(57)【要約】【課題】魚肉等の食品からの滲出液を吸収させるための吸液性シートの提供。【解決手段】吸液性シート１が熱可塑性合成繊維の不織布で形成される。熱可塑性合成繊維には、スルホン酸塩型の陽イオン界面活性剤、リン酸塩型の陽イオン界面活性剤および炭素数が１２−２８の脂肪酸のエステルである非イオン界面活性剤のいずれかによって表面処理されている複合繊維が使用される。【選択図】図１
2015091717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性合成繊維の不織布で形成され、食品を載せて前記食品からの滲出液を吸収させるために使用される吸液性シートであって、
前記吸液性シートは、下記親水性耐久試験を２回繰り返したときに、前記試験に規定の吸収スポットの個数が２回目の前記試験では１回目の前記試験での個数よりも少なくなることを特徴とする前記吸液性シート。
親水性耐久試験：
（１）少なくとも１０×１０ｃｍの大きさを有する５枚重ねのろ紙の上に試片として５×１０ｃｍの大きさの前記吸液性シートを載せる。
（２）容量１０−１２ｍｌのピペットを使用して、２０−３０秒の間に、生理食塩水を１滴ずつ前記試片上の任意に選んだ２０個のスポットそれぞれに滴下する。
（３）滴下終了後３０秒経過してから、２０個のスポットのうちで生理食塩水が前記試片に吸収されているスポットである吸収スポットの個数Ｎ１を求める。
（４）前記試片を４０℃で２時間乾燥した後に、前記試片における前記２０個のスポットと同じ２０個のスポットに対して前記（１）−（３）項の手順を繰り返し、２回目の前記試験での前記吸収スポットの個数Ｎ２を求める。
（５）前記吸収スポットの前記個数Ｎ１，Ｎ２を比較する。
【請求項２】
前記吸液性シートは、前記親水性耐久試験を３回繰り返したときに、前記吸収スポットの個数が順次少なくなるものである請求項１記載の吸液性シート。
【請求項３】
前記熱可塑性合成繊維が界面活性剤で表面処理されている請求項１または２記載の吸液性シート。
【請求項４】
前記界面活性剤がスルホン酸塩型の陰イオン界面活性剤、リン酸塩型の陰イオン界面活性剤および炭素数が１２−１８の脂肪酸のエステルである非イオン界面活性剤のいずれかである請求項３記載の吸液性シート。
【請求項５】
前記不織布が３０−８０ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有し、前記熱可塑性合成繊維には前記いずれかの界面活性剤が０．１−０．５質量％の割合で塗布されている請求項３または４記載の吸液性シート。
【請求項６】
前記不織布は、互いに並行する第１表面と第２表面とを有し、前記第１表面においても前記第２表面においても前記熱可塑性合成繊維が前記いずれかの界面活性剤で処理されているとともに互いに溶着しており、前記第１表面と前記第２表面とを区別することなく前記食品を載せることができる請求項３−５のいずれかに記載の吸液性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚肉等の食品からの滲出液を吸収させるのに好適な吸液性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
陳列棚や冷蔵庫、解凍庫等に保管している魚肉等の食品からの滲出液はドリップとも呼ばれている。この滲出液による食品の味の変化や見映えの低下を防ぐために、これら食品の下敷きとして吸液性シートを使用し、この吸液性シートに滲出液を吸収させることは従来周知である。
【０００３】
例えば、特開２００８−２８５８００号公報（特許文献１）に記載の吸液性シートは、互いに並行する第１表面と第２表面とを有し、どちらの表面に食品を載せても食品からの滲出液を吸収することができる。この吸液性シートは、１−６ｄｔｅｘの繊度を有する芯鞘型の複合繊維を含む不織布で形成されている。不織布は、その厚さを１０等分したときに、第１層と第１０層との密度が高くなり、第５，６層の平均密度が低くなるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
魚肉等の食品の鮮度を鮮度Ｋ値によって示すことができることは、よく知られている。また、鮮度Ｋ値が低いことは食品の鮮度が良いことを意味し、時間的な間隔をあけて測定したときの鮮度Ｋ値の差が小さいほど食品の鮮度低下の度合いが小さいこともよく知られている。しかし、前記従来の吸液性シートは、鮮度Ｋ値についての配慮を有するものではない。一方、本発明者が知見したところによれば、食品からの滲出液を吸液性シートの表面で吸収し続けることは、その食品の鮮度Ｋ値の変化を小さく抑えようとするときに、必ずしも有益ではない。
【０００６】
そこで、本発明では、吸液性シートに載せた食品の鮮度Ｋ値の変化を小さく抑えることができるように改良された吸液性シートの提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明が対象とするのは、熱可塑性合成繊維の不織布で形成され、食品を載せて前記食品からの滲出液を吸収させるために使用される吸液性シートである。
【０００８】
本発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記吸液性シートは、下記親水性耐久試験を２回繰り返したときに、前記試験に規定の吸収スポットの個数が２回目の前記試験では１回目の前記試験での個数よりも少なくなる。
親水性耐久試験：
（１）少なくとも１０×１０ｃｍの大きさを有する５枚重ねのろ紙の上に試片として５×１０ｃｍの大きさの前記吸液性シートを載せる。
（２）容量１０−１２ｍｌのピペットを使用して、２０−３０秒の間に、生理食塩水を１滴ずつ前記試片上の任意に選んだ２０個のスポットそれぞれに滴下する。
（３）滴下終了後３０秒経過してから、２０個のスポットのうちで生理食塩水が前記試片に吸収されているスポットである吸収スポットの個数Ｎ１を求める。
（４）前記試片を４０℃で２時間乾燥した後に、前記試片における前記２０個のスポットと同じ２０個のスポットに対して前記（１）−（３）項の手順を繰り返し、２回目の前記試験での前記吸収スポットの個数Ｎ２を求める。
（５）前記吸収スポットの前記個数Ｎ１，Ｎ２を比較する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る吸液性シートは、熱可塑性合成繊維の不織布で形成され、本発明で規定する親水性耐久試験を２回繰り返したときに、その試験での吸収スポットの個数が２回目の試験では１回目の試験での個数よりも少なくなる。そのような吸液性シートの表面は、食品が載せられた初期の段階での滲出液を吸収するが、その後には滲出液を吸収しにくくなって、その食品における鮮度Ｋ値の上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的に実施できる形態および好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る吸液性シートを斜めに見たときの写真。
【図２】（ａ）は吸液性シートの上面を拡大して示す写真、（ｂ）は吸液性シートの下面を拡大して示す写真。
【図３】吸液性シートの製造工程を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明に係る吸液性シートに関し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的に使用することのできる構成および好ましい構成を含んでいる。
【００１２】
図１は、魚肉販売店や料理店、一般家庭等で使用するのに好適であって、矩形に形成されている吸液性シート１の写真である。吸液性シート１は、その形状を特に規定するものではないが、通常は図示例の如き矩形や正方形のものとして使用される。そのような吸液性シート１は、互いに直交する縦方向Ａと横方向Ｂと厚さ方向Ｃとを有する。吸液性シート１はまた、透液性の上面６と下面７と厚さｔとを有し、上下面６，７のどちらに魚肉等の食品（図示せず）を載せても、その食品からの滲出液を吸収することができる。なお、本発明において、吸液性シート１の表面というときには、上面６および／または下面７を意味している。
【００１３】
図２において、（ａ）は図１の吸液性シート１の上面６の一部分を１００倍に拡大して示す写真であり、（ｂ）はその吸液性シート１の下面７の一部分を１００倍に拡大して示す写真である。吸液性シート１は、芯鞘型の複合繊維２が互いに溶着している不織布によって形成されているもので、単位面積当たりの質量が３０−８０ｇ／ｍ２の範囲にある。複合繊維２は、１−６ｄｔｅｘの繊度と、３０−７０ｍｍの繊維長とを有し、鞘成分（図示せず）を形成する熱可塑性合成樹脂には、芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂と比べて、溶融温度の低いものが使用されている。また、複合繊維２では、芯成分の熱可塑性合成樹脂に、鞘成分の熱可塑性合成樹脂よりも弾性率の高いものを使用して、吸液性シート１の剛性が高くなるようにすることが好ましい。そのような鞘成分の熱可塑性合成樹脂と芯成分の熱可塑性合成樹脂との組み合わせには、例えばポリエチレンとポリプロピレン、ポリエチレンとポリエステル、ポリプロピレンとポリエステル等の組み合わせがある。ただし、本発明は、吸液性シート１に使用する繊維を複合繊維２に限定したり、繊維に使用する熱可塑性合成樹脂の種類を限定したりするものではない。吸液性シート１には、複合繊維２に代えて、サイドバイサイド型の複合繊維やポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の熱可塑性合成繊維を使用することもできる。
【００１４】
図２で明らかなように、複数条の複合繊維２は互いに交差する部位２ａにおいて鞘成分どうしが溶着している。また、好ましい吸液性シート１では、厚さ方向Ｃにおいて、上面６とその近傍および下面７とその近傍では複合繊維２の集合状態が密であり、上面６と下面７との間の中間部分においてはその集合状態が疎である。さらに好ましい吸液性シート１では、上面６を含み厚さｔの１／１０の厚さを占める上方部分の密度と、下面７を含み厚さｔの１／１０を占める下方部分の密度とが上面６と下面７との間にあって厚さｔの２／１０を占める中央部分の密度よりも高くなるように作られている。このような密度分布を有する吸液性シート１の一例では、中央部分から上方部分と下方部分とに向かって密度が漸増している。厚さ方向Ｃにおける密度を比較するには、吸液性シート１の断面から幅５ｍｍの範囲を５０倍に拡大した写真を撮り、その写真における吸液性シート１の厚さを１０等分して得られる各部分について、そこに存在する繊維の本数を比較する。吸液性シート１の上面６と下面７とは、複数枚の吸液性シート１を重ね合わせたときに、吸液性シート１どうしの滑りがよくなるように平滑に形成されていることが好ましい。吸液性シート１はまた、その縁部を指先でつまむようにして持ったときに、折れ曲がったり、大きく撓んだりすることがないような剛性を持っていることが好ましい。
【００１５】
このように形成されている吸液性シート１は、それを魚肉等の食品の下敷きとして使用したり、その食品を包む包装用シートとして使用したりして、食品からの滲出液を吸収させる。そのときに、図２の吸液性シート１は、上面６と下面７とを区別することなくいずれの面を食品に当接させてもよい。吸収させた滲出液は、上面６または下面７における複合繊維２の表面を伝って流れたり複合繊維２どうしの間を流れたりして、吸液性シート１の中央部分や反対側の面に集まる。本発明では、このように作用する上面６と下面７とのいずれか一方を第１表面５１ａと呼び、もう一方を第２表面５１ｂと呼ぶことがある（後記図３参照）。
【００１６】
複合繊維２はまた、後記図３に基づいて説明されているように、それを製造する過程において界面活性剤によって表面処理されている。界面活性剤としては、繊維を形成している熱可塑性合成樹脂の表面に対して、例えばオレフィン系の熱可塑性合成樹脂の表面に対して強く付着することがなく、魚肉からの滲出液によってその表面から徐々に洗い流される性質を有するものが使用される。本発明において、そのような界面活性剤は、スルホン酸塩型の陰イオン界面活性剤、リン酸塩型の陰イオン界面活性剤、炭素数が１２−１８の脂肪酸のエステルである非イオン界面活性剤から選択される。複合繊維２または複合繊維２が形成している吸液性シート１に対しての界面活性剤の塗布量は、０．１−０．５質量％の範囲にある。複合繊維２または吸液性シート１に塗布されている界面活性剤の量は、複合繊維２または吸液性シート１について、メタノールで洗浄する前後においての質量を測定し、そのときの質量の差によって求めることができる。測定結果の一例は、後記表１に記載のとおりである。界面活性剤が熱可塑性合成樹脂に対して、例えば複合繊維２の鞘成分を形成しているオレフィン系樹脂に対して付着力の弱いものであると、吸液性シート１に載せられた魚肉からの滲出液や解凍したときに生じる水分とともに複合繊維２の表面から流れ落ちる。ただし、非イオン界面活性剤であっても脂肪酸の炭素数が２０を越える脂肪酸エステルは、複合繊維２の表面から流れ落ちにくくなる傾向を有するので、本発明にとって好ましいものではない。本発明において、熱可塑性合成樹脂に対しての界面活性剤の付着力が弱いか否かは、後記親水性耐久試験を測定することによって判断する。吸液性シート１は、それに対しての親水性耐久試験を反復すると、後記吸収スポットの個数が次第に少なくなる。
【００１７】
吸液性シート１においての界面活性剤の使用目的は、魚肉を吸液性シート１に載せた初期の段階において、魚肉の表面に付着している滲出液や水分、その表面の近傍にあって吸液性シート１に載せれば短時間のうちに滲出液となる液体成分を吸液性シート１に吸収させることにあって、魚肉に含まれる液体成分を長時間にわたって吸液性シート１に吸収させることではない。本発明者が知見したところによれば、吸液性シート１における複合繊維２が本発明における界面活性剤で表面処理されていると、吸液性シート１は魚肉が含む液体成分を過度に吸収することがなくて、魚肉の鮮度が経時的に低下することを抑えるように作用する。
【００１８】
魚肉の鮮度の低下の度合は、いわゆる鮮度Ｋ値を測定することによって知ることができる。その鮮度Ｋ値については、例えば、「海−自然と文化」（東海大学紀要海洋学部  第４巻第２号３１−４６頁（２００６））や特開２００８−１１１８２３号公報（Ｐ２００８−１１１８２３Ａ）等において説明されている。また、鮮度Ｋ値の測定には、ＱＳ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ社製の鮮度チェッカーを使用することができる。
【００１９】
本発明において、魚肉の鮮度が経時的に低下することを吸液性シート１が抑える程度は、後記鮮度Ｋ値の差を測定することによって知ることができる。鮮度Ｋ値の差は、値が小さいほどよいのであるが、吸液性シート１として許容できる値は２０％以下である。
【００２０】
本発明者はまた、本発明に係る吸液性シート１では、魚肉を載せた表面において滲出液は広く拡散することがないという知見をも得ている。滲出液は魚肉と吸液性シート１とが接触する部位において界面活性剤を流れ落としながら吸液性シート１に吸収されるので、魚肉が吸液性シート１の表面に長い時間接触していても、滲出液はその表面に広くは拡散しないという傾向がある。その傾向は、魚肉を載せた吸液性シート１の外観の経時的変化を目視観察することによって知ることができる。吸液性シート１の表面において滲出液が広くは拡散しないということは、その表面が広い範囲にわたって滲出液で汚れるということがないことを意味し、吸液性シート１に魚肉を載せて陳列する場合に、魚肉の輪郭が長時間にわたってはっきりと見えることになり、陳列した魚肉の見映えを向上させるうえにおいて好ましい。
【００２１】
本発明において、吸液性シート１の表面から界面活性剤が流れ落ちる程度は、後記親水性耐久試験によって評価することができる。親水性耐久試験では、吸液性シート１の表面に対して生理食塩水を滴下して、その表面において生理食塩水が速やかに吸収されているか否かを観察する。吸液性シート１では、生理食塩水の滴下を間欠的に繰り返すと、滴下のたびに界面活性剤が流れ落ちるので、吸液性シート１の表面には速やかに吸収されることなく水滴として残る生理食塩水が次第に多くなる。このことは、吸液性シート１が魚肉からの滲出液を過度に吸収するものではないことを示している。これに反して、熱可塑性合成樹脂に対する付着力が強い界面活性剤を使用した場合には、生理食塩水の滴下を繰り返しても、生理食塩水は表面に残ることなく吸収されるようになる。
【００２２】
図３は、吸液性シート１の製造工程の一例を示す図である。なお、図示されてはいないが，図示の工程よりも上流では、ステープルである複合繊維２を得るためのフィラメントが界面活性剤の供給されているグラビアロールを通過することによって、そのフィラメントに所要量の界面活性剤が塗布される。その後、フィラメントは所要の長さに切断されて、ステープルである複合繊維２となる。
【００２３】
図３の工程は機械方向ＭＤを有し、機械方向ＭＤ上流側では、複合繊維２がカード機５０に供給されて、カードウエブ５１となって機械方向ＭＤへ進む。ウエブ５１は、無端ベルト５２に載せられて熱風処理室５３を通過する。熱風処理室５３では、熱風によってウエブ５１を加熱して、複合繊維２の鞘成分を溶融し、互いに交差する複合繊維２どうしをそれらの交差部位２ａにおいて溶着して、カードウエブの形態にあったウエブ５１を不織布の形態のものにする。熱風処理室５３を出たウエブ５１はいわゆるエアスルー不織布であって、第１表面５１ａと第２表面５１ｂとを有する。次に、ウエブ５１は、非加熱状態にある第１案内ロール５４と第２案内ロール５６との作用で第１表面５１ａが第１加熱ロール５７の周面に密着する。その第１加熱ロール５７は、周面に接触する複合繊維２の鞘成分を溶融し得る程度の温度にまで加熱されている。
【００２４】
第１加熱ロール５７を通過したウエブ５１は、機械方向ＭＤへと進み、非加熱状態にある第３案内ロール６１と第４案内ロール６２との作用で第２表面５１ｂが第２加熱ロール６４の周面に密着する。第２加熱ロール６４は、複合繊維２の鞘成分を溶融し得る程度の温度にまで加熱されている。さらに、第４案内ロール６２に案内されて第２加熱ロール６４から離れたウエブ５１は、室温にまで冷却され、巻き取られる。
【００２５】
図３の工程において、第１加熱ロール５７は、ウエブ５１における第１表面５１ａ近傍の複合繊維２を互いに接近させたり、溶着させたりするためのものであり、第２加熱ロール６４は第２表面５１ｂ近傍の複合繊維２を互いに接近させたり、溶着させたりするためのものである。熱風処理室５８は、ウエブ５１の全体において複合繊維２を互いに溶着させて、機械方向ＭＤへ進むウエブ５１を地合いの安定した不織布にするためのものである。第１、第２案内ロール５４，５６は、第１加熱ロール５７と協働してウエブ５１を加圧し、ウエブ５１の第１表面５１ａを第１加熱ロール５７に密着させるが、ウエブ５１を加熱することがないように非加熱状態で、より好ましくは冷却状態で使用される。第３、第４案内ロール６１，６２は、第２加熱ロール６４と協働してウエブ５１を加圧し、ウエブ５１の第２表面５１ｂを第２加熱ロール６４に密着させるが、ウエブ５１を加熱することがないように非加熱状態で、より好ましくは冷却状態で使用される。第１、第２案内ロール５４，５６の周速は第１加熱ロール５７の周速に同じであり、第３、第４案内ロール６１，６２の周速は第２加熱ロール６４の周速に同じである。このように第１加熱ロール５７と第２加熱ロール６４とを使用することによって、第１表面５１ａと第２表面５１ｂとは同じような仕上がり状態となり、吸液性シート１は、第１表面５１ａと第２表面５１ｂとを区別することなく使用することができるものになる。
【００２６】
図３の工程で製造した吸液性シート１の具体的な一例を示せば、次のとおりである。原料としては、複合繊維２の鞘成分がポリエチレン、芯成分がポリプロピレン、繊維長が５１ｍｍ、繊度が３．３ｄｔｅｘであって、単位面積当たりの質量が５０ｇ／ｍ２であり、界面活性剤の塗布量が０．２質量％であるウエブ５１を使用した。熱風処理室５３の熱風温度は１５０℃に設定し、第１加熱ロール５７と第２加熱ロール６４との表面温度は１３０℃に設定して、ウエブ５１を５０ｍ／ｍｉｎの速度で機械方向ＭＤへ走行させた。第１、第２案内ロール５４，５６のウエブ５１に対する線圧及び第３、第４案内ロール６１，６２のウエブ５１に対する線圧は２−５ｋｇ／ｃｍに設定した。これらの条件で得られた吸液性シート１は、図１および図２の（ａ），（ｂ）に例示のものであって、ウエブ５１における第１表面５１ａが吸液性シート１の上面６となり、第２表面５１ｂが下面７となった。吸液性シート１はまた、単位面積当たりの質量が５０ｇ／ｍ２であり、ダイアルシックネスゲージの接触圧が３ｇｆ／ｃｍ２であるときの厚さｔが０．７２ｍｍであった。第１表面５１ａと第２表面５１ｂとは、手触りと外観とがほぼ同じであった。その吸液性シート１の断面を５０倍に拡大して観察すると、第１表面である上面６と第２表面である下面７との近傍は、複合繊維２が互いに密着するように集合していて密度が高い表層部分となり、上面６と下面７との間の中間部分は、複合繊維２どうしがそれほどには密着しておらず、密度の低い中間層部分となっていた。
【００２７】
［実施例］
図３の工程において、吸液性シート１を形成する繊維に対して塗布する界面活性剤の種類と塗布量とを変化させることによって、複数種類の吸液性シートを得た。それぞれの吸液性シートについて、厚さ、親水性耐久試験による耐久性、滲出液吸収量、鮮度Ｋ値の差、および吸水速度を以下の要領で測定した。測定の結果は、表１のとおりであった。なお、表１には、比較例である吸液性のシートについての測定結果も記載されている。
【００２８】
１．厚さ：接触子の面積が２０ｃｍ２、接触圧が３ｇｆ／ｃｍ２となるように調整してあるあるダイアルシックネスゲージ、例えば大栄科学精器製作所製のＦＳ−６０ＤＳを使用して、吸液性シートの厚さを測定した。
【００２９】
２．界面活性剤の塗布量：５×１０ｃｍの吸液性シート１０枚についての質量（Ｗ１）と、その吸液性シートを２リットルのメタノールで１０分間洗滌した後に３０℃で３０分間乾燥したときの質量（Ｗ２）とを求めて、次式により塗布量を算出した。
塗布量（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００
【００３０】
３．親水性耐久試験による耐久性：
（１）１５×１５ｃｍの大きさを有する５枚重ねのろ紙（アドバンテック（株）の定性ろ紙Ｎｏ．２、またはそれの同等品）の上に、試片として５×１０ｃｍの大きさの吸液性シートを図３における第２表面５１ｂが下となるようにして載せた。
（２）容量１０−１２ｍｌのピペットを使用して、２０−３０秒の間に、生理食塩水（０．９％食塩水）の１滴（約０．０５ｇ）ずつを吸液性シート上の任意に選んだ２０個のスポットそれぞれに滴下した。
（３）滴下終了後３０秒経過してから、２０個のスポットのうちで生理食塩水が試片に吸収されているスポット（以下では、吸収スポットと呼ぶ）の個数Ｎ１を数えた。また、試片をろ紙から外して、生理食塩水がろ紙に吸収されているスポット（以下では、貫通スポットと呼ぶ）の個数ｎ１を数えた。
（４）（３）で使用した試片を４０℃で２時間乾燥した後に、試片における先の２０個のスポットと同じ２０個のスポットに対して（１）−（３）の手順を繰り返し、２回目の試験における吸収スポットの個数Ｎ２と貫通スポットの個数ｎ２とを数えて、１回目の吸収スポットの個数Ｎ１と貫通スポットの個数ｎ１と比較した。吸液性シートについては、個数Ｎ１が少ないものほど界面活性剤が吸液性シートから流れ落ち易く、親水性についての耐久性が低いものと判断した。
（５）さらに、（４）で使用した試片を４０℃で２時間乾燥した後に、試片における同じ２０個のスポットに対して（１）−（３）の手順を繰り返し、３回目の吸収スポットの個数Ｎ３と貫通スポットの個数ｎ３とを数えた。
（６）吸収スポットの個数Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を比較し、貫通スポットの個数ｎ１，ｎ２，ｎ３を比較した。吸液性シートについては、個数Ｎ３が少ないものほど界面活性剤が吸液性シートから流れ落ち易く、親水性についての耐久性が低いものと判断した。
【００３１】
４．滲出液吸収量（４８時間後）
（１）厚さが約２０ｍｍで、大きさが約６０×８０ｍｍの生マグロのさくを市場で入手して、秤量した。・・・Ａｇ
（２）生マグロよりも大きな吸液性シートを用意して秤量した。・・・Ｂｇ
（３）生マグロを吸液性シートの第１表面５１ａに載せて、密閉できる容器に入れた後、７℃の冷蔵庫に保管した。
（４）４８時間保管後に吸液性シートの質量を電子天秤によって秤量した。・・・Ｃｇ
（５）４８時間保管後におけるマグロ１００ｇ当たりについての吸液性シートによる第１表面５１ａ側からの滲出液吸収量(第１表面)を次式により求めた。
滲出液吸収量(第１表面)＝（（Ｃ−Ｂ）／Ａ）×１００
（６）上記(５)と同様にして、第２表面５１ｂ側からの滲出液吸収量(第２表面)を求めた。
（７）滲出液吸収量は吸液性シートの吸収能力を示すものである。ただし、滲出液吸収量が多いことは、後記鮮度Ｋ値の差を大きくすることの一因になるので、滲出液吸収量は、０．５ｇを越えないことが好ましい。
【００３２】
５．鮮度Ｋ値の差
（１）市場で入手したマグロのさくを３０×５０ｍｍの大きさの小片にカットし、それを６０×１２０ｍｍの大きさの吸液性シートに載せて５℃で保管した。まぐろのさくは、それを入手してから保管するまでの時間ができるだけ短時間となるように扱った。
（２）鮮度Ｋ値（単位％）の測定には、ＱＳ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ社（宮城県黒川郡富谷町）製の鮮度チェッカーを使用した。
（３）その測定では、吸液性シートに載せてから１時間以内のマグロの小片について測定したＫ値（初期のＫ値）と、吸液性シートに載せてから４８時間経過して測定した値（４８時間後のＫ値）との差を鮮度Ｋ値の差とした。
（４）鮮度チェッカーによる測定では、マグロの小片のうちで吸液性シートに接触していた部位から鮮度チェッカーで規定の量を採取して測定用試料とした。
（５）鮮度を維持するうえにおいて、鮮度Ｋ値の差は小さな値であることが好ましい。本発明に係る吸液性シートとして許容できる値は、２０％以下である。
【００３３】
６．吸水速度
（１）１００×１００ｍｍの吸液性シートを試片として用意した。
（２）１００×１００ｍｍのろ紙（アドバンテック（株）の定性ろ紙Ｎｏ．２またはそれの同等品）を５枚重ねて水平に置き、その上に試片を載せた。
（３）容量が１０−１２ｃｃのピペットを使用して生理食塩水（０．９％食塩水）一滴（約０．０５ｇ）を試片に滴下した。
（４）生理食塩水を滴下してから生理食塩水が試片に吸収されるまでの時間（吸水時間、単位秒）を測定して、「初期」の吸水速度とした。
（５）吸水時間を測定後に、試片を５００ｍｌ用ビーカに入れた５００ｍｌの水道水に浸漬し、スタラーで１分間、４００回回転させて洗浄した。
（６）試片をビーカから取り出し、４０℃で２時間乾燥した。
（７）乾燥した試片について、（２）−（５）の手順を繰り返し、２回目の吸水時間を測定して、「洗浄後」の吸水速度とした。
（８）「初期」の吸水速度は、吸水が速やかであるか否かを示す指標であって、値の小さなものであることが好ましい。しかし、「洗浄後」の吸水速度は、界面活性剤が表面シートから流れ落ちた程度を示す指標であって、２０００秒以上であることが好ましい。
【００３４】
なお、実施例１の吸液性シートについて、断面写真を以下の要領で作成し、その写真によって断面の状態を観察した。
（１）吸液性シートを図３における機械方向ＭＤに平行する方向で裁断して得られた断面を５０倍に拡大して撮影した。
（２）吸液性シートの裁断には、コクヨカッターナイフＨＡ−７ＮＢ（商品名）用の標準替え刃ＨＡ−１００Ｂを使用した。
（３）断面の拡大写真の作成には、キーエンス社製のリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−７８００（商品名）を使用した。
【００３５】
【表１】
2015091717.tif 000003
【００３６】
［実施例１］
図３の工程において、加熱室の熱風温度を１５０℃に設定し、第１加熱ロールと第２加熱ロールの表面温度を１３０℃に設定した。第１−第４案内ロールのウエブに対する線圧は、４ｋｇ／ｃｍに設定した。複合繊維として、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分がポリエチレンであり、繊度が３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍ、界面活性剤の塗布量が０．２質量％の複合繊維を使用し、単位面積当たりの質量が５０ｇ／ｍ２、厚さが０．７２ｍｍであるエアスルー不織布を作り、その不織布から１００×１００ｍｍの大きさを有する吸液性シートを作った。界面活性剤にはリン酸塩型の陰イオン界面活性剤を使用した。
【００３７】
得られた吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。親水性耐久試験では、試験を繰り返すと、吸収スポットの個数（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）が次第に減少した。すなわち、１回目の試験の個数Ｎ１よりも２回目の試験の個数Ｎ２が少なく、２回目の試験の個数Ｎ２よりも３回目の試験の個数Ｎ３が少なかった。鮮度Ｋ値の差は、２０％を越えることがなく、マグロは鮮度の低下度合いが小さかった。吸水速度は、初期に比べると、洗浄後には著しく長くなったが、それは界面活性剤が洗い流されたことに起因すると考えられた。
【００３８】
［実施例２］
界面活性剤の塗布量を０．４質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例２の吸液性シートを得た。その吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。
【００３９】
［実施例３］
実施例１の界面活性剤に代えて、非イオン系界面活性剤であるグリセリンモノステアリン酸エステル（脂肪酸の炭素数＝１８。ただし、石鹸を少量加えて親水性が増強してある自己乳化性のもの）を使用した。界面活性剤としてグリセリンモノステアリン酸エステルを使用した以外は、実施例１と同様にして実施例３の吸液性シートを得た。その吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。
【００４０】
［実施例４］
界面活性剤の塗布量を０．４質量％とした以外は、実施例３と同様にして実施例４の吸液性シートを得た。その吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。
【００４１】
［実施例５］
実施例１の界面活性剤に代えて、非イオン系界面活性剤であるソルビタン酸脂肪酸エステルを使用した以外は、実施例１と同様にして実施例５の吸液性シートを得た。その吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。
【００４２】
［実施例６］
界面活性剤の塗布量を０．４質量％とした以外は、実施例５と同様にして実施例６の吸液性シートを得た。その吸液性シートの諸特性は、表１のとおりであった。
【００４３】
［比較例１］
非イオン系界面活性剤として炭素数が２０の脂肪酸のエステルを使用した以外は、実施例１と同様にして比較例１としての吸液性のシートを得た。このシートの諸特性は、表１のとおりであった。各特性のうち、親水性耐久試験では、試験を繰り返しても吸収スポットの個数（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）は、変化しなかった。鮮度Ｋ値の差は大きくて、２６％であった。吸水速度は、洗浄後に変化してはいても、変化の程度は実施例１ほどの変化ではなかった。これらの特性は、界面活性剤が洗い流されにくいことに起因すると考えられた。
【００４４】
［比較例２］
界面活性剤の塗布量を０．４質量％とした以外は、比較例１と同様にして比較例２の吸液性のシートを得た。この吸液性のシートの諸特性は、表１のとおりであって、比較例１のシートと同じ傾向を有していた。
【００４５】
［比較例３］
互いに重なり合う上層と下層とを有する２層構造の吸液性のシートを比較例３の吸液性のシートとして使用した。上層には、繊度が３．３ｄｔｅｘであり、繊維長が約５ｍｍであって、芯成分がポリエステル（ＰＥＴ）で鞘成分がポリエチレン（ＰＥ）である複合繊維と、パルプ（ＮＢＬＰ）とを７０：３０の質量比で混合し、２５ｇ／ｍ２の単位面積当たりの質量を有するエアレイド不織布を使用した。下層には、パルプ（ＮＢＫＰ）のみを使用して得た、単位面積当たりの質量が２５ｇ／ｍ２であるエアレイド不織布を使用した。これら不織布を重ね合わせたものである比較例３の吸液性のシートの諸特性は、表１のとおりであった。この吸液性のシートは、洗浄しても吸水速度に殆ど変化がなく、鮮度Ｋ値の差は２７％という高い値であった。
【００４６】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
【００４７】
熱可塑性合成繊維の不織布で形成され、食品を載せて前記食品からの滲出液を吸収させるために使用される吸液性シートであって、
前記吸液性シートは、下記親水性耐久試験を２回繰り返したときに、前記試験に規定の吸収スポットの個数が２回目の前記試験では１回目の前記試験での個数よりも少なくなることを特徴とする。
親水性耐久試験：
（１）少なくとも１０×１０ｃｍの大きさを有する５枚重ねのろ紙の上に試片として５×１０ｃｍの大きさの前記吸液性シートを載せる。
（２）容量１０−１２ｍｌのピペットを使用して、２０−３０秒の間に、生理食塩水を１滴ずつ前記試片上の任意に選んだ２０個のスポットそれぞれに滴下する。
（３）滴下終了後３０秒経過してから、２０個のスポットのうちで生理食塩水が前記試片に吸収されているスポットである吸収スポットの個数Ｎ１を求める。
（４）前記試片を４０℃で２時間乾燥した後に、前記試片における前記２０個のスポットと同じ２０個のスポットに対して前記（１）−（３）項の手順を繰り返し、２回目の前記試験での前記吸収スポットの個数Ｎ２を求める。
（５）前記吸収スポットの前記個数Ｎ１，Ｎ２を比較する。
【００４８】
上記の本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。その実施の形態は、分離してまたは互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記吸液性シートは、前記親水性耐久試験を３回繰り返したときに、前記吸収スポットの個数が順次少なくなるものである。
（２）前記熱可塑性合成繊維が界面活性剤で表面処理されている。
（３）前記界面活性剤がスルホン酸塩型の陰イオン界面活性剤、リン酸塩型の陰イオン界面活性剤および炭素数が１２−１８の脂肪酸のエステルである非イオン界面活性剤のいずれかである。
（４）前記不織布が３０−８０ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有し、前記熱可塑性合成繊維には前記いずれかの界面活性剤が０．１−０．５質量％の割合で塗布されている。
（５）前記不織布は、互いに並行する第１表面と第２表面とを有し、前記第１表面においても前記第２表面においても前記熱可塑性合成繊維が前記いずれかの界面活性剤で処理されているとともに互いに溶着しており、前記第１表面と前記第２表面とを区別することなく前記食品を載せることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    吸液性シート
２    熱可塑性合成繊維、複合繊維
６    第１表面（上面）
７    第２表面（下面）
Ａ    縦方向
Ｂ    横方向
Ｃ    厚さ方向
【図３】
2015091717.tif 000004
【図１】
2015091717.tif 000005
【図２】
2015091717.tif 000006