(57)【要約】【課題】情報処理装置の消費電力を低減させると共に主電源装置の製品寿命を延長させること。【解決手段】交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置であって、実行する機能を決定する実行機能決定部と、決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定する電力供給源決定部と、決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給する電力供給制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置であって、
実行する機能を決定する実行機能決定部と、
決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定する電力供給源決定部と、
決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給する電力供給制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理端末から供給される電力の電力値を検知する供給電力値検知部を備え、
前記電力供給源決定部は、前記供給電力値検知部により検知された前記情報処理端末から供給される電力の最大電力値と、決定された前記機能を実行した際の消費電力値との大小関係に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力供給源決定部は、前記情報処理端末から供給される電力により実行することができるか否かが機能毎に設定された実行可否情報と決定された前記機能とにより決定される実行の可否に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
実行した際の消費電力値が機能毎に設定された消費電力値情報における消費電力値と、検知された前記最大電力値との大小関係に応じて、前記情報処理端末から供給される電力により実行することができるか否かを前記機能毎に設定することで、前記情報処理端末から供給される電力により実行することができるか否かが機能毎に設定された実行可否情報を生成する実行可否情報生成部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力供給源決定部は、検知された前記最大電力値と、実行した際の消費電力値が機能毎に設定された消費電力値情報において、決定された前記機能について設定されている消費電力値との大小関係に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記供給電力値検知部により検知された前記電力値と、予め設定されている設定電力値との大小関係に基づいて、前記情報処理端末から供給される電力の電力値が異常値であるか否かを判定する異常値判定部と、
を備え、
前記電力供給制御部は、前記情報処理端末から供給される電力の電力値が異常値でないと判定された場合には前記情報処理端末から受給した電力を決定された前記機能に応じて各動作部に供給し、異常値であると判定された場合には前記情報処理端末からの電力受給を停止することを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
機能の実行に際して動作する動作部を検知する動作検知部を備え、
前記実行機能決定部は、各機能の実行順位が設定され、かつ、実行した際に動作する動作部が機能毎に設定された動作部設定情報を参照して、検知された前記動作部に基づいて実行する機能を決定することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行順位をユーザに設定させるための実行順位設定画面を表示部に表示させる表示制御部と、
前記実行順位設定画面において設定された実行順位を前記動作部設定情報に設定する実行順位設定部と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置の制御プログラムであって、
実行する機能を決定するステップと、
決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定するステップと、
決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給するステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１０】
交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置の制御方法であって、
実行する機能を決定し、
決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定し、
決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御プログラム及び情報処理装置の制御方法に関し、特に、情報処理装置における省電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全やランニングコストの観点から、オフィスや家庭に設置される各種情報処理装置に対して省電力化が求められている。例えば、今日となっては広く普及し、各オフィスや家庭に欠かせない機器となりつつある、書類の電子化や電子化された情報の出力に用いられる画像処理装置がその一例として挙げられる。このような画像処理装置は、書類を電子化し若しくは電子化された情報を出力する他に、通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機において省電力化を実現するためには、複合機が使用されておらず動作状態でないときに電力供給を遮断する、即ち、主電源を切るようにすれば良い。そして、ユーザは、複合機を使用する際には改めて主電源を入れてから使用するようにすれば良い。
【０００４】
ところが、このような省電力方法では、ユーザは、複合機の使用後にはその都度、主電源を切る操作を行わなければならず、また、仮に、使用後に自動的に主電源が切れるように構成されているような場合であっても、複合機を使用する際にはその都度、主電源を入れ、複合機が起動するのを待たなければならない。そのため、複合機が使用されておらず動作状態でないときに電源を切るような省電力方法では、ユーザにとって利便性が非常に悪いものとなる。反対に、ユーザに対する利便性を向上させるためには、複合機が動作状態でないときであっても主電源を切らないようにすれば良いが、これでは省電力化を実現することはできない。このように、省電力化と利便性とはトレードオフの関係であり、一方を追求すればもう一方は犠牲となってしまう。
【０００５】
そこで、省電力化と利便性とを両立させるために、複合機の各部に待機電力が供給されていつでも動作状態に遷移することができる待機状態において一定期間複合機が使用されていないときに、複合機の大半の部分に通電されていないが操作や動作指示を受け付けることが可能な省電力状態に遷移することができるようになっている複合機が提案され既に知られている。
【０００６】
このような省電力状態にある複合機においては、消費電力については電力遮断状態にあるときよりも高いが待機状態にあるときよりは低く、また、操作や動作指示を受け付けて動作状態に遷移するまでに要する時間については待機状態にあるときよりも長いが電力遮断状態にあるときよりは短くかつ主電源を入れる操作を必要としない。そのため、上述したような省電力状態に遷移することができる複合機においては、省電力化と利便性とを両立することが可能となっている。
【０００７】
ところで、このような複合機は、商用電源や家庭用電源であるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源から供給された電力をＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）からＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）へ変換して複合機内の各部に出力するための主電源装置を備えている。そのため、このような複合機においては、ＡＣ電源から電力供給を受ける場合には、主電源装置におけるＡＣからＤＣへの変換の際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうことになる。
【０００８】
そこで、動作状態時にはＡＣ電源から電力供給を受けるようになっているが、省電力状態時にはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等のバスケーブルを介してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末であるクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けるようになっている複合機が提案され既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１に開示されているような複合機によれば、省電力状態にあるときには主電源装置におけるＡＣからＤＣへの変換が不要となり、その際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうといったことがないため、省電力状態における消費電力をさらに低減させることができる。
【００１０】
ここで、省電力状態に限らず、動作状態にあるときにもバスケーブルを介してクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けることができれば、上記と同様の理由により動作状態における消費電力も低減することができるはずである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、動作状態における消費電力は、クライアント端末がバスパワーとして供給することができる最大電力を超えることがあるため、特許文献１に開示されているような従来の複合機においては、動作状態にあるときにはＡＣ電源を電力供給源とするようになっている。即ち、特許文献１に開示されているような従来の複合機においては、クライアント端末がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも小さな消費電力で動作することができる動作状態であっても無条件でＡＣ電源を電力供給源とするようになっている。従って、特許文献１に開示されているような従来の複合機においては、動作状態における消費電力を低減させるためには不十分であるといった問題がある。
【００１２】
また、このような複合機においては、動作状態にあるときには常にＡＣ電源から電力供給を受けるため、主電源装置の使用頻度が高くなる。そのため、このような複合機においては、主電源装置への負荷が大きくなってその製品寿命が短くなり、正常に使える期間が短くなるという問題がある。
【００１３】
尚、このような問題は複合機に限らず、例えば、テレビ会議用端末やＷｅｂ会議用端末、プロジェクタ等、ＵＳＢケーブル等のバスケーブルを介してＰＣ等の情報処理端末であるクライアント端末に接続され、そのバスーブルを介してクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けることができる情報処理装置であれば同様に起こり得る問題である。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、情報処理装置の消費電力を低減させると共に主電源装置の製品寿命を延長させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置であって、実行する機能を決定する実行機能決定部と、決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定する電力供給源決定部と、決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給する電力供給制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置の制御プログラムであって、実行する機能を決定するステップと、決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定するステップと、決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給するステップと、を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の更に他の態様は、交流電源の電力、若しくは、情報処理端末から供給される電力のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置の制御方法であって、実行する機能を決定し、決定された前記機能に応じて、前記交流電源の電力、若しくは、前記情報処理端末から供給される電力のいずれかを前記電力供給源として決定し、決定された前記電力供給源から受給した電力を、決定された前記機能に応じて各動作部に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報処理装置の消費電力を低減させると共に主電源装置の製品寿命を延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の運用形態の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る動作モードリストＡの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る動作順位設定画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置がクライアント端末との接続を確立する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る画像処理装置がクライアント端末に最大電力値での電力供給を依頼する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る最大電力値設定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る動作モードリストＢの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像処理装置が、動作モードリストＢを作成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像処理装置が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係るエラー画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像処理装置が、クライアント端末から供給されているバスパワーを電力供給源としている状態においてそのバスパワーが停止した際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像処理装置が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態においては、情報処理装置の例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等のバスケーブルを介してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末であるクライアント端末に接続され、そのクライアント端末からバスケーブルを介して操作や動作指示を受けると、交流電源であるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源から電力供給を受け、若しくは、上記バスケーブルを介してクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けることにより、上記操作や動作指示に従って動作を実行する画像処理装置について説明する。
【００２１】
このような画像処理装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、動作実行時の消費電力に応じて電力供給源をＡＣ電源とクライアント端末とで切り替えることにある。具体的には、本実施形態に係る画像処理装置は、クライアント端末がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも小さな消費電力で動作を実行する場合にはクライアント端末を電力供給源とし、一方、クライアント端末がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも大きな消費電力でなければ動作を実行することができない場合にはＡＣ電源を電力供給源とする。
【００２２】
このように、本実施形態に係る画像処理装置は、動作実行時であっても消費電力によってはクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けるため、主電源装置におけるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）からＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）への変換が不要となり、その際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうことを低減させると共に、主電源装置の使用頻度を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置の消費電力を低減させると共に主電源装置の製品寿命を延長させることが可能となる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係る画像処理装置の運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像処理装置の運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２と接続されて運用される。
【００２４】
本実施形態に係る画像処理装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。クライアント端末２は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やスマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末によって実現されても良い。
【００２５】
このクライアント端末２は、画像処理装置１を利用するためのドライバがインストールされることにより、印刷出力の対象となる印刷データに基づいて、画像処理装置１に対して画像形成出力を実行させるための印刷ジョブを生成し、若しくは、その他の動作を実行させるための動作指示を生成してＵＳＢケーブル３を介して送信する機能を有する。また、このクライアント端末２は、画像処理装置１のスキャナ機能により生成された画像データをＵＳＢケーブル３を介して受信する。また、このクライアント端末２は、ＵＳＢケーブル３を介して画像処理装置１にＵＳＢバスパワーとしての電力を供給することができる。
【００２６】
ＵＳＢケーブル３は、ＵＳＢ端子で最大１００Ｗを給電することができる規格であるＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙに対応したＵＳＢケーブルである。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１及びクライアント端末２等の情報処理装置を構成するハードウェアについて、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。
【００２８】
即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。この他、画像処理装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行するエンジンが含まれる。
【００２９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００３１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成システムを構成する各機器の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、情報や信号の流れを実線の矢印で示しており、電力の流れを破線の矢印で示している。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、メイン制御基板１１０、プリンタ装置１２０、スキャナ装置１３０、ファクシミリ装置１４０、表示装置１５０、入力装置１６０、外部記憶装置１７０、認証装置１８０、電力供給部１９０を有する。このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、プリンタ装置１２０、スキャナ装置１３０、ファクシミリ装置１４０を有する複合機として構成されている。
【００３３】
メイン制御基板１１０は、画像処理装置１全体を制御する基盤であり、演算処理回路１１１、電力供給回路１１２、電力受給回路１１３、通信ポート１１４、通信制御回路１１５、内部記憶回路１１６、画像処理回路１１７を有する。
【００３４】
演算処理回路１１１は、ＣＰＵやＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の単一の演算処理回路により実現され、若しくは、複数機能の回路を１つにまとめたＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等により実現され、画像処理装置１に含まれる各部を制御する。
【００３５】
電力供給回路１１２は、電力供給制御装置１９３から供給された電力をメイン制御基板１１０に含まれる各部に供給する。尚、本実施形態においては、メイン制御基板１１０に含まれる各回路が一つの電源系統により一括して電力供給を受ける例について説明するが、複数の電源系統により電力供給を受けるように構成されていても良い。このように構成された場合、電力供給回路１１２は、演算処理回路１１１の制御に従い、電力を必要とする回路にのみピンポイントで電力を供給する等、電力供給先を細かく指定することが可能である。
【００３６】
電力受給回路１１３は、クライアント端末２からＵＳＢケーブル３及び通信ポート１１４を介してバスパワーとして供給された電力を電力供給制御装置１９３に導く。また、電力受給回路１１３は、演算処理回路１１１の制御に従って、クライアント端末２からＵＳＢケーブル３及び通信ポート１１４を介してバスパワーとして供給された電力の電力値を測定して、測定結果を演算処理回路１１１に通知する。尚、この電力受給回路１１３は、故障等により、クライアント端末２から供給される電力の電力値が異常値となった場合に、その電力供給を遮断する。即ち、ここでは、電力受給回路１１３が、供給電力値検知部及び異常値判定部として機能する。
【００３７】
また、この電力受給回路１１３は、クライアント端末２から供給される電力の電力値が異常値となっていることを演算処理回路１１１に通知し、若しくは、通信ポート１１４及びＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２に通知し、それらの指示を待ってクライアント端末２からの電力供給を遮断するように構成されていても良い。
【００３８】
このように、本実施形態に係る電力受給回路１１３は、クライアント端末２から供給される電力の電力値が異常値となった場合に電力供給を遮断するように構成されている。そのために、本実施形態に係る電力受給回路１１３は、クライアント端末２から供給される電力の電力値が予め設定されている設定電力値以上となったことを検知すると電力供給を遮断するような回路により構成される。
【００３９】
従って、本実施形態においては、バスパワーとして正常な電力値の電力がクライアント端末２から供給されている場合にのみクライアント端末２を電力供給源として採用するので、画像処理装置１を利用する際の安全性を向上させることが可能となる。
【００４０】
通信ポート１１４は、ＵＳＢ端子で最大１００Ｗを給電することができる規格であるＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙに対応したＵＳＢケーブル３が接続可能なコネクタである。通信制御回路１１５は、演算処理回路１１１の制御に従って、通信ポート１１４及びＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２と情報や信号を送受信する等の通信を行う。また、通信制御回路１１５は、クライアント端末２に電力供給を依頼する際の最大電力値が設定された最大電力値設定テーブルを自身のレジスタに記憶している。従って、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２に電力供給を依頼する際、この最大電力値設定テーブルに設定されている電力値を超えて依頼することができないようになっている。最大電力値設定テーブルについては、図９を参照して後に詳述する。この通信制御回路１１５は、単一の回路により実現されても良いし、演算処理回路１１１を構成するＡＳＩＣに含まれる回路として実現されても良い。
【００４１】
内部記憶回路１１６は、ファームウェア等のプログラムや後述する動作モードリストＡを予め記憶しており、また、電力受給回路１１３により測定された電力値及び後述する動作モードリストＢを記憶する。この内部記憶回路１１６は、図２に示したＲＯＭ３０により実現される。
【００４２】
画像処理回路１１７は、演算処理回路１１１の制御に従い、入力された印刷ジョブに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）のビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリンタ装置１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００４３】
また、画像処理回路１１７は、スキャナ装置１３０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１の外部記憶装置１７０に格納され若しくは通信ポート１１４及びＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２に送信される情報である。尚、この画像処理回路１１７は、プリンタ装置１２０、スキャナ装置１３０にそれぞれ個別に設けられていても良い。また、この画像処理回路１１７により行われる処理は、演算処理回路１１１により行われるように構成されていても良い。
【００４４】
プリンタ装置１２０は、用紙に対して画像形成出力を実行する画像形成装置であり、プロッタ装置１２１、プロッタ制御回路１２２、電力供給回路１２３、動作検知回路１２４を有する。プロッタ装置１２１は、入力された画像形成出力用の出力画像データに基づいて画像形成出力を実行するエンジンであり、電子写真方式の画像形成機構や、インクジェット方式の画像形成機構が用いられる。プロッタ制御回路１２２は、演算処理回路１１１の制御に従って、プロッタ装置１２１を制御し、若しくは、駆動する。
【００４５】
電力供給回路１２３は、電力供給制御装置１９３から供給された電力をプリンタ装置１２０に含まれる各部に供給する。動作検知回路１２４は、図示しない用紙トレイのオープンや用紙トレイへの用紙の補給、図示しない排紙トレイのセッティング等を検知し、その旨を演算処理回路１１１に通知する。これにより、本実施形態に係る画像処理装置１は、プリンタ機能が使用されるタイミングにあると判断することができる。
【００４６】
スキャナ装置１３０は、原稿を光学的に走査して読み取って読取画像データを生成する画像読取装置であり、原稿読取装置１３１、原稿読取制御回路１３２、電力供給回路１３３、動作検知回路１３４を有する。原稿読取装置１３１は、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む画像読取部であり、スキャン動作により原稿を読み取って読取画像データを生成する。
【００４７】
原稿読取制御回路１３２は、演算処理回路１１１の制御に従って、原稿読取装置１３１を制御し、若しくは、駆動する。電力供給回路１３３は、電力供給制御装置１９３から供給された電力をスキャナ装置１３０に含まれる各部に供給する。動作検知回路１３４は、原稿台カバーのオープンや原稿台への原稿のセット等を検知し、その旨を演算処理回路１１１に通知する。これにより、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナ機能が使用されるタイミングにあると判断することができる。
【００４８】
ファクシミリ装置１４０は、画像データを電話回線を通して遠隔地に伝送し、若しくは、遠隔地から受信する機器であり、通信回線用ポート１４１、信号変換制御装置１４２、電力供給回路１４３、動作検知回路１４４を有する。通信回線用ポート１４１は、公衆交換電話網やファクシミリ通信網への接続に使用される電話回線等の通信回線が接続可能なコネクタである。
【００４９】
信号変換制御装置１４２は、演算処理回路１１１の制御に従い、スキャナ装置１３０により生成された読み取り画像データに符号化、圧縮、変調等の処理を施し、通信回線用ポート１４１から送信する。また、信号変換制御装置１４２は、通信回線用ポート１４１から受信された画像データに復調、復号化、解凍等の処理を施し、演算処理回路１１１に通知する。
【００５０】
電力供給回路１４３は、電力供給制御装置１９３から供給された電力をファクシミリ装置１４０に含まれる各部に供給する。動作検知回路１４４は、通信回線用ポート１４１を監視し、画像処理装置１に画像データが送信されてきたことを検知し、その旨を演算処理回路１１１に通知する。これにより、本実施形態に係る画像処理装置１は、ファクシミリ機能が使用されるタイミングにあると判断することができる。
【００５１】
表示装置１５０は、演算処理回路１１１の制御に従って画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであり、図２に示したＬＣＤ６０により実現される。入力装置１６０は、テンキーやファンクションボタン等、ユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースであり、その操作情報及び入力情報を演算処理回路１１１に通知する。この入力装置１６０は、図２に示した操作部７０により実現される。尚、表示装置１５０及び入力装置１６０は、タッチパネルとして実現されても良い。
【００５２】
外部記憶装置１７０は、演算処理回路１１１の制御に従って情報の読み書きが行われる不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳや各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等を記憶している。この外部記憶装置１７０は、図２に示したＨＤＤ４０やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により実現され、メイン制御基板１１０にＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）等のインタフェースにて接続される。
【００５３】
認証装置１８０は、演算処理回路１１１の制御に従って画像処理装置１の利用権限があるか否かを認証するための装置であり、指紋や虹彩等を読み取ることで個人を認証する生体認証装置や、ＩＣカードを読み取ることで個人を認証するＩＣカードリーダにより実現される。
【００５４】
電力供給部１９０は、ＡＣ電源若しくはバスパワーとしてクライアント端末から供給された電力を演算処理回路１１１の制御に従って画像処理装置１に含まれる各部に供給するための装置であり、主電源装置１９１、二次電池１９２、電力供給制御装置１９３を有する。
【００５５】
主電源装置１９１は、商用電源や家庭用電源であるＡＣ電源から供給された電力をＡＣからＤＣへ変換して電力供給制御装置１９３に出力する。また、主電源装置１９１は、演算処理回路１１１の制御に従って、ＡＣ電源から供給された電力の電力値を測定して、測定結果を演算処理回路１１１に通知する。尚、この主電源装置１９１は、故障等により、ＡＣ電源から供給される電力の電力値が異常値となった場合に、その電力供給を遮断する。即ち、ここでは、主電源装置１９１が、供給電力値検知部及び異常値判定部として機能する。
【００５６】
また、この主電源装置１９１は、ＡＣ電源から供給される電力の電力値が異常値となっていることを演算処理回路１１１に通知し、若しくは、通信ポート１１４及びＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２に通知し、それらの指示を待ってＡＣ電源からの電力供給を遮断するように構成されていても良い。
【００５７】
このように、本実施形態に係る主電源装置１９１は、ＡＣ電源から供給される電力の電力値が異常値となった場合に電力供給を遮断するように構成されている。そのために、本実施形態に係る主電源装置１９１は、ＡＣ電源から供給される電力の電力値が予め設定されている設定電力値以上となったことを検知すると電力供給を遮断するような回路により構成される。
【００５８】
従って、本実施形態においては、正常な電力値の電力がＡＣ電源から供給されている場合にのみ主電源装置１９１を電力供給源として採用するので、画像処理装置１を利用する際の安全性を向上させることが可能となる。
【００５９】
二次電池１９２は、充電を行うことにより電気を蓄えて繰り返し使用することが出来る電池である。本実施形態に係る二次電池１９２は、鉛蓄電池等、物質自身が持つ化学的なエネルギーを化学反応によって直流電流に変換する化学電池であっても良いし、電気二重層コンデンサ等、静電容量により電荷を蓄えたり、放出したりする受動素子であるコンデンサであっても良い。電力供給制御装置１９３は、主電源装置１９１、二次電池１９２、電力受給回路１１３から供給される電力を、演算処理回路１１１の制御に従って画像処理装置１の各部に出力する。即ち、本実施形態においては、電力供給制御装置１９３が、電力供給制御部として機能する。
【００６０】
尚、本実施形態においては、画像処理装置１がクライアント端末２と接続されてバスパワーとして電力供給を受けることが可能である状態においては、最も優先的にバスパワーが電力供給源となり、次いで主電源装置１９１が、そして二次電池１９２が順に電力供給源となることを前提としている。即ち、本実施形態においては、二次電池１９２は飽くまでも予備電源として位置づけられている。
【００６１】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとについて、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像処理装置１がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとの一例を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、各動作モードにおいて他の動作モードに移行することができるようになっている。また、図４に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、電力遮断状態、通常動作状態、省エネ動作状態、機能別動作状態の４種の動作状態をとり得る。
【００６２】
電力遮断状態は、主電源がＯＦＦになっている状態であり、画像処理装置１への電力供給が完全に遮断された状態である。
【００６３】
通常動作状態は、画像処理装置１の各部へ電力が供給されている状態であり、画像処理装置１が有する機能の全てを利用することができる状態である。本実施形態に係る画像処理装置１は、通常動作状態においては動作モードとして通常モードに設定される。
【００６４】
省エネ状態は、画像処理装置１の大半の部分に通電されていないが操作や動作指示を受け付けることが可能な状態である。このような省エネ状態にある画像処理装置１においては、消費電力については電力遮断状態にあるときよりも高いが通常動作状態にあるときよりは低く、また、操作や動作指示を受け付けてから実際に動作を実行するまでに要する時間については通常動作状態にあるときよりも長いが電力遮断状態にあるときよりは短くかつ主電源を入れる操作を必要としない。そのため、上述したような省エネ状態にある画像処理装置１においては、省電力化と利便性とを両立することが可能となっている。本実施形態に係る画像処理装置１は、省エネ状態においては動作モードとして省エネモードに設定される。
【００６５】
機能別動作状態は、画像処理装置１が有する機能のうち、即ち、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ送信機能、コピー機能、操作受付機能、ファクシミリ受信機能のうち、いずれか１つの機能のみを利用することができる状態のことである。従って、本実施形態に係る画像処理装置１は、機能別動作状態にある場合には、利用可能な機能が限定されることになる。
【００６６】
即ち、本実施形態に係る画像処理装置１は、機能別動作状態における動作モードとして、スキャナ機能のみが利用可能な状態においてはスキャナ利用モードに設定され、プリンタ機能のみが利用可能な状態においてはプリンタ利用モードに設定され、ファクシミリ送信機能のみが利用可能な状態においてはファクシミリ送信利用モードに設定され、コピー機能のみが利用可能な状態においてはコピー利用モードに設定され、操作受付機能のみが利用可能な状態においては操作受付利用モードに設定され、ファクシミリ受信機能のみが利用可能な状態においてはファクシミリ受信利用モードに設定される。
【００６７】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、画像処理装置１が有する機能の全てを利用することができる通常状態の他に、画像処理装置１が有する機能のうちいずれか１つの機能のみを利用することができる機能別動作状態をとりうるように構成されている。そのため、本実施形態に係る画像処理装置１は、利用される機能が判明している場合に、その機能が利用できる動作モードに設定されることで、不要なモジュールへの電力供給を省くことが可能となっている。従って、本実施形態に係る画像処理装置１においては、消費電力を低減させることが可能となる。
【００６８】
このように構成された画像処理装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、動作実行時の消費電力に応じて電力供給源を主電源装置１９１とクライアント端末２からのバスパワーとで切り替えることにある。具体的には、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも小さな消費電力で動作を実行する場合にはクライアント端末２からのバスパワーを電力供給源とし、一方、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも大きな消費電力でなければ動作を実行することができない場合には主電源装置１９１を電力供給源とする。
【００６９】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作実行時であっても消費電力によってはクライアント端末２からバスパワーとして電力供給を受けるため、主電源装置１９１におけるＡＣからＤＣへの変換が不要となり、その際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうことを低減させる共に、主電源装置１９１の使用頻度を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置１の消費電力を低減させると共に主電源装置１９１の製品寿命を延長させることが可能となる。
【００７０】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１がとり得る動作モードと、画像処理装置１がその動作モードにあるときに電力を供給して動作させるモジュールとが、動作モード毎に対応付けられている、即ち、動作させるべきモジュールが動作モード毎に定められている動作モードリストＡについて、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る動作モードリストＡの一例を示す図である。以下では、この動作モードリストＡを「動作ＭＬＡ」とも称する。
【００７１】
図５に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＡでは、「動作モジュール」欄において、画像処理装置１がとり得る動作モードと、画像処理装置１がその動作モードにあるときに電力を供給することにより動作させるモジュールとが、動作モード毎にそれぞれ対応付けられている。この「動作モジュール」欄では、画像処理装置１が各動作モードにあるときに、電力を供給して動作させるモジュールについては「○」が、動作させないモジュールについては「×」が、通常は動作させないが条件を満たした場合にのみ電力を供給して動作させるモジュールについては「△」が、動作モード毎にそれぞれ示されている。
【００７２】
ここで、条件を満たした場合とは、例えば、二次電池の電池残量が所定値以下となっており、充電する必要がある場合等である。尚、本実施形態に係る動作モードリストＡにおいては、画像処理装置１が通常モードに設定されている場合にのみ二次電池を充電することがあるものとして説明するが、通常モード以外の動作モードに設定されている場合であっても、二次電池を充電することがあるものとして構成されていても良い。
【００７３】
また、図５に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＡでは、「消費電力値（Ｗ）」欄において、画像処理装置１がとり得る動作モードと、画像処理装置１がその動作モードに設定されているときの消費電力値（Ｗ）とが、動作モード毎にそれぞれ対応付けられている。即ち、本実施形態においては、動作モードリストＡが、消費電力値情報として利用される。
【００７４】
また、図５に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＡでは、「電力供給源」欄において、画像処理装置１がとり得る動作モードと、画像処理装置１がその動作モードに設定されているときに「主電源」、「バスパワー」、「二次電池」がそれぞれ電力供給源になり得るか否かとが、動作モード毎にそれぞれ対応付けられている。この「電力供給源」欄では、画像処理装置１が各動作モードにあるときに、電力供給源になり得るものについては「○」が、電力供給源になり得ないものについては「×」が、通常は電力供給源にはなり得ないが条件を満たした場合にのみ電力供給源になるものについては「△」が、動作モード毎にそれぞれ示されている。ここで条件を満たした場合とは、例えば、バスパワーについては、電力供給源が主電源であって二次電池を充電する必要があり、且つ、バスパワーの需給が可能な状態にある場合であり、二次電池については、電力供給源が主電源でもバスパワーでもない場合である。
【００７５】
また、図５に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＡでは、「動作順位」欄において、画像処理装置１がとり得る動作モードと、その動作モードの動作順位とが、動作モード毎に対応付けられている。
【００７６】
ここで、動作順位について説明する。例えば、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作モードとして省エネモードに設定されているときに、原稿台カバーのオープンを動作検知回路１３４により検知すると、スキャナ装置１３０が利用されるタイミングであると判断することができる。そして、画像処理装置１は、スキャナ装置１３０への電力の供給を開始するが、図５に示すように、スキャナ装置１３０に電力を供給して動作させる動作モードにはスキャナ利用モード、ファクシミリ送信利用モード、コピー利用モードの３つがあり、この時点ではどの動作モードに移行するべきかを判断することができない。
【００７７】
そこで、動作モード毎に動作順位を定めることでこのような問題を回避することができる。即ち、動作モード毎に動作順位を定めると、上記のような例の場合、画像処理装置１は省エネモードから、上記３つの動作モードのうち最も動作順位が高いスキャナ利用モードに移行することになる。このように、本実施形態においては、動作モード毎に動作順位を定めることで、画像処理装置１にスムーズに動作モードの移行を行わせることが可能となる。即ち、本実施形態においては、動作順位が、実行順位として利用される。
【００７８】
尚、この動作順位は、予め設定されていても良いし、ユーザが設定することができるように構成されていても良い。ユーザが設定することができるように構成されている場合、演算処理回路１１１は、ユーザに動作順位を設定させるための動作順位設定画面を表示装置１５０に表示させるように制御し、入力装置１６０へのユーザ操作に応じて動作順位を動作モードリストＡにおける「動作順位」欄に設定する。図６に、本実施形態に係る動作順位設定画面の表示装置１５０への表示例を示す。即ち、ここでは、動作順位設定画面が、実行順位設定画面として表示部である表示装置１５０に表示される。また、このとき、演算処理回路１１１が、表示制御部及び実行順位設定部として機能する。
【００７９】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１がクライアント端末２との接続を確立する際の処理について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像処理装置１がクライアント端末２との接続を確立する際の処理を説明するためのフローチャートである。図７に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２との接続を確立するために、通信ポート１１４にクライアント端末２と接続されたＵＳＢケーブル３が接続されるとまず、ＵＳＢ規格に従って通信用の接続を確立する（Ｓ７０１）。この段階で、画像処理装置１は、ＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２と通信を行うことが可能となる。
【００８０】
そして、通信制御回路１１５は、演算処理回路１１１の制御に従って、クライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する（Ｓ７０２）。このときの通信制御回路１１５による詳細な処理について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像処理装置１がクライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
図８に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１がクライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際にはまず、通信制御回路１１５は、演算処理回路１１１の制御に従って、自身のレジスタに記憶している最大電力値設定テーブルに初期設定として設定されている電力値での電力供給をクライアント端末２に依頼する（Ｓ８０１）。
【００８２】
この最大電力値設定テーブルとは、図９に示すように、画像処理装置１がクライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際の電力値が設定されたテーブルのことである。最大電力値設定テーブルにおける「設定フラグ」欄に「○」が示されている電力値が、クライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際の電力値である。即ち、画像処理装置１は、クライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際、この「設定フラグ」欄に「○」が示されている電力値での電力供給を依頼する。従って、図９に示すように、Ｓ８０１の処理においては、画像処理装置１は、初期設定として設定されている電圧値２０（Ｖ）、電流値５（Ａ）、電力値１００（Ｗ）での電力供給をクライアント端末２に依頼することになる。
【００８３】
通信制御回路１１５は、最大電力値設定テーブルに設定されている電力値での電力供給をクライアント端末２に依頼した結果、クライアント端末２から電力供給が開始されると（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、電力供給を依頼した際の電力値をクライアント端末２の供給可能な最大電力値として設定する（Ｓ８０３）。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２に最大電力値での電力供給を依頼する際の処理を終了する。即ち、ここでは、通信制御回路１１５が、供給電力値決定部として機能する。
【００８４】
一方、通信制御回路１１５は、最大電力値設定テーブルに設定されている電力値での電力供給を依頼した結果、クライアント端末２からその電力値は供給可能な最大電力値を超えるため供給することができない旨の返答を受けると（Ｓ８０２／ＮＯ）、最大電力値設定テーブルにおける変更順位に従って設定電力値を変更して（Ｓ８０４）、変更後の設定電力値での電力供給を再度クライアント端末２に依頼する（Ｓ８０５）、といった処理をクライアント端末２から電力供給が開始されるまで（Ｓ８０２／ＹＥＳ）繰り返す。
【００８５】
このようにして、通信制御回路１１５による最大電力値での電力供給の依頼の結果、電力受給回路１１３は、通信ポート１１４及びＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２からバスパワーとしての電力を受給すると（Ｓ７０３）、その電力値を測定して（Ｓ７０４）、測定結果を演算処理回路１１１に通知する。演算処理回路１１１は、電力受給回路１１３から電力値の測定結果を通知されると、通知された測定結果をバスパワーの最大電力値として内部記憶回路１１６に記憶させる（Ｓ７０５）。
【００８６】
ここで、電力受給回路１１３がＳ７０４の処理において受給電力の電力値を測定するのは、画像処理装置１がクライアント端末２に電力供給を依頼する際の最大電力値を把握するため、即ち、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる電力の最大電力値を把握するためである。従って、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２に電力供給を依頼する際、Ｓ７０５の処理で記憶したバスパワーの最大電力値としての測定値を超えて依頼することができないようになっている。
【００８７】
尚、画像処理装置１がクライアント端末２に電力供給を依頼する際の最大電力値を把握するためであれば、即ち、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる電力の最大電力値を把握するためであれば、わざわざ受給電力の電力値を測定せずに、Ｓ７０２の処理において設定した最大電力値をそのまま使用すれば良い。ところが、その設定値は飽くまでも理論値であって実際にその電力値の電力がクライアント端末２から供給されているかは不明である。そのため、本実施形態に係る画像処理装置１は、Ｓ７０２〜Ｓ７０４の処理のように、最大電力値での電力供給をクライアント端末２に依頼して、その依頼の応答として実際に供給された電力の電力値を測定するようになっている。
【００８８】
そして、通信制御回路１１５は、バスパワーの最大電力値としての測定値が内部記憶回路１１６に記憶されたら、演算処理回路１１１の制御に従って、クライアント端末２に電力供給の停止を依頼する（Ｓ７０６）。演算処理回路１１１は、クライアント端末２からの電力供給が停止すると（Ｓ７０７）、内部記憶回路１１６に記憶されている動作モードリストＡ及びバスパワーの最大電力値を参照して動作モードリストＢを作成して内部記憶回路１１６に記憶させる（Ｓ７０８）。このときの演算処理回路１１１による詳細な処理については、図１１を参照して後述する。
【００８９】
ここで、動作モードリストＢについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る動作モードリストＢの一例を示す図である。以下では、この動作モードリストＢを「動作ＭＬＢ」とも称する。図１０に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＢは、画像処理装置がとりうる動作モードと、その動作モードにある画像処理装置をバスパワーで動作させることが可能か否かとが、動作モード毎にそれぞれ対応付けられたテーブルのことである。即ち、本実施形態においては、動作モードリストＢが、実行可否情報及び動作部設定情報として利用され、演算処理回路１１１が、実行可否情報生成部として機能する。
【００９０】
図１０に示すように、本実施形態に係る動作モードリストＢでは、「バスパワーでの動作可否」欄において、バスパワーで動作可能な動作モードについては「○」が、動作不可能な動作モードについては「×」が示されている。また、この「バスパワーでの動作可否」欄において、「△」が示されている動作モードについては、バスパワーで動作不可能ではあるが、条件を満たした場合にのみバスパワーを利用することを表す。ここで条件を満たした場合とは、例えば、画像処理装置１が「バスパワーでの動作可否」欄で「△」が示されている動作モードにあるときの電力供給源が主電源であって、二次電池を充電する必要があり、且つ、バスパワーの受給が可能な状態にある場合等である。動作モードリストＢにおけるその他に項目や欄ついては、図５に示した動作モードリストＡと同様であるため説明は省略する。
【００９１】
尚、本実施形態においては、この動作モードリストＢは、クライアント端末２とのＵＳＢ接続が切断されると演算処理回路１１１により内部記憶回路１１６から削除され、再度クライアント端末２と接続されると改めて作成されて内部記憶回路１１６に記憶されることで、内部記憶回路１１６の記憶領域が減少し続けないように構成されているが、クライアント端末２とのＵＳＢ接続が切断されても内部記憶回路１１６から削除されないように構成されていて良い。
【００９２】
演算処理回路１１１により、このような動作モードリストＢが作成されて記憶されると、本実施形態に係る画像処理装置は、クライアント端末２との接続を確立して、以降、動作モードリストＢに従って動作する（Ｓ７０９）。
【００９３】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１が、動作モードリストＢを作成する際の処理について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る画像処理装置１が、動作モードリストＢを作成する際の処理を説明するためのフローチャートである。図１１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１が動作モードリストＢを作成する際にはまず、演算処理回路１１１は、内部記憶回路１１６に記憶されている動作モードリストＡに定められている動作モードのうちいずれかを選択する（Ｓ１１０１）。
【００９４】
そして、演算処理回路１１１は、Ｓ１１０１の処理で選択された動作モードの「電力供給源」欄における「バスパワー」が「△」であるか否かを判定する（Ｓ１１０２）。演算処理回路１１１は、Ｓ１１０２の判定処理において、「△」であると判定した場合には（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、Ｓ１１０１の処理で選択された動作モードを、バスパワーで動作不可能ではあるが、条件を満たした場合にのみバスパワーを利用する動作モードとして、即ち、「バスパワーでの動作可否」欄において「△」が示される動作モードとして動作モードリストＢに登録する（Ｓ１１０３）。
【００９５】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１１０２の判定処理において、「△」ではないと判定した場合には（Ｓ１１０２／ＮＯ）、Ｓ１１０の処理で選択された動作モードに対応付けられている消費電力値と、内部記憶回路１１６に記憶されているバスパワーの最大電力値との大小関係を判定する（Ｓ１１０４）。
【００９６】
演算処理回路１１１は、Ｓ１１０４の判定処理において、バスパワーの最大電力値がＳ１１０１の処理で選択された動作モードの消費電力値以上であると判定した場合には（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、その動作モードを、バスパワーで動作可能な動作モードとして、即ち、「バスパワーでの動作可否」欄において「○」が示される動作モードとして動作モードリストＢに登録する（Ｓ１１０５）。
【００９７】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１１０４の判定処理において、バスパワーの最大電力値がＳ１１０１の処理で選択された動作モードの消費電力値未満と判定した場合には（Ｓ１１０４／ＮＯ）、その動作モードを、バスパワーで動作不可能な動作モードとして、即ち、「バスパワーでの動作可否」欄において「×」が示される動作モードとして動作モードリストＢに登録する（Ｓ１１０６）。
【００９８】
そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作モードリストＡに定められている全動作モードについてＳ１１０１〜Ｓ１１０６の処理を行い（Ｓ１１０７／ＮＯ）、全動作モードについて終了すると（Ｓ１１０７／ＹＥＳ）、動作モードリストＢを作成する際の処理を終了する。
【００９９】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る画像処理装置１が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。図１２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際にはまず、演算処理回路１１１は、動作開始トリガーを検知する必要がある（Ｓ１２０１）。
【０１００】
ここで、動作開始トリガーとは、動作検知回路１２４、動作検知回路１３４、動作検知回路１４４における動作検知の対象となる動作、例えば、原稿台カバーのオープン等や、印刷ジョブの受信、ファクシミリ受信、入力装置１６０への直接操作、省エネ移行条件を満たした場合等、何らかの動作が開始されるためのトリガーのことである。即ち、ここでは、動作検知回路１２４、動作検知回路１３４、動作検知回路１４４が、動作検知部として機能する。但し、移行前の動作モードにおいて既に動作しているモジュールについては、動作開始トリガーは検知されないように構成されていても良い。このように構成されることにより、動作モードが移行する必票がない場合であっても動作モードの移行処理が行われてしまうといったことを防ぐことが可能となる。
【０１０１】
そして、演算処理回路１１１は、動作開始トリガーを検知すると、検知した動作開始トリガーに基づいて移行するべき動作モードを決定する（Ｓ１２０２）。尚、このとき、演算処理回路１１１は、動作検知回路１２４、動作検知回路１３４、動作検知回路１４４による動作検知だけでは移行するべき動作モードを決定することができない場合には、動作モードリストＢの「動作順位」に従って動作モードを決定する。即ち、ここでは、演算処理回路１１１が実行機能決定部として機能する。
【０１０２】
演算処理回路１１１は、動作モードを決定すると、ＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２と接続されているか否かを判定し（Ｓ１２０３）、接続されていると判定した場合には（Ｓ１２０３／ＹＥＳ）、Ｓ１２０２の処理において決定された動作モードがバスパワーで動作可能な動作モードであるか否かを動作モードリストＢを参照して判定する（Ｓ１２０４）。
【０１０３】
演算処理回路１１１は、Ｓ１２０４の判定処理において、バスパワーで動作可能な動作モードであると判定した場合には（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、現在の電力供給源がバスパワーであるか否かを判定する（Ｓ１２０５）。そして、演算処理回路１１１は、Ｓ１２０５の判定処理において、現在の電力供給源がバスパワーであると判定した場合には（Ｓ１２０５／ＹＥＳ）、Ｓ１２０２の処理で決定した動作モードにおいて動作するモジュールを動作モードリストＢを参照して確認し、そのモジュールに電力を供給するように電力供給制御装置１９３に指示を出す（Ｓ１２０６）。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。
【０１０４】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１２０５の判定処理において、現在の電力供給源がバスパワーではないと判定した場合には（Ｓ１２０５／ＮＯ）、電力供給源をバスパワーに切り替えるように各部を制御し（Ｓ１２０７）、Ｓ１２０６の処理と同様の処理を行う。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。
【０１０５】
また、演算処理回路１１１は、Ｓ１２０３の判定処理において、クライアント端末２とは接続されていないと判定した場合（Ｓ１２０３／ＮＯ）、若しくは、Ｓ１２０４の判定処理において、バスパワーで動作可能な動作モードでないと判定した場合には（Ｓ１２０４／ＮＯ）、ＡＣ電源に接続されているか否かを判定する（Ｓ１２０８）。
【０１０６】
演算処理回路１１１は、Ｓ１２０８の判定処理において、ＡＣ電源に接続されていると判定した場合には（Ｓ１２０８／ＹＥＳ）、現在の電力供給源が主電源装置１９１であるか否かを判定する（Ｓ１２０９）。演算処理回路１１１は、Ｓ１２０９の判定処理において、現在の電力供給源が主電源装置１９１であると判定した場合には（Ｓ１２０９／ＹＥＳ）、Ｓ１２０６の処理と同様の処理を行う。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。
【０１０７】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１２０９の判定処理において、現在の電力供給源が主電源装置１９１でないと判定した場合には（Ｓ１２０９／ＮＯ）、電力供給源を主電源装置１９１に切り替えるように各部を制御し（Ｓ１２１０）、Ｓ１２０６の処理と同様の処理を行う。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。即ち、Ｓ１２０７及びＳ１２１０においては、演算処理回路１１１が、電力供給源決定部として機能する。
【０１０８】
また、演算処理回路１１１は、Ｓ１２０８の判定処理において、ＡＣ電源に接続されていないと判定した場合には（Ｓ１２０８／ＮＯ）、Ｓ１２０２の処理で決定された動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値と、二次電池１９２が供給できる最大電力値との大小関係を判定する（Ｓ１２１１）。尚、このとき、二次電池１９２が供給できる最大電力値は、演算処理回路１１１の制御に応じて電力供給制御装置１９３により測定されて演算処理回路１１１に通知される。
【０１０９】
演算処理回路１１１は、Ｓ１２１１の判定処理において、二次電池１９２が供給できる最大電力値がＳ１２０２の処理で決定された動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値以上であると判定した場合には（Ｓ１２１１／ＹＥＳ）、二次電池１９２の電池残量が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２１２）。尚、このとき、二次電池の電池残量は、演算処理回路１１１の制御に応じて電力供給制御装置１９３により測定されて演算処理回路１１１に通知される。
【０１１０】
演算処理回路１１１は、Ｓ１２１２の判定処理において、二次電池の電池残量が所定値以上であると判定した場合には（Ｓ１２１２／ＹＥＳ）、Ｓ１２０６の処理と同様の処理を行う。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。
【０１１１】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１２１１の判定処理において、二次電池１９２が供給できる最大電力値がＳ１２０２の処理で決定された動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値未満であると判定した場合（Ｓ１２１１／ＮＯ）、若しくは、Ｓ１２１２の判定処理において、二次電池１９２の電池残量が所定値未満であると判定した場合には（Ｓ１２１２／ＮＯ）、動作できない旨を通知するためのエラー画面を表示装置１５０に表示させる（Ｓ１２１３）。このとき、表示装置１５０に表示されるエラー画面の表示例を図１３に示す。
【０１１２】
そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、操作受付モードに移行して（Ｓ１２１４）、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を終了する。尚、このとき、画像処理装置１は、二次電池１９２が供給できる最大電力値及び二次電池１９２の電池残量によっては省エネモードに移行するように構成されていても良い。
【０１１３】
図１２を参照して説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作実行時の消費電力に応じて電力供給源を主電源装置１９１とクライアント端末２からのバスパワーとで切り替えることを要旨の一つとしている。具体的には、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも小さな消費電力で動作を実行する場合にはクライアント端末２からのバスパワーを電力供給源とし、一方、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも大きな消費電力でなければ動作を実行することができない場合には主電源装置１９１を電力供給源とするように構成されている。
【０１１４】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作実行時であっても消費電力によってはクライアント端末２からバスパワーとして電力供給を受けるため、主電源装置１９１におけるＡＣからＤＣへの変換が不要となり、その際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうことを低減させると共に、主電源装置１９１の使用頻度を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置１の消費電力を低減させると共に主電源装置１９１の製品寿命を延長させることが可能となる。
【０１１５】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１が、クライアント端末２から供給されているバスパワーを電力供給源としている状態においてそのバスパワーが停止した際の処理について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る画像処理装置１が、クライアント端末２から供給されているバスパワーを電力供給源としている状態においてそのバスパワーが停止した際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
本実施形態に係る画像処理装置１がバスパワーを電力供給源としてある動作モードに設定されている状態において、演算処理回路１１１は、動作モードリストＡにおけるその動作モードの消費電力値を取得して内部記憶回路１１６に記憶する（Ｓ１４０１）。
【０１１７】
そして、演算処理回路１１１は、通信制御回路１１５からの通知によりバスパワーの停止を検知すると（Ｓ１４０２）、ＡＣ電源に接続されているか否かを判定する（Ｓ１４０３）。ここで、Ｓ１４０２における演算処理回路１１１によるバスパワー停止の検知処理について説明する。まず、電力受給回路１１３が、クライアント端末２からバスパワーとして供給されている電力の電力値を測定して、その測定値を演算処理回路１１１に通知する。そして、演算処理回路１１１は、通知された測定値と予め設定されている設定値とを比較する。尚、この設定値とは、電流値以外に、電圧値や電流値であっても良い。
【０１１８】
これにより、演算処理回路１１１は、バスパワーが完全に停止していなくても、電力値が低下していることを検知することでバスパワーが停止すると判断することができる。従って、本実施形態に係る画像処理装置１は、バスパワーが完全に停止してしまう前に電力供給源の切り替えを行うことが可能となる。このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、バスパワーが完全に停止する前であっても、バスパワーが停止すると判断することができるので、完全に電力の供給が遮断された状態となることを回避することが可能となる。
【０１１９】
演算処理回路１１１は、Ｓ１４０３の判定処理において、ＡＣ電源に接続されていると判定した場合には（Ｓ１４０３／ＹＥＳ）、電力供給源を主電源装置１９１に切り替えるように電力供給制御装置１９３を制御する（Ｓ１４０４）。そして、画像処理装置１は、バスパワーが停止する前に実行していた動作を継続して（Ｓ１４０５）、バスパワーが停止した際の処理を終了する。
【０１２０】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１４０３の判定処理において、ＡＣ電源に接続されていないと判定した場合には（Ｓ１４０３／ＮＯ）、電力供給源を二次電池１９２に切り替えるように電力供給制御装置１９３を制御する（Ｓ１４０６）。
【０１２１】
そして、演算処理回路１１１は、バスパワーが停止する前に設定されていた動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値と、二次電池１９２が供給できる最大電力値との大小関係を判定する（Ｓ１４０７）。尚、このとき、二次電池１９２が供給できる最大電力値は、演算処理回路１１１の制御に応じて電力供給制御装置１９３により測定されて演算処理回路１１１に通知される。
【０１２２】
演算処理回路１１１は、Ｓ１４０７の判定処理において、二次電池１９２が供給できる最大電力値が、バスパワーが停止する前に設定されていた動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値以上であると判定した場合には（Ｓ１４０７／ＹＥＳ）、二次電池１９２の電池残量が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１４０８）。尚、このとき、二次電池の電池残量は、演算処理回路１１１の制御に応じて電力供給制御装置１９３により測定されて演算処理回路１１１に通知される。
【０１２３】
演算処理回路１１１が、Ｓ１４０８の判定処理において、二次電池の電池残量が所定値以上であると判定した場合には（Ｓ１４０８／ＹＥＳ）、画像処理装置１は、バスパワーが停止する前に実行していた動作を継続し（Ｓ１４０５）、バスパワーが停止した際の処理を終了する。
【０１２４】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１４０７の判定処理において、二次電池１９２が供給できる最大電力値が、バスパワーが停止する前に設定されていた動作モードの動作モードリストＡにおける消費電力値未満であると判定した場合（Ｓ１４０７／ＮＯ）、若しくは、Ｓ１４０８の判定処理において、二次電池１９２の電池残量が所定値未満であると判定した場合には（Ｓ１４０８／ＮＯ）、図１３に示したようなエラー画面を表示装置１５０に表示させる（Ｓ１４０９）。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、操作受付モードに移行して（Ｓ１４１０）、バスパワーが停止した際の処理を終了する。尚、このとき、画像処理装置１は、二次電池１９２が供給できる最大電力値及び二次電池１９２の電池残量によっては省エネモードに移行するように構成されていても良い。
【０１２５】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作実行時の消費電力に応じて電力供給源を主電源装置１９１とクライアント端末２からのバスパワーとで切り替えることを要旨の一つとしている。具体的には、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも小さな消費電力で動作を実行する場合にはクライアント端末２からのバスパワーを電力供給源とし、一方、クライアント端末２がバスパワーとして供給することができる最大電力よりも大きな消費電力でなければ動作を実行することができない場合には主電源装置１９１を電力供給源とするように構成されている。
【０１２６】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１は、動作実行時であっても消費電力によってはクライアント端末２からバスパワーとして電力供給を受けるため、主電源装置１９１におけるＡＣからＤＣへの変換が不要となり、その際の電気的損失により電力が無駄に消費されてしまうことを低減させると共に、主電源装置１９１の使用頻度を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置１の消費電力を低減させると共に主電源装置１９１の製品寿命を延長させることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る画像処理装置１は、クライアント端末２からバスパワーとして電力供給を受けている状態において省エネモードから他の動作モードに移行する場合であっても、移行後の動作モードにおける消費電力によってはクライアント端末２からバスパワーとして電力供給を受け続ける。そのため、本実施形態に係る画像処理装置１においては、省エネモードから他の動作モードに移行する度に電力供給源がバスパワーから主電源装置１９１に切り替わるといったことがなく、主電源装置１９１のオンとオフとの切り替え頻度を低減させることができる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置１の主電源装置１９１の製品寿命を更に延長させることが可能となる。
【０１２８】
尚、本実施形態においては、図１１を参照して説明したように動作モードリストＡにおける消費電力値とバスパワーの最大電力値とを比較することにより動作モードリストＢを作成して記憶し、図１２おけるＳ１２０４の処理で説明したように動作モードの移行に際して上記で作成した動作モードリストＢを参照し、バスパワーで動作可能か否かを判断する例について説明した。この他、動作モードの移行の際、その都度、動作モードリストＡにおける消費電力値とバスパワーの最大電力値とを比較するようにすれば、動作モードリストＡさえ記憶していれば、動作モードリストＢを作成して記憶しておく必要はない。即ち、この場合には、動作モードリストＡが、動作部設定情報として利用される。
【０１２９】
このときの処理について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る画像処理装置１が、ある動作モードから他の動作モードに移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、図１５に示したＳ１５０１〜Ｓ１５０３、Ｓ１５０５〜Ｓ１５１４の処理はそれぞれ、図１２に示したＳ１２０１〜Ｓ１２０３、Ｓ１２０５〜Ｓ１２１４の処理と同様の処理であるため説明を省略し、Ｓ１５０４の処理について説明することにする。
【０１３０】
演算処理回路１１１は、Ｓ１５０３の判定処理においてＵＳＢケーブル３を介してクライアント端末２と接続されていると判定した場合には（Ｓ１５０３／ＹＥＳ）、動作モードロストＡを参照して、Ｓ１５０２の処理において決定された動作モードの消費電力値とバスパワーの最大電力値との大小関係を判定する（Ｓ１５０４）。
【０１３１】
演算処理回路１１１は、Ｓ１５０４の判定処理において、Ｓ１５０２の処理において決定された動作モードの消費電力値の方がバスパワーの最大電力値より大きいと判定した場合には（Ｓ１５０４／ＹＥＳ）、現在の電力供給源がバスパワーであるか否かを判定する（Ｓ１５０５）。
【０１３２】
一方、演算処理回路１１１は、Ｓ１５０４の判定処理において、Ｓ１５０２の処理において決定された動作モードの消費電力値の方がバスパワーの最大電力値より大きくないと判定した場合には（Ｓ１５０４／ＮＯ）、ＡＣ電源に接続されているか否かを判定する（Ｓ１５０８）。
【０１３３】
このように、画像処理装置１は、動作モードの移行の際、その都度、動作モードリストＡにおける消費電力値とバスパワーの最大電力値とを比較するように構成されていても良い。このような構成の場合、動作モードリストＡさえ記憶していれば、動作モードリストＢを作成して記憶しておく必要はない。
【０１３４】
尚、本実施形態においては、情報処理装置の例として画像処理装置について説明したが、これに限らず、テレビ会議用端末やＷｅｂ会議用端末、プロジェクタ等、ＵＳＢケーブル等のバスケーブルを介してＰＣ等の情報処理端末であるクライアント端末に接続され、そのバスーブルを介してクライアント端末からバスパワーとして電力供給を受けることができる情報処理装置であれば同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  画像形成装置
２  モバイル端末
３  ＵＳＢケーブル
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１１０  メイン制御基板
１１１  演算処理回路
１１２  電力供給回路
１１３  電力受給回路
１１４  通信ポート
１１５  通信制御回路
１１６  内部記憶回路
１１７  画像処理回路
１２０  プリンタ装置
１２１  プロッタ装置
１２２  プロッタ制御回路
１２３  電力供給回路
１２４  動作検知回路
１３０  スキャナ装置
１３１  原稿読取装置
１３２  原稿読取制御回路
１３３  電力供給回路
１３４  動作検知回路
１４０  ファクシミリ装置
１４１  通信回線用ポート
１４２  信号変換制御装置
１４３  電力供給回路
１４４  動作検知回路
１５０  表示装置
１６０  入力装置
１７０  外部記憶装置
１８０  認証装置
１９０  電力供給部
１９１  主電源装置
１９２  二次電池
１９３  電力供給制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００５−２７８１１０号公報
【図１】
2015018395.tif 000003
【図２】
2015018395.tif 000004
【図３】
2015018395.tif 000005
【図４】
2015018395.tif 000006
【図５】
2015018395.tif 000007
【図６】
2015018395.tif 000008
【図７】
2015018395.tif 000009
【図８】
2015018395.tif 000010
【図９】
2015018395.tif 000011
【図１０】
2015018395.tif 000012
【図１１】
2015018395.tif 000013
【図１２】
2015018395.tif 000014
【図１３】
2015018395.tif 000015
【図１４】
2015018395.tif 000016
【図１５】
2015018395.tif 000017