(57)【要約】【課題】  ガイド柱の傾斜角度に関わらず、駆動機の巻上軸に対する先行や遅れを抑制することが可能な開閉装置を提供する。【解決手段】  開閉シート１を巻き取り繰り出す巻上軸２と、巻上軸２の移動方向に沿って配置されるガイド柱３と、巻上軸２を回転駆動する駆動機４と、この駆動機４をガイド柱３に沿って移動させる移動部材５とを備え、駆動機４は、巻上軸２の端部に連なる駆動軸４０を備える開閉装置Ａにおいて、移動部材５は、筒状に形成されてガイド柱３の外周面に当接するスリップローラ５０と、ガイド柱３の反スリップローラ側の外周面に当接する一以上の従動ローラ５１とを備えおり、スリップローラ５０の内側に駆動軸４０が挿通されるとともに、スリップローラ５０と駆動軸４０との間に隙間ａが形成される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側端部が温室に保持される開閉シートと、この開閉シートの他方側端部に取り付けられて上記開閉シートを巻き取り、繰り出す巻上軸と、上記開閉シートの横側に上記巻上軸の移動方向に沿って配置されるガイド柱と、上記巻上軸を回転駆動する駆動機と、この駆動機を上記ガイド柱に沿って移動させる移動部材とを備え、
上記駆動機は、上記巻上軸の端部に連なる駆動軸と、この駆動軸を介して上記巻上軸を回転させる駆動機本体とを備えている開閉装置において、
上記移動部材は、筒状に形成されて上記ガイド柱の外周面に当接するスリップローラと、上記ガイド柱の反スリップローラ側の外周面に当接する一以上の従動ローラとを備えおり、上記スリップローラの内側に上記駆動軸が挿通されるとともに、上記スリップローラと上記駆動軸との間に隙間が形成されることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記駆動軸は、上記駆動機本体で回転駆動されるシャフトと、このシャフトと上記巻上軸とを連結する筒状の連結部材と、この連結部材の外周に取り付けられて上記スリップローラの内周面に当接する介装部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記介装部材は、半割筒状に形成される一対の介装片からなり、上記連結部材の外周に取り付けられたとき、向かい合う上記両介装片の周方向の両端部の間に隙間が形成されることを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
上記スリップローラと上記駆動軸の一方または両方が、上記スリップローラが上記介装部材から外れることを抑制するストッパを備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、開閉装置は、野菜、果樹、園芸用植物等（以下、植物等という。）を栽培するための温室に利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の開閉装置は、上記温室の側面に沿って形成された開口を開閉し、温室の換気を行う換気装置である。図８に示すように、上記開閉装置Ａ１は、上端部が温室Ｈに保持されて上記開口（図示せず）を開閉する開閉シート１と、この開閉シート１の下端部に取り付けられて上記開閉シート１を巻き取り、繰り出す巻上軸（図示せず）と、上記開閉シート１の横側に起立するガイド柱３００と、上記巻上軸を回転駆動する駆動機（符示せず）と、この駆動機をガイド柱３００に沿って昇降させる移動部材（符示せず）とを備えている。
【０００４】
そして、上記駆動機は、上記図示しない巻上軸の端部に連なって固定される駆動軸４００と、モータやハンドル等を有し上記駆動軸４００を介して巻上軸を回転駆動する駆動機本体４０１とを備えている。
【０００５】
また、上記移動部材は、上記駆動軸４００の外周に取り付けられて駆動軸４００とともに回転し上記ガイド柱３００の外周面に当接する駆動ローラ５００と、駆動機本体４０１に連結される図示しないハウジングと、このハウジングに回転可能に保持されて上記ガイド柱３００の反駆動ローラ側の外周面に当接する従動ローラ５０１，５０１とを備え、駆動ローラ５００と従動ローラ５０１，５０１とでガイド柱３００を挟んでいる。
【０００６】
そして、図８（ａ）に示すように、上記駆動機本体４０１で上記駆動軸４００を正転させると上記駆動ローラ５００及び上記巻上軸が駆動軸４００と同方向に回転する。また、下側の従動ローラ５０１が駆動ローラ５００との間にガイド柱３００を挟みながら、駆動ローラ５００と逆方向に回転するため、駆動機がガイド柱３００に沿って上昇するとともに、巻上軸に開閉シート１が巻き取られて温室Ｈの開口を開くことができる。
【０００７】
また、図８（ｂ）に示すように、上記駆動機本体４０１で駆動軸４００を逆転させると上記駆動ローラ５００及び上記巻上軸が駆動軸４００と同方向に回転する。また、下側の従動ローラ５０１が駆動ローラ５００との間にガイド柱３００を挟みながら、駆動ローラ５００と逆方向に回転するため、駆動機がガイド柱３００に沿って下降するとともに、巻上軸から開閉シート１が繰り出されて温室Ｈの開口を開閉シート１で閉じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２７１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上記従来の開閉装置Ａ１において、駆動軸４００を一定速度で回転したとき、駆動機がガイド柱３００に沿って移動する速度は、上記駆動ローラ５００の外径に依存しており一定になるが、巻上軸が開閉シート１を巻き取り、繰り出しながら移動する速度は、一定にならず、巻上軸に巻き取られている開閉シート１が多くなるほど速くなり、少なくなるほど遅くなる。このため、開閉シート１の巻き取り量に応じて駆動機と巻上軸の速度がずれる。
【００１０】
そして、温室の開口を開く開工程の初期では、開閉シート１の巻き取り量が少ないことから、駆動機が巻上軸に対して先行しようとするが、従来の開閉装置Ａ１においては、ガイド柱３００が略直立しガイド柱３００が地面に対して略９０度となっているため、駆動機や巻上軸、この巻上軸に巻き取られた開閉シート１の重みが駆動機を下降させる方向にかかる。このため、移動部材がガイド柱３００上を滑り、駆動機とともに下降して駆動機が巻上軸に対して先行することを抑制し、駆動機と巻上軸の移動速度を略同じにすることができる。
【００１１】
しかしながら、ガイド柱３００の地面に対する傾斜角度が小さくなり、傾斜角度が地面と水平に近くなるほど、駆動機や巻上軸の重みが駆動機を下降させる方向にかかり難くなる。このため、特に、ガイド柱３００の傾斜角度が３０度よりも小さくなるような場合には、移動部材がガイド柱３００上を滑らず、駆動機の巻上軸に対する先行を抑制できなくなることがある。そして、駆動機が巻上軸に対して先行すると、駆動ローラ５００と従動ローラ５０１の進行方向がガイド柱３００に対して傾き、自在鉤状となって移動部材の移動が規制される虞がある。このような不具合は、ガイド柱の傾斜角度に関わらず、駆動機の巻上軸に対する先行や遅れを抑制できない場合において生じ得る。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、ガイド柱の傾斜角度に関わらず、駆動機の巻上軸に対する先行や遅れを抑制することが可能な開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための手段は、一方側端部が温室に保持される開閉シートと、この開閉シートの他方側端部に取り付けられて上記開閉シートを巻き取り、繰り出す巻上軸と、上記開閉シートの横側に上記巻上軸の移動方向に沿って配置されるガイド柱と、上記巻上軸を回転駆動する駆動機と、この駆動機を上記ガイド柱に沿って移動させる移動部材とを備え、上記駆動機は、上記巻上軸の端部に連なる駆動軸と、この駆動軸を介して上記巻上軸を回転させる駆動機本体とを備えている開閉装置において、上記移動部材は、筒状に形成されて上記ガイド柱の外周面に当接するスリップローラと、上記ガイド柱の反スリップローラ側の外周面に当接する一以上の従動ローラとを備えおり、上記スリップローラの内側に上記駆動軸が挿通されるとともに、上記スリップローラと上記駆動軸との間に隙間が形成されることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ガイド柱の傾斜角度に関わらず、駆動機の巻上軸に対する先行や遅れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る開閉装置を温室に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る開閉装置における駆動機と、移動部材を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る開閉装置における連結部材及び介装部材を拡大して示した分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る開閉装置における移動部材のハウジング部分を拡大して示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る開閉装置の主要部を示した説明図であり、（ａ）は開工程を示し、（ｂ）は閉工程を示す。
【図６】本発明の一実施の形態に係る開閉装置を部分的に示し、正面側からみた図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る開閉装置における連結部材とスリップローラの変形例を部分的に切欠いて示した図である。
【図８】従来の開閉装置の主要部を示した説明図であり、（ａ）は開工程を示し、（ｂ）は閉工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施の形態に係る開閉装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態に係る開閉装置Ａは、一方側端部１ａが温室Ｈに保持される開閉シート１と、この開閉シート１の他方側端部に取り付けられて上記開閉シート１を巻き取り、繰り出す巻上軸２と、上記開閉シート１の横側に上記巻上軸２の移動方向に沿って配置されるガイド柱３と、上記巻上軸２を回転駆動する駆動機４と、この駆動機４を上記ガイド柱３に沿って移動させる移動部材５とを備えている。そして、図２に示すように、上記駆動機４は、上記巻上軸２の端部に連なる駆動軸４０と、この駆動軸４０を介して上記巻上軸２を回転させる駆動機本体４１とを備えている。
【００１８】
さらに、上記移動部材５は、筒状に形成されて上記ガイド柱３の外周面に当接するスリップローラ５０と、上記ガイド柱３の反スリップローラ側の外周面に当接する一以上の従動ローラ５１，５１とを備えており、上記スリップローラ５０の内側に上記駆動軸４０が挿通されるとともに、図５に示すように、上記スリップローラ５０と上記駆動軸４０との間に隙間ａが形成されている。
【００１９】
以下、詳細に説明すると、図１に示すように、本実施の形態に係る開閉装置Ａが設けられる温室Ｈは、複数のアーチ状パイプＰ１が列設されてなる骨組と、この骨組に展張されるビニールシートＦとを備えて略蒲鉾型に形成されている。さらに、上記温室Ｈの内側には、温室Ｈの屋根側に内張りパイプＰ２が温室Ｈの短手方向に傾斜して架設され、長手方向に沿って複数並べて設けられている。
【００２０】
そして、本実施の形態の開閉装置Ａは、必要に応じて内張りパイプＰ２に開閉シート１を展張して温室Ｈ内を上下に仕切るために利用されており、開閉シート１で温室Ｈ内を上下に仕切ると、開閉シート１の下側に形成される植物等の育成スペースの容積を小さくして暖房効率を上げたり、開閉シート１の上側に空気層を形成して断熱性を高めたりすることができる。また、温室Ｈ外の気温が高い場合には、開閉シート１を巻上軸２に巻き取って収容し、放熱性を高めることができる。なお、開閉シート１の用途は上記に限られるものではなく、例えば、開閉シート１を遮光シートにし、夏季に開閉シート１を展張して、夏季の高温障害を防ぐとしてもよい。
【００２１】
つづいて、上記開閉シート１は、その上端となる一方側端部１ａが温室Ｈの長手方向に沿って連結されるとともに、他方側が内張りパイプＰ２の傾斜に沿って下方側に配置され、他方側端部には巻上軸２が取り付けられている。つまり、この巻上軸２も、温室Ｈの長手方向に沿って配置されている。また、巻上軸２は、内張りパイプＰ２の上側に交差して配置されている。このため、巻上軸２が内張りパイプＰ２で下支えされるとともに、内張りパイプＰ２上を当該内張りパイプＰ２に沿って転がりながら移動して、開閉シート１を巻き取り、繰り出すことができる。
【００２２】
つづいて、上記開閉シート１の横側に配置され上記巻上軸２の移動方向に沿って配置されるガイド柱３は、内張りパイプＰ２と平行に配置されており、地面に対して６〜１５度傾斜し、傾斜角度が３０度よりも小さく設定されている。また、本実施の形態においては、内張りパイプＰ２と別にガイド柱３を設けているが、複数ある内張りパイプＰ２のうちの一本をガイド柱３として利用するとしてもよい。
【００２３】
上記巻上軸２を回転駆動する駆動機４は、図２に示すように、巻上軸２に連結される駆動軸４０と、この駆動軸４０を回転させる駆動機本体４１とを備えている。そして、上記駆動機本体４１は、駆動軸４０を任意の方向に回転することが可能である限りにおいて種々の構成を採用することが可能であるが、本実施の形態においては、通電時に上記駆動軸４０を回転駆動するモータを備えている。なお、図示しないが上記駆動機本体４１がハンドルを備え、手動で上記ハンドルを回転することにより上記駆動軸４０を回転駆動するとしてもよい。
【００２４】
また、上記駆動軸４０は、駆動機本体４１に取り付けられて上記駆動機本体４１で回転駆動されるシャフト８と、このシャフト８と巻上軸２とを連結する筒状の連結部材６と、この連結部材６の外周に取り付けられてスリップローラ５０の内周面に当接する介装部材７とを備えて構成されている。
【００２５】
上記連結部材６は、図３に示すように、内側に上記シャフト８が挿入される筒状の第一保持部６０と、この第一保持部６０の一方側に同軸に連なるとともに内側に巻上軸２の駆動機４側端部が挿入される筒状の第二保持部６１とを備えている。上記第一保持部６０の外周には、軸方向の両端に周方向に沿う環状のフランジ部６２，６２が設けられている。さらに、第一保持部６０及び第二保持部６１には、第一保持部６０及び第二保持部６１の肉厚を貫通するとともに、直径方向に対向して配置される一対の孔６０ａ，６１ａ（対となる一方の孔６０ａ，６１ａのみを図示し、他方の孔を図示せず。）がそれぞれ形成されている。
【００２６】
上記連結部材６の外周に取り付けられる介装部材７は、本実施の形態において、半割筒状に形成される一対の介装片７０，７０からなり、これら各介装片７０，７０にも、各介装片７０，７０の肉厚を貫通する孔７０ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
そして、上記第一保持部６０内にシャフト８（図２）を挿入した状態で、一方の介装片７０から他方の介装片７０に、第一保持部６０の対となる孔６０ａ（対となる一方の孔６０ａのみを図示し他方の孔を図示せず。）や，介装片７０の孔７０ａ，７０ａを介してボルトＢ１を貫通させ、その先端にナットＮ１を螺合することにより、駆動機本体４１と連結軸４０とを連結できる。このとき、介装部材７は、第一保持部６０の外周におけるフランジ部６２，６２で位置決めされる。
【００２８】
さらに、第二保持部６１内に巻上軸２の駆動機側端部を挿入した状態で、第二保持部６１の対となる孔６１ａ（対となる一方の孔６１ａのみを図示して他方の孔を図示せず。）にそれぞれボルト（図示せず）を貫通させ、その先端にナット（図示せず）を螺合したり、孔６１ａにボルトを捻じ込み、このボルトの先端を巻上軸２の外周面に押し当てたりすることにより、駆動軸４０と巻上軸２とを連結できる。上記構成によれば、シャフト８と巻上軸２とを、連結部材６を介して同軸上に連結することができるとともに、駆動機本体４１は、駆動軸４０を介して巻上軸２を回転駆動することができる。
【００２９】
もどって、各介装片７０，７０の周方向の長さは、第一保持部６０の外周の半分の長さよりも短く設定されており、第一保持部６０の外周に取り付けられたとき、周方向の両端部の間に隙間ができるようになっている（図５）。したがって、介装片７０の周方向長さや、第一保持部６０の外径にバラツキがあったとしても、介装部材７と連結部材６との間に隙間が生じてガタつくことを抑制できる。
【００３０】
なお、本実施の形態において、駆動軸４０は、駆動機本体４１で回転駆動されるシャフト８と、このシャフト８と巻上軸２とを連結する筒状の連結部材６と、この連結部材６の外周に取り付けられる介装部材７とを備えて構成されているが、シャフト８、連結部材６及び介装部材７の何れか、或いは、全てが一体化されるとしてもよい。
【００３１】
つづいて、上記駆動機４をガイド柱３に沿って移動させる移動部材５は、図２に示すように、筒状に形成されてガイド柱３の外周面に当接するスリップローラ５０と、ガイド柱３の反スリップローラ側の外周面に当接しガイド柱３の軸方向に並んで配置される二つの従動ローラ５１，５１とを備えている。
【００３２】
そして、本実施の形態において、スリップローラ５０は、筒状に形成されて内側に駆動軸４０が挿通されている。また、スリップローラ５０の内径は、駆動軸４０の外径よりも大きく形成されており、駆動軸４０が内側に挿入されたとき、当該駆動軸４０との間に隙間ａができるようになっている（図５）。このため、スリップローラ５０は、駆動軸４０と周方向の相対回転が許容されるとともに、軸方向の相対移動が許容されている。さらに、スリップローラ５０の中心軸が、駆動軸４０の中心軸に対して、交差、或いは、立体交差することが許容されており、駆動軸４０がスリップローラ５０内で、当該スリップローラ５０に対して傾斜できるようになっている。
【００３３】
また、本実施の形態において、上記スリップローラ５０は、軸方向の両端部５０ａ，５０ｂの外径が中央部（符示せず）よりも大きくなるように設定されている。このため、上記両端部５０ａ，５０ｂでスリップローラ５０がガイド柱３から外れることを抑制できる。
【００３４】
もどって、本実施の形態において、移動部材５は、図４に示すように、駆動機本体４１に連結されるハウジング５２と、このハウジング５２に固定されて従動ローラ５１の軸心部を貫通する二本の支持軸５３ａ，５３ｂとを備え、各支持軸５３ａ，５３ｂの外周面に上記各従動ローラ５１がそれぞれ摺接し、回転可能となっている。
【００３５】
そして、上記ハウジング５２は、上記両支持軸５３ａ，５３ｂの一方側端部が並んで連結される第一支持片５２ａと、この第一支持片５２ａに対向して起立するとともに一方の支持軸５３ａの他方側端部が連結される第二支持片５２ｂと、同じく上記第一支持片５２ａに対向して起立するとともに他方の支持軸５３ｂの他方側端部が連結される第三支持片５２ｃと、上記第二支持片５２ｂと第三支持片５２ｃとを繋ぐとともに駆動機側固定用のボルトＢ２及びナットＮ２を介して駆動機本体４１に連結される連結部５２ｄとを備えている。
【００３６】
さらに、本実施の形態においては、駆動機本体４１をハウジング５２にボルトＢ２で連結した後、駆動機本体４１と連結部５２ｄとの間にプレート５５（図２）を挿し込み、ハウジング５２の下側からボルトＢ４捻じ込んでプレート５５を押し上げることで、駆動機本体４１のハウジング５２に対する揺動を防いでいる。なお、例えば、駆動機本体４１とハウジング５２が二以上のボルトＢ２で連結され、揺動しない構造となっていれば、プレート５５やボルトＢ４を廃するとしてもよい。
【００３７】
また、上記ハウジング５２は、第一支持片５２ａと、第二支持片５２ｂ及び第三支持片５２ｃとを連結するとともに、第一支持片５２ａと第二支持片５２ｂの間隔及び第一支持片５２ａと第三支持片５２ｃの間隔を所定に維持するため、第一支持片５２ａと第二支持片５２ｂとの間及び第一支持片５２ａと第三支持片５２ｃとの間に、連結軸５４を上記支持軸５３ａ，５３ｂの下側にそれぞれ架設している（図４（ａ））。
【００３８】
そして、本実施の形態において、上記支持軸５３ａ，５３ｂ及び連結軸５４，５４は、共通の構成を備えており、第一支持片５２ａと第二支持片５２ｂとの間若しくは第一支持片５２ａと第三支持片５２ｃとの間に配置される筒状のスペーサＷ１及びワッシャＷ２と、第二支持片５２ｂ若しくは第三支持片５２ｃの外側からスペーサＷ１及びワッシャＷ２の軸心部を通り、第一支持片５２ａの外側に貫通するボルトＢ３と、このボルトＢ３の先端部に螺合するナットＮ３とを備えている（図４（ｃ））。
【００３９】
つづいて、上記二つの従動ローラ５１，５１は、上記各支持軸５３ａ，５３ｂを構成するスペーサ（符示せず）の外周面に摺接して回転可能となっており、上記スペーサよりも軸方向長さが短く形成されているため、スペーサの軸方向に沿って移動することが可能である。また、二つの従動ローラ５１，５１の外周は、中央部が括れて両端部５１ａ，５１ｂにかけて拡径されており、鼓状に形成されている。このため、上記両端部５１ａ，５１ｂで従動ローラ５１がガイド柱３から外れることを抑制できる。
【００４０】
さらに、移動部材５は、ガイド柱３に取り付けられたとき、図５に示すように、ガイド柱３の軸方向に沿って従動ローラ５１、スリップローラ５０、従動ローラ５１の順に配置されるように設定されており、スリップローラ５０及び二つの従動ローラ５１，５１の回転中心が略平行に配置され、ガイド柱３の軸心線に対してほぼ垂直になるように設定されている。そして、上記スリップローラ５０と上側（図５中左側）に位置する従動ローラ５１とでガイド柱３を挟んでいる。なお、図５中には、駆動機本体４１を省略し、駆動機本体側からみた開閉装置Ａを示している。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る開閉装置Ａの作動について説明する。
【００４２】
駆動機４で巻上軸２を正転（図５（ａ）中矢印ｒ１方向に回転）させて開閉シート１を巻き取る開工程において、巻上軸２は、開閉シート１を巻き取りながら、内張りパイプＰ２上を図５中左側に移動するとともに、駆動軸４０は、スリップローラ５０及び上側の従動ローラ５１を回転させながらガイド柱３上を図５中左側に移動する。
【００４３】
このとき、スリップローラ５０とガイド柱３との間に働く摩擦力や、駆動軸４０における介装部材７とスリップローラ５０との間に働く摩擦力により、スリップローラ５０が駆動軸４０と同方向（図５（ａ）中矢印ｒ１方向）に回転するとともに、上側（図５中（ａ）中左側）の従動ローラ５１とガイド柱３との間に働く摩擦力により上側の従動ローラ５１がスリップローラ５０と逆方向に回転して、駆動機４がガイド柱３に沿って上昇することができる。
【００４４】
反対に、駆動機４で巻上軸２を逆転（図５（ｂ）中矢印ｒ２方向に回転）させ開閉シート１を繰り出す閉工程において、巻上軸２は、開閉シート１を繰り出しながら、内張りパイプＰ２上を図５中右側に移動するとともに、駆動軸４０は、スリップローラ５０及び上側の従動ローラ５１を回転させながらガイド柱３上を図５中右側に移動する。
【００４５】
このとき、スリップローラ５０とガイド柱３との間に働く摩擦力や、駆動軸４０における介装部材７とスリップローラ５０との間に働く摩擦力により、スリップローラ５０が駆動軸４０と同方向（図５（ｂ）中矢印ｒ２方向）に回転するとともに、上側（図５中（ｂ）中左側）の従動ローラ５１とガイド柱３との間に働く摩擦力により上側の従動ローラ５１がスリップローラ５０と逆方向に回転して、駆動機４がガイド柱３に沿って下降することができる。
【００４６】
また、開工程、閉工程の何れにおいても、巻上軸２に巻き取られた開閉シート１量が少なく、駆動機４が巻上軸２に対して先行すると、介装部材７とスリップローラ５０との当接部でスリップが起こり、駆動軸４０がスリップローラ５０内で空転し、スリップローラ５０の進行が抑制されるので、駆動機４は、巻上軸２を待って移動することになる。
【００４７】
さらに、駆動機４が巻上軸２に対して先行すると、駆動軸４０と従動ローラ５１の進行方向がガイド柱３に対して斜めになり開閉シート１側を向く。このとき、スリップローラ５０内で駆動軸４０がスリップローラ５０に対して傾斜できるので、スリップローラ５０の進行方向がガイド柱３に対して斜めになることを抑制し、従来のように自在鉤状となって、移動部材５の移動が規制されることを抑制できる。
【００４８】
さらに、閉工程において、巻上軸２に巻き取られた開閉シート１量が少ない場合であって、ガイド柱３の傾斜角度が小さく、地面と極めて平行に近い場合（例えば、ガイド柱３の傾斜角度が５度以内）には、ガイド柱３にかかる力が大きくなり、下側に向かう力が極めて小さくなる。そこで、図示しないが、巻上軸２を下側（閉じ方向）に附勢する附勢手段を設け、スリップローラ５０が回転できないまま、スリップローラ５０内で駆動軸４０がその場で空転することを抑制することが好ましい。
【００４９】
反対に、開工程において、巻上軸２に巻き取られた開閉シート１量が多く、駆動機４が巻上軸２に対して遅れた場合、この巻上軸２に駆動機４及び移動部材５が引き上げられて、駆動機４が巻上軸２に追いつく。また、閉工程において、巻上軸２に巻き取られた開閉シート１量が多く、駆動機４が巻上軸２に対して遅れた場合、巻上軸２、この巻上軸２に巻き取られた開閉シート１及び駆動機４の重みで駆動機４が巻上軸２に追いつく。
【００５０】
さらに、駆動機４が巻上軸２に対して遅れた場合には、駆動軸４０と従動ローラ５１の進行方向がガイド柱３に対して斜めになり、駆動機本体４１側を向くが、上記したように、スリップローラ５０内で駆動軸４０がスリップローラ５０に対して傾斜できるので、スリップローラ５０の進行方向がガイド柱３に対して斜めになることを抑制し、従来のように自在鉤状となって、移動部材５の移動が規制されることを抑制できる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る開閉装置Ａの作用効果について説明する。
【００５２】
本実施の形態において、移動部材５は、各従動ローラ５１，５１に対応する二本の支持軸５３ａ，５３ｂを備えている。また、ハウジング５２は、両支持軸５１ａ，５１ｂの一方側端部が並んで連結される第一支持片５２ａと、この第一支持片５２ａに対向して起立するとともに一方の支持軸５３ａの他方側端部が連結される第二支持片５２ｂと、同じく上記第一支持片５２ａに対向して起立するとともに他方の支持軸５３ｂの他方側端部が連結される第三支持片５３ｃとを備えており、一方の上記従動ローラ５１が上記第一支持片５２ａと第二支持片５２ｂとの間に配置され、他方の上記従動ローラ５１が上記第一支持片５２ａと第三支持片５３ｂとの間に配置されている。
【００５３】
このため、各従動ローラ５１，５１の支持軸５３ａ，５３ｂに沿う移動をハウジング５２で規制することができる。また、従動ローラ５１，５１とスリップローラ５０は、ガイド柱３を挟みながら同時に支持軸５３ａ，５３ｂに沿って移動するため、従動ローラ５１，５１の移動を規制することで、スリップローラ５０の移動を同時に規制することができる。なお、移動部材５の構成は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００５４】
また、本実施の形態において、従動ローラ５１が二つ設けられ、一方の従動ローラ５１、スリップローラ５０、他方の従動ローラ５１の順にガイド柱３に沿って配置されている。
【００５５】
上記構成によれば、上側（図５中左側）に位置する従動ローラ５１とスリップローラ５０とでガイド柱３を挟み、移動部材５がガイド柱３に沿って円滑に移動することが可能となる。また、本実施の形態と逆方向に傾斜したガイド柱（図示せず）に移動部材５を取り付けた場合には、上記実施の形態において下側（図５中右側）に位置する従動ローラ５１が上側に位置するため、この従動ローラ５１とスリップローラ５０とでガイド柱３を挟むことが可能となる。したがって、移動部材５を傾斜方向の異なるガイド柱３に対応させることが容易に可能となる。なお、従動ローラ５１の数や配置は、上記の限りではなく、適宜変更することができる。
【００５６】
また、本実施の形態において、移動部材５は、駆動機本体４１に連結されるハウジング５２と、このハウジング５２に固定されて従動ローラ５１，５１の軸心部を貫通する支持軸５３ａ，５３ｂとを備え、支持軸５３ａ，５３ｂの外周面に従動ローラ５１，５１が摺接している。
【００５７】
上記構成によれば、従動ローラ５１を回転可能で、支持軸５３ａ，５３ｂに沿って移動可能とすることが容易に可能となる。なお、従動ローラ５１は、ハウジング５２に支持されて、支持軸５３ａ，５３ｂとともに回転するとしてもよく、従動ローラ５１の構成は適宜変更することが可能である。
【００５８】
また、本実施の形態において、スリップローラ５０と従動ローラ５１，５１は、それぞれ軸方向（図６中左右）に移動することが可能である。そして、スリップローラ５０の両端部５０ａ，５０ｂがスリップローラ５０の中央部（符示せず）よりも大径に形成されるとともに、従動ローラ５１，５１の両端部５１ａ，５１ｂが従動ローラ５１，５１の中央部（符示せず）よりも大径に形成されている。
【００５９】
上記構成によれば、ガイド柱３が多少歪んでいたとしても、図６に示すように、ガイド柱３の歪みに追従してスリップローラ５０及び従動ローラ５１，５１が図６中左右に移動することができ、移動部材５で駆動機４をガイド柱３に沿って安定的に移動させることが可能となる。なお、スリップローラ５０や従動ローラ５１の形状は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００６０】
また、本実施の形態において、駆動軸４０は、駆動機本体４１で回転駆動されるシャフト８と、このシャフト８と巻上軸２とを連結する筒状の連結部材６と、この連結部材６の外周に取り付けられてスリップローラ５０の内周面に当接する介装部材７とを備えている。
【００６１】
上記構成によれば、シャフト８と、連結部材６と、介装部材７とを異なる素材で形成することができ、機能や要求される性能ごとに最適材料を選択できる。したがって、駆動軸４０を形成し易い。なお、駆動軸４０の構成は適宜変更することが可能であり、例えば、図７に示すように、連結部材６のフランジ部６２を大径にして、スリップローラ５０が介装部材７から外れることを抑制するストッパＳとして機能させるとしてもよい。また、上記ストッパＳをスリップローラ５０に設けるとしてもよい。上記したようにストッパＳを設けることで、スリップローラ５０が介装部材７から外れて疵付くことを抑制できる。
【００６２】
また、本実施の形態において、介装部材７は、半割筒状に形成される一対の介装片７０，７０からなり、連結部材６の外周に取り付けられたとき、向かい合う両介装片７０，７０の周方向の両端部の間に隙間が形成される。
【００６３】
上記構成によれば、介装部材７の内径や連結部材６の外径にバラツキがあったとしても、連結部材６の外周に介装部材７をガタツキなく取り付けることが可能となる。なお、本実施の形態において、介装部材７は、二分割されているが、筒状に形成されて分割されていなくてもよく、三以上に分割されていてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態において、移動部材５は、筒状に形成されてガイド柱３の外周面に当接するスリップローラ５０と、ガイド柱３の反スリップローラ側の外周面に当接する一以上の従動ローラ５１，５１とを備えおり、スリップローラ５０の内側に駆動軸４０が挿通されるとともに、スリップローラ５０と駆動軸４０との間に隙間ａが形成されている。
【００６５】
上記構成によれば、ガイド柱３の傾斜角度に関わらず、スリップローラ５０と駆動軸４０との摺動で、駆動機４の巻上軸２に対する先行や遅れを抑制できる。さらに、駆動軸４０がスリップローラ５０内で、当該スリップローラ５０に対して傾斜できるので、従来のように自在鉤状となることがなく、移動部材５の移動が規制されることを抑制できるとともに、ガイド柱３の歪みを許容できる。
【００６６】
また、スリップローラ５０と駆動軸４０との間に隙間ａが形成されているので、スリップローラ５０の内径や駆動軸４０の外径にバラツキがあったり、上記隙間ａに異物が入ったりしたとしても、スリップローラ５０と駆動軸４０との相対回転や相対移動が阻止されることがなく、スリップローラ５０や駆動軸４０の加工を容易にし、安価に形成できる。
【００６７】
なお、スリップローラ５０の外周面に、周方向や軸方向に沿う溝を形成し、スリップローラ５０とガイド柱３との間に働く摩擦力を変えてもよく、また、スリップローラ５０の内周面や駆動軸４０の外周面に、周方向や軸方向に沿う溝を形成し、スリップローラ５０と駆動軸４０との間に働く摩擦力を変えてもよい。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  開閉装置
ａ  隙間
Ｈ  温室
Ｓ  ストッパ
１  開閉シート
１ａ  一方側端部
２  巻上軸
３  ガイド柱
４  駆動機
５  移動部材
６  連結部材
７  介装部材
８  シャフト
４０  駆動軸
４１  駆動機本体
５０  スリップローラ
５１  従動ローラ
７０  介装片
【図１】
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【図２】
2015080462.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015080462.tif 000006
【図５】
2015080462.tif 000007
【図６】
2015080462.tif 000008
【図７】
2015080462.tif 000009
【図８】
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