(57)【要約】【課題】位置情報の関係に基づいて効果的に機能の制限及び解除を行う情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】２以上の位置情報の関係を登録した位置関係情報と、利用可能な機能を登録した利用機能情報と、を関連付けし、第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報を取得し、第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報の関係を演算し、演算された位置情報の関係に応じて第１のユーザ及び第２のユーザとは異なる第３のユーザと第１のユーザとの関係において利用可能な機能の制限を厳しくする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の位置情報の関係を登録した位置関係情報と、利用可能な機能を登録した利用機能情報と、を関連付けた関連データベースを記憶する記憶手段と、
第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段において取得された前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの位置情報の関係を演算する位置情報処理手段と、
前記関連データベースを参照して、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて前記第１のユーザ及び前記第２のユーザとは異なる第３のユーザと前記第１のユーザとの関係において利用可能な機能の制限を厳しくする機能提供手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記機能提供手段は、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて、前記第１のユーザによる前記第３のユーザから提供されるウェブページに対するブラウザの閲覧機能、前記第１のユーザと前記第３のユーザとの間のメールの送受信及び前記第１のユーザと前記第３のユーザとの間の通話の少なくとも一つの機能の制限を厳しくする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報処理手段において演算される位置情報の関係は、位置情報間の距離、方角、高度差及び取得時間差、位置情報の経路の距離、移動時間、速度、軌跡、形状、大きさの少なくとも一つを含む情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報処理手段は、位置情報の取得時刻の順に基づいて位置情報の関係を演算する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報取得手段において取得された位置情報から演算に供される位置情報をユーザに選択させる位置情報選択手段をさらに備え、
前記位置情報処理手段は、前記位置情報取得手段において取得された位置情報のうち前記位置情報選択手段において選択された位置情報の関係を演算する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記関連データベースは、ユーザ毎に位置関係情報と利用機能情報とを関連付けて登録したものであり、
前記機能提供手段は、前記関連データベースを参照して、ユーザ毎に前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に関連付けられた機能の利用を提供する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報処理手段は、前記位置情報取得手段において取得された位置情報のうち所定の位置範囲又は所定の取得時刻範囲にある位置情報のみから位置情報の関係を演算する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
２以上の位置情報の関係を登録した位置関係情報と、利用可能な機能を登録した利用機能情報と、を関連付けた関連データベースを記憶する記憶手段と、
第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段において取得された前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの位置情報の関係を演算する位置情報処理手段と、
前記関連データベースを参照して、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて前記第１のユーザ及び前記第２のユーザとは異なる第３のユーザと前記第１のユーザとの関係において利用可能な機能の制限を厳しくする機能提供手段と、
として機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置関係に基づいて情報処理を行う情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信端末を利用して通話、電子メール、ウェブ閲覧等のサービスの提供が行われている。また、通信端末では、ゲーム等のアプリケーションが実行される。このような通信端末において、条件に応じて所定の機能を無効にする等の制限機能を設ける技術が開示されている。
【０００３】
例えば、子供に持たせた携帯電話において、発信を禁止し、予め定められた相手からの着信のみを受信できるように制限する技術が開示されている（特許文献１）。また、携帯端末同士が所定の通信可能範囲にあるときに子供が所持する携帯端末から所定の処理に対する要求を親が所持する携帯端末に送信し、この要求が受け付けられると所定の処理を実行することを許可する技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９５０６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信端末同士が近くにあるか否かの条件に従って情報端末における機能を使えるようにするか否かを択一的に制限するのみでは、多機能かつ高機能な情報端末の機能を十分に発揮することができないことがある。
【０００６】
本発明は、効果的に機能の制限及び解除を行う情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様は、２以上の位置情報の関係を登録した位置関係情報と、利用可能な機能を登録した利用機能情報と、を関連付けた関連データベースを記憶する記憶手段と、第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段において取得された前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの位置情報の関係を演算する位置情報処理手段と、前記関連データベースを参照して、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて前記第１のユーザ及び前記第２のユーザとは異なる第３のユーザと前記第１のユーザとの関係において利用可能な機能の制限を厳しくする機能提供手段と、を備える情報処理装置である。
【０００８】
本発明の別の態様は、コンピュータを、２以上の位置情報の関係を登録した位置関係情報と、利用可能な機能を登録した利用機能情報と、を関連付けた関連データベースを記憶する記憶手段と、第１のユーザ及び第２のユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段において取得された前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの位置情報の関係を演算する位置情報処理手段と、前記関連データベースを参照して、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて前記第１のユーザ及び前記第２のユーザとは異なる第３のユーザと前記第１のユーザとの関係において利用可能な機能の制限を厳しくする機能提供手段と、として機能させる情報処理プログラムである。
【０００９】
ここで、前記機能提供手段は、前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に応じて、前記第１のユーザによる前記第３のユーザから提供されるウェブページに対するブラウザの閲覧機能、前記第１のユーザと前記第３のユーザとの間のメールの送受信及び前記第１のユーザと前記第３のユーザとの間の通話の少なくとも一つの機能の制限を厳しくすることが好適である。
【００１０】
また、前記位置情報処理手段において演算される位置情報の関係は、位置情報間の距離、方角、高度差及び取得時間差、位置情報の経路の距離、移動時間、速度、軌跡、形状、大きさの少なくとも一つを含むことが好適である。
【００１１】
また、前記位置情報処理手段は、位置情報の取得時刻の順に基づいて位置情報の関係を演算することが好適である。
【００１２】
また、前記位置情報取得手段において取得された位置情報から演算に供される位置情報をユーザに選択させる位置情報選択手段をさらに備え、前記位置情報処理手段は、前記位置情報取得手段において取得された位置情報のうち前記位置情報選択手段において選択された位置情報の関係を演算することが好適である。
【００１３】
また、前記関連データベースは、ユーザ毎に位置関係情報と利用機能情報とを関連付けて登録したものであり、前記機能提供手段は、前記関連データベースを参照して、ユーザ毎に前記位置情報処理手段において演算された位置情報の関係に関連付けられた機能の利用を提供することが好適である。
【００１４】
また、前記位置情報処理手段は、前記位置情報取得手段において取得された位置情報のうち所定の位置範囲又は所定の取得時刻範囲にある位置情報のみから位置情報の関係を演算することが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、位置情報の関係に基づいて効果的に機能の制限及び解除を行う情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における位置情報管理データベースの登録例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるサービスデータベースの登録例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における対応情報データベースの登録例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における位置関係情報データベースの登録例を示す図である。
【図９】本発明の変形例１における利用機能データベースの登録例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例２における利用機能データベースの登録例を示す図である。
【図１１】本発明の変形例３における位置関係情報データベースの登録例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例３における位置関係情報データベースの登録例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態における情報処理システムは、図１に示すように、情報処理装置１００及びサーバ１０２を含んで構成される。サーバ１０２は、情報通信網１０４を介して、複数の情報処理装置１００（１００ａ，１００ｂ・・・）と互いに通信可能に接続される。サーバ１０２は、情報処理装置１００に関する２つ以上の位置情報の関係に基づいて情報処理装置１００の機能を制御する。
【００１８】
情報処理装置１００は、図２に示すように、処理部１０、記憶部１２、入力部１４、出力部１６、通信部１８及び位置情報取得部２０を含んで構成される。情報処理装置１００は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の通信可能な携帯端末の基本構成を備えている。
【００１９】
処理部１０は、ＣＰＵ等の演算処理を行う手段を含む。処理部１０は、記憶部１２に記憶されている携帯端末プログラムを実行することによって、情報処理装置１００において利用できる機能を実現する。記憶部１２は、半導体メモリやメモリカード等の記憶手段を含む。記憶部１２は、処理部１０とアクセス可能に接続され、携帯端末プログラム、位置情報、情報処理装置１００で処理されるデータ及びデータベース等の情報を記憶する。入力部１４は、情報処理装置１００に情報を入力する手段を含む。入力部１４は、例えば、ユーザからの入力を受けるタッチパネルやボタン等を備える。出力部１６は、ユーザから入力情報を受け付けるためのユーザインターフェース画面（ＵＩ）等や情報処理装置１００での処理結果を出力する手段を含む。出力部１６は、例えば、ユーザに対して画像を呈示するディスプレイを備える。通信部１８は、情報通信網１０４を介して、他の情報通信機器と情報をやり取りするためのインターフェースを含んで構成される。通信部１８による通信は有線及び無線を問わない。
【００２０】
位置情報取得部２０は、情報処理装置１００の位置を取得する手段を含んで構成される。例えば、位置情報取得部２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）としてもよい。また、位置情報取得部２０は、携帯電話やＰＨＳの基地局との通信によって情報処理装置１００の位置を取得する構成であってもよい。また、位置情報取得部２０は、ユーザからの情報処理装置１００の位置の入力を受け付ける構成であってもよい。
【００２１】
ここで、位置情報とは、情報処理装置１００の位置の関係を把握できる情報であればよい。例えば、位置情報は、経度及び経度の組合せとすることができる。さらに、高度（海抜、建物の階数等でもよい）を組み合わせてもよい。位置情報取得部２０としてＧＰＳを用いることにより経度、緯度及び高度を取得することができる。また、位置の基準点（例えば、基地局等）からの相対的なずれを示す情報としてもよい。
【００２２】
サーバ１０２は、図３に示すように、処理部３０、記憶部３２、入力部３４、出力部３６及び通信部３８を含んで構成される。サーバ１０２は、通信機能を備えたコンピュータの基本構成を備えている。
【００２３】
処理部３０は、ＣＰＵ等の演算処理を行う手段を含む。処理部３０は、記憶部３２に記憶されているサーバプログラムを実行することによって、情報処理装置１００において利用できる機能を制御する。記憶部３２は、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶手段を含む。記憶部３２は、処理部３０とアクセス可能に接続され、サーバプログラム、情報処理装置１００から取得した位置情報、サーバ１０２で利用されるデータ及びデータベース等の情報を記憶する。入力部３４は、サーバ１０２に情報を入力する手段を含む。入力部３４は、例えば、ユーザからの入力を受けるキーボード等を備える。出力部３６は、ユーザから入力情報を受け付けるためのユーザインターフェース画面（ＵＩ）等やサーバ１０２での処理結果を出力する手段を含む。出力部３６は、例えば、ユーザに対して画像を呈示するディスプレイを備える。通信部３８は、情報通信網１０４を介して、情報処理装置１００や他の情報通信機器と情報をやり取りするためのインターフェースを含んで構成される。通信部３８による通信は有線及び無線を問わない。
【００２４】
以下、図４のフローチャートを参照して、複数の位置情報の関係に基づいて処理を制御する方法について説明する。以下の説明では、サーバ１０２において情報処理装置１００（１００ａ，１００ｂ・・・）との位置情報の関係に基づいて処理を行う方法について示す。なお、以下の処理は、それぞれ情報処理装置１００又はサーバ１０２において対応する手段として実現される。
【００２５】
ステップＳ１０では、情報処理装置１００の位置情報が取得される。サーバ１０２は、通信可能状態にある各情報処理装置１００から位置情報を取得する。このとき、サーバ１０２による位置情報を用いた制御を許可している情報処理装置１００のみから位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２６】
サーバ１０２は、各情報処理装置１００から取得した位置情報を各情報処理装置１００のユーザに関連付けて位置情報管理データベースに登録する。位置情報管理データベースは、図５の登録例に示すように、ユーザ名、ユーザＩＤ、過去の位置情報を関連付けて登録したデータベースである。位置情報Ｐｏｓ（Ｕ）（ｔ）は、ユーザＵが所有する情報処理装置１００の時刻ｔにおける位置情報を意味する。
【００２７】
本実施の形態では、１ユーザについて、ｎ＋１個の複数の異なる時刻における位置情報が位置情報管理データベースに登録されている。もし、既にｎ＋１個の位置情報が登録されている場合、最も古い位置情報を削除すると共に新たな位置情報を登録して位置情報管理データベースを更新する。
【００２８】
ステップＳ１２では、複数の位置情報の関係が算出される。サーバ１０２は、情報処理装置１００のユーザが利用しているサービスやアプリケーションに応じて複数の位置情報の関係を算出する。
【００２９】
ユーザが利用しているサービスやアプリケーションはサービスデータベースに登録されている。サービスデータベースは、図６の登録例に示すように、ユーザ名、ユーザＩＤ、サービス又はアプリケーションＩＤ、関係ユーザＩＤ及び対応情報ＩＤを関連付けて登録したデータベースである。サービス又はアプリケーションＩＤは、情報処理装置１００及びサーバ１０２によってユーザに提供されているサービス又はアプリケーションを特定するための識別子である。関係ユーザＩＤは、そのユーザが使用しているサービス又はアプリケーションにおいて位置情報の関係の利用対象となるユーザを特定するユーザＩＤである。すなわち、関係ユーザＩＤとして登録されているユーザが所有する情報処理装置１００との位置関係に基づいてサービス又はアプリケーションの機能が制御される。
【００３０】
対応情報ＩＤは、位置情報の関係とサービス又はアプリケーションの機能との関係を特定するための識別子である。対応情報ＩＤは、対応情報データベースを参照して、複数の位置情報の関係に応じたサービス又はアプリケーションの機能を読み出すために用いられる。対応情報データベースは、図７の登録例に示すように、対応情報ＩＤに関連付けて、位置関係情報ＩＤと利用機能情報ＩＤとを登録したデータベースである。
【００３１】
位置関係情報ＩＤは、複数の位置情報の関係を示す識別子である。位置関係情報ＩＤは、位置関係情報データベースを参照して、複数の位置情報の関係及びそれが満たす条件を読み出すために用いられる。位置関係情報データベースは、図８の登録例に示すように、位置関係情報ＩＤに関連付けて複数の位置情報の関係及びそれが満たす条件を登録したデータベースである。
【００３２】
なお、位置情報の関係は、例えば、位置情報間の距離、方角、高度差及び取得時間差等が挙げられる。また、位置情報の関係は、例えば、位置情報の経路の距離、移動時間、軌跡、形状、大きさでもよい。
【００３３】
対応情報データベース及び位置関係情報データベースは、後述する利用機能データベースと組み合わせることによって、２以上の位置情報の関係とその位置情報の関係が満たす条件において利用可能な機能とを関連付けた関連データベースとして参照される。
【００３４】
本実施の形態では、まず位置情報間の距離を用いた処理について説明する。なお、他の位置情報の関係については後述する。
【００３５】
サーバ１０２は、各ユーザが所有する情報処理装置１００について、サービスデータベースに登録されている関係ユーザＩＤで特定される関係ユーザが所有する情報処理装置１００との位置関係を算出する。サーバ１０２は、サービスデータベースに登録されているユーザの１人を順に着目ユーザとして選択して以下の処理を行う。
【００３６】
サーバ１０２は、着目ユーザのユーザＩＤに関連付けられている位置情報を位置情報管理データベースから読み出す。同様に、サービスデータベースにおいて着目ユーザと関連付けられている関連ユーザＩＤを読み出し、その関連ユーザＩＤに関連付けられている位置情報を位置情報管理データベースから読み出す。そして、サーバ１０２は、それらの位置情報の関係を算出する。
【００３７】
サーバ１０２は、サービスデータベースを参照して、着目ユーザに関連付けられている対応情報ＩＤを読み出す。サーバ１０２は、さらに、対応情報データベースを参照して、読み出した対応情報ＩＤに関連付けられている位置関係情報ＩＤを読み出す。さらに、位置関係情報データベースを参照して、読み出した位置関係情報ＩＤに関連付けられている位置情報の関係を読み出す。そして、サーバ１０２は、着目ユーザの位置情報及び関連ユーザの位置情報から読み出した位置情報の関係を算出する。
【００３８】
例えば、ユーザＡを着目ユーザとすると、図６のサービスデータベースでは、着目ユーザのユーザＩＤとして１００００１、関連ユーザＩＤとして１０００２及び対応情報ＩＤとしてＦ１が登録されている。そこで、サーバ１０２は、位置情報管理データベースから、着目ユーザのユーザＩＤである１００００１に関連付けられている位置情報（位置情報間の距離を算出する場合、最新の位置情報ＰｏｓＡｔ）を読み出す。同様に、サーバ１０２は、位置情報管理データベースから、関連ユーザのユーザＩＤである１００００２に関連付けられている位置情報（位置情報間の距離を算出する場合、最新の位置情報ＰｏｓＢｔ）を読み出す。さらに、位置関係情報データベースから対応情報ＩＤであるＦ１に関連付けられている位置関係情報ＩＤとしてＰＲ１〜ＰＲ３を読み出し、位置関係情報データベースから読み出した位置関係情報ＩＤであるＰＲ１〜ＰＲ３に関連付けられている位置情報の関係として「位置情報間の距離」を読み出す。そして、サーバ１０２は、読み出した着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離を算出する。
【００３９】
例えば、着目ユーザの位置情報の緯度がＸ１及び経度がＹ１であり、関連ユーザの位置情報の経度がＸ２及び経度がＹ２であった場合、位置情報間の距離は｛（Ｘ２−Ｘ１）２＋（Ｙ２−Ｙ１）２｝１／２で算出することができる。また、高度を含めて距離を算出する場合、着目ユーザの位置情報の高度がＨ１、関連ユーザの位置情報の高度がＨ２であった場合、｛（Ｘ２−Ｘ１）２＋（Ｙ２−Ｙ１）２＋（Ｈ２−Ｈ１）２｝１／２で算出することができる。
【００４０】
なお、経緯度に基づく２地点間の距離は、平面直角座標系で算出してもよいし、準拠する地球楕円体を考慮して算出するなど、必要に応じた手法で求めたものを利用してもよい。
【００４１】
ステップＳ１４では、位置情報の関係に応じた制御を決定する。サーバ１０２は、位置関係情報データベースを参照して、ステップＳ１２において算出された位置情報の関係が満たす条件に応じた位置関係情報ＩＤを読み出す。そして、サーバ１０２は、読み出された位置関係情報ＩＤに関連付けられている利用機能情報ＩＤを読み出す。
【００４２】
さらに、サーバ１０２は、サービス又はアプリケーションＩＤと利用機能情報ＩＤとの組み合わせに応じた利用可能な機能又は補正効果を決定する。利用可能な機能又は補正効果は、利用機能データベースを参照して決定される。利用機能データベースは、図９の登録例に示すように、サービス又はアプリケーションＩＤに関連付けて、利用機能情報ＩＤに応じて当該サービス又はアプリケーションにおいて利用可能な機能又は補正効果を登録したデータベースである。
【００４３】
例えば、ステップＳ１２における位置情報の関係を算出した結果、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が１００ｍ未満であった場合、図８の位置関係情報データベースでは、位置関係情報ＩＤはＰＲ１となり、さらに、図７の対応情報データベースでは、利用機能情報ＩＤはＦｕｎｃ１となる。そこで、図９の利用機能データベースを参照すると、利用機能情報ＩＤがＦｕｎｃ１である場合にサービスＳ１において利用可能な機能は「フィルタリング無しのブラウザ機能」、「宛先制限無しのメール送受信」、「通話先制限無しの通話」となる。また、同様に、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が１００ｍ以上５００ｍ未満であった場合、「フィルタリング有りのブラウザ機能」、「宛先制限有りのメール送受信」、「通話先制限有りの通話」となる。また、同様に、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が５００ｍ以上であった場合、「通話先制限有りの通話」のみが可能とされる。
【００４４】
ステップＳ１６では、位置情報の関係に応じた制御を実行する。サーバ１０２は、ステップＳ１４で決定された制御方法に準じて、サービス又はアプリケーションによって着目ユーザの所有する情報処理装置１００で行われる処理の制御を行う。
【００４５】
例えば、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が１００ｍ未満であった場合、サービスＳ１において「フィルタリング無しのブラウザ機能」、「宛先制限無しのメール送受信」、「通話先制限無しの通話」の機能を有効とする。また、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が１００ｍ以上５００ｍ未満であった場合、「フィルタリング有りのブラウザ機能」、「宛先制限有りのメール送受信」、「通話先制限有りの通話」の機能を有効とする。また、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が５００ｍ以上であった場合、「通話先制限有りの通話」の機能のみを有効とする。
【００４６】
このような機能制限及び解除は、例えば、着目ユーザと関連ユーザとの関係が親子である場合等において効果的である。すなわち、子供が親の近くに居る場合には機能の制限を緩やかにし、子供が親から離れるに従って機能の制限を厳しくするような制御を行うことが可能となる。
【００４７】
また、利用可能な機能又は補正効果は、情報処理装置１００に備えられたカメラによる撮像機能等であってもよい。例えば、着目ユーザと関連ユーザとの位置情報間の距離が５００ｍ未満である場合に着目ユーザの情報処理装置１００のカメラによる撮像を許可し、５００ｍ以上である場合にはカメラによる撮像を許可しないようにしてもよい。
【００４８】
このように、位置情報の関係に基づいて利用可能な機能又は補正効果を決定して制御を行うことによって、多機能かつ高機能な情報処理装置１００の機能をより有効に利用することができる。
【００４９】
＜変形例１＞
上記実施の形態では、２つの位置情報の関係のみを考慮したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の位置情報の関係を考慮してもよい。
【００５０】
この場合、サービスデータベースにおいて１人のユーザに２人以上の関連ユーザを登録し、それらのユーザが所有する情報処理装置１００の位置情報の関係に基づいて利用可能な機能又は補正効果を決定する。
【００５１】
例えば、図６のサービスデータベースにおいて、着目ユーザがユーザＣである場合、サービス又はアプリケーションＩＤとしてＧ１、関連ユーザＩＤとして１００００１，１００００２及び対応情報ＩＤとしてＦ２が読み出される。この場合、ユーザＩＤが１００００３であるユーザＣが着目ユーザとして考慮され、ユーザＩＤが１００００１，１００００２であるユーザＡ，Ｂが関連ユーザとして考慮される。
【００５２】
サーバ１０２は、対応情報データベースにおいて対応情報ＩＤに関連付けられている位置関係情報ＩＤを読み出し、さらに位置関係情報データベースにおいて当該位置関係情報ＩＤに関連付けられている位置情報の関係を抽出する。図７及び図８の例では、位置関係情報ＩＤとしてＰＲ４〜ＰＲ６が抽出され、位置情報の関係として「位置情報間の距離」が抽出される。そこで、サーバ１０２は、位置情報管理データベースを参照して、着目ユーザ及び関連ユーザの位置情報を読み出して「位置情報間の距離」を算出する。そして、算出された着目ユーザと関連ユーザの位置情報間の距離が満たす条件に応じた利用可能な機能又は補正効果を決定する。
【００５３】
例えば、図８の位置関係情報データベースでは、関連ユーザ２人以上の情報処理装置１００が着目ユーザの情報処理装置１００から１００ｍ未満にある場合、位置関係情報ＩＤとしてＰＲ４となる。そして、位置関係情報ＩＤがＰＲ４であるので、図７の対応情報データベースから利用機能情報ＩＤとしてＦｕｎｃ１１が抽出され、図９の利用機能データベースからゲーム上の効果を１０倍にするという制御が決定される。また、関連ユーザ２人以上の情報処理装置１００が着目ユーザの情報処理装置１００から１００ｍ以上５００ｍ未満にある場合、同様に、ゲーム上の効果を５倍にするという制御が決定される。また、関連ユーザ１人以上の情報処理装置１００が着目ユーザの情報処理装置１００から５００ｍ未満にある場合、同様に、ゲーム上の効果を２倍にするという制御が決定される。
【００５４】
このように、３つ以上の位置情報の関係に基づいて利用可能な機能や補正処理を決定して制御を行うことによって、位置情報の関係が満たすべき条件をより細かい状況に応じて設定することができ、多機能かつ高機能な情報処理装置１００の機能をより有効に利用することができる。
【００５５】
なお、４つ以上の位置情報の関係に基づいて利用可能な機能や補正処理を決定し、それに応じた処理の制御を行ってもよい。
【００５６】
＜変形例２＞
上記実施の形態では、異なるユーザが所有する複数の情報処理装置１００の位置情報の関係に基づいて制御を行うものとしたが、同一の情報処理装置１００の位置情報の関係に基づいて制御を行うものとしてもよい。
【００５７】
この場合、サービスデータベースにおいて関連ユーザとしてユーザ自身を登録し、当該ユーザについて位置情報管理データベースに登録されている２つ以上の位置情報の関係に基づいて利用可能な機能又は補正効果を決定する。
【００５８】
例えば、図６のサービスデータベースにおいて、着目ユーザがユーザＤである場合、サービス又はアプリケーションＩＤとしてＧ２、関連ユーザＩＤとして１０００４及び対応情報ＩＤとしてＦ３が読み出される。この場合、着目ユーザと関連ユーザのユーザＩＤが同一であるので、ユーザＤに対して登録されている２つ以上の位置情報の関係に基づいて処理を行う。
【００５９】
サーバ１０２は、対応情報データベースにおいて対応情報ＩＤに関連付けられている位置関係情報ＩＤを読み出し、さらに位置関係情報データベースにおいて当該位置関係情報ＩＤに関連付けられている位置情報の関係を抽出する。図７及び図８の例では、位置関係情報ＩＤとしてＰＲ７〜ＰＲ９が抽出され、位置情報の関係として「位置情報の経路」が抽出される。そこで、サーバ１０２は、位置情報管理データベースを参照して、着目ユーザ及び関連ユーザの位置情報を読み出して「位置情報の経路」を算出する。
【００６０】
位置情報の経路は、着目ユーザの過去の移動の経路を意味する。すなわち、位置情報間の直線距離ではなく、経路情報に基づいた距離とする。例えば、位置情報間の距離（直線距離）が１００ｍ未満であっても、実際には、橋を渡ったり、広い敷地を有する施設を迂回する道路しか利用し得なかったりする場合、移動経路としては１００ｍ以上となる場合もある。そこで、地図情報を利用して、２つの位置情報間をユーザが実際に移動するときの経路を「位置情報の経路」として算出する。地図情報を利用した経路探索は、既存の経路探索技術を適用することができる。そして、算出された位置情報の経路が満たす条件に応じた利用可能な機能又は補正効果を決定する。
【００６１】
例えば、図５の位置情報管理データベースから、ユーザＤの最近の２つの位置情報ＰｏｓＤｔ，ＰｏｓＤｔ−１を読み出し、予め記憶部３２に登録されている地図情報を用いて、位置情報ＰｏｓＤｔと位置情報ＰｏｓＤｔ−１との間の経路を算出する。そして、図７の対応情報データベース、図８の位置関係情報データベース及び図９の利用機能データベースを参照して、算出された位置情報の経路が満たす条件に合わせた制御を行う。具体的には、位置情報の経路が１００ｍ未満にある場合、位置関係情報ＩＤはＰＲ７、利用機能情報ＩＤはＦｕｎｃ２１となり、ゲーム上において特殊効果Ａを発生させる処理が行われる。同様に、位置情報の経路が１００ｍ以上５００ｍ未満にある場合、ゲーム上において特殊効果Ｂを発生させる処理が行われる。また、位置情報の経路が５００ｍ以上にある場合、ゲーム上において特殊効果Ｃを発生させる処理が行われる。
【００６２】
このように、同一のユーザに関する複数の位置情報の関係に基づいて利用可能な機能や補正処理を決定し、それに応じた処理の制御を行ってもよい。なお、本変形例では、着目ユーザに関する複数の位置情報の関係に基づいて制御を行う例を示したが、同一の関連ユーザに関する複数の位置情報の関係に基づいて制御を行うものとしてもよい。
【００６３】
また、本変形例では、２つの位置情報の関係に基づいて制御を行うものとしたが、さらに同一ユーザに関する３つ以上の位置情報の関係に基づいて制御を行うものとしてもよい。
【００６４】
＜変形例３＞
上記実施の形態及び変形例では、位置情報の関係として位置情報間の距離や位置情報の経路を適用したが、これに限定されるものではない。位置情報の関係としては、位置情報間の距離、方角、高度差、取得時間差、位置情報の経路の距離、移動時間、軌跡、形状、大きさ等を適用することができる。
【００６５】
位置情報間の距離は、上記実施例及び変形例１のように、位置情報で表わされる位置の間の直線距離を意味する。また、位置情報の経路の距離は、上記変形例２のように、位置情報で表わされる位置の間を実際に移動するときの距離を意味する。距離は、１次元、２次元及び３次元のいずれの距離であってもよい。
【００６６】
例えば、位置情報間の高度差に応じて制御を行うようにしてもよい。具体的な制御対象としては、例えば、２人のユーザが協力してプレイするゲームにおいて、ある時刻の一方のユーザの高度が他方のユーザの高度よりも高い場合、高度が高いユーザから低いユーザに対して協力が可能とする処理に適用することができる。協力としては、ゲームで利用されるポイント（ヒットポイントやマジックポイント等）を与える等とすることができる。
【００６７】
また、建物や施設の中であれば、位置情報として階数を知ることができる場合がある。そこで、位置情報の関係として階数差を利用してもよい。例えば、２人のユーザが協力してプレイするゲームにおいて、ある時刻の一方のユーザの階数が他方のユーザの階数よりも高い場合、階数が高いユーザから低いユーザに対して協力が可能とする処理に適用してもよい。
【００６８】
また、位置情報の経路を用いる場合、地図情報に基づいて、その経路の移動に要する時間を制御の条件としてもよい。例えば、２つの位置情報の関係において、その位置情報の間の経路とその経路を移動するために要する時間を算出する。経路を移動するために要する時間は、既存の経路探索技術を用いて算出することができる。この所要時間に応じて利用可能な機能や補正処理を制御してもよい。
【００６９】
例えば、所要時間が５分未満、５分以上１０分未満、１０分以上のいずれを満たすかによって、情報処理装置１００で使用できる機能を制限したり、ゲーム上の効果を与えたりするようにしてもよい。
【００７０】
このとき、経路が複数ある場合や所要時間が複数示される場合には、最短経路や最短時間を利用するようにしてもよい。また、移動手段毎に経路や所要時間が求められる場合、移動手段毎に経路や所要時間の条件を設け、満たされた条件に応じて制御を行うようにしてもよい。例えば、徒歩で１０分以内、自転車で１０分以内、車で１０分以内等の条件を設定し、移動手段毎に満たされる所要時間の条件に応じて利用可能な機能や補正処理を制御してもよい。
【００７１】
位置情報間の方角は、１つの位置情報を基準点として他の位置情報がどの方角（方位）にあるかを意味する。例えば、着目ユーザの位置情報を基準点として、関連ユーザの位置情報が東西南北のいずれであるかを算出する。方角には範囲を設けて、北西から北東、北東から南東、南東から南西、南西から北西のいずれの範囲にあるかを算出してもよい。
【００７２】
位置情報間の方角（方位）が満たす条件に応じて行う処理としては、ユーザ同士の方角に応じてゲーム上の効果を変更する処理等が挙げられる。例えば、ユーザが実際に移動した方角（方位）と同じ方角（方位）にゲーム中のキャラクタを移動させる等させてもよい。
【００７３】
位置情報の取得時間差は、２つ以上の位置情報の取得時刻の時間差を意味する。取得時間差は、同一ユーザの２つの位置情報の取得時刻の時間差であってもよいし、異なるユーザの位置情報の取得時刻の時間差であってもよい。
【００７４】
例えば、着目ユーザの最新の位置情報と１つ前の時刻に取得された位置情報の取得時間差を算出し、当該時刻差が所定値未満であれば頻繁にサービスやアプリケーションを利用しているものとして何らかの特典を与える処理を適用するようにしてもよい。また、例えば、着目ユーザと関連ユーザの最新の位置情報の取得時間差を算出し、当該時刻差が所定値未満であれば着目ユーザと関連ユーザとの協力関係が強いとしてゲーム上の効果を高くするようにしてもよい。
【００７５】
さらに、位置情報間の距離や位置情報の経路と取得時刻差の両方を組み合わせて利用することにより、ユーザの移動の速さを知ることができる。そこで、位置情報間の関係として移動速さを利用してもよい。例えば、ゲームにおいて、プレイヤキャラクタが移動する際、プレイヤであるユーザが実際に移動している速さに基づいてプレイヤキャラクタの移動による効果を補正する処理を適用するようにしてもよい。具体的な例としては、ユーザの移動速さが４ｋｍ／ｈ（徒歩相当）であればモンスターとの遭遇率を３０％とし、２０ｋｍ／ｈ（走り相当）であればモンスターとの遭遇率を５％とする。また、移動速さが大きいほど、攻撃において高い攻撃力を与えるようにしてもよい。
【００７６】
別の例として、位置情報の経路と移動速さの組み合わせから所定の交通機関で移動しているのであれば何らかの効果を与えるようにしてもよい。例えば、位置情報の経路が所定の鉄道の路線に沿っており、その移動速さがその鉄道の速さに合致する場合、情報処理装置１００を所有するユーザは所定の鉄道を利用しているものとして特典（ポイント等）を与えるようにしてもよい。
【００７７】
また、情報に対するアクセスが管理されている場合、当所の想定されている出張の経路に沿っており、所定の交通手段に相当する移動速さに合致する場合、一定時間のアクセス権を付与する等してもよい。
【００７８】
位置情報の軌跡は、複数の位置情報を経時的に結んだ線分が作る形状を意味する。例えば、ユーザＡに対して登録された複数の位置情報を取得順に結んだ線分が所定の形状となる場合に利用可能な機能又は補正効果を制御するようにしてもよい。所定の形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形、星形等が挙げられる。
【００７９】
また、複数のユーザの位置情報の軌跡の組み合わせが所定の条件を満たす場合に利用可能な機能又は補正効果を制御するようにしてもよい。例えば、ユーザＡとユーザＢとが協力するゲームにおいて、ユーザＡの過去の位置情報を取得順に結んだ線分が作る形状とユーザＢの過去の位置情報を取得順に結んだ線分が作る形状との組み合わせが所定の条件を満たす場合にゲーム上の特殊効果を与えるようにしてもよい。形状の組み合わせとしては、ユーザＡの位置情報の軌跡が弓状の弧であり、ユーザＢの位置情報の軌跡がその弧を射るように移動するとゲーム上で弓を射る攻撃を発生させる等が挙げられる。
【００８０】
位置情報の形状は、複数の位置情報を組み合わせて作られる形状を意味する。例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが協力するゲームにおいて、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各々の位置を頂点とする形状が正三角形に近い形状を描く場合にゲーム上の特殊効果を与えるようにしてもよい。また、複数のユーザが所定の位置範囲内に揃って集まっているときに所定のシステムへのアクセス権を付与するようにしてもよい。
【００８１】
位置情報の大きさは、複数の位置情報を組み合わせて作られる図形の大きさを意味する。例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが協力するゲームにおいて、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各々の位置を頂点とする三角形の面積が所定の面積より大きい場合にゲーム上の特殊効果を与えるようにしてもよい。また、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各々の位置を頂点とする三角形の面積が、ユーザＤ，Ｅ，Ｆの各々の位置を頂点とする三角形の面積を超える場合にユーザＡ，Ｂ，Ｃに対してゲーム上の効果を与えるようにしてもよい。
【００８２】
また、位置情報の大きさと位置とを組み合わせて制御を行ってもよい。例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各々の位置を頂点とする三角形がユーザＤ，Ｅ，Ｆの各々の位置を頂点とする三角形を内包する場合にユーザＡ，Ｂ，Ｃに対してゲーム上の効果を与えるようにしてもよい。
【００８３】
なお、上記位置情報の関係に基づいて行われる制御や処理は上記例に限定されるものではない。また、上記位置情報の関係を複数組み合わせて、制御や処理の条件として適用してもよい。
【００８４】
また、位置情報の関係として利用される位置情報や位置情報の軌跡・形状をユーザが選択できるようにしてもよい。例えば、あるユーザに対して５つの位置情報が登録されているとき、その中からユーザが選択した位置情報の関係に基づいて制御を行うようにしてもよい。また、位置情報の取得順に軌跡を用いるのではなく、ユーザが選択した軌跡や形状に基づいて制御を行うようにしてもよい。
【００８５】
＜変形例４＞
上記実施の形態では、すべてのユーザに対して同一の条件が設定されるものとしたが、ユーザ毎に位置情報の関係と制御方法とを関連付けて設定するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、図１０の利用機能データベースに示すように、ユーザＡ（ユーザＩＤ：１００００１）とユーザＢ（ユーザＩＤ：１００００２）に対して、異なる機能や補正効果を登録しておき、同一の位置情報の関係であってもユーザ毎に異なる制御を行うようにしてもよい。図１０の例では保護機能について登録されており、ユーザＡでは、利用機能情報ＩＤがＦｕｎｃ１のとき「フィルタリング無しのブラウザ機能」、「宛先制限無しのメール送受信」、「通話先制限無しの通話」となる。一方、ユーザＢでは、利用機能情報ＩＤがＦｕｎｃ１のとき「フィルタリング有りのブラウザ機能」、「宛先制限有りのメール送受信」、「通話先制限有りの通話」となる。このように、ユーザ毎に異なる制御を実現することができる。
【００８７】
また、ゲームにおいて、ユーザＡに対しては、関連ユーザ３人が１００ｍ未満に居れば武器攻撃の効果を１０倍、関連ユーザ２人が１００ｍ以上５００ｍ未満に居れば５倍、関連ユーザ１人が５００ｍ以上に居れば２倍とし、ユーザＢに対しては、関連ユーザ３人が１００ｍ未満に居れば呪文攻撃の効果を５倍、関連ユーザ２人が１００ｍ以上５００ｍ未満に居れば３倍、関連ユーザ１人の５００ｍ以上に居れば２倍とする等としてもよい。
【００８８】
なお、ユーザ毎に設定する位置情報の関係と制御方法は上記例に限定されるものではない。
【００８９】
＜変形例５＞
また、ユーザの位置範囲に応じて位置情報の関係と制御方法とを関連付けて設定するようにしてもよい。
【００９０】
例えば、図１１の位置関係情報データベースに示すように、ユーザが範囲Ｍ内にいる場合には、位置情報間の距離が１００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ１、１００ｍ以上５００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ２、５００ｍ以上であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ３とし、ユーザが範囲Ｎ内にいる場合には、位置情報間の距離が５０ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ１、５０ｍ以上１００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ２、１００ｍ以上であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ３とする。これに基づいて、図９の利用機能データベースを参照して利用可能な機能又は補正効果を決定して制御を行う。
【００９１】
このようにして、ユーザが居る位置範囲に応じて、異なる位置情報間の距離の条件を適用して制御を行うことができる。
【００９２】
例えば、ある遊技設備内においては、非常に人が多いので親と子供とがはぐれる可能性が高いと考えられる場合、子供が所持する情報処理装置１００と親が所持する情報処理装置１００との位置情報間の距離が５０ｍ未満であれば子供が所持する情報処理装置１００から親が所持する情報処理装置１００への位置情報を送信しないものとし、５０ｍ以上１００ｍ未満では５分毎、１００ｍ以上では２秒毎と送信頻度を高くするようにする。一方、人が少ない位置範囲においては、子供が所持する情報処理装置１００と親が所持する情報処理装置１００との位置情報間の距離が１００ｍ未満であれば子供が所持する情報処理装置１００から親が所持する情報処理装置１００への位置情報を送信しないものとし、１００ｍ以上５００ｍ未満では１０分毎、５００ｍ以上では１分毎と送信頻度を高くするようにする。
【００９３】
また、複数のユーザの位置情報の形状によってゲームに特殊効果を与える場合、地域のイベントとの連携として、その地域内において複数のユーザの位置情報が所定の形状に合致するものとなった場合に特殊な効果を与えるようにし、地域外ではその効果は与えないようにしてもよい。
【００９４】
このように、ユーザの位置範囲に応じて、位置情報の関係に基づく制御を異ならせることによって、地域の特徴に応じた制御を実現することができる。
【００９５】
なお、ユーザの位置範囲毎に設定する位置情報の関係と制御方法は上記例に限定されるものではない。
【００９６】
＜変形例６＞
また、所定の時間範囲内に限定して位置情報の関係に基づく制御を行うようにしてもよい。
【００９７】
例えば、図１２の位置関係情報データベースに示すように、午後６時から午後２時までの時間範囲内では、位置情報間の距離が１００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ１、１００ｍ以上５００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ２、５００ｍ以上であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ３とし、午後２時から午後６時までの時間範囲内では、位置情報間の距離が５０ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ１、５０ｍ以上１００ｍ未満であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ２、１００ｍ以上であれば位置関係情報ＩＤをＰＲ３とする。これに基づいて、図９の利用機能データベースを参照して利用可能な機能又は補正効果を決定して制御を行う。
【００９８】
このようにして、時間範囲に応じて、異なる位置情報間の距離の条件を適用して制御を行うことができる。
【００９９】
例えば、午後６時から午後２時の間では子供が家や学校等の比較的安全な場所にいる可能性が高いと考えられる場合、子供が所持する情報処理装置１００と親が所持する情報処理装置１００との位置情報間の距離が１００ｍ未満であれば子供が所持する情報処理装置１００から親が所持する情報処理装置１００への位置情報を送信しないものとし、１００ｍ以上５００ｍ未満では３０分毎、５００ｍ以上では１０分毎と送信頻度を高くし、午後２時から午後６時の間では子供が安全でない場所にいる可能性が高いと考えられる場合、位置情報間の距離が５０ｍ未満であれば子供が所持する情報処理装置１００から親が所持する情報処理装置１００への位置情報を送信しないものとし、５０ｍ以上１００ｍ未満では５分毎、１００ｍ以上では１分毎と送信頻度を高くするようにする。
【０１００】
また、所定の時間範囲においてイベントを行う場合、その時間範囲内において複数のユーザの位置情報が所定の形状に合致するものとなった場合にゲーム上において特殊な効果を与えるようにし、その時間範囲外ではその効果は与えないようにしてもよい。
【０１０１】
このように、時間範囲に応じて、位置情報の関係に基づく制御を異ならせることによって、時間範囲の特徴に応じた制御を実現することができる。
【０１０２】
なお、時間範囲毎に設定する位置情報の関係と制御方法は上記例に限定されるものではない。
【０１０３】
また、上記実施の形態及び変形例においてサーバ１０２で行われる処理の一部又は全部を情報処理装置１００で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  処理部、１２  記憶部、１４  入力部、１６  出力部、１８  通信部、２０  位置情報取得部、３０  処理部、３２  記憶部、３４  入力部、３６  出力部、３８  通信部、１００  情報処理装置、１０２  サーバ、１０４  情報通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015080247.tif 000009
【図８】
2015080247.tif 000010
【図９】
2015080247.tif 000011
【図１０】
2015080247.tif 000012
【図１１】
2015080247.tif 000013
【図１２】
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