(57)【要約】【課題】顧客が免税者である場合に係員が免税処理を確実に行うことができる販売情報登録処理システム、販売情報登録処理端末、及び販売情報登録プログラムを提供する。【解決手段】販売情報登録処理システムは、顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベースと、顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースと、を備えるホストサーバと、情報を入出力する入出力部と、免税処理を行うことを指示する免税キーと、ホストサーバから受信した免税フラグに基づいて、免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を入出力部に表示する制御部と、を備える販売情報登録処理端末と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベースと、
前記顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースと、
を備えるホストサーバと、
情報を入出力する入出力部と、
免税処理を行うことを指示する免税キーと、
前記ホストサーバから受信した前記免税フラグに基づいて、前記免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、前記顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を前記入出力部に表示する制御部と、
を備える販売情報登録処理端末と、
を備える販売情報登録処理システム。
【請求項２】
前記販売情報登録処理端末は、
前記免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、免税実行が不可能であると判定したとき、一取引の内容を破棄する前にワーニングを前記入出力部に表示する請求項１記載の販売情報登録処理システム。
【請求項３】
情報を入出力する入出力部と、
免税処理を行うことを指示する免税キーと、
顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベース、並びに前記顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースを備えるホストサーバから受信した前記免税フラグに基づいて、前記免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、前記顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を前記入出力部に表示する制御部と、
を備える販売情報登録処理端末。
【請求項４】
前記免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、免税実行が不可能であると判定したとき、一取引の内容を破棄する前にワーニングを前記入出力部に表示する請求項３記載の販売情報登録処理端末。
【請求項５】
販売情報登録処理端末を、
顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベース、並びに前記顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースを備えるホストサーバから前記免税フラグを受信する免税フラグ受信手段と、
前記ホストサーバから受信した前記免税フラグに基づいて、免税処理を行うことを指示する免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、前記顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を、情報を入出力する入出力部に表示する免税警告表示手段と、
として機能させるための販売情報登録処理プログラム。
【請求項６】
前記販売情報登録処理端末を、
前記免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、免税実行が不可能であると判定したとき、一取引の内容を破棄する前にワーニングを前記入出力部に表示するワーニング表示手段としてさらに機能させるための請求項５記載の販売情報登録処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売情報登録処理システム、販売情報登録処理端末、及び販売情報登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルや旅館などの会計は、その場で現金によって決済されるもののほか、部屋番号を記録し、チェックアウトの時にまとめて決済する、いわゆる部屋掛けと呼ばれるものがある。
【０００３】
例えば、食堂や売店において顧客は部屋番号を提示して商品やサービスの提供を受け、代金は部屋番号単位で記録される。
【０００４】
ホテルや旅館などに設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムなどの販売情報登録処理システムは、この部屋掛けに対応するように構成されている。
【０００５】
加えて、ホテルや旅館などは外国人の外交官など免税対象者が宿泊することがある。これらの者が部屋掛けにて商品やサービスを購入する場合、係員は販売情報登録処理システムの端末に設けられた免税を指示するボタンを会計時に押下することによって販売情報登録処理システムに免税にて会計することを宣言する。
【０００６】
販売情報登録処理システムはこの場合、免税にて会計を行い、サーバの記憶部に部屋掛けにて会計内容を格納する。
【０００７】
しかし、係員は時によって顧客が免税対象者であるにもかかわらず免税を指示するボタンを押下し忘れることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３３４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、顧客が免税者である場合に係員が免税処理を確実に行うことができる販売情報登録処理システム、販売情報登録処理端末、及び販売情報登録プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベースと、顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースと、を備えるホストサーバと、情報を入出力する入出力部と、免税処理を行うことを指示する免税キーと、ホストサーバから受信した免税フラグに基づいて、免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を入出力部に表示する制御部と、を備える販売情報登録処理端末と、を備える販売情報登録処理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】販売情報登録処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】顧客データベースのデータ構成を示す図である。
【図３】売上データベースのデータ構成を示す図である。
【図４】商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】トランザクションファイルのデータ構成を示す図である。
【図６】免税警告の例を示す図である。
【図７】ワーニングの例を示す図である。
【図８】販売情報登録処理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、販売情報登録処理システム、販売情報登録処理端末、及び販売情報登録プログラムの一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態の販売情報登録処理システムは、顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベースと、顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上データベースと、を備えるホストサーバと、情報を入出力する入出力部と、免税処理を行うことを指示する免税キーと、ホストサーバから受信した免税フラグに基づいて、免税キーによって免税処理が指示されてない場合に、顧客が免税対象者である旨を示す免税警告を入出力部に表示する制御部と、を備える販売情報登録処理端末と、を備える。
【００１４】
図１は、販売情報登録処理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、登録処理システムは、ホストサーバ１と、ホテル乃至旅館などの構内の店舗に設置される販売情報登録処理端末である店舗ＰＯＳ端末３と、ホストサーバ１と店舗ＰＯＳ端末３との通信を仲介する中間サーバ２と、フロントに設置されるフロントＰＯＳ端末４と、を備える。
【００１５】
ホストサーバ１は、演算装置を含む制御部１０１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスクドライブなどの記憶装置を含む記憶部１０２と、通信を行う通信部１０３と、を備える。
【００１６】
記憶部１０２は、顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客データベース（以下、データベースをＤＢという。）１０２Ａと、顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上ＤＢ１０２Ｂと、を格納する。
【００１７】
記憶部１０２はさらに、販売情報登録プログラムを格納する。制御部１０１は、記憶部１０２から販売情報登録プログラムを読み出して順次実行する。
【００１８】
店舗ＰＯＳ端末３は、演算装置を含む制御部３０１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスクドライブなどの記憶装置を含む記憶部３０２と、通信を行う通信部３０３と、タッチパネルなどの情報入出力装置を含む入出力部３０４と、を備える。
【００１９】
記憶部３０２は、商品に固有に割り当てられる商品コードごとに商品の単価を含む商品情報を格納する商品マスタ３０２Ａと、一取引の内容を格納するトランザクションファイル３０２Ｂと、を格納する。
【００２０】
記憶部３０２はさらに、販売情報登録プログラムを格納する。制御部３０１は、記憶部３０２から販売情報登録プログラムを読み出して順次実行する。
【００２１】
店舗ＰＯＳ端末３は、入出力部３０４に会計を免税処理にて行うことを指示する免税キーを備える。
【００２２】
免税対象者の顧客に対して免税処理にて会計を部屋掛けにて行う場合は、部屋番号を入出力部３０４から入力する。
【００２３】
店舗ＰＯＳ端末３は中間サーバ２を介してホストサーバ１に部屋番号を送信する。
【００２４】
ホストサーバ１は、部屋番号に基づいて顧客ＤＢ１０２Ａを検索して免税フラグを読み出し、店舗ＰＯＳ端末３に送信する。
【００２５】
店舗ＰＯＳ端末３は、免税フラグが免税対象者であることを示すＯＮであった場合であって、係員によって免税キーの押下がないと判定した場合、免税警告を入出力部３０４に表示する。
【００２６】
店舗ＰＯＳ端末３は、免税キーが押下されたと判定した場合、免税処理にて会計を行う。
【００２７】
店舗ＰＯＳ端末３は、入出力部３０４から入力された商品に対応する商品コードに基づいて商品マスタ３０２Ａを検索し、商品名と単価を読み出す。
【００２８】
店舗ＰＯＳ端末３は入出力部３０４から商品の数量を入力し、免税処理にて一取引の内容をトランザクションファイル３０２Ｂに格納する。
【００２９】
一取引終了後、店舗ＰＯＳ端末３はトランザクションファイル３０２Ｂから一取引の内容を読み出してホストサーバ１に送信する。
【００３０】
ホストサーバ１は、受信した一取引の内容を部屋ごとに売上ＤＢ１０２Ｂに格納する。
【００３１】
顧客がチェックアウトする場合、フロントＰＯＳ端末４は部屋番号をホストサーバ１に送信する。ホストサーバ１は部屋番号に基づいて売上ＤＢ１０２Ｂを検索して売り上げ情報を読み出し、フロントＰＯＳ端末４に送信する。
【００３２】
フロントＰＯＳ端末４は受信した売り上げ情報に基づいて清算処理を行う。
【００３３】
図２は、顧客ＤＢ１０２Ａのデータ構成を示す図である。図２に示すように、顧客ＤＢ１０２Ａは、顧客に固有に割り当てられる識別子である顧客ＩＤと、顧客の名前である顧客名と、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグと、顧客が宿泊する部屋を示す部屋番号と、を格納する。
【００３４】
各データの例は、顧客ＩＤが「１００１２３」、顧客名が「○△」、免税フラグが「ＯＮ」、部屋番号が「４０５」である。
【００３５】
図３は、売上ＤＢ１０２Ｂのデータ構成を示す図である。図３に示すように、売上ＤＢ１０２Ｂは、部屋番号と、商品に固有に割り当てられる商品コードと、商品の価格である単価と、商品の売上数量である数量と、を格納する。
【００３６】
各データの例は、部屋番号が「４０５」、商品コードが「４５００１２３６」、単価が「１２００」、数量が「２」である。
【００３７】
図４は、商品マスタ３０２Ａのデータ構成を示す図である。図４に示すように、商品マスタ３０２Ａは、商品コードと、商品の名称である商品名と、単価と、を格納する。
【００３８】
各データの例は、商品コードが「４５００１２３６」、商品名が「Ａランチ」、単価が「１２００」である。
【００３９】
図５は、トランザクションファイル３０２Ｂのデータ構成を示す図である。図５に示すように、トランザクションファイル３０２Ｂは、部屋番号と、商品コードと、単価と、数量と、免税フラグと、を格納する。
【００４０】
各データの例は、部屋番号が「４０５」、商品コードが「４５００１２３６」、単価が「１２００」、数量が「２」、免税フラグが「ＯＮ」である。
【００４１】
図６は、免税警告の例を示す図である。図６に示すように、免税警告は、免税者である旨を警告するメッセージ部６０１と、部屋掛け処理の継続を指示する「付込継続」ボタン６０２と、処理をキャンセルする「キャンセル」ボタン６０３と、を含む。
【００４２】
図７は、ワーニングの例を示す図である。図７に示すように、ワーニングはワーニング内容を表示するワーニング部７０１と、一取引の会計処理を最初からやり直す旨の支持する「解除」ボタン７０２と、を含む。
【００４３】
図８は、販売情報登録処理システムの動作を示すフローチャートである。図８に示すように、ステップ８０１において、店舗ＰＯＳ端末３は入出力部３０４から顧客の部屋番号を入力する。
【００４４】
ステップ８０２において、店舗ＰＯＳ端末３は、部屋番号をホストサーバ１に送信し、免税フラグの問い合わせを行う。
【００４５】
ステップ８０３において、ホストサーバ１は、受信した部屋番号に基づいて顧客ＤＢ１０２Ａを検索し、免税フラグを読み出して店舗ＰＯＳ端末３に送信する。
【００４６】
ステップ８０４において、店舗ＰＯＳ端末３は、免税フラグが「ＯＮ」であるかを判定する。店舗ＰＯＳ端末３は免税フラグが「ＯＮ」であると判定した場合、ステップ８０５に進み、「ＯＮ」であると判定しなかった場合、ステップ８１１に進む。
【００４７】
ステップ８０５において、店舗ＰＯＳ端末３は免税キーが押下されたかを判定する。店舗ＰＯＳ端末３は、免税キーが押下されたと判定した場合、ステップ８１１に進み、押下されていないと判定した場合、ステップ８０６に進む。
【００４８】
ステップ８０６において、店舗ＰＯＳ端末３は免税実行可能かどうかを判定する。店舗ＰＯＳ端末３は、（１）支払いが既にある場合、又は（２）支払い変更処理中である場合のいずれかを満たす場合、免税実行が不可能であると判定し、ステップ８０７に進み、上記（１）及び（２）の条件をいずれも満たさない場合、免税実行可能であると判定し、ステップ８０８に進む。
【００４９】
ステップ８０７において、店舗ＰＯＳ端末３は図７に示したワーニングを入出力部３０４に表示し、「解除」ボタン７０２が押下された場合、ステップ８０１に戻る。
【００５０】
ステップ８０８において、店舗ＰＯＳ端末３は図６に示した免税警告を入出力部３０４に表示する。
【００５１】
ステップ８０９において、店舗ＰＯＳ端末３は「キャンセル」ボタン６０３が押下されたかを判定する。店舗ＰＯＳ端末３は「キャンセル」ボタン６０３が押下されたと判定した場合、ステップ８１０に進み、押下されなかったと判定した場合には、ステップ８１１に進む。
【００５２】
ステップ８１０において、店舗ＰＯＳ端末３は部屋掛け処理による会計である付込み処理をキャンセルし、ステップ８０１に戻る。
【００５３】
ステップ８１１において、店舗ＰＯＳ端末３は一取引の内容である付込みデータをトランザクションファイル３０２Ｂから読み出してホストサーバ１に送信する。
【００５４】
以上述べたように、本実施形態の販売情報登録処理システムは、顧客に固有に割り当てられる顧客ＩＤ毎に、顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグを含む顧客情報を格納する顧客ＤＢ１０２Ａと、顧客が宿泊する部屋単位によって売り上げ情報を格納する売上ＤＢ１０２Ｂと、を備えるホストサーバ１と、情報を入出力する入出力部３０４と、免税処理を行うことを指示する免税キーと、ホストサーバ１から受信した顧客が免税対象者であるか否かを示す免税フラグに基づいて、免税処理が指示されてない場合に免税警告を入出力部３０４に表示する制御部３０１と、を備える店舗ＰＯＳ端末３と、を備える。
【００５５】
従って、顧客が免税者である場合に係員が免税処理を確実に行うことができるという効果がある。
【００５６】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１：ホストサーバ
３：店舗ＰＯＳ端末
１０２Ａ：顧客データベース
１０２Ｂ：売上データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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