(57)【要約】【課題】本発明は、優れた引張伸び、及び低温衝撃性を有し、成形片の反りの小さい、ポリプロピレンとポリフェニレンエーテルとを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂、及び（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂、及び（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂を含み、
前記（ｃ）及び（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｄ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が２５％以上６０％未満であり、
前記（ｃ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が８０〜１００％であり、
前記（ｄ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が１０％以上８０％未満である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｃ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が４５〜９０％である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を３０〜５０質量％含む、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を２０〜７０質量％含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ａ）及び（ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対して、前記（ｃ）及び（ｄ）成分の合計含有量が１〜５０質量部であり、
前記（ａ）及び（ｂ）成分の質量比率（（ａ）：（ｂ））が、２５：７５〜９９：１であり、
前記（ｃ）及び（ｄ）成分の質量比率（（ｃ）：（ｄ））が、１：９９〜９９：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を２０〜６０質量％含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ｄ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が１０〜６０％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｄ）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｄＡ）が、５，０００〜２５，０００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）が、１００，０００以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）が、１００，０００以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ｄ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が３０〜５０％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（ａ）成分が、ホモポリプロピレン及び／又はブロックポリプロピレンであり、
前記（ａ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（ａ）成分を含むマトリックス相と、前記（ｂ）成分を含む分散相とを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
下記測定方法により得られる−４５℃の損失正接（−４５℃ｔａｎδ）と、０℃の損失正接（０℃ｔａｎδ）との比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）が０．４１以上である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
＜損失正接（ｔａｎδ）の測定＞
樹脂組成物から得られるＩＳＯ試験片について、粘弾性測定機を用いて、引張りモード、振動周波数：１０Ｈｚ、静的負荷歪み：０．２％、動的負荷歪み：０．１％、接触荷重：０．５Ｎ、昇温速度：３℃／分、温度範囲：−１００℃〜１６０℃の温度掃引モードにおいて測定した際の−４５℃及び０℃における損失正接（ｔａｎδ）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性及び耐アルカリ性などに優れた特性を有している。しかしながら、ポリプロピレン樹脂は、耐熱性、剛性及び耐衝撃性に劣る欠点を有するため、ポリフェニレンエーテル樹脂を配合した組成物とすることが知られている。該組成物においては、ポリプロピレン樹脂がマトリックス相を形成し、ポリフェニレンエーテル樹脂が分散相を形成することで、耐熱性及び剛性が改良された樹脂組成物となることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜３にはポリフェニレンエーテル樹脂とポリプロピレン樹脂と水添ブロック共重合体との組成物が提案されており、該水添ブロック共重合体は、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリプロピレン樹脂との混和剤として作用し、さらには耐衝撃性を付与する成分であることが開示されている。
【０００４】
上記特許文献に記載の発明において使用されている水添ブロック共重合体に着目すると、以下のとおり記載されている。
【０００５】
特許文献１には、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物の全結合量に対するビニル結合量の割合が３０〜９５％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物の全結合量に対するビニル結合量の割合が６５〜７５％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を６５〜８０％未満水素添加してなる水添ブロック共重合体が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、スチレンを主体とする重合体ブロックＡとブタジエンの全結合量に対するビニル結合量の割合が７０〜９０％であるブタジエンを主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であって、結合したスチレン量が１５〜５０質量％であり、数平均分子量が１０００００以下、かつ重合体ブロックＡの数平均分子量が８０００以上の水添ブロック共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第９７／０１６００号
【特許文献２】特開平０９−１２８００号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２９３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１〜３に開示されているポリフェニレンエーテル樹脂とポリプロピレン樹脂とを含む組成物は、古典的なポリフェニレンエーテル樹脂組成物と比較すると、飛躍的に耐溶剤性が改良され、耐熱性に優れるものの、引張伸び、成形片の反り、及び低温での耐衝撃性の点で改良の余地がある。
【００１０】
そこで、本発明は、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂とを含む樹脂組成物であって、引張伸び、低温での耐衝撃性により一層優れ、成形片の反りの小さい樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の２種の水添ブロック共重合体系樹脂を含有させることにより、引張伸び、及び低温での耐衝撃性により一層優れ、成形品の反りの小さい樹脂組成物が得られることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１３】
［１］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂、及び（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂を含み、
前記（ｃ）及び（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｄ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が２５％以上６０％未満であり、
前記（ｃ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が８０〜１００％であり、
前記（ｄ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が１０％以上８０％未満である、樹脂組成物。
［２］
前記（ｃ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が７０〜９０％である、［１］記載の樹脂組成物。
［３］
前記（ｃ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を３０〜５０質量％含む、［１］又は［２］記載の樹脂組成物。
［４］
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を２０〜７０質量％含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］
前記（ａ）及び（ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対して、前記（ｃ）及び（ｄ）成分の合計含有量が１〜５０質量部であり、
前記（ａ）及び（ｂ）成分の質量比率（（ａ）：（ｂ））が、２５：７５〜９９：１であり、
前記（ｃ）及び（ｄ）成分の質量比率（（ｃ）：（ｄ））が、１：９９〜９９：１である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物単位を２０〜６０質量％含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］
前記（ｄ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が１０〜６０％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］
前記（ｄ）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｄＡ）が、５，０００〜２５，０００である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］
前記（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）が、１００，０００以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］
前記（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）が、１００，０００以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１１］
前記（ｄ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が３０〜５０％である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１２］
前記（ａ）成分が、ホモポリプロピレン及び／又はブロックポリプロピレンであり、
前記（ａ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１３］
前記（ａ）成分を含むマトリックス相と、前記（ｂ）成分を含む分散相とを有する、［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１４］
下記測定方法により得られる−４５℃の損失正接（−４５℃ｔａｎδ）と、０℃の損失正接（０℃ｔａｎδ）との比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）が０．４１以上である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の樹脂組成物；
＜損失正接（ｔａｎδ）の測定＞
樹脂組成物から得られるＩＳＯ試験片について、粘弾性測定機を用いて、引張りモード、振動周波数：１０Ｈｚ、静的負荷歪み：０．２％、動的負荷歪み：０．１％、接触荷重：０．５Ｎ、昇温速度：３℃／分、温度範囲：−１００℃〜１６０℃の温度掃引モードにおいて測定した際の−４５℃及び０℃における損失正接（ｔａｎδ）。
［１５］
［１］〜［１４］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、引張伸び、及び低温での耐衝撃性により一層優れ、成形片の反りの少ない樹脂組成物、及びこれを用いた成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本願実施例における成形片の反りを測定する際の位置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１７】
≪樹脂組成物≫
本実施の形態の樹脂組成物は、
（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂、及び（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂を含み、
前記（ｃ）及び（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｄ）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が２５％以上６０％未満であり、
前記（ｃ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が８０〜１００％であり、
前記（ｄ）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が１０％以上８０％未満である。
【００１８】
［（ａ）成分］
本実施の形態に用いる（ａ）ポリプロピレン系樹脂（以下、「（ａ）成分」ともいう。）は、特に限定されないが、例えば、後述する（ａ１）ポリプロピレン樹脂と（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂とが挙げられる。
【００１９】
＜（ａ１）ポリプロピレン樹脂＞
（ａ１）ポリプロピレン樹脂とは、構成する単量体の５０モル％以上がプロピレンである重合体をいい、それ以外は特に限定されない。例えば、結晶性プロピレンホモポリマー；重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と、重合の第二工程以降でプロピレン、エチレン及び／又は少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分とを有する、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体等の結晶性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。（ａ１）ポリプロピレン樹脂を構成する単量体においてプロピレンが占める割合は７０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。これらの（ａ１）ポリプロピレン樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の例としては、特に限定されないが、例えば、結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物が挙げられる。（ａ１）ポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレン及び／又はブロックポリプロピレンであることが好ましい。
【００２０】
かかる（ａ１）ポリプロピレン樹脂の製造方法は特に限定されないが、例えば、三塩化チタン触媒又は塩化マグネシウム等の担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物との存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧の範囲で、プロピレンを含む単量体を重合する方法が挙げられる。この際、得られる重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
【００２１】
重合方法は特に限定されず、バッチ式、連続式いずれの方法でもよい。また、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合；スラリー重合；無溶媒下モノマー中での塊状重合；ガス状モノマー中での気相重合方法等も適用できる。
【００２２】
さらに、得られる（ａ１）ポリプロピレン樹脂のアイソタクティシティと重合活性とを高めるため、上記重合触媒に触媒の第三成分として電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として用いることができる。この電子供与性化合物の種類としては特に限定されず、公知のものを使用できる。例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホルアミド等のリン酸誘導体；アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステル、芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類及び／又は各種フェノール類等が挙げられる。
【００２３】
本実施の形態に用いる（ａ１）ポリプロピレン樹脂は、上記の方法等によって得ることができる。また、いかなる結晶性や融点を有する（ａ１）ポリプロピレン樹脂である場合でも、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
（ａ１）ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値）は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分の範囲である。（ａ１）ポリプロピレン樹脂のＭＦＲを上記範囲とすることによって、樹脂組成物の流動性や剛性のバランスが良好となる傾向にある。
【００２５】
（ａ１）ポリプロピレン樹脂のＭＦＲを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、モノマーに対する水素の供給量比を制御する方法が挙げられる。
【００２６】
＜（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂＞
（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂とは、例えば、前記（ａ１）ポリプロピレン樹脂と、α、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態或いは溶液状態で３０〜３５０℃で反応させることによって得られる樹脂をいう。（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、前記（ａ１）ポリプロピレン樹脂に、α、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０質量％グラフト化又は付加した変性ポリプロピレン樹脂が挙げられる。前記α、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体の例としては、特に限定されないが、例えば、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミドが挙げられる。
【００２７】
（ａ１）ポリプロピレン樹脂と（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂とを併用する場合、（ａ）ポリプロピレン系樹脂中の（ａ１）ポリプロピレン樹脂と（ａ２）変性ポリプロピレン樹脂との混合割合は特に制限されず、任意に決定できる。
【００２８】
［（ｂ）成分］
本実施の形態に用いる（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、単に「（ｂ）成分」又は「ＰＰＥ」ともいう。）は、特に限定されないが、例えば、後述する（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂と（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂とが挙げられる。
【００２９】
＜（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂＞
（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記式（１）で表される繰返し単位構造を含むホモ重合体及び／又は共重合体である。（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜２．５０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．３０〜２．００、さらに好ましくは０．３５〜２．００の範囲である。
【００３０】
【化１】
2015091938.tif 000002
【００３１】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級若しくは第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、又は少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される１価の基である。
【００３２】
本実施の形態に用いる（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂は、特に限定されないが、公知のポリフェニレンエーテル樹脂を用いることができる。（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、及びポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体並びに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等）との共重合体が挙げられる。
【００３３】
上記の中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００３４】
（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂は、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用い、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することにより容易に製造できる。また、（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂は、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された方法等によっても製造できる。
【００３５】
＜（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂＞
（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂とは、例えば、前記（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系モノマー及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体（例えば、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその誘導体、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどのビニル化合物等が挙げられる。）とを、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で８０〜３５０℃で反応させることによって得られる樹脂をいう。（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、前記（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂に、スチレン系モノマー及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体が０．０１〜１０質量％グラフト化又は付加した変性ポリフェニレンエーテル樹脂が挙げられる。ここで、スチレン系モノマーとは、スチレン、又はスチレンの水素分子の単数若しくは複数個を、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級若しくは第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される置換基で置換した化合物をいう。
【００３６】
（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂と（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂とを併用する場合、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂中の（ｂ１）ポリフェニレンエーテル樹脂と（ｂ２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂との混合割合は制限されず、任意に決定できる。
【００３７】
［（ｃ）成分］
本実施の形態に用いる（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）は、後述する（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体及び／又は（ｃ２）第一の変性水添ブロック共重合体である。
【００３８】
＜（ｃ１）成分＞
（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であって、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率が８０〜１００％の水添ブロック共重合体である。
【００３９】
前記（ｃ１）成分中の共役ジエン化合物単位（共役ジエン化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合は、４５〜９０％であることが好ましく、５０〜９０％であることがより好ましく、６５〜９０％であることがさらに好ましい。
【００４０】
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が上記範囲内である（ｃ１）成分は（ａ）成分との相溶性が優れ、得られる樹脂組成物は機械的特性が改善する傾向にある。
【００４１】
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ１）成分の製造において、１，２−ビニル結合量調節剤を添加する方法や、重合温度を調整する方法が挙げられる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合は、赤外分光光度計で測定することができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４３】
（重合体ブロックＡ）
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を５０質量％を超えて含有することを言い、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００４４】
前記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中ではスチレンが好ましい。前記共役ジエン化合物としては、後述の化合物が挙げられ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
（重合体ブロックＢ）
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有することを言い、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００４６】
前記共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。前記ビニル芳香族化合物としては、前述の化合物が挙げられ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
重合体ブロックＢが、ブタジエンを主体とする重合体ブロックである場合には、重合体ブロックＢにおけるブタジエンの１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が６５〜９０％であることが好ましい。
【００４７】
重合体ブロックＢにおいて、前記共役ジエン化合物単位は隣接するモノマー単位との間で、１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合、又は１，４−共役結合のいずれかで結合している。これら３つの結合の合計量を「全結合量」とした時、重合体ブロックＢとしては、共役ジエン化合物単位の全結合量に対する１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計量（以下、「全ビニル結合量」ともいう。）の割合が４５〜９０％である単一の重合体ブロックであってもよく、前記全ビニル結合量の割合が４５〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１と前記全ビニル結合量の割合が３０％以上４５％未満である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを併せ持つ共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックであってもよい。
このようなブロック構造を示すブロック共重合体は、前記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、前記重合体ブロックＢ１を「Ｂ１」とし、前記重合体ブロックＢ２を「Ｂ２」とすると、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａで示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて全ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、前記共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量の割合は、赤外分光光度計で知ることができる。
【００４９】
（ブロック共重合体の構造）
ブロック共重合体としては、前記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、前記重合体ブロックＢを「Ｂ」とすると、例えばＡ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族−共役ジエン化合物ブロック共重合体が好ましい。中でもＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有するブロック共重合体は、Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有するブロック共重合体と比べ、（ｃ）成分としての流動性に優れるためより好ましい。
【００５０】
前記重合体ブロックＡと前記重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の分子構造としては、特に制限されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。重合体ブロックＡ又は重合体ブロックＢのいずれかが繰り返し単位中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００５１】
前記ブロック共重合体において、共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量の割合は、４５〜９０％であることが好ましく、５０〜９０％であることがより好ましく、６５〜９０％であることがさらに好ましい。当該全ビニル結合量の割合が９０％を超える場合には工業的な生産が困難となる場合がある。
ここでいう「共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）」とは、当該水添ブロック共重合体系樹脂の水添前のブロック共重合体中のビニル結合量のことを指す。これは例えば水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計により測定し、ハンプトン法で算出することができる。また、水添後のブロック共重合体から核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いて算出することができる。
【００５２】
（水素添加率）
また、（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、８０〜１００％であり、好ましくは９０％以上である。該水素添加率が上記範囲内であると、良好な耐熱性及び耐候性を有する樹脂組成物を得る観点から好ましい。
【００５３】
該水素添加率を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、ブロック共重合体のエチレン性二重結合の水素添加反応において、消費水素量を所望の水素添加率の範囲に制御する方法が挙げられる。
【００５４】
なお、本実施の形態において、水素添加率は核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって測定することができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５５】
（製造方法）
（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。公知の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００５６】
＜（ｃ２）成分＞
また、（ｃ２）第一の変性水添ブロック共重合体は、例えば、前記の（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水添ブロック共重合体をいう。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０質量％の割合で前記（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体にグラフト化又は付加していることが好ましい。
【００５７】
（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体と（ｃ２）第一の変性水添ブロック共重合体とを併用する場合、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂中の（ｃ１）第一の水添ブロック共重合体と（ｃ２）第一の変性水添ブロック共重合体との混合割合は特に制限されず任意に決定できる。
【００５８】
＜数平均分子量＞
（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１００，０００以下である。Ｍｎｃを１，０００，０００以下とすると、樹脂組成物における（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂の役割があくまでも、ポリマー（ポリプロピレン）−ポリマー（ポリフェニレンエーテル）間の乳化分散剤（混和剤）としての役割となる傾向にある。すなわち、粘度が高いポリマー（ポリプロピレン）−ポリマー（ポリフェニレンエーテル）の溶融バルク状態での乳化の際に、乳化分散剤（混和剤）としての（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂を、溶融混合系内で好ましく拡散させるため、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体の溶融粘度を考慮して、（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）は、５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１００，０００以下であることがより好ましい。
【００５９】
（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）を前記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ）成分の重合工程における触媒量を調整する方法が挙げられる。
【００６０】
なお、本実施の形態において、（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）は、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００，５２０００、３０２００、１３８００，３３６０、１３００，５５０）を用いて検量線を作成する。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
【００６１】
＜ビニル芳香族化合物単位の含有量＞
また、（ｃ）成分中におけるビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、３０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４８質量％、さらに好ましくは３５〜４５質量％である。該ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０質量％以上であると、樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にあり、該ビニル芳香族化合物単位の含有量が５０質量％以下であると、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れる樹脂組成物が得られる傾向にある。なお、本実施の形態において、ビニル芳香族化合物単位の含有量の測定は、紫外分光光度計（ＵＶ）によって行うことができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
【００６２】
また、該ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％である（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂との間の乳化分散において、ポリフェニレンエーテル系樹脂の良好な乳化分散を与え、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的特性及び耐衝撃性に大きな優位性を与える傾向にある。
【００６３】
［（ｄ）成分］
本実施の形態の樹脂組成物は、耐衝撃性改良の観点から、前記（ｃ）成分とは異なる少なくとも１種の（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂をさらに含む。本実施の形態に用いる（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）は、後述する（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体及び／又は（ｄ２）第二の変性水添ブロック共重合体である。
【００６４】
＜（ｄ１）成分＞
（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であって、共役ジエン化合物単位（共役ジエン化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が２５％以上６０％未満である。また、前記（ｄ１）成分において、前記ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率は、１０％以上８０％未満である。
【００６５】
前記（ｄ１）成分中の共役ジエン化合物単位の全結合において、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合は、２５〜５５％であることが好ましく、３０〜５０％であることがより好ましい。
【００６６】
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が６０％未満であると、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善される。また、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合が２５％以上である（ｄ１）成分は、（ｃ）成分との併用において、（ａ）成分との相溶性を改善させる観点で好ましい。
【００６７】
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｄ１）成分の製造において、１，２−ビニル結合量調節剤を添加する方法や、重合温度を調整する方法が挙げられる。
【００６８】
（ｃ）成分の場合と同様に、「共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）」とは、当該水添ブロック共重合体系樹脂の水添前のブロック共重合体中のビニル結合量のことを指す。これは例えば水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計により測定し、ハンプトン法で算出することができる。また、水添後のブロック共重合体からＮＭＲを用いて算出することができる。
【００６９】
（（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体の構造）
（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体の構造は、前記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、前記重合体ブロックＢを「Ｂ」とすると、特に限定されないが、例えばＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等の構造が挙げられる。また、ブロック構造について言及すると、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物を５０質量％を超え、好ましくは７０質量％以上含有する、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてさらにビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡが、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物を５０質量％を超え、好ましくは７０質量％以上含有する、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックの構造を有することが好ましい。
【００７０】
（重合体ブロックＡ）
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を５０質量％を超えて含有することを言い、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００７１】
前記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中ではスチレンが好ましい。前記共役ジエン化合物としては、後述の化合物が挙げられ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００７２】
（重合体ブロックＢ）
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物単位を５０質量％を超えて含有することを言い、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００７３】
前記共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。前記ビニル芳香族化合物としては、上述の化合物が挙げられ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００７４】
重合体ブロックＢとしては、共役ジエン化合物単位の全結合量に対する全ビニル結合量の割合が２５％以上６０％未満である単一の重合体ブロックであってもよく、全ビニル結合量の割合が２５〜４５％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１と全ビニル結合量の割合が４５％以上７０％未満である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを併せ持つ共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢであってもよい。このようなブロック構造を示すブロック共重合体は、前記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、前記重合体ブロックＢ１を「Ｂ１」とし、前記重合体ブロックＢ２を「Ｂ２」とすると、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａで示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて全ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００７５】
（ブロック共重合体の構造）
前記重合体ブロックＡと前記重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の分子構造としては、特に制限されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物又は共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。重合体ブロックＡ又は重合体ブロックＢのいずれかが（ｄ１）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００７６】
前記ブロック共重合体において、共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量の割合は、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５〜５５％であることがより好ましく、３０〜５０％であることがさらに好ましい。前記全ビニル結合量の割合が６０％未満であれば、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善される。
【００７７】
（水素添加率）
また、（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体において、前記ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、１０％以上８０％未満であり、好ましくは１０〜６０％であり、より好ましくは２０〜５０％である。該水素添加率が上記範囲内であると、樹脂組成物の低温衝撃性が改善されるため好ましい。このような水素添加率を有する（ｄ１）成分は、例えば、ブロック共重合体のエチレン性二重結合の水素添加反応において、消費水素量を所望の水素添加率（例えば、１０％以上８０％未満）の範囲に制御することにより容易に得られる。
【００７８】
（製造方法）
（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。公知の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００７９】
かかる（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体が、共役ジエン化合物の全結合量に対する全ビニル結合量の割合が６０％未満及び／又は、その水素添加率が８０％未満の場合に、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善されるのでより好ましい。
【００８０】
（（ｄ１）成分中におけるビニル芳香族化合物単位の含有量）
（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）を２０〜７０質量％含むことが好ましい。また、これらの範囲のビニル芳香族化合物単位含有量を有する１種の（ｄ１）成分のみならず、２種以上の異なるビニル芳香族化合物単位含有量を有する（ｄ１）成分を併用することができる。
【００８１】
＜（ｄ２）成分＞
また、（ｄ２）第二の変性水添ブロック共重合体は、例えば、前記（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水添ブロック共重合体をいう。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０質量％の割合で前記（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体にグラフト化又は付加していることが好ましい。
【００８２】
（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体と（ｄ２）第二の変性水添ブロック共重合体とを併用する場合、（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂中の（ｄ１）第二の水添ブロック共重合体と（ｄ２）第二の変性水添ブロック共重合体との混合割合は特に制限されずに決定できる。
【００８３】
＜数平均分子量＞
（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１００，０００以下である。Ｍｎｄを１，０００，０００以下とすると、樹脂組成物における（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂の役割があくまでも、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂及び（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂からなる群より選択される２種以上の樹脂間の耐衝撃付与剤としての役割となる傾向にある。すなわち、粘度が高いポリマー（ポリプロピレン）−ポリマー（ポリフェニレンエーテル）−ポリマー（第一の水添ブロック共重合体）の溶融バルク状態での乳化の際に、耐衝撃付与剤としての（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂が溶融混合系内で好ましく拡散させるため、（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂の溶融粘度を考慮して、（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）は、５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１００，０００以下であることがより好ましい。
【００８４】
（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）を前記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｄ）成分の重合工程における触媒量を調整する方法が挙げられる。
【００８５】
なお、本実施の形態において、（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）は、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００，５２０００、３０２００、１３８００，３３６０、１３００，５５０）を用いて検量線を作成する。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
【００８６】
なお、（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｄＡ）は、例えば、（ｄ）成分がＡ−Ｂ−Ａ型構造の場合、上記した（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）を基に、（ｄ）成分の分子量分布が１、さらにビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｄＡ）＝（Ｍｎｄ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。同様に、（ｄ）成分がＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型の水添ブロック共重合体の場合は、（ＭｎｄＡ）＝（Ｍｎｄ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷３の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、上記したブロック構造Ａ及びブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出しても構わない。
【００８７】
（ｄ）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｄＡ）は、好ましくは５，０００〜２５，０００であり、より好ましくは５，０００〜１４，０００である。
【００８８】
＜ビニル芳香族化合物単位の含有量＞
また、（ｄ）成分中におけるビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、２０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。（ｄ）成分中におけるビニル芳香族化合物単位の含有量が２０質量％以上であると、樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にあり、７０質量％以下であると、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れる樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００８９】
［各成分の含有割合］
本実施の形態の樹脂組成物において、（ｃ）第一の水添ブロック共重合体系樹脂と併用可能な上記の（ｄ）第二の水添ブロック共重合体系樹脂との質量比率（（ｃ）：（ｄ））は、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が（ａ）ポリプロピレン系樹脂マトリックス中に安定した乳化分散状態となったポリマーアロイを得る観点から、好ましくは１：９９〜９９：１であり、より好ましくは１０：９０〜９０：１０であり、さらに好ましくは２０：８０〜８０：２０であり、特に好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
【００９０】
また、本実施の形態の樹脂組成物において、前記（ｃ）及び（ｄ）成分の合計含有量は、前記（ａ）及び（ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部であり、より好ましくは２〜４５質量部であり、さらに好ましくは３〜４０質量部であり、特に好ましくは１０〜３０質量部である。前記（ｃ）及び（ｄ）成分の合計含有量が前記範囲内であると、樹脂組成物の耐熱性の観点で好ましい。
【００９１】
さらに、本実施の形態の樹脂組成物において、前記（ａ）及び（ｂ）成分の質量比率（（ａ）：（ｂ））は、好ましくは２５：７５〜９９：１であり、より好ましくは２７：７３〜９５：５であり、さらに好ましくは２６：７４〜９２：８であり、特に好ましくは３０：７０〜５０：５０である。前記（ａ）及び（ｂ）成分の質量比率が前記範囲内であると、樹脂組成物の耐熱性及び耐衝撃性の点で好ましい。
【００９２】
［モルフォロジー］
本実施の形態の樹脂組成物は、（ａ）成分を含むマトリックス相と、（ｂ）成分を含む分散相とを有することが好ましい。このようなモルフォロジーは、透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【００９３】
マトリックス相は、（ａ）成分単独で構成されていてもよい。分散相は、（ｂ）成分単独でもよいし、例えば、（ｂ）成分と、（ｃ）成分及び（ｄ）成分とから構成されていてもよい。この場合、本実施の形態の樹脂組成物は、マトリックス相（（ａ）成分）と、分散相（（ｂ）成分単独、又は（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分等）を構成する分散粒子とを有する。（ｃ）成分、（ｄ）成分は、分散相中に包含されているだけでなく、本実施の形態の効果が損なわれない程度に、マトリックス相中にも包含されていてもよい。本実施の形態の樹脂組成物において、このようなモルフォロジーをとることで、マトリックス相及び／又は分散相に含まれる（ｃ）成分、（ｄ）成分が、一層耐衝撃性の向上に有効な分散状態をとることができ、本実施の形態の効果が一層向上するものと推測される（但し、本実施の形態の作用はこれに限定されない。）。
【００９４】
＜（ｅ）他の成分＞
本実施の形態の樹脂組成物においては、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン及びハイインパクトポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種との混合物も好適に用いることができる。
【００９５】
より好適には、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン及びハイインパクトポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種を、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下の範囲で混合した混合物を用いることができる。
【００９６】
本実施の形態の樹脂組成物においては、上記の成分の他に、本実施の形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の付加的成分を添加してもかまわない。このような他の付加的成分としては、特に限定されないが、例えば、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、（ｃ）及び（ｄ）成分に該当しないビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物の水添ブロック共重合体、オレフィン系エラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体等）、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、ポリリン酸メラミン系化合物、ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、無機又は有機の充填材や強化材（チョップドストランドガラス繊維、ガラス長繊維、ＣＦ長繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、ウィスカ、クレイ、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム及びその繊維、シリカ、ワラストナイト導電性金属繊維、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００９７】
［損失正接（ｔａｎδ）］
本実施の形態に係わる樹脂組成物は、下記測定方法により得られる−４５℃の損失正接（−４５℃ｔａｎδ）と、０℃の損失正接（０℃ｔａｎδ）との比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）が、好ましくは０．４１以上、より好ましくは０．４５以上、さらに好ましくは０．５０以上である。
＜損失正接（ｔａｎδ）の測定＞
樹脂組成物から得られるＩＳＯ試験片について、粘弾性測定機を用いて、引張りモード、振動周波数：１０Ｈｚ、静的負荷歪み：０．２％、動的負荷歪み：０．１％、接触荷重：０．５Ｎ、昇温速度：３℃／分、温度範囲：−１００℃〜１６０℃の温度掃引モードにおいて測定した際の−４５℃及び０℃における損失正接（ｔａｎδ）。
【００９８】
当該比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）は高いほど好ましいが、上限としては、例えば１．５０である。当該比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）を０．４１以上にすることにより、０℃以下の樹脂組成物の低温衝撃性を向上させることができる。
【００９９】
当該比（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）が前記範囲内である樹脂組成物は、例えば、（ａ）ポリプロピレン系樹脂及び（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂に、上述した特定の２種の水添ブロック共重合体系樹脂（ｃ）及び（ｄ）を添加することにより得ることができる。
【０１００】
≪樹脂組成物の製造方法≫
本実施の形態の樹脂組成物は、例えば、上述した（ａ）〜（ｄ）成分を含む原料を溶融混練して得られる。溶融混練機は、特に限定されず、公知の混練機を用いることができ、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられる。上記の中でも、二軸押出機が好ましい。具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズ等を用いることができる。
【０１０１】
また、押出機を用いる場合であれば、その種類や規格等は特に限定されず、適宜に公知の押出機を用いることができる。押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、好ましくは２０以上７５以下の範囲であり、より好ましくは３０以上６０以下の範囲である。
【０１０２】
押出機は原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第１真空ベント、その下流に第２原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けた押出機や、上流側に第１原料供給口、これより下流に第１真空ベント、その下流に第２及び第３原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けた押出機等が好ましい。
【０１０３】
上記の中でも、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口との間にニーディングセクションを設け、さらに第２原料供給口と第２真空ベントとの間にニーディングセクションを設けた押出機や、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口との間にニーディングセクションを設け、さらに第２原料供給口と第３原料供給口との間にニーディングセクションを設け、第２原料供給口と第２真空ベントとの間にニーディングセクションを設けた押出機がより好ましい。
【０１０４】
また、第２及び第３原料供給口への原料供給方法は、特に限定されず、押出機の第２及び第３原料供給口の開放口からの単なる添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方が安定で好ましい。
【０１０５】
（ａ）〜（ｄ）成分を含む原料を溶融混練する方法としては、複数のフィード口を有する二軸押出機を用い、下記の（１−１）工程と（１−２）工程と、を含む方法１が好ましい。
【０１０６】
（１−１）：（ｂ）成分の全量と、（ａ）成分の一部又は全量と、（ｃ）成分の一部又は全量と、（ｄ）成分の一部又は全量とを溶融混練する工程（ただし、（ａ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分からなる群より選択される少なくとも一成分は、一部だけ用いる。）。
【０１０７】
（１−２）：（１−１）工程で得られた混練物に対して、（ａ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分からなる群より選択される少なくとも一成分の残量を溶融混練する工程。
【０１０８】
また、（ａ）〜（ｄ）成分を含む原料を溶融混練する方法として、複数のフィード口を有する二軸押出機を用い、下記の（２−１）工程〜（２−３）工程を含む方法２がより好ましい。
【０１０９】
（２−１）：（ｂ）成分の全量と、（ａ）成分の一部又は全量と、（ｃ）成分の一部又は全量とを溶融混練する工程。
【０１１０】
（２−２）：（２−１）工程で得られた混練物に対して、（ａ）成分及び（ｃ）成分からなる群より選択される少なくとも一成分の残量と、（ｄ）成分の一部又は全量を添加し、溶融混練する工程。
【０１１１】
（２−３）：（２−２）工程で得られた混練物に対して、（ｄ）成分の残量を添加し、溶融混練する工程（ただし、（２−２）工程でｄ）成分の全量を添加した場合を除く。）。
【０１１２】
また、（ａ）〜（ｄ）成分を含む原料を溶融混練する方法として、複数のフィード口を有する二軸押出機を用い、下記の（３−１）工程〜（３―３）工程を含む方法３がさらに好ましい。
【０１１３】
（３−１）：（ｂ）成分の全量と、（ａ）成分の一部又は全量と、（ｃ）成分の一部又は全量とを溶融混練する工程。
【０１１４】
（３−２）：（３−１）工程で得られた混練物に対して、（ａ）成分及び（ｃ）成分からなる群より選択される少なくとも一成分の残量を添加し、溶融混練する工程。
【０１１５】
（３―３）：（３−２）工程で得られた混練物に対して、（ｄ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程。
【０１１６】
溶融混練温度、スクリュー回転数は特に限定されないが、通常、溶融混練温度２００〜３７０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの中から適宜に選ぶことができる。なお、原料中に（ｅ）成分を含む場合、（ｅ）成分の投入方法は特に限定されないが、第１原料供給口と第２原料供給口及び／又は第３原料供給口とから投入することが好ましい。
【０１１７】
≪成形体≫
本実施の形態の成形体は、上述した樹脂組成物を含む。
【０１１８】
また、本実施の形態の成形体は、例えば、上述した樹脂組成物を成形することにより得ることができる。当該成形方法としては、特に限定されず、従来から公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形が挙げられる。このような成形方法により得られる本実施の形態の成形体は、各種部品の成形品、又はシート、フィルムとして用いることができる。これら各種部品としては、特に限定されないが、例えば自動車部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品等に適している。
【０１１９】
さらに、本実施の形態の成形体は、電気機器の内外装部品としても好適に使用でき、具体的には、各種コンピューター及びその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターが挙げられる。また、電気機器用のリチウムイオン電池のセパレータ、金属導体又は光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブルにも適している。またさらに、本実施の形態の成形体は、工業用部品用途では各種ポンプケーシング、ボイラーケーシング等の部品用途に適している。
【実施例】
【０１２０】
次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
各材料の各物性の測定は以下のとおりに行った。
【０１２２】
［数平均分子量］
各成分の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）により測定した。具体的には、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定した。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとした。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００，５２０００、３０２００、１３８００，３３６０、１３００，５５０）を用いて検量線を作成した。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定した。
【０１２３】
［結合スチレン量の測定］
水添ブロック共重合体系樹脂における結合スチレン量（ビニル芳香族化合物単位の含有量）は、当該水添ブロック共重合体系樹脂を紫外線分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）により測定した。
【０１２４】
［全ビニル結合量の測定］
水添ブロック共重合体系樹脂中の共役ジエン化合物単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）は、当該水添ブロック共重合体系樹脂の水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計（日本分光社製、ＦＴ／ＩＲ−２３０）により測定し、ハンプトン法で算出した。
【０１２５】
［水素添加率の測定］
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率は、当該水添ブロック共重合体系樹脂を核磁気共鳴（ＮＭＲ）（装置名：ＤＰＸ−４００  ＢＲＵＫＥＲ社製）により測定した。
【０１２６】
［融点］
各成分の融点は、示差走査熱量計により測定した。
【０１２７】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【０１２８】
［還元粘度］
ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度は、０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃の条件で測定した。
【０１２９】
［樹脂組成物の製造］
１．（ａ）成分（ポリプロピレン系樹脂）
下記（ａ−１）及び（ａ−２）成分を（ａ）成分として用いた。
（ａ−１）プロピレンホモポリマー  融点：１６７℃、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分。
（ａ−２）プロピレンホモポリマー  融点：１６５℃、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分。
【０１３０】
２．（ｂ）成分（ポリフェニレンエーテル系樹脂）
２，６−キシレノールを酸化重合してポリフェニレンエーテルホモポリマーを得た。得られたポリフェニレンエーテルホモポリマーを（ｂ）成分として用いた。該ポリフェニレンエーテルホモポリマーの還元粘度は、０．４２であった。
【０１３１】
３．（ｃ）成分（第一の水添ブロック共重合体系樹脂）
水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＢ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を常法によって合成した。合成した水添ブロック共重合体を（ｃ）成分として用いた。該水添ブロック共重合体系樹脂の特性を以下に示す。
結合スチレン量：４３質量％
水添ブロック共重合体中のポリブタジエン単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）：７５％
数平均分子量（Ｍｎｃ）：９８，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量（ＭｎｃＡ）：２０，０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量（ＭｎｃＡ）：２２，０００
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（ポリブタジエン単位における二重結合）に対する水素添加率：９９．９％
【０１３２】
４．（ｄ）成分（第二の水添ブロック共重合体系樹脂）
下記（ｄ−１）〜（ｄ−４）成分を（ｄ）成分等として用いた。
【０１３３】
（ｄ−１）
ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を常法によって合成した。該水添ブロック共重合体系樹脂（ｄ−１）の特性を以下に示す。
結合スチレン量：３０質量％
水添ブロック共重合体中のポリブタジエン単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）：４１％
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（ポリブタジエン単位における二重結合）に対する水素添加率：４３％
数平均分子量（Ｍｎｄ）：７２，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：１０，７００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：１１，０００
【０１３４】
（ｄ−２）
ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を常法によって合成した。該水添ブロック共重合体系樹脂（ｄ−２）の特性を以下に示す。
結合スチレン量：６６質量％
水添ブロック共重合体中のポリブタジエン単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）：３６％
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（ポリブタジエン単位における二重結合）に対する水素添加率：５７％
数平均分子量（Ｍｎｄ）：６１，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：１９，０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：２１，０００
【０１３５】
（ｄ−３）
ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を常法によって合成した。該水添ブロック共重合体系樹脂（ｄ−３）の特性を以下に示す。
結合スチレン量：６４質量％
水添ブロック共重合体中のポリブタジエン単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）：７５％
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（ポリブタジエン単位における二重結合）に対する水素添加率：６８％
数平均分子量（Ｍｎｄ）：９９，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：３２，０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：３１，０００
【０１３６】
（ｄ−４）
ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有するブロック共重合体を常法によって合成した。該ブロック共重合体系樹脂（ｄ−４）の特性を以下に示す。
結合スチレン量：４２％
ポリブタジエン単位における全ビニル結合量（全結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計割合）：９％
ブロック共重合体のエチレン性二重結合（ポリブタジエン単位における二重結合）に対する水素添加率：１０％
数平均分子量（Ｍｎｄ）：１１０，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：２２，０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量（ＭｎｄＡ）：２４，０００
【０１３７】
［実施例１〜８及び比較例１〜５］
第一原料供給口、第二原料供給口（押出機のほぼ中央に位置する）及び第三原料供給口を有する二軸押出機（コペリオン社製  ＺＳＫ−２５）を用い、上記（ａ）〜（ｄ）の各成分を、表１に示した組成で、押出機の第一〜第三原料供給口に供給して溶融混練し、樹脂組成物をペレットとして得た。なお、前記二軸押出機は、バレル温度２７０〜３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍに設定した。得られた樹脂組成物の各物性の評価を以下のとおりに行った。測定結果を表１に示す。
【０１３８】
＜引張伸び＞
実施例及び比較例で得た樹脂組成物のペレットを、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、引張伸び測定用試験片を作成した。作成した試験片を、ギアオーブンを用い８０℃の環境下に２４時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理を行った試験片について、ＩＳＯ５２７に準じて引張伸びを測定した。このとき、試験片１０本の引張伸びの値から標準偏差を計算した。標準偏差が小さい程、モルフォロジーが安定していることを示す。
【０１３９】
＜シャルピー衝撃強度（Ｃｈａｒｐｙ）＞
実施例及び比較例で得た樹脂組成物のペレットを、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、シャルピー衝撃強度測定用テストピースを得た。得られたテストピースを、ギアオーブンを用い８０℃の環境下に２４時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理後のテストピースについて、２３℃及び−４０℃環境下にてＩＳＯ１７９に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。
【０１４０】
＜損失正接（ｔａｎδ）の測定＞
実施例及び比較例で得た樹脂組成物ペレットを、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、ＩＳＯ試験片を作製した。当該試験片を粘弾性測定機「ＥＰＬＥＸＯＲ５００Ｎ（ＧＡＢＯ社製）」に装着し、引張りモード、振動周波数が１０Ｈｚ、静的負荷歪みが０．２％、動的負荷歪みが０．１％、接触荷重が０．５Ｎ、昇温速度が３℃／分、温度範囲が−１００℃〜１６０℃の温度掃引モードにおいて測定し、−４５℃及び０℃における読み取ったｔａｎδの比率（−４５℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）を計算した。同様に、−５０℃及び０℃におけるｔａｎδの比率（−５０℃ｔａｎδ／０℃ｔａｎδ）を計算した。
【０１４１】
＜成形片の反り＞
実施例及び比較例で得た樹脂組成物のペレットを、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、１５０×１５０×２ｍｍｔの平板を得た。この平板を図１記載の１５点からミツトヨ（株）製の３次元測定器を用いて最小二乗法により仮想平面を設定し、その平面からのズレの最大値から最小値を引いた値をその平板の平面度とした。この値が小さいものほど、成形片の反りが少ない。
【０１４２】
【表１】
2015091938.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の樹脂組成物及び成形体は、自動車用部品、耐熱部品、電子機器用部品、工業用部品、被覆材としての産業上の利用可能性を有している。
【図１】
2015091938.tif 000004