(57)【要約】【課題】ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることが可能な、通信装置、および通信システムを提供する。【解決手段】ユニークワードを含む送信信号が含まれうる受信信号を処理する通信装置であり、受信信号から送信信号を検出する信号検出部と、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって検出された送信信号を判別する信号判別部と、判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて、判別された送信信号の位相を補正する第１位相補正部と、位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正する第２位相補正部と、位相の誤差が補正された判別された送信信号と既知の信号とに基づいて、チャネルを推定するチャネル推定部とを備え、ユニークワードの前後には反転されたデータが付加される、通信装置が提供される。【選択図】図１３
2015023554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナから切り替えて送信される、前記送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号が含まれうる、受信アンテナにより受信された信号が復調された受信信号を処理する通信装置であって、
前記受信信号から切り替えて送信される前記送信信号の切替区間を検出することによって、前記送信信号を検出する信号検出部と、
検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号を判別する信号判別部と、
判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と、前記判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて、前記判別された送信信号の位相を補正する第１位相補正部と、
前記位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正する第２位相補正部と、
位相の誤差が補正された前記判別された送信信号と、既知の信号とに基づいて、チャネルを推定するチャネル推定部と、
を備え、
前記ユニークワードの前後には、位相の回転方向が前記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータが付加され、前記信号判別部は、前記反転されたデータが付加された前記ユニークワードにおける位相変化量に基づいて、前記送信信号に含まれる前記ユニークワードを特定し、
前記反転されたデータが付加された前記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、
前記２周期分のうち、前記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、前記ユニークワードの前後に付加される前記反転されたデータは、前記ユニークワードに該当する前記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータであることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記第１位相補正部は、前記位相回転差分を、前記判別された送信信号に乗算することによって、前記判別された送信信号の位相を補正することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の前記受信アンテナと、
前記受信アンテナそれぞれが受信した信号を復調する受信部と、
をさらに備え、
前記信号検出部は、前記受信部から伝達される前記受信信号から、前記送信信号を検出することを特徴とする、請求項１、または２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の前記送信アンテナと、
前記送信アンテナに対応する前記送信信号を切り替えて送信させる送信部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号が送信される、複数の送信アンテナと、
前記送信アンテナに対応する前記送信信号を切り替えて送信させる送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記ユニークワードの前後に、位相の回転方向が前記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータを付加し、
前記反転されたデータが付加された前記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、
前記２周期分のうち、前記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、前記ユニークワードの前後に付加される前記反転されたデータは、前記ユニークワードに該当する前記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータであることを特徴とする、通信装置。
【請求項６】
送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号を、複数の送信アンテナから切り替えて送信する第１の通信装置と、
前記送信信号が含まれうる、受信アンテナにより受信された信号が復調された受信信号を処理する第２通信装置と、
を有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
複数の送信アンテナと、
前記送信アンテナに対応する送信信号を切り替えて送信させる送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記ユニークワードの前後に、位相の回転方向が前記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータを付加し、
前記第２通信装置は、
前記受信信号から切り替えて送信される前記送信信号の切替区間を検出することによって、前記送信信号を検出する信号検出部と、
検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号を判別する信号判別部と、
判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と、前記判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて、前記判別された送信信号の位相を補正する第１位相補正部と、
前記位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正する第２位相補正部と、
位相の誤差が補正された前記判別された送信信号と、既知の信号とに基づいて、チャネルを推定するチャネル推定部と、
を備え、
前記信号判別部は、前記反転されたデータが付加された前記ユニークワードにおける位相変化量に基づいて、前記送信信号に含まれる前記ユニークワードを特定し、
前記反転されたデータが付加された前記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、
前記２周期分のうち、前記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、前記ユニークワードの前後に付加される前記反転されたデータは、前記ユニークワードに該当する前記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータであることを特徴とする、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレーアンテナ（array  antenna）やＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）を用いた空間センサ（sensor）が開発されている。上記空間センサに係る技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術や特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３９０７７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常のＭＩＭＯにおける送信信号は、例えば、送信側のアンテナ（以下、「送信アンテナ」と示す。）から同時に送信される。また、通常のＭＩＭＯでは、高速化、大容量化のために、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）により変調された信号（以下、「ＯＦＤＭ信号」と示す。）が用いられている。ＭＩＭＯを用いる場合には、チャネル推定（channel  estimation）が必要であり、チャネル推定の精度を高めるためには、送信側の通信装置と、受信側の通信装置との間で同期をとることが望ましい。ここで、ＯＦＤＭでは、例えば、ショートプリアンブル（short  preamble）や、パイロット信号（pilot  signal）、カードインターバル（guard  interval）などを用いて送信側の通信装置と、受信側の通信装置との間で同期がとられている。
【０００５】
ここで、ＯＦＤＭを用いる場合には、通信に係るデバイス（device）（例えば送信機回路など）のコスト（cost）が大きく、また、使用可能な周波数帯域にも制限が存在しうる。また、例えばＭＩＭＯを用いた空間センサでは、実際にはＯＦＤＭ信号のような高速な信号は必要なく、より低速な信号を用いれば十分である。よって、ＯＦＤＭを用いずに、より低速な信号を用いることが可能な、ＭＩＭＯを用いた空間センサが望まれている。
【０００６】
しかしながら、ＭＩＭＯにおいて低速な信号を用いる場合には、キャリアオフセット（carrier  offset）（送信側の通信装置と、受信側の通信装置における搬送波周波数のずれ）が信号の伝送速度に対して等価的に大きくなることから、チャネル推定を行うことが困難となる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、複数の送信アンテナから切り替えて送信される、上記送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号が含まれうる、受信アンテナにより受信された信号が復調された受信信号を処理する通信装置であって、上記受信信号から切り替えて送信される上記送信信号の切替区間を検出することによって、上記送信信号を検出する信号検出部と、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号を判別する信号判別部と、判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と、上記判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて、上記判別された送信信号の位相を補正する第１位相補正部と、上記位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正する第２位相補正部と、位相の誤差が補正された上記判別された送信信号と、既知の信号とに基づいて、チャネルを推定するチャネル推定部と、
を備え、上記ユニークワードの前後には、位相の回転方向が上記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータが付加され、上記信号判別部は、上記反転されたデータが付加された上記ユニークワードにおける位相変化量に基づいて、上記送信信号に含まれる上記ユニークワードを特定し、上記反転されたデータが付加された上記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、上記２周期分のうち、上記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、上記ユニークワードの前後に付加される上記反転されたデータは、上記ユニークワードに該当する上記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータである通信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によって、フレーム同期（frame  synchronization）、キャリア同期（carrier  synchronization）、およびタイミング同期（timing  synchronization）とを図った上でチャネルを推定することができる。よって、かかる構成によって、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【００１０】
また、上記第１位相補正部は、上記位相回転差分を、上記判別された送信信号に乗算することによって、上記判別された送信信号の位相を補正してもよい。
【００１１】
また、複数の上記受信アンテナと、上記受信アンテナそれぞれが受信した信号を復調する受信部と、をさらに備え、上記信号検出部は、上記受信部から伝達される上記受信信号から、上記送信信号を検出してもよい。
【００１２】
また、複数の上記送信アンテナと、上記送信アンテナに対応する上記送信信号を切り替えて送信させる送信部と、をさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号が送信される、複数の送信アンテナと、上記送信アンテナに対応する上記送信信号を切り替えて送信させる送信部と、を備え、上記送信部は、上記ユニークワードの前後に、位相の回転方向が上記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータを付加し、上記反転されたデータが付加された上記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、上記２周期分のうち、上記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、上記ユニークワードの前後に付加される上記反転されたデータは、上記ユニークワードに該当する上記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータである通信装置が提供される。
【００１４】
かかる構成によって、第１の送信アンテナからの第１送信信号の送信と、第２の送信アンテナからの第２送信信号の送信との切り替えを実現することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、送信アンテナに対応するユニークなユニークワードを含む送信信号を、複数の送信アンテナから切り替えて送信する第１の通信装置と、上記送信信号が含まれうる、受信アンテナにより受信された信号が復調された受信信号を処理する第２通信装置と、を有する通信システムであって、上記第１の通信装置は、複数の送信アンテナと、上記送信アンテナに対応する送信信号を切り替えて送信させる送信部と、を備え、上記送信部は、上記ユニークワードの前後に、位相の回転方向が上記ユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータを付加し、上記第２通信装置は、上記受信信号から切り替えて送信される上記送信信号の切替区間を検出することによって、上記送信信号を検出する信号検出部と、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号を判別する信号判別部と、判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と、上記判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて、上記判別された送信信号の位相を補正する第１位相補正部と、上記位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正する第２位相補正部と、位相の誤差が補正された上記判別された送信信号と、既知の信号とに基づいて、チャネルを推定するチャネル推定部と、を備え、上記信号判別部は、上記反転されたデータが付加された上記ユニークワードにおける位相変化量に基づいて、上記送信信号に含まれる上記ユニークワードを特定し、上記反転されたデータが付加された上記ユニークワードは、位相回転の２周期分に該当し、上記２周期分のうち、上記ユニークワードは、位相回転の１周期分に該当し、上記ユニークワードの前後に付加される上記反転されたデータは、上記ユニークワードに該当する上記１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータである通信システムが提供される。
【００１６】
かかる構成によって、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることが可能な通信システムが実現される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送信信号の一例を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る送信信号の一例を説明するための説明図である。
【図４】帯域制限をかけて位相を変化させた場合における、位相変化量の一例を示す説明図である。
【図５】帯域制限をかけて位相を変化させた場合における、位相変化量の他の例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１の通信装置が送信する本発明の実施形態に係る送信信号のデータフォーマットの一例を示す説明図である。
【図７】図６に示す本発明の実施形態に係る送信信号における位相変化の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワードが用いられることによる効果の一例を説明するための説明図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る第２の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る第２の通信装置におけるフレーム同期に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る第２の通信装置におけるチャネル推定の結果の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
（本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要）
本発明の実施形態に係る通信装置の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要について説明する。以下では、説明の簡単化のために、ＳＩＳＯ（Single-Input  and  Single-Output）を例に挙げて、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要について説明する。なお、以下においてＳＩＳＯを例に挙げて説明する本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要は、ＭＩＭＯにおいても本質的に同一である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法の概要を説明するための説明図である。図１では、送信側の通信装置を「Ｔｘ」と示し、受信側の通信装置を「Ｒｘ」と示している。
【００２２】
例えば図１において受信側の通信装置が受信する受信信号は、例えば下記の数式１で表される。ここで、数式１に示す“ｙ（ｔ）”は、受信信号を示し、数式１に示す“ｈ１１”は、マルチパス（multipath）の合成波を示している。また、数式１に示す“ｓｐ（ｔ）”は、送信側の通信装置および受信側の通信装置において既知の信号を示しており、数式１に示すｎ（ｔ）は、熱雑音を示している。
【００２３】
【数１】
2015023554.tif 000003
・・・（数式１）
【００２４】
受信側の通信装置は、受信信号を既知の信号ｓｐ（ｔ）で割ることによって、例えば下記の数式２に示すように、チャネルを推定することができる。ここで、数式２に示す“ｎ（ｔ）／ｓｐ（ｔ）”は、雑音成分であるので無視することが可能である。
【００２５】
【数２】
2015023554.tif 000004
・・・（数式２）
【００２６】
しかしながら、例えば数式２に示すようにチャネルを推定する場合には、受信信号ｙ（ｔ）が既知の信号ｓｐ（ｔ）と同じ時刻ｔに相当するビット列（bit  stream）の変調信号でないと、正しいチャネル推定を行うことができない。よって、例えば数式２に示すようにチャネルを推定する場合において、チャネルの推定制度を向上させるためには、受信側の通信装置においてフレーム同期を行う必要がある。
【００２７】
また、受信信号ｙ（ｔ）は、時間の経過と共に周波数回転を起こすため、受信側の通信装置では、同じ時刻ｔに相当するビット列の変調信号（送信側の通信装置から送信された送信信号）を受信信号ｙ（ｔ）から取り出すことができない。よって、例えば数式２に示すようにチャネルを推定する場合には、受信側の通信装置においてキャリア同期を行う必要がある。
【００２８】
また、受信信号ｙ（ｔ）は、時間の経過と共にサンプルタイミング（sample  timing）がずれるため、受信側の通信装置では、同じ時刻ｔに相当するビット列の変調信号（送信側の通信装置から送信された送信信号）を受信信号ｙ（ｔ）から取り出すことができない。よって、例えば数式２に示すようにチャネルを推定する場合には、受信側の通信装置においてタイミング同期を行う必要がある。
【００２９】
ＭＩＭＯにおいて例えば数式２に示すようにチャネルを推定する場合には、ＳＩＳＯを例に挙げて説明したように、受信側の通信装置において、フレーム同期と、キャリア同期と、タイミング同期とを図る必要がある。
【００３０】
ここで、上述したように、ＯＦＤＭでは、例えば、ショートプリアンブルや、パイロット信号、カードインターバルなどを用いて送信側の通信装置と、受信側の通信装置との間で同期がとられている。そのため、ＯＦＤＭを用いる場合には、フレーム同期と、キャリア同期と、タイミング同期とを図ることができるので、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることが可能である。
【００３１】
しかしながら、上述したように、ＯＦＤＭを用いる場合には、通信に係るデバイスのコストが大きく、また、使用可能な周波数帯域にも制限が存在しうる。また、例えばＭＩＭＯを用いた空間センサを実現する場合には、ＯＦＤＭ信号のような高速の信号は必要ない。
【００３２】
そこで、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法では、例えば、ＯＦＤＭを用いず、またＯＦＤＭ信号よりも低速な信号を用いる。より具体的には、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法では、本発明の実施形態に係る送信側の通信装置（以下、「第１の通信装置」と示す場合がある。）が、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格などで用いられているＯＱＰＳＫ（Offset  Quadrature  Phase  Shift  Keying）により変調されたＯＱＰＳＫ信号を、送信信号として送信する。
【００３３】
なお、本発明の実施形態に係る送信信号の変調方式は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る送信信号は、π／４シフトＱＰＳＫにより変調された信号など、原点Ｏを通過する位相遷移が生じない様々な変調方式により変調された信号であってもよい。以下では、本発明の実施形態に係る送信信号が、ＯＱＰＳＫ信号である場合を例に挙げる。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態に係る送信信号の一例を説明するための説明図である。図２では、本発明の実施形態に係る送信信号が、ＯＱＰＳＫ信号である場合を示している。図２に示すＡは、ＯＱＰＳＫ信号における位相遷移を示しており、図２に示すＢは、ＯＱＰＳＫにおけるＩ−チャネルの信号とＱ−チャネルの信号との関係を示している。
【００３５】
図２のＢに示すように、ＯＱＰＳＫでは、Ｉ−チャネルの信号の極性とＱ−チャネルの信号の極性とが同時に変化しない。そのため、図２のＡに示すように、ＯＱＰＳＫでは、原点Ｏを通過する位相遷移は生じない。つまり、ＯＱＰＳＫでは、“１１”と“００”との間での位相遷移、および、“０１”と“１０”との間での位相遷移は生じない。また、ＯＱＰＳＫでは、位相変化の際に一定振幅で移動しない点が、例えばＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）などとは異なる。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に係る送信信号の一例を説明するための説明図である。図３では、本発明の実施形態に係る送信信号が、ＯＱＰＳＫ信号であり、帯域制限のためロールオフフィルタ（roll  off  filter）がかけられた場合における、信号点の移動の一例を示している。図３に示すＡは、ＢＴ＝１、ロールオフ率＝０．５における信号点の移動の一例を示しており、図３に示すＢは、ＢＴ＝１、ロールオフ率＝１における信号点の移動の一例を示している。ここで、“Ｂ”は、帯域幅を示し、“Ｔ”はシンボル長を示してる。例えば、規格化された帯域幅においてＢＴ＝１とされる場合には、周波数スペクトラムの第一ヌル（null）までの幅となる。
【００３７】
帯域制限のためにロールオフフィルタによりフィルタ処理が行われた場合には、図２に示すＡとは信号点の移動の軌跡は異なるが、原点を通過する位相遷移は生じない。
【００３８】
ここで、反時計回りに位相を変化させるデータ列（例えば“１０”→“１１”→“０１”→“００”→“１０”に変化するデータ列）と、時計回りに位相を変化させるデータ列（例えば“１０”→“００”→“０１”→“１１”→
“１０”に変化するデータ列）という、位相を一定方向に変化させるデータ列を考える。
【００３９】
図４は、帯域制限をかけて位相を変化させた場合における、位相変化量の一例を示す説明図である。図４に示すＡは、位相変化を反時計回りにした信号点の一例を示している。図４に示すＢは、ＢＴ＝１、ロールオフ率＝０．５により帯域制限をかけた、位相変化を反時計回りにした信号点の一例を示している。図４に示すＣは、図４のＢの場合における、１２倍のオーバーサンプルの位相変化量の一例を示している。
【００４０】
図５は、帯域制限をかけて位相を変化させた場合における、位相変化量の他の例を示す説明図である。図５に示すＡは、位相変化を時計回りにした信号点の一例を示している。図５に示すＢは、ＢＴ＝１、ロールオフ率＝０．５により帯域制限をかけた、位相変化を時計回りにした信号点の一例を示している。図５に示すＣは、図５のＢの場合における、１２倍のオーバーサンプルの位相変化量の一例を示している。
【００４１】
例えばロールオフフィルタなどにより帯域制限をかけない場合には、図４のＡや図５のＡに示すように、信号点の軌跡は、正方形を描く。一方、例えばロールオフフィルタにより帯域制限をかけると信号点の軌跡は、図４のＢや図５のＢに示すように楕円を描く。帯域制限をかけた場合には、図４のＢや図５のＢに示すように、信号点の軌跡が楕円を描くため、図４のＣや図５のＣに示すように、位相は直線では変化しないが、４シンボルで位相が３６０［度］回転していることが分かる。
【００４２】
以下では、受信された本発明の実施形態に係る送信信号を処理する、本発明の実施形態に係る受信側の通信装置（以下、「第２の通信装置」と示す場合がある。）が、帯域制限のためにロールオフフィルタによるフィルタ処理を行う場合を例に挙げる。
【００４３】
また、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法では、本発明の実施形態に係る受信側の通信装置（第２の通信装置）が、ユニークワード（後述する）を含む送信信号が含まれうる、受信アンテナにより受信された信号が復調された受信信号を処理し、フレーム同期と、キャリア同期と、タイミング同期とを図ることによって、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定を行う。
【００４４】
［１］本発明の実施形態に係る第１の通信装置（送信側の通信装置）における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理
まず、本発明の実施形態に係る第１の通信装置における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理について説明する。以下では、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとの２つの送信アンテナを備える場合を主に例に挙げて、第１の通信装置における本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理について説明する。なお、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える送信アンテナの数は、２つに限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、３以上の送信アンテナを備えていてもよい。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が送信する本発明の実施形態に係る送信信号のデータフォーマットの一例を示す説明図であり、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、２つの送信アンテナを備える場合において送信される送信信号の一例を示している。図６に示す“Ｔｘ１”は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える第１の送信アンテナ（図６に示す送信アンテナ＃１）から送信される第１の送信信号の一例を示している。また、図６に示す“Ｔｘ２”は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える第２の送信アンテナ（図６に示す送信アンテナ＃２）から送信される第２の送信信号の一例を示している。
【００４６】
例えば２つの送信アンテナを備える場合、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば図２に示すように、第１の送信アンテナから第１送信信号を送信し、第２の送信アンテナから第２送信信号を切り替えて送信する。なお、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、３以上の送信アンテナを備える場合、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば、３つ以上の送信アンテナのうちのある送信アンテナから第１送信信号を送信し、残りの送信アンテナのうちの一の送信アンテナから第２送信信号を切り替えて送信してもよい。
【００４７】
また、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば図６に示すように、ユニークワード（図６に示すＵＷ）が含まれる送信信号を送信する。ここで、本発明の実施形態に係るユニークワードとは、例えば、送信信号が送信される送信アンテナに対応するユニークなデータである。言い換えると、各送信アンテナから送信される送信信号に含まれるユニークデータは、互いに異なる。
【００４８】
より具体的には、例えば２つの送信アンテナを備える場合、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）が含まれる第１送信信号を送信し、第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）が含まれる第２送信信号を送信する。
【００４９】
ここで、本発明の実施形態に係る第１送信信号に含まれる第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）としては、例えば図４に示すような、位相回転方向が反時計回りのビットで表されるデータ（位相回転方向が一定である場合におけるデータの一例）が挙げられる。また、本発明の実施形態に係る第２送信信号に含まれる第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）としては、例えば図５に示すような、位相回転方向が時計回りのビットで表されるデータ（位相回転方向が一定である場合におけるデータの他の例）が挙げられる。つまり、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）および第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）それぞれとしては、例えば、位相回転方向が一定であり、かつ、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）との位相回転方向が逆であるデータが、挙げられる。
【００５０】
また、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）とは、例えば、４シンボル単位でフレーム構成がされる。例えば図４のＣや図５のＣに示すように、例えば４シンボルで位相が３６０［度］回転する。なお、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）とは、４シンボル単位でフレーム構成がされることに限られない。例えば、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）とは、位相が３６０［度］回転する任意の数のシンボル単位でフレーム構成がされてもよい。
【００５１】
また、例えば上記のように、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）との位相回転方向が逆である場合など、第１ユニークワードと第２ユニークワードとがユニークなデータである場合には、第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）と第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）とにおける位相の増減（位相の変化の仕方）は異なる。
【００５２】
よって、例えば図６に示すように、第１ユニークワードと第２ユニークワードとの位相回転方向を逆とすることなどによって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置では、ユニークワードを用いて受信信号に含まれる送信信号の種別を、例えば位相の増減により判別することが可能となる（後述する）。
【００５３】
また、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後には、例えば図６において“Ｎｓｙｎｃ”で示されるように、位相の回転方向がユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータ（以下、単に「反転されたデータ」と示す場合がある。）が付加される。
【００５４】
図７は、図６に示す本発明の実施形態に係る送信信号における位相変化の一例を示す説明図である。図７に示すＡは、図６のＴｘ１で示される第１の送信信号における位相変化の一例を示しており、図７に示すＢは、図６のＴｘ２で示される第２の送信信号における位相変化の一例を示している。
【００５５】
例えば図６を参照して示したように、位相回転方向を一定にした４シンボル単位でフレーム構成を行うと、第１の送信信号におけるフレーム内のビットの位相変化は、図７のＡで表され、また、第２の送信信号におけるフレーム内のビットの位相変化は、図７のＢで表される。
【００５６】
よって、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後に反転されたデータが付加されることによって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置では、ユニークワードそれぞれの先頭シンボルをより容易に検出することが可能となる。
【００５７】
より具体的には、例えば図６に示すように、第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの前後に反転されたデータが付加される場合には、本発明の実施形態に係る第１送信信号と本発明の実施形態に係る第２送信信号との位相の変化の仕方が変わる。よって、例えば、第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの前後に反転されたデータが付加されることによって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置では、第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの先頭シンボルをより容易に検出することができる。
【００５８】
上記のように、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後に、位相の回転方向がユニークワードの位相の回転方向に対して反転されたデータを付加する。
【００５９】
しかしながら、実際には、位相がユニークワードの位相の回転方向と逆方向に回転するように、ビットが割り当てられたデータを付加するだけでは、例えば図７に示すような波形を実現させることはできない。具体的には、位相の変化量を、例えば−１８０［度］〜１８０［度］まで回転させることができない。
【００６０】
図８は、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図であり、ビット回転方向が変えられたときの位相変化の一例を示している。ここで、図８は、ビットが、“００”、“１０”、“１１”、“０１”、“１１”、“１０”の６シンボルで繰り返される場合を示している。
【００６１】
例えば、“００”、“１０”、“１１”、“０１”という位相回転方向が反時計回りのビットで表されるユニークデータは、フィルタ処理が行われない場合、理想的には、「１３５［度］、４５［度］、−４５［度］、−１３５［度］」で位相が遷移する。ここで、上記ユニークデータの位相の回転方向に対して位相の回転方向を反転させるためには、例えば、“１１”、“１０”、“００”、“１０”というデータが付加されればよい。
【００６２】
上記“１１”、“１０”、“００”、“１０”というデータが付加された場合、位相は、「−４５［度］、４５［度］、１３５［度］、４５［度］」で遷移する。ここで、フィルタ処理が行われた場合には、位相の変化量は、例えば図８に示すように、−１２０［度］〜１２０［度］となる。
【００６３】
よって、位相がユニークワードの位相の回転方向と逆方向に回転するように、ビットが割り当てられたデータを付加するだけでは、位相の変化量を、例えば−１８０［度］〜１８０［度］まで回転させることができないことから、例えば図７に示すような波形を実現させることはできない。
【００６４】
ここで、位相の変化量（位相の回転範囲）をより大きくする一の方法としては、例えば、“００”、“１０”、“１１”、“０１”という位相回転方向が反時計回りのビットで表されるユニークデータに対して、“００”、“０１”、“１１”、“１０”というデータを付加することが考えられる。
【００６５】
上記のように、“００”、“１０”、“１１”、“０１”で表されるユニークデータに対して、“００”、“０１”、“１１”、“１０”というデータが付加される場合には、位相は、「１３５［度］、４５［度］、−４５［度］、−１３５［度］、１３５［度］、−１３５［度］、−４５［度］、１３５［度］」で遷移する。よって、位相の変化量は、より大きくなる。しかしながら、“００”、“１０”、“１１”、“０１”で表されるユニークデータに対して、“００”、“０１”、“１１”、“１０”というデータが付加される場合には、位相の不連続が生じる。
【００６６】
図９は、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図である。ここで、図９は、“００”、“１０”、“１１”、“０１”で表されるユニークデータに対して、“００”、“０１”、“１１”、“１０”というデータが付加される場合における位相変化の一例を示している。
【００６７】
例えば図９に示すように、“００”、“１０”、“１１”、“０１”で表されるユニークデータに対して、“００”、“０１”、“１１”、“１０”というデータが付加される場合には、位相の不連続が生じていることが分かる。よって、上記位相の変化量（位相の回転範囲）をより大きくする一の方法を用いることは、望ましくない。
【００６８】
そこで、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”を、例えば下記の（ａ）、（ｂ）により生成する。
（ａ）２周期分の位相回転用の波形の信号を用いる
（ｂ）上記２周期分のうち、位相回転の１周期分をユニークワードとし、ユニークワードに該当する１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相を反転させる
【００６９】
図１０は、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後へのデータの付加の一例を説明するための説明図である。図１０は、例えば図６に示す第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）の前後に反転されたデータを付加する場合を示している。図１０に示すＡは、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”の生成に用いる位相回転用の波形の一例を示している。また、図１０に示すＢは、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”の位相変化の一例を示している。図１０のＡ、Ｂに示す区間Ａが、上記“２周期分の位相回転用の波形”に該当する。また、図１０のＡ、Ｂに示す区間Ｂおよび区間Ｃが、上記“ユニークワードに該当する１周期分の前後の１周期の半分の区間”に該当する。
【００７０】
本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば図１０のＡの区間Ａに示すように、２周期分の位相回転用の波形の信号を用いる（上記（ａ）に該当）。つまり、本発明の実施形態に係る“反転されたデータが付加されたユニークワード”は、位相回転の２周期分に該当する。
【００７１】
そして、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば、図１０のＡの区間Ｂおよび区間Ｃに対応する信号に対して複素共役をかけることによって、図１０のＡの区間Ｂおよび区間Ｃに対応する信号の位相を反転させる（上記（ｂ）に該当）。よって、ユニークワードの前後に付加される反転されたデータ（図１０のＡの区間Ｂおよび区間Ｃそれぞれの信号に対応するデータ）は、ユニークワードに該当する１周期分の前後の１周期の半分の区間の位相の回転方向が、反転されたデータとなる。
【００７２】
本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば上記のように、上記（ａ）、（ｂ）によって、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”を生成する。なお、図１０では、例えば図６に示す第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）の前後に反転されたデータを付加する場合を例に挙げたが、例えば図６に示す第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）の前後に反転されたデータを付加する場合についても、同様である。
【００７３】
例えば上記のように、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”を生成することによって、ユニークワード区間の位相変化量を大きくすることができる。よって、後述するように、本発明の実施形態に係る第２の通信装置では、ユニークワードを用いて受信信号に含まれる送信信号の種別をより正確に判別することが可能となるので、本発明の実施形態に係る第２の通信装置におけるキャリア同期の推定精度を向上させることができる。
【００７４】
図１１は、本発明の実施形態に係るユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワードが用いられることによる効果の一例を説明するための説明図である。図１１に示すＡは、例えば、図６に示す第１ユニークワード（図６に示すＵＷ１）の前後に反転されたデータの位相変化と、図６に示す第２ユニークワード（図６に示すＵＷ２）の前後に反転されたデータの位相変化との一例を示している。また、図１１に示すＢは、図１１のＡに示す第２ユニークワード（図１１に示すＵＷ２）のサンプル番号間の位相変化を示している（４倍オーバーサンプル）。
【００７５】
例えば図１１のＢに示すように、ユニークワードの位相変化は直線とはならず、ユニークワードの位相変化には、１０［度］〜５０［度］までの範囲がある。そのため、サンプル数が少ないときに、ユニークワードのみを用いて受信信号に含まれる送信信号の種別を判別する場合には、受信信号に含まれる送信信号の種別を正確に判別することができないことが起こりうる。
【００７６】
これに対して、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”を生成することによって、ユニークワード区間の位相変化量を大きくすることが可能であるので、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば、第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの先頭のシンボルと最後のシンボルとをより容易に検出することができる。したがって、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、“ユニークワードの前後に反転されたデータが付加されたユニークワード”を生成することによって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、ユニークワードを用いて受信信号に含まれる送信信号の種別をより正確に判別することができる。
【００７７】
上記では、本発明の実施形態に係る送信信号のデータフォーマットが、図６に示すデータフォーマットである例を挙げて説明したが、本発明の実施形態に係る送信信号のデータフォーマットは、図６に示す例に限られない。
【００７８】
例えば、本発明の実施形態に係る第１送信信号、本発明の実施形態に係る第２送信信号では、第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの前後に反転されたデータが付加されていなくてもよい。第１ユニークワードおよび第２ユニークワードそれぞれの前後に反転されたデータが付加されていない場合であっても、例えばユニークワードのサンプル数（オーバーサンプル数）が十分に多いときには、本発明の実施形態に係る第２の通信装置では、受信信号から、本発明の実施形態に係る第１送信信号または本発明の実施形態に係る第２送信信号を検出することは、可能である。
【００７９】
また、図６では、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとの２つの送信アンテナを備える場合において送信される送信信号のデータフォーマットの一例を示したが、上述したように、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える送信アンテナの数は、２つに限られない。
【００８０】
［２］本発明の実施形態に係る第２の通信装置（受信側の通信装置）における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理
次に、本発明の実施形態に係る第２の通信装置における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理について説明する。以下では、本発明の実施形態に係る第２の通信装置が、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとの２つの送信アンテナを備える第１の通信装置から送信される、第１送信信号または第２送信信号が含まれうる受信信号を処理する場合を主に例に挙げて、第２の通信装置における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理について説明する。
【００８１】
本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば図６に示すような、ユニークワードを含む送信信号が含まれうる受信信号から、ユニークワードを含む送信信号を検出することによって、フレーム同期を図る。また、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、ユニークワードの位相回転量などに基づいて検出された送信信号の位相を補正することによって、キャリア同期、およびタイミング同期を図る。
【００８２】
例えば上記のように、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、フレーム同期、キャリア同期、およびタイミング同期を図る。よって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば数式２と同様の原理によって、チャネルをより正確に推定することができる。なお、本発明の実施形態に係る第２の通信装置における、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理の具体例については、後述する。
【００８３】
本発明の実施形態に係るチャネル推定方法が用いられる場合には、本発明の実施形態に係る第１の通信装置（送信側の通信装置）、および本発明の実施形態に係る第２の通信装置（受信側の通信装置）それぞれにおいて、上記のような処理が行われる。
【００８４】
ここで、本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置としては、例えば、別体の通信装置が挙げられる。本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置とが、別体の通信装置である場合には、本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置とを有する通信システムによって、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法が実現される。
【００８５】
なお、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法は、通信システムによってされることに限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置とは、１つの通信装置であってもよい。つまり、本発明の実施形態に係る通信装置は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の機能と、本発明の実施形態に係る第２の通信装置との双方を有していてもよい。
【００８６】
以下、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成と、本発明の実施形態に係る第２の通信装置との構成について、より具体的に説明する。また、以下では、本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置とが、別体の通信装置である場合を主に例に挙げて、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成および本発明の実施形態に係る第２の通信装置との構成それぞれについて説明する。
【００８７】
また、以下では、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとの２つの送信アンテナを備える場合を例に挙げて、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成の一例について説明する。また、以下では、本発明の実施形態に係る第２の通信装置が、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとの２つの送信アンテナを備える第１の通信装置から送信される、第１送信信号または第２送信信号が含まれうる受信信号を処理する場合を例に挙げて、本発明の実施形態に係る第２の通信装置の構成の一例について説明する。
【００８８】
（本発明の実施形態に係る第１の通信装置：送信側の通信装置）
図１２Ａ、図１２Ｂは、本発明の実施形態に係る第１の通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００８９】
第１の通信装置１００は、例えば、第１の送信アンテナ１０２Ａと、第２の送信アンテナ１０２Ｂと、送信部１０４とを備える。
【００９０】
また、第１の通信装置１００は、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）などを備えていてもよい。第１の通信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００９１】
ここで、制御部（図示せず）は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成され、第１の通信装置１００全体を制御する。また、制御部（図示せず）は、例えば、送信部１０４の役目を果たしてもよい。なお、送信部１０４は、専用の（または汎用の）処理回路で構成されていてもよいことは、言うまでもない。
【００９２】
第１の送信アンテナ１０２Ａは、第１の通信装置１００が備える第１の通信アンテナであり、第１の送信アンテナ１０２Ａからは、送信部１０４から伝達される第１送信信号が送信される。
【００９３】
第２の送信アンテナ１０２Ｂは、第１の通信装置１００が備える第２の通信アンテナであり、第２の送信アンテナ１０２Ｂからは、送信部１０４から伝達される第２送信信号が送信される。
【００９４】
送信部１０４は、例えば図２に示すように、第１送信信号と第２送信信号とを切り替えて送信アンテナから送信させる。
【００９５】
ここで、送信部１０４は、例えば図１２Ａに示すように、１つの送信回路によって第１送信信号と第２送信信号とを切り替えて対応する送信アンテナから送信させるが、送信部１０４の構成は、上記に限られない。例えば、送信部１０４は、図１２Ｂに示すように、第１の送信アンテナ１０２Ａに対応する第１送信回路１０６Ａと、第２の送信アンテナ１０２Ｂに対応する第２送信回路１０６Ｂとを備え、第１送信回路１０６Ａと第２送信回路１０６Ｂとが連携することによって、第１送信信号と第２送信信号とを対応する送信アンテナから切り替えて送信させてもよい。
【００９６】
第１の通信装置１００は、例えば、図１２Ａや図１２Ｂに示す構成によって、例えば図２に示すように、第１の送信アンテナから第１送信信号を送信し、第２の送信アンテナから第２送信信号を切り替えて送信する。
【００９７】
なお、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の構成は、図１２Ａ、図１２Ｂに示す構成に限られない。
【００９８】
例えば、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、３つ以上の送信アンテナを備えていてもよい。３つ以上の送信アンテナを備える場合、本発明の実施形態に係る第１の通信装置（より具体的には、例えば第１の通信装置が備える送信部）は、例えば、３つ以上の送信アンテナのうちのある送信アンテナから第１送信信号を送信し、残りの送信アンテナのうちの一の送信アンテナから第２送信信号を切り替えて送信する。
【００９９】
また、３つ以上の送信アンテナを備える場合、本発明の実施形態に係る第１の通信装置（より具体的には、例えば第１の通信装置が備える送信部）は、例えば、ユニークワードの系列を変えることによって、各送信アンテナから対応するユニークワードを含む送信信号を切り替えて送信することも可能である。ユニークワードの系列の変え方としては、例えば、ユニークワードの位相回転方向を切り替えること（例えば、ユニークワードが８シンボルで構成される場合において、前半の４シンボルと後半の４シンボルで位相回転方向を異ならせることなど）などが挙げられる。
【０１００】
また、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば、後述する本発明の実施形態に係る第２の通信装置が備える構成をさらに備えていてもよい。本発明の実施形態に係る第１の通信装置が後述する本発明の実施形態に係る第２の通信装置が備える構成をさらに備える場合には、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有することとなる。
【０１０１】
例えば上記のように、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有する場合であっても、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、後述する本発明の実施形態に係る第２の通信装置と同様にチャネルを推定することが可能である。よって、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有する場合には、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【０１０２】
また、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば、送信アンテナ１０２Ａと、１０２Ｂを備えない構成であってもよい。送信アンテナ１０２Ａと、１０２Ｂを備えない構成であっても、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば、“送信アンテナ１０２Ａと、１０２Ｂに該当する外部の通信に係るデバイス”を介して、ユニークワードを含む送信信号を切り替えて送信させることが可能である。
【０１０３】
（本発明の実施形態に係る第２の通信装置：受信側の通信装置）
図１３は、本発明の実施形態に係る第２の通信装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１０４】
第２の通信装置２００は、例えば、第１の受信アンテナ２０２Ａと、第２の受信アンテナ２０２Ｂと、受信部２０４と、信号検出部２０６と、信号判別部２０８と、第１位相補正部２１０と、第２位相補正部２１２と、チャネル推定部２１４とを備える。
【０１０５】
また、第２の通信装置２００は、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）などを備えていてもよい。第２の通信装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１０６】
ここで、制御部（図示せず）は、例えば、ＣＰＵや各種処理回路などで構成され、第２の通信装置２００全体を制御する。また、制御部（図示せず）は、例えば、受信部２０４、信号検出部２０６、信号判別部２０８、第１位相補正部２１０、第２位相補正部２１２、およびチャネル推定部２１４のうちの１または２以上の役目を果たしてもよい。なお、受信部２０４、信号検出部２０６、信号判別部２０８、第１位相補正部２１０、第２位相補正部２１２、およびチャネル推定部２１４それぞれは、各部の機能を実現することが可能な専用の（または汎用の）処理回路で構成されていてもよいことは、言うまでもない。
【０１０７】
第１の受信アンテナ２０２Ａは、第２の通信装置２００が備える第１の通信アンテナであり、本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される送信信号が含まれるうる信号を、受信する。例えば本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、図１２Ａや図１２Ｂに示す構成である場合、第１の受信アンテナ２０２Ａは、例えば図２に示すような、第１の送信アンテナ１０２Ａから送信される第１送信信号または第２の送信アンテナ１０２Ｂから第２送信信号が含まれうる信号を、受信する。
【０１０８】
第２の受信アンテナ２０２Ｂは、第２の通信装置２００が備える第２の通信アンテナであり、本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される送信信号が含まれるうる信号を、受信する。例えば本発明の実施形態に係る第１の通信装置が、図１２Ａや図１２Ｂに示す構成である場合、第２の受信アンテナ２０２Ｂは、例えば図２に示すような、第１の送信アンテナ１０２Ａから送信される第１送信信号または第２の送信アンテナ１０２Ｂから第２送信信号が含まれうる信号を、受信する。
【０１０９】
受信部２０４は、例えば受信アンテナそれぞれに対応する受信回路を備え、受信アンテナそれぞれが受信した信号を復調する。また、受信部２０４は、例えば、ロールオフフィルタなどのフィルタを用いてフィルタ処理を行う。例えば図１３に示す例では、受信部２０４は、第１の受信アンテナ２０２Ａが受信した信号を復調する第１受信回路２１６Ａと、第２の受信アンテナ２０２Ｂが受信した信号を復調する第２受信回路２１６Ｂとを備える。
【０１１０】
信号検出部２０６は、フレーム同期を行う役目を果たす。より具体的には、信号検出部２０６は、例えば、受信信号から切り替えて送信される送信信号の切替区間を検出することによって、送信信号を検出する。例えば図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される場合には、信号検出部２０６は、例えば、受信信号から第１送信信号と第２送信信号との切替区間を検出することによって、第１送信信号と第２送信信号とのうちのいずれかの送信信号を検出する。
【０１１１】
ここで、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、例えば図６に示すように、各送信信号を切り替えて送信する。また、例えば図６に示すように、本発明の実施形態に係る送信信号の切り替えに際しては、切替区間が存在する。なお、本発明の実施形態に係る切替区間は、例えば、本発明の実施形態に係る第１の通信装置が意図的に設ける期間であってもよいし、本発明の実施形態に係る第１送信信号と本発明の実施形態に係る第２送信信号との切り替えに際して生じる期間であってもよい。
【０１１２】
本発明の実施形態に係る切替区間は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信信号が送信されない期間であるので、第２の通信装置２００が処理する受信信号は、ノイズのみとなる。そこで、第２の通信装置２００は、ノイズのみを含む受信信号を検出すること、すなわち、受信信号におけるノイズ区間を検出することによって、受信信号から第１送信信号または第２送信信号を含むデータ区間を検出する。
【０１１３】
図１４は、本発明の実施形態に係る第２の通信装置２００におけるフレーム同期に係る処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図１４は、第２の通信装置２００が受信する受信信号の一例を示している。
【０１１４】
第２の通信装置２００は、受信された受信信号から設定されている時間内における電力の最大値を検出する。ここで、上記設定されている時間としては、例えば、２シンボル分に相当する時間などが挙げられる。
【０１１５】
また、第２の通信装置２００は、検出された最大値から設定されている値を減算した値を、閾値として設定する。ここで、検出された最大値から減算する値は、例えば、第１送信信号と第２送信信号との電力の差分値より大きく設定される。
【０１１６】
そして、第２の通信装置２００は、設定された閾値以下の区間（または、設定された閾値より小さな区間。以下、同様とする。）を、ノイズ区間として判定し、判定されたノイズ区間に続く区間を、送信信号を含む区間であるデータ区間であると判定する。
【０１１７】
例えば上記のように、送信信号を含むデータ区間を判定することによって、第２の通信装置２００は、フレーム位置を特定することが可能となる。したがって、第２の通信装置２００が、受信信号から送信信号の切替区間を検出して、送信信号を検出することによって、第２の通信装置２００は、フレーム同期を図ることができる。
【０１１８】
再度図１３を参照して、本発明の実施形態に係る第２の通信装置２００の構成の一例について説明する。信号判別部２０８は、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号を判別する。信号判別部２０８は、例えば、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量に基づく検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相の変化の仕方の違いによって、検出された送信信号を判別する。ここで、本発明の実施形態に係るユニークワードの位相回転量は、例えば、設定されている基準となる位相の回転方向（例えば、反時計回りや、時計回り）を正として表される。
【０１１９】
例えば図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される場合には、信号判別部２０８は、検出された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号が、第１送信信号であるかまたは第２送信信号であるかを判別する。
【０１２０】
また、例えば図１２Ａ、図１２Ｂを参照して説明したように、本発明の実施形態に係る第１の通信装置は、第１送信信号と第２送信信号となど、送信アンテナに対応する送信信号を異なる送信アンテナから切り替えて送信する。よって、信号判別部２０８は、検出された送信信号を判別することによって、例えば、送信信号が送信された送信アンテナを判別することも可能である。例えば、図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信され、ユニークワードと送信アンテナとの対応関係が本発明の実施形態に係る第２の通信装置において既知である場合には、信号判別部２０８は、検出された送信信号が第１送信信号であるかまたは第２送信信号であるかを判別することによって、送信信号が送信された送信アンテナが、第１の通信アンテナ１０２Ａであるか、または、第２の通信アンテナ１０２Ｂであるかを判別することができる。
【０１２１】
以下、例えば図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される場合を例に挙げて、信号判別部２０８における信号判別に係る処理の一例を説明する。
【０１２２】
信号判別部２０８は、反転されたデータが付加されたユニークワードにおける位相変化量に基づいて、送信信号に含まれるユニークワードを特定する。そして、信号判別部２０８は、例えば、検出された送信信号においてユニークワードの前後に付加されている反転されたデータを削除する。
【０１２３】
より具体的には、信号判別部２０８は、例えば、位相変化量に基づいて、ユニークワードと反転されたデータとの間において位相の回転方向が異なることによる、位相の変化の仕方の違いを検出することによって、ユニークワードを特定する。そして、信号判別部２０８は、特定されたユニークワードの前後のデータを削除する。
【０１２４】
ユニークワードの前後に付加されている反転されたデータが削除されると、信号判別部２０８は、ユニークワードの位相回転量を算出し、算出されたユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号が、第１送信信号であるかまたは第２送信信号であるかを判別する。本発明の実施形態に係る信号判別部２０８は、位相回転量を算出可能な任意の方法を用いて位相回転量を算出する。
【０１２５】
上述したように、例えば、第１ユニークワードと第２ユニークワードとの位相回転方向は逆であることから、第１ユニークワードと第２ユニークワードとにおける位相の増減（位相の変化の仕方）は異なる。また、本発明の実施形態に係るユニークワードの位相回転量は、例えば、設定されている基準となる位相の回転方向（例えば、反時計回りや、時計回り）を正として表される。
【０１２６】
信号判別部２０８は、例えば、算出された位相回転量が正であれば、検出された送信信号が第１送信信号であると判定し、また、算出した位相回転量が負であれば、検出された送信信号が第２送信信号であると判定する。よって、信号判別部２０８は、例えば上記のように、算出されたユニークワードの位相回転量によって、検出された送信信号が、第１送信信号であるかまたは第２送信信号であるかを判別することができる。
【０１２７】
再度図１３を参照して、本発明の実施形態に係る第２の通信装置２００の構成の一例について説明する。第１位相補正部２１０は、キャリア同期を行う役目を果たす。
【０１２８】
第１位相補正部２１０は、例えば、判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と、判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分を算出する。そして、第１位相補正部２１０は、算出された位相回転差分に基づいて、判別された送信信号の位相を補正することによって、キャリア同期を行う。
【０１２９】
以下、例えば図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される場合を例に挙げて、第１位相補正部２１０におけるキャリア同期に係る処理の一例を説明する。
【０１３０】
理想的には１シンボルあたりπ／２［ｒａｄ．］（９０［度］）ずつ位相が回転するが、実際には、１シンボルごとに位相オフセットΔθ［ｒａｄ．］が生じる。つまり、例えば、判別された送信信号に対応する１シンボルごとの基準位相回転量と、実際の１シンボルごとの位相回転量との間には、上記位相オフセットΔθに該当する位相回転差分が存在しうる。
【０１３１】
そこで、第１位相補正部２１０は、例えば、１シンボルごとに生じうる位相オフセットΔθを、例えば下記の数式３により算出する。ここで、数式３に示す“ＮＵＷ”は、ユニークワードの数を示しており、数式３に示す“ＮＯｖｅｒ”は、オーバーサンプル数を示している。また、数式３に示す“θ（ｉ）”は、時刻ｉにおける位相［ｒａｄ．］を示している。数式３に示す“ｐｄ（ｉ）”は、ｉ番目（時刻ｉ）のサンプルのユニークワードとｉ＋１番目（時刻ｉ＋１）のサンプルのユニークワードとにおける位相差を示している。数式３に示す“ｐｄ（ｉ）”の値としては、例えば、図１１のＢに示すような、サンプル番号間の位相変化の値が挙げられる。
【０１３２】
【数３】
2015023554.tif 000005
・・・（数式３）
【０１３３】
そして、第１位相補正部２１０は、算出された位相オフセットΔθを用いて、判別された送信信号の位相を補正する。ここで、第１位相補正部２１０は、例えば、１シンボルごとに判別された送信信号の位相を補正する。
【０１３４】
時刻ｔの信号をｒ（ｔ）とすると、補正後の受信信号は、例えば下記の数式４で表される。
【０１３５】
ｒ’（ｔ）＝ｒ（ｔ）・ｅｘｐ（−ｊ・Δθ・ｔ）
・・・（数式４）
【０１３６】
なお、第１位相補正部２１０における処理は、上記に限られない。例えば、第１位相補正部２１０は、複数シンボルそれぞれに対応する算出された位相オフセットΔθの平均値などを用いて、複数シンボルごとに判別された送信信号の位相を補正することも可能である。
【０１３７】
例えば上記のように、判別された送信信号の位相が補正されることによって、上記位相オフセットΔθに該当する位相回転差分が補正されて、補正後のユニークワードの位相回転量は、理想的なユニークワードの位相回転量に近づく。よって、第１位相補正部２１０が、判別された送信信号に含まれるユニークワードの位相回転量と判別された送信信号に対応する基準位相回転量との位相回転差分に基づいて判別された送信信号の位相を補正することによって、キャリアオフセットが補償されるので、キャリア同期が図られる。
【０１３８】
第２位相補正部２１２は、タイミング同期を行う役目を果たす。
【０１３９】
第２位相補正部２１２は、第１位相補正部２１０から伝達される、位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と、位相の初期値との誤差を補正する。
【０１４０】
以下、例えば図６に示すような第１送信信号と第２送信信号とが本発明の実施形態に係る第１の通信装置から送信される場合を例に挙げて、第２位相補正部２１２における処理の一例を説明する。
【０１４１】
補正後のユニークワードの位相回転量と理想的なユニークワードの位相回転量との間にはタイミング誤差が生じうる。そして、上記タイミング誤差が生じた場合には、位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号の初期位相がずれる。ここで、上記のようなタイミング誤差は、例えば、“本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える送信回路が有するＤ／Ａコンバータ（Digital-to-Analog  converter）と、受信部２０４が備える受信回路が有するＡ／Ｄコンバータ（Analog-to-Digital  converter）との間のサンプリングレート誤差”や、本発明の実施形態に係る第１の通信装置における送信信号の切り替え時間の誤差などによって生じる。
【０１４２】
そこで、第２位相補正部２１２は、上記のような、位相回転差分に基づいて位相が補正された送信信号と位相の初期値との誤差を補正することによって、タイミングを補償し、タイミング同期を図る。
【０１４３】
タイミング誤差をＴｓ［ｒａｄ．］とすると、第２位相補正部２１２において補正された受信信号は、例えば下記の数式５で表される。
【０１４４】
ｒ’ ’（ｔ）＝ｒ’（ｔ）・ｅｘｐ（−ｊ・Ｔｓ）
・・・（数式５）
【０１４５】
チャネル推定部２１４は、第２位相補正部２１２において位相の誤差が補正された判別された送信信号と、既知の信号（本発明の実施形態に係る第１の通信装置および第２の通信装置２００において既知の信号）とに基づいて、チャネルを推定する。
【０１４６】
より具体的には、チャネル推定部２１４は、例えば、既知信号の先頭（ｔ＝ｔｍａｘ）を検出する。そして、チャネル推定部２１４は、検出された既知信号の先頭を用いて、第２位相補正部２１２において位相の誤差が補正された判別された送信信号（すなわち第１位相補正部２１０および第２位相補正部２１２において位相の誤差が補正された判別された受信信号“ｒ’
’（ｔ）”）に対して、例えば下記の数式６に示す演算を行うことによって、チャネルを推定する。
【０１４７】
ここで、数式６に示す “ｒ’’（ｔ）”は、例えば下記の数式７で表すことも可能である。また、数式７に示す“ｈ”は、チャネル応答を示し、数式７に示す“ｓ（ｔ）”は、本発明の実施形態に係る第１の通信装置および第２の通信装置２００における既知の信号を示している。また、数式７に示す“ｎ（ｔ）”は、熱雑音を示している。
【０１４８】
【数４】
2015023554.tif 000006
・・・（数式６）
【０１４９】
ｒ’’（ｔ）＝ｈ・ｓ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
・・・（数式７）
【０１５０】
図１５は、本発明の実施形態に係る第２の通信装置２００におけるチャネル推定の結果の一例を説明するための説明図である。ここで、図１５に示すＡは、第２の通信装置２００において、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理が行われた結果の一例、すなわち、フレーム同期、キャリア同期、およびタイミング同期が図られた結果の一例を示している。また、図１５に示すＢは、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理が行われた結果を説明するための比較例であり、フレーム同期、キャリア同期、およびタイミング同期が図られていない場合の結果の一例を示している。図１５では、ＳＮＲ（Signal-to-Noise  Ratio）が３０［ｄＢ］であり、オーバーサンプル数＝４である場合における結果の一例を示している。また、図１５に示すＡでは、ユニークワードのデータ長を４シンボルとし、ユニークワードの前後に付加される反転されたデータのデータ長をそれぞれ２シンボルとしている。
【０１５１】
また、図１５のＡに示すｈ１１は、第１の通信装置１００の第１の送信アンテナ１０２Ａと、第２の通信装置２００の第１の受信アンテナ２０２Ａとの間の伝搬チャネルの推定結果を示している。図１５のＡに示すｈ１２は、第１の通信装置１００の第１の送信アンテナ１０２Ａと、第２の通信装置２００の第２の受信アンテナ２０２Ｂとの間の伝搬チャネルの推定結果を示している。図１５のＡに示すｈ２１は、第１の通信装置１００の第２の送信アンテナ１０２Ｂと、第２の通信装置２００の第１の受信アンテナ２０２Ａとの間の伝搬チャネルの推定結果を示している。図１５のＡに示すｈ２２は、第１の通信装置１００の第２の送信アンテナ１０２Ｂと、第２の通信装置２００の第２の受信アンテナ２０２Ｂとの間の伝搬チャネルの推定結果を示している。
【０１５２】
例えば図１５のＢに示すように、フレーム同期、キャリア同期、およびタイミング同期が図られていない場合には、伝搬チャネルを推定することは困難である。これに対して、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理が行われた場合には、例えば図１５のＢに示すように、各伝搬チャネルが、ほぼ固定された場所で推定されていることが分かる。
【０１５３】
よって、図１５に示すように、第２の通信装置２００が本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理を行うことによって、チャネルの推定精度を向上させることができる。
【０１５４】
第２の通信装置２００は、例えば図１３に示す構成によって、チャネルを推定する。
【０１５５】
ここで、第２の通信装置２００は、信号検出部２０６においてフレーム同期を図り、信号判別部２０８において送信信号（または、送信アンテナ）を判別する。また、第２の通信装置２００は、第１位相補正部２１０においてキャリア同期を図り、第２位相補正部２１２においてタイミング同期を図る。そして、第２の通信装置２００は、チャネル推定部２１４において、キャリア同期とタイミング同期とが図られた送信信号（受信信号から検出した送信信号）からチャネルを推定する。
【０１５６】
したがって、第２の通信装置２００は、例えば図１３に示す構成によって、例えば図１５に示すように、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【０１５７】
また、第２の通信装置２００は、例えば、ＯＦＤＭを用いずに、ＯＱＰＳＫにより変調されたＯＱＰＳＫ信号など、原点Ｏを通過する位相遷移が生じない様々な変調方式により変調された信号を処理してチャネル推定を行うことが可能である。よって、第２の通信装置２００が用いられることによって、ＯＦＤＭが用いられる場合よりも通信に係るデバイス（例えば送信機回路など）のコストを低減することができる。
【０１５８】
さらに、第２の通信装置２００は、例えば、ＯＦＤＭを用いずに、ＯＱＰＳＫにより変調されたＯＱＰＳＫ信号など、原点Ｏを通過する位相遷移が生じない様々な変調方式により変調された信号を処理してチャネル推定を行うことが可能であるので、ＯＦＤＭ信号のような高速な信号は必要なく、より低速な信号を用いてチャネルを推定することができる。
【０１５９】
なお、本発明の実施形態に係る第２の通信装置の構成は、図１３に示す構成に限られない。
【０１６０】
例えば、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、受信アンテナ２０２Ａ、２０２Ｂ、および／または、受信部２０４とを備えない構成であってもよい。受信アンテナ２０２Ａ、２０２Ｂ、および／または、受信部２０４とを備えない構成であっても、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば、“受信アンテナ２０２Ａ、２０２Ｂに該当する外部の通信に係るデバイスから受信した信号に基づく受信信号”や、“受信アンテナ２０２Ａ、２０２Ｂおよび受信部２０４に該当する外部の通信に係るデバイスから受信した受信信号”に対して、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法に係る処理を行うことが可能である。よって、例えば受信アンテナ２０２Ａ、２０２Ｂ、および／または、受信部２０４とを備えない構成であっても、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、ＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【０１６１】
また、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば、上述した本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える構成（例えば図１２Ａ、図１２Ｂに示す構成や変形例に係る構成など）をさらに備えていてもよい。本発明の実施形態に係る第２の通信装置が上述した本発明の実施形態に係る第１の通信装置が備える構成をさらに備える場合には、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有することとなる。
【０１６２】
例えば上記のように、本発明の実施形態に係る第２の通信装置が、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有する場合であっても、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば図１３に示す構成と同様にチャネルを推定することが可能である。よって、本発明の実施形態に係る第２の通信装置が、送信側の通信装置および受信側の通信装置双方の機能を有する場合であっても、本発明の実施形態に係る第２の通信装置は、例えば図１３に示す第２の通信装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０１６３】
以上、本発明の実施形態として第１の通信装置（送信側の通信装置）を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、伝搬チャネル応答変化を利用する電波センサや空間センサ、当該センサを有する様々な装置に適用することができる。
【０１６４】
また、本発明の実施形態として第２の通信装置（受信側の通信装置）を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、伝搬チャネル応答変化を利用する電波センサや空間センサ、当該センサを有する様々な装置に適用することができる。また、本発明の実施形態は、上記のようなセンサや装置に組み込むことが可能な、信号処理ＩＣ（Integrated  Circuit）として実現することも可能である。
【０１６５】
また、上述したように、本発明の実施形態では、例えば、本発明の実施形態に係る第１の通信装置と本発明の実施形態に係る第２の通信装置とを有する通信システムによって、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法を実現してもよいし、本発明の実施形態に係る第１の通信装置の機能と本発明の実施形態に係る第２の通信装置の機能との双方の通信装置の機能を有する１つの通信装置によって、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法を実現することも可能である。
【０１６６】
また、上記では、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法が、ＭＩＭＯに適用される例を示したが、本発明の実施形態は、例えば、ＭＩＳＯ（Multi-Input  Single-Output）に適用することも可能である。
【０１６７】
また、本発明の実施形態に係るチャネル推定方法が用いられることによって、例えば、人や物体の侵入や、生体の呼吸、心臓などの生体の動きで発生する伝搬環境の変動を推定することが可能である。
【０１６８】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る第１の通信装置（送信側の通信装置）として機能させるためのプログラム（例えば、図１２Ａ、図１２Ｂに示す送信部１０４として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、複数の送信アンテナそれぞれに対応する、本発明の実施形態に係る送信信号の送信の切り替えが実現される。
【０１６９】
また、コンピュータを、本発明の実施形態に係る第２の通信装置（受信側の通信装置）として機能させるためのプログラム（例えば、図１３に示す信号検出部２０６、信号判別部２０８、第１位相補正部２１０、第２位相補正部２１２、およびチャネル推定部２１４として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、例えばＭＩＭＯにおけるチャネル推定の精度を向上させることができる。
【０１７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７１】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る第１の通信装置（送信側の通信装置）、または、本発明の実施形態に係る第２の通信装置（受信側の通信装置）として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１００    第１の通信装置
１０２Ａ、１０２Ｂ    送信アンテナ
１０４    送信部
１０６    送信回路
１０６Ａ    第１送信回路
１０６Ｂ    第２送信回路
２００    第２の通信装置
２０２Ａ、２０２Ｂ    受信アンテナ
２０４    受信部
２０６    信号検出部
２０８    信号判別部
２１０    第１位相補正部
２１２    第２位相補正部
２１４    チャネル推定部
２１６Ａ    第１受信回路
２１６Ｂ    第２受信回路
【図１】
2015023554.tif 000007
【図２】
2015023554.tif 000008
【図３】
2015023554.tif 000009
【図４】
2015023554.tif 000010
【図５】
2015023554.tif 000011
【図６】
2015023554.tif 000012
【図７】
2015023554.tif 000013
【図８】
2015023554.tif 000014
【図９】
2015023554.tif 000015
【図１０】
2015023554.tif 000016
【図１１】
2015023554.tif 000017
【図１２Ａ】
2015023554.tif 000018
【図１２Ｂ】
2015023554.tif 000019
【図１３】
2015023554.tif 000020
【図１４】
2015023554.tif 000021
【図１５】
2015023554.tif 000022