(57)【要約】【課題】  利用者からの情報アクセスを細分化された表示・操作項目ごとに簡便に管理することを可能とする。【解決手段】  利用者から受領する処理要求に応じて情報へのアクセスを管理するための情報アクセス管理システム１であって、利用者ごとに画面の表示可否、ボタンの操作可否、表示データの参照及び更新可否を記録してなり、それらの可否は、各利用者の個人識別情報、所属組織、及び職位のすべてについて可と設定されている場合に表示、操作、参照及び更新が可能となるように設定されている基本ロールビュー２３０、２４０、２５０と、それらの基本ロールビューを参照して当該利用者について表示可否、操作可否、表示データの参照及び更新可否を判定し、可能であると判定された場合にその判定結果を出力するアクセス権限チェック処理部１１０と、受信した判定結果に基づいて画面データを生成する画面表示処理部１２０とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から受領する処理要求に応じて当該利用者の処理要求に係る情報へのアクセスを管理するための情報アクセス管理システムであって、
利用者ごとに処理要求に係る画面の表示可否、当該画面上の操作オブジェクトの操作可否、当該画面上の表示データの参照及び更新可否を記録してなり、前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否は、各利用者の個人識別情報、当該利用者が属する組織、及び当該利用者の職位のすべてについて可と設定されている場合に表示、操作、参照及び更新が可能となるように設定されているアクセス権限記録部と、
前記利用者から受領した処理要求に含まれる前記利用者の情報に基づいて前記アクセス権限記録部を参照して当該利用者について処理要求に係る前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否を判定し、表示、操作、参照及び更新が可能であると判定された場合にその判定結果を出力するアクセス権限チェック処理部と、
前記アクセス権限チェック処理部から受信した前記判定結果に基づいて画面データを生成する画面表示処理部と、
を備えている情報アクセス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報アクセス管理システムであって、
前記利用者が特定の業務に従事していると判定された場合に表示するコンテンツと、
前記利用者ごとに前記特定業務に従事している時間帯と当該特定業務種別とを関連付けて記録している特定業務記憶部を備え、
前記特定業務に従事している利用者に関して固有の個人識別情報、組織、及び職位が割当てられており、
前記アクセス権限チェック処理部は、
前記利用者からの処理要求に含まれている前記利用者の特定情報と前記処理要求の送信時刻情報とに基づいて前記利用者が前記特定業務に従事しているか判定し、前記特定業務に従事していると判定した場合、前記固有の個人識別情報、所属組織、及び職位に基づいて前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否を判定するとともに、前記画面表示処理部に前記コンテンツを含めた前記画面データ生成を指示する、
情報アクセス管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報アクセス管理システムであって、
前記各利用者の個人識別情報、所属組織、及び職位のいずれかに関する前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否が変更された場合に、当該変更内容に従って前記アクセス権限記録部の記録内容を更新するアクセス権限変更部を備えている情報アクセス管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報アクセス管理システムであって、
前記アクセス権限チェック処理部は、前記各利用者の個人識別情報、所属組織、及び職位のいずれかに関する前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否が記録されていないと判定した場合、当該記録されていない情報にアクセス可能であるとしてアクセス権限チェック処理を実行する情報アクセス管理システム。
【請求項５】
利用者から受領する処理要求に応じて当該利用者の処理要求に係る情報へのアクセスを管理するための情報アクセス管理方法であって、メモリとプロセッサとを備えたコンピュータにおいて、
前記メモリに、利用者ごとに処理要求に係る画面の表示可否、当該画面上の操作オブジェクトの操作可否、当該画面上の表示データの参照及び更新可否を記録してなり、前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否は、各利用者の個人識別情報、当該利用者が属する組織、及び当該利用者の職位のすべてについて可と設定されている場合に表示、操作、参照及び更新が可能となるように設定されているアクセス権限を記録し、
前記利用者から受領した処理要求に含まれる前記利用者の情報に基づいて、記録された前記アクセス権限を参照して当該利用者について処理要求に係る前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否を判定し、表示、操作、参照及び更新が可能であると判定された場合にその判定結果を出力し、
受信した前記判定結果に基づいて画面データを生成する、
情報アクセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報アクセス管理システム及び情報アクセス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報にアクセスする権限を管理する手法は種々提案されており、本技術分野の背景技術として、例えば特開２００８−２２６０５７号公報（特許文献１）、特開２０００−２５９５６７号公報（特許文献２）に開示されているものがある。特許文献１は、情報システムにおける限定情報へのアクセス制限において、申請・承認により一時的に利用者の権限範囲を変える仕組みを示している。また特許文献２は、利用者ごとに時間帯によるアクセス権限の有無を管理する仕組みを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２６０５７号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ガス事業者向け顧客情報管理システムについて考える。このシステムは、個人情報や顧客との契約情報などの重要情報を管理している。顧客情報管理システムの利用者はガス会社の正規従業員に限らず、一時従業員や業務委託を行っている協力会社従業員など情報へのアクセス許可範囲が異なる利用者も存在しており、情報ごと、利用者ごとにデータアクセス権限の管理が必要となる。
【０００５】
従来のシステムにおいては画面を参照できるかどうかの権限管理は行えるが、特定の情報（画面上のデータ項目ごと）の照会可否の設定を利用者個人単位に行うことができない。さらに、システムで取扱うデータ項目数は膨大であり、利用者ごとにアクセス権限を設定した場合の組み合わせにより大量データとなるため、システムのデータ処理性能を考慮したアクセス権限チェックが必要となる。
【０００６】
またガス事業においては、ガス漏れ発生時の緊急通報対応や料金滞納による供給停止への問い合わせ対応を営業時間外（夜間・土日祝日）に行う宿直・日直業務があり、通常の業務時間帯と異なるアクセス権限を利用者に対して割り当てる必要がある。通常業務では料金収納業務を行う担当者も、宿直・日直業務に従事する場合には、設備情報や供給情報へのアクセスが必要となる。宿日直の担当は不定期ではあるが、周期的に発生（担当者でローテーション）し、かつ直前に予定の変更が発生しうるため、宿日直業務時のアクセス権限の変更を簡便に行える必要がある。
【０００７】
さらに宿日直業務時にはガス漏れ対応や火事による供給遮断など緊急性の高い作業が多く、かつ通常業務とは異なる業務担当者が従事することとなるため、作業前の確認事項に漏れがないよう、システムのオペレーションにおいて注意喚起を行う機能が求められる。情報照会時のインフォメーションなど宿日直利用時の業務支援機能が必要とされる。
【０００８】
これらの課題に関し、特許文献１に示される管理方法では、アクセス対象ごとに権限割当を利用者が依頼する方式のため、一時的に多数の権限を与える機能が要求される場合または変更申請の頻度が高い場合に申請・承認の手間が煩雑となる。宿直・日直業務では定期的に担当者内でローテーションするため、繰り返しの申請が発生するうえ、毎回同じ権限を付与する必要があるという特性を考慮し、より簡易な形で一時的にシステムの利用権限を変更することが求められる。
【０００９】
また、特許文献２に示される方式では利用者ごと、時間帯ごとに権限の有無を設定する必要があり、利用者、アクセス対象、時間帯の組み合わせ分の設定が必要となる。アクセス対象の単位をデータ項目単位まで細分化して管理することを考慮すると、アクセス権限のチェック時の処理性能および設定情報の管理負担が大きくなり、宿日直業務のような（不定期で）周期的に発生する一時的な権限変更には適用が困難である。
【００１０】
本発明は、上記の及び他の課題を解決するためになされたもので、利用者からの情報アクセスを細分化された表示・操作項目ごとに簡便に管理することができる情報アクセス管理システム及び情報アクセス管理方法を提供することを一つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、利用者から受領する処理要求に応じて当該利用者の処理要求に係る情報へのアクセスを管理するための情報アクセス管理システムであって、利用者ごとに処理要求に係る画面の表示可否、当該画面上の操作オブジェクトの操作可否、当該画面上の表示データの参照及び更新可否を記録してなり、前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否は、各利用者の個人識別情報、当該利用者が属する組織、及び当該利用者の職位のすべてについて可と設定されている場合に表示、操作、参照及び更新が可能となるように設定されているアクセス権限記録部と、前記利用者から受領した処理要求に含まれる前記利用者の情報に基づいて前記アクセス権限記録部を参照して当該利用者について処理要求に係る前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否を判定し、表示、操作、参照及び更新が可能であると判定された場合にその判定結果を出力するアクセス権限チェック処理部と、前記アクセス権限チェック処理部から受信した前記判定結果に基づいて画面データを生成する画面表示処理部とを備えている。なお、上記の情報アクセス管理システムにおいて、前記利用者が特定の業務に従事していると判定された場合に表示するコンテンツと、前記利用者ごとに前記特定業務に従事している時間帯と当該特定業務種別とを関連付けて記録している特定業務記憶部を備え、前記特定業務に従事している利用者に関して固有の個人識別情報、組織、及び職位が割当てられており、前記アクセス権限チェック処理部は、前記利用者からの処理要求に含まれている前記利用者の特定情報と前記処理要求の送信時刻情報とに基づいて前記利用者が前記特定業務に従事しているか判定し、前記特定業務に従事していると判定した場合、前記固有の個人識別情報、所属組織、及び職位に基づいて前記画面の表示可否、前記操作オブジェクトの操作可否、前記表示データの参照及び更新可否を判定するとともに、前記画面表示処理部に前記コンテンツを含めた前記画面データ生成を指示することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記した本発明の一態様によれば、利用者からの情報アクセスを細分化された表示・操作項目ごとに簡便に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による情報アクセス管理システム１のシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態において用いられるコンピュータ１０の構成例を示す図である。
【図３】図３は、情報アクセス管理システム１によるアクセス権限チェック処理のフローチャートの例を示す図である。
【図４】図４は、情報アクセス管理システム１における宿日直判定処理及び画面表示処理のフローチャートの例を示す図である。
【図５】図５は、利用者端末３００における情報表示画面例を示す図である。
【図６】図６は、利用者テーブル２１０の構成例を示す図である。
【図７】図７は、宿日直予定テーブル２２０の構成例を示す図である。
【図８】図８は、利用者端末３００から送信される要求データの構成例を示す図である。
【図９】図９は、宿日直時メッセージ表示テーブル２７１の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、メッセージテーブル２７２の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、画面基本ロールビュー２３０の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、ボタン基本ロールビュー２４０の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、データ項目基本ロールビュー２５０の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、画面基本ロールビュー２３０の作成処理を示すフローチャートの例である。
【図１５】図１５は、画面基本ロールビュー２３０の生成方法の一例を説明する図である。
【図１６】図１６は、画面基本ロールテーブル（個人）２６１の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、画面基本ロールテーブル（組織）２６２の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、画面基本ロールテーブル（職位）２６３の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、ボタン基本ロールテーブル（組織）２６５の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、ボタン基本ロールテーブル（職位）２６６の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７の構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、データ項目基本ロールテーブル（組織）２６８の構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、データ項目基本ロールテーブル（職位）２６９の構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、画面マスタ１４０の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明につき、その実施形態に即して図面を用いて説明する。図１に、本発明の一実施形態に係る情報アクセス管理システム１の全体構成を例示している。情報アクセス管理システム１は、例えばガス事業者向け顧客情報に対するアクセス管理システムとして好適に適用されるが、電力、上下水道、鉄道等他の公共インフラストラクチャ関連事業者及びそれ以外の事業者の各種情報に関するアクセス管理にも好適に適用することができる。
【００１５】
情報アクセス管理システム１は、アプリケーションサーバ１００と、これに通信可能に接続されているデータベースサーバ２００（以下「ＤＢサーバ」）とを備える。アプリケーションサーバ１００には、通信ネットワーク４００を介して、一又は複数の利用者端末３００が通信可能に接続されている。アプリケーションサーバ１００、ＤＢサーバ２００、及び利用者端末３００は、このように通信機能を有するコンピュータとして構成されており、例えば図２に例示する一般的なコンピュータ１０の構成を有している。すなわち、コンピュータ１０は、プロセッサ１１、メモリ１２、補助記憶装置１３、入出力装置１４、及び通信インターフェース１５を有する。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（MicroProcessing Unit）等の演算装置であり、後述するアプリケーションサーバ１００等の機能を実現するプログラムを実行する。メモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶デバイスを有し、各種プログラムとそれらのプログラムが使用するデータを格納している。補助記憶装置１３は、各種プログラム、データの記憶領域を提供するハードディスクドライブ、半導体ドライブ等の補助記憶デバイスで構成される。プロセッサ１１は、前記プログラム、データを、必要に応じて補助記憶装置１３からメモリ１２に読み出して実行することができる。入出力装置１４は、アプリケーションサーバ１００等へのデータ入力に用いられるキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスと、アプリケーションサーバ１００等からのデータ出力に用いられる表示モニタ、プリンタ等の出力デバイスとを含む。通信インターフェース１５は、他のコンピュータ１０との間でのデータ送受信処理を実行するインターフェース機能を提供し、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等として構成される。
【００１６】
なお、アプリケーションサーバ１００と利用者端末３００とを接続する通信ネットワーク４００は、適宜の形式の通信回線によって構成することができ、例えばＬＡＮ（Local Area Network）として構成することができる。図１の構成例では、アプリケーションサーバ１００とＤＢサーバ２００とを別個の装置として示しているが、これらは一体の装置として構成することも可能である。
【００１７】
次に、図１を参照して、アプリケーションサーバ１００、ＤＢサーバ２００、及び利用者端末３００の機能について説明する。なお、アプリケーションサーバ１００、ＤＢサーバ２００、及び利用者端末３００それぞれについては、簡単のために情報アクセス管理システム１の機能を実現するために設けられている機能に絞って図示している。アプリケーションサーバ１００、ＤＢサーバ２００、及び利用者端末３００には、それぞれの機能を実現するプログラムが動作する基盤となるソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））が実装され、また適宜のアプリケーションソフトウェアも実装することができる。
【００１８】
まず、アプリケーションサーバ１００について説明する。アプリケーションサーバ１００には、アクセス権限チェック処理部１１０、画面表示処理部１２０、及びロールビュー生成処理部１３０（アクセス権限変更部）が設けられている。これらの機能部はプログラムとして構成され、アプリケーションサーバ１００を構成するコンピュータ１０のプロセッサ１１によって実行されることによりその機能を実現している。
【００１９】
アクセス権限チェック処理部１１０は、利用者が利用者端末３００から送信する画面表示等の処理要求を受信して、当該処理要求に含まれている情報に基づいて、送信元の利用者が要求データへのアクセス権限を持っているかをチェックする。要求データの構成例を、図８に示している。要求データは、例えば遷移元画面、操作ボタン（操作オブジェクト）、利用者ＩＤ、及び操作日時の各項目を含んでいる。遷移元画面及び操作ボタンは、要求データを送信した利用者が表示させることを要求している画面を示すデータ及び当該画面上で操作を要求するボタンを示す。利用者ＩＤは、本システム１の各利用者について互いに識別可能となるように割当てられた識別符号（個人識別情報）である。操作日時は要求データが送信された日時を示し、アプリケーションサーバ１００が時間帯によるアクセス権限有無の判断を行うために使用される。
【００２０】
画面表示処理部１２０は、アクセス権限チェック処理部１１０でのアクセス権限判定結果に従って、要求データに対して許容された画面の表示処理を実行する。ロールビュー生成処理部１３０は、利用者の属性に応じてシステム１に用意されている画面の表示可否、画面に含まれるボタンの操作可否、及びデータ項目の表示可否を記録するテーブルであるロールビュー（アクセス権限記録部）を生成する機能を有する。ロールビューの構成例を、図１１〜図１３に示している。画面基本ロールビュー２３０は、画面ＩＤ２３１、利用者ＩＤ２３２、及び利用可否２３３の各項目を記録している。図１１の画面基本ロールビュー２３０の例では、例えば画面ＩＤ２３１が「ＧＡＭＥＮ０１」で特定される画面は、利用者ＩＤ２３２が「００００１」で特定される利用者に対して表示可能である（利用可否２３３が「１」）こと等が記録されている。ボタン基本ロールビュー２４０は、ボタンＩＤ２４１、利用者ＩＤ２４２、及び利用可否２４３の各項目を記録している。図１２のボタン基本ロールビュー２４０の例では、例えばボタンＩＤ２４１が「ＢＯＴＡＮ０１」で特定される画面は、利用者ＩＤ２４２が「００００１」で特定される利用者により操作可能である（利用可否２４３が「１」）こと等が記録されている。データ項目基本ロールビュー２５０は、データ項目ＩＤ２５１、利用者ＩＤ２５２、参照アクセス区分２５３、及び更新アクセス区分２５４の各項目を記録している。図１３のデータ項目基本ロールビュー２５０の例では、例えばデータ項目ＩＤ２５１が「ＤＡＴＡ０２」で特定されるデータ項目は、利用者ＩＤ２５２が「００００１」で特定される利用者に対して表示可能であるが（参照アクセス区分２５３が「１」）、当該利用者が更新することはできない（更新アクセス区分２５４が「０」）こと等が記録されている。
【００２１】
アクセス権限チェック処理部１１０、画面表示処理部１２０、及びロールビュー生成処理部１３０の具体的な処理内容については、対応するフローチャートを参照して後述する。
【００２２】
アプリケーションサーバ１００には、また、あらかじめ利用者端末３００からの要求に応じて送出される画面データを設定している画面マスタ１４０が格納されている。図２５に画面マスタ１４０の構成例を示している。画面マスタ１４０には、画面ＩＤ１４１と画面名１４２とが、互いに関連付けられて格納されている。画面ＩＤ１４１には、利用者端末３００の要求に対応する画面データを識別するための識別符号が記録されている。画面名１４２には、対応する画面ＩＤ１４１によって特定される画面データの内容を示す名称が記録されている。画面マスタ１４０の具体的な利用の態様については後述する。
【００２３】
次に、ＤＢサーバ２００について説明する。ＤＢサーバ２００には、アプリケーションサーバ１００で実行されるデータ処理に必要とされるデータが格納されている。図１に示すように、本システム１のＤＢサーバ２００は、利用者テーブル２１０、宿日直予定テーブル２２０、画面基本ロールビュー２３０、ボタン基本ロールビュー２４０、及びデータ項目基本ロールビュー２５０の各データがテーブル形式で格納されている。また、ＤＢサーバ２００には、各ロールビューを生成する際に利用されるロール定義テーブル群２６０、及び利用者が従事する特定の業務に関して表示されるメッセージに情報を格納するメッセージ系テーブル群２７０も格納されている。なお、簡単のために図示を省略しているが、ＤＢサーバ２００には、アプリケーションサーバ１００からの要求に対応して格納されているテーブルの参照、更新等を実行するためのアプリケーションソフトウェアも実装されている。
【００２４】
利用者テーブル２１０は、本システム１を利用する各利用者について規定されている属性を記録している。図６に利用者テーブル２１０の構成例を示している。図６の利用者テーブル２１０には、利用者ＩＤ２１１、利用者名２１２、所属組織２１３、及び職位２１４の各項目が互いに関連付けられて記録されている。利用者ＩＤ２１１は、すでにロールビューに関して説明したように、個々の利用者を特定するための識別符号（個人識別情報）である。利用者名２１２は、対応する利用者ＩＤ２１１で特定される利用者の氏名等の個別情報が記録される。所属組織２１３には、対応する利用者ＩＤ２１１で特定される利用者の所属する組織（「営業部」、「技術部」、あるいはグループ会社等の組織）が識別符号によって記録される。職位２１４には、対応する利用者ＩＤ２１１で特定される利用者の職位（「担当」、「班長」、「係長」等の組織内での職位）が識別符号によって記録される。
【００２５】
なお、本システム１の一つの特徴として、「宿直」、「日直」といった全部又は一部の利用者について不定期ではあるが必ず割当てられることとなる特定の業務は、それぞれの役割に特化した画面表示パターン、操作パターンが想定されることから、それぞれ一つの利用者と擬して利用者テーブル２１０中に設定している。図６の例では、利用者名２１２が「宿直」、「日直」である場合、利用者ＩＤ２１１として「９９９９８」、「９９９９９」を、所属組織２１３、職位２１４として「０００」、「５」を、それぞれ割当てて記録している。後述するように、これらの特定業務に従事している利用者がアクセスしてきた場合には、その利用者の属性を調べるまでもなく、その役割に対応した処理がアプリケーションサーバ１００において実行されることにより、アクセス権限チェック処理のロードが低減されることになる。
【００２６】
宿日直予定テーブル２２０（特定業務記憶部）は、本システム１の利用者に関する宿直、日直の担当スケジュールを格納している。すなわち、宿日直予定テーブル２２０には、利用者の宿直、日直の予定が決定するごとに、利用者端末３００等から記録が追加される。図７に、宿日直予定テーブル２２０の構成例を示している。宿日直予定テーブル２２０には、利用者ＩＤ２２１、開始日時２２２、終了日時２２３、及び宿日直区分２２４の各項目が互いに関連付けられて格納されている。図７の例では、例えば利用者ＩＤ２２１が「００００１」で特定される利用者が、開始日時２２２、終了日時２２３で特定される「２０１３年１月６日１７時〜１月７日９時」の期間に「宿直」の役割が当たっていることを示している。したがって、図８の要求データを送信した特定の利用者についてその利用者ＩＤ、操作日時を調べることにより、その利用者が宿直、あるいは日直の勤務中であるかどうかを判定することができる。
【００２７】
ロール定義テーブル群２６０には、図１６〜図２４に示すように、画面基本ロールテーブル（個人）２６１、画面基本ロールテーブル（組織）２６２、画面基本ロールテーブル（職位）２６３、ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４、ボタン基本ロールテーブル（組織）２６５、ボタン基本ロールテーブル（職位）２６６、データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７、データ項目基本ロールテーブル（組織）２６８、及びデータ項目基本ロールテーブル（職位）２６９が含まれる。
【００２８】
図１６〜図１８に、画面基本ロールテーブル（個人）２６１、画面基本ロールテーブル（組織）２６２、及び画面基本ロールテーブル（職位）２６３の構成例を示している。画面基本ロールテーブル（個人）２６１は、画面ＩＤ２６１１、利用者ＩＤ２６１２、及び利用可否２６１３の各項目が互いに関連付けられて格納されている。画面基本ロールテーブル（個人）２６１の構成は基本的に図１１に例示した画面基本ロールビュー２３０に対応するが、画面基本ロールテーブル（個人）２６１は、画面基本ロールビュー２３０を生成するために利用されるテーブルである点が異なる。また、画面基本ロールテーブル（組織）２６２、及び画面基本ロールテーブル（職位）２６３は、画面基本ロールテーブル（個人）２６１における利用者ＩＤ２６１２の項目が、それぞれ組織ＩＤ２６２２、職位レベル２６３２に置き換えられている点で構成が異なる。画面基本ロールテーブル（組織）２６２、及び画面基本ロールテーブル（職位）２６３もまた、画面基本ロールビュー２３０を生成するために利用されるテーブルである。画面基本ロールビュー２３０の生成処理については後述する。
【００２９】
図１９〜図２１に、ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４、ボタン基本ロールテーブル（組織）２６５、及びボタン基本ロールテーブル（職位）２６６の構成例を示している。ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４には、ボタンＩＤ２６４１、利用者ＩＤ２６４２、及び利用可否２６４３の各項目が互いに関連付けられて格納されている。ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４の構成は基本的に図１２に例示したボタン基本ロールビュー２４０に対応するが、ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４は、ボタン基本ロールビュー２４０を生成するために利用されるテーブルである点が異なる。また、ボタン基本ロールテーブル（組織）２６５、及びボタン基本ロールテーブル（職位）２６６は、ボタン基本ロールテーブル（個人）２６４における利用者ＩＤ２６４２の項目が、それぞれ組織ＩＤ２６５２、職位レベル２６６２に置き換えられている点で構成が異なる。ボタン基本ロールテーブル（組織）２６５、及びボタン基本ロールテーブル（職位）２６６もまた、ボタン基本ロールビュー２４０を生成するために利用されるテーブルである。ボタン基本ロールビュー２４０の生成処理については、画面基本ロールビュー２３０の生成処理に関して後述する。
【００３０】
図２２〜図２４に、データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７、データ項目基本ロールテーブル（組織）２６８、及びデータ項目基本ロールテーブル（職位）２６９の構成例を示している。データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７には、データ項目ＩＤ２６７１、利用者ＩＤ２６７２、参照アクセス区分２６７３、及び更新アクセス区分２６７４の各項目が互いに関連付けられて格納されている。データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７の構成は基本的に図１３に例示したデータ項目基本ロールビュー２５０に対応するが、データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７は、データ項目基本ロールビュー２５０を生成するために利用されるテーブルである点が異なる。また、データ項目基本ロールテーブル（組織）２６８、及びデータ項目基本ロールテーブル（職位）２６９は、データ項目基本ロールテーブル（個人）２６７における利用者ＩＤ２６７２の項目が、それぞれ組織ＩＤ２６８２、職位レベル２６９２に置き換えられている点で構成が異なる。データ項目基本ロールテーブル（組織）２６８、及びデータ項目基本ロールテーブル（職位）２６９もまた、データ項目基本ロールビュー２５０を生成するために利用されるテーブルである。データ項目基本ロールビュー２５０の生成処理については、画面基本ロールビュー２３０の生成処理に関して後述する。
【００３１】
次に、メッセージ系テーブル群２７０について説明する。メッセージ系テーブル群２７０には、宿日直時メッセージ表示テーブル２７１と、メッセージテーブル２７２とが含まれている。メッセージ系テーブル群２７０は宿直又は日直勤務を行っている利用者からデータ要求を受けた場合に表示されるメッセージに関する情報があらかじめ格納されている。宿日直時メッセージ表示テーブル２７１には、宿日直区分２７１１、遷移元画面２７１２、操作ボタン２７１３、遷移先画面２７１４、及びメッセージ番号２７１５の各項目が互いに関連付けられて格納されている。宿日直区分２７１１には、宿直又は日直の区分が記録されている。遷移元画面２７１２、操作ボタン２７１３、及び遷移先画面２７１４には、宿直又は日直に該当する場合に、データ要求によって特定された画面である遷移元画面２７１２と、それに設けられている操作ボタン２７１３を操作することによる画面の遷移先である遷移先画面２７１４が記録されている。メッセージ番号２７１５は、対応する遷移先画面２７１４に表示されることとなるメッセージを特定するための識別符号である。
【００３２】
メッセージテーブル２７２には、メッセージ番号２７２１及びメッセージ２７２２の各項目が互いに関連付けられて格納されている。メッセージ２７２２には、対応するメッセージ番号２７２１（宿日直時メッセージ表示テーブル２７１のメッセージ番号２７１５に相当）が選択された場合に画面に表示されることとなるメッセージの内容が記録されている。
【００３３】
次に、図１の全体構成例に戻って、利用者端末３００について説明する。利用者端末３００は例えば図２に例示した通信機能を有するコンピュータとしての構成を有し、画面表示要求部３１０及び画面表示部３２０の機能を果たすプログラムが実装されている。画面表示要求部３１０は、図２の入出力装置１４等から入力される利用者の入力データに基づいて、図８に例示した要求データを生成してアプリケーションサーバ１００に送信する処理を実行する。画面表示部３２０は、要求データに対応してアプリケーションサーバ１００から送信された画面データに基づいて、入出力装置１４を通じて画面表示処理を行う。なお、画面表示要求部３１０及び画面表示部３２０の具体的な構成は、アプリケーションサーバ１００、通信ネットワーク４００の構成に応じて適宜設計することができ、一例として、利用者端末３００は、適宜選択したブラウザソフトウェアを実装したコンピュータとして構成することができる。
【００３４】
次に、以上説明した情報アクセス管理システム１の構成に基づいて、当該システム１によって実行されるデータ処理の内容につき具体的に説明する。まず、アプリケーションサーバ１００に実装されているアクセス権限チェック処理について説明する。アクセス権限チェック処理は、利用者端末３００から受信する要求データの内容を解析して、送信元である利用者端末３００において表示あるいは操作が可能な画面データを生成して送出する機能を有し、主としてアプリケーションサーバ１００のアクセス権限チェック処理部１１０がその処理を実行する。図３に、アクセス権限チェック処理のための処理フローの一例を示している。
【００３５】
図３を参照すると、まず利用者端末３００の画面表示要求部３１０が、要求データをアプリケーションサーバ１００に送信することにより利用者のログイン要求を行う（Ｓ４０１）。なお、符号Ｓは「ステップ」の略号であり、以下本明細書にて同様である。利用者端末３００から送信される要求データは、利用者が本システム１を利用する際、メニュー表示要求、処理対象データの検索、業務情報の照会など、システムの画面遷移に対する種々の要求を含み得る。要求データの例を前出の図８に示す。
【００３６】
アプリケーションサーバ１００のアクセス権限チェック処理部１１０は、受信した要求データを元に利用者情報取得処理を実行する（Ｓ４０２）。具体的には、アクセス権限チェック処理部１１０は、利用者端末３００より受信した要求データを調べ、含まれている利用者ＩＤを元に利用者テーブル２１０より、当該利用者の所属組織ＩＤ２１３、及び職位区分２１４を取得する。なお、図３の右側には、各ステップで情報の授受が行われるＤＢサーバ２００の要素を両矢印で結んで示している。
【００３７】
次に、アクセス権限チェック処理部１１０は、宿日直予定テーブル２２０を参照して、対象の要求データに係る利用者が宿日直業務時間中であるかを判定する宿日直判定処理を行う（Ｓ４０３）。具体的には、アクセス権限チェック処理部１１０は、宿日直予定テーブル２２０において、要求データ内の利用者ＩＤ２２１が一致し、操作日時が宿日直開始日時２２２と終了日時２２３との間の範囲に存在するレコードがあるか検索する。該当レコードを取得できた場合、アクセス権限チェック処理部１１０は宿日直区分２２４を取得し、「宿直」である場合には宿直利用者ＩＤで、「日直」である場合には日直利用者ＩＤによって後述のボタン操作可否チェック処理（Ｓ４０４）、画面遷移可否チェック処理（Ｓ４０６）、及び画面表示処理（Ｓ４０８）を実行する。その具体的な処理内容については後述する。
【００３８】
利用者ごとにいちいち宿直時・日直時のロールテーブルの設定を行うと、ロールテーブルの定義が約３倍の量となり、またテーブル設定の作業ミスが発生すると利用者によって宿直時・日直時に許可されるアクセス権限の定義が誤って設定されてしまうおそれがあった。本実施形態では、宿直利用者ＩＤ、日直利用者ＩＤに対して、画面、ボタン、データ項目それぞれに基本ロールテーブルをあらかじめ定義しておくことにより、通常の利用者に関する処理と同じ流れでアクセス権限チェック処理、画面表示処理を行うことが可能となる。
【００３９】
Ｓ４０３で条件に該当するレコードが宿日直予定テーブル２２０から取得されない場合（対象の利用者が宿直でも日直でもないと判定された場合）は、当該利用者が通常時間帯の業務中であると判定されるため、要求データに含まれている利用者ＩＤによってＳ４０４以後の処理が実行される。
【００４０】
次に、アクセス権限チェック処理部１１０は、実質的なアクセス権限チェック処理を開始する。アクセス権限のチェックは、遷移元画面で操作されたボタンを該当利用者が実行する権限があるかチェックするためのボタン操作可否チェック処理（Ｓ４０４）と、該当利用者が遷移先の画面を使用する権限があるかチェックするための画面遷移可否チェック処理（Ｓ４０６）によって行われる。
【００４１】
まず、ボタン操作可否チェック処理（Ｓ４０４）では、アクセス権限チェック処理部１１０は、遷移元画面で操作されたボタンＩＤを要求データより取得し（図８の例では「ＢＯＴＡＮ０１」）、そのボタンＩＤの利用権限を該当利用者が有しているかをチェックする。アクセス権限チェック処理部１１０は、ボタンＩＤ２４１と利用者ＩＤ２４２をもとにボタン基本ロールビュー２４０を参照して利用可否区分２４３を取得し、利用可否区分が「０」であると判定した場合には（Ｓ４０５、Ｎｏ）、利用不可（操作可能でない）としてボタンの操作権限がないことを示すエラー画面を利用者端末３００に通知して処理を終了する（Ｓ４０９、Ｓ４１０）。
【００４２】
取得した利用可否区分が「１」であり、ボタン操作可能であると判定した場合（Ｓ４０５、Ｙｅｓ）、アクセス権限チェック処理部１１０は画面遷移可否チェック処理を行う（Ｓ４０６）。具体的には、アクセス権限チェック処理部１１０は、遷移先となる次画面を、要求データ内の遷移元画面ＩＤと操作されたボタンＩＤとにより決定する。本実施形態では、図９に例示するように、宿日直時メッセージ表示テーブル２７１内に、通常業務の遷移元画面２７１２、操作ボタン２７１３、遷移先画面２７１４の対応関係をあわせて保持しているが、別のテーブルとして別個に保持するようにしてもよい。アクセス権限チェック処理部１１０は、遷移先画面ＩＤ２３１と利用者ＩＤ２３２とを元に、画面基本ロールビュー２３０より利用可否区分２３３を取得することで権限の有無をチェックする。利用可否区分が「０」と判定された場合は（Ｓ４０７、Ｎｏ）、アクセス権限チェック処理部１１０は、遷移先画面は利用不可として、利用権限がないことを示すエラー画面を利用者端末３００に通知して処理を終了する（Ｓ４０９、Ｓ４１０）。利用可否区分が「１」と判定された場合（次画面遷移可能と判定された場合）は（Ｓ４０７、Ｙｅｓ）、アクセス権限チェック処理部１１０は次画面への遷移を許可し、画面表示処理を行う（Ｓ４０８）。
【００４３】
画面表示処理では、画面表示処理部１２０が、画面に表示するデータ項目の照会・更新可否によりデータ項目の表示方法を決定する。具体的には、画面表示処理部１２０は、遷移先画面に表示するデータ項目ＩＤ２５１と利用者ＩＤ２５２とを元にデータ項目基本ロールビュー２５０を参照して、対応する参照アクセス区分２５３、及び更新アクセス区分２５４を取得する。参照アクセス権限が「０」であって照会不可と判定された場合には、画面表示処理部１２０は当該データ項目にマスキング（例えば記号「＊」で該当フィールドを埋める等）を施した上で画面に表示させる。参照アクセス区分２５３が「１」であると判定した場合には、画面表示処理部１２０は、該当するデータ項目の値をそのまま出力させる。なお、ここで画面に表示させる、出力させる、とは、より具体的にはそのような画面データを生成して送信元である利用者端末３００に送信する処理を意味する。また、画面表示処理部１２０は、対応する更新アクセス区分が「０」と判定した場合、利用者端末３００における当該データ項目の更新を不可として、当該データ項目についてデータ入力が行えない内容に非活性化する。更新アクセス区分が「１」と判定した場合、画面表示処理部１２０は、当該データ項目について更新可能な状態で画面に表示する。
【００４４】
なお、画面表示処理については、当該画面に表示するボタンについて、ボタン操作可否チェック処理で使用したボタン基本ロールビュー２４０より遷移先画面に表示する対象となるボタンＩＤ２４１と利用者ＩＤ２４２で利用可否区分２４３を取得し、画面上に表示するボタンの状態を決定する。すなわち、画面表示処理部１２０は、利用可否区分２４３が「０」と判定した場合は、当該ボタンを非活性として操作不可の状態で表示し、利用可否区分２４３が「１」と判定した場合には、操作可能なボタンとして表示する。
【００４５】
以上説明した本実施形態のアクセス権限チェック処理によれば、利用者ごとのアクセス権限を、画面、ボタン、及びデータ項目ロールビュー２３０、２４０、２５０に基づいて簡便に判定処理することができる。また、要求データを送信する利用者が宿直又は日直業務中である場合には、宿直、日直業務に対応するアクセス権限チェック処理が実行されるので、利用者ごとに宿直、日直業務に関するアクセス権限をあらかじめ設定しておく必要がなく、アクセス権限管理業務が大幅に簡素化される。
【００４６】
次に、図３に例示したアクセス権限チェック処理の宿日直判定処理Ｓ４０３において、要求データ送信元の利用者が宿直又は日直の業務中であった場合のメッセージ表示処理について説明する。まず、画面表示処理部１２０は、要求データに含まれる利用者ＩＤが、宿直業務中又は日直業務中であるか判定する（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。利用者が宿直にも日直にも該当しないと判定した場合（Ｓ５０２、Ｎｏ）、画面表示処理部１２０は、ボタン基本ロールビュー２４０、データ項目ロールビュー２５０を参照して当該利用者のためのレコードを取得し、利用者ＩＤ２４２、２５２ごとの画面表示項目、属性（更新可否、参照可否）を設定して処理を終了する（Ｓ５０６、Ｓ５０７）。
【００４７】
Ｓ５０２で送信元の利用者が宿直業務中又は日直業務中であると判定した場合（Ｓ５０２、Ｙｅｓ）、画面表示処理部１２０は宿日直時メッセージ表示テーブル２７１を参照し、図８の要求データに含まれている宿日直区分２７１１、遷移元画面２７１２、操作ボタン２７１３を元に、宿日直時メッセージ表示テーブル２７１より該当するレコードを取得し（Ｓ５０３）、対応する宿日直時メッセージレコードが存在するか調べる（Ｓ５０４）。対応する宿日直時メッセージレコードが存在すると判定した場合（Ｓ５０４、Ｙｅｓ）、画面表示処理部１２０は、宿日直時メッセージ表示テーブル２７１より取得したメッセージ番号２７１５を元にメッセージテーブル２７２より表示文字を取得し、画面のメッセージ領域に設定してＳ５０３の処理に戻る（Ｓ５０５）。対応する宿日直時メッセージレコードが存在しないと判定した場合（Ｓ５０４、Ｎｏ）、画面表示処理部１２０は、Ｓ５０６の処理を実行して通常の画面表示処理を行う。
【００４８】
以上の処理により、通常業務とは異なる作業を宿日直時に実施する際、確認の必要な情報に漏れが出ないよう支援することが可能となり、また画面ＩＤ、ボタンＩＤの組み合わせごとにメッセージを登録できるようにすることでシステム運用中のメッセージの追加・変更を容易に可能としている。これにより、要求データ送信元の利用者が宿直又は日直業務中である場合には、宿直又は日直業務に特化したメッセージを画面表示して利用者の注意喚起等を行うことができる。宿直又は日直業務メッセージを含む画面表示例を図５に示している。
【００４９】
次に、アクセス権限チェック処理、画面表示処理にて使用する画面基本ロールビュー２３０、ボタン基本ロールビュー２４０、データ項目基本ロールビュー２５０の生成処理について説明する。画面基本ロールビュー２３０、ボタン基本ロールビュー２４０、データ項目基本ロールビュー２５０は、ロール定義を変更した際にバッチ処理で生成する。画面基本ロールビュー２３０の生成処理例のフローを図１４に示している。
【００５０】
アプリケーションサーバ１００のロールビュー生成処理部１３０は、例えば利用者端末３００からのロール定義変更要求受信を契機としてロールビュー生成処理を開始する（Ｓ６０１）。
【００５１】
画面基本ロールビュー２３０は、システム１内の全画面ＩＤと全利用者ＩＤの組み合わせで作成される。まずロールビュー生成処理部１３０は、システム１内の画面を管理する画面マスタ１４０にレコードが存在するか調べ（Ｓ６０２）、存在しないと判定した場合にはそのまま処理を終了する（Ｓ６０２、Ｎｏ、Ｓ６１０）。画面マスタ１４０にレコードが存在すると判定した場合（Ｓ６０２、Ｙｅｓ）、ロールビュー生成処理部１３０は、画面マスタ１４０より１件レコードを取得する（Ｓ６０３）。次にロールビュー生成処理部１３０は、利用者テーブル２１０にレコードが存在するか調べ（Ｓ６０４）、レコードが存在しないと判定した場合（Ｓ６０４、Ｎｏ）、Ｓ６０２の処理に戻る。利用者テーブル２１０にレコードが存在すると判定した場合（Ｓ６０４、Ｙｅｓ）、ロールビュー生成処理部１３０は、利用者テーブル２１０からレコードを１件読み込み（Ｓ６０５）、画面ＩＤ２６１１と利用者ＩＤ２６１２とで画面基本ロールテーブル（個人）２６１に、画面ＩＤ２６２１と利用者テーブル２１０より取得した組織ＩＤ２６２２とで画面基本ロールテーブル（組織）２６２に、画面ＩＤ２６３と利用者テーブル２１０より取得した職位レベル２６３２とで画面基本ロールテーブル（職位）２６３にそれぞれアクセスし、利用可否区分２６１３、２６２３、２６３３を取得する（Ｓ６０６〜Ｓ６０８）。次いでロールビュー生成処理部１３０は、取得した３つの利用可否区分２６１３、２６２３、２６３３の論理積を求め、該当画面ごとの利用者の利用可否区分２３３を決定し、画面基本ロールビュー２３０に登録する（Ｓ６０９）。このように、利用可否区分２３３は、個人、組織、職位のすべてについて利用可能である場合に値「１」、 個人、組織、職位のいずれかで利用不可の場合に値「０」として登録されるため、個人、組織、職位いずれかの単位でアクセス権限を有しない場合には、最終的なアクセス権限は認められない。個人、組織、職位すべての単位でアクセス権限を有する場合にはじめて利用可能となる。個人、組織、職位の３つのロールテーブル２６１、２６２、２６３のいずれかでレコードを取得できない場合には、値として「１」を設定して前述の論理積を求める。したがって、必ずしも各利用者について、個人、組織、職位についてのすべての情報を記録しなくてもよい。
【００５２】
ロールビュー生成処理部１１０は、次いでＳ６０４に処理を戻し、１画面ＩＤごとに利用者テーブル２１０の全てのレコードを処理するまで本処理を繰り返す。１つの画面について全利用者に関するレコードの処理が完了すると、ロールビュー生成処理部１１０はＳ６０２に戻って次の画面ＩＤの読み込みを行い、画面マスタ１４０に登録された全ての画面ＩＤ１４１を処理するまで処理を繰り返す。以上の画面基本ロールビュー２３０の生成処理の具体例を、図１５に示している。図１５では、利用者「００００１」は、個人、組織、職位のいずれについても画面「ＧＡＭＥＮ０１」に関する利用が許可されているため、画面基本ロールビュー２３０において利用可を示す値「１」が記憶されている。
【００５３】
このように、本実施形態では各利用者について個人、組織、職位すべての権限設定を行う必要がなくなり、アクセス権限の変更管理の負担が軽減される。なお、以上で説明した画面基本ロールビュー２３０の生成処理と同様のフローにより、ボタン基本ロールビュー２４０についての利用可否区分２４３、データ項目基本ロールビュー２５０の参照アクセス区分２５３、更新アクセス区分２５４の設定をバッチ処理で行うことができる。それにより、アクセス権限チェック処理、画面表示処理では利用者ＩＤ単位に処理を統一して行うことが可能となる。
【００５４】
以上説明した本実施形態の情報アクセス管理システム１によれば、利用者、組織、職位により情報へのアクセス可否を管理することで、複数の機能の情報アクセス権限を制御可能としている。画面の利用可否、画面上のボタンの操作可否、データ項目の参照可否、更新可否を利用者、組織、職位それぞれの単位でパラメータとして登録し、登録されたパラメータを最小単位である利用者単位に集約したロールビューを介して権限チェックを行うことで処理を高速化することができる。
【００５５】
さらに利用者ごとの宿日直業務時間を管理し、宿直利用者ＩＤ、日直利用者ＩＤという仮想利用者のアクセス権限を定義することで、時間帯により異なるアクセス権限を同一の利用者ＩＤに自動的に付与することができる。
【００５６】
また、情報へのアクセス制御を適用する単位として画面、ボタン、データ項目という複数の手段を提供することで業務上必要外の情報へのアクセスを遮断することができる。画面、ボタン、データ項目ごとに利用者、組織、職位という複数の権限をチェックするには組み合わせ数が膨大な数となるため、利用者単位に統一した基本ロールビューを作成することで効率的に権限チェックを行うことができる。
【００５７】
また、従来のアクセス管理の方式では、組織ごとロールごとのアクセス設定は可能だが、本システム１ではアクセス権限の設定単位として組織、職位、利用者という複数の手段を提供することで利用者一人一人から組織ごとまで必要に応じた単位で権限の設定・変更が可能となり、個人単位での情報アクセスの制御が可能となる。同時に組織単位でのアクセス制御で十分な場合には組織単位でのアクセス権限のみを設定することで、システム管理者にとって運用時の変更管理の負担が軽減される。
【００５８】
また１利用者ＩＤのアクセス権限を時間帯により宿日直権限に変更することが可能となり、宿日直業務用の共有ＩＤなどを作成するなどセキュリティレベルの下がる運用を回避することができる。
【００５９】
また、あらかじめ宿日直で必要なアクセス権限を宿直利用者ＩＤ、日直利用者ＩＤとして登録しておくことで、宿日直予定の日付・時刻を登録するだけで多数の機能へのアクセス権限を付与できるとともに、データ項目単位でのアクセス権限を宿直利用者ＩＤ、日直利用者ＩＤに設定できるため、運用の負担なく、宿日直業務上必要最小限のアクセス範囲に限定できる。
【００６０】
さらに宿直利用者ＩＤ、日直利用者ＩＤによるシステムの操作においては情報照会時に緊急出動時に確認の必要な情報をインフォメーションとして画面上部に表示する。これにより、ガス漏れ対応時には「警報器の取り付け有無の確認」や「設置ガス器具の情報確認」を促すメッセージなど、該当機能の操作時に自動的に表示させるメッセージを事前登録することで、緊急時対応等に慣れていない宿日直利用者の情報確認漏れを防ぐことができる。
【００６１】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではない。また本発明の均等物も又本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１００    アプリケーションサーバ
２００    ＤＢサーバ
４００    通信ネットワーク
３００    利用者端末
１１０    アクセス権限チェック処理部
１２０    画面表示処理部
１３０    ロールビュー生成処理部
１４０    画面マスタ
２１０    利用者テーブル
２２０    宿日直予定テーブル
２３０  画面基本ロールビュー
２４０  ボタン基本ロールビュー
２５０  データ項目基本ロールビュー
３１０    画面表示要求部
３２０    画面表示部
２６１    画面基本ロールテーブル（個人）
２６２    画面基本ロールテーブル（組織）
２６３    画面基本ロールテーブル（職位）
２６４    ボタン基本ロールテーブル（個人）
２６５    ボタン基本ロールテーブル（組織）
２６６    ボタン基本ロールテーブル（職位）
２６７    ボタン基本ロールテーブル（個人）
２６８    ボタン基本ロールテーブル（組織）
２６９    ボタン基本ロールテーブル（職位）
【図１】
2015108914.tif 000003
【図２】
2015108914.tif 000004
【図３】
2015108914.tif 000005
【図４】
2015108914.tif 000006
【図６】
2015108914.tif 000007
【図７】
2015108914.tif 000008
【図８】
2015108914.tif 000009
【図９】
2015108914.tif 000010
【図１０】
2015108914.tif 000011
【図１１】
2015108914.tif 000012
【図１２】
2015108914.tif 000013
【図１３】
2015108914.tif 000014
【図１４】
2015108914.tif 000015
【図１５】
2015108914.tif 000016
【図１６】
2015108914.tif 000017
【図１７】
2015108914.tif 000018
【図１８】
2015108914.tif 000019
【図１９】
2015108914.tif 000020
【図２０】
2015108914.tif 000021
【図２１】
2015108914.tif 000022
【図２２】
2015108914.tif 000023
【図２３】
2015108914.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図５】
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