(57)【要約】【課題】ユーザーが使用中の電化製品の実費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を比較可能な電力比較装置および電力比較表示方法を提供する。【解決手段】ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と、当該電化製品に替わる新たな製品の見込み消費電力Ｂ１とを比較する電力比較システム１に用いる電力比較装置２であって、実消費電力Ａ１は、実測値から成り、見込み消費電力Ｂ１は、ネットワーク４を介してカタログサーバ３から得られる標準消費電力値をユーザーの使用状況に応じて補正した見込み値から成る構成とした。また、実消費電力Ａ１と見込み消費電力Ｂ１とを一体に表示する電力比較表示方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、当該電化製品に替わる新製品の見込み消費電力とを比較可能な電力比較装置であって、
前記電化製品から実消費電力データを取得すると共に、ネットワークを介して前記電化製品および前記新製品の標準条件下における標準消費電力データを取得する通信部と、
これらのデータを記憶する記憶部と、
取得した電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとを比較してその差を検出し、検出した差に応じて新製品の標準消費電力データを補正して前記見込み消費電力を算出する制御部と、
ユーザーが入力操作を行う操作部と、
前記実消費電力と前記見込み消費電力を一体に表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする電力比較装置。
【請求項２】
前記補正は、ユーザーが使用中の電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとの差の倍率を係数にして、新製品の標準消費電力に前記係数を乗じて前記見込み消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力比較装置。
【請求項３】
前記表示部は、電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力を同じ時間軸に一体に表す第１電力比較表を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の電力比較装置。
【請求項４】
前記表示部は、電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力とから新製品の消費電力効果と、
前記制御部を介して当該消費電力効果と新製品の製品価格とから算出され、新製品の製品価格を前記消費電力効果により償却できる償却期間と、
を一覧にした第２電力比較表を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力比較装置。
【請求項５】
前記表示部は、ユーザーの指令に応じて、使用中の電化製品の実消費電力をグラフ表示し、当該電化製品に相当する新製品の機能や特徴や標準消費電力データを含む製品情報を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電力比較装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電力比較装置を用いた電力比較表示方法であって、
ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、当該電化製品に替わる新たな製品の見込み消費電力とを比較すると共に、
前記実消費電力は、電化製品に設ける電力計側部による実測値から成り、
前記見込み消費電力は、ネットワークを介して得られる前記電化製品および前記新製品の標準条件下における標準消費電力データを基にして、前記電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとから検出される差に応じて新製品の標準消費電力データを補正して得られる見込み値から成り、
前記実消費電力と前記見込み消費電力を一体に表示することを特徴とする電力比較表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品の消費電力を表示して比較可能な電力比較装置および電力比較表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電化製品の低消費電力化が進められている。また、地球温暖化による環境問題に対応するためにさらなる省エネルギー化が求められており、可能な限り消費電力を低減できる電化製品の使用方法や管理方法が求められている。
【０００３】
そのために、ユーザー自身が、家庭内で使用する電化製品の実際の消費電力を知り、省エネ行動を図るために、最近では、電化製品をネットワークに接続して、その消費電力を確認すると共に稼動状況を管理するシステムが模索されている。
【０００４】
電化製品のメーカー側も、省エネ効果を発揮する新製品を開発しており、省エネ効果を宣伝するために、新製品の性能と共に消費電力も表示している。しかしながら、電化製品の消費電力は、その使用状況によって違ってくるので、ユーザーの使用状況により、すなわち、ユーザーのライフスタイルにより変化する。従って、製品のカタログに記載された標準的な消費電力とは異なる消費電力となる場合があり、ユーザーのライフスタイルに適合して低消費電力化が発揮可能になる電化製品を使用することが望ましいといえる。
【０００５】
また、ネットワークを用いたデータ通信システムの一環として、電化製品の性能や消費電力データを開示する製品データベースやカタログデータベースが整備され始めており、ユーザーは所定の電化製品の性能や消費電力などを外部ネットワークを通じて知ることができるようにもなっている。そのために、ユーザーは、現在使用している電化製品を新たに取り替える際に適した新製品の型式や、新製品に替えた場合の標準的な消費電力と電力低減量（電力効果）をネットワークを通じて知ることができる。
【０００６】
しかし、カタログに記載された消費電力は標準的な消費電力であって、ユーザーのライフスタイルに合致した消費電力であるか否かは不明である。そのために、ユーザーが使用する電化製品の消費電力を計測する計側部と、電力消費パターンに基づいてユーザーのライフスタイルを判定するライフスタイル判定部と、ユーザーの求めに応じてユーザーのライフスタイルに適合した商品を公開する機器公開部と、を備えた省エネルギー機器公開システムが既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、カタログサーバから電化製品の消費電力のカタログ値を受信し、実際の消費電力と比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断してユーザーに報知したり、カタログ値を補正したりする電化製品が既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１８２１５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ユーザーが使用している電化製品が消費電力情報を発信可能であれば、ユーザーは使用中の電化製品の消費電力をモニタリングできる。また、現在使用中の電化製品に対応する新製品の標準的な消費電力は、製品データベースやカタログサーバなどから入手できる。
【００１０】
しかしながら、ユーザーのライフスタイルによっては、新製品の実際の消費電力はカタログ値通りにはならない場合があり、ユーザーにとって、新製品に替えた際の消費電力の低減量（電力効果）を正確に判断することは困難となる。
【００１１】
特許文献１に記載された発明は、ユーザーのライフスタイルに合致した電化製品をユーザーに公開するものであって、実際に新製品を使用した際に、ユーザーの使用状況に応じた消費電力を表示するものではない。従って、ユーザーは、新製品に替えた際の消費電力の低減量（電力効果）を正確に判断することはできない。
【００１２】
特許文献２に記載された発明も、実際のユーザーの使用状況に応じた消費電力と、公開されているカタログ値との差を認識することはできても、新製品に替えた際の実消費電力の低減量（電力効果）を正確に判断することはできない。
【００１３】
従って、ユーザー自身が、現在使用中の電化製品の実消費電力を知り、新製品に替えた際の消費電力の見込み値を正確に認識できることが望ましい。また、交換可能な新製品が複数ある場合には、それぞれの消費電力の低減見込み量と製品値段によりどの製品に替えたらよいか判定できることが望ましい。
【００１４】
そのためには、ユーザーに対して、ユーザーが使用中の電化製品の消費電力と、新製品に替えた際の正しい消費電力の見込み値と、を比較して表示可能な電力比較装置を提供することが好ましく、この電力比較装置を用いて、実際の電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力との差を正しく表示して視認容易な電力比較表示方法を提供することが好ましい。
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑み、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較装置および電力比較表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明に係る電力比較装置は、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、当該電化製品に替わる新製品の見込み消費電力とを比較可能な電力比較装置であって、電化製品から前記実消費電力データを取得すると共に、ネットワークを介して前記電化製品および前記新製品の標準条件下における標準消費電力データを取得する通信部と、これらのデータを記憶する記憶部と、取得した電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとを比較してその差を検出し、検出した差に応じて新製品の標準消費電力データを補正して前記見込み消費電力を算出する制御部と、ユーザーが入力操作を行う操作部と、前記実消費電力と前記見込み消費電力を一体に表示する表示部と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、ユーザーは、電化製品が実際に消費する実消費電力と、当該電化製品の標準消費電力と実消費電力との差を考慮して、新製品の標準消費電力を補正することにより、ユーザーの使用状況に応じた新製品の見込み消費電力を得ることができる。また、実消費電力と新製品の見込み消費電力を一体に表示するので、正確な消費電力の比較が可能になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較装置を得ることができる。
【００１８】
また上記構成の電力比較装置において、前記補正は、ユーザーが使用中の電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとの差の倍率を係数にして、新製品の標準消費電力に前記係数を乗じて前記見込み消費電力を算出することを特徴としている。この構成によると、実際に使用する電化製品の実消費電力が標準消費電力の１．２倍であれば、新製品に替えた際にも、その実消費電力は、新製品の標準消費電力の１．２倍になると想定できるので、ユーザーの使用状況に応じて、新製品の実消費電力を正しく見積もることが可能になる。
【００１９】
また上記構成の電力比較装置において、前記表示部は、電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力を同じ時間軸に一体に表す第１電力比較表を表示することを特徴としている。この構成によると、ユーザーの実際に使用中の使用状況から、新たな新製品に見込まれる消費電力と使用中の電化製品の実消費電力とを一体に表示するので、ユーザーの使用状況に応じた正確な消費電力の比較が容易になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる。
【００２０】
また上記構成の電力比較装置において、前記表示部は、電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力とから新製品の消費電力効果と、前記制御部を介して当該消費電力効果と新製品の製品価格とから算出され、新製品の製品価格を前記消費電力効果により償却できる償却期間と、を一覧にした第２電力比較表を表示することを特徴としている。この構成によると、新製品の見込み消費電力と使用中の電化製品の実消費電力とを比較して、新製品に取り替えた際の消費電力効果と製品価格に応じた償却期間とを一体に表示するので、ユーザーの使用状況に応じた正確な対費用効果が容易になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる。
【００２１】
また上記構成の電力比較装置において、前記表示部は、ユーザーの指令に応じて、使用中の電化製品の実消費電力を表示し、当該電化製品に相当する新製品の機能や特徴や標準消費電力データを含む製品情報を表示することを特徴としている。この構成によると、使用中の電化製品に相当する新製品に取り替えた際のアドバンテージをユーザーに対して明確に表示できる。
【００２２】
また本発明に係る電力比較表示方法は、上記構成の電力比較装置を用いた電力比較表示方法であって、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、当該電化製品に替わる新たな製品の見込み消費電力とを比較すると共に、前記実消費電力は、電化製品に設ける電力計側部による実測値から成り、前記見込み消費電力は、ネットワークを介して得られる前記電化製品および前記新製品の標準条件下における標準消費電力データを基にして、前記電化製品の標準消費電力データと実消費電力データとから検出される差に応じて新製品の標準消費電力データを補正して得られる見込み値から成り、前記実消費電力と前記見込み消費電力を一体に表示することを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、ユーザーの実際に使用している使用製品の実消費電力と使用製品の標準消費電力データおよび新製品の標準消費電力データから、使用製品に替わる新製品の見込み消費電力を取得することができ、一体に表示できるので、ユーザーの使用状況に応じた正確な消費電力の比較が容易になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較表示方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較装置および電力比較表示方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る電力比較装置を用いた電力比較システムの概要を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る電力比較装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電力比較表示方法の第１の表示例を示す図である。
【図４】本発明に係る電力比較装置をＴＶ受信機に設けた例を示す概略説明図である。
【図５】テレビＣＭを利用した商品検索方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＣＭ情報のデータ構成の一例を示す概略説明図である。
【図７】電力比較表示方法の第２の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。まず本実施形態に係る電力比較装置２を用いた電力比較システム１の概要について、図１を用いて説明する。
【００２７】
本実施形態に係る電力比較装置２は、現在使用中の電化製品の実消費電力と、当該電化製品に替わる新たな製品に取り替えた際の見込み消費電力とを比較可能な電力比較装置である。すなわち、本実施形態に係る電力比較装置２を用いることにより、現在使用中の電化製品の実消費電力と新製品の見込み消費電力とを比較する電力比較システム１を構築できる。また、実消費電力は、使用中の電化製品の消費電力を計測した実測値から成り、見込み消費電力は、ネットワークを介してカタログサーバから得られる標準条件下における標準消費電力値をユーザーの使用状況に応じて補正した見込み値から成る。
【００２８】
例えば、電力比較装置２は、図２のブロック図に示すように表示部２１、制御部２２、通信部２３、操作部２４、記憶部２５を有する。制御部２２は、情報処理を行い各部を制御する。操作部２４は、ユーザーが入力操作を行う部分であって、例えば、タッチパネルやハードキー、音声入力装置やモーションセンサー等から成る。記憶部２５は、各種情報を記憶する部分である。また、通信部２３を介して、ユーザーが使用中の電化製品（ＴＶ装置１１、洗濯機１２、エアコン１３、冷蔵庫１４など）から実消費電力データを取得し、ネットワーク４に接続したカタログサーバ３から標準消費電力データを取得し、記憶部２５を介して各データを記憶し、制御部２２と表示部２１を介して、取得した実消費電力データを元に標準消費電力データから見込み消費値を算出して、実消費電力と見込み消費電力を一体に表示する。
【００２９】
ＴＶ装置１１、洗濯機１２、エアコン１３、冷蔵庫１４などの電化製品は電力比較装置２と通信可能に接続されており、電力比較装置２は、これらの電化製品の稼動状況や消費電力データを取得して記憶する機能を有する。また、電力比較装置２は、これらの電化製品の名称や型番や仕様スペックを含む製品データも取得して記憶する。
【００３０】
上記の電化製品が電力比較装置２に対して、自身の名称や型番や仕様スペックを含む製品データを通信可能なデジタル家電であれば、それぞれの電化製品と電力比較装置２を直接通信可能に接続すればよい。上記の電化製品がデジタル家電でない場合には、それぞれの電化製品に、電力測定器を接続して、この電力測定器を電力比較装置２に通信可能に接続すればよい。いずれにしても、電力比較装置２は電化製品からの実消費電力データを取得することが可能である。
【００３１】
また、電力比較装置２は、通信部２３を介してネットワーク４に接続可能であり、ネットワーク４に接続された各種のデータベースと通信可能に構成される。例えば、各電化製品の製品データベースや消費電力データベースを収納したカタログサーバ３にネットワーク４を介して接続して、所望の製品のスペックを得ることができる。
【００３２】
また、電力比較装置２は、ユーザーが使用中の電化製品の元々のカタログ値（標準消費電力）と実消費電力データとの差の倍率を係数にして、新製品の標準消費電力に前記係数を乗じて算出する機能を有する。この構成であれば、実際に使用する電化製品の実消費電力が標準消費電力の１．２倍であれば、新製品に替えた際にも、その実消費電力は、標準消費電力の１．２倍程度になると想定できるので、ユーザーの使用状況に応じて、新製品の実消費電力を正しく見積もることが可能になる。
【００３３】
上記の構成であれば、本実施形態に係る電力比較装置２は、ユーザーが使用中の電化製品（ＴＶ装置１１〜冷蔵庫１４）の正確な実消費電力と標準消費電力を取得でき、新製品の見込み消費電力は、カタログサーバ３の消費電力データベースから得た標準消費電力をユーザーの使用状況に応じて正しい見込み値に補正できるので、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品の正確な見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる。
【００３４】
次に、図３を用いて、本実施形態に係る電力比較表示方法の第１実施形態について説明する。図３は、本発明に係る電力比較表示方法の第１の表示例を示す図である。
【００３５】
〈第１実施形態〉
図３は、電力比較装置２の表示部２１に、実際に使用している電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品の見込み消費電力Ｂ１とを一体に示す電力比較表ＰＡ１を表示している。この電力比較表ＰＡ１の横軸は時間軸であって、例えば、０時〜２４時を表示する。また、縦軸は消費電力値であって、上方に突出した部分が電化製品の実稼働時間に相当する。底辺部分の消費電力が０でない部分は、待機電力とみなされる。
【００３６】
図中に実線で示す実消費電力Ａ１は、実際に使用中の電化製品の消費電力を検知することで消費電力データを取得して表示できる。破線で示す新製品の見込み消費電力Ｂ１は、カタログサーバ３の消費電力データベースから得た標準条件下における消費電力（標準消費電力）ではなく、この標準消費電力をユーザーの使用状況に応じて補正した見込み値である。
【００３７】
電化製品の消費電力は、その使用状況により変化する。例えば、冷蔵庫に関しては、冷蔵庫に大量の食品を貯蔵するか否かや、ドアの開閉を頻繁に行うか否かや、ドアの開閉時間が長いか否か、などにより変化することは明らかである。また、洗濯機に関しても、一回に大量の洗濯物を選択するか、少量の洗濯を複数回するかなどにより変化する。
【００３８】
また、これらの電化製品の使用状況は、ユーザーのライフスタイルに関係し、同じユーザーは大体において、同じような使用状況となることも明らかである。従って、実際に使用中の電化製品の消費電力と、この電化製品の元々の標準消費電力とを比較することにより、ユーザーの電化製品の使用状況が判断でき、新たな新製品に対しても、同様な手法により、略正確な見込みの消費電力を算出できる。
【００３９】
例えば、前述したように、実際に使用する電化製品の実消費電力が標準消費電力の１．２倍であれば、新製品に替えた際にも、その実消費電力は、新製品の標準消費電力の１．２倍程度になると想定できる。
【００４０】
上記したように、実消費電力データとの差の倍率を係数にして、新製品の標準消費電力に前記係数を乗じて算出することにより、ユーザーの使用状況に応じて、新製品の実消費電力を正しく見積もることが可能になる。
【００４１】
電力比較装置２は、制御部２２と通信部２３と操作部２４と記憶部２５と表示部２１を有し、通信部２３を介して、ユーザーが使用中の電化製品から実消費電力データを入手し、ネットワーク４を介して標準消費電力データを入手し、記憶部２５を介して各データを記憶し、制御部２２と表示部２１を介して、入手した実消費電力データを元に標準消費電力データから見込み消費値を算出して、実消費電力Ａ１と見込み消費電力Ｂ１を一体に表示する機能を有するので、これらの機能を有するデジタルＴＶ受信機であってもよい。
【００４２】
そのために、デジタルＴＶ受信機に電力比較機能を組み込んだ実施形態を第２実施形態として、図４を用いて説明する。図４は、本発明に係る電力比較装置をＴＶ受信機に設けた例を示す概略説明図である。
【００４３】
〈第２実施形態〉
図４に示すＴＶ受信機５は、電力比較装置２と同様に、通信部と制御部と記憶部と表示部（表示画面５１）を有する。すなわち、その構成は図２に示す構成と同じである。従って、ＴＶ受信機５も、通信部を介して、ユーザーが使用中の電化製品から実消費電力データを入手し、ネットワーク４を介して標準消費電力データを入手し、記憶部を介して各データを記憶し、制御部と表示部を介して、入手した実消費電力データを元に標準消費電力データから見込み消費値を算出して、実消費電力Ａ１と見込み消費電力Ｂ１を一体に表示する電力比較機能を有する。
【００４４】
そのために、図示するように表示部（表示画面５１）に実際に使用している電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品の見込み消費電力Ｂ１とを一体に示す電力比較表ＰＡ１を表示する。
【００４５】
ＴＶ受信機５は上記の電力比較機能を有するので、図１に示すＴＶ装置１１と電力比較装置２とを合体した構成である。従って、当該ＴＶ受信機５を介して、洗濯機１２やエアコン１３や冷蔵庫１４などの各電化製品の消費電力を検知でき、ネットワーク４を介して各電化製品の性能や標準消費電力を探索可能になる。
【００４６】
もちろん、ＴＶ受信機５は自身の実消費電力Ａ１と新製品の見込み消費電力Ｂ１を比較して一体に表示することも可能である。すなわち、ユーザーは自宅のＴＶ受信機５の表示画面５１に、実際に使用している電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品の見込み消費電力Ｂ１とを一体に示す第１電力比較表ＰＡ１を表示できる。
【００４７】
新しい電化製品はＴＶ放送においてＣＭ放送として提供されるので、ユーザーは当該ＣＭ放送に表示される新製品を選択してその製品情報を知ることができれば、ユーザーにとって利便性が向上する。
【００４８】
そのために、ＣＭ放送を介して新製品の情報を取得する方法の一例について第３実施形態として図５を用いて説明する。図５は、テレビＣＭを利用した商品検索方法の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
〈第３実施形態〉
第３実施形態は、テレビＣＭを利用した商品検索方法の一例を示す実施形態であって、テレビＣＭに含まれる製品の情報をネットワークを介して取得する実施例である。
【００５０】
図５のフローチャートに示すように、テレビＣＭを利用した商品検索の開始は、ステップＳ１のＣＭ放送探索から始まる。すなわち、所定の新製品が登場するＣＭ放送を探索し、所望の電化製品が登場していることを確認すると、ステップＳ２の、ＣＭ選択してメニュー表示に移行する。
【００５１】
ステップＳ２では、例えば、所望の電化製品が登場しているシーンを一時停止し、または、当該シーンのデータ放送を利用して、当該電化製品を指定して検索する操作を行う。例えば、静止画面中に表示された電化製品のタグやメーカーロゴなどをクリックすることにより、商品検索やメーカー製品一覧などを選択させるメニューを表示するポップアップ画面を表示させ、このポップアップ画面を介してステップＳ３の商品検索操作を行うことができる。
【００５２】
ステップＳ３の商品検索操作により所望の商品（電化製品）を見つけたら、ステップＳ４の対象製品表示操作を行い、次いで、ステップＳ５の対象製品スペック取得操作を行う。また、当該製品に関連した疑似製品のスペックを確認する場合には、ステップＳ６の類似製品表示操作を行い、次いで、ステップＳ７の類似製品スペック取得操作を行うとよい。これらの製品表示操作や製品スペック取得操作は、例えば、表示部２１や表示画面５１に表示されるポップアップ画面中のメニューを選択するユーザーのリモコン操作により実行できる。
【００５３】
従って、本実施形態に係る電力比較装置２は、表示部２１に、操作部２４を介して入力するユーザーの指令に応じて、使用中の電化製品の実消費電力を表示することに加えて、当該電化製品に相当する新製品の機能や特徴や標準消費電力データを含む製品情報を表示するといえる。この構成であれば、使用中の電化製品に相当する新製品に取り替えた際のアドバンテージをユーザーに対して明確に表示できる。
【００５４】
〈変形例〉
上記の製品表示操作や製品スペック取得操作は、ＣＭデータベースを利用して、画像認識により検索することも、音声認識により検索することも可能であるので、これらの実施例を変形例として説明する。
【００５５】
ＣＭデータベースは、企業名、商品名、タレント名、放送時間、および、ＣＭアイコンやＣＭ作成日時やＣＭ内容や製品分野や商品内容に加えてＵＲＬ情報や電話連絡情報などを含むＣＭデータを蓄積したデータベースであって、ユーザーは、ネットワーク４を介して接続して検索可能で、且つ、視聴可能になる。
【００５６】
そこで、ユーザーがネットワーク４を介して所定の電化製品のＣＭを検索すると、所望の電化製品を含むＣＭの候補一覧が表示され、一覧表示された複数の候補から所定のＣＭを選択する。例えば、所定のＣＭのＣＭアイコンをクリックすると、当該ＣＭの映像と音声が再生される。
【００５７】
再生したＣＭが所望の電化製品のＣＭであれば、登場する製品を特定する画面を表示して、前述した商品検索方法を用いて所望の電化製品の各電化製品の性能や標準消費電力を探索できる。
【００５８】
また、音声データから商品を認識することも可能であり、所定のＣＭの音声情報から、所定の音声認識アプリケーションを用いて商品を特定してその商品データを検索できる。
【００５９】
例えば、図６に示すＣＭデータＣＭＤは、ＣＭ内容と商品名とメーカーロゴを含んでいる。そこで、所定の音声認識アプリケーションを用いることにより、ＣＭ内容中の商品名や特定の音声情報や特定の音楽情報などをサンプリングすることにより、所望の電化製品を検索して特定することができる。
【００６０】
また、商品名やメーカーロゴを示す画像から画像認識アプリケーションを用いて、メーカーや電化製品を特定することができる。また、特定した電化製品の詳細なデータや情報は、前述したカタログサーバ３を介して取得できる。
【００６１】
上記したように本実施形態によれば、ＴＶ放送されるＣＭ情報から、所望の電化製品を検索でき、ネットワーク４を介してカタログサーバ３から標準消費電力データなどの製品の詳細なデータを取得できる。従って、電力比較機能を有するＴＶ受信機５であれば、新たな電化製品の標準消費電力を取得し、使用中の電化製品の実消費電力を取得し、取得した実消費電力データを元に標準消費電力データから見込み消費値を算出して、実消費電力と見込み消費電力を一体に表示することが可能になる。
【００６２】
電力比較装置を用いた電力比較表示方法は、図３に示すように、同じ時間軸に実消費電力と見込み消費電力を一体に重ね合わせて表示する方法でもよいが、よりユーザーが視認容易とするためには、新製品を導入した際の電力効果と費用効果が識別容易な表示方法であることが好ましい。そこで、対費用効果が明確になるようにした表示方法について図７を用いて第４実施形態として説明する。図７は、電力比較表示方法の第２の表示例を示す図である。
【００６３】
〈第４実施形態〉
第４実施形態は、新製品を導入した際の電力効果と費用効果が識別容易となる電力比較表示方法とした実施形態である。すなわち、図７に示すように、使用製品に対する新たな製品候補の新製品Ａ〜Ｄの消費電力効果と、その費用効果と、製品価格と、償却期間とを一覧にした第２電力比較表ＰＡ２を表示するものである。
【００６４】
第２電力比較表ＰＡ２は、上記の電力比較機能により算出される実消費電力と見込み消費電力との差を積算して消費電力効果を算出し、その費用効果を１か月当たりの電気代金として算出し、登録された製品価格を表示し、その製品価格を償却するのに必要な期間を月数表示している。
【００６５】
すなわち、本実施形態に係る電力比較装置２は、実消費電力を積算して１か月当たりの消費電力量を取得して電気代金を算出し、この消費電力量に応じた新製品の見込み消費電力量を推察することにより、１か月当たりの消費電力効果と費用効果を算出できる。また、償却期間は、新製品の製品価格に対して消費電力効果により償却できる期間であり、制御部２２を介して当該消費電力効果と新製品の製品価格とから算出される。
【００６６】
例えば、新製品Ａは使用中の旧製品に対して消費電力効果は１０％であり、その費用効果は２０００円／月であり、製品価格は１０万円であり、この１０万円を償却するには５０か月かかることを示す。同様に、新製品Ｂは、６％、１２００円、７．５万円、６２．５か月、であり、新製品Ｃは、４％、８００円、５万円、６２．５か月、であり、新製品Ｄは、８％、１６００円、１２万円、７５か月、であることを示している。
【００６７】
従って、ユーザーは、新製品Ａの製品価格は１０万円であり比較的高いが、対費用効果が大きくて、償却期間も一番短いことが一目で判る。このように、現在使用中の電化製品に替わる新たな製品が複数タイプある場合には、この第２電力比較表ＰＡ２を表示させることにより、複数の新製品の対費用効果を容易に確認することが可能になる。
【００６８】
上記したように本発明に係る電力比較装置によれば、実測値から成るユーザーが使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と、ネットワーク４を介してカタログサーバ３から得られる標準消費電力値をユーザーの使用状況に応じて補正した見込み値から成る新製品の見込み消費電力Ｂ１とを比較可能な電力比較装置２としたので、ユーザーの実際に使用中の使用状況から、新たな新製品に見込まれる消費電力を補正して、実消費電力Ａ１と比較することができて、ユーザーの使用状況に応じた正確な消費電力の比較が可能になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力Ｂ１と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較装置２を得ることができる。
【００６９】
また本発明に係る電力比較表示方法によれば、実測値から成る実消費電力Ａ１と、ネットワーク４を介してカタログサーバ３から得られる標準消費電力値をユーザーの使用状況に応じて補正した見込み値から成る見込み消費電力Ｂ１と、を一体に表示するようにしたので、ユーザーの実際に使用している使用製品の実消費電力Ａ１と使用製品の標準消費電力データおよび新製品の標準消費電力データから、使用製品に替わる新製品の見込み消費電力Ｂ１を取得することができ、一体に表示できるので、ユーザーの使用状況に応じた正確な消費電力の比較が容易になる。すなわち、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力Ｂ１と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較表示方法を得ることができる。
【００７０】
また、電力比較表示は、実消費電力Ａ１と見込み消費電力Ｂ１と、を同じ時間軸に一体に表す第１電力比較表ＰＡ１であっても、実消費電力Ａ１と見込み消費電力Ｂ１とを比較することにより得られる新製品の消費電力効果と、新製品の製品価格に応じた償却期間と、を一覧にした第２電力比較表ＰＡ２であってもよい。いずれの場合であっても、ユーザーが使用中の電化製品の消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較表示方法を得ることができる。
【００７１】
また、前記補正は、ユーザーが使用中の電化製品の元々のカタログ値（標準消費電力値）と実消費電力データとの差の倍率を係数にして、新製品の標準消費電力に前記係数を乗じて算出することが好ましい。この構成によると、実際に使用する電化製品の実消費電力Ａ１が標準消費電力の１．２倍であれば、新製品に替えた際にも、その実消費電力は、標準消費電力の１．２倍程度になると想定できるので、ユーザーの使用状況に応じて、新製品の実消費電力を正しく見積もることが可能になる。
【００７２】
上記で説明した電力比較装置２は、各種のデジタルコンテンツを受信でき、ユーザーの操作により各種の操作が可能な高機能な受信機能を有していることが好ましいので、大画面化とデジタル化と高機能化が進んでいるＴＶ受信機５を用いることが好適である。この構成によると、家庭用のＴＶ受信機５に、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力Ｂ１と、を容易に比較可能な電力比較表ＰＡ１、ＰＡ２を表示できるので、比較検討したい電化製品の比較表を大画面表示できて利便性が向上する。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００７４】
例えば、電力比較装置２が使用中の電化製品の実消費電力Ａ１と新製品の見込み消費電力Ｂ１とを比較して表示するとして説明したが、本発明はこれに限らず、電力比較装置２と通信可能な機器であれば、電気自動車などの燃費を比較する場合にも対応できる。
【００７５】
また、ユーザーのリモコン操作により新製品の情報を取得するとして説明したが、本発明はこれに限らず、所定の期間毎に（例えば、半年毎に）自動的に、新たな電化製品の情報を取得して、現在使用中の電化製品と比較する構成としてもよい。
【００７６】
上記したように、本発明によれば、ユーザーが使用中の電化製品の実消費電力と、新製品に替えた際の正しい見込み消費電力と、を確実に比較してその効果を容易に確認できる電力比較装置および電力比較表示方法を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
そのために、本発明に係る電力比較装置および電力比較表示方法は、家庭内の消費電力のより一層の省エネ化を望むユーザーが使用する電力比較システムに好適に利用可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１    電力比較システム
２    電力比較装置
３    カタログサーバ
４    ネットワーク
５    ＴＶ受信機
２１    表示部
Ａ１    実消費電力
Ｂ１    見込み消費電力
ＰＡ１  第１電力比較表
ＰＡ２  第２電力比較表
ＣＭＤ  ＣＭデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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