(57)【要約】【課題】記録媒体への画像の定着性の向上を図ること。【解決手段】記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、記録媒体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出工程と、記録媒体上の第一の溶媒及び第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程とを有し、第一の溶媒は、インクジェットインクを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒は、第一の溶媒と混和することが可能である、画像形成方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、
第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程と、
前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程と
を有し、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能である、
画像形成方法。
【請求項２】
中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、
第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、前記中間転写体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程と、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程と
を有し、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能である、
画像形成方法。
【請求項３】
前記吸収工程は、ローラを含む吸収手段により、前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する、
請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ローラは、少なくとも表層の一部にシリコーンゴムを含む、
請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記第一の溶媒を塗布する領域は、前記インクジェットインクを付着させる領域と略同一である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出手段と、
前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収手段と
を有し、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能である、
画像形成装置。
【請求項７】
中間転写体と、
前記中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、前記中間転写体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出手段と、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収手段と
を有し、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能である、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクは、一般に、記録媒体に付着すると、滲みが発生しやすい。例えば、インクジェットインクは、普通紙に付着すると、パルプの繊維目に沿ってインクジェットインクが拡散して、フェザリングが発生しやすい。インクジェットインクの滲みが発生すると、画像濃度が低下したり、画像のエッジがぼけたりするため、画像劣化の原因となる。
【０００３】
画像劣化を抑制する方法として、前処理液を印刷媒体へ塗布した後、顔料及び溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを印刷媒体上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、非浸透性の記録媒体へ画像を形成する場合、記録媒体へ塗布された前処理液や油性インクに含まれる余剰な溶媒によって、記録媒体への画像の定着性が悪化することがある。また、画像形成された記録媒体を搬送するときに、排紙ローラ等にインクが付着することがある。
【０００５】
そこで、本発明の一つの案では、記録媒体への画像の定着性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程と、前記記録媒体上の前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程とを有し、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能である、画像形成方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、記録媒体への画像の定着性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図２】第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図３】第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図４】第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００１１】
第１実施形態に係る画像形成装置は、塗布ローラ１１と、スポンジ１２と、インクジェットヘッド１３と、吸収ローラ１４と、搬送ローラ１５と、搬送ベルト１６とを有する。
【００１２】
塗布ローラ１１は、例えば時計回りに回転することで、スポンジ１２から供給された第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する。記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、例えばＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム等の透明フィルム、アルミシート、ステンレスシート等の金属シート、中質紙、上質紙、ＰＰＣ用紙等の普通紙等を用いることができる。
【００１３】
スポンジ１２は、第一の溶媒Ｓを含浸している。そして、スポンジ１２は、塗布ローラ１１と接触するように設けられ、塗布ローラ１１に第一の溶媒Ｓを供給する。スポンジ１２の幅は、特に限定されないが、例えば記録媒体Ｐの幅と略同一に設計されている。
【００１４】
インクジェットヘッド１３は、塗布ローラ１１に対して記録媒体Ｐの搬送方向の前方側（図中、左側）に設けられており、画像信号に応じて、インクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる。インクジェットヘッド１３の種類としては、特に限定されないが、例えばシャトル型ヘッド、ライン型ヘッド等を用いることができる。インクジェットヘッド１３には、インクジェットインクＩが収容されているインク容器（不図示）が、チューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して、接続されている。
【００１５】
吸収ローラ１４は、インクジェットヘッド１３に対して記録媒体Ｐの搬送方向の前方側（図中、左側）に設けられている。吸収ローラ１４は、例えば時計回りに回転することで、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓ及び記録媒体Ｐに吐出された第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する。これにより、記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒を吸収することができるため、記録媒体Ｐ上のインクジェットインクIが高粘度化し、記録媒体Ｐへの定着性が向上する。
【００１６】
吸収ローラ１４としては、特に限定されないが、吸収する溶媒、すなわち、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒の種類に応じて決定される。
【００１７】
具体的には、第二の溶媒として油性インクを用いた場合には、吸収ローラ１４としては、例えば吸油性のゴムを少なくとも表層の一部に備えたローラを用いることが好ましい。吸収ローラ１４として、吸油性のゴムを少なくとも表層の一部に備えたローラを用いると、記録媒体Ｐから油性インクに含まれる溶媒を効率的に吸収することができる。
【００１８】
さらに、吸収ローラ１４としては、例えばシリコーンゴムを少なくとも表層の一部に備えたローラを用いることが好ましい。吸収ローラ１４として、シリコーンゴムを少なくとも表層の一部に備えたローラを用いると、シリコーンゴムが顔料に対して高い離型性を有するため、記録媒体Ｐから顔料を吸収することなく、溶媒を効率的に吸収することができる。
【００１９】
また、第二の溶媒として水性インクを用いた場合には、吸収ローラ１４としては、例えば吸水性のゲル等を少なくとも表層の一部に備えたローラを用いることが好ましい。吸収ローラ１４として、吸水性のゲル等を少なくとも表層の一部に備えたローラを用いると、記録媒体Ｐから水性インクに含まれる溶媒を効率よく吸収することができる。
【００２０】
また、吸収ローラ１４は、例えば多孔質フィルム等の多孔質素材を少なくとも表層の一部に備えたローラであってもよい。特に、第一の溶媒Ｓとしてアルカン類、第二の溶媒として脂肪酸エステルを用いた場合には、多孔質素材としては、多孔質性ポリプロピレンフィルム（孔径０．２〜０．５μｍ）を用いることが好ましい。多孔質素材として、多孔質性ポリプロピレンフィルム（孔径０．２〜０．５μｍ）を用いると、溶媒（液分）を吸収する速度が速く、固形分の離形性が高いため、固形分を吸収することなく、液分を効率的に吸収することができる。
【００２１】
搬送ローラ１５は、例えば反時計回りに回転することで、搬送ベルト１６を反時計回りに回転させる。
【００２２】
搬送ベルト１６は、搬送ローラ１５の回転に従って、例えば反時計回りに回転することで、記録媒体Ｐを図中右側から左側へ搬送する。
【００２３】
なお、第１実施形態に係る画像形成装置においては、前述したように、吸収ローラ１４により記録媒体Ｐ上の溶媒を吸収する形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、記録媒体Ｐ上の溶媒を吸収できる吸収手段であればよい。吸収手段としては、前述の吸収ローラ１４以外に、例えば吸収ブレード等を用いることができる。
【００２４】
また、第１実施形態に係る画像形成装置においては、搬送ローラ１５と搬送ベルト１６とにより記録媒体Ｐを搬送する形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、記録媒体Ｐを搬送できる搬送手段であればよい。搬送手段としては、例えば前述の搬送ローラ１５及び搬送ベルト１６、搬送ベルト１６を用いずに記録媒体Ｐを直接搬送する搬送ローラ１５等が挙げられる。また、搬送手段として搬送ローラ１５及び搬送ベルト１６を用いる場合には、搬送ベルト１６に張力を付与するテンションローラを備えていてもよい。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法について、図１を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、搬送ローラ１５及び搬送ベルト１６を回転させて、搬送ベルト１６上に記録媒体Ｐを搬送する（搬送工程）。
【００２７】
続いて、塗布ローラ１１を回転させて、搬送ベルト１６上に搬送された記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布する（塗布工程）。
【００２８】
続いて、インクジェットヘッド１３からインクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる（吐出工程）。このとき、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含む。第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。
【００２９】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散して、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒とが混和した混和溶媒となる。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい。すなわち、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散する速度は、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓに拡散する速度と比較して大きい。
【００３０】
このため、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓに拡散する前に、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散し、インクジェットインクＩと第一の溶媒Ｓとの接触面の近傍に粘度が増大した領域が形成される。そして、粘度が増大した領域により、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓへの拡散が抑制される。
【００３１】
なお、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散する速度（以下「拡散速度」又は「拡散係数」という。）が大きいほど、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着した際、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓへの拡散を抑制することができる。このため、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓへの拡散における拡散係数は、画像形成装置内で実際に画像を形成する条件において、１×１０−９〜１×１０−１１ｍ２／ｓであることが好ましい。このとき、拡散係数は温度及び粘度に依存し、粘度は温度に依存する。
【００３２】
続いて、吸収ローラ１４を回転させて、記録媒体Ｐ上の混和溶媒、すなわち、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓ及び記録媒体Ｐに吐出された第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する（吸収工程）。これにより、記録媒体Ｐ上から余剰な溶媒を取り除くことができる。結果として、記録媒体Ｐ上のインクジェットインクIの粘度が増大し、記録媒体ＰへのインクジェットインクIの定着性の向上を図ることができる。また、溶媒を強制的に乾燥させる乾燥工程が不要となるため、溶媒を乾燥させるための熱エネルギー等の消費を低減することができる。
【００３３】
続いて、記録媒体Ｐを搬送ベルト１６により更に搬送し、図示しない搬送用の部材、例えば排紙ローラ等により、画像が形成された記録媒体Ｐを画像形成装置から排出する（排出工程）。このとき、記録媒体Ｐ上のインクは、吸収工程において十分に定着しているため、搬送用の部材に付着することがない。すなわち、画像形成後の排出工程において、搬送用の部材、例えば排紙ローラ等にインクジェットインクIが付着することを防止できる。
【００３４】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置に好適に用いることができる材料について説明する。
【００３５】
インクジェットインクＩとしては、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解する樹脂及び色材とを含んでいればよく、例えば油性インク、水性インク等を用いることができる。
【００３６】
インクジェットインクＩの粘度としては、特に限定されないが、例えば１〜２０ｍＰａ・ｓとなるように調整される。
【００３７】
樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されないが、例えば２０００〜５００００の材料を用いることが好ましい。樹脂の重量平均分子量が２０００未満であると、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒の含有量が低下しても、粘度が増大しにくくなることがある。また、樹脂の重量平均分子量が５００００を超えると、インクジェットインクＩの粘度が高くなりすぎることがある。
【００３８】
油性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びこれらを骨格に含む共重合体、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００３９】
油性インク用の第二の溶媒としては、第一の溶媒Ｓと混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばコハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
油性インク用の色材としては、油溶性染料及び顔料のいずれであってもよいが、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい点で、顔料が好ましい。
【００４１】
顔料としては、特に限定されないが、例えばカーボンブラック、フタロシアニンブルー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ベンゾイミダゾール系イエロー、アンスラキノン系イエロー、ポリアゾ系イエロー、モノアゾレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、アンスラキノンレッド、ジメチルキナクリドン等が挙げられる。
【００４２】
油性インク用の色材として、顔料を用いる場合、第二の溶媒に均一に分散させるために、顔料分散剤を用いることが好ましい。
【００４３】
顔料分散剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルアンモニウム型の高分子分散剤、ブロック共重合型の高分子分散剤、リン酸エステル塩分散剤等が挙げられる。
【００４４】
油性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、油性インク用の樹脂を溶解せず、油性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばトリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００４５】
水性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４６】
水性インク用の第二の溶媒としては、特に限定されないが、例えばグリセリン、ブチレングリコール等のグリコール類等が挙げられる。
【００４７】
水性インク用の色材及び顔料分散剤としては、油性インク用の色材及び顔料分散剤と同様の材料を用いることができる。
【００４８】
水性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、水性インク用の樹脂を溶解せず、水性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００４９】
以上に説明したように、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布する塗布工程と、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる吐出工程と、記録媒体Ｐ上の第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程とを有する。また、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。このため、記録媒体Ｐへの画像の定着性の向上を図ることができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図２を参照しながら説明する。図２は、第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００５１】
第２実施形態に係る画像形成装置は、スポンジ１２と、インクジェットヘッド１３と、吸収ローラ１４と、搬送ローラ１５と、中間転写体２１と、中間転写ローラ２２とを有する。
【００５２】
スポンジ１２は、第一の溶媒Ｓを含浸している。そして、スポンジ１２は、中間転写体２１と接触するように設けられ、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを供給する。スポンジ１２の幅は、特に限定されないが、例えば記録媒体Ｐの幅と略同一に設計されている。
【００５３】
インクジェットヘッド１３は、画像信号に応じて、インクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる。インクジェットヘッド１３の種類としては、特に限定されないが、例えばシャトル型ヘッド、ライン型ヘッド等を用いることができる。インクジェットヘッド１３には、インクジェットインクＩが収容されているインク容器（不図示）が、チューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して、接続されている。
【００５４】
吸収ローラ１４は、中間転写ローラ２２に対して記録媒体Ｐの搬送方向の前方側（図中、左側）に設けられている。吸収ローラ１４としては、第１実施形態と同様のものを用いることができる。
【００５５】
搬送ローラ１５は、中間転写ローラ２２の下部に設けられており、例えば反時計回りに回転することで、記録媒体Ｐを図中右側から左側へ搬送する。
【００５６】
中間転写体２１は、中間転写ローラ２２の表面に形成されている。
【００５７】
中間転写ローラ２２は、搬送ローラ１５の上部に設けられており、例えば時計回りに回転することで、表面に形成された中間転写体２１上に吐出されたインクジェットインクＩを加圧しながら記録媒体Ｐに転写する。記録媒体Ｐとしては、第１実施形態と同様のものを用いることができる。
【００５８】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法について、図２を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、搬送ローラ１５を回転させて、搬送ローラ１５上に記録媒体Ｐを搬送する（搬送工程）。
【００６０】
続いて、中間転写ローラ２２を回転させて、スポンジ１２により中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布する（塗布工程）。
【００６１】
続いて、インクジェットヘッド１３からインクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる（吐出工程）。このとき、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含む。また、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。また、第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。
【００６２】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散して、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒とが混和した混和溶媒となる。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい。すなわち、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散する速度は、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓに拡散する速度と比較して大きい。
【００６３】
このため、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓに拡散する前に、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散し、インクジェットインクＩと第一の溶媒Ｓとの接触面の近傍に粘度が増大した領域が形成される。そして、粘度が増大した領域により、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓへの拡散が抑制される。
【００６４】
続いて、第一の溶媒Ｓに付着した粘度が増大したインクジェットインクＩを記録媒体Ｐに転写する（転写工程）。このとき、粘度が増大したインクジェットインクＩは、中間転写体２１との間の混和溶媒が遮蔽層となるため、記録媒体Ｐに容易に転写される。
【００６５】
なお、第２実施形態においては、吐出工程の後、中間転写体２１上でインクジェットインクＩを増粘させた後、記録媒体Ｐに増粘させたインクジェットインクＩを転写する。このとき、第一の溶媒Ｓが離型層として機能するため、第１実施形態に係る画像形成方法よりも記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒の量が少なくなる。このため、記録媒体Ｐへの画像の定着性を特に向上させることができる。
【００６６】
続いて、吸収ローラ１４を回転させて、記録媒体Ｐ上の混和溶媒、すなわち、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓ及び記録媒体Ｐに吐出された第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する（吸収工程）。これにより、記録媒体Ｐ上から余剰な溶媒を取り除くことができる。結果として、記録媒体Ｐ上のインクジェットインクIの粘度が増大し、記録媒体ＰへのインクジェットインクI（画像）の定着性の向上を図ることができる。また、溶媒を強制的に乾燥させる乾燥工程が不要となるため、溶媒を乾燥させるための熱エネルギー等の消費を低減することができる。
【００６７】
続いて、記録媒体Ｐを搬送ベルト１６により更に搬送し、図示しない搬送用の部材、例えば排紙ローラ等により、画像が形成された記録媒体Ｐを画像形成装置から排出する（排出工程）。このとき、記録媒体Ｐ上のインクジェットインクIは、吸収工程において十分に定着しているため、搬送用の部材に付着することがない。すなわち、画像形成後の排出工程において、搬送用の部材、例えば排紙ローラ等にインクジェットインクIが付着することを防止できる。
【００６８】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置に好適に用いることができる材料について説明する。
【００６９】
インクジェットインクＩ及び第一の溶媒Ｓの材料としては、第１実施形態と同様の材料を用いることができる。
【００７０】
中間転写体２１の材料としては、第一の溶媒Ｓに対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、例えばシリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ニッケル、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料等が挙げられる。
【００７１】
特に、中間転写体２１の材料を無端ベルトとして使用する場合には、熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂シート、耐熱性樹脂を用いた耐熱性樹脂シート、金属材料においては、ステンレスを用いたステンレスシート、ニッケルを用いたニッケルシート等が挙げられる。
【００７２】
また、無端ベルトとして使用する場合には、テンションローラ等で一定の張力を持たせるのが好ましい。テンションローラとしては、ベルトに一定の張力を持たせてベルト送りができれば、特に限定されないが、例えば芯材と表面材とから形成されていてもよい。テンションローラの芯材の材質としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属、これらの金属の合金、セラミクス等の材料であることが好ましい。
【００７３】
また、必要に応じて、中間転写体２１に表面材を設けて、第一の溶媒Ｓとの濡れ性や、インクジェットインクＩの離型性を向上させてもよい。表面材としては、特に限定されないが、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００７４】
以上に説明したように、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布する塗布工程と、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含むインクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる吐出工程と、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩを記録媒体Ｐに転写する転写工程と、記録媒体Ｐ上の第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒の少なくとも一方の溶媒を吸収する吸収工程とを有する。また、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。このため、記録媒体Ｐへの画像の定着性の向上を図ることができる。
【００７５】
特に、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、中間転写体２１上でインクジェットインクＩを増粘させた後、記録媒体Ｐに増粘させたインクジェットインクＩを転写する。このとき、第一の溶媒Ｓが離型層として機能するため、第１実施形態に係る画像形成方法よりも記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒の量が少なくなる。また、吸収工程において記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒を取り除くことができる。このため、記録媒体Ｐへの画像の定着性を特に向上させることができる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について、図３を参照しながら説明する。図３は、第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００７７】
第３実施形態に係る画像形成装置は、第一の溶媒Ｓを塗布する塗布手段が塗布ヘッド３１である点で、第１の実施形態に係る画像形成装置と相違する。
【００７８】
なお、第３実施形態に係る画像形成装置は、上記相違点以外は第１実施形態と同様の構成を有する。このため、以下の説明では、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７９】
塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する。具体的には、塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する。このため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができ、記録媒体Ｐ上に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。
【００８０】
以上に説明したように、第３実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法と同様に、記録媒体Ｐへの画像の定着性の向上を図ることができる。
【００８１】
特に、第３実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させることができるため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができる。このため、記録媒体Ｐ上に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。結果として、記録媒体Ｐへの画像の定着性を特に向上させることができる。
【００８２】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置について、図４を参照しながら説明する。図４は、第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００８３】
第４実施形態に係る画像形成装置は、第一の溶媒Ｓを塗布する塗布手段が塗布ヘッド３１である点で、第２の実施形態に係る画像形成装置と相違する。
【００８４】
なお、第４実施形態に係る画像形成装置は、上記相違点以外は第２実施形態と同様の構成を有する。このため、以下の説明では、第２実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００８５】
塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを中間転写体２１に塗布する。具体的には、塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを中間転写体２１に塗布する。このため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができ、中間転写体２１に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。
【００８６】
以上に説明したように、第４実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法と同様に、記録媒体Ｐへの画像の定着性の向上を図ることができる。
【００８７】
特に、第４実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させることができるため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができる。このため、中間転写体２１に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。結果として、記録媒体Ｐへの画像の定着性を特に向上させることができる。
【実施例】
【００８８】
本実施例において、部は、質量部を意味する。
【００８９】
［実施例１］
スターラーを用いて攪拌しながら、低分子量ポリエステルのバイロン２２０（東洋紡社製）１０部をビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）８０部中に溶解させた後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、カーボンブラック＃２３５０（三菱化学社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら３時間分散させた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインクＩを得た。
【００９０】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置を用いて、画像を形成した。
【００９１】
このとき、インクジェットヘッド１３として、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用いた。また、第一の溶媒Ｓとして、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を用いた。さらに、スポンジ１２として、第一の溶媒Ｓを含ませたスポンジ（東洋ポリマー社製）を用いた。また、記録媒体Ｐとして、コート紙ＯＫスーパーアート（王子製紙社製）を用いた。
【００９２】
また、記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布してからインクジェットインクＩを第一の溶媒Ｓに付着させるまでの時間が０．５秒となるように、インクジェットヘッド１３を配置した。さらに、記録媒体Ｐへの塗布量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒Ｓを塗布した後、約８ｐＬのインクジェットインクＩを０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように付着させた。
【００９３】
また、インクジェット画像を形成する速度は、５００ｍｍ／ｓとした。
【００９４】
さらに、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着してから記録媒体Ｐを吸収ローラ１４に接触させるまでの時間が１．０秒となるように、吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラを配置した。
【００９５】
次に、記録媒体Ｐがシリコーンゴムローラと接触した後、ＰＰＣ用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）（以下「ＰＰＣ用紙」という。）を記録媒体Ｐの画像形成領域に押し当て、ＰＰＣ用紙に付着するインクジェットインクIの量を以下の基準で評価した。以下、この評価を定着性評価という。
評価基準：
◎：肉眼で分からないほどの付着量である。
○：ほとんど付着していない。
△：若干の付着がある。
×：著しい付着がある。
【００９６】
［比較例１］
画像形成後に、記録媒体Ｐをシリコーンゴムローラに接触させなかったこと以外は、実施例１と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【００９７】
［実施例２］
第２実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【００９８】
このとき、インクジェットヘッド１３として、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用いた。また、第一の溶媒Ｓとして、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を用いた。さらに、スポンジ１２として、第一の溶媒Ｓを含ませたスポンジ（東洋ポリマー社製）を用いた。また、中間転写体２１として、ＳＵＳ材の中間転写ローラ２２の表面に中間転写体２１としてシリコーンゴム層を形成したローラを用い、アクチュエータにより所定の速度で回転させることができるものを用いた。また、記録媒体Ｐとして、コート紙ＯＫスーパーアート（王子製紙社製）を用いた。
【００９９】
また、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布してからインクジェットインクＩを第一の溶媒Ｓに付着させるまでの時間が０．５秒となるように、インクジェットヘッド１３を配置した。また、中間転写体２１への塗布量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒Ｓを塗布した後、約８ｐＬのインクジェットインクＩを０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように付着させた。
【０１００】
また、インクジェット画像を形成する速度は、５００ｍｍ／ｓとした。
【０１０１】
さらに、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着してから１．０秒後に記録媒体Ｐに吸収ローラ１４が接触するように、吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラを配置した。
【０１０２】
次に、実施例１と同様にして、形成された画像の定着性評価を行った。
【０１０３】
［比較例２］
画像形成後に、記録媒体Ｐをシリコーンゴムローラに接触させなかったこと以外は、実施例２と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０４】
［実施例３］
第３実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例１と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０５】
すなわち、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐへ塗布する手段として、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域が、インクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるようにした点以外は実施例１と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０６】
［比較例３］
画像形成後に、記録媒体Ｐをシリコーンゴムローラに接触させなかったこと以外は、実施例３と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０７】
［実施例４］
第４実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例２と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０８】
すなわち、第一の溶媒Ｓを中間転写体２１へ塗布する手段として、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域が、インクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるようにした点以外は実施例２と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１０９】
［比較例４］
画像形成後に、記録媒体Ｐをシリコーンゴムローラに接触させなかったこと以外は、実施例４と同様にして、画像を形成し、定着性評価を行った。
【０１１０】
以上に説明した実施例１〜４及び比較例１〜４で形成された画像の定着性評価の結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2015229241.tif 000003
【０１１２】
表１の結果から、以下のことが分かる。
【０１１３】
記録媒体Ｐを吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラに接触させた実施例１及び３では、ＰＰＣ用紙を記録媒体Ｐの画像形成領域に押し当てたときのＰＰＣ用紙には、インクジェットインクIがほとんど付着していなかった。
【０１１４】
また、記録媒体Ｐを吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラに接触させた実施例２及び４では、ＰＰＣ用紙を記録媒体Ｐの画像形成領域に押し当てたときのＰＰＣ用紙に付着したインクジェットインクIは、肉眼で分からないほどの付着量であった。
【０１１５】
これに対して、記録媒体Ｐを吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラに接触させなかった比較例１及び３では、ＰＰＣ用紙を記録媒体Ｐの画像形成領域に押し当てたときのＰＰＣ用紙には、インクジェットインクIが著しく付着していた。
【０１１６】
また、記録媒体Ｐを吸収ローラ１４としてのシリコーンゴムローラに接触させなかった比較例２及び４では、ＰＰＣ用紙を記録媒体Ｐの画像形成領域に押し当てたときのＰＰＣ用紙には、インクジェットインクIが若干付着していた。
【０１１７】
以上に説明したように、記録媒体Ｐを吸収ローラ１４に接触させることにより、良好な定着性を示すことが確認できた。
【０１１８】
以上、画像形成装置及び画像形成方法を実施形態及び実施例により説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１１  塗布ローラ
１２  スポンジ
１３  インクジェットヘッド
１４  吸収ローラ
２１  中間転写体
２２  中間転写ローラ
３１  塗布ヘッド
Ｉ  インクジェットインク
Ｐ  記録媒体
Ｓ  第一の溶媒
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７０５号公報
【図１】
2015229241.tif 000004
【図２】
2015229241.tif 000005
【図３】
2015229241.tif 000006
【図４】
2015229241.tif 000007