(57)【要約】【課題】ユーザが使用する印刷装置の状態情報をユーザが必要とするタイミングで通知することを可能とする印刷システムを提供する。【解決手段】情報端末装置により出力されるジョブデータを受信すると、自装置が占有状態になるかどうかを判定する占有状態判定部１７ｃと、占有状態判定部１７ｃにより判定された占有状態を示す情報と、自装置を一意に識別可能な識別情報と、を含む状態通知としての通知を生成し、生成した通知を情報端末装置へ送信する通知生成部１７ｌと、を備える。【選択図】図２
2015018504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と前記印刷装置とネットワークを介して接続されている情報端末装置とを備える印刷システムであって、
前記印刷装置は、
自装置が占有状態になるかどうかを判定する占有状態判定部と、
前記占有状態判定部により判定された占有状態を示す情報と、自装置を一意に識別可能な識別情報と、を含む状態通知としての通知を生成し、生成した前記通知を前記情報端末装置へ送信する通知生成部と、
を備え、
前記情報端末装置は、
前記印刷装置から送信される前記通知を受信すると、受信した前記通知を格納する記憶部と、
ユーザによる印刷指示に応答して、ジョブデータを生成し、生成したジョブデータの出力先として指定されている印刷装置へ、生成したジョブデータを送信するジョブデータ生成部と、
前記印刷指示が行われたタイミングで、前記記憶部に格納されている前記通知の中から、前記出力先として指定されている印刷装置に対応する識別情報を含む通知を特定する通知特定部と、
前記通知特定部により特定された通知の内容を表示画面上に表示する表示部と、
を備える、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷装置は、
前記情報端末装置により出力される前記ジョブデータを受信すると、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、前記処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを印刷処理するのに要する処理時間を推定する処理時間推定部を更に備え、
前記通知生成部は、前記処理時間推定部により推定された処理時間を示す情報を更に含む前記通知を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷装置の前記通知生成部は、
処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを合計したときのデータ量が、予め設定されている、自装置が占有状態にあるか否かの基準値となる占有閾値以上となった場合に、前記状態通知としての通知を生成し、生成した前記通知を前記情報端末装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどに設置されている印刷装置は、ネットワークに接続され、多くのユーザが印刷装置を共有して利用している。
【０００３】
ネットワークに接続されている印刷装置を、多くのユーザが共有して利用する場合において、例えば、印刷装置が故障して修理のために一定期間使用できない場合などには、従来、印刷装置に張り紙をするか、同報メールを利用して、その旨を伝える方法がとられている。
【０００４】
しかしながら、いずれの方法によっても、ユーザにその旨を周知させるのは困難である。例えば、同報メールの場合には、大量のメールに埋もれてユーザが連絡に気が付かない可能性がある。また、同報メールの受信者の中に、対象となる印刷装置を利用しない者が含まれている場合には、その者にとっては、不要な連絡となってしまう。
【０００５】
このような問題を解決するために適用可能な方法が、例えば、特許文献１で提案されている。特許文献１で提案されている方法は、画像形成装置（印刷装置）の状態の変化をファイル形式の状態情報として生成して、情報処理装置の所定のフォルダに送信する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、ユーザが画像形成装置の状態情報を得るタイミングをどのように制御するかについての言及はなく、ユーザが必要とするタイミングで状態情報を得られるとは限らない。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明では、ユーザが使用する印刷装置の状態情報をユーザが必要とするタイミングで通知することを可能とする印刷システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る印刷システムは、
前記印刷装置は、
自装置が占有状態になるかどうかを判定する占有状態判定部と、
前記占有状態判定部により判定された占有状態を示す情報と、自装置を一意に識別可能な識別情報と、を含む状態通知としての通知を生成し、生成した前記通知を前記情報端末装置へ送信する通知生成部と、
を備え、
前記情報端末装置は、
前記印刷装置から送信される前記通知を受信すると、受信した前記通知を格納する記憶部と、
ユーザによる印刷指示に応答して、ジョブデータを生成し、生成したジョブデータの出力先として指定されている印刷装置へ、生成したジョブデータを送信するジョブデータ生成部と、
前記印刷指示が行われたタイミングで、前記記憶部に格納されている前記通知の中から、前記出力先として指定されている印刷装置に対応する識別情報を含む通知を特定する通知特定部と、
前記通知特定部により特定された通知の内容を表示画面上に表示する表示部と、
を備える、
ことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る印刷システムは、請求項１に係る印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
前記情報端末装置により出力される前記ジョブデータを受信すると、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、前記処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを印刷処理するのに要する処理時間を推定する処理時間推定部を更に備え、
前記通知生成部は、前記処理時間推定部により推定された処理時間を示す情報を更に含む前記通知を生成する、
ことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る印刷システムは、請求項２のいずれか一に係る印刷システムにおいて、
前記印刷装置の前記通知生成部は、
処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを合計したときのデータ量が、予め設定されている、自装置が占有状態にあるか否かの基準値となる占有閾値以上となった場合に、前記状態通知としての通知を生成し、生成した前記通知を前記情報端末装置へ送信する、
ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る印刷システムによれば、ユーザが印刷指示を行ったタイミングで通知を表示することから、使用する印刷装置の状態をユーザが必要とするタイミングで通知することが可能となる。また、例えば、滞留データ量が非常に多い場合には、通知を受けたユーザは、必要に応じて印刷指示をキャンセルし、ジョブデータの出力先を別の印刷装置へ変更することで、業務の効率化を図ることも可能となる。これにより、処理負荷を分散させ、業務の適正化を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に係る印刷システムによれば、印刷装置は、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを印刷処理するのに要する処理時間を示す情報と、自装置の識別情報とを含む通知を生成する。このように構成することで、ユーザに対して印刷装置の正確な状態情報を提供することが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る印刷システムによれば、印刷装置は、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータのデータ量の合計データ量が、自装置が占有状態にあるか否かの基準値となる占有閾値以上となった場合に、状態通知を生成し、生成した状態通知を情報端末装置へ送信する。このように構成することで、ユーザが特に必要としないと思われる平常時の状態情報を通知しないようにすることが可能となる。従って、通知がなされた際のユーザの関心度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１における印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態１における印刷システムを構成する印刷装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１における処理負荷と処理速度の関係を表す関数の曲線を模式的に示す図である。
【図４】実施形態１におけるトレイ属性情報テーブルの例を示す図である。
【図５】実施形態１における印刷用紙属性情報テーブルの例を示す図である。
【図６】実施形態１におけるエラー管理テーブルの例を示す図である。
【図７】実施形態１における印刷システムを構成する情報端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】実施形態１における通知表示管理テーブルの例を示す図である。
【図９】実施形態１における占有状態通知画面の例を示す図である。
【図１０】実施形態１における占有解除通知画面の例を示す図である。
【図１１】実施形態１における修理予告通知画面の例を示す図である。
【図１２】実施形態１における修理状態通知画面の例を示す図である。
【図１３】実施形態１における占有時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１４】実施形態１における解除処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１５】実施形態１におけるエラー発生時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１６】実施形態１における通知表示処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１７】実施形態１における通知更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１８】実施形態２における印刷システムを構成する印刷装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】実施形態２における滞留データ量管理テーブルの例を示す図である。
【図２０】ある時間帯の滞留データ量の変化を模式的に示す図である。
【図２１】実施形態２における予告閾値管理テーブルの例を示す図である。
【図２２】実施形態２における通知表示管理テーブルの例を示す図である。
【図２３】実施形態２における占有予告通知画面の例を示す図である。
【図２４】実施形態２における解除通知画面の例を示す図である。
【図２５】実施形態２における予告閾値設定処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図２６】実施形態２における占有時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図２７】実施形態２における解除処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図２８】実施形態２における解除処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図２９】実施形態２における通知表示処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図３０】実施形態２における通知更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図３１】実施形態２における通知更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１の印刷システム１００の構成例を示す図である。印刷システム１００は、図１に示すように、画像形成装置である一又は複数の印刷装置１０と、一又は複数の情報端末装置２０とを含み、印刷装置１０と情報端末装置２０は、ネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
図２は、本実施形態１における印刷システム１００を構成する印刷装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。印刷装置１０は、例えば、情報端末装置２０により出力される印刷ジョブ（以下、ジョブデータという）を処理して、印刷用紙などの印刷媒体上に印刷して出力する装置であり、図２に示すように、通信部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、プリンタ部１５と、検出部１６と、制御部１７と、を備えて構成されている。
【００１９】
通信部１１は、通信モジュールなどで構成され、ネットワークＮＷを介して、情報端末装置２０との間で通信を行う。例えば、通信部１１は、情報端末装置２０により出力されるジョブデータを受信する。また、例えば、通信部１１は、情報端末装置２０へ、詳しくは後述する各種の通知を送信する。
【００２０】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリなどで構成され、制御部１７を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）のワークエリア、印刷装置１０全体を制御するための動作プログラムなどの各種プログラムを格納するプログラムエリア、詳しくは後述の処理負荷と処理速度の関係を表した関数Ｆ（Ｘ）や、詳しくは後述のトレイ属性情報テーブルＴ１などのテーブルデータなどの各種データを格納するデータエリアとして機能する。
【００２１】
ここで、図３を参照して、記憶部１２のデータエリアに格納されている関数Ｆ（Ｘ）について説明する。図３は、本実施形態１における処理負荷と処理速度の関係を表す関数Ｆ（Ｘ）の曲線を模式的に示す図である。印刷装置１０は、一般的に、処理負荷に応じて処理速度が変化することから、関数Ｆ（Ｘ）は、その変化特性を関数化したものであり、詳しくは後述の処理時間推定部１７ｄが、印刷装置１０が処理中及び処理待ちの全てのジョブデータ（以下、滞留データという）を処理するのに必要な時間を推定する際に用いられる。関数Ｆ（Ｘ）は、例えば、実験的に得られたデータに基づいて、最小二乗法を用いて求めることが可能である。
【００２２】
次に、図４を参照して、記憶部１２のデータエリアに格納されているトレイ属性情報テーブルＴ１について説明する。図４は、本実施形態１におけるトレイ属性情報テーブルＴ１の例を示す図である。トレイ属性情報テーブルＴ１は、例えば、詳しくは後述の給紙回数推定部１７ｇが、印刷用紙を給紙トレイに給紙する回数を推定する際に参照され、図４に示すように、「給紙トレイ」ごとに「最大積載枚数」と「用紙種別」とが対応付けられたテーブルである。
【００２３】
「最大積載枚数」は、対応する給紙トレイが積載可能な印刷用紙の最大枚数である。「用紙種別」は、対応する給紙トレイに積載されている印刷用紙の種別である。例えば、図４の例では、トレイ１とトレイ２にはＡ４サイズの印刷用紙が積載され、トレイ３には、Ｂ３サイズの印刷用紙が積載されていることを示している。
【００２４】
次に、図５を参照して、記憶部１２のデータエリアに格納されている印刷用紙属性情報テーブルＴ２について説明する。図５は、本実施形態１における印刷用紙属性情報テーブルＴ２の例を示す図である。印刷用紙属性情報テーブルＴ２は、例えば、詳しくは後述の残数推定部１７ｆが、給紙トレイに積載されている印刷用紙の残数を推定する際に参照され、図５に示すように、「用紙種別」ごとに該用紙種別の印刷用紙の１枚あたりの重量である「用紙重量」が対応付けられたテーブルである。
【００２５】
次に、図６を参照して、記憶部１２のデータエリアに格納されているエラー管理テーブルＴ３について説明する。図６は、本実施形態１におけるエラー管理テーブルＴ３の例を示す図である。エラー管理テーブルＴ３は、例えば、詳しくは後述の修理時間特定部１７ｊが、サービスマンが訪問して修理する必要があるエラー（以下、サービスマンエラーという）が発生した際に修理に要する時間を特定するために参照され、図６に示すように、「エラー種別」ごとに「修理所要時間」と「予告期間」とが対応付けられたテーブルである。
【００２６】
「エラー種別」は、サービスマンエラーの種別である。なお、サービスマンエラーの発生の検出と、エラー種別の特定は既存の技術を用いて行う。「修理所要時間」は、対応するサービスマンエラーが発生した際に、サービスマンが修理するのに要する時間であり、統計的に求めた時間が予め設定される。
【００２７】
「予告期間」は、サービスマンエラーが発生した際に、詳しくは後述の修理予告通知画面（図１１に例示）を情報端末装置２０に表示させる期間であり、エラーの内容（エラー種別）に応じて、予め設定される。例えば、図６を参照して、エラー種別ＥＲ１に対応する予告期間は、２４時間である。この場合、修理開始の２４時間前から修理開始までの間、修理予告通知画面を表示させることを意味する。
【００２８】
図２に戻り、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）などの表示装置などで構成され、例えば、画像データや各種機能ボタンなどを表示画面上に表示する。
【００２９】
操作部１４は、テンキ−や表示部１３の表示画面上に表示されるタッチパネルなどで構成され、ユーザは、操作部１４を操作して、印刷装置１０への指示を入力することで、所望の処理を実行させることが可能である。また、例えば、ユーザは、サービスマンエラーが発生した際に、操作部１４を操作して、その修理日時（修理開始日時）を入力することが可能である。
【００３０】
プリンタ部１５は、プリンタエンジンなどで構成され、図示しないＲＩＰ処理部によりラスタデータが生成されると、プリンタ部１５は、ページ毎にレイアウト処理を実行し、レイアウト処理後のページデータに対して、例えば、キャリブレーションなどの画像処理を施した後に、印刷用紙などの印刷媒体に印刷し出力する。
【００３１】
検出部１６は、例えば、各給紙トレイに積載されている印刷用紙の重量を検知するために各給紙トレイに設置されたセンサなどで構成され、検出部１６により検出された重量に基づいて、残数推定部１７ｆは、給紙トレイの印刷用紙の残数を推定する。
【００３２】
制御部１７は、ＣＰＵなどで構成され、記憶部１２のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２に示すように、判定部１７ａと、滞留データ量算出部１７ｂと、占有状態判定部１７ｃと、処理時間推定部１７ｄと、トレイ特定部１７ｅと、残数推定部１７ｆと、給紙回数推定部１７ｇと、占有時間推定部１７ｈと、エラー通知生成部１７ｉと、修理時間特定部１７ｊと、予告期間特定部１７ｋと、通知生成部１７ｌとしての機能を実現すると共に、印刷装置１０全体を制御する制御処理や詳しくは後述の占有時通知送信処理などの処理を実行する。
【００３３】
判定部１７ａは、ジョブデータを受信したか否かを判定する。また、判定部１７ａは、所定のタイミングが到来したか否かと、新しいジョブデータを受信したか否かと、を判定する。ここで、所定のタイミングは、詳しくは後述の解除処理において滞留データ量算出部１７ｂが滞留データのデータ量（以下、滞留データ量という）を算出する予め決められたタイミングを意味し、滞留データ量算出部１７ｂは、解除処理において、例えば、１０秒間隔で滞留データ量の算出を実行する。
【００３４】
また、判定部１７ａは、サービスマンエラーが発生したか否かと、修理日時（修理開始日時）が決定されたか否かと、を判定する。より具体的には、エラー通知生成部１７ｉにより生成され、図示しない上位装置へ送信されるエラー通知に応答して、例えば、上位装置から修理日時（修理開始日時）が通知された場合に、判定部１７ａは、修理日時（修理開始日時）が決定されたと判定する。また、例えば、修理を担当するサービスマンからの連絡を受けた印刷装置１０のユーザが、操作部１４を操作して、印刷装置１０に修理日時（修理開始日時）を入力した場合に、修理日時（修理開始日時）が決定されたと判定する。
【００３５】
滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータ（滞留データ）のデータ量の合計を、滞留データ量として算出する。この際、滞留データ量算出部１７ｂは、ジョブデータに含まれる印刷部数を特定する情報を取得して、印刷部数が複数Ｋの場合には、そのジョブデータのデータ量をＫ倍したものを、そのジョブデータのデータ量とする。また、処理中のジョブデータについては、滞留データ量算出部１７ｂは、処理の進行割合に応じて、データ量をさらに補正する。例えば、処理中のジョブデータのデータ量が５Ｍ  Ｂｙｔｅであり、進行割合が３０％である場合には、滞留データ量算出部１７ｂは、３．５Ｍ  Ｂｙｔｅを処理中のジョブデータのデータ量とする。
【００３６】
占有状態判定部１７ｃは、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、予め設定されている占有閾値Ｚ１以上か否かを判定することで、印刷装置１０が占有状態にあるか否かを判定する。なお、占有閾値Ｚ１は、例えば、操作部１４を操作して、変更可能である。
【００３７】
処理時間推定部１７ｄは、記憶部１２のデータエリアに格納されている、印刷装置１０における処理負荷と処理速度との関係を表した関数Ｆ（Ｘ）に基づいて、滞留データを処理するのに要する時間（処理時間）を推定する。より具体的には、図３を参照して、例えば、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量がＸ１とすると、処理時間推定部１７ｄは、関数Ｆ（Ｘ）に基づいて、処理速度ＰＳ１を算出する。そして、処理時間推定部１７ｄは、滞留データ量Ｘ１を処理速度ＰＳ１で除して求めた値（Ｘ１／ＰＳ１）を、滞留データの処理時間として推定する。
【００３８】
トレイ特定部１７ｅは、処理中及び処理待ちの各ジョブデータに含まれる印刷処理で使用する給紙トレイの指定に基づいて、ジョブデータごとに使用する給紙トレイ（以下、使用給紙トレイという）を特定する。例えば、ジョブデータに含まれる給紙トレイの指定がオートトレイの場合には、全ての給紙トレイを該ジョブデータにおける使用給紙トレイとして特定する。
【００３９】
残数推定部１７ｆは、トレイ特定部１７ｅにより特定された給紙トレイごとに印刷用紙の残数を推定する。
【００４０】
より具体的には、残数推定部１７ｆは、検出部１６を制御して、トレイ特定部１７ｅにより特定された給紙トレイごとに積載されている印刷用紙の重量を検出させる。そして、残数推定部１７ｆは、トレイ属性情報テーブルＴ１の「給紙トレイ」欄を検索して、特定された給紙トレイごとに積載されている印刷用紙の用紙種別を特定する。そして、残数推定部１７ｆは、印刷用紙属性情報テーブルＴ２の「用紙種別」欄を検索して、特定した用紙種別ごとに用紙重量を特定する。そして、残数推定部１７ｆは、検出部１６により検出された重量を、その給紙トレイに積載されている印刷用紙の用紙重量で除することで、トレイ特定部１７ｅにより特定された給紙トレイごとの印刷用紙の残数を推定する。
【００４１】
例えば、トレイ特定部１７ｅにより特定された給紙トレイが、トレイ１とトレイ３の場合には、残数推定部１７ｆは、検出部１６を制御して、トレイ１とトレイ３に積載されている印刷用紙の重量をそれぞれ検出させる。そして、残数推定部１７ｆは、トレイ属性情報テーブルＴ１を参照して、トレイ１とトレイ３に、それぞれ、対応する用紙種別を特定する。すなわち、トレイ属性情報テーブルＴ１が図４に示すテーブルである場合には、残数推定部１７ｆは、Ａ４とＢ３を特定する。
【００４２】
そして、印刷用紙属性情報テーブルＴ２が図５に示すテーブルである場合には、残数推定部１７ｆは、Ａ４の用紙重量として、Ｇ１を特定し、Ｂ３の用紙重量として、Ｇ３を特定する。そして、残数推定部１７ｆは、トレイ１に積載されている印刷用紙の用紙種別がＡ４であるので、トレイ１に積載されている印刷用紙の重量をＧ１で除することでトレイ１の印刷用紙の残数を推定する。同様にして、残数推定部１７ｆは、トレイ３に積載されている印刷用紙の用紙種別がＢ３であるので、トレイ３に積載されている印刷用紙の重量をＧ３で除することでトレイ３の印刷用紙の残数を推定する。
【００４３】
図２に戻り、給紙回数推定部１７ｇは、残数推定部１７ｆにより推定された使用給紙トレイごとの印刷用紙の残数に基づいて、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータ（滞留データ）の印刷処理を完了させる迄に給紙トレイに印刷用紙を給紙する回数を、使用給紙トレイごとに推定する。
【００４４】
より具体的には、給紙回数推定部１７ｇは、処理中及び処理待ちの各ジョブデータに含まれる、文字データや画像データなどのオブジェクトデータの配置を示すレイアウト情報と、印刷面（片面印刷又は両面印刷）を指定する情報と、印刷部数を指定する情報と、に基づいて、ジョブデータごとに使用する印刷用紙の枚数を算出する。この際、給紙回数推定部１７ｇは、処理中のジョブデータについては、算出した枚数から、印刷済の印刷用紙の枚数を減算して求めた値を、処理中のジョブデータで使用する印刷用紙の枚数とする。
【００４５】
例えば、処理待ちジョブデータのレイアウト情報に５１ページ分のレイアウト情報が含まれており、印刷面の指定が両面印刷、印刷部数が７０部の場合には、給紙回数推定部１７ｇは、そのジョブデータで使用する印刷用紙の枚数として、ｒｏｕｎｄｕｐ（５１／２）×７０＝１８２０枚を算出する。ここで、関数ｒｏｕｎｄｕｐは整数へ切り上げする関数であり、例えば、ｒｏｕｎｄｕｐ（３．３）＝４となる。
【００４６】
また、例えば、処理中のジョブデータのレイアウト情報に６１ページ分のレイアウト情報が含まれており、印刷面の指定が片面印刷、印刷部数が４１部、印刷済の印刷用紙の枚数が１２３枚の場合には、給紙回数推定部１７ｇは、そのジョブデータで使用する印刷用紙の枚数として、ｒｏｕｎｄｕｐ（６１／１）×４１−１２３＝２３７８枚を算出する。
【００４７】
そして、給紙回数推定部１７ｇは、使用給紙トレイごとに使用する印刷用紙の枚数を算出する。例えば、トレイ特定部１７ｅにより特定された給紙トレイが、トレイ１とトレイ３の場合には、給紙回数推定部１７ｇは、トレイ１を使用給紙トレイとするジョブデータで使用する印刷用紙の枚数を合算して求めた値を、トレイ１で使用する印刷用紙の枚数とし、トレイ３を使用給紙トレイとするジョブデータで使用する印刷用紙の枚数を合算して求めた値を、トレイ３で使用する印刷用紙の枚数とする。
【００４８】
そして、給紙回数推定部１７ｇは、使用給紙トレイで使用する印刷用紙の枚数から、残数推定部１７ｆにより推定された該使用給紙トレイの印刷用紙の残数を減算して求めた値を、トレイ属性情報テーブルＴ１から取得した該使用給紙トレイの最大積載枚数で除して整数に切り上げた値を、その使用給紙トレイの給紙回数として推定する。すなわち、給紙回数推定部１７ｇは、以下の式１に基づいて、使用給紙トレイの給紙回数を推定する。
【００４９】
（推定給紙回数）＝ｒｏｕｎｄｕｐ[{（使用給紙トレイで使用する印刷用紙の枚数）−（該使用給紙トレイの印刷用紙の残数）}／（該使用給紙トレイの最大積載枚数）]
【００５０】
例えば、使用給紙トレイであるトレイ１で使用する印刷用紙の枚数が、２３７８枚であり、トレイ１の印刷用紙の残数が３１２枚、トレイ１の最大積載枚数が５００枚である場合には、給紙回数推定部１７ｇは、ｒｏｕｎｄｕｐ{(２３７８−３１２）／５００}＝５回を、トレイ１の給紙回数として推定する。
【００５１】
占有時間推定部１７ｈは、以下の式２に基づいて、給紙作業を考慮した滞留データを処理するのに要する時間である占有時間を推定する。
【００５２】
（推定占有時間）＝{(給紙平均所要時間)×（推定給紙回数の合計）＋（推定処理時間）}
【００５３】
ここで、給紙平均所要時間は、例えば、紙切れエラー検出から紙切れエラー解除の検出までの平均所要時間を統計的に求めたものであり、予め設定されている。また、推定給紙回数の合計は、給紙回数推定部１７ｇにより使用給紙トレイごとに推定された給紙回数を合算したものである。また、推定処理時間は、処理時間推定部１７ｄにより推定された処理時間である。
【００５４】
エラー通知生成部１７ｉは、サービスマンエラーが発生すると、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、エラー種別を特定するための情報と、を含むエラー通知を生成し、通信部１１を介して、上位装置へ送信する。
【００５５】
修理時間特定部１７ｊは、サービスマンエラーが発生すると、エラー管理テーブルＴ３を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別に対応する修理所要時間を特定する。例えば、図６を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別がＥＲ２の場合には、修理時間特定部１７ｊは、修理所要時間としてＲＴ２を特定する。
【００５６】
予告期間特定部１７ｋは、サービスマンエラーが発生すると、エラー管理テーブルＴ３を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別に対応する予告期間を特定する。例えば、図６を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別がＥＲ１の場合には、修理時間特定部１７ｊは、予告期間として２４時間を特定する。
【００５７】
通知生成部１７ｌは、情報端末装置２０へ送信する各種の通知を生成する。例えば、占有状態判定部１７ｃにより印刷装置１０が占有状態にあると判定された場合に、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０が占有状態にあることを通知する占有状態通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有状態通知を情報端末装置２０へ送信する。なお、占有状態通知には、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、占有時間推定部１７ｈにより推定された占有時間に基づいて設定される占有期間を示す情報と、が含まれる。例えば、ジョブデータを受信した時刻が１１時３２分２０秒であり、推定された占有時間が３時間の場合には、占有期間は、１１時３２分２０秒から３時間後の１４時３２分２０秒までの間となる。
【００５８】
また、例えば、解除処理において、占有状態判定部１７ｃにより滞留データ量が占有閾値Ｚ１を下回ったと判定された場合に、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０の占有状態が解除されたことを通知する占有解除通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有解除通知を情報端末装置２０へ送信する。なお、占有解除通知には、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）が含まれる。
【００５９】
また、例えば、サービスマンエラーが発生すると、通知生成部１７ｌは、修理が行われることを通知する修理通知を生成し、通信部１１を介して、生成した修理通知を情報端末装置２０へ送信する。なお、修理通知には、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、修理時間特定部１７ｊにより特定された修理所要時間と通知された修理日時（修理開始日時）とに基づいて特定される修理期間（修理スケジュール）を示す情報と、予告期間特定部１７ｋにより特定された予告期間を示す情報と、が含まれる。
【００６０】
次に、図７を参照して、本実施形態１における情報端末装置２０について説明する。図７は、本実施形態１における印刷システム１００を構成する情報端末装置２０の構成例を示す機能ブロック図である。
【００６１】
情報端末装置２０は、例えば、所望のデータを印刷装置１０に印刷させるためのジョブデータを生成して、出力する装置であり、図７に示すように、通信部２１と、記憶部２２と、表示部２３と、操作部２４と、制御部２５と、を備えて構成されている。
【００６２】
通信部２１は、通信モジュールなどで構成され、ネットワークＮＷを介して、印刷装置１０との間で通信を行う。例えば、通信部２１は、詳しくは後述のジョブデータ生成部２５ａにより生成されるジョブデータを印刷装置１０へ送信する。また、例えば、通信部２１は、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの各種の通知を受信する。
【００６３】
記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどで構成され、制御部２５を構成するＣＰＵのワークエリア、情報端末装置２０全体を制御するための動作プログラムなどの各種プログラムを格納するプログラムエリア、詳しくは後述の通知表示管理テーブルＴ４などのテーブルデータなどの各種データを格納するデータエリアとして機能する。
【００６４】
ここで、図８を参照して、記憶部２２のデータエリアに格納されている通知表示管理テーブルＴ４について説明する。図８は、本実施形態１における通知表示管理テーブルＴ４の例を示す図である。通知表示管理テーブルＴ４は、詳しくは後述の通知更新部２５ｃにより更新されるテーブルであり、図８に示すように、「装置ＩＤ」と「画面種別」と「表示期間」とが対応付けられているテーブルである。
【００６５】
「装置ＩＤ」は、各印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報であり、受信した通知（例えば、占有状態通知）に含まれる装置ＩＤが、通知更新部２５ｃにより格納される。
【００６６】
「画面種別」は、表示部２３の表示画面上に表示する通知画面の種別であり、通知更新部２５ｃにより設定される。例えば、受信した通知が占有状態通知の場合には、該通知に含まれる装置ＩＤを格納した「装置ＩＤ」欄に対応する「画面種別」欄に、通知更新部２５ｃは、“占有状態”と設定する。
【００６７】
また、例えば、受信した通知が修理通知の場合には、該通知に含まれる装置ＩＤを格納した「装置ＩＤ」欄に対応する「画面種別」欄に、通知更新部２５ｃは、“修理予告”と“修理状態”とを設定する。なお、受信した通知が占有解除通知の場合には、本実施形態１においては、通知更新部２５ｃは、受信した占有解除通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加しない。もちろん、占有解除通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加するようにしてもよい。この場合は、占有解除通知に、予め設定されている占有解除通知期間を示す情報を更に含めればよい。
【００６８】
「表示期間」は、対応する「画面種別」の通知画面を表示させる期間であり、通知更新部２５ｃにより設定される。例えば、受信した通知が占有状態通知の場合には、該通知に含まれる装置ＩＤを格納した「装置ＩＤ」欄に対応する「表示期間」欄に、通知更新部２５ｃは、該通知に含まれる占有期間を設定する。
【００６９】
また、例えば、受信した通知が修理通知の場合には、該通知に含まれる装置ＩＤを格納した「装置ＩＤ」欄に対応する「表示期間」欄に、通知更新部２５ｃは、該通知に含まれる予告期間と修理期間をそれぞれ設定する。より具体的には、通知更新部２５ｃは、「画面種別」が修理予告の「表示期間」欄には、予告期間を設定し、「画面種別」が修理状態の「表示期間」欄には、修理期間を設定する。
【００７０】
図７に戻り、表示部２３は、ＬＣＤや有機ＥＬなどの表示装置などで構成され、例えば、詳しく後述の表示画面生成部２５ｅにより生成される占有状態通知画面などの各種の通知画面を表示画面上に表示する。
【００７１】
操作部２４は、例えば、キーボードや表示部２３の表示画面上に表示されるタッチパネルなどで構成され、ユーザは、操作部２４を操作して、情報端末装置２０への指示を入力することで、所望の処理を実行させることが可能である。
【００７２】
制御部２５は、ＣＰＵなどで構成され、記憶部２２のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図７に示すように、ジョブデータ生成部２５ａと、判定部２５ｂと、通知更新部２５ｃと、通知特定部２５ｄと、表示画面生成部２５ｅとしての機能を実現すると共に、情報端末装置２０全体を制御する制御処理や詳しくは後述の通知表示処理などの処理を実行する。
【００７３】
ジョブデータ生成部２５ａは、情報端末装置２０のユーザが、操作部２４を操作して、印刷装置１０に対して印刷指示を行うと、印刷用紙の種別指定や出力先（印刷装置１０）の指定など各種の印刷設定についてのパラメータと印刷データとを含むジョブデータ（印刷ジョブ）を生成し、通信部２１を介して、生成したジョブデータを出力先として指定されている印刷装置１０へと送信する。この際、ジョブデータ生成部２５ａは、自情報端末装置２０を一意に識別可能な識別情報（以下、端末ＩＤという）をジョブデータに付加してもよい。
【００７４】
判定部２５ｂは、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの通知を受信したか否かを判定する。また、通知を受信したと判定した場合には、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する。
【００７５】
また、判定部２５ｂは、表示タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、表示タイミングは、情報端末装置２０のユーザが、例えば、アプリケーションの印刷ダイアログを開いて、印刷指示を行ったタイミング、アプリケーションの画面上に設けられている印刷ボタンを選択して、印刷指示を行ったタイミングなど、印刷指示を行ったタイミングである。すなわち、判定部２５ｂは、印刷指示が行われたか否かを判定することで、表示タイミングが到来したか否かを判定する。
【００７６】
また、判定部２５ｂは、通知特定部２５ｄにより表示部２３の表示画面上に表示させる通知が特定されたか否かを判定する。
【００７７】
また、判定部２５ｂは、受信した通知は占有状態通知か否かを判定する。また、受信した通知は占有状態通知ではないと判定した場合には、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する。
【００７８】
また、判定部２５ｂは、通知更新部２５ｃにより特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態の行（通知）が特定されたか否かと、表示期間が終了した通知が有るか否かと、を判定する。より具体的には、判定部２５ｂは、通知表示管理テーブルＴ４の「表示期間」欄を検索して、判定時点で、表示期間が終了している通知が有るか否かを判定する。
【００７９】
通知更新部２５ｃは、通知を受信すると、通知表示管理テーブルＴ４の更新を行う。より具体的には、通知更新部２５ｃは、受信した通知が占有状態通知の場合には、占有状態通知に含まれる装置ＩＤを特定する。そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の「装置ＩＤ」欄を検索して、特定した装置ＩＤと一致する装置ＩＤの行（通知）を特定し、特定した行（通知）の内で、対応する「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定する。
【００８０】
そして、「画面種別」が占有状態である行（通知）が特定できた場合には、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除して、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。一方、「画面種別」が占有状態である行（通知）が特定できなかった場合には、通知更新部２５ｃは、受信した占有状態通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。
【００８１】
例えば、図８に示す通知表示管理テーブルＴ４を参照して、受信した通知が占有状態通知であり、該通知に含まれる装置ＩＤがＩＤ１である場合には、通知更新部２５ｃは、ＩＤ１の「画面種別」が占有状態である行（通知）が存在することから、その行（通知）を削除して、受信した占有状態通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。
【００８２】
また、受信した通知が占有解除通知の場合には、通知更新部２５ｃは、占有解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する。そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の「装置ＩＤ」欄を検索して、特定した装置ＩＤと一致する装置ＩＤの行（通知）を特定し、特定した行（通知）の内で、対応する「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定する。
【００８３】
受信した通知が占有解除通知の場合は、必ず「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定できるので、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除する。
【００８４】
また、受信した通知が占有状態通知、占有解除通知以外の場合には、つまり、修理通知の場合には、通知更新部２５ｃは、受信した修理通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。更に、通知更新部２５ｃは、判定部２５ｂにより表示期間が終了した通知が有ると判定された場合には、表示期間が終了した通知に対応する行を削除する。
【００８５】
例えば、図８に示す通知表示管理テーブルＴ４を参照して、ＩＤ２の修理予告通知画面の表示期間Ｐ１が終了している場合には、通知更新部２５ｃは、ＩＤ２の「画面種別」が修理予告の行を削除する。
【００８６】
図７に戻り、通知特定部２５ｄは、判定部２５ｂにより表示タイミングが到来したと判定された場合に、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、表示部２３の表示画面上に表示させる通知を特定する。より具体的には、通知表示管理テーブルＴ４の「表示期間」欄を検索して、現在時刻が含まれる表示期間を特定する。そして、通知特定部２５ｄは、特定した表示期間の行（通知）の内で、「装置ＩＤ」がジョブデータの出力先の印刷装置１０の装置ＩＤと一致する行（通知）を、更に特定し、特定した行（通知）を表示部２３の表示画面上に表示させる通知とする。
【００８７】
例えば、図８に示す通知表示管理テーブルＴ４を参照して、ジョブデータの出力先となる印刷装置１０の装置ＩＤがＩＤ１であり、現在時刻が含まれる表示期間がＰ３とＰ４の場合には、通知更新部２５ｃは、表示期間がＰ３とＰ４の行（通知）の内で、装置ＩＤがＩＤ１である行（通知）を特定する。すなわち、通知更新部２５ｃは、ＩＤ１の占有状態通知を、表示する通知として特定する。
【００８８】
図７に戻り、表示画面生成部２５ｅは、通知特定部２５ｄにより特定された通知の通知画面を生成し、表示部２３を制御して、生成した通知画面を表示（ポップアップ）させる。また、表示画面生成部２５ｅは、判定部２５ｂにより受信した通知が占有解除通知であると判定された場合に、占有解除通知画面を生成し、表示部２３を制御して、生成した占有解除通知画面を表示（ポップアップ）させる。
【００８９】
ここで、図９乃至１２を参照して、本実施形態１において情報端末装置２０の表示画面上に表示される各種の通知画面について説明する。図９は、本実施形態１における占有状態通知画面の例を示す図である。図１０は、本実施形態１における占有解除通知画面の例を示す図である。図１１は、本実施形態１における修理予告通知画面の例を示す図である。図１２は、本実施形態１における修理状態通知画面の例を示す図である。
【００９０】
例えば、通知特定部２５ｄにより特定された通知が占有状態通知の場合には、表示画面生成部２５ｅは、図９に例示する占有状態通知画面を生成する。占有状態通知画面には、図９に示すように、通知特定部２５ｄにより特定された占有状態通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）は現在占有状態にある旨のメッセージと、印刷開始予定時刻と、印刷指示をキャンセルするためのキャンセルボタンなどが設定される。印刷開始予定時刻は、特定された占有状態通知の表示期間である占有期間に基づいて設定される。例えば、占有期間が、１１時２０分１２秒〜１１時５５分３０秒までの間である場合には、開始予定時刻は１１時５５分３０秒とする。例えば、この場合、秒以下の単位を切り上げてもよいし、切り下げてもよい。すなわち、この開始予定時刻は、出力したジョブデータに対する印刷処理が開始される時刻の目安となればよい。
【００９１】
また、例えば、受信した通知が占有解除通知である場合には、表示画面生成部２５ｅは、図１０に例示する占有解除通知画面を生成する。占有解除通知画面には、図１０に示すように、占有解除通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）の占有状態が解除された旨のメッセージなどが設定される。
【００９２】
また、例えば、通知特定部２５ｄにより特定された通知が修理予告（修理通知）の場合には、表示画面生成部２５ｅは、図１１に例示する修理予告通知画面を生成する。修理予告通知画面には、図１１に示すように、特定された修理通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）が修理のため使用できなくなることを予告するメッセージと、修理期間などが設定される。修理期間には、特定された修理通知に含まれる修理期間が設定される。
【００９３】
また、例えば、通知特定部２５ｄにより特定された通知が修理状態（修理通知）の場合には、表示画面生成部２５ｅは、図１２に例示する修理状態通知画面を生成する。修理状態通知画面には、図１２に示すように、特定された修理通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）が修理中のため使用できない旨のメッセージと、修理の終了予定と、印刷指示をキャンセルするためのキャンセルボタンなどが設定される。修理の終了予定は、特定された修理通知に含まれる修理期間に基づいて設定される。例えば、修理期間が、２０１３年７月７日９時〜１０時である場合には、修理の終了予定は、２０１３年７月７日１０時とする。
【００９４】
次に、図１３を参照して、印刷装置１０で実行される占有時通知送信処理の流れについて説明する。図１３は、本実施形態１における占有時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本占有時通知送信処理は、ジョブデータの受信をトリガとして開始される。
【００９５】
判定部１７ａは、ジョブデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ００１）。判定部１７ａによりジョブデータをまだ受信していないと判定された場合には（ステップＳ００１；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理を繰り返し、ジョブデータの受信を待つ。
【００９６】
一方、判定部１７ａによりジョブデータを受信したと判定された場合には（ステップＳ００１；ＹＥＳ）、滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、滞留データ量を算出する（ステップＳ００２）。
【００９７】
そして、占有状態判定部１７ｃは、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１以上か否かを判定することで、印刷装置１０が占有状態にあるか否かを判定する（ステップＳ００３）。占有状態判定部１７ｃにより占有状態にないと判定された場合には（ステップＳ００３；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【００９８】
一方、占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定された場合には（ステップＳ００３；ＹＥＳ）、処理時間推定部１７ｄは、記憶部１２のデータエリアに格納されている関数Ｆ（Ｘ）と、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量と、に基づいて、滞留データを処理するのに要する時間（処理時間）を推定する（ステップＳ００４）。
【００９９】
そして、トレイ特定部１７ｅは、処理中及び処理待ちの各ジョブデータに含まれる印刷処理で使用する給紙トレイの指定に基づいて、ジョブデータごとに使用給紙トレイを特定する（ステップＳ００５）。
【０１００】
そして、残数推定部１７ｆは、トレイ特定部１７ｅにより特定された使用給紙トレイごとに印刷用紙の残数を推定する（ステップＳ００６）。
【０１０１】
そして、給紙回数推定部１７ｇは、残数推定部１７ｆにより推定された使用給紙トレイごとの印刷用紙の残数に基づいて、滞留データの印刷処理を完了させる迄に給紙トレイに印刷用紙を給紙する回数を、使用給紙トレイごとに推定する（ステップＳ００７）。
【０１０２】
そして、占有時間推定部１７ｈは、上述の式２に基づいて、給紙作業を考慮した滞留データを処理するのに要する時間である占有時間を推定する（ステップＳ００８）。
【０１０３】
そして、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０が占有状態にあることを通知する占有状態通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有状態通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ００９）。そして、処理はステップＳ００１の処理へと戻り、次のジョブデータの受信を待つ。
【０１０４】
次に、図１４を参照して、印刷装置１０で実行される解除処理の流れについて説明する。図１４は、本実施形態１における解除処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本解除処理は、上述の占有時通知送信処理のステップＳ００３の処理において、占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定されたことをトリガとして開始される。
【０１０５】
占有状態判定部１７ｃは、占有時通知送信処理のステップＳ００３の判定結果に基づいて、印刷装置１０が占有状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。占有状態判定部１７ｃにより占有状態にないと判定された場合には（ステップＳ１０１；ＮＯ）、処理はステップＳ１０１の処理を繰り返し、占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定されるのを待つ。
【０１０６】
一方、占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定された場合には（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、滞留データ量算出部１７ｂが滞留データ量の算出を行う所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。所定のタイミングはまだ到来していないと判定した場合には（ステップＳ１０２；ＮＯ）、判定部１７ａは、更に、新しいジョブデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０７】
判定部１７ａにより、新しいジョブデータを受信していないと判定された場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。一方、判定部１７ａにより、新しいジョブデータを受信したと判定された場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、占有状態判定部１７ｃは、占有時通知送信処理のステップＳ００３での判定結果に基づいて、占有時通知送信処理のステップＳ００２で算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
占有状態判定部１７ｃにより滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったと判定された場合には（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、処理は後述のステップＳ１０７の処理へと進む。一方、占有状態判定部１７ｃにより滞留データ量が占有閾値Ｚ１以上である、すなわち、依然として、占有状態にあると判定された場合には（ステップＳ１０４；ＮＯ）、処理は終了する。そして、次の解除処理が開始される。
【０１０９】
一方、ステップＳ１０２の処理において、判定部１７ａにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、滞留データ量を算出する（ステップＳ１０５）。
【０１１０】
そして、占有状態判定部１７ｃは、ステップＳ１０５の処置で滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったか否か、すなわち、占有状態ではなくなったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。占有状態判定部１７ｃにより、滞留データ量が占有閾値Ｚ１以上である、すなわち、依然として、占有状態にあると判定された場合には（ステップＳ１０６；ＮＯ）、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１１１】
一方、占有状態判定部１７ｃにより、滞留データ量が占有閾値Ｚ１を下回ったと判定された場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０の占有状態が解除されたことを通知する占有解除通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有解除通知を情報端末装置２０へ送信し（ステップＳ１０７）、処理は終了する。
【０１１２】
次に、図１５を参照して、印刷装置１０で実行されるエラー発生時通知送信処理の流れについて説明する。図１５は、本実施形態１におけるエラー発生時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本エラー発生時通知送信処理は、サービスマンエラーの発生をトリガとして開始される。
【０１１３】
判定部１７ａは、サービスマンエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。判定部１７ａにより、サービスマンエラーは発生していないと判定された場合には（ステップＳ２０１；ＮＯ）、処理はステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【０１１４】
一方、判定部１７ａにより、サービスマンエラーが発生したと判定された場合には（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、エラー通知生成部１７ｉは、エラー通知を生成し、通信部１１を介して、生成したエラー通知を上位装置へ送信する（ステップＳ２０２）。
【０１１５】
そして、判定部１７ａは、修理日時（修理開始日時）が決定されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。判定部１７ａにより修理日時（修理開始日時）はまだ決定されていないと判定された場合には（ステップＳ２０３；ＮＯ）、処理はステップＳ２０３の処理を繰り返し、修理日時（修理開始日時）が決定されるのを待つ。
【０１１６】
一方、判定部１７ａにより修理日時（修理開始日時）が決定されたと判定された場合には（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、修理時間特定部１７ｊは、エラー管理テーブルＴ３を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別に対応する修理所要時間を特定し（ステップＳ２０４）、予告期間特定部１７ｋは、エラー管理テーブルＴ３を参照して、発生したサービスマンエラーが該当するエラー種別に対応する予告期間を特定する（ステップＳ２０５）。
【０１１７】
そして、通知生成部１７ｌは、修理が行われることを通知する修理通知を生成し、通信部１１を介して、生成した修理通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ２０６）。そして、処理はステップＳ２０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１１８】
次に、図１６を参照して、情報端末装置２０で実行される通知表示処理の流れについて説明する。図１６は、本実施形態１における通知表示処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本通知表示処理は、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの通知を受信したこと、又は、過去に受信した通知を表示するための所定の表示タイミングが到来したことをトリガとして開始される。
【０１１９】
判定部２５ｂは、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。判定部２５ｂにより通知を受信していないと判定された場合には（ステップＳ３０１；ＮＯ）、処理は、後述のステップＳ３０６の処理へと進む。
【０１２０】
一方、判定部２５ｂにより通知を受信したと判定された場合には（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の更新処理を行う（ステップＳ３０２）。
【０１２１】
そして、判定部２５ｂは、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する（ステップＳ３０３）。判定部２５ｂにより受信した通知は占有解除通知であると判定された場合には（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、表示画面生成部２５ｅは、占有解除通知画面を生成し（ステップＳ３０４）、表示部２３を制御して、生成した占有解除通知画面を表示（ポップアップ）させる（ステップＳ３０５）。そして、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１２２】
一方、ステップＳ３０３の処理において、受信した通知は占有解除通知ではないと判定した場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、あるいは、ステップＳ３０１の処理でＮＯと判定した場合には、判定部２５ｂは、更に、表示タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、表示タイミングは、情報端末装置２０のユーザが、例えば、アプリケーションの印刷ダイアログを開いて、印刷指示を行ったタイミング、アプリケーションの画面上に設けられている印刷ボタンを選択して、印刷指示を行ったタイミングなど、印刷指示を行ったタイミングである。
【０１２３】
判定部２５ｂにより表示タイミングはまだ到来していないと判定された場合には（ステップＳ３０６；ＮＯ）、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。一方、判定部２５ｂにより表示タイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、通知特定部２５ｄは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、表示部２３の表示画面上に表示させる通知を特定する（ステップＳ３０７）。
【０１２４】
そして、判定部２５ｂは、通知特定部２５ｄにより表示部２３の表示画面上に表示させる通知が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。判定部２５ｂにより、表示させる通知は特定されなかったと判定された場合には（ステップＳ３０８；ＮＯ）、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１２５】
一方、判定部２５ｂにより、表示させる通知が特定されたと判定された場合には（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、表示画面生成部２５ｅは、通知特定部２５ｄにより特定された通知の通知画面を生成し（ステップＳ３０９）、表示部２３を制御して、生成した通知画面を表示（ポップアップ）させる（ステップＳ３１０）。そして、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０１２６】
次に、図１７を参照して、情報端末装置２０で実行される通知更新処理の流れについて説明する。図１７は、本実施形態１における通知更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本通知更新処理は、上述の通知表示処理のステップＳ３０２の処理に対応する処理である。
【０１２７】
判定部２５ｂは、受信した通知は占有状態通知か否かを判定する（ステップＳ４０１）。占有状態通知ではないと判定した場合には（ステップＳ４０１；ＮＯ）、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する（ステップＳ４０２）。判定部２５ｂにより占有解除通知ではないと判定された場合には、すなわち、受信した通知が修理通知の場合には（ステップＳ４０２；ＮＯ）、処理は、後述のステップＳ４０９の処理へと進む。
【０１２８】
一方、判定部２５ｂにより占有解除通知であると判定された場合には（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、受信した占有解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する（ステップＳ４０３）。
【０１２９】
そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、特定した装置ＩＤの「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定し（ステップＳ４０４）、特定した行（通知）を削除する（ステップＳ４０５）。そして、処理は、後述のステップＳ４１１の処理へと進む。
【０１３０】
一方、ステップＳ４０１の処理において、判定部２５ｂにより占有状態通知であると判定された場合には（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、受信した占有状態通知に含まれる装置ＩＤを特定する（ステップＳ４０６）。
【０１３１】
そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、特定した装置ＩＤの「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定する（ステップＳ４０７）。そして、判定部２５ｂは、通知更新部２５ｃにより特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態の行（通知）が特定されたか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【０１３２】
判定部２５ｂにより、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態の行（通知）が通知更新部２５ｃにより特定されなかったと判定された場合（ステップＳ４０８；ＮＯ）、あるいは、ステップＳ４０２の処理でＮＯと判定された場合には、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する（ステップＳ４０９）。そして、処理は、後述のステップＳ４１１の処理へと進む。
【０１３３】
一方、判定部２５ｂにより、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態の行（通知）が通知更新部２５ｃにより特定されたと判定された場合（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除して、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する（ステップＳ４１０）。そして、処理は、後述のステップＳ４１１の処理へと進む。
【０１３４】
ここで、ステップＳ４１１の処理において、判定部２５ｂは、表示期間が終了した通知が有るか否かを判定する（ステップＳ４１１）。判定部２５ｂにより表示期間が終了した通知があると判定された場合には（ステップＳ４１１；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、表示期間が終了した通知に対応する行を削除し（ステップＳ４１２）、処理は終了する。
【０１３５】
一方、判定部２５ｂにより表示期間が終了した通知はないと判定された場合には（ステップＳ４１１；ＮＯ）、ステップＳ４１２の処理をスキップして、処理は終了する。
【０１３６】
上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、占有状態を示す情報と、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、を含む状態通知としての通知を生成し、生成した通知を情報端末装置２０へ送信した。そして、情報端末装置２０は、受信した通知を記憶部２２に格納されている通知表示管理テーブルＴ４に追加した。そして、情報端末装置２０は、ユーザにより印刷指示がなされると、通知表示管理テーブルＴ４に登録されている通知の中から、ジョブデータの出力先として指定されている印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）を含む通知を特定した。そして、情報端末装置２０は、特定した通知の内容を表示画面上に表示した。
【０１３７】
このように構成することで、ユーザが印刷指示を行ったタイミングで通知が表示されることから、ジョブデータの出力先となる印刷装置１０の状態をユーザが必要とするタイミングで通知することが可能となる。また、例えば、滞留データ量が非常に多い場合には、通知を受けたユーザは、必要に応じて印刷指示をキャンセルし、ジョブデータの出力先を別の印刷装置１０へ変更することで、業務の効率化を図ることも可能となる。これにより、処理負荷を分散させ、業務の適正化を図ることが可能となる。
【０１３８】
また、上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを印刷処理するのに要する処理時間を推定した。そして、印刷装置１０は、推定した処理時間を示す情報と自印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）とを含む通知を生成し、生成した通知を情報端末装置２０へ送信した。このように構成することで、ユーザに対して正確な状態情報を提供することが可能となる。
【０１３９】
また、上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、給紙トレイへの給紙作業に要する時間を考慮した、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータを印刷処理するのに要する処理時間である占有時間を推定した。そして、印刷装置１０は、推定した占有時間を示す情報と、自印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）と、を含む通知を生成した。このように構成することで、ユーザに対してより正確な状態情報を提供することが可能となる。例えば、給紙回数が複数回に及ぶような場合には、その作業時間はユーザにとってもはや無視できる長さではない。
【０１４０】
また、上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、処理中及び処理待ちの全てのジョブデータのデータ量の合計データ量が、自印刷装置１０が占有状態にあるか否かの基準値となる占有閾値Ｚ１以上となった場合のみ、通知（占有状態通知）を生成し、生成した通知（占有状態通知）を情報端末装置２０へ送信した。このように構成することで、ユーザが特に必要としないと思われる平常時の状態情報を通知しないようにすることが可能となる。従って、通知がなされた際のユーザの関心度を高めることが可能となる。
【０１４１】
また、上記実施形態１によれば、情報端末装置２０は、占有状態通知などの通知を新たに受信すると、通知表示管理テーブルＴ４に登録されている通知の中から、識別情報（装置ＩＤ）が新たに受信した通知に含まれる識別情報（装置ＩＤ）と一致する通知を特定した。そして、情報端末装置２０は、特定した通知を削除した上で、新たに受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加した。このように構成することで、ジョブデータの出力先の印刷装置１０における最新の状態情報をユーザに通知することが可能となる。
【０１４２】
また、上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、サービスマンエラーが発生した場合に、修理期間を示す情報と自印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）とを含む、修理通知を生成し、生成した修理通知を情報端末装置２０へ送信した。このように構成することで、修理対象の印刷装置１０を利用するユーザに対して、修理が行われる旨をより確実に通知することが可能となる。
【０１４３】
また、上記実施形態１によれば、情報端末装置２０は、受信した通知が修理通知以外の場合には、通知表示管理テーブルＴ４に登録されている修理通知以外の通知の中から、識別情報（装置ＩＤ）が新たに受信した通知の識別情報（装置ＩＤ）と一致する通知を特定した。そして、情報端末装置２０は、特定した通知を削除した上で、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加した。また、情報端末装置２０は、受信した通知が修理通知の場合には、受信した修理通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加した。このように構成することで、修理通知は削除されないことから、修理対象の印刷装置１０を利用するユーザに対して、修理が行われる旨をより確実に通知することが可能となる。
【０１４４】
また、上記実施形態１によれば、印刷装置１０は、占有閾値Ｚ１以上となった滞留データ量が、再び、占有閾値Ｚ１を下回った場合に、自印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）を含む、占有解除通知を生成し、生成した占有解除通知を情報端末装置２０へ送信した。そして、情報端末装置２０は、占有解除通知を受信すると、受信した占有解除通知の内容を表示画面上に表示した。このように構成することで、占有解除通知は、受信した時点で表示されることから、占有状態にあった印刷装置１０のユーザは、いち早くその情報を得ることが可能となる。
【０１４５】
また、上記実施形態１によれば、情報端末装置２０は、占有解除通知を受信すると、通知表示管理テーブルＴ４に登録されている通知の中から、識別情報（装置ＩＤ）が受信した占有解除通知の識別情報（装置ＩＤ）と一致する占有状態通知を特定し、特定した占有状態通知を削除した。このように構成することで、ジョブデータの出力先の印刷装置１０における最新の状態情報をユーザに通知することが可能となる。
【０１４６】
また、上記実施形態１によれば、情報端末装置２０は、ユーザにより印刷指示がなされると、通知表示管理テーブルＴ４に登録されている通知の中から、ジョブデータの出力先として指定されている印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）を含む通知を特定した。そして、情報端末装置２０は、特定した通知の内で、現在時刻が通知の表示期間（例えば、修理通知であれば修理期間）に含まれる通知を更に特定した。このように構成することで、表示期間前、あるいは、表示期間が過ぎた通知を表示しないことから、ユーザが必要とするタイミングでより確実に印刷装置１０に関する情報を提供することが可能となる。例えば、印刷装置１０の修理が行われることが早い段階で決まっていても、その通知を表示させるタイミングを調整することが可能なので、修理の予告が長い期間繰り返し行われてしまうことも防止できる。したがって、通知がなされた際のユーザの関心度を高めることが可能となる。
【０１４７】
（実施形態２）
上記実施形態１においては、印刷装置１０が占有状態となって初めて占有状態通知を情報端末装置２０へ送信した。本実施形態２においては、占有状態になる前段階において、占有状態になる可能性があることを通知する占有予告通知を生成して、情報端末装置２０へ送信する。
【０１４８】
図１８は、本実施形態２における印刷システム１００を構成する印刷装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態２における印刷装置１０の基本的な構成は、実施形態１の場合と同じである。
【０１４９】
但し、本実施形態２においては、制御部１７が、図１８に示すように、予告閾値算出部１７ｍと予告閾値特定部１７ｎとを更に備える点で、実施形態１の場合と異なっている。また、判定部１７ａと滞留データ量算出部１７ｂと通知生成部１７ｌとが果たす機能が、実施形態１の場合と異なっている。また、記憶部１２のデータエリアに、滞留データ量管理テーブルＴ５と予告閾値管理テーブルＴ６とがさらに格納されている点で、実施形態１の場合と異なっている。
【０１５０】
判定部１７ａは、更に、予告閾値算出部１７ｍが予告閾値Ｚ２を算出する所定のタイミングが到来したか否かを判定する。また、判定部１７ａは、更に、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、予告閾値特定部１７ｎにより特定された予告閾値Ｚ２以上か否かを判定する。
【０１５１】
また、判定部１７ａは、更に、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯が変わったか否かを判定する。また、判定部１７ａは、更に、占有予告通知は送信済か否かと、占有解除通知は送信済か否かと、を判定する。
【０１５２】
滞留データ量算出部１７ｂは、更に、算出した滞留データ量を算出日時と対応付けて滞留データ量管理テーブルＴ５に追加する。
【０１５３】
図１９は、本実施形態２における滞留データ量管理テーブルＴ５の例を示す図である。滞留データ量管理テーブルＴ５は、滞留データ量算出部１７ｂにより生成され、予告閾値算出部１７ｍが時間帯ごとに予告閾値Ｚ２を算出する際に参照されるテーブルであり、図１９に示すように、「算出日時」と「滞留データ量」とが対応付けられているテーブルである。
【０１５４】
「滞留データ量」欄には、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が格納され、対応する「算出日時」欄には、該滞留データ量を算出した日時が格納される。
【０１５５】
図１８に戻り、通知生成部１７ｌは、更に、自印刷装置１０が占有状態になる可能性があることを通知する占有予告通知を生成して、通信部１１を介して、生成した占有予告通知を情報端末装置２０へ送信する。なお、占有予告通知には、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、予め設定されている予告期間を示す情報と、が含まれる。
【０１５６】
また、通知生成部１７ｌは、更に、滞留データ量が予告閾値Ｚ２を下回ったことを通知する解除通知を生成して、通信部１１を介して、生成した解除通知を情報端末装置２０へ送信する。なお、解除通知には、自印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）が含まれる。
【０１５７】
予告閾値算出部１７ｍは、所定のタイミング（例えば、０時）が到来すると、滞留データ量管理テーブルＴ５を参照して、予め定められた時間帯ごとに予告閾値Ｚ２を算出し、算出した予告閾値Ｚ２を時間帯と対応付けて、予告閾値管理テーブルＴ６に格納する。図２１は、本実施形態２における予告閾値管理テーブルＴ６の例を示す図である。
【０１５８】
より具体的には、予告閾値算出部１７ｍは、滞留データ量管理テーブルＴ５の「滞留データ量」欄を検索して、時間帯ごとにピーク値を特定する。そして、予告閾値算出部１７ｍは、特定したピーク値と予め設定されている利率Ｒ（例えば、０．６）とを乗算して求めた値を、時間帯ごとの予告閾値Ｚ２として算出する。この際、算出した予告閾値Ｚ２が占有閾値Ｚ１以上となった場合には、Ｚ２＜Ｚ１とするために、例えば、予め設定されている利率（例えば、０．８）を占有閾値Ｚ１に掛け合わせて求めた値を、予告閾値Ｚ２とする。
【０１５９】
そして、予告閾値算出部１７ｍは、算出した予告閾値Ｚ２と時間帯とを対応付けて、予告閾値管理テーブルＴ６に格納する。
【０１６０】
ここで、図２０は、ある時間帯の滞留データ量の変化を模式的に示す図である。この場合、予告閾値算出部１７ｍは、ピーク値Ｐと利率Ｒとを乗算して求めた値を該時間帯における予告閾値Ｚ２とする。すなわち、Ｚ２＝Ｐ・Ｒとなる。
【０１６１】
図１８に戻り、予告閾値特定部１７ｎは、予告閾値管理テーブルＴ６を参照して、現在時刻が該当する時間帯おける予告閾値Ｚ２を特定する。例えば、図２１を参照して、現在時刻が、１０時２３分２秒の場合には、予告閾値特定部１７ｎは、１０時台の予告閾値Ｚ２−１０を特定する。
【０１６２】
次に、本実施形態２における情報端末装置２０について説明する。本実施形態２における情報端末装置２０の基本的な構成は、実施形態１の場合と同じである。但し、本実施形態２においては、判定部２５ｂと通知更新部２５ｃと表示画面生成部２５ｅとが果たす機能が、実施形態１の場合と異なっている。
【０１６３】
判定部２５ｂは、更に、受信した通知が解除通知か否かを判定する。また、判定部２５ｂは、更に、受信した通知が占有解除通知又は解除通知か否かを判定する。また、判定部２５ｂは、受信した通知が占有解除通知と解除通知のいずれでもないと判定した場合には、更に、受信した通知が占有予告通知か否かを判定する。
【０１６４】
通知更新部２５ｃは、受信した通知が占有状態通知、又は、占有予告通知の場合には、受信した占有状態通知（又は、占有予告通知）に含まれる装置ＩＤを特定する。そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の「装置ＩＤ」欄を検索して、特定した装置ＩＤと一致する装置ＩＤの行（通知）を特定し、特定した行（通知）の内で、対応する「画面種別」が占有状態、又は、占有予告である行（通知）を特定する。
【０１６５】
そして、「画面種別」が占有状態（又は、占有予告）である行（通知）が特定できた場合には、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除して、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。一方、「画面種別」が占有状態（又は、占有予告）である行（通知）が特定できなかった場合には、通知更新部２５ｃは、受信した占有状態通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。
【０１６６】
例えば、図２２に示す本実施形態２における通知表示管理テーブルＴ４の例を参照して、受信した通知が占有予告通知であり、該通知に含まれる装置ＩＤがＩＤ２である場合には、通知更新部２５ｃは、ＩＤ２の「画面種別」が占有状態である行（通知）が存在することから、その行（通知）を削除して、受信した占有予告通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。
【０１６７】
また、受信した通知が占有解除通知の場合には、通知更新部２５ｃは、占有解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する。そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の「装置ＩＤ」欄を検索して、特定した装置ＩＤと一致する装置ＩＤの行（通知）を特定し、特定した行（通知）の内で、対応する「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定する。
【０１６８】
そして、「画面種別」が占有状態である行（通知）が特定できた場合には、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除する。
【０１６９】
また、受信した通知が解除通知の場合には、通知更新部２５ｃは、解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する。そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の「装置ＩＤ」欄を検索して、特定した装置ＩＤと一致する装置ＩＤの行（通知）を特定し、特定した行（通知）の内で、対応する「画面種別」が占有状態、又は、占有予告である行（通知）を特定する。
【０１７０】
受信した通知が解除通知の場合は、必ず「画面種別」が占有状態（又は、占有予告）である行（通知）を特定できるので、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除する。
【０１７１】
また、受信した通知が占有通知、占有予告通知、占有解除通知、解除通知以外の場合には、つまり、修理通知の場合には、通知更新部２５ｃは、受信した修理通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する。更に、通知更新部２５ｃは、判定部２５ｂにより表示期間が終了した通知が有ると判定された場合には、表示期間が終了した通知に対応する行を削除する。
【０１７２】
表示画面生成部２５ｅは、通知特定部２５ｄにより特定された通知が占有予告通知の場合には、図２３に例示する占有予告通知画面を生成する。占有予告通知画面には、図２３に示すように、特定された占有予告通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）が占有状態になる可能性がある旨のメッセージと、印刷指示をキャンセルするためのキャンセルボタンなどが設定される。
【０１７３】
また、表示画面生成部２５ｅは、受信した通知が解除通知の場合には、図２４に例示する解除通知画面を生成する。解除通知画面には、図２４に示すように、受信した解除通知の装置ＩＤにより特定されるプリンタ（印刷装置１０）が平常時の状態に戻った旨のメッセージなどが設定される。
【０１７４】
次に、図２５を参照して、印刷装置１０で実行される予告閾値設定処理の流れについて説明する。図２５は、本実施形態２における予告閾値設定処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本予告閾値設定処理は、予告閾値算出部１７ｍが予告閾値Ｚ２を算出するための所定のタイミングが到来したことをトリガとして開始される。
【０１７５】
判定部１７ａは、予告閾値算出部１７ｍが予告閾値Ｚ２を算出するための所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ６０１）。判定部１７ａにより、所定のタイミングはまだ到来していないと判定された場合には（ステップＳ６０１；ＮＯ）、処理は、ステップＳ６０１の処理を繰り返し、所定のタイミングの到来を待つ。
【０１７６】
一方、判定部１７ａにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ６０１；ＹＥＳ）、予告閾値算出部１７ｍは、滞留データ量管理テーブルＴ５を参照して、時間帯ごとにピーク値を特定する（ステップＳ６０２）。
【０１７７】
そして、予告閾値算出部１７ｍは、時間帯ごとに特定したピーク値と予め設定されている利率Ｒとを乗算して求めた値を、時間帯ごとの予告閾値Ｚ２として算出し、算出した予告閾値Ｚ２と時間帯とを対応付けて、予告閾値管理テーブルＴ６に格納する（ステップＳ６０３）。
【０１７８】
次に、図２６を参照して、印刷装置１０で実行される占有時通知送信処理の流れについて説明する。図２６は、本実施形態２における占有時通知送信処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本占有時通知送信処理は、ジョブデータの受信をトリガとして開始される。
【０１７９】
なお、本実施形態２における占有時通知送信処理のステップＳ００４以降の処理は、実施形態１の場合と同じであることから、ここでは、それ以外のステップについて説明する。
【０１８０】
判定部１７ａは、ジョブデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ００１）。判定部１７ａによりジョブデータをまだ受信していないと判定された場合には（ステップＳ００１；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理を繰り返し、ジョブデータの受信を待つ。
【０１８１】
一方、判定部１７ａによりジョブデータを受信したと判定された場合には（ステップＳ００１；ＹＥＳ）、滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、滞留データ量を算出すると共に、算出した滞留データ量と算出日時とを対応付けて、滞留データ量管理テーブルＴ５に格納する（ステップＳ００２Ａ）。
【０１８２】
そして、予告閾値特定部１７ｎは、予告閾値管理テーブルＴ６を参照して、現在時刻が該当する時間帯おける予告閾値Ｚ２を特定する（ステップＳ７０１）。
【０１８３】
そして、判定部１７ａは、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、予告閾値特定部１７ｎにより特定された予告閾値Ｚ２以上か否かを判定する（ステップＳ７０２）。判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２を下回ると判定された場合には（ステップＳ７０２；ＮＯ）、処理は、ステップＳ００１の処理へと戻り、次のジョブデータの受信を待つ。
【０１８４】
一方、判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定された場合には（ステップＳ７０２；ＹＥＳ）、占有状態判定部１７ｃは、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１以上か否かを判定することで、印刷装置１０が占有状態にあるか否かを判定する（ステップＳ００３）。
【０１８５】
占有状態判定部１７ｃにより占有状態ではないと判定された場合には（ステップＳ００３；ＮＯ）、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０が占有状態になる可能性があることを通知する占有予告通知を生成して、通信部１１を介して、生成した占有予告通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ７０３）。そして、処理は、ステップＳ００１の処理へと戻り、次のジョブデータの受信を待つ。
【０１８６】
一方、占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定された場合には（ステップＳ００３；ＹＥＳ）、処理は、実施形態１で説明したステップＳ００４以降の処理へと進む。
【０１８７】
次に、図２７と図２８を参照して、印刷装置１０で実行される解除処理の流れについて説明する。図２７と図２８は、それぞれ、本実施形態２における解除処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本解除処理は、上述の占有時通知送信処理のステップＳ７０２の処理において、判定部１７ａにより滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定されたことをトリガとして開始される。
【０１８８】
占有状態判定部１７ｃは、占有時通知送信処理のステップＳ００３の判定結果に基づいて、印刷装置１０が占有状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１８９】
占有状態判定部１７ｃにより占有状態であると判定された場合には（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、滞留データ量算出部１７ｂが滞留データ量の算出を行う所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。所定のタイミングはまだ到来していないと判定した場合には（ステップＳ１０２；ＮＯ）、判定部１７ａは、更に、新しいジョブデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１９０】
判定部１７ａにより、新しいジョブデータを受信していないと判定された場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。一方、新しいジョブデータを受信したと判定した場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、更に、占有時通知送信処理のステップＳ７０２の判定結果に基づいて、占有時通知送信処理のステップＳ００２Ａの処理で算出された滞留データ量が、予告閾値Ｚ２を下回ったか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１９１】
判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２を下回ったと判定された場合には（ステップＳ８０２；ＹＥＳ）、処理は、後述のステップＳ８１８の処理へと進む。
【０１９２】
一方、判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定された場合には（ステップＳ８０２；ＮＯ）、占有状態判定部１７ｃは、占有時通知送信処理のステップＳ００３の判定結果に基づいて、占有時通知送信処理のステップＳ００２Ａの処理で算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１９３】
占有状態判定部１７ｃにより滞留データ量が占有閾値Ｚ１以上である、すなわち、依然として、占有状態にあると判定された場合には（ステップＳ１０４；ＮＯ）、処理は終了する。そして、次の解除処理が開始される。
【０１９４】
一方、占有状態判定部１７ｃにより滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったと判定された場合には（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、通知生成部１７ｌは、自印刷装置１０の占有状態が解除されたことを通知する占有解除通知を生成して、通信部１１を介して、生成した占有解除通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ８０３）。そして、処理は終了し、次の解除処理が開始される。
【０１９５】
一方、ステップＳ１０２の処理において、判定部１７ａにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、滞留データ量を算出する（ステップＳ１０５）。
【０１９６】
そして、判定部１７ａは、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯が変わったか否かを判定する（ステップＳ８０４）。判定部１７ａにより、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯は変わっていないと判定された場合には（ステップＳ８０４；ＮＯ）、処理は、後述のステップＳ８０６の処理へと進む。
【０１９７】
一方、判定部１７ａにより、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯が変わったと判定された場合には（ステップＳ８０４；ＹＥＳ）、予告閾値特定部１７ｎは、予告閾値管理テーブルＴ６を参照して、現在時刻が該当する時間帯おける予告閾値Ｚ２を特定し直す（ステップＳ８０５）。
【０１９８】
そして、判定部１７ａは、ステップＳ１０５の処理で算出された滞留データ量が、予告閾値Ｚ２を下回ったか否かを判定する（ステップＳ８０６）。判定部１７ａにより、滞留データ量が予告閾値Ｚ２を下回ったと判定された場合には（ステップＳ８０６；ＹＥＳ）、処理は、後述のステップＳ８１８の処理へと進む。
【０１９９】
一方、判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定された場合には（ステップＳ８０６；ＮＯ）、占有状態判定部１７ｃは、滞留データ量算出部１７ｂにより算出された滞留データ量が、占有閾値Ｚ１を下回ったか否か、すなわち、占有状態ではなくなったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。占有状態判定部１７ｃにより、滞留データ量が占有閾値Ｚ１以上である、すなわち、依然として、占有状態にあると判定された場合には（ステップＳ１０６；ＮＯ）、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２００】
一方、占有状態判定部１７ｃにより、滞留データ量が占有閾値Ｚ１を下回ったと判定された場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、自印刷装置１０が占有状態になる可能性があることを通知する占有予告通知は送信済か否かを判定する（ステップＳ８０７）。判定部１７ａにより、占有予告通知は送信済であると判定された場合には（ステップＳ８０７；ＹＥＳ）、処理は後述のステップＳ８０９の処理へと進む。
【０２０１】
一方、判定部１７ａにより、占有予告通知をまだ送信していないと判定された場合には（ステップＳ８０７；ＮＯ）、通知生成部１７ｌは、占有予告通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有予告通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ８０８）。
【０２０２】
そして、判定部１７ａは、占有解除通知は送信済か否かを判定する（ステップＳ８０９）。判定部１７ａにより、占有解除通知は送信済であると判定された場合には（ステップＳ８０９；ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２０３】
一方、判定部１７ａにより、占有解除通知をまだ送信していないと判定された場合には（ステップＳ８０９；ＮＯ）、通知生成部１７ｌは、占有解除通知を生成し、通信部１１を介して、生成した占有解除通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ８１０）。そして、処理はステップＳ１０２の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２０４】
ここで、ステップＳ１０１の処理において、占有状態判定部１７ｃにより占有状態にないと判定された場合には（ステップＳ１０１；ＮＯ）、判定部１７ａは、占有時通知送信処理のステップＳ７０２の判定結果に基づいて、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。
【０２０５】
判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２を下回っていると判定された場合には（ステップＳ８０１；ＮＯ）、処理は、ステップＳ１０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２０６】
一方、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定した場合には（ステップＳ８０１；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、更に、滞留データ量算出部１７ｂが滞留データ量の算出を行うための所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ８１１）。所定のタイミングはまだ到来していないと判定した場合には（ステップＳ８１１；ＮＯ）、判定部１７ａは、更に、新しいジョブデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ８１２）。
【０２０７】
判定部１７ａにより、新しいジョブデータを受信していないと判定された場合には（ステップＳ８１２；ＮＯ）、処理はステップＳ８１１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。一方、新しいジョブデータを受信したと判定した場合には（ステップＳ８１２；ＹＥＳ）、判定部１７ａは、更に、占有時通知送信処理のステップＳ７０２の判定結果に基づいて、占有時通知送信処理のステップＳ００２Ａの処理で算出された滞留データ量が、予告閾値Ｚ２を下回ったか否かを判定する（ステップＳ８１３）。
【０２０８】
判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２を下回ったと判定された場合には（ステップＳ８１３；ＹＥＳ）、処理は、後述のステップＳ８１８の処理へと進む。
【０２０９】
一方、判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定された場合には（ステップＳ８１３；ＮＯ）、処理は終了する。そして、次の解除処理が開始される。
【０２１０】
一方、ステップＳ８１１の処理において、判定部１７ａにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ８１１；ＹＥＳ）、滞留データ量算出部１７ｂは、処理中及び処理待ちのジョブデータのデータ量に基づいて、滞留データ量を算出する（ステップＳ８１４）。
【０２１１】
そして、判定部１７ａは、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯が変わったか否かを判定する（ステップＳ８１５）。判定部１７ａにより、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯は変わっていないと判定された場合には（ステップＳ８１５；ＮＯ）、処理は、後述のステップＳ８１７の処理へと進む。
【０２１２】
一方、判定部１７ａにより、前回予告閾値Ｚ２を特定した時と時間帯が変わったと判定された場合には（ステップＳ８１５；ＹＥＳ）、予告閾値特定部１７ｎは、予告閾値管理テーブルＴ６を参照して、現在時刻が該当する時間帯おける予告閾値Ｚ２を特定し直す（ステップＳ８１６）。
【０２１３】
そして、判定部１７ａは、ステップＳ８１４の処理で算出された滞留データ量が、予告閾値Ｚ２を下回ったか否かを判定する（ステップＳ８１７）。判定部１７ａにより、滞留データ量は予告閾値Ｚ２以上であると判定された場合には（ステップＳ８１７；ＮＯ）、処理はステップＳ８１１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２１４】
一方、判定部１７ａにより、滞留データ量が予告閾値Ｚ２を下回ったと判定された場合には（ステップＳ８１７；ＹＥＳ）、処理は、後述のステップＳ８１８の処理へと進む。
【０２１５】
ここで、ステップＳ８１８の処理において、通知生成部１７ｌは、解除通知を生成し、通信部１１を介して、生成した解除通知を情報端末装置２０へ送信する（ステップＳ８１８）。そして、処理は終了する。
【０２１６】
次に、図２９を参照して、情報端末装置２０で実行される通知表示処理の流れについて説明する。図２９は、本実施形態２における通知表示処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本通知表示処理は、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの通知を受信したこと、又は、過去に受信した通知を表示するための所定の表示タイミングが到来したことをトリガとして開始される。
【０２１７】
なお、本実施形態２における通知表示処理は、ステップＳ３０３の処理でＮＯと判定された場合の処理において、実施形態１の場合と異なる。ここでは、異なる部分を中心に説明する。
【０２１８】
判定部２５ｂは、印刷装置１０により送信される占有状態通知などの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。判定部２５ｂにより通知を受信していないと判定された場合には（ステップＳ３０１；ＮＯ）、処理は、後述のステップＳ３０６の処理へと進む。
【０２１９】
一方、判定部２５ｂにより通知を受信したと判定された場合には（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４の更新処理を行う（ステップＳ３０２）。
【０２２０】
そして、判定部２５ｂは、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する（ステップＳ３０３）。判定部２５ｂにより受信した通知は占有解除通知であると判定された場合には（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、表示画面生成部２５ｅは、占有解除通知画面を生成し（ステップＳ３０４）、表示部２３を制御して、生成した占有解除通知画面を表示（ポップアップ）させる（ステップＳ３０５）。そして、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２２１】
一方、ステップＳ３０３の処理において、受信した通知は占有解除通知ではないと判定した場合には（ステップＳ３０３；ＮＯ）、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は解除通知か否かを判定する（ステップＳ９０１）。判定部２５ｂにより、受信した通知は解除通知ではないと判定された場合には（ステップＳ９０１；ＮＯ）、処理は実施形態１で説明したステップＳ３０６以降の処理へと進む。
【０２２２】
一方、判定部２５ｂにより、受信した通知は解除通知であると判定された場合には（ステップＳ９０１；ＹＥＳ）、表示画面生成部２５ｅは、解除通知画面を生成し（ステップＳ９０２）、表示部２３を制御して、生成した解除通知画面を表示（ポップアップ）させる（ステップＳ９０３）。そして、処理は、ステップＳ３０１の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【０２２３】
次に、図３０と図３１を参照して、情報端末装置２０で実行される通知更新処理の流れについて説明する。図３０と図３１は、それぞれ、本実施形態２における通知更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と、他の一部である。本通知更新処理は、上述の通知表示処理のステップＳ３０２の処理に対応する処理である。
【０２２４】
なお、本実施形態２における通知更新処理についても、実施形態１の場合と異なる部分を中心に説明する。
【０２２５】
判定部２５ｂは、受信した通知は占有状態通知か否かを判定する（ステップＳ４０１）。占有状態通知ではないと判定した場合には（ステップＳ４０１；ＮＯ）、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有解除通知、又は、解除通知か否かを判定する（ステップＳＴ００１）。
【０２２６】
受信した通知は占有解除通知と解除通知のいずれでもないと判定した場合には（ステップＳＴ００１；ＮＯ）、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有予告通知か否かを判定する（ステップＳＴ００２）。
【０２２７】
判定部２５ｂにより、受信した通知は占有予告通知であると判定された場合には（ステップＳＴ００２；ＹＥＳ）、処理は、ステップＳ４０６の処理へと進む。一方、判定部２５ｂにより、受信した通知は占有予告通知ではないと判定された場合、すなわち、受信した通知が修理通知の場合には（ステップＳＴ００２；ＮＯ）、処理は、実施形態１で説明したステップＳ４０９以降の処理へと進む。
【０２２８】
一方、ステップＳＴ００１の処理において、受信した通知は占有解除通知、又は、解除通知であると判定した場合には（ステップＳＴ００１；ＹＥＳ）、判定部２５ｂは、更に、受信した通知は占有解除通知か否かを判定する（ステップＳ４０２）。判定部２５ｂにより占有解除通知であると判定された場合には（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、受信した占有解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する（ステップＳ４０３）。
【０２２９】
そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、特定した装置ＩＤの「画面種別」が占有状態である行（通知）を特定し（ステップＳ４０４）、判定部２５ｂは、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態の行（通知）が通知更新部２５ｃにより特定されたか否かを判定する（ステップＳＴ００３）。
【０２３０】
判定部２５ｂにより、「画面種別」が占有状態の行（通知）が特定されたと判定された場合には（ステップＳＴ００３；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、特定した行（通知）を削除する（ステップＳ４０５）。そして、処理は、実施形態１で説明したステップＳ４１１以降の処理へと進む。一方、判定部２５ｂにより、「画面種別」が占有状態の行（通知）が特定されなかったと判定された場合には（ステップＳＴ００３；ＮＯ）、処理は、ステップＳ４０５の処理をスキップして、ステップＳ４１１の処理へと進む。
【０２３１】
一方、ステップＳ４０２の処理において、判定部２５ｂにより占有解除通知ではないと判定された場合には（ステップＳ４０２；ＮＯ）、通知更新部２５ｃは、受信した解除通知に含まれる装置ＩＤを特定する（ステップＳＴ００４）。
【０２３２】
そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、特定した装置ＩＤの「画面種別」が占有状態、又は、占有予告である行（通知）を特定し（ステップＳＴ００５）、特定した行（通知）を削除する（ステップＳＴ００６）。そして、処理は、ステップＳ４１１の処理へと進む。
【０２３３】
一方、ステップＳ４０１の処理において、判定部２５ｂにより占有状態通知であると判定された場合には（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、通知更新部２５ｃは、受信した占有状態通知に含まれる装置ＩＤを特定する（ステップＳ４０６）。
【０２３４】
そして、通知更新部２５ｃは、通知表示管理テーブルＴ４を参照して、特定した装置ＩＤの「画面種別」が占有状態、又は、占有予告である行（通知）を特定する（ステップＳ４０７Ａ）。そして、判定部２５ｂは、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態、又は、占有予告の行（通知）が通知更新部２５ｃにより特定されたか否かを判定する（ステップＳ４０８Ａ）。
【０２３５】
判定部２５ｂにより、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態、又は、占有予告の行（通知）が特定されなかったと判定された場合（ステップＳ４０８Ａ；ＮＯ）、あるいは、ステップＳＴ００２の処理でＮＯと判定された場合には、受信した通知を通知表示管理テーブルＴ４に追加する（ステップＳ４０９）。そして、処理は、ステップＳ４１１の処理へと進む。
【０２３６】
一方、判定部２５ｂにより、特定された装置ＩＤの「画面種別」が占有状態、又は、占有予告の行（通知）が特定されたと判定された場合（ステップＳ４０８Ａ；ＹＥＳ）、処理は、実施形態１で説明したステップＳ４１０以降の処理へと進む。
【０２３７】
上記実施形態２によれば、印刷装置１０は、滞留データ量管理テーブルＴ５に基づいて、自印刷装置１０が占有状態になる可能性があることを予告するための基準値となる予告閾値Ｚ２を算出した。そして、印刷装置１０は、滞留データ量が、算出した予告閾値Ｚ２以上となった場合に、自印刷装置１０の識別情報（装置ＩＤ）を含む占有予告通知を生成し、生成した占有予告通知を情報端末装置２０へ送信した。このように構成することで、印刷装置１０ごとに異なる処理負荷の特性に応じた予告を行うことが可能となる。
【０２３８】
なお、上記実施形態１と２において、滞留データ量が占有閾値Ｚ１以上となった場合に、占有時間を推定すると説明したが、これに限定されるものではなく、ジョブデータを受信するたびに、処理時間又は占有時間を推定し、印刷装置１０の状態を示す状態通知として、情報端末装置２０へ通知するように構成してもよい。この場合、通知生成部１７ｌは、印刷装置１０を一意に識別可能な識別情報（装置ＩＤ）と、処理時間推定部１７ｄにより推定される処理時間、又は、占有時間推定部１７ｈにより推定される占有時間に基づいて設定される処理期間、又は、占有期間を示す情報と、を含む状態通知を生成し、情報端末装置２０へ送信すればよい。
【０２３９】
また、上記実施形態１と２において、給紙トレイの印刷用紙の残数を推定する際に、印刷装置１０の検出部１６は、給紙トレイに積載されている印刷用紙の重量を検出し、残数推定部１７ｆは、検出された重量に基づいて印刷用紙の残数を推定すると説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、給紙トレイの印刷用紙の残数を推定可能な方法であればよい。
【０２４０】
例えば、検出部１６は、給紙トレイに積載されている全印刷用紙の厚みを検出し、残数推定部１７ｆは、検出された厚みに基づいて印刷用紙の残数を推定してもよい。この場合、印刷用紙属性情報テーブルＴ２において、「用紙種別」ごとに印刷用紙一枚当たりの厚みである「用紙厚み」を対応付けて構成すればよい。また、例えば、給紙トレイごとにカウンタを設け、給紙トレイから排出された印刷用紙の枚数をカウントし、最大積載枚数からカウント値を減算することで、印刷用紙の残数を推定してもよい。
【０２４１】
また、上記実施形態１と２において、修理時間特定部１７ｊにより特定された修理所要時間と通知された修理日時（修理開始日時）とに基づいて修理期間（修理スケジュール）を特定し、特定した修理期間を示す情報を修理通知に含めると説明したが、これに限定されるものではなく、通知された修理期間（修理スケジュール）をそのまま使用してもよい。
【０２４２】
また、上記実施形態２において、予告閾値Ｚ２を設定する時間帯の幅は任意である。また、例えば、特定の曜日など（以下、特定日という）において、印刷装置１０の処理負荷が著しく増加する場合する場合には、例えば、各特定日とそれ以外の通常日について予告閾値Ｚ２を設定するようにしてもよい。この場合、例えば、特定日においては、通常日より予告閾値Ｚ２を低く設定し、早めに占有予告通知を送信するように構成してもよい。
【０２４３】
また、上記実施形態２において、各時間帯の滞留データ量のピーク値に基づいて、各時間帯における予告閾値Ｚ２を算出すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、時間帯ごとに滞留データ量の平均値を求め、求めた平均値に基づいて、各時間帯における予告閾値Ｚ２を算出するようにしてもよい。
【０２４４】
また、上記実施形態２において、予告閾値Ｚ２については、滞留データ量管理テーブルＴ５に基づいて、設定すると説明したが、占有閾値Ｚ１についても、滞留データ量管理テーブルＴ５に基づいて、設定するように構成してもよい。この場合、例えば、各時間帯のピーク値に基づいて、占有閾値Ｚ１と予告閾値Ｚ２を算出する場合には、利率Ｒ１と利率Ｒ２（ただし、Ｒ１＞Ｒ２）を予め設定しておき、ピーク値に対して利率Ｒ１を掛け合わせたものを占有閾値Ｚ１とし、ピーク値に対して利率Ｒ２を掛け合わせたものを予告閾値Ｚ２とすればよい。
【０２４５】
なお、上記動作を実行するための動作プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記憶して配布し、これを印刷装置１０のコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するように構成してもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、情報を伝送するための搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０２４６】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０２４７】
１００          印刷システム
１０            印刷装置
１１            通信部
１２            記憶部
Ｔ１            トレイ属性情報テーブル
Ｔ２            印刷用紙属性情報テーブル
Ｔ３            エラー管理テーブル
Ｔ５            滞留データ量管理テーブル
Ｔ６            予告閾値管理テーブル
１３            表示部
１４            操作部
１５            プリンタ部
１６            検出部
１７            制御部
１７ａ          判定部
１７ｂ          滞留データ量算出部
１７ｃ          占有状態判定部
１７ｄ          処理時間推定部
１７ｅ          トレイ特定部
１７ｆ          残数推定部
１７ｇ          給紙回数推定部
１７ｈ          占有時間推定部
１７ｉ          エラー通知生成部
１７ｊ          修理時間特定部
１７ｋ          予告期間特定部
１７ｌ          通知生成部
１７ｍ          予告閾値算出部
１７ｎ          予告閾値特定部
２０            情報端末装置
２１            通信部
２２            記憶部
Ｔ４            通知表示管理テーブル
２３            表示部
２４            操作部
２５            制御部
２５ａ          ジョブデータ生成部
２５ｂ          判定部
２５ｃ          通知更新部
２５ｄ          通知特定部
２５ｅ          表示画面生成部
ＮＷ            ネットワーク
Ｆ（Ｘ）        関数
Ｚ１            占有閾値
Ｚ２            予告閾値
Ｐ              ある時間帯における滞留データ量のピーク値
【図１】
2015018504.tif 000003
【図２】
2015018504.tif 000004
【図３】
2015018504.tif 000005
【図４】
2015018504.tif 000006
【図５】
2015018504.tif 000007
【図６】
2015018504.tif 000008
【図７】
2015018504.tif 000009
【図８】
2015018504.tif 000010
【図９】
2015018504.tif 000011
【図１０】
2015018504.tif 000012
【図１１】
2015018504.tif 000013
【図１２】
2015018504.tif 000014
【図１３】
2015018504.tif 000015
【図１４】
2015018504.tif 000016
【図１５】
2015018504.tif 000017
【図１６】
2015018504.tif 000018
【図１７】
2015018504.tif 000019
【図１８】
2015018504.tif 000020
【図１９】
2015018504.tif 000021
【図２０】
2015018504.tif 000022
【図２１】
2015018504.tif 000023
【図２２】
2015018504.tif 000024
【図２３】
2015018504.tif 000025
【図２４】
2015018504.tif 000026
【図２５】
2015018504.tif 000027
【図２６】
2015018504.tif 000028
【図２７】
2015018504.tif 000029
【図２８】
2015018504.tif 000030
【図２９】
2015018504.tif 000031
【図３０】
2015018504.tif 000032
【図３１】
2015018504.tif 000033