(57)【要約】【課題】被清掃体を清掃する清掃部材の磨耗および永久変形を抑制する。【解決手段】クリーニングブレード６２は、感光体ドラム３１の表面に接して感光体ドラムの表面を清掃する。クリーニングブレード６２は、感光体ドラム３１の表面に接する部分の材料の２３℃における１００％モジュラスの値ｘ（メガパスカル）と永久伸びの値ｙ（％）とが、条件（ｘ2÷ｙ＞１１．４）を満たす。【選択図】図２
2015187630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面に接して被清掃体の表面を清掃する清掃部材であって、
前記清掃部材の前記表面に接する部分の材料の２３℃における１００％モジュラスの値ｘ（ＭＰａ）と永久伸びの値ｙ（％）とが、次の条件（１）を満たす
ｘ2÷ｙ＞１１．４    …（１）
清掃部材。
【請求項２】
前記値ｘと前記値ｙとが、次の条件（２）を満たす
ｘ2÷ｙ≧１３．７    …（２）
請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記被清掃体は、トナーを有する現像剤によって静電潜像が現像される像保持体であり、
前記像保持体を１２万回回転させたときの当該清掃部材の損失部分の前記像保持体の回転軸方向からみた面積が、５μｍ2以下である
請求項１または２に記載の清掃部材。
【請求項４】
トナーを有する現像剤によって静電潜像が現像される像保持体と、
前記像保持体の表面に接して該表面を清掃する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の清掃部材と
を備える現像装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に接して該表面を清掃する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の清掃部材と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体表面に摩擦接触して感光体表面の残留トナーを除去する弾性部材製のクリーニングブレードを有する画像形成装置が記載されている。特許文献１に記載のクリーニングブレードは、反発弾性係数（ＪＩＳ  Ｋ６２５５）は１０℃で２０％以上、４０℃で７０％以下の範囲内で、３００％モジュラスが２００ｋｇ／ｃｍ2（ＪＩＳＫ  ６２５１）以上、引き裂き強度３５ｋｇ／ｃｍ（ＪＩＳ  ６２５２クレセント型）以上、永久伸び２．５％（ＪＩＳ  Ｋ６２６２）以下を有する。特許文献２には、有機感光体からなる像担持体表面に残留するトナー粉体を圧接清掃除去するクリーニング装置が記載されている。特許文献２に記載のクリーニング装置は、材質が弾性体であり、該弾性体の硬度が５０〜９０，ヤング率（ｋｇ／ｃｍ2）が４０〜９０，１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）が２０〜６５，３００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）が７０〜１５０，引っ張り強さ（ｋｇ／ｃｍ2）が２４０〜５００，伸び（％）が２９０〜５００，反発弾性（％）が３０〜７０，引裂強さ（ｋｇ／ｃｍ2）が２５〜７５，永久伸び（％）が４．０以下であり、圧接力を１０〜５０（ｇｆ／ｃｍ）の範囲に設定した際、自由長部の厚さ（ｔ）を１〜３ｍｍ、自由長（Ｌ）を５〜１５ｍｍ、Ｌ／ｔ比を２〜８に設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４０５２４号公報
【特許文献２】特開平０８−２３４６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、被清掃体を清掃する清掃部材の磨耗および永久変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る清掃部材は、被清掃体の表面に接して被清掃体の表面を清掃する清掃部材であって、前記清掃部材の前記表面に接する部分の材料の２３℃における１００％モジュラスの値ｘ（ＭＰａ）と永久伸びの値ｙ（％）とが、次の条件（１）を満たす、ｘ2÷ｙ＞１１．４    …（１）ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る清掃部材は、請求項１に記載の構成において、前記値ｘと前記値ｙとが、次の条件（２）を満たす、ｘ2÷ｙ≧１３．７    …（２）ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る清掃部材は、請求項１または２に記載の構成において、前記被清掃体は、トナーを有する現像剤によって静電潜像が現像される像保持体であり、前記像保持体を１２万回回転させたときの当該清掃部材の損失部分の前記像保持体の回転軸方向からみた面積が、５μｍ2以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る現像装置は、トナーを有する現像剤によって静電潜像が現像される像保持体と、前記像保持体の表面に接して該表面を清掃する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の清掃部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記像保持体の表面に接して該表面を清掃する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の清掃部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、４および５に係る発明によれば、清掃部材が被清掃体に接する部分の材料が条件（１）を満たさない場合と比べて、清掃部材の磨耗および永久変形を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、清掃部材が被清掃体に接する部分の材料が条件（２）を満たさない場合と比べて、清掃部材の磨耗および永久変形を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、清掃部材の損失部分の面積が５μｍ2以下でない場合と比べて、清掃部材の磨耗および永久変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１の全体構成を示す図。
【図２】ドラムクリーナ３６の構成を示す図。
【図３】二層構造のクリーニングブレード６２Ｂの構成を示す図。
【図４Ａ】各試料における材料の配合比を示す図。
【図４Ｂ】クリーニングブレードの評価結果を示す図。
【図５】磨耗量と永久変形損失量と説明するための図。
【図６】１００％モジュラスの値ｘと磨耗量との関係を示す図。
【図７】永久伸びの値ｙと永久変形損失量との関係を示す図。
【図８】１００％モジュラスの値ｘと永久変形損失量との関係を示す図。
【図９】（ｘ／ｙ）と永久変形損失量との関係を示す図。
【図１０】（ｘ2／ｙ）と総損失量との関係を示す図。
【図１１】二層構造のクリーニングブレード６２Ｂの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。画像形成装置１は電子写真方式で画像を形成する装置である。本実施形態に係る画像形成装置１は、所謂タンデム型であり、画像を表す画像データに基づいて媒体の一例である用紙Ｐに画像を形成する。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。記憶部１２はハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。操作部１７は各種の指示を入力するための操作ボタン等を備えている。操作部１７は、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。
【００１３】
現像部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、用紙Ｐにトナー像を形成する。なお、符号のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーに対応した構成であることを意味している。現像部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋのそれぞれは、用いるトナーが異なるものの、その構成に大きな差異はない。以下、現像部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋのそれぞれを特に区別する必要がない場合には、トナーの色を示す符号末尾のアルファベットを省略して「現像部１３」とする。現像部１３は本発明に係る現像装置の一例である。
【００１４】
各現像部１３は、感光体ドラム３１と、帯電器３２と、露光装置３３（露光手段の一例）と、現像器３４（現像手段の一例）と、一次転写ロール３５と、ドラムクリーナ３６とを備えている。感光体ドラム３１は電荷発生層や電荷輸送層を有する像保持体であり、図示しない駆動部により図中の矢線Ｄ１３の方向に回転させられる。帯電器３２は感光体ドラム３１の表面を帯電させる。露光装置３３はレーザー発光源やポリゴンミラー等（いずれも図示せず）を備え、制御部１１の制御の下、画像データに応じたレーザー光を、帯電器３２により帯電させられた後の感光体ドラム３１に向けて照射する。これにより、各感光体ドラム３１には潜像が保持される。なお、上記の画像データは、制御部１１が図示しない通信部を介して外部装置から取得したものであってもよい。外部装置とは、例えば原画像を読み取る読取装置や画像を示すデータを記憶した記憶装置等である。
【００１５】
現像器３４はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのいずれかの色のトナーと、フェライト粉等の磁性キャリアを含む二成分現像剤を収容する。そして現像器３４に形成された磁気ブラシの穂先が感光体ドラム３１の表面に接触することで、トナーは感光体ドラム３１表面で露光装置３３により露光された部分、すなわち静電潜像の画線部に付着し、感光体ドラム３１に画像が形成（現像）される。一次転写ロール３５は転写部１４の中間転写ベルト４１が感光体ドラム３１と対向する位置において予め定めた電位差を生じさせ、この電位差によって中間転写ベルト４１に画像を転写する。
【００１６】
ドラムクリーナ３６は、画像の転写後に感光体ドラム３１の表面に残留している未転写のトナーを取り除き、感光体ドラム３１表面を除電する。即ち、ドラムクリーナ３６は、次の画像形成に備えて、感光体ドラム３１から不要なトナーや電荷を除去するものである。
【００１７】
転写部１４（転写手段の一例）は、中間転写ベルト４１と、二次転写ロール４２と、ベルト搬送ロール４３と、バックアップロール４４とを備えており、現像部１３によって形成された画像を、ユーザの操作に応じて決められた紙種の用紙Ｐに転写する。中間転写ベルト４１は無端のベルト部材であり、ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４はこの中間転写ベルト４１を張架する。ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４の少なくとも１つには駆動部（図示せず）が備えられており、中間転写ベルト４１を図中の矢印Ｄ１４方向に移動させる。なお、駆動部を有さないベルト搬送ロール４３またはバックアップロール４４は、中間転写ベルト４１の移動に従動して回転する。中間転写ベルト４１が図中の矢印Ｄ１４方向に移動して回転することにより、中間転写ベルト４１上の画像は、二次転写ロール４２とバックアップロール４４とに挟まれる領域に移動させられる。
【００１８】
二次転写ロール４２は、中間転写ベルト４１との電位差によって、中間転写ベルト４１上の画像を搬送部１６から搬送されてきた用紙Ｐに転写させる。ベルトクリーナ４９は、中間転写ベルト４１の表面に残留している未転写のトナーを取り除く。そして、転写部１４または搬送部１６は、画像が転写された用紙Ｐを定着部１５へと搬送する。
【００１９】
定着部１５は、加熱によって用紙Ｐに転写された画像を定着させる。搬送部１６は、容器と搬送ロールとを有する。容器には、予め定められたサイズにカットされた、加熱により媒体に定着される未定着の画像が形成された媒体の一例としての用紙Ｐが収容される。用紙Ｐのサイズのうち搬送方向に対して垂直な方向、すなわち幅方向には少なくとも２つ以上の異なるサイズが定められている。ここでは、最大幅用紙Ｐ１と、最大幅用紙Ｐ１よりも幅の狭い小幅用紙Ｐ２の２種類の用紙Ｐが用いられる。最大幅用紙Ｐ１とは、画像形成装置１で取り扱う用紙Ｐのうち、幅方向のサイズが最大のものである。これら２種類の用紙Ｐは収容されている容器によって制御部１１に区別される。各容器に収容されている用紙Ｐは、制御部１１の指示により搬送ロールによって１枚ずつ取り出され、用紙搬送路を経由して転写部１４へと搬送される。なお、媒体は用紙に限らず、例えば樹脂製のシート等であってもよい。要するに、媒体は、表面に画像を形成し得るものであればよい。
【００２０】
図２は、ドラムクリーナ３６の構成を示す図であり、ドラムクリーナ３６を感光体ドラム３１の回転軸に平行な方向からみた図である。ドラムクリーナ３６は、支持部材６１と、クリーニングブレード６２とを有する。支持部材６１は、クリーニングブレード６２を支持する支持部材である。支持部材６１は、画像形成装置１の筐体（図示略）に固定されている。クリーニングブレード６２は、ゴムで形成された板状の清掃部材である。クリーニングブレード６２はその長手方向の一辺が感光体ドラム３１の表面に接触しており、さらに感光体ドラム３１側に押し当てられることで感光体ドラム３１の表面に付着した付着物を除去する。この付着物は、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３１の表面に残留したトナーや外添剤などである。クリーニングブレード６２は、回転する感光体ドラム３１の表面に接触部６２ａにおいて接触する。接触部６２ａは、回転する感光体ドラム３１の回転数が多くなるほど磨耗するとともに、永久変形する。
【００２１】
本願発明の発明者は、クリーニングブレード６２の接触部６２ａの材料の配合を変えた試料を作製して、物性評価と、約２万枚の用紙に画像形成を行ったとき（感光体ドラム３１を約１２万回回転させたとき）の特性評価とを行った。評価には、厚さ1.5〜2.5ｍｍ、自由長（Ｌ）7.0〜10.0ｍｍのクリーニングブレードを試料として用いた。ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を２．０ｇｆ／ｍｍ、Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせた。試料として、単層のクリーニングブレードと二層構造のクリーニングブレードとの２種類のクリーニングブレードを用いた。単層のクリーニングブレードは、図２に示すクリーニングブレード６２である。
【００２２】
図３は、二層構造のクリーニングブレード６２Ｂの構成を示す図である。クリーニングブレード６２Ｂは、エッジ部６２１と、本体部６２２とを有する。エッジ部６２１は、感光体ドラム３１に接触部６２ａにおいて接触して感光体ドラム３１の表面に付着したトナーなどの物質を除去する。本体部６２２は、エッジ部６２１が感光体ドラム３１に接触する部位の反対側からエッジ部６２１を支持する。
【００２３】
図４Ａは、クリーニングブレードの評価に用いた試料の配合比を示す図である。この例では、クリーニングブレード６２の材料（二層のクリーニングブレードの場合はエッジ部６２１の材料）の配合を変えた試料として、「例Ａ−１」、「例Ａ−２」、「例Ａ−３」、「例Ｂ−１」、「例Ｂ−２」、「例Ｂ−３」、「例Ｂ−４」、「例Ｂ−５」、「例Ｃ−１」、「例Ｃ−２」、「例Ｅ−１」、「例Ｅ−２」、「例Ｅ−３」、「例Ｅ−４」の１４種類の試料が用いられた。各試料は、高分子ポリオール成分種、低分子ポリオール成分種、およびイソシアネート成分種が配合されている。低分子ポリオール成分種として（１，４−ＢＤＯ（ブタンジオール））や（１,９−ＮＤＯ(ノナンジオール)）が用いられており、イソシアネート成分種として、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）が用いられている。高分子ポリオール成分種は、各試料のアルファベットの種類によって異なっている。すなわち、上記１４種類の試料のうち、アルファベットが同じである試料は、成分種が同じである。なお、「例Ｃ−２」、「例Ｅ−１」は単層のクリーニングブレードであり、それ以外の試料は二層のクリーニングブレードである。
【００２４】
アルファベットが同じ試料は、その添え字の種類によって成分種の配合比が異なっている。すなわち、上記１４種類の各試料は、材料の種類および配合の割合の少なくともいずれか一方が、他の試料と異なっている。具体的には、例えば、「例Ａ−１」、「例Ａ−２」、「例Ａ−３」は、高分子ポリオール成分種として、エーテル（ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール））が配合されている。「例Ｂ−１」、「例Ｂ−２」、「例Ｂ−３」、「例Ｂ−４」は、高分子ポリオール成分種としてエーテル（アジペート）が配合されている。また、「例Ｅ−１」、「例Ｅ−２」、「例Ｅ−３」、「例Ｅ−４」は、高分子ポリオール成分種として、エステル（カプロラクトン）が配合されている。
【００２５】
図４Ｂは、図４Ａに示した各試料の評価結果を示す図である。各試料についての物性評価としては、２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）および永久伸び（％）の計測が行われた。計測された１００％モジュラスは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ６２５１に準拠したものである。モジュラスとは、ゴム混合物の層を構成する材料の伸び率に対する応力を表し、１００％モジュラス（Ｍ１００）とは、伸び率が１００％のときの応力を示している。１００％モジュラスが小さい材料は、当該材料の破断時の伸び率が小さくなる傾向にある。永久伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定されたものである。
【００２６】
また、特性評価としては、磨耗量μｍ2、永久変形損失量μｍ2および総損失量μｍ2について、２万枚の用紙に画像形成を行って計測が行われた。
【００２７】
図５は、磨耗量と永久変形損失量とを説明するための図である。図５は、クリーニングブレード６２の接触部６２ａを、感光体ドラム３１の回転軸と並行な方向からみた図である。この例で、クリーニングブレード６２の総損失量ｃは、永久変形損失量ａと磨耗量ｂとに分けられる。永久変形損失量ａは、クリーニングブレード６２が感光体ドラム３１に押し当てられて永久変形することによる損失量である。磨耗量ｂは、クリーニングブレード６２が感光体ドラム３１の表面と擦れることによる磨耗の量である。
【００２８】
この例では、レーザー顕微鏡にてクリーニングブレード６２の損失部分の面積（図５の永久変形損失量ａと磨耗量ｂとの総面積）を求める。また、クリーニングブレード６２の磨耗痕ｄと変曲点ｅとから、永久変形損失量ａと磨耗量ｂとの境界となる曲線式および直線式を、例えば最小二乗法等により求め、求めた式を用いて永久変形損失量ａと磨耗量ｂとが求められる。図４Ｂには、１４種類の試料について、それぞれ計測された永久変形損失量ａ、磨耗量ｂおよび総損失量ｃが記載されている。
【００２９】
この実施形態では、総損失量ｃの目標値を５μｍ2以下とした。この例で、「例Ａ−１」、「例Ｅ−２」などの試料は目標を達成しており、一方、「例Ａ−２」、「例Ｂ−５」などの試料は目標を達成していない。総損失量ｃが５μｍ2より大きくなると、クリーニングブレード６２の損傷が大きくなり、トナーのすり抜けなどの不具合が発生する場合がある。
【００３０】
本願発明の発明者は、各試料が上記目標を達成するかの判定を、総損失量ｃの計測を実際に行うことに代えて、物性評価（１００％モジュラスの値ｘと永久伸びの値ｙ）の値に基づいて行うことを検討した。本願発明の発明者は、上記判定を行うべく、永久変形損失量ａ、磨耗量ｂのそれぞれと、１００％モジュラスの値ｘ（ＭＰａ）、永久伸びの値ｙ（％）との相関関係を調査した。以下、調査結果について図６ないし図１０を参照しつつ説明する。
【００３１】
図６は、１００％モジュラスの値ｘと磨耗量ｂとの関係を示す図である。図示のように、１００％モジュラスの値ｘが大きいほど磨耗量ｂが小さくなる相関関係が認められる。すなわち、クリーニングブレード６２の接触部６２ａは、１００％モジュラスの値ｘが小さいほど磨耗しやすいといえる。値ｘと磨耗量ｂとの関係は線形ではなく、値ｘが７以下の部分において磨耗量ｂが変化量が大きくなっている。
【００３２】
図７は、永久伸びの値ｙと永久変形損失量ａとの関係を示す図であり、図８は、１００％モジュラスの値ｘと永久変形損失量ａとの関係を示す図である。この例では、永久伸びの値ｙが大きいほど永久変形損失量ａが大きくなる相関関係が認められる。また、１００％モジュラスの値ｘが大きいほど永久変形損失量ａが小さくなる相関関係が認められる。１００％モジュラスの値ｘが大きいほど、外力への抗力が強く、接触部６２ａが変形し難いため、接地面積が小さくなり、永久変形損失量ａは大きくならない。一方、１００％モジュラスの値ｘが小さいと、外力への抗力が弱く変形し、接触部６２ａが変形し、接地面積が広がり永久変形損失量ａが大きくなる。このように、永久変形のし易さは、１００％モジュラスの値と永久伸びの値との両方に関連する。永久伸びの値ｙが大きいと、永久変形はし易い。しかし、永久伸びの値ｙが大きくても、１００％モジュラスの値ｘが大きいと、永久変形はし難い。
【００３３】
図９は、（１００％モジュラスの値ｘ／永久伸びの値ｙ）と永久変形損失量ａとの関係を示す図である。この例では、（ｘ／ｙ）の値が大きいほど永久変形損失量ａが小さくなる相関関係が認められる。
【００３４】
図１０は、（ｘ2／ｙ）と総損失量ｃ（永久変形損失量ａ＋磨耗量ｂ）との関係を示す図である。この例では、（ｘ2／ｙ）の値が大きいほど総損失量ｃが小さくなる相関関係が認められる。すなわち、図１０に示される例から、クリーニングブレード６２の接触部６２ａは、（ｘ2／ｙ）の値が大きいほど総損失量ｃが小さくなるといえる。
【００３５】
図４Ｂの例において、総損失量ｃの目標値を５以下とした場合、（ｘ2／ｙ）値が「１１．４」より大きい試料が、目標を達成すると推定される。これは、（ｘ2／ｙ）値が「１１．４」である「例Ｂ−５」の総損失量ｃの値は「７．６」であり、（ｘ2／ｙ）の値が「１３．７」である「例Ａ−１」の総損失量ｃの値が「３．８」であるためである。更に、この例では、（ｘ2／ｙ）値が「１３．７」以上であることがより好ましいといえる。
【００３６】
この実施形態によれば、クリーニングブレード６２の接触部６２ａの１００％モジュラスの値ｘと永久伸びの値ｙとを計測することにより、クリーニングブレード６２の総損失量が目標値となるかが、総損失量を実際に計測することなく判定される。
【００３７】
２．変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を組み合わせてもよい。
【００３８】
２−１．変形例１
上述の実施形態において、二層構造のクリーニングブレード６２Ｂのエッジ部６２１と本体部６２２とは、図３に示すように、長さが同じであったが、異なる長さや形状であってもよい。
【００３９】
図１１は、この変形例におけるドラムクリーナ３６の構成を示す図である。図示のように、エッジ部６２１は、本体部６２２よりも短い部材であってもよい。また、図３において感光体ドラム３１の軸方向からみてエッジ部６２１および本体部６２２は矩形であったが、これらの形状は矩形に限られず、例えば三角形や扇形であってもよい。
【００４０】
また、本発明に係るクリーニングブレード（清掃部材）は、単層のクリーニングブレード（図２参照）であってもよく、また、二層のクリーニングブレード（図３参照）であってもよい。
【００４１】
２−２．変形例２
上述の実施形態では、クリーニングブレード６２の永久変形損失量ａと磨耗量ｂとを、クリーニングブレード６２の変曲点ｅと磨耗痕ｄとを用いて算出した。クリーニングブレード６２の永久変形損失量ａと磨耗量ｂの測定の手法は上述したものに限られない。例えば、以下のようにして永久変形損失量ａと磨耗量とを測定してもよい。まず、レーザー顕微鏡にてクリーニングブレード６２の総損失量ｃを求める。また、他の試料としてクリーニングブレードを感光体ドラム３１に接触させた状態で停止保管し、永久変形のみをさせた（磨耗していない）試料により永久変形損失量ａを求め、総損失量ｃと永久変形損失量ａとの差分を磨耗量ｂとして求められる。
【００４２】
なお、上述の実施形態では、永久変形損失量ａと磨耗量ｂとをそれぞれ個別に算出したが、永久変形損失量ａと磨耗量ｂとをそれぞれ個別に算出する必要はない。総損失量のみを算出して上記評価を行ってもよい。
【００４３】
２−３．変形例３
上述の実施形態では、感光体ドラム３１の表面を清掃するクリーニングブレード６２を説明した。クリーニングブレードの清掃対象となる被清掃体は、感光体ドラム３１に限られない。本発明に係る清掃部材は、例えば車輪を清掃するものであってもよい。また、本発明に係る被清掃体は、回転してその表面が清掃されるものであってもよく、また、それ以外のものであってもよい。
【００４４】
２−４．変形例４
クリーニングブレード６２を備える画像形成装置は、上述した実施形態のタンデム型に限定されるものではなく、ロータリー型など他の構成であってもよい。また、クリーニングブレード６２を備える画像形成装置は、複数色のトナー像を重ねて画像を形成する画像形成装置に限定されるものではなく、単一の色のトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。また、クリーニングブレード６２が設けられる装置は、画像形成装置に限らず、他の電子機器であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…画像形成装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ…現像部、１４…転写部、１５…定着部、１７…操作部、３１…感光体ドラム、３２…帯電器、３３…露光装置、３４…現像器、３５…一次転写ロール、３６…ドラムクリーナ、４１…中間転写ベルト、４２…二次転写ロール、４３…ベルト搬送ロール、４４…バックアップロール、４９…ベルトクリーナ、５１…定着ベルト、６１…支持部材、６２…クリーニングブレード、６２１…本体部、６２２…エッジ部。
【図１】
2015187630.tif 000003
【図２】
2015187630.tif 000004
【図３】
2015187630.tif 000005
【図４Ａ】
2015187630.tif 000006
【図４Ｂ】
2015187630.tif 000007
【図５】
2015187630.tif 000008
【図６】
2015187630.tif 000009
【図７】
2015187630.tif 000010
【図８】
2015187630.tif 000011
【図９】
2015187630.tif 000012
【図１０】
2015187630.tif 000013
【図１１】
2015187630.tif 000014