(57)【要約】【課題】新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けることなく、通常時／停電時に関わらず、各負荷に印加する電圧を各負荷の上限電圧以下とすることができ、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制することができる電力供給システムを得ること。【解決手段】直流共通部８に第１の所定電圧Ｖａの直流電力を供給する第１の電力変換部３と、直流共通部８に第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂの直流電力を供給する第２の電力変換部４と、第２の所定電圧Ｖｂにより充電される蓄電部５とを具備し、直流共通部８から第１の所定電圧Ｖａよりも上限電圧が小さい第１の負荷２１への電力供給経路にスイッチ回路１０を設け、商用電源１の非停電時（通常時）に第１の負荷２１への電力供給が必要なときのみ、第１の電力変換部３をオフ制御すると共にスイッチ回路１０をオン制御して蓄電部５から電力供給を行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して第１の負荷および該第１の負荷よりも上限電圧が大きい第２の負荷に供給する電力供給システムであって、
前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路の出力を前記第１の負荷の上限電圧よりも大きく前記第２の負荷の上限電圧よりも小さい第１の所定電圧に変換して直流共通部に直流電力を供給する第１の電力変換部と、
前記整流回路の出力を前記第１の負荷の上限電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換して前記直流共通部に直流電力を供給する第２の電力変換部と、
前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記直流共通部に直流電力を供給する蓄電部と、
前記直流共通部から前記第１の負荷および前記第２の負荷に直流電力を供給可能に構成され、前記第１の負荷への電力供給経路にスイッチ回路が設けられた電力分岐部と、
前記商用電源の非停電時において、前記第１の負荷への電力供給を行わない場合に、前記第１の電力変換部の出力をオン制御すると共に、前記スイッチ回路をオフ制御し、前記第１の負荷への電力供給を行う場合に、前記第１の電力変換部の出力をオフ制御すると共に、前記スイッチ回路をオン制御する制御回路と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記商用電源の非停電時における前記第１の電力変換部のオン制御時間が、前記第１の電力変換部のオフ制御時間よりも長く設定されたことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記商用電源の非停電時において、前記第１の負荷への電力供給を行う場合に、前記第２の電力変換部の出力をオン制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する電力供給システムでは、商用電源の停電時等、商用電源から切り離された場合に備えたバックアップ用の電源として、リチウムイオン電池等の二次電池を用いたものがある。このような電力供給システムとしては、例えば、通常時（非停電時）に負荷装置に対して電力を供給する直流出力装置の他に、二次電池であるリチウムイオン電池を充電するための充電電源部を設け、停電時等で直流出力供給装置の出力電圧が低下した時にリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力を供給するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、停電時等で直流出力供給装置の出力電圧が低下した時にリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力が供給されるという電力供給ラインの切替えを、ダイオードによって受動的に実現している。このダイオードによる切替えを実現するために、直流出力供給装置の出力電圧はリチウムイオン電池の出力電圧よりも高く設定される。これより、通常時（非停電時）には、直流出力供給装置から負荷装置に対して電力が供給され、停電時には、ダイオードを介してリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力が供給される。このため、上記従来技術では、通常時と停電時とでは、負荷装置に印加される電圧が異なるため、例えば上限電圧が低いなど動作電圧範囲に制約のある負荷装置に対しては、印加される電圧が負荷装置の上限電圧を超過しないように、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けるなどが必要となるため、回路の大型化やコスト増加に与える影響が大きい、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けることなく、通常時／停電時に関わらず、各負荷に印加する電圧を各負荷の上限電圧以下とすることができ、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制しつつ、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制することができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力供給システムは、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して第１の負荷および該第１の負荷よりも上限電圧が大きい第２の負荷に供給する電力供給システムであって、前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、前記整流回路の出力を前記第１の負荷の上限電圧よりも大きく前記第２の負荷の上限電圧よりも小さい第１の所定電圧に変換して直流共通部に直流電力を供給する第１の電力変換部と、前記整流回路の出力を前記第１の負荷の上限電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換して前記直流共通部に直流電力を供給する第２の電力変換部と、前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記直流共通部に直流電力を供給する蓄電部と、前記直流共通部から前記第１の負荷および前記第２の負荷に直流電力を供給可能に構成され、前記第１の負荷への電力供給経路にスイッチ回路が設けられた電力分岐部と、前記商用電源の非停電時において、前記第１の負荷への電力供給を行わない場合に、前記第１の電力変換部の出力をオン制御すると共に、前記スイッチ回路をオフ制御し、前記第１の負荷への電力供給を行う場合に、前記第１の電力変換部の出力をオフ制御すると共に、前記スイッチ回路をオン制御する制御回路と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けることなく、通常時／停電時に関わらず、各負荷に印加する電圧を各負荷の上限電圧以下とすることができ、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの、商用電源の非停電時（通常時）において第１の負荷への電力供給が不要である場合の電流経路を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの、商用電源の停電時、および、商用電源の非停電時（通常時）において第１の負荷への電力供給が必要である場合の電流経路を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる電力供給システムの非停電時（通常時）における第１の電力変換部の制御状態と直流共通部の電圧の関係を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる電力供給システムのタイムチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２にかかる電力供給システムの、商用電源の非停電時（通常時）において、第１の負荷への電力供給が不要である場合の電流経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力供給システムについて説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。図１に示す例では、商用電源１から供給される交流電力を直流電力に変換して電力供給システム１００に接続される負荷群２０に供給する例を示している。実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）と、商用電源１の停電等により商用電源１から切り離された状態（以下、「停電時」という）とで異なる動作を行う。
【００１１】
図１に示す例では、負荷群２０は、上限電圧をＶ１とする第１の負荷２１と上限電圧をＶ２とする第２の負荷２２とで構成している。
【００１２】
図１に示すように、実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１の電圧を検知する電圧検出回路７と、商用電源１の出力電圧を整流する整流回路２と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａに変換して直流共通部８に直流電力を供給する第１の電力変換部３と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂに変換する第２の電力変換部４と、商用電源１の非停電時（通常時）において、第２の所定電圧Ｖｂにより充電されると共に、商用電源１の停電時において、第１の電力変換部３からの電流を阻止する一方向性素子（ダイオード）６を介して直流共通部８に直流電力を供給する蓄電部５と、直流共通部８から電力供給システム１００に接続された負荷群２０に直流電力を供給可能に構成され、第１の負荷２１への電力供給経路にスイッチ回路１０が設けられた電力分岐部１１と、電圧検出回路７の電圧検出値に基づいて、商用電源１の停電を検出し、商用電源１の非停電時（通常時）において、第１の負荷２１への電力供給を行わない場合に、第１の電力変換部３の出力をオン制御すると共に、スイッチ回路１０をオフ制御し、第１の負荷２１への電力供給を行う場合に、第１の電力変換部３をオフ制御すると共に、スイッチ回路１０をオン制御する制御回路９とを備えている。なお、上述した構成では、商用電源１の停電を検出する停電検出手段の一つとして、電圧検出回路７を設け、この電圧検出回路７の電圧検出値に基づいて、商用電源１の停電を検出する例について説明したが、商用電源１の停電検出手段はこれに限らず、停電か否かを検出する公知の停電検出手段を設けて商用電源１の停電検出を行えばよい。この商用電源１の停電検出手段により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
第１の負荷２１に印加される電圧Ｖｏ１は、スイッチ回路１０が制御回路９によりオン制御されているときに、直流共通部８の電圧となり、第２の負荷２２に印加される電圧Ｖｏ２は、常時、直流共通部８の電圧となる。ここで、第１の負荷２１としては、例えば、ラッチ式のコンタクタ等、短時間のみ電力供給を必要とする負荷を想定している。
【００１４】
蓄電部５は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池であり、この蓄電部５の充電電流の上限値はＩｍａｘで規定されている。したがって、第２の電力変換部４は、出力電流Ｉｂが蓄電部５の充電電流上限値Ｉｍａｘ以下となるように構成されている（Ｉｂ≦Ｉｍａｘ）。なお、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａおよび蓄電部５から直流電力が供給される際の蓄電部電流Ｉｂｔｔは、負荷群２０の消費電力量に応じて変動する。
【００１５】
また、本実施の形態では、第１の所定電圧Ｖａおよび第２の所定電圧Ｖｂの大小関係をＶｂ＜Ｖａとする。これにより、商用電源１の非停電時（通常時）において、第１の負荷２１への電力供給が不要であり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオン制御、スイッチ回路１０がオフ制御されている場合には、第１の電力変換部３から直流共通部８を介して負荷群２０に直流電力が供給されるが、第１の電力変換部３の出力電圧である第１の所定電圧Ｖａよりも上限電圧Ｖ１が小さい第１の負荷２１には電力は供給されない。また、商用電源１の停電時、および、商用電源１の非停電時（通常時）において、第１の負荷２１への電力供給が必要であり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオフ制御、スイッチ回路１０がオン制御されている場合には、蓄電部５からダイオード６、直流共通部８を介して負荷群２０を構成する第１の負荷２１および第２の負荷２２の双方に直流電力が供給される。
【００１６】
つぎに、上述した構成における制御回路９の動作について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの、商用電源の非停電時（通常時）において第１の負荷への電力供給が不要である場合の電流経路を示す図である。また、図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの、商用電源の停電時、および、商用電源の非停電時（通常時）において第１の負荷への電力供給が必要である場合の電流経路を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、商用電源１の非停電時（通常時）において第１の負荷２１への電力供給が不要である場合、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオン制御、スイッチ回路１０がオフ制御される。このとき、図２において破線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第１の電力変換部３により第１の所定電圧Ｖａに変換されて直流共通部８に供給される（直流共通部８の電圧Ｖｓ１＝Ｖａ）。また、図２において一点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第２の電力変換部４により第２の所定電圧Ｖｂに変換されて出力電流Ｉｂで蓄電部５に供給され、蓄電部５の充電が行われる。
【００１８】
また、図３に示すように、商用電源１の停電時、および、商用電源１の非停電時（通常時）において第１の負荷２１への電力供給が必要である場合には、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオフ制御される。このとき、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力電圧は略零となり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４から直流共通部８および蓄電部５への電力供給は行われず、図３において二点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、蓄電部５に充電された直流電力がダイオード６を介して直流共通部８に供給される（直流共通部８の電圧Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α）。
【００１９】
図４は、実施の形態１にかかる電力供給システムの非停電時（通常時）における第１の電力変換部の制御状態と直流共通部の電圧の関係を示す図である。
【００２０】
非停電時（通常時）において、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオン制御されると、図２に示すように、直流共通部８の電圧Ｖｓ１は、第１の電力変換部３から出力される第１の所定電圧Ｖａとなる（Ｖｓ１＝Ｖａ）。
【００２１】
ここで、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオフ制御されると、図３に示すように、直流共通部８の電圧Ｖｓ２は、蓄電部５から出力される蓄電部電圧Ｖｂｔｔからダイオード６の電圧降下分αを減じた電圧となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α）。
【００２２】
蓄電部５が満充電状態である場合には、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが第２の電力変換部４の出力電圧である第２の所定電圧Ｖｂと等しく（Ｖｂｔｔ＝Ｖｂ）、直流共通部８の電圧Ｖｓ２の最大電圧は、第２の所定電圧Ｖｂからダイオード６の電圧降下分αを減じた電圧となる（Ｖｓ２＝Ｖｂ−α）。つまり、直流共通部８の電圧Ｖｓ２は、Ｖｂ−αを最大電圧とする電圧範囲となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）。
【００２３】
したがって、直流共通部８の電圧は、非停電時（通常時）において第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオンオフ制御されることにより、図４に示すように、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオン制御されている状態では第１の所定電圧Ｖａ（Ｖｓ１＝Ｖａ）、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオフ制御されている状態ではＶｂｔｔ−α（≦Ｖｂ−α）となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）。
【００２４】
ここで、本実施の形態では、第１の負荷２１の上限電圧Ｖ１、第２の負荷２２の上限電圧Ｖ２、非停電時（通常時）において第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオン制御されているときの直流共通部８の電圧Ｖｓ１（＝Ｖａ）、非停電時（通常時）において第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオフ制御されているときの直流共通部８の電圧Ｖｓ２の上限値（＝Ｖｂ−α）の大小関係は、Ｖｓ２（＝Ｖｂ−α）＜Ｖ１＜Ｖｓ１（＝Ｖａ）＜Ｖ２であるものとする。
【００２５】
つまり、非停電時（通常時）における直流共通部８の電圧は、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４のオンオフ制御状態によらず第２の負荷２２の上限電圧Ｖ２未満となり（Ｖｓ１＝ＶａあるいはＶｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオフ制御されている状態で第１の負荷２１の上限電圧Ｖ１未満となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）。
【００２６】
本実施の形態では、上限電圧Ｖ１の第１の負荷２１への電力供給経路にスイッチ回路１０を設け、第１の負荷２１への電力供給が不要である場合には、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４をオン制御すると共にスイッチ回路１０をオフ制御し、第１の負荷２１への電力供給が必要なときのみ、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４をオフ制御すると共にスイッチ回路１０をオン制御する。
【００２７】
このように制御することにより、第１の負荷２１への電力供給が必要なときのみ、第１の負荷２１に上限電圧Ｖ１未満の電圧が印加され（Ｖｏ１＝Ｖｏ２＝Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）、第１の負荷２１への電力供給が不要である場合には、第１の負荷２１への電力供給が停止される（Ｖｏ１＝０、Ｖｏ２＝Ｖｓ１＝Ｖａ）。
【００２８】
つぎに、実施の形態１にかかる電力供給システムの動作について、図１〜図５を参照して説明する。図５は、実施の形態４にかかる電力供給システムのタイムチャートである。
【００２９】
図５（ａ）は、スイッチ回路１０の制御状態を示し、図５（ｂ）は、第１の電力変換部３の制御状態を示している。また、図５（ｃ）は、直流共通部８の電圧を示し、図５（ｄ）は、第１の負荷２１に出力される電圧Ｖｏ１を示している。
【００３０】
まず、図５に示す状態１について説明する。第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオン制御されている場合、直流共通部８の電圧は、上述したように、第１の電力変換部３から出力される第１の所定電圧Ｖａとなる（Ｖｓ１＝Ｖａ）。このとき、スイッチ回路１０はオフ制御されており、第１の負荷２１に印加される電圧Ｖｏ１はゼロとなる（Ｖｏ１＝０）。
【００３１】
つぎに、図５に示す状態２について説明する。第１の電力変換部３および第２の電力変換部４がオフ制御されている場合、直流共通部８の電圧は、上述したように、Ｖｂｔｔ−α(≦Ｖｂ−α)となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）。このとき、スイッチ回路１０はオン制御されており、第１の負荷２１に印加される電圧Ｖｏ１は、最大で第２の所定電圧Ｖｂからダイオード６の電圧降下分αを減じた電圧となる（Ｖｏ１＝Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α≦Ｖｂ−α）。
【００３２】
このように、第１の負荷２１に電力を供給する場合には、図５に示す状態２となる制御、つまり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４をオフ制御すると同時にスイッチ回路１０をオン制御することで、上限電圧Ｖ１が小さい第１の負荷２１に対して印加される電圧Ｖｏ１が上限電圧Ｖ１以下となるようにしている。
【００３３】
また、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４をオンオフ制御すると、図５に示す状態２となった場合には、蓄電部５からダイオード６、直流共通部８を介して第１の負荷２１および第２の負荷２２に直流電力が供給される。このため、状態１となる時間、つまり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４のオン制御時間よりも、状態２となる時間、つまり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４のオフ制御時間の方が長くなると、蓄電部５の放電エネルギーが第２の電力変換部４から供給される充電エネルギーを上回り、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが徐々に低下して放電限界値以下となる。
【００３４】
したがって、本実施の形態では、状態２となる時間つまり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４のオフ制御時間よりも状態１となる時間、つまり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４のオン制御時間が長くなるように設定する。
【００３５】
以上説明したように、実施の形態１の電力供給システムによれば、直流共通部から第１の電力変換部の出力電圧（第１の所定電圧Ｖａ）よりも上限電圧が小さい第１の負荷への電力供給経路にスイッチ回路を設け、商用電源の非停電時（通常時）において、第１の負荷への電力供給が不要である場合には、第１の電力変換部および第２の電力変換部をオン制御すると共にスイッチ回路をオフ制御して第１の負荷への電力供給を停止し、第１の負荷への電力供給が必要なときのみ、第１の電力変換部および第２の電力変換部をオフ制御すると共にスイッチ回路をオン制御して蓄電部から電力供給を行うようにしたので、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けることなく、各負荷に印加する電圧を各負荷の上限電圧以下とすることができ、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制することができる。
【００３６】
また、第１の電力変換部および第２の電力変換部のオン制御時間が、第１の電力変換部および第２の電力変換部のオフ制御時間よりも長くなるように設定することで、蓄電部から各負荷に印加される電圧（蓄電部電圧Ｖｂｔｔ）が低下して放電限界値以下となるのを抑制することができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態１では、図１において第１の負荷および第２の負荷をそれぞれ１つ記載したが、いずれも２つ以上の複数であってもよく、それぞれの上限電圧と第１の電力変換部および蓄電部の各出力電圧との関係が、実施の形態１において説明した関係を満たすものであればよい。
【００３８】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、商用電源の非停電時（通常時）に第１の電力変換部の出力電圧Ｖａよりも上限電圧が小さい第１の負荷への電力供給が不要である場合には、第１の電力変換部および第２の電力変換部をオン制御すると共にスイッチ回路をオフ制御し、第１の負荷への電力供給が必要なときのみ、第１の電力変換部および第２の電力変換部を停電時と同様にオフ制御すると共にスイッチ回路をオン制御して、蓄電部から第１の負荷および第２の負荷に電力を供給する例について説明したが、本実施の形態では、商用電源の非停電時において第１の負荷および第２の負荷に電力供給を行う際の蓄電部の放電を抑制する制御例について説明する。なお、実施の形態２にかかる電力供給システムの構成は、実施の形態１にかかる電力供給システムと同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００３９】
図６は、実施の形態２にかかる電力供給システムの、商用電源の非停電時（通常時）において第１の負荷への電力供給が不要である場合の電流経路を示す図である。
【００４０】
本実施の形態では、図６に示すように、商用電源１の非停電時（通常時）において、第１の負荷２１への電力供給が必要である場合には、制御回路９は、第１の電力変換部３をオフ制御、第２の電力変換部４をオン制御すると共に、スイッチ回路１０をオン制御する。
【００４１】
このように制御することにより、商用電源１の非停電時に第１の負荷２１への電力供給が必要である場合には、図６において一点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第２の電力変換部４により第２の所定電圧Ｖｂに変換され蓄電部５に供給されて蓄電部５への充電が行われると共に、二点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、蓄電部５に充電された直流電力がダイオード６を介して直流共通部８に供給される（直流共通部８の電圧Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α）。なお、蓄電部５が満充電状態である場合には、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが第２の電力変換部４の出力電圧である第２の所定電圧Ｖｂと等しく（Ｖｂｔｔ＝Ｖｂ）、蓄電部５への充電は行われない。
【００４２】
したがって、本実施の形態では、商用電源の非停電時（通常時）には、整流回路２の出力が第２の電力変換部４により第２の所定電圧Ｖｂに変換され、蓄電部５の充放電が同時に行われるので、蓄電部５の放電が抑制される。
【００４３】
以上説明したように、実施の形態２の電力供給システムによれば、商用電源の非停電時に第１の負荷への電力供給を行う場合は、商用電源の停電時とは異なり、第１の電力変換部をオフ制御、第２の電力変換部をオン制御することで、蓄電部の充放電を同時に行うようにしたので、蓄電部の放電を抑制することができる。
【００４４】
なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１  商用電源、２  整流回路、３  第１の電力変換部、４  第２の電力変換部、５  蓄電部、６  一方向性素子（ダイオード）、７  電圧検出回路、８  直流共通部、９  制御回路、１０  スイッチ回路、１１  電力分岐部、２０  負荷群、２１  第１の負荷、２２  第２の負荷、１００  電力供給システム。
【図１】
2015019540.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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