(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、以後配信する予測値の精度が低下する場合、予め精度が低いことを通知することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断する予測精度判断部と、前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正する第１予測補正部と、前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知する予測精度通知部と、前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する配信部とを有する電力消費量予測装置により達成される。【選択図】  図３
2015023724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断する予測精度判断部と、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正する第１予測補正部と、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知する予測精度通知部と、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する配信部と
を有する電力消費量予測装置。
【請求項２】
前記補正された電力消費量予測値が閾値を超えているか否かの判断結果に基づいて、前記配信先から前記電力消費量の実績値を受信した際に前記電力消費量の再予測を有効にするフラグを設定する再予測判断部を更に有することを特徴とする請求項１記載の電力消費量予測装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１予測補正部によって補正された前記電力消費量予測値を記憶し、
前記実績値の受信に応じて、前記フラグが再予測の有効を示しているか否かを判断する再予測判断部と、
前記再予測判断部によってフラグが再予測の有効を示すと判断され、かつ、前記実績値が前記記憶部に記憶されている前記予測値を超えている場合に、該実績値と前記予測値との差分に対して再予測に係る値を乗算して得た補正値を用いて補正した該予測値を前記記憶部に記憶する第２予測補正部と、
前記補正した予測値を前記配信先に通知する補正後予測通知部と
を更に有することを特徴とする請求項２記載の電力消費量予測装置。
【請求項４】
コンピュータによって実行される電力消費量予測方法であって、
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断し、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正し、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知し、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する
ことを特徴とする電力消費量予測方法。
【請求項５】
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断し、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正し、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知し、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する
処理をコンピュータに実行させる電力消費量予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費量を予測することに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、企業全体の電力の需要を予測して電力を管理している。例えば、事前予測モードでは、予測対象時刻以前の時刻の需要予測結果データおよび気象予測値を入力データとして、予測モデルをもとに需要予測処理を行い、この需要予測結果を次の予測対象時刻における需要予測のための入力データとして利用し、当日補正モードでは、予測対象時刻以前の時刻の需要予測結果データに代えて、予測対象日当日の予測対象時刻以前の所定の時刻までの需要実績データを入力データとして用いて需要予測処理を行う等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した実施例では、予測値の精度に関わらず予測値に基づいて消費電力量を予測するため、予測値より実績値が上回る場合がある。
【０００５】
企業等では、外部機関から受信する気象情報と、内部で蓄積保存している拠点ごとの電力情報に基づいて、消費電力量を予測している。ネットワーク障害などで外部機関からの気象情報が受信できなかった場合、前日に受信した気象情報で補正することが多いが、当日の気象情報に比べて精度が悪い。
【０００６】
企業等では、電力会社との間で、所定電力以下の消費電力に対する料金を定めた契約に基づいて、電力運用を行っている。このような契約では、契約電力を超えた電力消費分については、超過料金が課金されるため、電力運用においては、契約電力を超過することを最も回避しなければならない。予測値の精度が低下する場合において、予め、精度が低いことを知っておきたいという要望がある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、配信する予測値の精度を知らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断する予測精度判断部と、前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正する第１予測補正部と、前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知する予測精度通知部と、前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する配信部とを有する電力消費量予測装置が提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、電力消費量予測方法、電力消費量予測プログラムとすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、配信する予測値の精度を知らせることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例に係るシステムにおける、ネットワーク構成例を示す図である。
【図２】予測サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】予測サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】本実施例におけるデータ構成例を示す図（その１）である。
【図５】本実施例におけるデータ構成例を示す図（その２）である。
【図６】本実施例におけるデータ構成例を示す図（その３）である。
【図７】予測サーバによって行われる電力消費量処理を説明するための図である。
【図８】取得前処理を説明するための図である。
【図９】取得後処理を説明するための図である。
【図１０】本実施例を適用しない場合のデータ例を示す図である。
【図１１】図１０のデータのグラフ図である。
【図１２】本実施例を適用した場合のデータ例を示す図である。
【図１３】図１１のデータのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るシステムにおける、ネットワーク構成例を示す図である。図１に示す電力消費量予測システム１０００は、気象庁サーバ２と、気象情報配信サーバ３と、予測サーバ１００と、企業等の顧客５とを有する。
【００１３】
気象庁サーバ２は、気象庁による全国の気象情報を予測するコンピュータ装置である。気象庁サーバ２が予測した気象情報はネットワーク等を介して配信される。
【００１４】
気象情報配信サーバ３は、気象情報を配信する企業等のコンピュータ装置であり、気象庁サーバ２が配信する気象情報のうち、配信先との契約に基づく気象情報６ａを、配信先の予測サーバ１００に提供する。
【００１５】
予測サーバ１００は、顧客が必要とする電力需給を予測する電力需給予測部５０を有するコンピュータ装置である。本実施例では、電力需給のうち電力消費量に関して予測する予測サーバとして説明する。予測サーバ１００は、後述する記憶部１３０に気象情報ＤＢ３１、消費電力ＤＢ３２等を記憶する。
【００１６】
予測サーバ１００の電力需給予測部５０は、取得前処理部５１と、取得後処理部５２とを有する。
【００１７】
取得前処理部５１は、気象情報配信サーバ３から気象情報６ａを受信したか否かの状態に基づいて予測精度を決定し、決定した予測精度を含む電力需給予測情報６ｂを顧客端末５（管理端末５ｍ及び各拠点端末５ｐ）に提供する。
【００１８】
取得後処理部５２は、取得前処理部５１による判定結果に応じて、電力需給の実績値（以下、単に実績値と言う。）に基づいて電力需給の予測値（以下、単に予測値と言う。）を補正する。
【００１９】
気象情報ＤＢ３１は、気象情報配信サーバ３から配信された配信情報６ａを蓄積して記憶するデータベースである。消費電力ＤＢ３２は、顧客の各拠点端末５ｐから実績値を収集して消費電力ＤＢ３２に累積して記憶するデータベースである。
【００２０】
顧客端末５は、管理端末５ｍと、複数の拠点端末５ｐとを含む。管理端末５ｍは、が使用する電力量を管理するためのコンピュータ装置である。拠点端末５ｐは、例えば、自社ビル、テナント、店舗、工場等の夫々に設置され、各拠点の電力使用量を管理するためのコンピュータ装置である。
【００２１】
各拠点端末５ｐは、予測サーバ１００から電力需給予測情報６ｂを受信し、また、管理者端末５ｍからの電力使用量に係る指示を受信し、使用量に応じた電力需給の実績値を示す消費電力情報６ｃを予測サーバ１００に送信する。各拠点端末５ｐは、受信した電力需給予測情報６ｂと管理者端末５ｍからの指示とに基づいて、必要に応じて電力使用制限を実施する。
【００２２】
図２は、予測サーバのハードウェア構成を示す図である。図２において、予測サーバ１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢに接続される。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って予測サーバ１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、主記憶装置１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００２４】
補助記憶装置１３には、ハードディスクドライブが用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００２５】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、サーバの管理者が予測サーバ１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ１７は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。 
予測サーバ１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって予測サーバ１００に提供される。
【００２６】
ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と予測サーバ１００とのインターフェースを行う。
【００２７】
また、記憶媒体１９に、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９に格納されたプログラムは、ドライブ装置１８を介して予測サーバ１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、予測サーバ１００により実行可能となる。
【００２８】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００２９】
図３は、予測サーバの機能構成例を示す図である。図３に示す予測サーバ１００において、電力需給予測部５０は、取得前処理部５１と、取得後処理部５２とを有する。
【００３０】
取得前処理部５１は、予測精度判断部５１ａと、第１予測補正部５１ｂと、再予測判断部５１ｃと、予測精度通知部５１ｄと、配信部５１ｅとを有する。
【００３１】
予測精度判断部５１ａは、当日の気象情報の受信の有無に応じて予測した電力需給を示す電力需給予測情報６ｂの精度の高低を判断する。第１予測補正部５１ｂは、当日の気象情報の受信が無かった場合、消費電力ＤＢ３２を参照して、所定日数の過去の消費電力情報６ｃで示される実績に基づく電力需給の傾向から当日の電力需給を予測し、予測した電力需給の予測値を前日の気象情報を用いて補正する。
【００３２】
再予測判断部５１ｃは、再予測判断テーブルＴ１８で指定される、契約電力に対してマージンを考慮した閾値とピークとなる時間帯の予測値との比較によって、電力需給の再予測が必要であるか否かを判断する。必要であると判断した場合、再予測判断部５１ｃは、配信先の拠点に対応する再予測フラグを有効に設定する。
【００３３】
予測精度通知部５１ｄは、予測精度を拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍを含む各顧客端末５へ通知する。
【００３４】
配信部５１ｅは、補正した電力需給予測情報６ｂを拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍを含む各顧客端末５に配信する。
【００３５】
取得後処理部５２は、再予測判断部５２ａと、第２予測補正部５２ｂと、補正後予測通知部５２ｃとを有する。
【００３６】
再予測判断部５２ａは、実績値との比較に基づいて、予測値の補正の有無を判断する。第２予測補正部５２ｂは、同日の実績値に基づいて、予測値を補正する。補正後予測通知部５２ｃは、補正後の予測値を各拠点端末５ｐに通知する。
【００３７】
記憶部１３０には、気象情報ＤＢ３１、消費電力ＤＢ３２、拠点契約電力テーブルＴ１１、閾値計算式テーブルＴ１２、欠測補正値テーブルＴ１３、予測時刻テーブルＴ１４、予測値テーブルＴ１５、最高電力値テーブルＴ１６、補正値テーブルＴ１７、再予測判断テーブルＴ１８等が記憶される。
【００３８】
上述したように、気象情報ＤＢ３１は、気象情報配信サーバ３から配信された配信情報６ａを蓄積して記憶するデータベースである。消費電力ＤＢ３２は、顧客の各拠点端末５ｐから実績値を収集して消費電力ＤＢ３２に累積して記憶するデータベースである。
【００３９】
各テーブルＴ１１〜Ｔ１８について図４〜図６で説明する。以下に説明する例では、拠点Ａ、拠点Ｂ、拠点Ｃで説明する。拠点は、これら１又は２箇所、或いは、４箇所以上であってもよい。
【００４０】
図４は、本実施例におけるデータ構成例を示す図（その１）である。図４において、拠点契約電力テーブルＴ１１は、拠点毎の電力会社との契約に基づく契約電力を示すテーブルであり、拠点、契約電力［ＫＷ］等の項目を有する。拠点は、拠点を特定する拠点名を示し、契約電力［ＫＷ］は、電力会社との契約に基づく電力量を示す。
【００４１】
この例では、拠点Ａの契約電力は２００［ＫＷ］であり、拠点Ｂの契約電力は３００［ＫＷ］であり、拠点Ｃの契約電力は４００［ＫＷ］である。
【００４２】
閾値計算式テーブルＴ１２は、拠点毎に契約電力に基づく閾値を設定したテーブルであり、拠点、閾値計算式等の項目を有する。拠点は、拠点を特定する拠点名を示し、閾値計算式は、閾値を計算するための計算式を示す。閾値とは、契約電力を上限とし、実績値が契約電力を超えないようにマージン幅を持たせた契約電力以下の値である。
【００４３】
欠測補正値テーブルＴ１３は、拠点毎に欠測補正値情報を設定したテーブルであり、拠点、欠測補正値情報等の項目を有する。実績値が予測値を上回った場合に、欠測補正値情報を用いて予測値を補正する。この例では、拠点Ａの欠測補正値情報は１２０％であり、拠点Ｂの欠測補正値情報は１２０％であり、拠点Ｃの欠測補正値情報は１２５％であることが示されている。
【００４４】
予測時刻テーブルＴ１４は、拠点毎の電力需給を予測する時間帯を示し、拠点、開始、終了等の項目を有する。この例では、拠点Ａでは電力需給予測を８：００に開始して１８：００に終了し、拠点Ｂでは電力需給予測を６：００に開始して１７：００に終了し、拠点Ｃでは電力需給予測を９：００に開始して２２：００に終了する。
【００４５】
図５は、本実施例におけるデータ構成例を示す図（その２）である。図５において、予測値テーブルＴ１５は、各拠点に提供した、予測時刻テーブルＴ１４で示される開始から終了までの１時間毎に予測した電力需給の予測値を示すテーブルである。
【００４６】
この例では、拠点Ａにおいて、開始の８：００〜９：００では１１５［ＫＷ］、９：００〜１０：００では１３５［ＫＷ］、・・・、１７：００〜終了の１８：００では１２５［ＫＷ］と予測したことを示している。拠点Ｂにおいて、開始の６：００〜７：００では９２［ＫＷ］、７：００〜８：００では１１０［ＫＷ］、・・・、１６：００〜終了の１７：００では２００［ＫＷ］と予測したことを示している。拠点Ｃにおいて、開始の９：００〜１０：００では２５０［ＫＷ］、１０：００〜１１：００では２８０［ＫＷ］、・・・、１７：００〜終了の１８：００では２００［ＫＷ］と予測したことを示している。
【００４７】
最高電力値テーブルＴ１６は、消費電力ＤＢ３２から得た、各拠点の時間毎の電力需給の最大値を示すテーブルである。
【００４８】
この例では、拠点Ａにおいて、０：００から１８：００までの１時間毎の電力需給の最大値５８［ＫＷ］、５９［ＫＷ］、・・・、１５７［ＫＷ］、１３０［ＫＷ］が記録されている。拠点Ｂにおいて、同様に、０:００〜１８:００までの１時間毎の電力需給の最大値６３［ＫＷ］、６４［ＫＷ］、・・・、１９６［ＫＷ］、１５７［ＫＷ］が記録されている。拠点Ｃにおいて、０：００から１８：００までの１時間毎の電力需給の最大値９８［ＫＷ］、９７［ＫＷ］、・・・、２２７［ＫＷ］、１９８［ＫＷ］が記録されている。
【００４９】
図６は、本実施例におけるデータ構成例を示す図（その３）である。図６において、補正値テーブルＴ１７は、気象情報６ａを取得できなかった場合の拠点毎の補正値を求めるための補正値計算式を示すテーブルであり、拠点、補正値計算式等の項目を有する。
【００５０】
再予測判断テーブルＴ１８は、拠点毎に、電力需給の再予測を判断する際に参照される情報を記憶したテーブルであり、閾値、予測最高値、再予測フラグ等の項目を有する。
【００５１】
閾値は、拠点契約電力テーブルＴ１１と閾値計算式テーブルＴ１２とを用いて得られた値を示す。拠点契約電力テーブルＴ１１から契約電力を取得して、閾値計算式Ｔ１２の閾値計算式を用いて、閾値が計算される。
【００５２】
この例では、拠点Ａの閾値は、契約電力２００［ＫＷ］×９０％により１８０［ＫＷ］となり、拠点Ｂの閾値は、契約電力３００［ＫＷ］×９０％により２７０［ＫＷ］となり、拠点Ｃの閾値は、契約電力４００［ＫＷ］×９５％により３８０［ＫＷ］となる。
【００５３】
予測最高値は、現時間帯において電力需給を予測した予測値の中で最高値を示す。この例では、拠点Ａの予測最高値は１９０［ＫＷ］であり、拠点Ｂの予測最高値は２５０［ＫＷ］であり、拠点Ｃの予測最高値は３５０［ＫＷ］である。
【００５４】
再予測フラグは、再予測の要否を示す。予測精度が低いと判断された場合に、再予測フラグに再予測を有効とする「○」（又は「１」）が設定される。それ以外では、再予測フラグには何も設定されず、「-」を示す。
【００５５】
次に、本実施例における電力需給予測処理について図７で説明する。図７は、予測サーバによって行われる電力需給予測処理を説明するための図である。図７において、予測サーバ４の電力需給予測部５０は、予測時刻テーブルＴ１４を参照して、電力需給予測の開始時刻か否かを判断する（ステップＳ１１）。開始時刻でない場合、電力需給予測部５０は、ステップＳ１１を所定時間の間隔で繰り返す。
【００５６】
一方、開始時刻の場合、電力需給予測部５０は、気象情報配信サーバ３から気象情報６ａを受信して、気象情報ＤＢ３１に蓄積する（ステップＳ１２）。そして、電力需給予測部５０は、消費電力ＤＢ３２から、過去の拠点毎の消費電力情報６ｃを取得する（ステップＳ１３）。以下拠点毎に処理が行われる。
【００５７】
電力需給予測部５０は、ステップＳ１４〜Ｓ１７までの処理を取得前処理部５１によって行う。取得前処理部５１において、予測精度判断部５１ａは、電力需給の予測精度を判断する（ステップＳ１４）。予測精度が高い場合、電力需給予測部５０は、ステップＳ１７へと進む。
【００５８】
予測精度が低い場合、電力需給予測部５０の第１予測補正部５１ｂは、過去の消費電力情報６ｃに基づく電力需給の傾向から、当日の時間帯（例えば、１時間）毎の電力需給を予測し、更に予測した予測値を前日の気象情報６ａに基づいて補正する（ステップＳ１５）。第１予測補正部５１ｂによって得られた予測値は、予測値テーブルＴ１５に記憶される。
【００５９】
予測精度通知部５１ｄは、予測精度が低い場合に、予測精度が低いことを配信先の拠点に通知する（ステップＳ１６）。
【００６０】
取得前処理部５１の配信部５１ｅは、配信先の拠点に予測値を含む電力需給予測情報６ｂを配信する（ステップＳ１７）。
【００６１】
電力需給予測部５０は、ステップＳ１８〜Ｓ２０までの処理を取得後処理部５２によって行う。取得後処理部５２は、消費電力情報６ｃを受信する。消費電力情報６ｃは、消費電力ＤＢ３２に記憶される。また、予測値テーブルＴ１５において、消費電力情報６ｃの送信元の拠点名と、現時間を含む時間帯とで特定される最高電力値は、受信した消費電力情報６ｃに含まれる実績値が大きい場合、その実績値で置き換えられる。
【００６２】
再予測判断部５２ａは、再予測判断テーブルＴ１８において、実績値を含む消費電力情報６ｃの送信元の拠点に対応する再予測フラグを参照することによって、再予測の要否を判断する（ステップＳ１９）。再予測が不要の場合、電力需給予測部５０による電力需給予測処理を終了する。
【００６３】
再予測が要の場合、第２予測補正部５２ｂは、時間帯毎に補正値を計算する（ステップＳ２０）。時間帯毎の補正値は、最高電力値と予測値との差分を欠測補正値情報に基づいて調整した値に相当する。時間帯毎の最高電力値と予測値とは、夫々、最高電力値テーブルＴ１６と予測値テーブルＴ１５とから取得する。時間帯毎の計算した補正値を用いて、予測値テーブルＴ１５が更新される。
【００６４】
補正後予測通知部５２ｃは、補正後の電力需給予測情報を実績値の送信元の拠点に通知する（ステップＳ２１）。そして、電力需給予測部５０による電力需給予測処理を終了する。
【００６５】
取得前処理部５１による取得前処理の例を図８で説明する。図８は、取得前処理を説明するための図である。図８において、取得前処理部５１の予測精度判断部５１ａは、気象情報配信サーバから当日の気象情報６ａを受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００６６】
当日の気象情報６ａを受信した場合、予測精度判断部５１ａは、電力需給の予測精度は「高」いと判断し、過去の消費電力情報６ｃに基づく電力需給の傾向と、当日の気象情報６ａとから、当日の電力需給を時間帯毎に予測する（ステップＳ３２）。時間帯毎の予測値は、予測値テーブルＴ１５に記憶される。
【００６７】
そして、配信部５１ｅは、時間帯毎の予測値を含む電力需給予測情報６ｂを顧客端末５に配信する（ステップＳ３８）。
【００６８】
一方、当日の気象情報６ａを受信しなかった場合、予測精度判断部５１ａは、電力需給の予測精度は「低」いと判断する（ステップＳ３３）。第１予測補正部５１ｂは、過去の消費電力情報６ｃに基づく電力需給の傾向を予測し、前日の気象情報６ａを用いて補正して、当日の電力需給を時間帯毎に予測する（ステップＳ３４）。時間帯毎の予測値は、予測値テーブルＴ１５に記憶される。
【００６９】
そして、再予測判断部５１ｃは、電力需給の予測値が閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ３５）。閾値を超えていない場合、配信部５１ｅにより、時間帯毎の予測値を含む電力需給予測情報６ｂを、対象の拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍに配信して（ステップＳ３８）、この取得前処理部５１による処理を終了する。
【００７０】
一方、閾値を越えている場合、再予測判断部５１ｃは、処理中の拠点から消費電力情報６ｃを受信した再に、実績値に基づいて再予測をする必要があると判断して、再予測判断テーブルＴ１８の該当する拠点の再予測フラグを有効に設定する（ステップＳ３６）。
【００７１】
そして、予測精度通知部５１ｄは、予測精度が低いことを顧客の管理者端末５ｍへ通知する（ステップＳ３７）。配信部５１ｅは、時間帯毎の予測値を含む電力需給予測情報６ｂを、対象の拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍに配信して（ステップＳ３８）、この取得前処理部５１による処理を終了する。
【００７２】
顧客の各拠点端末５ｐから電力需給の実績値を含む消費電力情報６ｃを受信に応じて行われる、取得後処理部５２による取得後処理の例を図９で説明する。図９は、取得後処理を説明するための図である。図９において、取得後処理部５２では、拠点端末５ｐから消費電力情報６ｃを受信すると、受信した消費電力情報６ｃを消費電力ＤＢ３２に記憶する（ステップＳ５１）。最高電力値テーブルＴ１６において、処理中の拠点の受信時刻が対応する時間帯で、消費電力情報６ｃで示される実績値が最高電力値を示す場合、今回の実績値で置き換える。
【００７３】
再予測判断部５２ａは、再予測判断テーブルＴ１８を参照して、処理中の拠点の再予測フラグが有効か否かを判断する（ステップＳ５２）。再予測判断部５２ａによって再予測フラグが有効でないと判断された場合、この取得後処理を終了する。
【００７４】
一方、再予測判断部５２ａによって再予測フラグが有効であると判断された場合、第２予測補正部５２ｂは、受信した消費電力情報６ｃから実績値を取得して、取得した実績値が予測値を超えて（上ブレして）いるか否かを判断する（ステップＳ５３）。第２予測補正部５２ｂは、予測値テーブルＴ１５において、処理中の拠点の拠点名と受信時刻を含む時間帯とで特定される予測値を取得して、実績値と予測値とを比較する。実績値が予測値を超えていない場合、即ち、実績値が予測値以下である場合、取得後処理部５２は、次の消費電力情報６ｃを受信するために、ステップＳ５１へと戻る。
【００７５】
一方、実績値が予測値を超えている場合、第２予測補正部５２ｂは、消費電力情報６ｃの受信時刻から時間帯毎に補正値を計算する（ステップＳ５４）。
【００７６】
時間帯毎の補正値を計算するための補正値計算式は、補正値テーブルＴ１７に基づいている。補正値テーブルＴ１７の補正値計算式の実績値として、最高電力値テーブルＴ１６から得られる最高電力値を用いる。処理中の拠点が拠点Ａ又は拠点Ｂである場合、
補正値  ＝
（当該時間帯の最高電力値  −  当該時間帯の電力需給の予測値）
×  当該時間帯の欠測補正値
によって算出される。時間帯毎の電力需給の予測値は、予測値テーブルＴ１５から取得可能である。また、時間帯毎の欠測補正値は、拠点契約電力テーブルＴ１１と欠測補正値テーブルＴ１３とから取得可能である。
【００７７】
処理中の拠点が拠点Ｃである場合、
補正値  ＝  （当該時間帯の最高電力値  −  当該時間帯の電力需給の予測値）
によって算出される。この補正値計算式では、欠測補正値を用いない場合を示している。
【００７８】
そして、補正後予測通知部５２ｃは、時間帯毎に、補正値を用いて予測値を補正し、補正した予測値を含む電力需給予測情報６ｂを、処理中の拠点の拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍに通知する（ステップＳ５５）。補正値を用いて、予測値テーブルＴ１５が更新される。ステップＳ５５では、補正値を処理中の拠点の拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍに通知し、各拠点端末５ｐ及び管理者端末５ｍにて、先に受信した予測値を補正値で補正しても良い。
【００７９】
取得後処理部５２は、電力需給予測の終了時刻か否かを判断する（ステップＳ５６）。電力需給予測の終了時刻でない場合、取得後処理部５２は、次の消費電力情報６ｃを受信するために、ステップＳ５１へと戻る。一方、電力需給予測の終了時刻の場合、取得後処理部５２は、この取得後処理を終了する。
【００８０】
次に、拠点Ａを例として、本実施例を適用しない場合と、適用した場合との違いをデータ例で説明する。図１０は、本実施例を適用しない場合のデータ例を示す図である。図１０において、時間帯毎に、契約電力、閾値、気象情報、予測値、最高電力が示されている。
【００８１】
契約電力は、拠点契約電力テーブルＴ１１における拠点Ａの契約電力２００［ＫＷ］を示す。閾値は、閾値計算式テーブルＴ１２で指定される拠点Ａの閾値計算式によって得られた１８０［ＫＷ］を示す。
【００８２】
気象情報は、気象情報６ａの取得状態を示す。気象情報６ａを受信した場合は、「正常」を示し、受信できなかった場合は、「欠測」を示す。予測値は、予測開始から時間帯毎の電力需給を予測した値を示す。最高電力は、拠点Ａの拠点端末５ｐから収集した実績値において、時間帯毎の最高電力の値を示す。
【００８３】
予測開始８：００から時間帯毎の予測値は、１１５［ＫＷ］、１３５［ＫＷ］、・・・、１９０［ＫＷ］、・・・、１２５［ＫＷ］を示す。予測値では、１３：００−１４：００の時間帯で最大値１９０［ＫＷ］を予測しているが、契約電力の２００［ＫＷ］を超えない。一方、実績値に基づく最高電力では、時間帯１３：００−１４：００で２０３［ＫＷ］に達し、契約電力の２００［ＫＷ］を超えている。
【００８４】
図１１は、図１０のデータのグラフ図である。図１１を参照することにより、拠点Ａでは、当日午前から電力需給が上昇する傾向にあり、時間帯１３：００−１４：００でピークとなり、夕刻に向けて下降していくことが分かる。この傾向は、予測値からでも把握することができる。しかしながら、最高電力は、時間帯１２：００−１３：００、時間帯１３：００−１４：００、時間帯１４：００−１５：００において、予測値を上回って閾値を超えており、十分な電力消費の制御を行うことができなかったことを示している。
【００８５】
予測値は、気象情報６ａが欠測している状態で電力需給を予測した値であるため、気象情報６ａを正常に受信した状態で電力需給を予測した場合に比べると、精度が低かったと考えられる。このように、精度が低い予測値を参照して電力制御を行った場合、予測値では契約電力を超えていなかった時間帯で、電力消費を十分に制御できずに契約電力を超えてしまう場合がある。契約電力を超えた電力量に対する対価は、契約電力内での電力需給に比べると高額であるため、顧客にとって、費用が嵩むことになる。
【００８６】
図１２は、本実施例を適用した場合のデータ例を示す図である。図１２において、時間帯毎に、契約電力、閾値、気象情報、欠測補正値、予測値（初期）、補正値１、補正後予測値（補正一回目）、補正値２、補正後予測値（補正二回目）、全予測値、最高電力が示されている。契約電力、閾値、気象情報は、図１０と同様であるのでその説明を省略する。
【００８７】
欠測補正値は、拠点契約電力テーブルＴ１１の拠点Ａの契約電力２００［ＫＷ］と、欠測補正値テーブルＴ１３の拠点Ａの欠測補正値情報１２０％とから得られる１８０［ＫＷ］を示す。予測値（初期）は、予測開始時に予測した時間帯毎の電力需給の予測値を示す。
【００８８】
補正値１は、１回目の補正値を示す。補正後予測値（補正一回目）は、予測値（初期）に補正値１を加算した値を示す。補正値２は、２回目の補正値を示す。補正後予測値（補正二回目）は、補正後予測値（補正一回目）に補正値２を加算した値を示す。全予測値は、予測値（初期）に対して、補正値１、補正値２を累積した値を示す。最高電力は、時間帯毎の実績値のうち最大値となる電力需給の値を示す。
【００８９】
図１２を参照すると、予測値（初期）において、時間帯１３：００−１４：００で閾値１８０［ＫＷ］を超過する値１９０［ＫＷ］が存在することから、実績値の取得毎に、再予測が必要であると判断される。
【００９０】
最初に最高電力が予測値（初期）を超える時間帯１０：００−１１：００から、再予測が行われ補正値１が算出される。補正値１は、（１５９［ＫＷ］−１５５［ＫＷ］）×１２０％を計算することによって、４．８［ＫＷ］となる。
【００９１】
求めた補正値１を、時間帯１０：００−１１：００から予測値（初期）に加算することによって、１５９．８［ＫＷ］、１５９．８［ＫＷ］、１８４．８［ＫＷ］、１９４．８［ＫＷ］、１７９．８［ＫＷ］、・・・、１２９．８［ＫＷ］を得て、補正後予測値（補正一回目）が記憶される。
【００９２】
補正後予測値（補正一回目）を得た後は、最高電力と補正後予測値（補正一回目）とを比較する。時間帯１１：００−１２：００において、最高電力１６７［ＫＷ］が補正後予測値（補正一回目）の１５９．８［ＫＷ］を超えたのを検出すると、２回目の再予測が行なわれる。２回目の再予測によって求めた補正値２は、８．９［ＫＷ］である。時間帯１１：００−１２：００からの補正後予測値（補正一回目）に補正値２の８．９［ＫＷ］を加算して、補正後予測値（補正二回目）を得る。
【００９３】
予測値（初期）と、補正後予測値（補正一回目）とには、契約電力２００［ＫＷ］を超えることを予測していないが、補正後予測値（補正二回目）では、時間帯１３：００−１４：００で契約電力２００［ＫＷ］を超えることを予測している。
【００９４】
図１３は、図１１のデータのグラフ図である。図１３を参照することにより、精度の低い予測値（初期）では、ピーク時間帯の１３:００−１４:００においても契約電力を超えることがないが、実績値に基づいて補正された予測値（補正後）では、対策が行われない場合には、契約電力を超えることを示している。
【００９５】
顧客側では、予測値では契約電力を超えない場合でも、予測値の精度が低いことが予め通知されることで、また、実績値に基づいて再予測した予測値を取得できることで、電力需給が契約電力を超えないように電力制御を適切に行うことができる。
【００９６】
上述したように、本実施例では、最後の気象情報の取得時期から以後配信する電力需給の予測値の精度が低下すると判断した場合、配信先に、予め精度が低いことを通知して、該予測値を配信することによって、配信先に適切なフィードバックができる。
【００９７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断する予測精度判断部と、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正する第１予測補正部と、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知する予測精度通知部と、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する配信部と
を有する電力消費量予測装置。
（付記２）
前記補正された電力消費量予測値が閾値を超えているか否かの判断結果に基づいて、前記配信先から前記電力消費量の実績値を受信した際に前記電力消費量の再予測を有効にするフラグを設定する再予測判断部を更に有することを特徴とする付記１記載の電力消費量予測装置。
（付記３）
前記記憶部は、前記第１予測補正部によって補正された前記電力消費量予測値を記憶し、
前記実績値の受信に応じて、前記フラグが再予測の有効を示しているか否かを判断する再予測判断部と、
前記再予測判断部によってフラグが再予測の有効を示すと判断され、かつ、前記実績値が前記記憶部に記憶されている前記予測値を超えている場合に、該実績値と前記予測値との差分に対して再予測に係る値を乗算して得た補正値を用いて補正した該予測値を前記記憶部に記憶する第２予測補正部と、
前記補正した予測値を前記配信先に通知する補正後予測通知部と
を更に有することを特徴とする付記２記載の電力消費量予測装置。
（付記４）
前記差分は、前記実績値を受信した時間帯における該実績値の最大値と前記予測値との差であることを特徴とする付記３記載の電力消費量予測装置。
（付記５）
コンピュータによって実行される電力消費量予測方法であって、
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断し、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正し、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知し、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する
ことを特徴とする電力消費量予測方法。
（付記６）
記憶部に記憶された最後の気象情報の取得時期に基づいて予測精度を判断し、
前記記憶部に累積して記憶された過去の電力消費量の実績値から今後の電力消費量を予測し、前記最後の気象情報に基づいて該予測した電力消費量予測値を補正し、
前記補正された電力消費量予測値を配信する配信先に前記予測精度の判断結果を通知し、
前記補正された電力消費量予測値を前記配信先に配信する
処理をコンピュータに実行させる電力消費量予測プログラム。
【符号の説明】
【００９９】
２            気象庁
３            気象情報配信サーバ
４            予測サーバ
５            顧客端末
５ｍ          管理者端末
５ｐ          拠点端末
６ａ          気象情報
６ｂ          電力需給予測情報
６ｃ          消費電力情報
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
３１          気象情報ＤＢ
３２          消費電力ＤＢ
５０          電力需給予測部
５１          取得前処理部
５１ａ        予測精度判断部
５１ｂ        第１予測補正部
５１ｃ        再予測判断部
５１ｄ        予測精度通知部
５１ｅ        配信部
５２          取得後処理部
５２ａ        再予測判断部
５２ｂ        第２予測補正部
５２ｃ        補正後予測通知部
Ｔ１１        拠点契約電力テーブル
Ｔ１２        閾値計算式テーブル
Ｔ１３        欠測補正値テーブル
Ｔ１４        予測時刻テーブル
Ｔ１５        予測値テーブル
Ｔ１６        電力最大値テーブル
Ｔ１７        補正値テーブル
Ｔ１８        再予測判断テーブル
【図１】
2015023724.tif 000003
【図２】
2015023724.tif 000004
【図３】
2015023724.tif 000005
【図４】
2015023724.tif 000006
【図５】
2015023724.tif 000007
【図６】
2015023724.tif 000008
【図７】
2015023724.tif 000009
【図８】
2015023724.tif 000010
【図９】
2015023724.tif 000011
【図１０】
2015023724.tif 000012
【図１１】
2015023724.tif 000013
【図１２】
2015023724.tif 000014
【図１３】
2015023724.tif 000015