(57)【要約】【課題】複数の放送波を同一のケーブルで伝送可能とする受信装置を提供すること。【解決手段】受信装置１は、受信された放送波を、右旋円偏波及び左旋円偏波に分離する偏波分離部１１と、右旋円偏波を右旋ＩＦへ周波数変換する第１周波数変換部１２と、左旋円偏波を左旋ＩＦへ周波数変換する第２周波数変換部１３と、左旋ＩＦを第１ＢＳ左旋ＩＦ及びＣＳ左旋ＩＦに分波する第１分波器１４と、第１ＢＳ左旋ＩＦを第２ＢＳ左旋ＩＦへ周波数変換する可変周波数変換部１５と、第２ＢＳ左旋ＩＦを、基準周波数より低い周波数を含む第３ＢＳ左旋ＩＦ、及び基準周波数より高い周波数を含む第４ＢＳ左旋ＩＦに分波する第２分波器１６と、第４ＢＳ左旋中間周波を第５ＢＳ左旋ＩＦへ周波数変換する第４周波数変換部１７と、右旋ＩＦ、ＣＳ左旋ＩＦ、第３ＢＳ左旋ＩＦ及び第５ＢＳ左旋ＩＦを合波する合波器１８と、を備える。【選択図】図１
2015019254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにより受信された放送波を、右旋円偏波及び左旋円偏波に分離する偏波分離部と、
前記右旋円偏波に対して、第１局部発振周波数により右旋中間周波へ周波数変換を行う第１周波数変換部と、
前記左旋円偏波に対して、第２局部発振周波数により左旋中間周波へ周波数変換を行う第２周波数変換部と、
前記左旋中間周波を、第１ＢＳ左旋中間周波及びＣＳ左旋中間周波に分波する第１分波器と、
前記第１ＢＳ左旋中間周波に対して、第３局部発振周波数により第２ＢＳ左旋中間周波へ周波数変換を行う第３周波数変換部と、
前記第２ＢＳ左旋中間周波を、基準周波数より低い周波数を含む第３ＢＳ左旋中間周波、及び前記基準周波数より高い周波数を含む第４ＢＳ左旋中間周波に分波する第２分波器と、
前記第４ＢＳ左旋中間周波に対して、第４局部発振周波数により第５ＢＳ左旋中間周波へ周波数変換を行う第４周波数変換部と、
前記右旋中間周波、前記ＣＳ左旋中間周波、前記第３ＢＳ左旋中間周波及び前記第５ＢＳ左旋中間周波を合波する合波器と、を備える受信装置。
【請求項２】
前記第３周波数変換部は、前記第２ＢＳ左旋中間周波の周波数範囲を第１の値以上にするための前記第３局部発振周波数を用いる請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第４周波数変換部は、前記第５ＢＳ左旋中間周波の周波数範囲を第２の値以上にするための前記第４局部発振周波数を用いる請求項１又は請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記基準周波数は、前記右旋中間周波の周波数より低い値であり、
前記第２の値は、前記ＣＳ左旋中間周波の周波数より高い値である請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第２分波器は、前記第３ＢＳ左旋中間周波及び前記第４ＢＳ左旋中間周波に、少なくともＢＳチャンネル帯域幅の共通の周波数帯を設ける請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記第２分波器は、前記基準周波数以下でありＢＳチャンネル帯域の境界である周波数を算出し、第２ＢＳ左旋中間周波を、当該境界である周波数よりも低い周波数からなる前記第３ＢＳ左旋中間周波、及び当該境界である周波数よりも高い周波数からなる前記第４ＢＳ左旋中間周波に分波する請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項７】
前記第３周波数変換部は、前記第３局部発振周波数を示す基準信号を受信する請求項１から請求項６のいずれかに記載の受信装置。
【請求項８】
前記第３周波数変換部は、前記合波器により合波された信号を伝送するケーブルを介して、当該信号の受信先から、前記基準信号を受信する請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記第３周波数変換部は、前記基準信号の周波数を定数倍した値を、前記第３局部発振周波数として用いる請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の受信装置と、
前記基準信号を送信する放送波チューナと、を備える受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波の受信装置及び受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星放送では、円偏波が用いられている。現状、衛星基幹放送、いわゆるＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）及び東経１１０度ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）は、共に右旋円偏波を用いている。右旋円偏波と左旋円偏波とは共用可能なため、各衛星は、同一周波数で異なる番組の送信が可能である。
【０００３】
また、衛星放送は、周波数が高い１２ＧＨｚ帯の電波を用いているため、宅内配線での減衰が大きい。そこで、受信アンテナで受信された放送波は、中間周波数（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）に変換され、同軸ケーブルにより受信機まで伝送される。
【０００４】
なお、ＢＳでは、放送用周波数として１１．７ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚが使用され、右旋円偏波用ＩＦとして１０３２ＭＨｚ〜１４８９ＭＨｚが使用されている。また、ＣＳでは、放送用周波数として１２．２５ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚが使用され、右旋円偏波用ＩＦとして１５９５ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚが使用されている。
【０００５】
このような状況において、左旋円偏波に対応した受信装置には、以下のものが提供又は提案されている。
（１）受信機からの電圧制御によりアンテナを切り替え、右旋円偏波又は左旋円偏波の一方を受信するもの。
（２）ＣＳの左旋円偏波を、２１００ＭＨｚ〜２６００ＭＨｚ付近のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）に変換して伝送するもの（例えば、非特許文献１参照）。
（３）ＢＳの左旋円偏波を、２０００ＭＨｚ〜２６００ＭＨｚ付近のＩＦに変換し、ＣＳの左旋円偏波を、２６００ＭＨｚ〜３１００ＭＨｚ付近のＩＦに変換して伝送するもの（例えば、特許文献１参照）。
（４）ＣＳの左旋円偏波を、１６００ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚ付近のＩＦに変換して伝送するもの（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０５４６０号公報
【特許文献２】特許３１０７５４８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】武田ほか，“２６００ＭＨｚ伝送システムに使用するＢＳ・１１０°ＣＳ衛星アンテナ”，電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．１０９，Ｎｏ．４５４，ＡＰ２００９−２１８，ｐｐ．７９−８３，２０１０年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、通常、複数の放送波は、１本の同軸ケーブルに重畳されて受信機まで伝送される。したがって、各放送波の中間周波数は、互いに重ならないように変換される必要がある。
しかしながら、上述の提案技術によれば、（１）では右旋円偏波及び左旋円偏波を同時に受信することができない。また、（２）及び（４）では、右旋円偏波及び左旋円偏波を共に受信した場合に、各中間周波の干渉が発生する。
【０００９】
また、（３）では、各中間周波の干渉は回避されるものの、ＣＳの左旋円偏波用ＩＦがＢＳの左旋円偏波のＩＦより高い周波数となるために、現在想定されている２１２６ＭＨｚ〜２６０２ＭＨｚと大きく乖離してしまう。
このように、ＢＳ及びＣＳの左旋円偏波に加えて右旋円偏波が送出された場合への対応が十分ではない。
【００１０】
本発明は、ＢＳ及びＣＳの双方で右旋円偏波及び左旋円偏波を送出した場合に、これら複数の放送波を１本のケーブルで伝送可能とする受信装置及び受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る受信装置は、アンテナにより受信された放送波を、右旋円偏波及び左旋円偏波に分離する偏波分離部と、前記右旋円偏波に対して、第１局部発振周波数により右旋中間周波へ周波数変換を行う第１周波数変換部と、前記左旋円偏波に対して、第２局部発振周波数により左旋中間周波へ周波数変換を行う第２周波数変換部と、前記左旋中間周波を、第１ＢＳ左旋中間周波及びＣＳ左旋中間周波に分波する第１分波器と、前記第１ＢＳ左旋中間周波に対して、第３局部発振周波数により第２ＢＳ左旋中間周波へ周波数変換を行う第３周波数変換部と、前記第２ＢＳ左旋中間周波を、基準周波数より低い周波数を含む第３ＢＳ左旋中間周波、及び前記基準周波数より高い周波数を含む第４ＢＳ左旋中間周波に分波する第２分波器と、前記第４ＢＳ左旋中間周波に対して、第４局部発振周波数により第５ＢＳ左旋中間周波へ周波数変換を行う第４周波数変換部と、前記右旋中間周波、前記ＣＳ左旋中間周波、前記第３ＢＳ左旋中間周波及び前記第５ＢＳ左旋中間周波を合波する合波器と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、受信装置は、ＣＳ左旋中間周波をＣＳ右旋中間周波の高周波側に配置すると共に、ＢＳ左旋中間周波を、他の信号との干渉を回避し分割して配置できる。したがって、受信装置は、ＢＳ及びＣＳの双方で右旋円偏波及び左旋円偏波を受信した場合に、これら複数の放送波を１本の同軸ケーブルで伝送できる。
【００１３】
前記第３周波数変換部は、前記第２ＢＳ左旋中間周波の周波数範囲を第１の値以上にするための前記第３局部発振周波数を用いてもよい。
【００１４】
この構成によれば、受信装置は、ＢＳ左旋中間周波を所定の周波数帯の高周波側に配置できるので、ＢＳ左旋中間周波を、低周波側の他の放送信号と干渉させずに同一の同軸ケーブルで伝送できる。
【００１５】
前記第１の値は、地上テレビ放送波の周波数より高い値であってもよい。
【００１６】
この構成によれば、受信装置は、ＢＳ左旋中間周波を地上テレビ放送の高周波側に配置できるので、ＢＳ左旋中間周波を、地上テレビ放送の信号と干渉させずに同一の同軸ケーブルで伝送できる。
【００１７】
前記第４周波数変換部は、前記第５ＢＳ左旋中間周波の周波数範囲を第２の値以上にするための前記第４局部発振周波数を用いてもよい。
【００１８】
この構成によれば、受信装置は、ＢＳ左旋中間周波の一部を所定の周波数帯の高周波側に配置できるので、分波したＢＳ左旋中間周波の一部を、他の中間周波と重ならないように配置して干渉を回避できる。
【００１９】
前記基準周波数は、前記右旋中間周波の周波数より低い値であり、前記第２の値は、前記ＣＳ左旋中間周波の周波数より高い値であってもよい。
【００２０】
この構成によれば、受信装置は、ＢＳ左旋中間周波の一部を地上テレビ放送とＢＳ右旋中間周波との間に配置し、残りをＣＳ左旋中間周波の高周波側に配置できるので、ＢＳ左旋中間周波を、他の中間周波と重ならないように効率的に配置できる。
【００２１】
前記第２分波器は、前記第３ＢＳ左旋中間周波及び前記第４ＢＳ左旋中間周波に、少なくともＢＳチャンネル帯域幅の共通の周波数帯を設けてもよい。
【００２２】
この構成によれば、受信装置は、分割されたＢＳ左旋中間周波の双方に、少なくともチャンネル帯域幅の共通の周波数帯を設けるので、１つのチャンネルの帯域が分割されることなく、いずれかの中間周波に含められる。したがって、受信装置は、分割位置のチャンネルが復元できなくなるのを防ぐことができる。
【００２３】
前記第２分波器は、前記基準周波数以下でありＢＳチャンネル帯域の境界である周波数を算出し、第２ＢＳ左旋中間周波を、当該境界である周波数よりも低い周波数からなる前記第３ＢＳ左旋中間周波、及び当該境界である周波数よりも高い周波数からなる前記第４ＢＳ左旋中間周波に分波してもよい。
【００２４】
この構成によれば、受信装置は、中間周波に使用される周波数帯域幅を縮小できる。
【００２５】
前記第３周波数変換部は、前記第３局部発振周波数を示す基準信号を受信してもよい。
【００２６】
この構成によれば、受信装置は、ＢＳ左旋中間周波の下限を決定するための基準信号を受信するので、地域により異なる使用周波数帯を回避して、ＢＳ左旋中間周波を適切な周波数に配置できる。
【００２７】
前記第３周波数変換部は、前記合波器により合波された信号を伝送するケーブルを介して、当該信号の受信先から、前記基準信号を受信してもよい。
【００２８】
この構成によれば、受信装置は、放送波の伝送用の同軸ケーブルを用いて、基準信号を容易に受信できる。
【００２９】
前記第３周波数変換部は、前記基準信号の周波数を定数倍した値を、前記第３局部発振周波数として用いてもよい。
【００３０】
この構成によれば、受信装置は、基準信号の周波数を定数倍して局部発振周波数に用いるため、基準信号が放送波の中間周波と干渉するのを回避して、放送波の伝送用の同軸ケーブルを用いて、基準信号を容易に受信できる。
【００３１】
本発明に係る受信システムは、前記受信装置と、基準信号を送信する放送波チューナと、を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の放送波が１本のケーブルで伝送可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る可変周波数変換部における周波数変換例を示す図である。
【図３】実施形態に係る第２分波器における周波数分離例を示す図である。
【図４】実施形態に係る第４周波数変換部における周波数変換例を示す図である。
【図５】実施形態に係る各衛星放送のＩＦ帯域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
本実施形態の受信装置１は、ＣＳの左旋円偏波を、ＢＳの左旋円偏波と同時にＩＦへ周波数変換した後、ＣＳの右旋円偏波のＩＦに重なるＢＳの左旋円偏波のＩＦを分波して更に周波数変換する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る受信装置１の構成を示すブロック図である。
受信装置１は、偏波分離部１１と、第１周波数変換部１２と、第２周波数変換部１３と、第１分波器１４と、可変周波数変換部１５（第３周波数変換部）と、第２分波器１６と、第４周波数変換部１７と、合波器１８と、サーキュレータ１９と、混合器２０とを備える。
【００３６】
混合器２０から出力される放送波の信号は、同軸ケーブルの宅内配線により放送波チューナを備えた受信機３へ伝送される。
また、衛星放送受信アンテナ２を駆動するための電源部２１は、受信機３からＤＣ電源の供給を受ける。
【００３７】
偏波分離部１１は、衛星放送受信アンテナ２により受信された放送衛星（ＢＳ及びＣＳ）の電波を、右旋円偏波と左旋円偏波とに分離する。なお、偏波分離部１１は、既存の偏波分離の方法を用いることができ、例えば、ハイブリッド回路を用いたもの、又は位相差板を用いたもの等であってよい。
偏波分離された右旋円偏波は、第１周波数変換部１２に入力され、左旋円偏波は、第２周波数変換部１３に入力される。
【００３８】
第１周波数変換部１２は、既定の局部発振周波数（Ｌｏ＝１０．６７８ＧＨｚ）を用いて、右旋円偏波をＩＦに周波数変換する。第１周波数変換部１２への入力周波数からＬｏを引いた値が変換後の周波数となる。
これにより、ＢＳ及びＣＳの右旋円偏波の受信信号は、ＢＳ右旋円偏波用ＩＦ（ＢＳ右旋ＩＦ）及びＣＳ右旋円偏波用ＩＦ（ＣＳ右旋ＩＦ）となり、合波器１８に入力される。
【００３９】
第２周波数変換部１３は、局部発振周波数（Ｌｏ＝１０．１２７ＧＨｚ）を用いて、左旋円偏波をＩＦに周波数変換する。これにより、ＣＳ左旋円偏波用ＩＦ（ＣＳ左旋ＩＦ）がＣＳ右旋ＩＦの次に高い周波数帯（２１２６ＭＨｚ〜２６０２ＭＨｚ）となる。
このとき、ＢＳ左旋円偏波の変換後の周波数は、１６０２ＭＨｚ〜２０５９ＭＨｚとなるため、ＣＳ右旋ＩＦの周波数と重なる。
【００４０】
第１分波器１４は、第２周波数変換部１３の出力信号である第１ＢＳ左旋ＩＦとＣＳ左旋ＩＦとを分波する。ＣＳ左旋ＩＦは、合波器１８に入力され、第１ＢＳ左旋ＩＦは、可変周波数変換部１５に入力される。
【００４１】
可変周波数変換部１５は、周波数逓倍器１５１と、ミキサ１５２とを備え、可変の第３局部発振周波数を用いて第１ＢＳ左旋ＩＦの周波数変換を行う。
【００４２】
周波数逓倍器１５１は、受信装置１の出力信号を伝送する同軸ケーブルを介して、この信号の受信先である受信機３から、第３局部発振周波数を求めるための基準信号ｆ１を受信する。周波数逓倍器１５１は、この基準信号の周波数を定数倍（例えば、３倍）した値を、第３局部発振周波数（Ｌｏ＝ｎ×ｆ１）としてミキサ１５２に提供する。このとき、周波数逓倍器１５１は、不要波の除去と増幅も行う。
【００４３】
ミキサ１５２は、第１分波器１４により分波された第１ＢＳ左旋ＩＦに対して第３局部発振周波数の信号を掛け合わせ、第２ＢＳ左旋ＩＦを出力する。
ここで、第３局部発振周波数は、第２ＢＳ左旋ＩＦの周波数範囲を第１の値以上、具体的には、地上デジタルテレビ放送波の周波数より高い値にするように設定される。
【００４４】
地上デジタルテレビ放送（地上ＴＶ）の周波数割り当ては、４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚであるが、地域によって、この範囲の一部を使って放送されている。例えば、関東広域の放送周波数範囲は、４８８ＭＨｚ〜５６６ＭＨｚである。つまり、関東広域の場合、５６６ＭＨｚ（地上ＴＶの上限）〜１０３２ＭＨｚ（ＢＳ右旋ＩＦの下限）は、テレビ放送に使用されていない。
そこで、まず、可変周波数変換部１５は、地域毎に設定される第１の値以上、例えば関東広域の場合、地上ＴＶの上限である５６６ＭＨｚに対してガードバンドを確保して６００ＭＨｚ以上に、ＢＳ左旋ＩＦを変換する。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る可変周波数変換部１５における周波数変換例を示す図である。
この例では、入力周波数１６０２ＭＨｚ〜２０５９ＭＨｚに対して、基準信号ｆ１が取り得る最大値及び最小値を用いた場合の、第３局部発振周波数Ｌｏ及び出力周波数の範囲が示されている。なお、周波数逓倍器１５１において基準信号は３倍されて第３局部発振周波数になるものとする。
【００４６】
このように、基準信号ｆ１の周波数を２９７ＭＨｚ〜３７７ＭＨｚの範囲とすれば、可変周波数変換部１５による出力周波数の下限値は、４７１ＭＨｚ〜７１１ＭＨｚの範囲となる。基準信号ｆ１は、この範囲で、地上ＴＶの地域毎の実際の使用周波数帯に合わせて適宜設定される。
【００４７】
また、基準信号ｆ１は、受信機３で生成される。受信機３は、導入時に受信可能なチャンネルをスキャンするので、設置地域における地上ＴＶのチャンネル使用状況を把握している。また、受信機３は、ユーザによる郵便番号等の入力により地域を特定し、地上ＴＶのチャンネル割り当てを特定してもよい。
これにより、受信機３は、地域の状況に応じて適切な基準信号ｆ１を生成する。
【００４８】
ここで、周波数逓倍器１５１がｎ＝３倍以上の演算を行うことにより、基準信号ｆ１は、地上ＴＶの周波数範囲より低い周波数となる。よって、基準信号ｆ１は、地上ＴＶの信号との干渉を回避して、同一の同軸ケーブルにより伝送できる。
【００４９】
ところで、可変周波数変換部１５により変換された第２ＢＳ左旋ＩＦは、地上ＴＶの使用周波数帯によっては、高周波側のＢＳ右旋ＩＦと重なってしまい、ＩＦに必要な４５７ＭＨｚ及びガードバンドを、地上ＴＶとＢＳ右旋ＩＦとの間の空き領域に確保できない。そこで、受信装置１は、この重なる部分に対して、第２分波器１６及び第４周波数変換部１７により、更に周波数変換を行う。
【００５０】
第２分波器１６は、第２ＢＳ左旋ＩＦを、基準周波数ｆ２より低い周波数を含む成分（第３ＢＳ左旋ＩＦ）をポートＡから取り出し、基準周波数より高い周波数を含む成分（第４ＢＳ左旋ＩＦ）をポートＢから取り出す。
ここで、基準周波数ｆ２は、ＢＳ右旋ＩＦの周波数より低い値である。
【００５１】
また、第２分波器１６は、第３ＢＳ左旋ＩＦ及び第４ＢＳ左旋ＩＦに、少なくともＢＳチャンネル帯域幅の共通の周波数帯（ｆＣ）を設ける。
具体的には、ＢＳのチャンネル帯域幅は、３８．３６ＭＨｚなので、例えば、ｆＣ＝４０ＭＨｚと設定し、第２分波器１６は、ポートＡからは、基準周波数ｆ２を下回る成分のみを取り出し、ポートＢからは、周波数ｆ２−ｆＣを超える成分を取り出す。
【００５２】
これにより、ポートＡとポートＢとは、周波数帯域幅ｆＣの成分を共通して出力する。したがって、第２分波器１６は、ある１つの衛星放送のチャンネルがポートＡとポートＢとに分かれて復元できなくなるのを防ぐことができる。
【００５３】
図３は、本実施形態に係る第２分波器１６における周波数分離例を示す図である。
基準信号ｆ１を３３４ＭＨｚとした場合、第２分波器１６への入力周波数は６００ＭＨｚ〜１０５７ＭＨｚとなる。
【００５４】
このとき、基準周波数ｆ２を１０００ＭＨｚ、共通の周波数帯域幅ｆＣを４０ＭＨｚとすると、ポートＡの出力周波数は６００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ、ポートＢの出力周波数は９６０ＭＨｚ〜１０５７ＭＨｚとなる。
なお、ｆ２＝１０００ＭＨｚは一例であり、ＢＳ右旋ＩＦとの間のガードバンドを適宜設けることにより決定される。
【００５５】
第４周波数変換部１７は、ＢＳ右旋ＩＦと重なる第４ＢＳ左旋ＩＦに対して、第４局部発振周波数（Ｌｏ＝ｆ３）により第５ＢＳ左旋ＩＦへ周波数変換を行う。
ここで、第４局部発振周波数は、第５ＢＳ左旋ＩＦの周波数範囲を第２の値以上、具体的には、ＣＳ左旋ＩＦの周波数より高い値にするように設定される。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る第４周波数変換部における周波数変換例を示す図である。
第２分波器１６のポートＢからの入力周波数が９６０ＭＨｚ〜１０５７ＭＨｚの場合、第４局部発振周波数ｆ３を１７４０とすると、出力周波数は２７００ＭＨｚ〜２７９５ＭＨｚとなり、ＣＳ左旋ＩＦよりも高周波側に配置される。
【００５７】
周波数変換後の出力周波数は、入力周波数に第４局部発振周波数ｆ３を加えた値である。なお、第４局部発振周波数ｆ３は、ＣＳ左旋ＩＦとの間のガードバンドを適宜設けることにより決定される。
【００５８】
図５は、本実施形態に係る各衛星放送のＩＦ帯域を示す図である。
地上ＴＶの帯域のうち、実際に放送で使用している周波数と、ＢＳ右旋ＩＦとの間に、第３ＢＳ左旋ＩＦが配置される。また、ＢＳ右旋ＩＦ、ＣＳ右旋ＩＦ、ＣＳ左旋ＩＦの高周波側に、第５ＢＳ左旋ＩＦが配置される。
ＢＳ左旋ＩＦの一部が低周波側に配置されることにより、ＩＦが配置される周波数の上限が抑えられ、同軸ケーブルでの減衰が低減される。
【００５９】
合波器１８は、ＢＳ右旋ＩＦ、ＣＳ左旋ＩＦ、ＣＳ左旋ＩＦ、第３ＢＳ左旋ＩＦ及び第５ＢＳ左旋ＩＦを合成し、同軸ケーブルで伝送する。なお、周波数変換により生じるイメージ等の不要波は、合波器１８に内蔵されたフィルタにより除去される。
【００６０】
サーキュレータ１９は、合波器１８により合成されたＩＦ信号を受信機３へ伝送し、受信機３から前述の基準信号ｆ１を周波数逓倍器１５１へ伝送する。
【００６１】
混合器２０は、合波器１８により合成された衛星放送信号のＩＦと、地上ＴＶの信号を合成し、同軸ケーブルで伝送する。衛星放送信号のＩＦは、地上ＴＶの周波数と重なる部分がないので、ＵＨＦアンテナで受信した地上ＴＶの信号と干渉することなく、同一の同軸ケーブルで伝送可能である。
なお、衛星放送信号のＩＦは、ＦＭ放送の周波数とも重ならないため、混合器２０は、ＦＭ放送の信号を合成してもよい。
【００６２】
受信機３は、予め前述の基準周波数ｆ２、第４局部発振周波数ｆ３、ポートＡ及びＢに共通する周波数帯ｆＣの値を保持する。受信機３は、これらの値と、自身が生成する基準信号ｆ１に基づいて、ＢＳ左旋ＩＦから各チャンネルの周波数を特定して復調することができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、受信装置１は、ＣＳ左旋ＩＦをＣＳ右旋ＩＦの高周波側に配置すると共に、ＢＳ左旋ＩＦを、他の信号との干渉を回避し分割して配置できる。したがって、受信装置１は、ＢＳ及びＣＳの双方で右旋円偏波及び左旋円偏波を受信した場合に、これら複数の放送波を１本の同軸ケーブルで伝送できる。
【００６４】
具体的には、受信装置１は、ＢＳ左旋ＩＦを地上ＴＶとＢＳ右旋ＩＦとの間、及びＣＳ左旋ＩＦの高周波側に配置できるので、衛星放送信号及び地上ＴＶ信号を、同一の同軸ケーブルで伝送できる。さらに、受信装置１は、ＢＳ左旋ＩＦを分割することで、ＩＦの配置の上限を低くできるので、同軸ケーブルにおける信号の減衰を低減できる。
【００６５】
したがって、受信機３は、右左旋両円偏波の放送を同時に受信できる。さらに、分配器を用いることにより、複数台のチューナでそれぞれ任意の放送を選択し受信できる。これにより、受信装置１は、例えば、ユーザが視聴中の番組とは別の番組を録画する等、柔軟な視聴環境を提供できる。
【００６６】
この結果、放送衛星は、左旋円偏波を用いて同一周波数で別番組の放送が可能となり、周波数の有効利用が可能となる。また、受信装置１は、同一の同軸ケーブルで右左旋両円偏波の放送を同時に受信機へ伝送できるので、宅内配線設備の簡素化、及び既存配線の流用が可能となり、コストが低減される。
【００６７】
また、受信装置１は、分割されたＢＳ左旋ＩＦの双方に、少なくともチャンネル帯域幅の共通の周波数帯を設けるので、１つのチャンネルの帯域が分割されることなく、いずれかのＩＦに含められる。したがって、受信装置１は、分割位置のチャンネルが復元できなくなるのを防ぐことができる。
【００６８】
また、受信装置１は、ＢＳ左旋ＩＦの下限を決定するための基準信号ｆ１を受信機３から受信するので、受信機３の設置地域に応じて、ＢＳ左旋ＩＦを適切な周波数に配置できる。
このとき、受信装置１は、基準信号ｆ１を定数倍して局部発振周波数に用いるため、基準信号ｆ１が放送波のＩＦと干渉するのを回避して、放送波の伝送用の同軸ケーブルを用いて、基準信号ｆ１を容易に受信できる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
前述の実施形態では、第２分波器１６は、ポートＡとポートＢとに共通の周波数帯を設けたが、チャンネルの分断を回避する手段はこれには限られない。
例えば、第２分波器１６は、基準周波数（ｆ２）以下であり、かつ、ＢＳチャンネル帯域の境界である周波数を算出し、第２ＢＳ左旋ＩＦを、この境界の周波数よりも低い周波数からなる第３ＢＳ左旋ＩＦ、及びこの境界の周波数よりも高い周波数からなる第４ＢＳ左旋ＩＦに分波してもよい。これにより、ＩＦに使用される周波数帯域幅が縮小される。
【００７０】
受信装置１は、衛星放送受信アンテナ２と一体型であってもよい。また、受信装置１の各部は、複数の装置に分散されてもよい。
【００７１】
本実施形態では、主に受信装置の構成と動作について説明したが、本発明はこれに限られず、各構成要素を備え、衛星放送を受信するための方法、又はプログラムとして構成されてもよい。
【００７２】
さらに、受信装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００７３】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７４】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  受信装置
２  衛星放送受信アンテナ
３  受信機（放送波チューナ）
１１  偏波分離部
１２  第１周波数変換部
１３  第２周波数変換部
１４  第１分波器
１５  可変周波数変換部（第３周波数変換部）
１６  第２分波器
１７  第４周波数変換部
１８  合波器
１９  サーキュレータ
２０  混合器
２１  電源部
１５１  周波数逓倍器
１５２  ミキサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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