(57)【要約】【課題】電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できるようにする。【解決手段】支払不能情報処理装置が、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得部と、前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定部と、前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得部と、前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定部と、前記金融機関判定部の判定結果および前記口座有無判定部の判定結果を出力する出力部と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得部と、
前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定部と、
前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得部と、
前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定部と、
前記金融機関判定部の判定結果および前記口座有無判定部の判定結果を出力する出力部と、
を具備することを特徴とする支払不能情報処理装置。
【請求項２】
前記支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の営業圏と前記所定の金融機関の営業圏との重なり具合を評価する重なり具合評価部を具備し、
前記出力部は、前記重なり具合評価部の評価結果を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支払不能情報処理装置。
【請求項３】
前記支払不能となった電子記録債権の債務者の所在地が、前記所定の金融機関の営業圏に含まれるか否かを判定する包含判定部を具備し、
前記出力部は、前記包含判定部の判定結果を表示する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支払不能情報処理装置。
【請求項４】
電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得部と、
前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定部と、
前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得部と、
前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定部と、
前記金融機関判定部の判定結果および前記口座有無判定部の判定結果を、前記仕向金融機関が前記所定の金融機関である場合と前記仕向金融機関が前記所定の金融機関以外の金融機関である場合とで同じ表示態様にて表示する表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データを出力する出力部と、
を具備することを特徴とする支払不能情報処理装置。
【請求項５】
支払不能情報処理装置の支払不能情報処理方法であって、
電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得ステップと、
前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定ステップと、
前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得ステップと、
前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定ステップと、
前記金融機関判定ステップでの判定結果および前記口座有無判定ステップでの判定結果を出力する出力ステップと、
を具備することを特徴とする支払不能情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払不能情報処理装置および支払不能情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の管理を電子的に行う電子記録債権が運用されている（特許文献１参照）。電子記録債権では、手形など紙ベースで債権を管理する必要がなく、管理者の負担軽減や債権管理コストの低減を図ることができる。
ここで、電子記録債権の支払いがより確実に行われるようにする方法として、支払が行われなかった場合に債務者にペナルティを課す方法がある。例えば、でんさいネットの支払不能処分制度では、債務者の責に帰すべき理由で支払期日に電子記録債権の支払が行われなかった場合、支払不能通知が全参加金融機関へ通知される。さらに、２回目の支払不能が発生した場合、全参加金融機関における電子記録債権の債務者としての利用および貸出取引が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
でんさいネットの支払不能処分制度では、支払不能通知を全参加金融機関へ通知することから、各金融機関は、自らの金融機関にとって重要度の高い支払不能通知も重要度の低い支払不能通知も受け取ることになる。特に、金融機関の担当者が参照する支払不能通知の件数が多い場合、担当者の注意が分散され、自らの金融機関にとって重要度の高い支払不能通知に対する注意が不充分になってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握することのできる支払不能情報処理装置および支払不能情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による支払不能情報処理装置は、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得部と、前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定部と、前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得部と、前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定部と、前記金融機関判定部の判定結果および前記口座有無判定部の判定結果を出力する出力部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様による支払不能情報処理装置は、上述の支払不能情報処理装置であって、前記支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の営業圏と前記所定の金融機関の営業圏との重なり具合を評価する重なり具合評価部を具備し、前記出力部は、前記重なり具合評価部の評価結果を表示する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による支払不能情報処理装置は、上述の支払不能情報処理装置であって、前記支払不能となった電子記録債権の債務者の所在地が、前記所定の金融機関の営業圏に含まれるか否かを判定する包含判定部を具備し、前記出力部は、前記包含判定部の判定結果を表示する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による支払不能情報処理装置は、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得部と、前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定部と、前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得部と、前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定部と、前記金融機関判定部の判定結果および前記口座有無判定部の判定結果を、前記仕向金融機関が前記所定の金融機関である場合と前記仕向金融機関が前記所定の金融機関以外の金融機関である場合とで同じ表示態様にて表示する表示データを生成する表示データ生成部と、前記表示データを出力する出力部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による支払不能情報処理方法は、支払不能情報処理装置の支払不能情報処理方法であって、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する仕向金融機関情報取得ステップと、前記仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する金融機関判定ステップと、前記支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する債務者情報取得ステップと、前記債務者の情報に基づいて、当該債務者が前記所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する口座有無判定ステップと、前記金融機関判定ステップでの判定結果および前記口座有無判定ステップでの判定結果を出力する出力ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における電子記録債権システムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における中継装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における口座間送金決済データベースが記憶する口座間送金決済情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態における支払不能通知管理データベースが記憶する支払不能通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態における住所管理データベースが記憶する住所管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における支払不能履歴データベースが記憶する支払不能履歴情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態における支払不能履歴（自行口座）データベースが記憶する支払不能履歴（自行口座）情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図８】同実施形態における支払不能履歴情報管理データベースが記憶する支払不能履歴情報管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図９】同実施形態における支払不能管理データベースが記憶する支払不能管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態における契約者データベースが記憶する契約者情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態におけるアカウント情報データベースが記憶するアカウント情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態における口座情報データベースが記憶する口座情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態において、担当者端末装置が表示する検索条件入力領域の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態において、担当者端末装置が表示する支払不能履歴の検索結果の一覧の例を示す説明図である。
【図１５】同実施形態において、担当者端末装置が強調表示を行わずに各支払不能案件を同じ表示態様にて表示した例を示す説明図である。
【図１６】同実施形態において、担当者端末装置が表示する通知情報の例を示す説明図である。
【図１７】同実施形態において、担当者端末装置が表示する支払不能利用者情報の例を示す説明図である。
【図１８】同実施形態において、担当者端末装置が表示する自行情報の例を示す説明図である。
【図１９】同実施形態における、電子記録債権の決済処理および支払不能登録処理の流れの例を示す説明図である。
【図２０】同実施形態における、支払不能が確定する際の処理および支払不能履歴検索処理の流れの例を示す説明図である。
【図２１】同実施形態において、履歴生成部が支払不能履歴情報の追加情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図２２】同実施形態において、履歴生成部が支払不能履歴（自行口座）情報の追加情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図２３】同実施形態において、支払不能履歴の検索の際にオンライン処理部が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における電子記録債権システムの装置構成を示す概略構成図である。同図において、電子記録債権システム１は、中継装置１０と、担当者端末装置２１と、承認権者端末装置２２と、サーバ装置３０とを具備する。
中継装置１０は、対金融機関通信回路１１と、対記録機関通信回路１２と、記憶デバイス１３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）１４とを具備する。
また、担当者端末装置２１と承認権者端末装置２２とで、クライアント装置２０を構成する。
【００１４】
電子記録債権システム１は、電子記録債権（記録原簿への電子記録をその発生や譲渡等の要件とする債権）を扱うシステムである。
サーバ装置３０は、電子記録債権の記録機関に設置され、電子記録債権の記録原簿を管理する。特に、サーバ装置３０は、電子記録債権システム１を利用する企業（個人事業者でもよい）や金融機関からの記録請求等に基づいて、記録原簿を更新する。以下では、電子記録債権システム１を利用する企業を「利用者」と称する。また、電子記録債権システム１を利用する金融機関を「参加金融機関」と称する。
【００１５】
また、サーバ装置３０は、記録請求等の受付結果通知や電子記録債権発生の通知など各種情報を、電子記録債権システム１を利用する企業や金融機関へ通知する。サーバ装置３０から電子記録債権システム１を利用する企業や金融機関への各種通知は、図１に示すように中継装置１０を介して行われる。同様に、電子記録債権システム１を利用する企業や金融機関からサーバ装置３０への各種請求も、中継装置１０を介して行われる。
特に、サーバ装置３０は、支払不能が発生すると、全参加金融機関の各担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２へ支払不能通知を送信することで、支払不能の発生および内容を通知する。ここでいう支払不能は、支払期日に電子記録債権の支払いが行われないことである。
【００１６】
さらに、所定期間内に同一の利用者の支払不能が２回発生した場合、サーバ装置３０は、当該利用者について、全参加金融機関における電子記録債権の債務者としての利用および貸出取引の停止を記録し、支払不能通知にて全参加金融機関へ通知する。
また、サーバ装置３０は、電子記録債権の支払期日が到来すると、口座間送金決済請求を決済対象の参加金融機関の口座間送金処理装置９０へ送信する。ここで、口座間送金決済請求は、電子記録債権の決済のための送金請求ある。
サーバ装置３０の一例として、でんさいネットを挙げることができるが、これに限らない。
【００１７】
担当者端末装置２１は、参加金融機関に設置され、当該金融機関における電子記録債権の担当者の操作に従って、サーバ装置３０に対する記録請求や、中継装置１０に対するサービス提供要求などを送信する。また、担当者端末装置２１は、サーバ装置３０や中継装置１０から提供される各種情報を表示する。特に、担当者端末装置２１は、支払不能の履歴の検索要求を中継装置１０へ送信し、中継装置１０が返信する検索結果を表示する。
以下では、金融機関における電子記録債権の担当者を、単に「担当者」と表記する。
【００１８】
承認権者端末装置２２は、参加金融機関に設置され、当該金融機関における承認権者の操作に従って、当該参加金融機関に設置されている担当者端末装置２１が送信した記録請求の承認を行う。また、承認権者端末装置２２は、担当者端末装置２１と同様の操作を受け付けることや、担当者端末装置２１と同様の表示を行うことも可能である。
また、参加金融機関には、口座間送金処理装置９０も設置されている。口座間送金処理装置９０は、口座間の送金処理を行う。特に、口座間送金処理装置９０は、電子記録債権の支払期日において、サーバ装置３０が送信する口座間送金決済請求に従って、仕向口座から被仕向口座への送金処理を行う。
ここでいう仕向（または「仕向け」）は、送金を行う側を示す。従って、仕向口座は、送金を行う口座である。また、ここでいう被仕向（または「被仕向け」）は、送金を受ける側を示す。従って、被仕向口座は、送金を受ける口座である。
【００１９】
中継装置１０は、中継センター（中継サービスを提供する事業者）に設置され、クライアント装置２０とサーバ装置３０との通信を中継する。また、中継装置１０は、クライアント装置２０に対して、サーバ装置３０が送信する通知の集約や通知の履歴情報の提供など、各種サービスを提供する。特に、中継装置１０は、サーバ装置３０が送信する支払不能通知に基づいて、支払不能の履歴情報をクライアント装置２０に提供する。
【００２０】
対金融機関通信回路１１は、担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２や口座間送金処理装置９０と通信を行う。
対記録機関通信回路１２は、サーバ装置３０と通信を行う。
記憶デバイス１３は、各種データを記憶する。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４は、記憶デバイス１３の記憶するプログラムを読み出して実行することで、中継装置１０の各部を制御して各種処理を行う。
【００２１】
なお、担当者端末装置２１と中継装置１０との通信経路Ｗ１１や、承認権者端末装置２２と中継装置１０との通信経路Ｗ１２や、口座間送金処理装置９０と中継装置１０との通信経路Ｗ１３や、サーバ装置３０と中継装置１０との通信経路Ｗ２１は、様々な構成とすることができる。例えば、これらの通信経路が専用の通信回線で構成されていてもよいし、インターネットまたは電話回線など、汎用の通信ネットワークで構成されていてもよい。
【００２２】
また、中継装置１０に接続する担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２や口座間送金処理装置９０の数は１つに限らず複数であってもよい。また、複数の参加金融機関の担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２や口座間送金処理装置９０が中継装置１０に接続していてもよい。
また、サーバ装置３０に複数の中継装置１０が接続していてもよい。
【００２３】
図２は、中継装置１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、中継装置１０は、バッチ処理部１１０と、データベース機能部１２０と、オンライン処理部１４０とを具備する。バッチ処理部１１０は、ファイル受信部１１１と、ファイル送信部１１２と、通知受信部１１３と、履歴生成部１１４と、通知送信部１１５とを具備する。履歴生成部１１４は、仕向金融機関情報取得部２０１と、金融機関判定部２０２と、債務者情報取得部２０３と、口座有無判定部２０４と、重なり具合評価部２０５とを具備する。データベース機能部１２０は、口座間送金決済データベース１２１と、支払不能通知管理データベース１２２と、住所管理データベース１２３と、支払不能履歴データベース１２４と、支払不能履歴（自行口座）データベース１２５と、支払不能履歴情報管理データベース１２６と、支払不能管理データベース１２７と、契約者データベース１２８と、アカウント情報データベース１２９と、口座情報データベース１３０とを具備する。オンライン処理部１４０は、請求受付部１４１と、承認受付部１４２と、請求送信部１４３と、検索要求受付部１４４と、案件抽出部１４５と、表示データ生成部１４６と、出力部１４７とを具備する。
【００２４】
バッチ処理部１１０は、サーバ装置３０が送信する通知や口座間送金決済請求（電子記録債権の支払期日における決済の請求）をデータベース機能部１２０に記憶させ、また、これらの通知や口座間送金決済請求を担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２や口座間送金処理装置９０へ送信（転送）する。
ファイル受信部１１１は、サーバ装置３０が送信した口座間送金決済請求を受信し、受信した口座間送金決済請求をファイル送信部１１２と口座間送金決済データベース１２１とに出力する。ファイル受信部１１１は、ＣＰＵ１４（図１）が対記録機関通信回路１２を制御して構成される。
ファイル送信部１１２は、ファイル受信部１１１が受信した口座間送金決済請求を口座間送金処理装置９０へ送信（転送）する。ファイル送信部１１２は、ＣＰＵ１４が対金融機関通信回路１１を制御して構成される。
【００２５】
通知受信部１１３は、サーバ装置３０が送信した通知を受信し、受信した通知を履歴生成部１１４と支払不能通知管理データベース１２２とに出力する。通知受信部１１３は、ＣＰＵ１４（図１）が対記録機関通信回路１２を制御して構成される。
履歴生成部１１４は、通知受信部１１３が受信した通知のうち支払不能通知に基づいて、支払不能の履歴を生成する。また、履歴生成部１１４は、通知受信部１１３が受信した通知を通知送信部１１５へ出力（転送）する。履歴生成部１１４の各部は、ＣＰＵにて実現される。
【００２６】
仕向金融機関情報取得部２０１は、電子記録債権の記録機関のサーバ装置３０が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する。具体的には、仕向金融機関情報取得部２０１は、サーバ装置３０が送信して通知受信部１１３が受信した支払不能通知から、仕向金融機関のコードを読み出す。ここでいうコードは、識別情報としての文字列または数字である。また、ここでいう仕向金融機関は、送金を行う金融機関である。また、以下では、支払不能となった電子記録債権を「支払不能債務」と称する。
【００２７】
金融機関判定部２０２は、仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が所定の金融機関か否かを判定する。具体的には、金融機関判定部２０２は、仕向金融機関情報取得部２０１が取得した仕向金融機関のコードに基づいて、支払不能債務の仕向金融機関が、サービス提供対象の金融機関か否かを判定する。ここでいうサービス提供対象の金融機関は、中継装置１０がサービスを提供する金融機関である。サービス提供対象の金融機関が複数ある場合、金融機関判定部２０２は、当該サービス提供対象の金融機関毎に判定を行う。
金融機関判定部２０２の判定結果は、履歴生成部１１４が生成する支払不能の履歴に含まれる。
【００２８】
債務者情報取得部２０３は、支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権（支払不能債務）の債務者の情報を取得する。具体的には、債務者情報取得部２０３は、サーバ装置３０が送信して通知受信部１１３が受信した支払不能通知から、支払不能債務の債務者の利用者番号を読み出す。
ここでいう利用者番号は、利用者を識別する番号であり、利用者毎に１つの利用者番号が付与される。利用者が、複数の口座にて電子記録債権システム１を利用する場合も、複数の口座に共通の１つの利用者番号が付与される。
以下では、支払不能債務の債務者である利用者を、「支払不能となった利用者」と称する。
【００２９】
口座有無判定部２０４は、債務者の情報に基づいて、当該債務者が所定の金融機関に口座を有するか否かを判定する。具体的には、口座有無判定部２０４は、債務者情報取得部２０３が取得した支払不能債務の債務者の利用者番号と、契約者データベース１２８、アカウント情報データベース１２９および口座情報データベース１３０が記憶している、利用者の情報とに基づいて、支払不能債務の債務者がサービス提供対象の金融機関に口座を有しているか否かを判定する。
口座有無判定部２０４の判定結果は、履歴生成部１１４が生成する支払不能の履歴に含まれる。
【００３０】
重なり具合評価部２０５は、支払不能となった電子記録債権（支払不能債務）の仕向金融機関の営業圏と所定の金融機関の営業圏との重なり具合を評価する。具体的には、重なり具合評価部２０５は、仕向金融機関情報取得部２０１が取得した仕向金融機関のコードに基づいて、仕向金融機関の各支店の所在地の情報を住所管理データベース１２３から読み出す。また、重なり具合評価部２０５は、サービス提供対象の金融機関の各支店の所在地を住所管理データベース１２３から読み出す。そして、重なり具合評価部２０５は、仕向金融機関の支店とサービス提供対象の金融機関の支店とが同一地域に存在するか否かを判定し、同一地域に存在する場合は、営業圏の重なり有りと判定する。
重なり具合評価部２０５の判定結果は、履歴生成部１１４が生成する支払不能の履歴に含まれる。
通知送信部１１５は、通知受信部１１３が受信した通知を担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２へ送信（転送）する。
【００３１】
データベース機能部１２０は、ＣＰＵ１４が記憶デバイス１３を制御して構成され、各種データの記憶および管理（検索等）を行う。
口座間送金決済データベース１２１は、口座間送金決済情報を記憶し管理する。
【００３２】
図３は、口座間送金決済データベース１２１が記憶する口座間送金決済情報のデータ構造の例を示す説明図である。口座間送金決済情報は、ファイル受信部１１１が受信した口座間送金決済請求の内容を格納する。
同図において、口座間送金決済情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの決済に対応する。
【００３３】
口座間送金決済情報の各行は、ＩＤ（Identifier、識別情報）と、決済情報管理番号と、仕向＿金融機関コードと、仕向＿支店コードと、仕向＿利用者番号と、仕向＿口座種別と、仕向＿口座番号と、仕向＿口座名義と、仕向＿債権記録番号と、仕向＿債権金額と、仕向＿支払期日と、被仕向＿金融機関コードと、被仕向＿支店コードと、被仕向＿口座種別と、被仕向＿口座番号と、被仕向＿口座名義との各情報を含む。
【００３４】
口座間送金決済情報におけるＩＤは、口座間送金決済情報の行を識別する。
決済情報管理番号は、当該決済情報管理番号が格納されている行に対応する決済を識別する。
仕向＿金融機関コードは、仕向金融機関を識別するコードである。
仕向＿支店コードは、仕向金融機関内において仕向支店を識別する。ここでいう仕向支店は、送金を行う支店である。金融機関コードと支店コードとの組み合わせにて、全参加金融機関の全支店の中から支店を識別することができる。例えば、仕向＿金融機関コードと仕向＿支店コードとの組み合わせにて、全参加金融機関の全支店の中から仕向支店を識別することができる。
【００３５】
仕向＿利用者番号は、送金を行う利用者を識別する。ここでいう利用者は、電子記録債権システム１を利用する企業である。従って、仕向＿利用者番号が識別する、送金を行う利用者は、決済対象の電子記録債権における債務者である。
【００３６】
仕向＿口座種別、仕向＿口座番号、仕向＿口座名義は、それぞれ、仕向口座の種別、口座番号、名義である。口座の種別の例として、普通預金口座、当座預金口座などの種別が挙げられる。
口座間送金決済情報における仕向＿債権記録番号は、決済対象の電子記録債権を識別する。
口座間送金決済情報における仕向＿債権金額、仕向＿支払期日は、それぞれ、決済対象の電子記録債権の金額（債権額）、決済対象の電子記録債権の支払期日である。
【００３７】
被仕向＿金融機関コードは、被仕向金融機関を識別するコードである。ここでいう被仕向金融機関とは、送金を受ける金融機関である。
被仕向＿支店コードは、被仕向金融機関内において被向支店を識別する。ここでいう被仕向支店は、送金を受ける支店である。
被仕向＿口座種別、被仕向＿口座番号、被仕向＿口座名義は、それぞれ、被仕向口座の種別、被仕向口座の口座番号、被仕向口座の名義である。
【００３８】
支払不能通知管理データベース１２２は、支払不能通知管理情報を記憶し管理する。
図４は、支払不能通知管理データベース１２２が記憶する支払不能通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。支払不能通知管理情報は、支払不能通知の内容を格納する。
同図において、支払不能通知管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１件の支払不能通知に対応する。
【００３９】
支払不能通知管理情報の各行は、ＩＤと、利用者番号と、属性と、法人名／個人事業者名カナと、法人名／個人事業者名と、屋号カナと、屋号と、代表者名カナと、代表者名と、郵便番号と、住所と、企業区分と、設立年月日と、生年月日と、業種区分と、支払不能ルール１と、支払不能ルール２と、支払不能ルール解除と、債務者利用可否との各情報を含む。
【００４０】
支払不能通知管理情報におけるＩＤは、支払不能通知管理情報の行を識別する。
支払不能通知管理情報における利用者番号は、支払不能となった利用者の利用者番号である。
支払不能通知管理情報における属性は、支払不能となった利用者の属性である。ここで、利用者の属性の例として、法人（金融機関）、法人（金融機関以外）、個人事業者などの属性を挙げることができる。
【００４１】
支払不能通知管理情報における法人名／個人事業者名カナは、支払不能となった利用者の法人名または個人事業者名の振り仮名である。
支払不能通知管理情報における法人名／個人事業者名は、支払不能となった利用者の法人名または個人事業者名である。
支払不能通知管理情報における屋号カナは、支払不能となった利用者の屋号の振り仮名である。
支払不能通知管理情報における屋号は、支払不能となった利用者の屋号である。
【００４２】
支払不能通知管理情報における代表者名カナは、支払不能となった利用者の代表者名の振り仮名である。
支払不能通知管理情報における代表者名は、支払不能となった利用者の代表者名である。
支払不能通知管理情報における郵便番号は、支払不能となった利用者の住所の郵便番号である。ここでいう住所には、企業等の所在地を含む。
【００４３】
支払不能通知管理情報における住所は、支払不能となった利用者の住所である。
支払不能通知管理情報における企業区分は、支払不能となった利用者の企業区分である。企業区分の例として、大企業、中堅企業、中小企業などの区分を挙げることができる。
支払不能通知管理情報における設立年月日は、支払不能となった利用者の設立年月日である。
【００４４】
支払不能通知管理情報における生年月日は、支払不能となった利用者の代表者の生年月日である。
支払不能通知管理情報における業種区分は、支払不能となった利用者の業種区分である。業種区分の例として、農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業（食料品）、・・・などの区分を挙げることができる。
【００４５】
支払不能ルール１の欄には、１回目の支払不能に対するルール（全参加金融機関への通知）の運用開始日を格納する。１回目の支払不能が発生していない場合は、支払不能ルール１の欄は空欄となる。
支払不能ルール２の欄には、２回目の支払不能に対するルール（電子記録債権の債務者としての利用および貸出取引の停止）の運用開始日を格納する。２回目の支払不能が発生していない場合は、支払不能ルール２の欄は空欄となる。
【００４６】
支払不能ルール解除の欄には、支払不能ルールの適用が解除された日付を格納する。支払不能ルールが解除されていない場合や、そもそも支払不能ルールが適用されていない場合は、支払不能ルール解除の欄は空欄となる。
支払不能通知管理情報における債務者利用可否は、支払不能となった利用者の、債務者としての電子記録債権の利用の可否を示す。
【００４７】
住所管理データベース１２３は、住所管理情報を記憶し管理する。
図５は、住所管理データベース１２３が記憶する住所管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。住所管理情報は、参加金融機関の支店の住所を記憶する。住所管理情報は、重なり具合評価部２０５が、支払不能となった電子記録債権（支払不能債務）の仕向金融機関の営業圏と所定の金融機関の営業圏との重なり具合を評価するために用いられる。
【００４８】
同図において、住所管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの支店に対応する。
住所管理情報の各行は、住所管理と、ＩＤと、金融機関コードと、支店コードと、郵便番号と、住所（都道府県）と、住所（市区町村）と、住所（番地）と、住所（その他）との各情報を含む。
【００４９】
住所管理情報におけるＩＤは、住所管理情報の行を識別する。
金融機関コードは、金融機関を識別するコードである。
支店コードは、金融機関内において支店を識別する。上述したように、金融機関コードと支店コードとの組み合わせにて、全参加金融機関の全支店の中から支店を識別することができる。以下、住所管理情報の１行において、金融機関コードと支店コードとの組み合わせにて識別される支店を、「該当支店」と称する。
住所管理情報における郵便番号は、該当支店の郵便番号を示す。
住所管理情報における住所（都道府県）、住所（市区町村）は、住所（番地）は、住所（その他）は、それぞれ、該当支店の住所の都道府県、市区町村、番地、その他を示す。
【００５０】
支払不能履歴データベース１２４は、支払不能履歴情報を記憶し管理する。
図６は、支払不能履歴データベース１２４が記憶する支払不能履歴情報のデータ構造の例を示す説明図である。支払不能履歴情報は、支払不能の履歴検索にて案件抽出部１４５が該当案件を抽出するために、履歴生成部１１４がバッチ処理にて予め生成する履歴情報である。
【００５１】
同図において、支払不能履歴情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１件の支払不能に対応する。
支払不能履歴情報の各行は、ＩＤと、金融機関コードと、取込基準日と、通知インタフェース（Interface；ＩＦ）管理番号と、受信日時と、異動種別と、通知日と、修正/解除対象通知日と、利用者番号と、自行利用有無と、支店コードと、支店名と、支払不能有無との各情報を含む。
【００５２】
支払不能履歴情報におけるＩＤは、支払不能履歴情報の行を識別する。
支払不能履歴情報における金融機関コードは、支払不能債務の仕向金融機関を識別する。
支払不能履歴情報における取込基準日は、支払不能となった利用者の履歴情報の取り込みを行った日付を示す。取込基準日は、支払不能の履歴の検索にて検索キーの１つとして用いられる。
【００５３】
支払不能履歴情報における通知インタフェース管理番号は、該当する支払不能を通知した支払不能通知（以下、「対応する支払不能通知」と称する）を識別する。
なお、ここでいうインタフェースは、電子記録債権の取引種類のことであり、例えば、請求インタフェースと、 請求結果インタフェースと、通知インタフェースとがある。
支払不能履歴情報における受信日時は、対応する支払不能通知を中継装置１０が受信した日時を示す。
【００５４】
支払不能履歴情報における異動種別は、対応する支払不能通知が通知した異動種別（登録、修正または解除）を示す。
支払不能履歴情報における通知日は、対応する支払不能通知が通知された日付を示す。
支払不能履歴情報における修正／解除対象通知日は、修正または解除の対象となる支払不能通知が通知された日付を示す。
【００５５】
支払不能履歴情報における利用者番号は、支払不能となった利用者を識別する。
支払不能履歴情報における自行利用有無は、支払不能となった利用者が自行に口座を有しているか否かを示す。ここでいう自行は、中継装置１０のサービス提供対象の金融機関の各々である。支払不能履歴データベース１２４は、サービス提供対象の金融機関毎に支払不能履歴情報を記憶しており、支払不能履歴情報に対応付けられる金融機関が、当該支払不能履歴情報における自行となる。
【００５６】
支払不能履歴情報における支店コードは、支払不能となった利用者が自行に口座を有する場合の支店コードを示す。支払不能となった利用者が自行の複数の支店に口座を有する場合は、複数の支店コードを示す。
支払不能履歴情報における支店名は、支店コード欄に示される支店コードの支店名を示す。
【００５７】
支払不能履歴情報における支払不能有無は、支払不能となった利用者が自行に口座を有する場合に、当該口座が支払不能債務の仕向口座か否かを示す。具体的には、対応する支払不能通知における仕向口座が自行の口座の場合は、支払不能有無の値が「有」となり、他行（自行以外の金融機関）の場合は、支払不能有無の値が「無」となる。支払不能となった利用者が自行の複数の支店に口座を有する場合は、支店毎（支店コード欄の支店コード毎）に支払不能有無を示す。
【００５８】
支払不能履歴（自行口座）データベース１２５は、支払不能履歴（自行口座）情報を記憶し管理する。
図７は、支払不能履歴（自行口座）データベース１２５が記憶する支払不能履歴（自行口座）情報のデータ構造の例を示す説明図である。支払不能履歴（自行口座）情報は、自行に口座を有する利用者の支払不能の履歴検索にて案件抽出部１４５が該当案件を抽出するために、履歴生成部１１４がバッチ処理にて予め生成する履歴情報である。
【００５９】
同図において、支払不能履歴（自行口座）情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１件の支払不能に対応する。
支払不能履歴（自行口座）情報の各行は、ＩＤと、金融機関コードと、取込基準日と、通知インタフェース管理番号と、利用者番号と、アカウント番号と、口座種別と、口座番号と、口座名義との各情報を含む。
【００６０】
支払不能履歴（自行口座）情報におけるＩＤは、支払不能履歴（自行口座）情報の行を識別する。
支払不能履歴（自行口座）情報における金融機関コードは、支払不能債務の仕向金融機関を識別するであり、具体的には自行の金融機関コードとなる。
支払不能履歴（自行口座）情報における取込基準日、通知インタフェース管理番号、利用者番号は、いずれも支払不能履歴情報の場合と同様である。
【００６１】
支払不能履歴（自行口座）情報におけるアカウント番号は、支払不能となった利用者のアカウントを識別する。ここでいうアカウントは、利用者が電子記録債権システム１の利用に際して登録する、利用者の名称や住所等の属性等に関する情報である。利用者は、電子記録債権システム１で口座を利用する支店毎にアカウントを登録する。但し、利用者は、１つの支店に複数のアカウントを登録することもできる。
支払不能履歴（自行口座）情報における口座種別、口座番号、口座名義は、ぞれぞれ、支払不能債務の仕向口座となっている利用者の口座の、口座種別、口座番号、口座名義を示す。
【００６２】
支払不能履歴情報管理データベース１２６は、支払不能履歴情報管理情報を記憶し管理する。
図８は、支払不能履歴情報管理データベース１２６が記憶する支払不能履歴情報管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。支払不能履歴情報管理情報は、取込基準日と抽出対象日時との対応関係を示す。ここでいう抽出対象日時は、案件抽出部１４５が行う支払不能案件の抽出において、検索対象となる履歴情報の対象期間を示す。支払不能履歴情報管理情報は、担当者端末装置２１において担当者が取込基準日にて検索範囲を指定した際に、対象期間を表示するために用いられる。承認権者端末装置２２からの検索についても同様である。
【００６３】
同図において、支払不能履歴情報管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの取込基準日に対応する。
支払不能履歴情報管理情報の各行は、ＩＤと、金融機関コードと、取込基準日と、抽出対象日時（from）と、抽出対象日時（to）との各情報を含む。
【００６４】
支払不能履歴情報管理情報におけるＩＤは、支払不能履歴情報管理情報の行を識別する。
支払不能履歴情報管理情報における金融機関コードは、支払不能履歴情報の検索を要求する金融機関に対応する。
取込基準日は、支払不能となった利用者の履歴情報の取り込みを行った日付を示す。
支払不能履歴情報管理情報における抽出対象日時（from）と抽出対象日時（to）とで、取込基準日に対応する検索対象期間を示す。
【００６５】
支払不能管理データベース１２７は、支払不能管理情報を記憶する。
図９は、支払不能管理データベース１２７が記憶する支払不能管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。支払不能管理情報は、発生した支払不能の情報を格納する。より具体的には、支払不能管理情報は、クライアント装置２０が登録する支払不能の内容を格納する。
【００６６】
同図において、支払不能管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの支払不能債務に対応する。
支払不能管理情報の各行は、ＩＤと、利用者番号と、金融機関コードと、支店コードと、支店名と、口座種別と、口座番号と、口座名義と、債権記録番号と、債権金額と、支払期日との各情報を含む。
【００６７】
支払不能管理情報におけるＩＤは、支払不能管理情報の行を識別する。
支払不能管理情報における利用者番号は、支払不能となった利用者を識別する。
支払不能管理情報における金融機関コードは、支払不能債務の仕向金融機関を識別するコードである。
支払不能管理情報における支店コードは、支払不能債務の仕向金融機関内において、仕向支店を識別する。
【００６８】
支払不能管理情報における支店名は、支払不能債務の仕向支店の支店名である。
支払不能管理情報における口座種別、口座番号、口座名義は、それぞれ、支払不能債務の仕向口座の種別、支払不能債務の仕向口座の口座番号、支払不能債務の仕向口座の名義である。
支払不能管理情報における債権記録番号は、支払不能債務を識別する。
支払不能管理情報における債権金額、支払期日は、それぞれ、支払不能債務の金額（債権額）、支払不能債務の支払期日である。
【００６９】
図１０は、契約者データベース１２８が記憶する契約者情報のデータ構造の例を示す説明図である。契約者情報は、サービス提供対象の金融機関に口座を有して電子記録債権システム１を利用する利用者（法人と、個人事業者等の非法人とを含む）に関する情報を格納する。契約者データベース１２８は、サービス提供対象の金融機関毎に契約者情報を記憶している。
なお、以下では、サービス提供対象の金融機関に口座を有して電子記録債権システム１を利用する利用者を「契約者」と称する。
【００７０】
同図において、契約者情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１利用者に対応する。
契約者情報の各行は、契約者ＩＤと、金融機関コードと、利用者番号と、取引開始日と、ＩＢ（Internet Banking）利用有無との各情報を含む。
契約者ＩＤは、利用者毎に付される識別情報であり、利用者を識別する。
契約者情報における金融機関コードは、利用者が口座を有する金融機関を識別する。
利用者番号は、利用者に付されている利用者番号である。
取引開始日は、利用者と金融機関との取引開始日を示す。
ＩＢ利用有無は、利用者がインターネットバンキングを利用しているか否かの区分を示す。
【００７１】
図１１は、アカウント情報データベース１２９が記憶するアカウント情報のデータ構造の例を示す説明図である。アカウント情報は、契約者情報に登録されている利用者が有するアカウントに関する情報を格納する。アカウント情報データベース１２９は、サービス提供対象の金融機関毎にアカウント情報を記憶している。
同図において、アカウント情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つのアカウントに対応する。
【００７２】
アカウント情報の各行は、アカウントＩＤと、契約者ＩＤと、アカウント番号と、金融機関コードと、支店コードと、ＦＡＸ番号と、法人名／個人事業者名と、法人名／個人事業者名カナと、部署名等と、部署名等カナと、属性コードと、記録郵便番号と、記録都道府県コードと、記録住所との各情報を含む。
アカウントＩＤは、アカウント毎に付される識別情報であり、アカウントを識別する。
【００７３】
アカウント情報における契約者ＩＤは、アカウントを有する契約者の契約者ＩＤである。
アカウント情報におけるアカウント番号は、アカウントに付されているアカウント番号である。
アカウント情報における金融機関コードは、アカウントに該当する金融機関を識別する。上述したように、利用者は、電子記録債権システム１で口座を利用する支店毎にアカウントを登録する。
アカウント情報における支店コードは、アカウントに該当する支店を、金融機関内において識別する。
【００７４】
アカウント情報におけるＦＡＸ番号は、アカウントを有する利用者のＦＡＸ番号である。
アカウント情報における法人名／個人事業者名は、アカウントを有する利用者の法人名または個人事業者名である。
アカウント情報における法人名／個人事業者名カナは、アカウントを有する利用者の法人名または個人事業者名の振り仮名である。
【００７５】
アカウント情報における部署名等は、アカウントを使用する部署等の名称である。ここで、アカウントの利用方法として、部署毎または営業店毎など、利用者内部の単位毎にアカウントを有することが想定されている。
アカウント情報における部署名等カナは、アカウントを使用する部署等の名称の振り仮名である。
【００７６】
アカウント情報における属性コードは、アカウントを使用する部署等の属性コードである。
アカウント情報における記録郵便番号は、アカウントを使用する部署等の所在地の郵便番号である。
アカウント情報における記録都道府県コードは、アカウントを使用する部署等の所在地を都道府県単位で識別する。
アカウント情報における記録住所は、アカウントを使用する部署等の所在地として登録されている住所である。
【００７７】
図１２は、口座情報データベース１３０が記憶する口座情報のデータ構造の例を示す説明図である。口座情報は、契約者情報に登録されている利用者が有する口座に関する情報を格納する。口座情報データベース１３０は、サービス提供対象の金融機関毎に口座情報を記憶している。
同図において、口座情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの口座に対応する。
【００７８】
口座情報の各行は、口座ＩＤと、アカウントＩＤと、金融機関コードと、支店コードと、口座種別コードと、口座番号と、口座名義との各情報を含む。
口座ＩＤは、口座毎に付される識別情報であり、口座を識別する。
口座情報におけるアカウントＩＤは、口座に対応するアカウントを識別する。上述したように、利用者は、電子記録債権システム１で口座を利用する支店毎に、１つまたは複数のアカウントを登録する。
【００７９】
口座情報における金融機関コードは、口座を管理する金融機関を識別する。
口座情報における支店コードは、口座を管理する支店を、金融機関内において識別する。
口座種別コードは、口座の種別を示す。口座番号、口座名義は、それぞれ、口座に付されている口座番号、口座の名義人の氏名または名称である。
契約者データベース１２８と、アカウント情報データベース１２９と、口座情報データベース１３０との組み合わせにて、正規化されたデータベースとして、利用者に関する情報を記憶している。
【００８０】
オンライン処理部１４０は、クライアント装置２０が送信する記録請求などの請求をサーバ装置３０へ送信（転送）する。その際、オンライン処理部１４０は、クライアント装置２０が登録する支払不能の情報を支払不能管理データベース１２７へ出力し、上記のように支払不能管理データベース１２７が当該情報を記憶する。
また、オンライン処理部１４０は、担当者端末装置２１からの支払不能履歴の検索要求に対して検索結果を回答する。承認権者端末装置２２からの検索についても同様である。
【００８１】
請求受付部１４１は、担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２からサーバ装置３０への各種請求を受け付ける（受信する）。請求受付部１４１は、受信した請求を承認受付部１４２へ出力し、また、受信した請求のうち支払不能登録請求を支払不能管理データベース１２７へ出力する。
承認受付部１４２は、請求受付部１４１が受信した請求について、請求を受けたことを承認権者端末装置２２へ通知し、承認権者が承認権者端末装置２２を操作して行う承認を受け付ける。承認受付部１４２は、承認された請求を請求送信部１４３へ出力する。
請求送信部１４３は、承認された請求をサーバ装置３０へ送信（転送）する。
【００８２】
検索要求受付部１４４は、担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２からの支払不能履歴の検索要求を受け付ける（受信する）。検索要求受付部１４４は、受信した検索要求を案件抽出部１４５へ出力する。
案件抽出部１４５は、検索要求受付部１４４が受信した検索要求に従って、データベース機能部１２０（特に、支払不能履歴データベース１２４や支払不能履歴（自行口座）データベース１２５）から案件を抽出し、検索結果として表示データ生成部１４６へ出力する。
表示データ生成部１４６は、案件抽出部１４５が抽出した検索結果に基づいて表示データを生成する。表示データ生成部１４６が生成する表示データの形式は、様々なものとすることができる。例えば、当該表示データの形式は、ＪＰＥＧなど画像データ形式であってもよいし、ハイパーテキスト形式であってもよい。
【００８３】
出力部１４７は、表示データ生成部１４６が生成した表示データを担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２へ出力（送信）する。これにより、出力部１４７は、金融機関判定部２０２の判定結果を検索結果に含めて出力する。また、出力部１４７は、口座有無判定部２０４の判定結果を検索結果に含めて出力する。
なお、中継装置１０やサーバ装置３０や口座間送金処理装置９０が、複数の装置で構成されていてもよい。例えば、中継装置１０が、バッチ処理部１１０およびオンライン処理部１４０を構成するサーバ装置と、データベース機能部１２０を構成するデータベースマシンとで構成されていてもよい。
【００８４】
次に、図１３〜図１８を参照して、支払不能履歴の検索における担当者端末装置２１の表示について説明する。承認権者端末装置２２からの検索についても同様である。
図１３は、担当者端末装置２１が表示する検索条件入力領域の例を示す説明図である。同図の検索条件入力領域において、担当者は、検索基準日や支払不能通知の種別などの検索条件を入力して「検索」ボタンを押下（例えばマウスクリック）すると、担当者端末装置２１は、入力された検索条件による検索要求を中継装置１０へ送信する。
【００８５】
図１４は、担当者端末装置２１が表示する支払不能履歴の検索結果の一覧の例を示す説明図である。支払不能履歴の検索結果の一覧は、案件抽出部１４５が支払不能履歴情報等から情報を抽出して生成する。
同図において、担当者端末装置２１は、支払不能履歴の検索結果の一覧を表形式にて示しており、１行に１件の支払不能の情報を示している。
また、「自行の対象支店」欄には、支払不能となった利用者が口座を有する自行の支店を示している。Ｎｏ．２の行に示すように、該当する支店が複数ある場合は複数の支店を示している。
【００８６】
「自行の対象支店」欄に示す情報は、口座有無判定部２０４の判定結果の一例に該当する。すなわち、同欄に支店名を示すことで、支払不能となった利用者が自行に口座を有するとの判定結果を示す。また、同欄に「−」を示すことで、支払不能となった利用者が自行に口座を有していないとの判定結果を示している。
自行の対象支店（支払不能となった利用者が口座を有する自行の支店）がある支払不能案件は、自行に影響がおよぶ可能性が比較的高く、この点において重要度の高い案件と考えられる。そこで、担当者端末装置２１が、自行の対象支店を表示することで、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報（ここでは、支払不能履歴）を参照する者（ここでは、担当者）が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【００８７】
また、「支払不能債務の有無」欄には、「自行の対象支店」欄に示す各支店について、当該支店の口座が支払不能債務の仕向口座となっているか否かを示している。より具体的には、支払不能となった利用者が自行に有する口座が当該支払不能案件（その行に示される支払不能案件）の仕向口座である場合は、「支払不能債務の有無」欄に「有」と表示し、そうでない場合は「無」と表示する。但し、支払不能通知の移動種別が登録以外の場合は、「支払不能債務の有無」欄に「−」を表示する。
【００８８】
「支払不能債務の有無」欄に示す情報は、金融機関判定部２０２の判定結果の一例に該当する。自行の口座が支払不能債務の仕向口座となっている場合、自行に直接影響がおよぶ可能性があり、この点において重要度の高い支払不能案件と考えられる。そこで、担当者端末装置２１が、自行の口座が支払不能債務の仕向口座となっているか否かを表示することで、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【００８９】
また、「営業圏の重なりの有無」欄には、当該支払不能案件の仕向金融機関が他行（自行以外の金融機関）である場合に、「自行の対象支店」欄に示す各支店について、当該仕向金融機関の支店との営業圏の重なりの有無を示している。例えば、自行の支店が位置する市区町村に、当該仕向金融機関の支店がある場合は、「営業圏の重なりの有無」欄に「有」と表示する。一方、自行の支店が位置する市区町村に、当該仕向金融機関の支店がない場合は、「営業圏の重なりの有無」欄に「無」と表示する。
なお、当該支払不能案件の仕向金融機関が自行の場合や、支払不能通知の移動種別が登録以外の場合は、「営業の重なりの有無」欄に「−」を表示する。
【００９０】
「営業圏の重なりの有無」欄に示す情報は、重なり具合評価部２０５の評価結果の一例に該当する。すなわち、同欄に「有」と表示することで、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の営業圏と自行の営業圏との重なり具合が比較的大きいことを示している。一方、同欄に「無」と表示することで、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の営業圏と自行の営業圏との重なり具合が比較的小さいことを示している。
営業圏の重なり具合が大きいほど、支払不能となった利用者が融資の相談等のために自行を訪れる可能性が高いと考えられ、この点において注意を要し重要度の高い案件と考えられる。そこで、担当者端末装置２１が、営業圏の重なり具合を表示することで、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【００９１】
なお、営業圏の重なり具合の評価基準とする地域の大きさは市区町村単位に限らない。例えば、都市銀行については市区町村単位で重なり具合を評価し、地方銀行については都道府県単位で重なり具合を評価するなど、金融機関の種類に応じて異なる評価基準を用いるようにしてもよい。あるいは、自行の支店と同一都道府県内に仕向金融機関の支店がある場合は重なり「有」と表示し、さらに、自行の支店と同一市区町村内に仕向金融機関の支店がある場合は重なり「大」と強調表示するなど、重なり具合を段階的に評価し表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、担当者端末装置２１は、Ｎｏ．１の行のように、支払不能となった利用者が自行に支店を有していない支払不能案件を強調表示している。支払不能となった利用者が自行に支店を有していない支払不能案件では、今後、当該利用者が融資の相談等のために自行を訪れた際に注意を要し、この点において重要度の高い案件と考えられる。そこで、担当者端末装置２１が、当該案件を強調表示することで、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【００９３】
なお、担当者端末装置２１が強調表示を行う態様として、様々な態様を用いることができる。例えば、担当者端末装置２１が、ハッチング等のパターンを表示するようにしてもよいし、文字色または背景色を赤にするなど色によって強調表示するようにしてもよい。あるいは、担当者端末装置２１が、文字の大きさ、太さ、字体、文字の点滅または輝度変化によって強調表示するようにしてもよい。あるいは、担当者端末装置２１が、複数の態様の組み合わせにて強調表示を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、担当者端末装置２１が強調表示を行う対象は、支払不能となった利用者が自行に支店を有していない支払不能案件に限らない。
例えば、担当者端末装置２１が、支払不能となった利用者が自行に支店を有している支払不能案件を強調表示するようにしてもよい。上述したように、支払不能となった利用者が自行に支店を有している支払不能案件は、自行に影響がおよぶ可能性が比較的高く、この点において重要度の高い案件と考えられる。そこで、担当者端末装置２１が、当該支払不能案件を強調表示することで、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。
【００９５】
あるいは、担当者端末装置２１が、営業圏の重なり「有」となっている支払不能案件を強調するなど、さらに他の対象を強調表示するようにしてもよい。
さらには、担当者端末装置２１が、複数の対象を強調表示するようにしてもよい。その際、担当者端末装置２１が、対象毎に異なる態様で強調表示を行うようにしてもよい。例えば、図１４の例において、担当者端末装置２１が、自行の対象支店が示されているＮｏ．１〜３の各行を、赤文字で表示するようにしてもよい。
【００９６】
また、担当者端末装置２１が強調表示を行う単位は行単位に限らない。例えば、担当者端末装置２１が、「支払不能債務の有無」欄を強調表示するなど、欄単位で強調表示を行うようにしてもよい。
なお、本実施形態では、表示データ生成部１４６が、案件抽出部１４５の生成した検索結果に強調表示を加えた表示データを生成するが、担当者端末装置２１が検索結果に対する強調表示の加工を行うようにしてもよい。
【００９７】
あるいは、担当者端末装置２１が強調表示を行わずに各支払不能案件を同じ表示態様にて表示するようにしてもよい。この場合、表示データ生成部１４６は、金融機関判定部２０２の判定結果および口座有無判定部２０４の判定結果を、仕向金融機関が所定の金融機関（自行口座）である場合と仕向金融機関が前記所定の金融機関以外の金融機関（他行）である場合とで同じ表示態様にて表示する表示データを生成する。そして、出力部１４７は、表示データ生成部１４６が生成した表示データを出力する。
【００９８】
図１５は、担当者端末装置２１が強調表示を行わずに各支払不能案件を同じ表示態様にて表示した例を示す説明図である。同図において、担当者端末装置２１は、図１４の例と同内容の支払不能履歴の検索結果の一覧を、強調表示せずに表示している。
このように、担当者端末装置２１が、強調表示を行わずに各支払不能案件を同じ表示態様にて表示することで、支払不能履歴の検索結果をすっきりと表示することができる。
【００９９】
図１４や図１５の例において、担当者が「詳細」ボタンを押下（例えばマウスクリック）すると、担当者端末装置２１は、図１６〜図１８に示す例のように、該当行の支払不能案件の詳細情報を表示する。
図１６は、担当者端末装置２１が表示する通知情報の例を示す説明図である。同図に示す通知情報にて、担当者端末装置２１は、支払不能通知を識別する通知管理番号や、当該支払不能通知の通知日など、支払不能通知に関する情報を表示する。通知情報は、案件抽出部１４５が、支払不能履歴情報等から情報を抽出して生成する。
【０１００】
図１７は、担当者端末装置２１が表示する支払不能利用者情報の例を示す説明図である。同図に示す支払不能利用者情報にて、担当者端末装置２１は、支払不能となった利用者の利用者識別番号や属性など、支払不能となった利用者に関する情報を表示する。支払不能利用者情報は、案件抽出部１４５が、支払不能履歴情報等から情報を抽出して生成する。
【０１０１】
図１８は、担当者端末装置２１が表示する自行情報の例を示す説明図である。同図に示す自行情報にて、担当者端末装置２１は、支払不能となった利用者有する口座の情報や当該口座を管理する支店の情報など、自行に関係する情報を表示する。自行情報は、案件抽出部１４５が、支払不能履歴情報や支払不能履歴（自行口座）情報等から情報を抽出して生成する。
【０１０２】
次に、図１９〜図２０を参照して、電子記録債権システム１における処理の流れについて説明する。なお、図１９や図２０において、担当者端末装置２１にて行う操作や表示は、承認権者端末装置２２にて行うことも可能である。
図１９は、電子記録債権の決済処理および支払不能登録処理の流れの例を示す説明図である。
＜口座間決済＞
電子記録債権の支払期日の２日前〜支払期日になると、サーバ装置３０が、口座間送金決済ファイル（口座間送金決済請求を示すファイル）をバッチ処理部１１０へ送信する。
バッチ処理部１１０は、口座間送金決済ファイルの内容を口座間送金決済データベース１２１に記憶させる。
また、バッチ処理部１１０は、口座間送金決済ファイルを口座間送金処理装置９０に送信（転送）する。
口座間送金処理装置９０は、口座間送金決済ファイルに従って決済のための送金処理を行う。
【０１０３】
＜支払不能登録＞
残高不足により送金金額を引き落とせなかった場合など、送金に失敗した場合、口座間送金処理装置９０は、送金失敗を示すエラーを出力する。
当該エラーを参照した担当者は、支払不能の業務を開始し、担当者端末装置２１にて支払不能の仮登録操作を行う。担当者端末装置２１は、担当者の操作に基づいて、中継装置１０（オンライン処理部１４０）に仮登録を要求する。ここでいう支払不能の仮登録は、承認待ちの支払不能の記録請求を、中継装置１０が一時的に記憶する処理である。
【０１０４】
仮登録の要求を受けたオンライン処理部１４０は、仮登録結果（仮登録された支払不能の内容）および承認依頼の通知を、承認権者端末装置２２へ送信する。承認権者端末装置２２は、仮登録された支払不能の内容や承認依頼を表示する。
承認権者端末装置２２の表示を参照した承認権者が、承認権者端末装置２２にて支払不能登録の承認操作を行うと、承認権者端末装置２２は、支払不能登録の承認情報を中継装置１０へ送信する。
【０１０５】
支払不能登録の承認情報を受信した中継装置１０では、オンライン処理部１４０が、承認処理を行う。具体的には、オンライン処理部１４０は、支払不能の記録請求をサーバ装置３０へ送信する。
支払不能の請求を受信したサーバ装置３０は、請求された支払不能の記録を行う。記録を完了すると、サーバ装置３０は、オンライン処理部１４０を介して担当者端末装置２１および請求送信部１４３へ、請求結果を通知する。
【０１０６】
図２０は、支払不能が確定する際の処理および支払不能履歴検索処理の流れの例を示す説明図である。
＜支払不能通知＞
支払期日の２営業日後の翌日になると、サーバ装置３０は、支払バッチ（支払記録を処理するバッチ処理）にて、決済情報確定処理を行う。決済情報確定処理において、サーバ装置３０は、既に記録している決済情報を確定させる。特に、支払不能の記録を確定させた場合、サーバ装置３０は、全参加金融機関に対して支払不能通知を送信する。
【０１０７】
バッチ処理部１１０は、サーバ装置３０が送信した通知インタフェースの取り込みを、バッチ処理にて行う。そして、バッチ処理部１１０は、取り込んだ通知インタフェースを該当金融機関へ通知する。特に、取り込んだ通知インタフェースに支払不能通知が含まれている場合、バッチ処理部１１０は、サービス提供対象の全金融機関へ支払不能通知を送信する。より具体的には、バッチ処理部１１０は、サービス提供対象の各担当者端末装置２１のうち、参照権限を有する担当者の端末装置として予め登録されている担当者端末装置２１へ、支払不能通知を送信する。
【０１０８】
また、取り込んだ通知インタフェースに支払不能通知が含まれている場合、バッチ処理部１１０（履歴生成部１１４）は、当該支払不能通知に基づいて、データベース機能部１２０の記憶している情報を更新する。より具体的には、履歴生成部１１４は、当該支払不能通知に含まれる情報や、金融機関判定部２０２や口座有無判定部２０４や重なり具合評価部２０５が生成する情報を、支払不能履歴データベース１２４や支払不能履歴（自行口座）データベース１２５へ送信し、支払不能履歴データベース１２４や支払不能履歴（自行口座）データベース１２５が当該情報を記憶する。
【０１０９】
＜支払不能履歴検索＞
担当者が担当者端末装置２１にて支払不能履歴検索要求操作（例えば、図１３の表示に対して入力を行い、「検索」ボタンを押下する操作）を行うと、オンライン処理部１４０（案件抽出部１４５）が、該当する支払不能案件を抽出して検索結果を生成する。オンライン処理部１４０（出力部１４７）は、当該検索結果を表示データにて担当者端末装置２１へ送信し、図１４〜図１８の例のように、担当者端末装置２１が検索結果を表示する。
【０１１０】
次に、図２１〜図２３を参照して、電子記録債権システム１の動作について説明する。
図２１は、履歴生成部１１４が支払不能履歴情報の追加情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。履歴生成部１１４は、サーバ装置３０が送信した支払不能通知を取得すると、サービス提供対象の金融機関毎に同図の処理を行う。
【０１１１】
同図の処理において、中継装置１０は、支払不能通知から支払不能履歴情報へ情報の転記を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、履歴生成部１１４が、支払不能通知から通知インタフェース管理番号や異動種別などの情報を読み出し、取込基準日など中継装置１０による当該支払不能通知の取込状況に関する情報と共に、支払不能履歴データベース１２４へ出力する。支払不能履歴データベース１２４は、支払不能履歴情報に新たな行を設け、履歴生成部１１４から情報を、新たに設けた行の該当欄へ書き込む。ＩＤについては、例えば、支払不能履歴データベース１２４が通番にて書き込む。
【０１１２】
次に、債務者情報取得部２０３が、支払不能通知から支払不能となった利用者の利用者番号を読み出すことで、支払不能となった利用者を特定する（ステップＳ１０２）。
そして、口座有無判定部２０４は、ステップＳ１０２で債務者情報取得部２０３が特定した利用者について、契約者データベース１２８、アカウント情報データベース１２９および口座情報データベース１３０が記憶している利用者の情報を参照して、当該利用者が自行に口座を有しているか否か（自行利用の有無）を判定する（ステップＳ１０３）。
【０１１３】
当該利用者が自行に口座を有していると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、中継装置１０は、利用支店の情報を取得して支払不能履歴情報に書き込む（ステップＳ１１１）。具体的には、口座有無判定部２０４が、支払不能となった利用者が自行に有している口座について、支店コードおよび支店名を取得して支払不能履歴データベース１２４へ出力する。支払不能履歴データベース１２４は、口座有無判定部２０４からの情報を、支払不能履歴情報の新たな行の該当欄に書き込む。
【０１１４】
次に、仕向金融機関情報取得部２０１が、支払不能通知から仕向口座の情報を読み出すことで、仕向口座を特定する（ステップＳ１１２）。
そして、金融機関判定部２０２は、仕向口座が自行の口座か否かを判定する（ステップＳ１１３）。
仕向口座が自行の口座であると判定した場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、中継装置１０は、仕向支店について支払不能有りを支払不能履歴情報に書き込み、他の支店については支払不能無しを書き込む（ステップＳ１２１）。
【０１１５】
具体的には、金融機関判定部２０２は、当該口座を管理する支店を特定して支店コードを支払不能履歴データベース１２４へ出力する。支払不能履歴データベース１２４は、ステップＳ１１１で情報を書き込んだ支店のうち、金融機関判定部２０２からの支店コードに対応する支店について、支払不能有りとの情報を「支払不能有無」欄に書き込み、他の支店については支払不能無しとの情報を書き込む。
営業圏の重なりの有無については、支払不能履歴データベース１２４は、重なり無しを書き込む（ステップＳ１４１）。
その後、同図の処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ１１３において、仕向口座が他行の口座である判定した場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、支払不能履歴データベース１２４は、ステップＳ１１１で情報を書き込んだ各支店について、
支払不能無しを支払不能履歴情報の「支払不能有無」欄に書き込む。
その後、ステップＳ１４１へ進む。
【０１１７】
一方、ステップＳ１０３において、支払不能となった利用者が自行に口座を有していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、支払不能履歴データベース１２４は、利用支店無しとの情報を支払不能履歴情報の該当欄に書き込む（ステップＳ１５１）。
また、支払不能履歴データベース１２４は、支払不能無しとの情報を、不能履歴情報の「支払不能有無」欄に書き込む（ステップＳ１５２）。
【０１１８】
次に、重なり具合評価部２０５が、支払不能通知から金融機関コードを読み出すことで仕向金融機関を特定する（ステップＳ１５３）。
そして、中継装置１０は、特定した金融機関の支店と自行の支店との営業圏の重なり具合を評価する（ステップＳ１５４）。
具体的には、重なり具合評価部２０５は、自行の支店毎に、当該支店の情緒と、特定した仕向金融機関について住所管理データベース１２３が記憶している支店の住所とを比較して営業圏の重なりの有無を判定し、判定結果を支払不能履歴データベース１２４へ出力する。支払不能履歴データベース１２４は、重なり具合評価部２０５の判定結果を支払不能履歴情報の「重なり有無」欄に書き込む。
ステップＳ１５４の後、同図の処理を終了する。
【０１１９】
図２２は、履歴生成部１１４が支払不能履歴（自行口座）情報の追加情報を生成する処理手順の例を示すフローチャートである。履歴生成部１１４は、サーバ装置３０が送信した支払不能通知を取得すると、サービス提供対象の金融機関毎に同図の処理を行う。
同図の処理において、金融機関判定部２０２は、支払不能通知に含まれる仕向金融機関の金融機関コードに基づいて、仕向金融が自行か否かを判定する（ステップＳ２０１）。仕向金融が他行であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、同図の処理を終了する。
【０１２０】
一方、仕向金融が自行であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、履歴生成部１１４および支払不能履歴（自行口座）データベース１２５は、ＩＤ、金融機関コード、振込基準日、通知インタフェース管理番号、利用者番号の各情報について、支払不能履歴情報の場合と同様に、支払不能履歴（自行口座）情報の新たな行の該当欄に書き込む（ステップＳ２１１）。
【０１２１】
また、アカウント番号、口座種別、口座番号、口座名義の各情報については、履歴生成部１１４が利用者番号に基づいて利用者情報から取得し、支払不能履歴（自行口座）データベース１２５が、支払不能履歴（自行口座）情報の新たな行の該当欄に書き込む（ステップＳ２１２）。
その後、同図の処理を終了する。
【０１２２】
図２３は、支払不能履歴の検索の際にオンライン処理部１４０が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。オンライン処理部１４０は、担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２から支払不能履歴の検索要求を取得（受信）すると、同図の処理を行う。
同図の処理において、案件抽出部１４５は、検索要求の送信元の金融機関を、検索要求から特定する（ステップＳ３０１）。
【０１２３】
そして、案件抽出部１４５は、支払不能履歴データベース１２４等が記憶している履歴情報のうち、ステップＳ３０１で特定した金融機関用の履歴情報から、検索要求に該当する支払不能案件の情報を抽出し、検索結果として表示データ生成部１４６へ出力する（ステップＳ３０２）。
表示データ生成部１４６は、案件抽出部１４５からの検索結果に基づいて表示用データを生成し、出力部１４７へ出力する（ステップＳ３０３）。
出力部１４７は、表示データ生成部１４６の生成した表示用データを、検索要求の送信元の担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２へ送信する。
その後、同図の処理を終了する。
【０１２４】
以上のように、仕向金融機関情報取得部２０１は、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する。そして、金融機関判定部２０２は、仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が自行か否かを判定し、出力部１４７が金融機関判定部２０２の判定結果を出力する。
自行が仕向金融機関である場合、自行に直接影響がおよぶ可能性があり、この点において重要度の高い支払不能案件と考えられる。そこで、出力部１４７が金融機関判定部２０２の判定結果を出力することで、当該判定結果を取得した装置（例えば担当者端末装置２１）は、自行が仕向金融機関である支払不能案件とそれ以外の案件とを区別して表示することができる。これにより、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【０１２５】
また、債務者情報取得部２０３は、支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する。そして、口座有無判定部２０４は、債務者の情報に基づいて、当該債務者が自行に口座を有するか否かを判定し、出力部１４７が、口座有無判定部２０４の判定結果を出力する。
支払不能となった利用者が自行に口座を有する支払不能案件は、自行に影響がおよぶ可能性が比較的高く、この点において重要度の高い案件と考えられる。そこで、出力部１４７が口座有無判定部２０４の判定結果を出力することで、当該判定結果を取得した装置（例えば担当者端末装置２１）は、支払不能となった利用者が自行に口座を有する支払不能案件とそれ以外の案件とを区別して表示することができる。これにより、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【０１２６】
また、重なり具合評価部２０５は、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の営業圏と自行の営業圏との重なり具合を評価し、出力部１４７は、重なり具合評価部の評価結果を表示する。
営業圏の重なり具合が大きいほど、支払不能となった利用者が融資の相談等のために自行を訪れる可能性が高いと考えられ、この点において注意を要し重要度の高い案件と考えられる。そこで、出力部１４７が重なり具合評価部２０５の評価結果を出力することで、当該判定結果を取得した装置（例えば担当者端末装置２１）は、支払不能案件について営業圏の重なり具合を表示することができる。これにより、支払不能案件の重要度を示して担当者の注意を促すことができる。すなわち、電子金融債権の支払いが行われなかったことを示す支払不能情報を参照する者が、支払不能情報の重要度をより確実に把握できる。
【０１２７】
また、仕向金融機関情報取得部２０１は、電子記録債権の記録機関が送信した支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の仕向金融機関の情報を取得する。また、金融機関判定部２０２は、仕向金融機関の情報に基づいて、当該仕向金融機関が自行か否かを判定する。また、債務者情報取得部２０３は、支払不能通知に基づいて、支払不能となった電子記録債権の債務者の情報を取得する。そして、口座有無判定部２０４は、債務者の情報に基づいて、当該債務者が自行に口座を有するか否かを判定する。そして、表示データ生成部１４６は、金融機関判定部２０２の判定結果および口座有無判定部２０４の判定結果を、仕向金融機関が自行である場合と他行である場合とで同じ表示態様にて表示する表示データを生成し、出力部１４７は、表示データ生成部１４６が生成した表示データを出力する。
このように、表示データ生成部１４６が強調表示を行わない（同じ表示態様にて表示する）表示データを生成することで、当該表示データを取得した装置（例えば担当者端末装置２１）は、支払不能情報をすっきりと表示することができる。
【０１２８】
なお、以上では、支払不能履歴に対して本発明を適用する場合を例に説明したが、本発明の適用範囲はこれに限らない。例えば、中継装置１０が、サーバ装置３０の送信する支払不能通知に対して、支払不能となった利用者の自行利用の有無や、自行口座における支払不能の有無や、仕向金融機関の支店と自行の支店との営業圏の重なり具合のいずれか、またはその組み合わせの情報を付加するようにしてもよい。さらには、図１３を参照して説明したのと同様に、中継装置１０が強調表示の設定を行うようにしてもよい。
【０１２９】
なお、中継装置１０が、支払不能債務の債権者に関する情報など、電子記録債権に基づく利用者間の関係の情報を、支払不能情報（例えば支払不能履歴情報）に付加するようにしてもよい。
また、中継装置１０が、支払不能債務の債権者の債権額に占める支払不能債務の債権額の割合など、支払不能債務の金額（債権額）に関する情報を、支払不能情報に付加するようにしてもよい。
【０１３０】
また、中継装置１０が、支払不能となった利用者の所在地と、サービス提供対象の金融機関の所在地とを比較して、比較結果を支払不能情報に付加するようにしてもよい。
例えば、重なり具合評価部２０５は、支払不能となった利用者の住所を支払不能通知管理データベース１２２から読み出し、また、サービス提供対象の金融機関の各支店の所在地を住所管理データベース１２３から読み出す。そして、重なり具合評価部２０５は、支払不能となった利用者の住所と同一地域に、サービス提供対象の金融機関の支店があるか否かを判定する。同一地域に支店ありと判定した場合、重なり具合評価部２０５は、該当する支店の支店番号や支店名を、支払不能情報に付加する。
【０１３１】
このように、重なり具合評価部２０５は、支払不能となった電子記録債権の債務者の所在地が、所定の金融機関（サービス提供対象の金融機関）の営業圏に含まれるか否かを判定する。重なり具合評価部２０５は、包含判定部の一例に該当する。
そして、担当者端末装置２１や承認者端末装置２２からの検索要求に対し、表示データ生成部１４６は、重なり具合評価部２０５の判定結果を検索結果に含めて表示する表示データを生成する。出力部１４７は、当該表示データを担当者端末装置２１や承認者端末装置２２へ送信することで、重なり具合評価部２０５の判定結果を出力する。
【０１３２】
支払不能となった利用者の住所と同一地域にある支店など、支払不能となった利用者の所在地を営業圏に含む店舗（例えば支店）は、支払不能となった利用者が融資の相談等のために当該支店を訪れる可能性が比較的高く、この点において注意を要すると考えられる。そこで、重なり具合評価部２０５が、支払不能となった利用者の所在地と、サービス提供対象の金融機関の所在地とを比較し、比較結果を担当者端末装置２１や承認権者端末装置２２が比較結果を表示することで、該当する店舗の関係者に、より確実に注意を促すことができる。
【０１３３】
なお、中継装置１０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、コンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１３４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  中継装置
１１０  バッチ処理部
１１１  ファイル受信部
１１２  ファイル送信部
１１３  通知受信部
１１４  履歴生成部
２０１  仕向金融機関情報取得部
２０２  金融機関判定部
２０３  債務者情報取得部
２０４  口座有無判定部
２０５  重なり具合評価部
１１５  通知送信部
１２０  データベース機能部
１２１  口座間送金決済データベース
１２２  支払不能通知管理データベース
１２３  住所管理データベース
１２４  支払不能履歴データベース
１２５  支払不能履歴（自行口座）データベース
１２６  支払不能履歴情報管理データベース
１２７  支払不能管理データベース
１２８  契約者データベース
１２９  アカウント情報データベース
１３０  口座情報データベース
１４０  オンライン処理部
１４１  請求受付部
１４２  承認受付部
１４３  請求送信部
１４４  検索要求受付部
１４５  案件抽出部
１４６  表示データ生成部
１４７  出力部
【図１】
2015022657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015022657.tif 000012
【図１１】
2015022657.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015022657.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015022657.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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