(57)【要約】【課題】  低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルムを提供する。【解決手段】  本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルム１１は、その少なくとも一方の面に、線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂとが交互に並列する複屈折レンチキュラーレンズ要素を有し、かつ、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルムであって、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素が、非液晶性有機材料により形成されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折レンチキュラーレンズフィルムの少なくとも一方の面に、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する複屈折レンチキュラーレンズ要素を有し、かつ、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルムであって、
前記複屈折レンチキュラーレンズ要素が、非液晶性有機材料により形成されることを特徴とする複屈折レンチキュラーレンズフィルム。
【請求項２】
樹脂フィルムの延伸工程を含む製造方法により製造され、
前記樹脂フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂により形成され、かつ、少なくとも一方の面に、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する凹凸が、それ以外の部分と一体に形成された樹脂フィルムであり、
前記延伸工程において、前記樹脂フィルムを、少なくとも前記凹凸の線状方向に延伸して製造された請求項１記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルム。
【請求項３】
前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の線状方向における屈折率（異常光屈折率ｎｅ）が、前記複屈折レンチキュラーレンズフィルム面内方向において前記線状方向に垂直な方向における屈折率（常光屈折率ｎｏ）よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルム。
【請求項４】
前記異常光屈折率ｎｅと前記常光屈折率ｎｏとの差が０．０５〜０．２０の範囲である請求項３記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルム。
【請求項５】
前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面に、非複屈折材料層が積層され、
前記非複屈折材料層の屈折率は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の常光屈折率ｎｏとほぼ等しく、
前記常光屈折率ｎｏは、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の、前記複屈折レンチキュラーレンズフィルム面内方向において前記線状方向に垂直な方向の屈折率である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムに、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する凹凸を形成する凹凸形成工程と、前記凹凸が形成された樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を付与する延伸工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
前記凹凸形成工程において、凹凸形成型に前記樹脂フィルムの形成材料を充填することにより、前記樹脂フィルムを形成するとともに前記凹凸を形成する請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸形成工程において、前記樹脂フィルムに凹凸形成型を押し当て、前記凹凸形成型の凹凸を転写することにより、前記樹脂フィルムに凹凸を形成する請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
偏光板と、前記偏光板に積層された複屈折レンチキュラーレンズフィルムとを有し、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板であって、
前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムが、請求項１から５のいずれか一項に記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルムであることを特徴とする複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板。
【請求項１０】
立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の複屈折レンチキュラーレンズフィルム、画像表示パネル、および、表示切り替え手段を有し、
前記表示切り替え手段は、前記画像表示パネルから出射されて前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムに入射する偏光の振動方向を切り替えることにより、立体表示および平面表示を相互に切り換え可能であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムが、前記画像表示パネルの視認側に配置されている請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、またはプラズマディスプレイ表示装置である請求項１０または１１記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折レンチキュラーレンズフィルム、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法、複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置において、立体表示（三次元表示または３Ｄ表示ともいう。）を可能とするための部材として、複屈折レンチキュラーレンズフィルムがある。複屈折レンチキュラーレンズフィルムは、表面に凹凸を有している。複屈折レンチキュラーレンズフィルムを用いると、例えば、立体視用眼鏡等を用いずに、裸眼で立体視可能な立体表示をすることができる。また、複屈折レンチキュラーレンズフィルムを用いた画像表示装置には、立体表示と平面表示（二次元表示または２Ｄ表示ともいう。）とを切り替える機能を有するものがある（特許文献１〜５等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４４３２１号明細書
【特許文献２】特開２００７−２１３０８１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０９０７８５号パンフレット
【特許文献４】特開２００８−２３３４６９号公報
【特許文献５】特表２００９−５０１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの材料としては、特許文献１〜５に記載のように、液晶性材料を用いることが一般的であった。
【０００５】
しかしながら、液晶性材料を用いた複屈折レンチキュラーレンズフィルムは、以下の問題がある。まず、液晶性材料が非常に高価であるためコストの制約がある。つぎに、液晶性モノマーの重合反応時の結晶化により配向欠陥が生じることで、光学性能に問題が生じる恐れがある。さらに、液晶性材料を湿式塗工した後に、１００度以下の比較的低い温度で一定時間の乾燥を行い溶媒を完全に揮発させる必要があるため、生産性に劣る課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルム、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法、複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板、および画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルムは、前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムの少なくとも一方の面に、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する複屈折レンチキュラーレンズ要素を有し、かつ、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルムであって、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素が、非液晶性有機材料により形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明による複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法は、前記本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法であって、樹脂フィルムに、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する凹凸を形成する凹凸形成工程と、前記凹凸が形成された樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を付与する延伸工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のレンズフィルム付き偏光板は、偏光板と、前記偏光板に積層された複屈折レンチキュラーレンズフィルムとを有し、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板であって、前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムが、前記本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルムであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置であって、前記本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルム、画像表示パネル、および、表示切り替え手段を有し、前記表示切り替え手段は、前記画像表示パネルから出射されて前記複屈折レンチキュラーレンズフィルムに入射する偏光の振動方向を切り替えることにより、立体表示および平面表示を相互に切り換え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルム、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法、複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルムの一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルムの別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の画像表示装置の構造および立体表示のメカニズムの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、図３の画像表示装置における平面表示および立体表示の相互切り替えのメカニズムの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施例の画像表示装置の構造を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例の複屈折レンチキュラーレンズフィルム（レンチキュラーレンズ）における凸部と画素との配置関係を示す模式図である。
【図７】図７は、実施例、比較例および参考例の各レンズフィルムの輝度プロファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について、例を挙げて、さらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の説明により限定および制限されない。
【００１４】
［１．複屈折レンチキュラーレンズフィルム］
本発明の複屈折レンチキュラーレンズフィルム（以下、単に「本発明のレンズフィルム」ということがある。）は、前述のとおり、前記本発明のレンズフィルムの少なくとも一方の面に、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する複屈折レンチキュラーレンズ要素を有し、かつ、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置に用いられる複屈折レンチキュラーレンズフィルムであって、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素が、非液晶性有機材料により形成されることを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明において、以下、フィルムの面と平行な方向を「面内方向」または単に「面内」ということがある。また、フィルムの面と平行な方向の屈折率を「面内屈折率」と言うことがあり、フィルムの面と平行な方向の屈折率異方性を「面内の屈折率異方性」ということがあり、フィルムの面と平行な方向の配向性を「面内配向性」ということがある。
【００１６】
本発明のレンズフィルムにおいては、少なくとも前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の部分が、前記本発明のレンズフィルムの面内方向に屈折率異方性（複屈折）を有する。
【００１７】
視野角の拡大等を目的とする光学補償フィルムにおいて、面内方向に屈折率異方性を持たせることは、広く行われている。また、レンチキュラーレンズには、立体表示ではなく視野角の拡大を目的とするものがある。そのようなレンチキュラーレンズにおいて、視野角拡大のために、面内方向に屈折率異方性を持たせることがあった。しかし、立体表示のためのレンズフィルムにおいて、非液晶性有機材料により形成され、かつ屈折率異方性（光学異方性）を持たせたものはなかった。
【００１８】
本発明者らは、鋭意研究の結果、レンズフィルムを非液晶性有機材料により形成し、かつ、前記レンズフィルムの面と平行な方向に屈折率異方性を持たせると、低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルムとなることを見出した。なお、本発明のレンズフィルムを用いた本発明の画像表示装置、および本発明のレンズフィルムを用いた表示切り替え方法については、後述する。
【００１９】
なお、特許文献５には、レンズ材は引き伸ばされたプラスチックであってもよいとの記載がある（同文献［００２４］）。しかし、同文献における前記「レンズ材」は、フィルムと分離した部材であり、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの一部として形成された部材ではない。これに対し、本発明のレンズフィルムにおいて、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）は、本発明のレンズフィルムの一部である。
【００２０】
本発明のレンズフィルムにおいては、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）が、それ以外の部分と一体に形成されていることが好ましい。また、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素以外の部分が、前記本発明のレンズフィルムの面内方向に屈折率異方性（複屈折）を有することが好ましい。これらにより、画像表示パネルから本発明のレンズフィルムに入射した偏光が、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）以外の部分（樹脂基材部）で偏光解消されることなく、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）に到達し良好なクロストーク値が得られる。このような本発明のレンズフィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムの延伸工程を含む製造方法により製造することができる。前記樹脂フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂（非液晶性有機材料）により形成され、かつ、少なくとも一方の面に、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する凹凸が、それ以外の部分と一体に形成された樹脂フィルムであることが好ましい。また、前記延伸工程において、前記樹脂フィルムを、少なくとも前記凹凸の線状方向に延伸して製造することが好ましい。
【００２１】
本発明のレンズフィルムは、例えば、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置に用いられ、前記画像表示装置の画像表示パネルが表示する画像を、立体視可能な画像に変換するレンズフィルムであっても良い。また、本発明のレンズフィルムは、例えば、右目用画素と左目用画素とを有する画像表示装置において、前記右目用画素から発せられる光と、前記左目用画素から発せられる光とを、異なる角度で屈折させて出射させるレンズフィルムであっても良い。また、本発明のレンズフィルムは、例えば、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凸部頂点から、隣接する凸部の頂点までの間隔が、５０〜５０００μｍの範囲であり、かつ、前記凹部の底から前記凸部頂点までの高さが、１０〜５００μｍの範囲であっても良い。
【００２２】
［１−１．レンズフィルムの形状］
本発明のレンズフィルムは、前述のとおり、複屈折レンチキュラーレンズ要素を有する。本発明のレンズフィルムにおいて、前記「複屈折レンチキュラーレンズ要素」とは、線状の凸部と線状の凹部とが交互に並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状をいう。
【００２３】
図１の斜視図に、本発明のレンズフィルムの一例を示す。図示のとおり、このレンズフィルム１１は、一方の面に凹凸が形成されている。前記凹凸は、線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂとが交互に並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状である。すなわち、このレンズフィルム１１は、前記一方の面に、線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂとから形成された複屈折レンチキュラーレンズ要素を有する。このレンズフィルム１１は、その面内方向に屈折率異方性を有する。また、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面には、図示のとおり、非複屈折材料層１１ｃが積層されている。非複屈折材料層１１ｃは、図示の便宜上、二点鎖線で示すとともに、その背後に存在する線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂを透過させて描いている。非複屈折材料層１１ｃの屈折率は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の常光屈折率ｎｏとほぼ等しい。前記常光屈折率ｎｏは、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の、レンズフィルム１１面内方向において前記線状方向に垂直な方向の屈折率である。なお、図１のレンズフィルム１１では、凸部がレンズであるが、本発明のレンズフィルムは、これに限定されず、凹部がレンズであっても良い。すなわち、本発明のレンズフィルムは、前記凹部および前記凸部のいずれがレンズであっても良い。
【００２４】
本発明のレンズフィルムにおいて、前記凹凸形状（複屈折レンチキュラーレンズ要素）は、例えば、図１のレンズフィルム１１のように、凸部１１ａが、略半円柱形（かまぼこ形状）であり、互いに隣り合う凸部１１ａどうしの接する部分が凹部１１ｂを形成していてもよい。また、例えば、図２に示すレンズフィルム２１のように、凸部２１ａが、切妻屋根形状（断面が三角形の形状）であり、互いに隣り合う凸部２１ａどうしの接する部分が凹部２１ｂを形成していてもよい。なお、図２のレンズフィルム２１は、図示のとおり、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面に、非複屈折材料層２１ｃが積層されている。非複屈折材料層２１ｃは、図示の便宜上、二点鎖線で示すとともに、その背後に存在する線状の凸部２１ａと線状の凹部２１ｂを透過させて描いている。非複屈折材料層２１ｃの屈折率は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の常光屈折率ｎｏとほぼ等しい。前記常光屈折率ｎｏは、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の、レンズフィルム２１面内方向において前記線状方向に垂直な方向の屈折率である。また、本発明のレンズフィルムにおいて、前記非複屈折性材料層の形状は、特に限定されないが、良好な画像表示の観点から、図１の１１ｃまたは図２の２１ｃのように、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面を埋め込んで平坦にするような形状であることが好ましい。
【００２５】
本発明のレンズフィルムは、低コストに製造可能であるために、前記凹凸形状部分とそれ以外の部分とが一体に形成されていることが好ましい。例えば、一体形成されたレンズフィルムをレンズ部分の線状方向に延伸することで、前記凹凸形状部分とそれ以外とで同等の面内屈折率異方性を付与することができる。これにより、例えば、前述のとおり、画像表示パネルから本発明のレンズフィルムに入射した偏光が、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素以外の部分（樹脂基材部）で偏光解消されることなく、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素に到達し良好なクロストーク値が得られる。
【００２６】
前記凸部頂点から、隣接する凸部の頂点までの間隔（ピッチ、図１および２では、符号ｄで示す距離）は、特に限定されないが、例えば５０〜５０００μｍ、好ましくは１００〜２０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍである。前記凸部の高さ（前記凹部の底から前記凸部頂点までの高さ、図１および２では、符号ｈで示す距離）も、特に限定されないが、例えば１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜３００μｍである。また、本発明のレンズフィルムの厚さ（前記凸部の高さを含む）も特に限定されないが、例えば１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜７００μｍ、より好ましくは３０〜５００μｍである。
【００２７】
本発明のレンズフィルムにおいて、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面には、例えば図１および２のように、前記非複屈折材料層（等方性レンズ層）が積層されていることが好ましい。前記非複屈折材料層の屈折率は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の常光屈折率ｎｏとほぼ等しい。前記非複屈折材料層があることにより、本発明のレンズフィルムの異常光屈折率ｎｅ（前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の線状方向における屈折率）の方向に振動する直線偏光は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素によるレンズ作用（レンズの凹凸界面の作用）を受け、三次元画像を構成する。一方、前記常光屈折率ｎｏの方向に振動する直線偏光は、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素によるレンズ作用を受けず、直進するため、二次元画像を構成する。前記非複屈折材料層の屈折率と、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の常光屈折率ｎｏとの差は、例えば、±０．１以下、好ましくは±０．０５以下、より好ましくは±０．０２以下であり、理想的には０である。なお、前記非複屈折材料層の形成材料および形成方法については、特に限定されないが、例えば、後述するとおりである。
【００２８】
［１−２．レンズフィルムの屈折率異方性］
本発明のレンズフィルムは、前述のとおり、前記レンズフィルムの面内方向に屈折率異方性を有する。
【００２９】
本発明のレンズフィルムにおいて、前記凹凸形状が、線状の凸部と線状の凹部とが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状であり、前記レンズフィルムの屈折率が、前記凹凸形状の並列方向と、前記凹凸形状の線状方向とで異なることが好ましい。例えば、図１のレンズフィルム１１は、前述のとおり、線状の凸部１１ａおよび線状の凹部１１ｂとが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状を有する。このレンズ１１の屈折率が、前記凹凸形状の並列方向と、前記凹凸形状の線状方向とで異なることが好ましい。図２のレンズ２１においても同様である。
【００３０】
また、本発明のレンズフィルムにおいて、良好な３Ｄ表示の観点から、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の線状方向における屈折率（異常光屈折率ｎｅ）が、前記複屈折レンチキュラーレンズフィルム面内方向において前記線状方向に垂直な方向における屈折率（常光屈折率ｎｏ）よりも大きいことが好ましい。すなわち、本発明のレンズフィルムが、下記数式（１）を満たすことが好ましい。
ｎｅ＞ｎｏ        （１）
【００３１】
より良好な３Ｄ表示の観点から、前記異常光屈折率ｎｅと前記常光屈折率ｎｏとの差Δｎが、０．０５以上であることが好ましい。また、単一材料の透明樹脂でも前記レンズフィルムを作製しやすい観点から、前記異常光屈折率ｎｅと前記常光屈折率ｎｏとの差が、０．２０以下であることが好ましい。なお、さらに、前記異常光屈折率ｎｅと前記常光屈折率ｎｏとの差Δｎが、前記下限値および上限値の両方を満たすこと、すなわち、下記数式（３）を満たすことが好ましい。
Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ                      （２）
０．０５≦Δｎ≦０．２０            （３）
【００３２】
［１−３．レンズフィルムのクロストーク値］
つぎに、本発明のレンズフィルムのクロストーク値について説明する。
【００３３】
クロストーク値とは、３Ｄ視認性を評価するための特性である。より具体的には、前記クロストーク値は、レンズフィルムを画像表示装置に適用した場合の、右目用画像と左目用画像の重なりの度合いを表す数値である。前記クロストーク値が小さいほど、３Ｄ表示が、鮮明（良好）であることになる。言い換えれば、前記クロストーク値は、右目用画像と左目用画像のコントラスト（滲み具合）であるとも言える。なお、前記クロストーク値が１００％である場合は、右目用画像と左目用画像の重なりの度合いが１００％、すなわち、右目用画像と左目用画像が完全に同一であるから、３Ｄ表示ではないということになる。
【００３４】
本発明のレンズフィルムにおいて、前記クロストーク値は、例えば、以下の測定方法により測定できる。ただし、この測定方法は、例示であり、本発明を限定しない。
【００３５】
まず、液晶ディスプレイ（ソニー株式会社製、商品名ＶＡＩＯ＿Ｌ２４１４９ＣＪＢ）から、既設のレンズフィルム（液晶層を含むレンチキュラーフィルム）を取り外す。つぎに、前記既設のレンズフィルムに代えて、測定対象のレンズフィルムを、その凹凸形状の並列方向（凹凸形状が線状の場合は、凹凸形状の線状方向に対し垂直な方向）が画面の左右方向と同方向となるように配置する。つぎに、前記液晶ディスプレイの画素を、前記レンズフィルム凹凸形状の並列方向（すなわち、画面の左右方向）に白画素１列と黒画素５列が交互に並ぶように表示させる。このとき、前記凹凸形状の並列方向に対し垂直な方向（すなわち、画面の上下方向）には、前記白画素および前記黒画素が連続するように表示させる。そして、前記液晶ディスプレイの液晶変換セル（偏光変換パネル）が３Ｄ表示モードになっている状態で、コノスコープ（ＡＵＴＲＯＮＩＣ社製、商品名ＣＯＮＯＳＣＯＰＥ８０）により輝度を測定する。前記輝度測定は、方位角９０度（前記液晶ディスプレイの画面右方向）から、極角０度（ディスプレイ正面）±５０度の範囲で測定する。そして、下記式（４）に基づいてクロストーク値を算出する。下記式（４）において、Ｉｍａｘは、極角０度±５０度（すなわち、ディスプレイ正面から水平方向に±５０度）の範囲での最大輝度である。また、Ｉｍｉｎは、極角０度±５０度（すなわち、ディスプレイ正面から水平方向に±５０度）の範囲での最小輝度である。
クロストーク値＝Ｉｍｉｎ／Ｉｍａｘ×１００（％）        （４）
【００３６】
本発明のレンズフィルムにおいて、前記クロストーク値は、好ましくは１５％以下、より好ましくは１３％以下、さらに好ましくは１１％以下である。前記クロストーク値の下限値は、特に限定されないが、例えば、０％または０％を超える数値である。
【００３７】
［１−４．レンズフィルムの形成材料］
つぎに、本発明のレンズフィルムの形成材料について説明する。
【００３８】
本発明のレンズフィルムの形成材料は、非液晶性有機材料であれば特に限定されないが、例えば、ガラス、透明樹脂等の透明材料である。これらの形成材料の中で、成形しやすく、屈折率異方性を付与しやすく、かつ取扱い易いという理由により、透明樹脂が好ましい。前記透明樹脂は、例えば、正の複屈折性を有する樹脂でもよいし、負の複屈折性を有する樹脂でもよい。ここで、「正の複屈折性」は、延伸後において、延伸方向の屈折率が、延伸方向と垂直方向の屈折率よりも大きくなる性質をいう。また、「負の複屈折性」は、延伸後において、延伸方向の屈折率が、延伸方向と垂直方向の屈折率よりも小さくなる性質をいう。なお、前記透明樹脂は、延伸により大きい屈折率異方性を得やすいという観点から、なるべく固有複屈折率の大きい透明樹脂が好ましい。一般的に、負の複屈折性を有する樹脂よりも、正の複屈折性を有する樹脂の方が、固有複屈折率が大きい傾向があることから、前記透明樹脂は、正の複屈折性を有する樹脂が好ましい。また、前記透明樹脂は、１種類でもよいし、複数種類併用してもよい。複数種類の透明樹脂を併用する方法としては、例えば、前記複数種類の透明樹脂を混合して用いる方法、積層して用いる方法等がある。
【００３９】
（正の複屈折性を有する樹脂）
前記正の複屈折性を有する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ノルボルネン系ポリマー、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリイミド、アクリル系ポリマー、セルロース系樹脂、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アセテート系ポリマー等があげられる。前記ポリエステルとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴとＰＥＮの混合物、ＰＥＴ−ＰＥＮコポリマー等の共重合体等があげられる。前記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等があげられる。前記アセテート系ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール系ポリマー等があげられる。これらの中で、延伸により、大きな屈折率異方性を発現しやすいという理由により、前記ポリエステルおよびポリカーボネートが好ましい。前記ポリエステルの中では、高い透明性の観点、および、延伸により特に大きな屈折率異方性を発現しやすいという理由により、特に、ＰＥＴが好ましい。なお、ＰＥＴにも様々な種類があり、例えば、結晶性ＰＥＴ、非晶性ＰＥＴ、結晶性ＰＥＴと非晶性ＰＥＴの混合（ブレンド）物、および共重合ＰＥＴ等が挙げられるが、どのようなＰＥＴでも良い。前述のとおり、延伸によって大きな屈折率異方性が得られることが好ましい。
【００４０】
（ポリカーボネート）
前記ポリカーボネートは、特に限定されず、任意の適切なポリカーボネートを用いることができる。特に、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とから形成された芳香族ポリカーボネートが好ましい。前記芳香族ポリカーボネートは、好ましくは、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。具体的には、例えば、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは、芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法によって得ることができる。
【００４１】
前記芳香族２価フェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ビフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４２】
前記カーボネート前駆物質としては、特に限定されないが、例えば、ホスゲン、上記２価フェノール化合物のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
前記ポリカーボネートは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２５０００〜２５００００、さらに好ましくは３００００〜２０００００、特に好ましくは４００００〜１０００００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲にあれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性などが良好なものとなる。
【００４４】
前記ポリカーボネートとしては、例えば、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、フルオレン構造を含む下記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを含むものが、波長分散特性に優れ、位相差値が発現しやすい点で好ましい。
【００４５】
【化Ａ】
2015018231.tif 000003
【００４６】
【化Ｂ】
2015018231.tif 000004
【００４７】
前記一般式（Ａ）および（Ｂ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキルカルボニルオキシ基、またはそれらの置換誘導体であり、ｎおよびｍは１以上の整数である。好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれも１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれもメチル基である。
【００４８】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と前記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを含むポリカーボネートにおいて、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）との比率（Ａ：Ｂ）は、好ましくは２：８〜４：６である。この範囲とすることによって、例えば、レンズフィルムに成形した場合に、可視光の広い領域で位相差が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に黒表示における斜め方向のカラーシフトを改善することができる。なお、これらの比率は、各モノマー（芳香族２価フェノール化合物）の仕込み比率によって、適宜調整できる。
【００４９】
（ポリビニルアセタール系樹脂）
前記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の段落［００２６］に記載されている、下記一般式（Ｃ）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００５０】
【化Ｃ】
2015018231.tif 000005
【００５１】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（Ｃ）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【００５２】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００５３】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【００５４】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【００５５】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【００５６】
前記ポリビニルアセタール系樹脂は、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、フィルム状に形成したものでもよい。
【００５７】
（ポリイミド）
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００-５１１２９６号公報に開示された、９,９-ビス(アミノアリール)フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００５８】
【化１】
2015018231.tif 000006
【００５９】
前記式（１）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００６０】
前記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００６１】
【化２】
2015018231.tif 000007
【００６２】
前記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ7）2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００６３】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００６４】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマー、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００６５】
【化３】
2015018231.tif 000008
【００６６】
【化４】
2015018231.tif 000009
【００６７】
【化５】
2015018231.tif 000010
【００６８】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＨ3）2基、Ｃ（ＣＦ3）2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（ＣＨ2ＣＨ3）2基、および、Ｎ（ＣＨ3）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００６９】
前記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００７０】
前記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００７１】
前記式（４）中、Ｒ10およびＲ11は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００７２】
前記式（５）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００７３】
前記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等があげられる。
【００７４】
【化６】
2015018231.tif 000011
【００７５】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００７６】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７７】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３,６-ジフェニルピロメリト酸二無水物、３,６-ビス(トリフルオロメチル)ピロメリト酸二無水物、３,６-ジブロモピロメリト酸二無水物、３,６-ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３,３’,４,４’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,３’,４’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２’,３,３’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,３,６,７-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、１,２,５,６-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、２,６-ジクロロ-ナフタレン-１,４,５,８-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン-２,３,４,５-テトラカルボン酸二無水物、ピラジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ピリジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２,２’-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,２’-ジブロモ-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’-ジクロロ-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７８】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３,３’,４,４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス(２,３-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(２,５,６-トリフルオロ-３,４-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、２,２-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、４,４’-(３,４-ジカルボキシフェニル)-２,２-ジフェニルプロパン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、４,４’-オキシジフタル酸二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)スルホン酸二無水物(３,３’,４,４’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物)、４,４’-[４,４’-イソプロピリデン-ジ(ｐ-フェニレンオキシ)]ビス(フタル酸無水物)、Ｎ,Ｎ-(３,４-ジカルボキシフェニル)-Ｎ-メチルアミン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００７９】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２,２’-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２,２’-ビス(トリハロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００８０】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００８１】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ-、ｍ-およびｐ-フェニレンジアミン、２,４-ジアミノトルエン、１,４-ジアミノ-２-メトキシベンゼン、１,４-ジアミノ-２-フェニルベンゼンおよび１,３-ジアミノ-４-クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２,２’-ジアミノベンゾフェノン、および３,３’-ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１,８-ジアミノナフタレン、および１,５-ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２,６-ジアミノピリジン、２,４-ジアミノピリジン、および２,４-ジアミノ-Ｓ-トリアジン等があげられる。
【００８２】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４,４’-ジアミノビフェニル、４,４’-ジアミノジフェニルメタン、４,４’-(９-フルオレニリデン)-ジアニリン、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’-ジアミノビフェニル、３,３’-ジクロロ-４,４’-ジアミノジフェニルメタン、２,２’-ジクロロ-４,４’-ジアミノビフェニル、２,２’,５,５’-テトラクロロベンジジン、２,２-ビス(４-アミノフェノキシフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４’-ジアミノジフェニルエーテル、３,４’-ジアミノジフェニルエーテル、１,３-ビス(３-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,３-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,４-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、４,４’-ビス(４-アミノフェノキシ)ビフェニル、４,４’-ビス(３-アミノフェノキシ)ビフェニル、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４’-ジアミノジフェニルチオエーテル、４,４’-ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００８３】
（ポリエーテルケトン）
前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００８４】
【化７】
2015018231.tif 000012
【００８５】
前記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００８６】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖を有する低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００８７】
前記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００８８】
また、前記式（７）中、Ｒ1は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００８９】
【化８】
2015018231.tif 000013
【００９０】
前記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（７）におけるＸと同様である。前記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ’は、前記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００９１】
前記式（８）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ2としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００９２】
【化９】
2015018231.tif 000014
【００９３】
前記式（７）中、前記Ｒ1としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ2およびｐは前記式（８）と同義である。
【００９４】
【化１０】
2015018231.tif 000015
【００９５】
さらに、前記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００９６】
さらに、前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００９７】
【化１１】
2015018231.tif 000016
【００９８】
前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００９９】
【化１２】
2015018231.tif 000017
【０１００】
【化１３】
2015018231.tif 000018
【０１０１】
【化１４】
2015018231.tif 000019
【０１０２】
【化１５】
2015018231.tif 000020
【０１０３】
（ポリアミドまたはポリエステル）
また、前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドおよびポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【０１０４】
【化１６】
2015018231.tif 000021
【０１０５】
前記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｒ）2基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1-3アルキル基およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【０１０６】
また、前記（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【０１０７】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1-9アルコキシカルボニル基、Ｃ1-9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1-12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1-12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1-12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1-12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【０１０８】
前記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【０１０９】
【化１７】
2015018231.tif 000022
【０１１０】
前記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（２２）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【０１１１】
つぎに、前記負の複屈折性を有する樹脂としては、例えば、芳香環、カルボニル基等の、分極異方性の大きい化学結合および／または置換基が側鎖に導入されたポリマーがあげられる。前記負の複屈折性を有する樹脂は、より具体的には、メタクリレート系ポリマー、スチレン系ポリマー、マレイミド系ポリマー等があげられる。これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１１２】
（メタクリレート系ポリマー）
前記メタクリレート系ポリマーは、例えば、メタクリレート系モノマーを付加重合させることにより得られる。メタクリレート系モノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等があげられる。
【０１１３】
（スチレン系ポリマー）
前記スチレン系ポリマーは、例えば、スチレン系モノマーを付加重合させることにより得られる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等があげられる。
【０１１４】
（マレイミド系ポリマー）
前記マレイミド系ポリマーは、例えば、マレイミド系モノマーを付加重合させることにより得られる。マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等があげられる。前記マレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業株式会社等で販売されているものを入手して用いてもよい。
【０１１５】
（ノルボルネン系ポリマー）
前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系ポリマーは、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等があげられる。前記ノルボルネン系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１１６】
前記ノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等があげられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付
加共重合させた樹脂を包含する。
【０１１７】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１１８】
前記ノルボルネン系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）法により算出される値である。
【０１１９】
前記ノルボルネン系ポリマーは、例えば、ノルボルネン系ポリマーを含む市販のフィルム等であってもよい。前記市販のフィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等があげられる。
【０１２０】
（セルロース系樹脂）
前記セルロース系樹脂は、特に限定されないが、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基およびブチル基の少なくとも一つの基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルであることが好ましい。前記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等があげられる。前記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等があげられる。前記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報段落［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１２１】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜１００００００の範囲である。前記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１８５℃の範囲である。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２２】
前記セルロース系樹脂は、例えば、セルロース系樹脂を含有する市販の高分子フィルムを用いてもよい。前記市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタックシリーズ（ＺＲＦ８０Ｓ、ＴＤ８０ＵＦ、ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【０１２３】
また、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面に積層される前記非複屈折材料層（例えば、図１の１１ｃまたは図２の２１ｃ）の形成材料は、特に限定されない。前記非複屈折材料層の形成材料としては、例えば、一般的な光学フィルムにおいて、ハードコート層形成材料、粘着層形成材料、またはマッチングオイル層形成材料として用いられる形成材料等が挙げられる。前記ハードコート層形成材料としては、例えば、アクリルポリマー架橋層等が挙げられる。前記粘着層形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする粘着剤組成物等が挙げられる。前記マッチングオイル層形成材料としては、例えば、シリコーン系オイル、ピーナッツ油成分等が挙げられる。
【０１２４】
［２．レンズフィルムの製造方法］
本発明のレンズフィルムの製造方法は、特に限定されないが、樹脂フィルムに凹凸を形成する凹凸形成工程と、前記樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を付与する延伸工程とを含む前記本発明の製造方法で製造することが好ましい。延伸により、前記樹脂フィルムに屈折率異方性を容易に付与することができる。また、延伸によれば、大面積のレンズフィルムを製造しやすく、レンズフィルムの薄型化も実現しやすい。また、例えば、延伸が有するこれらの特性等により、高性能なレンズフィルムを低コストに製造できる。
【０１２５】
前記本発明の製造方法によるレンズフィルムの製造は、例えば、以下のようにして行うことができる。
【０１２６】
［２−１．樹脂フィルムの形成および樹脂フィルムの凹凸の形成］
まず、前記樹脂フィルムを形成するとともに、前記樹脂フィルムに凹凸を形成する。前記凹凸の形成は、樹脂フィルムの形成と同時に行ってもよいし、樹脂フィルムを形成した後に、前記樹脂フィルムに凹凸を形成してもよい。
【０１２７】
樹脂フィルムの形成と同時に凹凸を形成する場合は、例えば、凹凸形成型に前記樹脂フィルムの形成材料を充填することにより、前記樹脂フィルムを形成するとともに前記凹凸を形成してもよい。具体的な方法は、特に限定されないが、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、溶融押出法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等があげられる。また、この工程は、前記凹凸形成型を加熱しながら行うことが好ましい。加熱温度は、前記樹脂フィルムの材質等により異なり、特に限定されないが、例えば１００〜３００℃である。弾性率の高い樹脂フィルムにおいて所望の凹凸を形成する観点からは、前記加熱温度が低すぎないことが好ましい。また、所望の凹凸を形成した後の冷却時に凹凸形状が崩れないようにする観点からは、前記加熱温度が高すぎないことが好ましい。
【０１２８】
また、樹脂フィルムを形成した後に、前記樹脂フィルムに凹凸を形成する場合は、まず前記樹脂フィルムを形成する。形成方法は、前記と同じ方法を適用できる。また、前記樹脂フィルムを形成することに代えて、市販の樹脂フィルムをそのまま用いてもよい。つぎに、前記樹脂フィルムに凹凸を形成する。この凹凸形成方法は、特に限定されないが、例えば、前記樹脂フィルムに凹凸形成型を押し当て、前記凹凸形成型の凹凸を転写することにより、前記樹脂フィルムに凹凸を形成してもよい。この工程は、前記樹脂フィルムを加熱しながら行ってもよい。加熱温度は、前記樹脂フィルムの材質等により異なり、特に限定されないが、ＰＥＴの場合は、例えば８０〜４００℃、好ましくは９０〜３５０℃、より好ましくは１００〜３００℃である。弾性率の高い樹脂フィルムにおいて所望の凹凸を形成する観点からは、前記加熱温度が低すぎないことが好ましい。また、所望の凹凸を形成した後の冷却時に凹凸形状が崩れないようにする観点からは、前記加熱温度が高すぎないことが好ましい。加熱方法も特に限定されないが、例えば、前記凹凸形成型を加熱する方法等があげられる。
【０１２９】
なお、前記樹脂フィルムへの凹凸形成に先立ち、または前記凹凸形成工程と同時に、前記レンズフィルムを延伸して後述する屈折率異方性を付与する延伸工程を行ってもよい。
【０１３０】
［２−２．延伸工程（面内の屈折率異方性の付与）］
つぎに、前記樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を付与する延伸工程について説明する。前記延伸工程は、前記前記樹脂フィルムに凹凸を形成する前記凹凸工程の後に行ってもよいし、前述のとおり、前記凹凸工程に先立ち、または前記凹凸形成工程と同時に行ってもよい。
【０１３１】
前記延伸工程における延伸方法は、特に限定されないが、例えば、フィルムの長手方向に一軸延伸する自由端縦延伸、フィルムの幅方向を固定した状態で長手方向に一軸延伸する固定端縦延伸、フィルムの長手方向を固定した状態で幅方向に一軸延伸する固定端横延伸、長手方向および幅方向の両方に延伸を行う逐次または同時二軸延伸、および斜め延伸等があげられる。また、前記延伸方法としては、例えば、ロール間引張り延伸法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法等の各種ポリマーフィルム延伸法等を用いることができる。さらに、前記延伸方法は、例えば、湿潤式延伸方法および乾式延伸方法のいずれでもよい。また、例えば、延伸後に、必要に応じて収縮処理等を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【０１３２】
前記延伸工程における延伸倍率も特に限定されないが、前記樹脂フィルムが、正の複屈折性を有する樹脂により形成されている場合は、延伸後のフィルムの遅相軸方向（前記樹脂フィルムの面内屈折率が最大となる方向）に、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。この場合、延伸後のフィルムの進相軸方向（前記樹脂フィルム面内において、前記遅相軸方向と垂直な方向）には、延伸してもしなくてもよいが、延伸する場合の倍率は、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。前記延伸倍率は、所望の屈折率異方性を得る観点からは、低すぎないことが好ましく、樹脂フィルムの破断を防止する観点からは、高すぎないことが好ましい。正の複屈折性を有する樹脂は、特に限定されないが、例えば前述のとおりである。
【０１３３】
前記延伸工程は、例えば、前記樹脂フィルムを加熱しながら行ってもよい。加熱温度は、前記樹脂フィルムの材質等（特に、前記樹脂フィルムのガラス転移温度Ｔｇ等）により異なり、特に限定されないが、Ｔｇが８０℃のＰＥＴの場合は、例えば５０℃（Ｔｇ−３０℃）〜１８０℃（Ｔｇ＋１００℃）、好ましくは６０℃（Ｔｇ−２０℃）〜１６０℃（Ｔｇ＋８０℃）、より好ましくは７０℃（Ｔｇ−１０℃）〜１５０℃（Ｔｇ＋７０℃）である。延伸をスムーズに行うためには、前記Ｔｇに対し前記加熱温度が低すぎないことが好ましい。また、延伸配向による屈折率異方性を緩和させずに所望の屈折率異方性を得る観点からは、前記Ｔｇに対し前記加熱温度が高すぎないことが好ましい。加熱方法も特に限定されないが、例えば、加熱炉内で熱風を吹き付ける方法、延伸に用いるロール等を直接加熱する方法等があげられる。
【０１３４】
［２−３．その他の工程］
前記本発明の製造方法は、前記凹凸形成工程および前記延伸工程以外の工程を適宜含んでいても良いし、含んでいなくても良い。例えば、前記本発明の製造方法は、前記凹凸形成工程および前記延伸工程を行った後に、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面に、前記非複屈折材料層（等方性レンズ層）を形成する（積層させる）、非複屈折材料層形成工程を含むことが好ましい。前記非複屈折材料層の形成方法は、特に限定されないが、例えば、光学フィルムの製造において一般的に用いられる非複屈折材料層の形成方法と同様またはそれに準じても良い。前記非複屈折材料層の形成方法としては、具体的には、例えば、樹脂を含む溶液をスピンコートやコーティング等で湿式塗布し、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素に気泡の発生等なく包埋させてから、熱風乾燥や紫外線照射等により架橋反応を起こし硬化させる方法が挙げられる。
【０１３５】
［３．レンズフィルム付き偏光板］
本発明のレンズフィルム付き偏光板は、前述のとおり、立体表示と平面表示とを相互に切り換え可能な画像表示装置に用いる、偏光板にレンズフィルムが積層されたレンズフィルム付き偏光板であって、前記レンズフィルムが、前記本発明のレンズフィルムであることを特徴とする。前記偏光板は、特に限定されず、例えば、偏光子の片面または両面に保護層が積層されたものでもよい。また、例えば、前記本発明のレンズフィルムが積層された側において、前記本発明のレンズフィルムが偏光子の保護層を兼ねていてもよい。
【０１３６】
前記偏光子としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの、金属線を微細に並べたワイヤーグリッド型偏光板、屈折率の異なる層を積層した反射型の偏光板、反射防止（円偏光板）ＯＬＥＤ等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【０１３７】
前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ-メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【０１３８】
また、前記保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記保護層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記保護層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。また、ｄは、前記保護層の膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）/２−ｎｚ］・ｄ
【０１３９】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【０１４０】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【０１４１】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【０１４２】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【０１４３】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲である。
【０１４４】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１４５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【０１４６】
本発明において、各構成物同士（レンズフィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。具体的には、例えば、一般的な粘着剤または接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率、偏光度等にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤または粘着剤から構成されたテープまたはシート等の層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。また、湿度や熱等によっても剥がれにくく、光透過率や偏光度に優れる偏光板を形成できることから、さらに、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のＰＶＡ系ポリマーの水溶性架橋剤を含む接着剤が好ましい。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤（例えば酸等の触媒など）も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１４７】
［４．画像表示装置および表示切り替え方法］
つぎに、本発明の画像表示装置および表示切り替え方法について説明する。
【０１４８】
［４−１．画像表示装置の構造］
本発明の画像表示装置は、前述のとおり、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置であって、前記本発明のレンズフィルム、画像表示パネル、および、表示切り替え手段を有し、前記表示切り替え手段は、前記レンズフィルムに入射する偏光の振動方向を切り替えることにより、立体表示および平面表示を相互に切り換え可能であることを特徴とする。
【０１４９】
図３に、本発明の画像表示装置の構造および立体表示のメカニズムの一例を示す。図示のとおり、この画像表示装置は、偏光板１３を含む画像表示パネル１４の視認側に、偏光変換パネル１２およびレンズフィルム１１が、前記順序で積層されて構成されている。偏光板１３は、画像表示パネル１４の構成要素であり、画像表示パネル１４の視認側に配置されている。レンズフィルム１１は、図１のレンズフィルム１１と同じであり、その視認側の面に、凸部１１ａと凹部１１ｂとからなる凹凸形状が形成されている。画像表示パネル１４内は、右目用画素１４１および左目用画素１４２を含み、これらの画素が左右方向に交互に並列されている。右目用画素１４１および左目用画素１４２は、それぞれ、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）表示用のサブ画素を含む。図示のとおり、右目用画素１４１から発せられる光は、レンズフィルム１１により屈折させられて視認側から出射され、右目１５により視認可能である。左目用画素１４２から発せられる光は、レンズフィルム１１により、右目用画素１４１から発せられる光とは異なる角度で屈折させられて視認側から出射され、左目１６により視認可能である。これにより、立体視が可能である。また、図３の装置において、後述するように、偏光変換パネル１２により、画像表示パネル１４（偏光板１３）から出射された偏光の振動方向を切り替えることで、立体（３Ｄ）表示と平面（２Ｄ）表示とを切り替えることが可能である。すなわち、偏光変換パネル１２は、本発明の画像表示装置における前記「表示切り替え手段」に該当する。
【０１５０】
本発明の画像表示装置において、前記レンズフィルムが、前記画像表示パネルの視認側に配置されていることが好ましい。また、例えば、図３に示した画像表示装置のように、前記画像表示パネル１４の一部である偏光板１３の視認側に、本発明のレンズフィルム１１が積層されていることが好ましく、前記画像表示パネル１４を構成する画像セル（液晶セル等）の視認側に、偏光板１３と本発明のレンズフィルム１１とが一体化された本発明のレンズフィルム付き偏光板が積層されていることが好ましい。また、本発明のレンズフィルムが、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素の前記凹凸表面に、前記非複屈折材料層（例えば、図１の１１ｃまたは図２の２１ｃ）を有する場合、前記複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）は、画像表示パネルと反対側を向いていても良いし、画像表示パネル側を向いていても良い。すなわち、例えば図３のように、凸部１１ａを含む複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）が、画像表示パネルと反対側（同図では視認側）を向いており、その凹凸表面（画像表示パネルと反対側、同図では視認側）に前記非複屈折材料層（図３では、図示せず）が積層されていても良い。または、本発明のレンズフィルム１１が図３と逆向きであり、すなわち、凸部１１ａを含む複屈折レンチキュラーレンズ要素（凹凸部分）が、画像表示パネル側（同図では視認側と反対側）を向いており、その凹凸表面（画像表示パネル側、同図では視認側と反対側）に前記非複屈折材料層（図３では、図示せず）が積層されていても良い。
【０１５１】
本発明において、画像表示パネルは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、液晶表示）パネル、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、有機発光ダイオード）パネルまたはＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ、プラズマディスプレイ）パネル等であってもよい。前記画像表示パネルの構造等は特に限定されず、一般的な画像表示パネルを用いることができる。前記画像表示パネルにおいて、例えば、図３に示した画像表示パネル１４のように、右目用画素および左目用画素が画面横方向に並列されていることが好ましい。また、本発明の画像表示装置において、前記本発明の画像表示用レンズフィルムの凹凸形状の並列方向を画面横（左右）方向に、凹凸形状の線状方向を画面縦（上下）方向に、それぞれ一致させて配置することが好ましい。また、本発明の画像表示装置において、例えば、前記凹凸形状の線状方向を、画面縦（上下）方向から若干傾斜させても良い。前記凹凸形状の線状方向を、画面縦（上下）方向から若干傾斜させると、明るさのムラが上下ラインで解消され、均一な明るさが得られやすい場合がある。ただし、前記傾斜角度が大き過ぎると、右斜め方向と左斜め方向との解像度がアンバランスとなり、色にじみの原因となるおそれがある。前記傾斜角度は任意であるが、例えば、約１０°以下である。前記傾斜角度は、視認者の場所、および前記画像表示装置と視認者との距離を考慮して適宜設定しても良い。
【０１５２】
［４−２．表示切り替え方法（偏光の振動方向の切り替え方法）］
本発明の表示切り替え方法は、前述のとおり、画像表示パネル、偏光板およびレンズフィルムを用いて表示される画像の平面表示および立体表示を相互に切り替える表示切り替え方法であって、前記レンズフィルムは、前記本発明のレンズフィルムであり、前記画像は、前記画像表示パネルから発せられた光が前記偏光板を透過して偏光に変換され、さらに前記偏光が前記レンズフィルムを透過することにより表示される画像であり、前記レンズフィルムに入射する前記偏光の振動方向を切り替えることにより前記平面表示および前記立体表示を相互に切り替えることを特徴とする。
【０１５３】
本発明の表示切り替え方法の一例について、図３の画像表示装置を用いて説明する。図４に、図３の画像表示装置における図３の画像表示装置における平面表示および立体表示の相互切り替えのメカニズムの一例を模式的に示す。図４において、説明の便宜のために、レンズフィルム１１のみを画像表示装置から分離して斜視図で示しているが、実際の装置の構造は、図３と同一である。図４に示すとおり、レンズフィルム１１は、偏光の振動方向が、凹凸形状の並列方向である入射光４１０が入射した場合は、単一の出射光４１０ａとして出射し、この場合は、平面（２Ｄ）表示となる。一方、偏光の振動方向が、凹凸形状の線状方向である入射光４２０が入射した場合は、複数の異なる方向に屈折させ、出射光４２０ａおよび４２０ｂとして出射し、この場合は、立体（３Ｄ）表示となる。このように、偏光の振動方向を切り替えることによって、平面表示と立体表示とを容易に切り換えることができる。
【０１５４】
本発明の表示切り替え方法においては、例えば、偏光変換パネル１２により、画像表示パネル１４（偏光板１３）から出射された偏光の振動方向を切り替えることで、立体（３Ｄ）表示と平面（２Ｄ）表示とを切り替えることが可能である。
【０１５５】
［４−３．画像表示装置における他の構成要素］
本発明の画像表示装置は、前記本発明のレンズフィルムまたは前記本発明のレンズフィルム付き偏光板、および画像表示パネル以外の他の構成要素を含んでいてもよい。前記他の構成要素としては、例えば、前記本発明のレンズフィルムまたは前記本発明のレンズフィルム付き偏光板以外の他の光学層があげられる。前記他の光学層としては、例えば、以下に示すような偏光板、反射板、半透過反射板、輝度向上フィルム等の、従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。例えば、前記本発明のレンズフィルム付き偏光板に、前記他の光学層を積層させて用いてもよい。以下、前記他の光学層または前記他の光学層を積層させた偏光板の例について説明する。
【０１５６】
まず、反射型偏光板または半透過反射型偏光板の一例について説明する。前記反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに反射板が、前記半透過反射型偏光板は、偏光板にさらに半透過反射板が、それぞれ積層されている。
【０１５７】
前記反射型偏光板は、通常、画像表示パネル（例えば、液晶セル等）の裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）等に使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を有する。
【０１５８】
前記反射型偏光板は、例えば、前記弾性率を示す偏光板の片面に、金属等から構成される反射板を形成する方法等、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげられる。
【０１５９】
各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板等もあげられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【０１６０】
また、偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シート等を使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点等から、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。
【０１６１】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等があげられる。
【０１６２】
前記半透過型偏光板は、通常、画像表示パネルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等に使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても、前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１６３】
また、例えば、本発明のレンズフィルム付き偏光板に、前記他の光学層として、さらに輝度向上フィルムが積層されていてもよい。前記輝度向上フィルムとしては、特に限定されず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。このような輝度向上フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製の商品名「Ｄ-ＢＥＦ」等があげられる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等が使用できる。これらは、左右一方の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであり、例えば、日東電工社製の商品名「ＰＣＦ３５０」、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名「Ｔｒａｎｓｍａｘ」等があげられる。
【０１６４】
本発明において、二層以上の光学層を積層した光学部材は、例えば、画像表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できるが、予め積層した光学部材として使用すれば、例えば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上できる。なお、積層には、前述と同様に、粘着層等の各種接着手段を用いることができる。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１６６】
［実施例］
本実施例では、以下のようにしてレンズフィルム（異方性レンチキュラーフィルム）を製造し、光学特性を評価した。
【０１６７】
まず、ＴＰ（テレフタル酸）、ＩＰ（イソプレン）、ＥＧ（エチレングリコール）、およびＤＥＧ（ジエチレングリコール）を、ＴＰ：ＩＰ：ＥＧ：ＤＥＧ：＝４３：７：４８：２（ｍｏｌ％）で共重合させた共重合ＰＥＴ樹脂（Ｔｇ＝７５℃）を用いて、溶融押出法で未延伸凹凸フィルムを製造した。すなわち、前記共重合ＰＥＴ樹脂を２８０℃で溶融させ、ダイから押し出し、凹凸ロールとタッチロールとの間で圧力をかけて成形し、未延伸凹凸フィルムとした。なお、前記凹凸ロール表面には、ピッチ４００μｍ、高さ１２５μｍの凹凸が付与されている。また、前記成形は、前記凹凸ロールおよび前記タッチロール内部にそれぞれ水を流し、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールの表面温度を約４０℃に冷却しながら行った。製造された前記未延伸凹凸フィルムは、厚さ（凸部の高さを含む）が２５０μｍであった。また、前記凹凸フィルムは、図１に示すように、略半円柱形（かまぼこ形状）の線状の凸部が複数並列し、互いに隣り合う凸部どうしの接する部分が凹部を形成する凹凸形状が、その片面に形成されていた。
【０１６８】
つぎに、前記未延伸凹凸フィルムを１２ｃｍ×１２ｃｍにカットし、ブルックナー社製テーブル式二軸延伸機（型番ＫＡＲＯＩＶ）を用いて、予熱７５℃×１２０ｓ、延伸温度７５℃、ひずみ速度１０％／ｓで固定端縦一軸延伸した。このとき、前記未延伸フィルムの凹凸の線状方向と、延伸方向を一致させ、前記未延伸凹凸フィルムを、前記凹凸形状の並列方向の幅が変化しないように固定しながら前記凹凸形状の線状方向に延伸した。延伸倍率は、４倍とした。このようにして、レンチキュラーフィルム（前記未延伸フィルム）の延伸を行った結果、レンズピッチは４００μｍを維持しつつ、レンズ高さ（前記凹凸形状の凸部の高さ）が約４０μｍまで減少した。以上により、本実施例のレンズフィルム（レンチキュラーレンズ）を製造した。本実施例のレンズフィルム（レンチキュラーレンズ）は、図１に模式的に示したように、線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂとが並列する凹凸が複数繰り返して形成されていた。凸部１１ａは、図示のように略半円柱形（かまぼこ形状）であり、互いに隣り合う凸部１１ａどうしの接する部分が凹部１１ｂを形成していた。なお、本実施例のレンズフィルムにおいて、前記「レンズピッチ」は、凸部１１ａの頂点から隣接する凸部１１ａの頂点までの間隔をいう。また、本実施例の場合、前記レンズピッチは、凸部１１ａの幅、すなわち、凹部１１ｂの底部から隣接する凹部１１ｂの底部までの間隔に等しい。後述する比較例および参考例における「レンズピッチ」も、本実施例と同様である。
【０１６９】
さらに、本実施例のレンズフィルムに対し、下記（１）輝度測定およびクロストーク値（３Ｄ表示）評価、（２）屈折率評価（面内屈折率差Δｎ（＝異常光屈折率ｎｅ−常光屈折率ｎｏ）の測定）、ならびに（３）光学フィルム表面形状（表面の凹凸形状）の測定、を行った。
【０１７０】
（１）輝度測定およびクロストーク値（３Ｄ表示）評価
本実施例のレンズフィルムを用い、以下のようにして画像表示装置を製造し、輝度を測定するとともに、３Ｄ視認性の特性としてのクロストーク値評価を行った。
【０１７１】
すなわち、まず、３Ｄ表示（立体表示）と２Ｄ表示（平面表示）を相互に切り替え可能な液晶ディスプレイ（ソニー株式会社製、商品名ＶＡＩＯ＿Ｌ２４１４９ＣＪＢ）から、既設のレンズフィルム（液相層を含むレンチキュラーフィルム）を取り外した。つぎに、前記既設のレンズフィルムに代えて本実施例のレンズフィルムを配置し、画像表示装置を製造した。図５の斜視図に、前記画像表示装置の構造を模式的に示す。すなわち、まず、前記液晶ディスプレイは、画像表示パネル１４（偏光板１３）の視認側に、偏光変換パネル１２が積層されている。そして、偏光変換パネル１２の視認側に、図示のとおり、前記既設のレンズフィルムに代えて本実施例のレンズフィルム１１を配置し、本実施例の画像表示装置とした。図示のとおり、本実施例のレンズフィルム１１は、その凹凸形状の並列方向（凹凸形状の線状方向に対し垂直な方向）が画面の左右方向と同方向となるように配置した。なお、図５では、見やすさを考慮して、レンズフィルム１１のみを分離して描いているが、実際には、レンズフィルム１１が偏光変換パネル１２に接触するように重ねた。なお、前記既設のレンズフィルムは、モアレ対策として、画素の並んでいる配列方向に対してレンズフィルムの稜線方向（線状方向）を数度傾けて付設してあった。このため、本実施例のレンズフィルム１１も、前記既設のレンズフィルムと同じ角度だけ傾けて付設をし評価を行った。また、本実施例のレンズフィルム１１に対しては、図４の点線部に示すように、凹凸形状を包埋する目的でマッチングオイルを使用した。具体的には、レンズフィルム１１の凹凸形状の並列方向の屈折率（常光屈折率ｎｏ）と同じ屈折率のマッチングオイルをスピンコート法により湿式塗布することで、包埋層を簡易的に付与した。
【０１７２】
つぎに、前記液晶ディスプレイにおける画像表示パネル１４の画素を、前記レンズフィルム凹凸形状の並列方向（すなわち、画面の左右方向）には、白画素１列と黒画素５列が交互に並ぶように表示させた。このとき、前記凹凸形状の並列方向に対し垂直な方向（すなわち、画面の上下方向）には、前記白画素および前記黒画素が連続するように表示させた。図６に、前記画素と前記レンズフィルム凹凸形状との関係を、模式的に示す。図示のとおり、レンズフィルムの凸部１１ａ１つ分の幅に、「Ｗ」で示す白画素１４１１の１列と、「Ｂ」で示す黒画素１４１２の５列とが含まれており、これらが一組となって右目用画素１４１または左目用画素１４２を形成している。そして、前述のとおり、前記レンズフィルム凹凸形状の並列方向（すなわち、画面の左右方向）には、白画素１４１１の１列と黒画素１４１２の５列とが交互に並んでいる。さらに、前記凹凸形状の並列方向に対し垂直な方向（すなわち、画面の上下方向）には、前述のとおり、白画素１４１１および黒画素１４１２が連続している。
【０１７３】
そして、前記液晶ディスプレイの液晶変換セル（偏光変換パネル）１２が３Ｄ表示モードになっている状態で、コノスコープ（ＡＵＴＲＯＮＩＣ社製、商品名ＣＯＮＯＳＣＯＰＥ８０）により輝度を測定した。前記輝度測定は、極角０度（ディスプレイ正面）〜８０度および方位角０度〜３６０度の範囲について行った。
【０１７４】
クロストーク値は、方位角９０度（前記液晶ディスプレイの画面右方向）から、極角０度±８０度（すなわち、ディスプレイ正面から水平方向に±８０度）の範囲で測定した輝度に基づき、前記式（４）に従って算出した。なお、以下に、前記式（４）を再掲する。前述のとおり、Ｉｍａｘは、極角０度±５０度（すなわち、ディスプレイ正面から水平方向に±５０度）の範囲での最大輝度である。また、Ｉｍｉｎは、極角０度±５０度（すなわち、ディスプレイ正面から水平方向に±５０度）の範囲での最小輝度である。
クロストーク値＝Ｉｍｉｎ／Ｉｍａｘ×１００（％）        （４）
【０１７５】
（２）屈折率評価（面内屈折率差Δｎの測定）
Axometrics社製ポラリメータAxoscan（商品名）を使用して本実施例の光学フィルムの面内位相差（異常光屈折率ｎｅ−常光屈折率ｎｏ）を測定し、その面内位相差から面内屈折率差Δｎを算出した。前記面内位相差は、光学フィルムの遅層軸方向と進相軸方向の屈折率差（すなわち面内屈折率差Δｎ）に、当該光学フィルムの厚みを掛け算した積で表される。測定方法として、より具体的には、Multi  Order  Retardance  Measurementソフトを用いて波長６００〜８００ｎｍ，ステップ５ｎｍ、Scan  to  Average１０回で測定を行い，波長５９０ｎｍの面内位相差値Ｒｅ（ｎｍ）を算出した。さらに、前記各光学フィルムの厚み（凸部の高さを含む）をダイヤルゲージで測定し、この厚みｄ（μｍ）と前記面内位相差値Ｒｅ（ｎｍ）とから、下記数式（Ｉ）を用いて面内屈折率差（Δｎ）を算出した。
Δｎ＝Ｒｅ（ｎｍ）÷（ｄ（μｍ）×１０３）        （Ｉ）
【０１７６】
（３）光学フィルム表面形状（表面の凹凸形状）の測定
本実施例の各光学フィルムの表面形状（表面の凹凸形状）を、触針式の微細形状測定器（小坂研究所製、商品名サーフコーダーET4000、送り速度０．１ｍｍ／ｓ）で測定した。
【０１７７】
［比較例］
実施例で用いた未延伸凹凸フィルムをそのまま本比較例のレンズフィルム（レンチキュラーレンズ）として用いた。なお、本比較例のレンズフィルム（レンチキュラーレンズ）製造に用いた前記凹凸ロール表面には、実施例で説明したとおり、ピッチ４００μｍ、高さ１２５μｍの凹凸が付与されていた。また、本比較例のレンズフィルム（未延伸凹凸フィルム）は、実施例で説明したとおり、厚さ（凸部の高さを含む）が２５０μｍであった。
【０１７８】
本比較例のレンズフィルムに対し、実施例と同様にして（１）輝度測定およびクロストーク値（３Ｄ表示）評価、（２）屈折率評価（面内屈折率差Δｎの測定）、ならびに（３）光学フィルム表面形状（表面の凹凸形状）の測定、を行った。なお、本発明のレンズフィルム（未延伸凹凸フィルム）のレンズピッチは、実施例と同じく、４００μｍであった。
【０１７９】
［参考例］
実施例および比較例で用いた前記液晶ディスプレイ（ソニー株式会社製、商品名ＶＡＩＯ＿Ｌ２４１４９ＣＪＢ）から既設のレンズフィルム（液相層を含むレンチキュラーフィルム）を取り外さずに、そのまま画像表示装置として用いた。この画像表示装置および前記既設のレンズフィルム（液相層を含む）を用いて、実施例および比較例と同様に（１）輝度測定およびクロストーク値（３Ｄ表示）評価、（２）屈折率評価（面内屈折率差Δｎの測定）、ならびに（３）光学フィルム表面形状（表面の凹凸形状）の測定、を行った。なお、前記既設のレンズフィルム（液相層を含む）のレンズピッチは、実施例および比較例と同じく、４００μｍであった。
【０１８０】
［評価結果］
以下に、実施例、比較例および参考例のレンズフィルムに対する（１）輝度測定およびクロストーク値（３Ｄ表示）評価、（２）屈折率評価（面内屈折率差Δｎの測定）、ならびに（３）光学フィルム表面形状（表面の凹凸形状）の測定、の結果を示す。
【０１８１】
下記表１に、実施例、比較例および参考例の各レンズフィルムのレンズピッチ、凸部高さ、面内屈折率差（Δｎ）、およびクロストーク値（％）を示す。表１に示すとおり、固定端縦一軸延伸を用いた実施例では、延伸の前後でフィルム幅およびレンズピッチが変化せずに面内屈折率差（Δｎ）を発現できた。また、これにより参考例の既設品と同等のクロストーク値を発現できる点を確認した。一方、未延伸のため面内屈折率差を有しない（Δｎが０である）比較例のレンズフィルムは、クロストーク値が高く３Ｄ表示が綺麗に見えない点を確認した。
【０１８２】
【表１】
2015018231.tif 000023
【０１８３】
さらに、図７に、実施例、比較例および参考例の各レンズフィルムの輝度プロファイルを示す。図示のとおり、実施例と参考例のレンズフィルムは、輝度ピーク幅が狭いことから、良好な３Ｄ画像表示が得られたことがわかる。これに対し、比較例のレンズフィルムは、輝度ピーク幅が広いために左右の画像どうしで滲みが発生し、良好な３Ｄ画像表示が得られなかった。また、参考例のレンズフィルム（既製品）を用いれば、３Ｄ表示と２Ｄ表示を相互に切り替えることが可能であるが、実施例のレンズフィルムでも、同様に３Ｄ表示と２Ｄ表示を相互に切り替え可能であることを確認した。
【０１８４】
なお、参考例のレンズフィルム（既製品）は、重合性液晶を配向させて面内屈折率差を発現させており、表１および図７に示したとおり性能は良いが、非常にコストが高く、かつ、生産効率の問題がある。これに対し、実施例のレンズフィルムは、非液晶性有機材料を延伸するのみで、きわめて低コストに効率よく製造可能であった。しかも、実施例のレンズフィルムは、延伸により製造するため、レンズピッチおよび面内屈折率差を最適な範囲に制御することが容易であった。かつ、実施例のレンズフィルムによれば、前述のとおり、参考例のレンズフィルムと同等の性能が得られた。このように、本実施例では、低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルム、複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板、および画像表示装置を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上、説明したとおり、本発明によれば、低コストで生産性に優れ、しかも３Ｄ表示性能の代表的な指標であるクロストーク値が低い複屈折レンチキュラーレンズフィルム、複屈折レンチキュラーレンズフィルムの製造方法、複屈折レンチキュラーレンズフィルム付き偏光板、および画像表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１１、２１  レンズフィルム
１１ａ、２１ａ  凸部
１１ｂ、２１ｂ  凹部
１１ｃ、２１ｃ  非複屈折材料層
１２  偏光変換パネル
１３  偏光板
１４  画像表示パネル
１４１  右目用画素
１４２  左目用画素
１５  右目
１６  左目
４１０、４２０  入射光
４１０ａ、４２０ａ、４２０ｂ  出射光
【図１】
2015018231.tif 000024
【図２】
2015018231.tif 000025
【図３】
2015018231.tif 000026
【図４】
2015018231.tif 000027
【図５】
2015018231.tif 000028
【図６】
2015018231.tif 000029
【図７】
2015018231.tif 000030