(57)【要約】【課題】ネットワーク構成の変更時において、ユーザの負担の増大を回避することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＬＡＮ内に存在するＭＦＰ１０とＬＡＮの外部に存在する外部サーバ５０とを中継する中間サーバ３０は、外部サーバ５０によるアプリケーションソフトウエアサービスに関するＭＦＰ１０への再登録用情報の雛形（登録用情報に基づく雛形）を記憶しておく。その後、中間サーバ３０の検出部によって、中間サーバ３０自身のネットワーク識別情報の変更が検出されると、中間サーバ３０は、アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録用情報（中間サーバ３０の変更後の新たなネットワーク識別情報を含む）を雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報をＭＦＰ１０に送信してアプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作をＭＦＰ１０に実行させる。【選択図】図１３
2015061280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信システムであって、
ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と、
前記ローカルエリアネットワークの外部に存在し、アプリケーションソフトウエアサービスを前記情報処理装置に対してネットワーク通信を介して提供する外部サーバと、
前記ローカルエリアネットワーク内に存在し、前記外部サーバと前記情報処理装置とを中継する中間サーバと、
を備え、
前記アプリケーションソフトウエアサービスは、前記情報処理装置から前記中間サーバ経由で前記外部サーバにアクセスすることによって提供されるものであり、
前記中間サーバは、
前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させる第１の登録制御手段と、
前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛型を記憶する記憶手段と、
前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出する検出手段と、
前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む前記再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させる第２の登録制御手段と、
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
前記中間サーバの前記ネットワーク識別情報は、前記中間サーバのネットワークアドレスを含むことを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
前記第２の登録制御手段は、前記情報処理装置の処理負荷状況を前記情報処理装置に問い合わせ、所定の基準よりも低い負荷状態である低負荷状態を前記情報処理装置が有していると判定されることを条件に、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記再登録動作を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報通信システムにおいて、
前記記憶手段は、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスをさらに記憶し、
前記中間サーバは、
前記ローカルネットワークにおけるネットワーク構成変更後の前記情報処理装置の新たなＩＰアドレスを前記ＭＡＣアドレスに基づいて特定する特定手段、
をさらに有し、
前記第２の登録制御手段は、前記新たなＩＰアドレスを用いて前記情報処理装置と通信し、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と前記ローカルエリアネットワークの外部に存在する外部サーバとを中継する中間サーバであって、
前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記外部サーバのアプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に予め登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させる第１の登録制御手段と、
前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛形を記憶する記憶手段と、
前記ローカルエリアネットワーク内に存在する前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出する検出手段と、
前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させる第２の登録制御手段と、
を備えることを特徴とする中間サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の中間サーバにおいて、
前記中間サーバの前記ネットワーク識別情報は、前記中間サーバのネットワークアドレスを含むことを特徴とする中間サーバ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の中間サーバにおいて、
前記第２の登録制御手段は、前記情報処理装置の処理負荷状況を前記情報処理装置に問い合わせ、所定の基準よりも低い負荷状態である低負荷状態を前記情報処理装置が有していると判定されることを条件に、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記再登録動作を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする中間サーバ。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の中間サーバにおいて、
前記記憶手段は、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスをさらに記憶し、
前記中間サーバは、
前記ローカルネットワークにおけるネットワーク構成変更後の前記情報処理装置の新たなＩＰアドレスを前記ＭＡＣアドレスに基づいて特定する特定手段、
をさらに有し、
前記第２の登録制御手段は、前記新たなＩＰアドレスを用いて前記情報処理装置と通信し、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする中間サーバ。
【請求項９】
ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と前記ローカルエリアネットワークの外部に存在する外部サーバとを中継する中間サーバに内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記外部サーバのアプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させるステップと、
ｂ）前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛形を記憶するステップと、
ｃ）前記ローカルエリアネットワーク内に存在する前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出するステップと、
ｄ）前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの情報処理装置を備えて構成される情報通信システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等の情報処理装置において、クラウドを利用する技術が存在する。たとえば、ダウンロード印刷サービス等を提供するクラウドサーバにＭＦＰからアクセスして、クラウドに格納された文書データ等をＭＦＰにて印刷出力することが可能である。詳細には、当該クラウドの通信先等をＭＦＰに登録しておき、ＭＦＰの操作パネルに表示された特定ボタンの押下に応じて当該クラウドサーバへのアクセスが行われる。
【０００３】
また、ＭＦＰがクラウドサーバとのアクセスを行う際において、中間サーバを設け、当該中間サーバを介してＭＦＰとクラウドサーバとの通信を行う技術が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中間サーバを利用する技術によれば、クラウドサーバからＬＡＮ内の特定の装置に対してアクセスすることが可能になるなどの利点を得ることができる。中間サーバを用いてＭＦＰとクラウドサーバとの間で通信が行われる場合には、たとえば、クラウドサーバの通信先に代えて中間サーバのＩＰアドレス等が、クラウド利用時の通信先としてＭＦＰに登録される。
【０００６】
ところで、企業内での模様替え等に伴って、ＬＡＮの構成変更が行われ、ＬＡＮ内に配置された中間サーバのＩＰアドレス（Internet Protocol address）が変更されることがある。中間サーバのＩＰアドレスが変更されると、ＭＦＰは、そのままではＩＰアドレス変更後の中間サーバをネットワーク内で特定できなくなる。すなわち、旧来のＩＰアドレスではＭＦＰは中間サーバと通信できなくなる。
【０００７】
これに対して、たとえば、中間サーバの変更後のＩＰアドレス等を用いて、クラウドサーバへのアクセスを伴う最初の登録作業と同様の登録作業をユーザが再度行うことによれば、中間サーバの変更後のＩＰアドレスをＭＦＰにおける登録内容に反映させることができ、ＭＦＰは中間サーバと再び通信することが可能になる。
【０００８】
しかしながら、このようなユーザによる再登録作業は、ユーザに大きな負担を強いる。
【０００９】
そこで、この発明は、ネットワーク構成の変更時において、ユーザの負担の増大を回避することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報通信システムであって、ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークの外部に存在し、アプリケーションソフトウエアサービスを前記情報処理装置に対してネットワーク通信を介して提供する外部サーバと、前記ローカルエリアネットワーク内に存在し、前記外部サーバと前記情報処理装置とを中継する中間サーバと、を備え、前記アプリケーションソフトウエアサービスは、前記情報処理装置から前記中間サーバ経由で前記外部サーバにアクセスすることによって提供されるものであり、前記中間サーバは、前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させる第１の登録制御手段と、前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛型を記憶する記憶手段と、前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出する検出手段と、前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む前記再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させる第２の登録制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報通信システムにおいて、前記中間サーバの前記ネットワーク識別情報は、前記中間サーバのネットワークアドレスを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る情報通信システムにおいて、前記第２の登録制御手段は、前記情報処理装置の処理負荷状況を前記情報処理装置に問い合わせ、所定の基準よりも低い負荷状態である低負荷状態を前記情報処理装置が有していると判定されることを条件に、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記再登録動作を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る情報通信システムにおいて、前記記憶手段は、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスをさらに記憶し、前記中間サーバは、前記ローカルネットワークにおけるネットワーク構成変更後の前記情報処理装置の新たなＩＰアドレスを前記ＭＡＣアドレスに基づいて特定する特定手段、をさらに有し、前記第２の登録制御手段は、前記新たなＩＰアドレスを用いて前記情報処理装置と通信し、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と前記ローカルエリアネットワークの外部に存在する外部サーバとを中継する中間サーバであって、前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記外部サーバのアプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に予め登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させる第１の登録制御手段と、前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛形を記憶する記憶手段と、前記ローカルエリアネットワーク内に存在する前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出する検出手段と、前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させる第２の登録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る中間サーバにおいて、前記中間サーバの前記ネットワーク識別情報は、前記中間サーバのネットワークアドレスを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る中間サーバにおいて、前記第２の登録制御手段は、前記情報処理装置の処理負荷状況を前記情報処理装置に問い合わせ、所定の基準よりも低い負荷状態である低負荷状態を前記情報処理装置が有していると判定されることを条件に、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記再登録動作を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項５ないし請求項７のいずれかの発明に係る中間サーバにおいて、前記記憶手段は、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスをさらに記憶し、前記中間サーバは、前記ローカルネットワークにおけるネットワーク構成変更後の前記情報処理装置の新たなＩＰアドレスを前記ＭＡＣアドレスに基づいて特定する特定手段、をさらに有し、前記第２の登録制御手段は、前記新たなＩＰアドレスを用いて前記情報処理装置と通信し、前記再登録用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、ローカルエリアネットワーク内に存在する情報処理装置と前記ローカルエリアネットワークの外部に存在する外部サーバとを中継する中間サーバに内蔵されたコンピュータに、ａ）前記外部サーバから受信した情報に基づき、前記外部サーバのアプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報を前記情報処理装置へ送信して、前記アプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を前記情報処理装置に登録する登録動作を前記情報処理装置に実行させるステップと、ｂ）前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する前記情報処理装置への再登録用情報の雛形であって前記登録用情報に基づく雛形を記憶するステップと、ｃ）前記ローカルエリアネットワーク内に存在する前記中間サーバのネットワーク識別情報の変更を検出するステップと、ｄ）前記ネットワーク識別情報の変更が検出されると、前記中間サーバの変更後の新たなネットワーク識別情報を含む再登録用情報を前記雛形に基づいて生成し、当該再登録用情報を前記情報処理装置に送信して前記アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を前記情報処理装置に実行させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、ＬＡＮ内のネットワーク構成の変更時において、ユーザの負担の増大を回避することが可能である。また、ＬＡＮの外部における通信を伴わないことによって、アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録における通信時間を短縮し、当該再登録に要する時間を短縮することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】情報通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】外部サーバの機能ブロックを示す図である。
【図４】中間サーバの機能ブロックを示す図である。
【図５】登録動作の概略を示す概念図である。
【図６】登録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】ＭＦＰのタッチパネルに表示される操作画面を示す図である。
【図８】クライアントコンピュータに表示される登録用画面を示す図である。
【図９】アプリケーションに関する登録用情報の一例を示す図である。
【図１０】アプリケーションに関する再登録用の雛形の一例を示す図である。
【図１１】アプリケーションごとの雛形とＭＦＰとの対応関係が規定されたデータテーブルを示す図である。
【図１２】ＭＦＰのＩＰアドレスを格納するデータテーブルを示す図である。
【図１３】再登録動作の概略を示す概念図である。
【図１４】再登録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１５】アプリケーションに関する再登録用情報の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る再登録動作を示す図である。
【図１７】ＭＦＰのＭＡＣアドレスをも格納するデータテーブルを示す図である。
【図１８】比較例に係る再登録動作を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．全体構成＞
図１は、情報通信システム１の構成を示す概略図である。図１に示すように、情報通信システム１は、複数のマルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）と、サーバコンピュータ３０と、複数のサーバコンピュータ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，...）と、クライアントコンピュータ７０とを備える。ＭＦＰ１０は、情報処理装置ないし通信装置とも表現される。
【００２３】
本システム１における各要素１０，３０，５０，７０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００２４】
ＭＦＰ１０は、或るローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）内（図１にて破線で囲まれる範囲内）に存在する。
【００２５】
一方、サーバコンピュータ５０は、当該ローカルエリアネットワークの外部に存在し、外部サーバとも称される。サーバコンピュータ（外部サーバ）５０は、クラウドコンピューティングを実現するための所謂クラウドサーバである。より詳細には、この外部サーバ５０は、アプリケーションソフトウエア３００（不図示）をサービスの形で提供する。換言すれば、外部サーバ５０は、いわゆるＳａａＳ（Software as a Service）として機能するアプリケーションソフトウエア（ＳａａＳアプリケーションとも称する）３００を有している。
【００２６】
この外部サーバ５０は、アプリケーションソフトウエアサービス（たとえばダウンロード印刷サービス等）をＭＦＰ１０に対してネットワーク通信を介して提供する。情報通信システム１においては、ＭＦＰ１０とクラウド側の装置（外部サーバ５０）との通信が行われ、ＭＦＰ１０のユーザに対して様々なサービスが提供される。
【００２７】
たとえば、ユーザは、クラウド（具体的には、外部サーバ５０）に予め格納しておいた文書データに対して複数のＭＦＰ１０のうち任意のＭＦＰ１０を用いてアクセスし、当該文書データ（出力画像に関連するデータ）に係る文書を当該ＭＦＰ１０を用いて印刷出力することなどが可能である。このようなダウンロード印刷サービスは、外部サーバ５０にインストールされたアプリケーションソフトウエアプログラム（クラウド側アプリ）３００を用いて提供される。当該ダウンロード印刷サービスは、外部サーバ５０内のアプリケーションソフトウエアプログラム３００を用いるとともに、ＭＦＰ１０と外部サーバ５０との間でデータ通信（たとえば文書データの送受信等）を行うことなどによって実現される。
【００２８】
また、サーバコンピュータ３０は、上記ローカルエリアネットワーク（ＭＦＰ１０の所属するＬＡＮ）内に存在し、外部サーバ５０とＭＦＰ１０とを中継するサーバであり、中間サーバとも称される。このサーバコンピュータ３０は、ゲートウエイサーバ（あるいは単にゲートウエイ）とも称される。
【００２９】
この中間サーバ３０は、より詳細には、クラウドアプリケーション実行用の中間サーバ（ＳａａＳ用の中間サーバ）であり、ＳａａＳゲートウエイとも称される。なお、ここでは、ローカルネットワークとその外部のネットワークとのルーティング機能等を有する装置（ネットワークゲートウエイ）（不図示）が、外部サーバ５０と中間サーバ３０との間の通信経路上において、中間サーバ３０とは別個に設けられているものとする。ただし、これに限定されず、中間サーバ３０は、当該ルーティング機能等をも有するネットワークゲートウエイとしての役割を果たすものであってもよい。
【００３０】
ところで、通常、ＬＡＮ内の装置（たとえばＭＦＰ１０）に対してＬＡＮの外部の装置から直接アクセスすることは不可能である。これに対して、この中間サーバ３０は、クラウド側アプリ３００の実行に際してＭＦＰ１０と外部サーバ５０とを中継し、両装置１０，５０の間でのアクセスを制御し、両装置間でのスムーズな情報の伝達を可能にする機能を有している。この情報通信システム１においては、中間サーバ３０が介在することによって、ＬＡＮ内の装置（ＭＦＰ１０）に対してＬＡＮの外部の装置から直接アクセスすることが可能である。また、この中間サーバ３０は、ファイアウォール機能をも有しており、セキュリティを向上させる役割をも果たしている。なお、中間サーバ３０は、その他の能を発揮するために設けられることもある。
【００３１】
また、クライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）７０は、そのウエブブラウザ（単にブラウザとも称する）を用いて、ネットワーク１０８を介して外部サーバ５０にアクセスすることが可能である。クライアント７０は、後述するように、アプリケーション３００（ＳａａＳアプリケーション３００）を利用するための情報をＭＦＰ１０に登録すべき旨の登録指示等を外部サーバ５０に送信する。なお、クライアントコンピュータ７０は、ＭＦＰ１０が所属するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の外部に設けられるものであってもよく、あるいは、当該ＬＡＮ内に設けられるものであってもよい。
【００３２】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
ＭＦＰ１０は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも称される。なお、同様に、情報通信システム１は、画像処理システムあるいは画像形成システムなどとも称される。
【００３３】
図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６および全体制御部（コントローラとも称する）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３４】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成（形成）する処理部である。
【００３５】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力（形成）する出力部である。
【００３６】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３７】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の記憶装置を備えて構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）等が格納される。
【００３８】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には、タッチパネル（タッチスクリーン）２５を有する操作パネル６ｃ（図１参照）が設けられている。このタッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００３９】
全体制御部９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。全体制御部９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）２０１（不図示）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラム２０１は、ネットワーク１０８を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。また、プログラム２０１は、各種の可搬性記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、全体制御部９は、プログラム２０１の実行に伴って、登録制御部２１および表示制御部２３等を含む各種の処理部を実現する（図２参照）。登録制御部２１は、アプリケーション３００（ＳａａＳアプリケーション３００）（たとえば３０１）を利用するための情報をＭＦＰ１０に登録する動作を制御する処理部である。また、表示制御部２３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。
【００４１】
＜１−３．外部サーバ５０の構成＞
外部サーバ５０は、アプリケーションをサービスの形で提供するサーバである。ここでは、外部サーバ５０ａはアプリケーション（アプリケーションソフトウエアサービスとも称する）３０１を提供するサーバであるものとする。同様に、外部サーバ５０ｂはアプリケーション３０２を提供するサーバであり、外部サーバ５０ｃはアプリケーション３０３を提供するサーバであるものとする。
【００４２】
各外部サーバ５０の全体制御部５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部５９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）２０５を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラム２０５は、ネットワーク１０８を経由してダウンロードされて外部サーバ５０にインストールされるようにしてもよい。また、プログラム２０５は、各種の可搬性記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体から読み出されて外部サーバ５０にインストールされるようにしてもよい。
【００４３】
具体的には、外部サーバ５０は、プログラム２０５の実行に伴って、登録制御部６１と登録情報生成部６３と雛形情報生成部６５とを含む各種の処理部を実現する（図３参照）。図３は、外部サーバ５０の全体制御部５９における機能ブロック等を示す図である。
【００４４】
登録制御部６１は、アプリケーション３００（たとえば３０１）を利用するための情報をＭＦＰ１０に登録する動作を制御する処理部である。登録制御部６１は、中間サーバ３０の登録制御部４１（図４）、およびＭＦＰ１０の登録制御部２１（図２）と協働して、ＭＦＰ１０に対するアプリケーション情報の登録動作を制御する。
【００４５】
登録情報生成部６３は、アプリケーション３００に関する登録用情報１１１を生成する処理部である。
【００４６】
雛形情報生成部６５は、アプリケーション３００に関する登録用情報１１１等に基づいて、当該アプリケーション３００に関する雛形（テンプレート）４００を生成する処理部である。
【００４７】
＜１−４．中間サーバ３０の構成＞
中間サーバ３０の全体制御部３９も、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部３９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）２０３を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラム２０３は、ネットワーク１０８を経由してダウンロードされて中間サーバ３０にインストールされるようにしてもよい。また、プログラム２０３は、各種の可搬性記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体から読み出されて中間サーバ３０にインストールされるようにしてもよい。
【００４８】
具体的には、中間サーバ３０は、プログラム２０３の実行に伴って、登録制御部４１、再登録制御部４２、格納制御部４３、および検出部４４等を含む各種の処理部を実現する（図４参照）。
【００４９】
登録制御部４１は、アプリケーション３００（たとえば３０１）を利用するための情報をＭＦＰ１０に予め登録する動作を制御する処理部である。具体的には、登録制御部４１は、外部サーバ５０から受信した情報（登録用情報１１１）に基づき、外部サーバ５０で実行されるアプリケーション３００に関する登録用情報１１１をＭＦＰ１０へ送信して、アプリケーション３００に関する登録をＭＦＰ１０に実行させる。
【００５０】
格納制御部４３は、アプリケーション３００に関するＭＦＰ１０への再登録用情報の雛形４００を中間サーバ３０の格納部３５に格納する処理等を制御する。格納部３５は、登録用情報１１１に基づく雛形４００を記憶する。
【００５１】
検出部４４は、中間サーバ３０自身のネットワークアドレスの変更を検出する処理部である。
【００５２】
再登録制御部４２は、アプリケーション３００（たとえば３０１）を利用するための情報をＭＦＰ１０に予め再登録する動作を制御する処理部である。具体的には、再登録制御部４２は、中間サーバ３０のネットワークアドレスの変更後におけるＭＦＰ１０に対するアプリケーション３００の登録用情報（再登録用情報とも称する）１１２を生成する。再登録用情報１１２は、当該変更後の（中間サーバ３０の）ネットワークアドレスを含む情報である。そして、再登録制御部４２は、再登録用情報１１２をＭＦＰ１０に送信してアプリケーション３００に関する登録（再登録）を（外部サーバ５０との通信に依らずに）ＭＦＰ１０に実行させる。
【００５３】
＜１−５．登録動作＞
図７は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５（図１参照）に表示される操作画面（メニュー画面）１０２を示す図である。この操作画面１０２は、複数のアプリケーションのいずれかを選択して実行させる画面である。
【００５４】
ＭＦＰ１０においては、通常のコピー等の機能を実行できることに加えて、様々なアプリケーションを実行することも可能である。ＭＦＰ１０のユーザは、各アプリケーションに関する情報をＭＦＰ１０に予め登録しておき、操作画面１０２を用いて当該各アプリケーションを実行することが可能である。
【００５５】
たとえば、上述のダウンロード印刷サービスをアプリケーション３０１として提供する外部サーバ５０にアクセスするための情報（アプリケーション情報）をＭＦＰ１０に登録しておくことが可能である。より詳細には、操作画面１０２に表示される複数のメニューボタン（１２１〜１２５）のうちの一のボタン（たとえばボタン１２１）に、登録対象のアプリケーション情報等が割り付けられる。当該一のボタンは、アプリケーション３０１の呼出ボタン（起動ボタン）として機能する。そして、当該アプリケーション３０１を起動するボタン１２１が押下されると、これに応じてＭＦＰ１０から外部サーバ５０（５０ａ）へのアクセスが開始される。これにより、ユーザは「ダウンロード印刷サービス」を受けることができる。
【００５６】
以下では、まず、アプリケーション３０１に関する登録動作（詳細には、アプリケーション３０１に対するアクセス情報をＭＦＰ１０に登録する動作）について図５および図６を参照しながら説明する。図５は、登録動作の概略を示す概念図であり、図６は、登録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００５７】
ステップＳ１１においては、ユーザは、クライアントコンピュータ７０のブラウザを用いて外部サーバ５０にアクセスし、アプリケーション３０１に関する情報を登録対象のデバイス（ここではＭＦＰ１０ａ）に登録すべき旨を指示する。
【００５８】
アプリケーション３０１に対するアクセス情報をＭＦＰ１０に登録すべき旨を指示する操作は、外部サーバ５０に接続可能なクライアント７０を用いて行われる。クライアント７０のブラウザは、ユーザ操作に応じて、アプリケーション３０１を提供する外部サーバ５０（５０ａ）の特定ＵＲＬにアクセスし、図８に示すような登録用画面１０１を表示する。
【００５９】
図８は、クライアント７０に表示される登録用画面１０１を示す図である。登録用画面１０１は、アプリケーション３０１の登録対象デバイスを指定する画面である。図８の登録用画面１０１においては、「デバイス１」（ＭＦＰ１０ａ）の左横のチェックボックスにチェック印が付されており、アプリケーション３０１の登録対象デバイスとして、「デバイス１」（ＭＦＰ１０ａ）が指定されている様子が示されている。
【００６０】
なお、登録用画面１０１を用いた登録動作に先立って、アプリケーション３０１の登録対象となり得る複数のデバイス（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ）に関する種々の登録動作（各デバイスのネットワーク識別情報（ネットワークアドレスおよびホスト名等）を外部サーバ５０に登録する動作）等が予め行われているものとする。また、中間サーバ３０に関するネットワーク識別情報等を外部サーバ５０に登録する動作等も予め行われているものとする。
【００６１】
ユーザは、登録用画面１０１（図８）を用いて所望のデバイスを登録対象として選択した後に、登録用画面１０１内の「実行」ボタンを押下する。この押下操作に応じて、クライアント７０のブラウザは、外部サーバ５０にアクセスし、アプリケーション３０１に関する情報を登録対象のデバイス（ここではＭＦＰ１０ａ）に登録すべき旨の指令（登録依頼指令）を、外部サーバ５０に送信する。
【００６２】
ステップＳ１２においては、外部サーバ５０の登録制御部６１は、外部サーバ５０の登録情報生成部６３と雛形情報生成部６５とを用いて、アプリケーション３０１に関する登録用情報１１１を生成するとともにアプリケーション３０１に関する再登録用の雛形４００を生成する。具体的には、登録制御部６１は、まず、登録情報生成部６３を用いて、アプリケーション３０１に関する登録用情報１１１を生成する。また、登録制御部６１は、雛形情報生成部６５をも用いて、アプリケーション３０１に関する再登録用の雛形４００を生成する。
【００６３】
アプリケーション３０１に関する登録用情報１１１は、アプリケーション３０１自身の情報（アプリケーション特定情報）に加えて、アプリケーション利用時のアクセス先装置のネットワーク識別情報（アクセス先特定情報）をも有している。アプリケーション３０１自身の情報は、たとえば、当該アプリケーション３０１のアプリケーションＩＤ、アプリケーション名、アプリケーションのバージョンおよび認証情報等を含む。また、ここでは、アプリケーション利用時のアクセス先装置のネットワーク識別情報として、中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス（Internet Protocol address）およびホスト名等）が登録用情報１１１に記録される。その結果、アプリケーション３０１利用時のアクセス先として、外部サーバ５０のネットワーク識別情報が直接的に登録されるのではなく、中間サーバ３０のネットワーク識別情報が登録される。
【００６４】
なお、中間サーバ３０は、アプリケーション３０１を提供する外部サーバ５０の本来のＵＲＬをも格納しており、ＭＦＰ１０からのアクセス指示受信時にはＭＦＰ１０のアクセス先に関するアドレス変換処理を行う。具体的には、まず、アプリケーション３０１の実行ボタンの押下に応答して、アプリケーション３０１に対するアクセス指示をＭＦＰ１０が中間サーバ３０に向けて送信する。換言すれば、アクセス対象のアプリケーション３０１の特定を伴うアクセス指示が、中間サーバ３０を示すＩＰアドレス宛にＭＦＰ１０から送信される。中間サーバ３０は、当該アクセス指示を受信すると、ＭＦＰ１０のアクセス先に関するアドレス変換処理を行う。具体的には、中間サーバ３０は、ＭＦＰ１０のアクセス先を、中間サーバ３０自身のＩＰアドレスから、アプリケーション３０１を提供する外部サーバ５０の本来のＵＲＬへと変換する変換処理を行う。当該変換処理は、アプリケーション３０１のアプリケーションＩＤとアプリケーション３０１の提供元サーバ５０の本来のＵＲＬとの関係を示すデータテーブル（不図示）等に基づいて行われる。
【００６５】
図９は、アプリケーション３０１に関する登録用情報１１１の一例を示す図である。図９では、タグ形式による登録用情報１１１の記述例が示されている。図９の登録用情報１１１には、まず、アプリケーション３０１自身の情報（アプリケーション特定情報）が記述されている。具体的には、アプリケーション３０１のアプリケーションＩＤ「STR1003JP」、アプリケーション名「AppABC」、アプリケーションのバージョン「20」および認証情報「kmuser/spdpass」等が記述されている。また、この登録用情報１１１には、アプリケーション利用時のアクセス先装置のネットワーク識別情報（アクセス先特定情報）も記述されている。具体的には、中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス「192.168.0.10」およびホスト名「SaasGateway01」等）が、アクセス先装置のネットワーク識別情報として記述されている。なお、中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス等）は、外部サーバ５０によって予め知得されており、外部サーバ５０によって登録用情報１１１に記述されている。
【００６６】
また、図１０は、アプリケーション３０１に関する登録処理（再登録処理）用の雛形４００の一例を示す図である。図１０では、タグ形式による雛形４００の記述例が示されている。図１０の雛形４００は、登録用情報１１１に基づいて生成される。図１０を図９と比較すると判るように、中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス「192.168.0.10」およびホスト名「SaasGateway01」等）が記述されていない（該当欄が空白である）点を除いて、雛形４００（図１０）は登録用情報１１１（図９）と同じ内容を有する。
【００６７】
ステップＳ１３においては、外部サーバ５０は、中間サーバ３０を介して登録指令を登録対象のデバイス（ＭＦＰ１０）に向けて送信する。具体的には、外部サーバ５０は、中間サーバ３０に対して当該登録指令を送信する。当該登録指令は、登録対象のデバイス（ＭＦＰ１０）においてアプリケーション３０１を利用対象のアプリケーションとして登録すべき旨の指令であり、上述の登録用情報１１１および登録先デバイスの指定情報（たとえば「ＭＦＰ１０ａ」）等を有して構成される。また、外部サーバ５０は、アプリケーション３０１に関する再登録用の雛形４００をも中間サーバ３０に送信する。
【００６８】
ステップＳ１４において、中間サーバ３０は、登録指令（登録用情報１１１および指定情報（上述）を含む）を外部サーバ５０から受信すると、当該指定情報で指定された装置（登録先デバイス）１０ａに対して登録用情報１１１を送信し、登録用情報１１１をＭＦＰ１０ａに登録させる。
【００６９】
詳細には、中間サーバ３０の登録制御部４１は、登録指令に基づき、指定情報（上述）で指定された登録先装置であるＭＦＰ１０ａに対して登録用情報１１１を送信する（ステップＳ１４）。なお、当該指定情報で指定されたＭＦＰ１０ａの送信先アドレス（ＩＰアドレス）は、図１２のデータテーブル１６１（後述）等を用いて特定されればよい。そして、ＭＦＰ１０の登録制御部２１は、外部サーバ５０からの登録用情報１１１を中間サーバ３０から受信すると、登録用情報１１１に基づく登録依頼がなされているものとみなし、登録用情報１１１を用いて当該ＭＦＰ１０にアプリケーション３０１に関する情報を登録する（ステップＳ１５）。このような登録動作がＭＦＰ１０にて行われると、図７のような操作画面１０２において、アプリケーション３０１を利用するためのボタンが表示され得る。
【００７０】
このようにして、中間サーバ３０（詳細には登録制御部４１）は、外部サーバ５０から受信した情報に基づき、アプリケーションソフトウエアサービスに関する登録用情報１１１をＭＦＰ１０へ送信して、アプリケーションソフトウエアサービスに関する登録動作をＭＦＰ１０に実行させる。なお、当該登録動作は、ＭＦＰ１０から中間サーバ３０経由で外部サーバ５０にアクセスすることによりアプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を、ＭＦＰ１０に予め登録する動作である、とも表現される。
【００７１】
また、ステップＳ１６において、中間サーバ３０の格納制御部４３は、受信した雛形４００を中間サーバ３０の格納部３５に格納する。また、格納制御部４３は、雛形４００とデバイスとの対応関係、換言すれば、各ＳａａＳアプリケーション３００と各ＭＦＰ１０との対応関係が規定されたデータテーブル１５１をも、当該格納部３５に格納する。たとえば図１１のデータテーブル１５１においては、各アプリケーション３００の雛形４００の雛形識別子（雛形ＩＤ）と当該各アプリケーションの登録対象デバイス（デバイスＩＤ）とが対応づけられて規定されている。
【００７２】
図１１においては、アプリケーション３０１に関して、雛形識別子（雛形ＩＤ）「AppTemplate_0001」の雛形４０１（図１０参照）がデバイス識別子（デバイスＩＤ）「device_0001」のＭＦＰ１０ａに対応付けられている様子が示されている。なお、仮にアプリケーション３０１がＭＦＰ１０ａのみならずＭＦＰ１０ｂでも利用可能である場合には、雛形４０１（雛形識別子「AppTemplate_0001」）はデバイス識別子「device_0001」（ＭＦＰ１０ａ）とデバイス識別子（デバイスＩＤ）「device_0002」のＭＦＰ１０ｂとに対応付けられる。
【００７３】
なお、図１１においては、ＭＦＰ１０ａではアプリケーション３０２も利用可能であり且つ当該アプリケーション３０２は複数のＭＦＰ１０のうちＭＦＰ１０ａのみで利用可能である場合が想定されている。この場合、図１１に示すように、アプリケーション３０２に関して、雛形識別子（雛形ＩＤ）「AppTemplate_0002」の雛形４０２がデバイス識別子（デバイスＩＤ）「device_0001」のＭＦＰ１０ａに対応付けられる。
【００７４】
また、中間サーバ３０は、図１２に示すようなデータテーブル１６１を格納部３５に予め格納しているものとする。図１２のデータテーブル１６１においては、ＭＦＰ１０ａ（デバイスＩＤ＝「device_0001」）のネットワークアドレス（ローカルＩＰアドレス）が「192.168.0.11」であることが格納されている。また、ＭＦＰ１０ｂ（デバイスＩＤ＝「device_0002」）のネットワークアドレス（ローカルＩＰアドレス）が「192.168.0.12」であり、ＭＦＰ１０ｃ（デバイスＩＤ＝「device_0003」）のネットワークアドレス（ローカルＩＰアドレス）が「192.168.0.13」であることも示されている。
【００７５】
このようなアプリケーション登録動作によれば、アプリケーション３０１がＭＦＰ１０に登録され、ＭＦＰ１０の操作画面１０２（図７）において、アプリケーション３０１を利用するためのボタン１２１が表示される。そして、ユーザが当該ボタン１２１を押下すると、ＭＦＰ１０は、登録用情報１１１を用いて外部サーバ５０にアクセスし、アプリケーション３０１を利用することが可能である。
【００７６】
ところで、上述のように、企業内での模様替え等に伴って、ＬＡＮの構成変更が行われ、中間サーバのＩＰアドレスが変更されることがある。中間サーバ３０のＩＰアドレスが変更されると、旧ＩＰアドレスではＭＦＰ１０は中間サーバ３０をネットワーク内で特定できなくなる。すなわち、そのままでは中間サーバ３０は当該ＭＦＰ１０と通信できなくなる。
【００７７】
このような事態を解消するためには、たとえば中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス等）を更新した後にクライアント７０を用いて再びアプリケーション３０１の登録動作（たとえば図６のステップＳ１１〜Ｓ１５）を行えばよい。しかしながら、このようなユーザによる再登録作業は、ユーザに大きな負担を強いる。
【００７８】
これに対して、この実施形態においては、次述するように、（外部サーバ５０を用いることなく、）中間サーバ３０によるＭＦＰ１０に対する再登録動作（換言すれば、中間サーバ３０による自動代理登録動作）が行われる場合を例示する。より詳細には、中間サーバ３０は、雛形４００を用いて再登録用情報１１２を生成し、当該再登録用情報１１２を用いてＭＦＰ１０に対するアプリケーション３０１の再登録動作を実行する。これによれば、中間サーバ３０によって自動的に再登録動作が実行されるので、ユーザの負担の増大を回避することが可能である。
【００７９】
＜１−６．中間サーバ３０による代理登録動作（再登録動作）＞
つぎに、アプリケーション３０１に関する再登録動作（中間サーバ３０による代理登録動作）について図１３および図１４を参照しながら説明する。図１３は、この再登録動作の概略を示す概念図であり、図１４は、当該再登録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００８０】
図１４に示すように、まず、ステップＳ２１において、中間サーバ３０の検出部４４が、中間サーバ３０のネットワーク識別情報（ここでは、ＩＰアドレス（より詳細にはローカルＩＰアドレス））が変更されたことを検出するとともに、自装置（中間サーバ３０）の新たなＩＰアドレスを取得すると、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２以降においては、中間サーバ３０による自動的な代理登録動作（再登録動作）が行われる。ここでは、中間サーバ３０のＩＰアドレスが「192.168.0.10」から「192.168.0.20」に変更されたことが検出された（新たなＩＰアドレス「192.168.0.20」が取得された）ものとして説明を続ける。
【００８１】
ステップＳ２２においては、中間サーバ３０の再登録制御部４２は、格納部３５に格納されている雛形４００等に基づき、ネットワーク識別情報（ネットワークアドレス等）の変更後におけるＭＦＰ１０に対するアプリケーションの登録用情報（再登録用情報１１２とも称する）（図１５参照）を生成する。
【００８２】
図１５は、アプリケーション３０１に関する再登録用情報１１２の一例を示す図である。この再登録用情報１１２は、変更後の中間サーバ３０の新たなネットワーク識別情報（ネットワークアドレスおよびホスト名等）をも含む。中間サーバ３０の変更後のＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）「192.168.0.20」とホスト名「SaaSGateway01」とが雛形４０１の各対応欄にそれぞれ記述されて再登録用情報１１２が構成される。
【００８３】
より詳細には、再登録制御部４２は、複数のアプリケーション３００のうちアプリケーション３０１を更新対象アプリケーションとして決定する。そして、再登録制御部４２は、格納部３５に格納されている複数の雛形４００の中から、アプリケーション３０１に対応する雛形４０１を抽出する。さらに、再登録制御部４２は、データテーブル１５１（図１１）に基づき、雛形４０１に対応する対象デバイスを特定することによって、アプリケーション３０１に対応する再登録対象デバイスを特定する。ここでは、再登録制御部４２は、アプリケーション３０１に対応する再登録対象デバイスとして、雛形４０１（「AppTemplate_0001」）に対応するＭＦＰ１０ａ（「device_0001」）を特定する。そして、再登録制御部４２は、中間サーバ３０に関する変更後のネットワーク識別情報（ネットワークアドレス）を雛形４０１の対応欄に上書き登録する。具体的には、中間サーバ３０の変更後のＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）「192.168.0.20」とホスト名「SaaSGateway01」とが雛形４０１の各対応欄にそれぞれ上書き登録され、再登録用情報１１２（図１５）が生成される。
【００８４】
ステップＳ２３においては、中間サーバ３０の再登録制御部４２は、再登録用情報１１２を登録対象のＭＦＰ１０に送信してアプリケーション３０１に関する登録（再登録）をＭＦＰ１０に実行させる。詳細には、再登録制御部４２は、アプリケーション３０１に対応する送信対象デバイス（ＭＦＰ１０ａ）をデータテーブル１５１（図１１）に基づいて特定し、さらに、送信対象デバイス（ＭＦＰ１０ａ）に対応するＩＰアドレス「192.168.0.11」をデータテーブル１６１（図１２）に基づいて特定する。そして、再登録制御部４２は、当該ＩＰアドレス「192.168.0.11」宛に再登録用情報１１２を送信する。換言すれば、ＭＦＰ１０ａ（ＩＰアドレス「192.168.0.11」）に対してアプリケーション３０１の再登録指令が送信される。
【００８５】
ステップＳ２４においては、ＭＦＰ１０は、当該再登録用情報１１２を中間サーバ３０から受信すると、再登録用情報１１２に基づく登録依頼（再登録指令）がなされているものとみなし、当該再登録用情報１１２に基づいて、アプリケーション（アプリケーションソフトウエアサービス）３０１に関する再登録動作を実行する。この再登録動作は、ＭＦＰ１０の登録制御部２１等によって行われる。
【００８６】
再登録用情報１１２は、中間サーバ３０の更新後の（新たな）ネットワーク識別情報を有する点を除いて登録用情報１１１（図９）と同様の内容を有している。ステップＳ２３，Ｓ２４において、再登録制御部４２は、登録制御部６１，４１，２１による登録用情報１１１を用いた登録動作（ステップＳ１４，Ｓ１５（図６））と同様の登録動作（再登録動作）を、今度は再登録用情報１１２を用いて実行する。
【００８７】
このようにして、中間サーバ３０（詳細には再登録制御部４２）は、アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録用情報１１２を雛形４００に基づいて生成してＭＦＰ１０へ送信し、アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録動作を、外部サーバ５０との通信に依らずにＭＦＰ１０に実行させる。なお、当該再登録動作は、ＭＦＰ１０から中間サーバ３０経由で外部サーバ５０にアクセスすることによりアプリケーションソフトウエアサービスを受けるための情報を、ＭＦＰ１０に（予め）再登録する動作である、とも表現される。
【００８８】
これにより、ＭＦＰ１０は、中間サーバ３０の更新後のネットワークアドレス等を取得し、当該更新後のネットワークアドレス等を用いることによって、アプリケーション３０１を再び利用することが可能である。具体的には、ユーザが操作画面１０２（図７）内のボタン１２１を押下すると、ＭＦＰ１０は、中間サーバ３０を介して外部サーバ５０と通信してアプリケーション３０１を再び利用することが可能である。
【００８９】
以上のような動作によれば、中間サーバ３０のネットワーク識別情報の変更時に、雛形４００を用いて中間サーバ３０によるＭＦＰ１０に対する再登録動作が自動的に行われる（ステップＳ２３等）ので、ユーザの負担の増大を回避することができる。
【００９０】
ここにおいて、中間サーバ３０の変更後のＩＰアドレス等を用いて、外部サーバ５０を用いた最初の登録動作と同様の登録動作を自動的に行うこと（比較例に係る再登録動作とも称する）も考えられる（たとえば図１８参照）。なお、次述するように、この比較例に係る再登録動作においては、中間サーバ３０と外部サーバ５０との通信が行われる。
【００９１】
図１８は、このような比較例に係る再登録動作を示す概念図である。当該比較例においては、中間サーバ３０がネットワーク識別情報の変更を検出すると、まず、中間サーバ３０は、変更後の中間サーバ３０のネットワーク識別情報とともに、外部サーバ５０（５０ａ）に対してアプリケーション３０１の再登録依頼を送信する。この再登録依頼に応答して、外部サーバ５０は中間サーバ３０を経由してＭＦＰ１０に登録指令を送信する。このような再登録動作によって、中間サーバ３０の変更後のネットワーク識別情報をＭＦＰ１０における登録内容に反映させることも可能である。
【００９２】
しかしながら、このような比較例においては、中間サーバ３０と外部サーバ５０との間での情報の授受を伴うため、ＬＡＮの外部ネットワーク（いわゆるインターネット等）を経由して外部サーバ５０とのデータ通信を行うことを要する。そのため、上記実施形態に比べて、ＬＡＮの外部のネットワーク（インターネット等）での通信負荷が増大する。逆に言えば、上記実施形態によれば、外部サーバ５０との通信動作を要することなく、中間サーバ３０によるＭＦＰ１０に対する再登録動作がＬＡＮ内部で実行されるので、ＬＡＮの外部ネットワークにおけるネットワーク負荷の増大を回避することができる。
【００９３】
また、一般に、ＬＡＮ内における通信速度はその外部ネットワークにおける通信速度よりも大きい。したがって、ＬＡＮの外部における通信を伴わないことによれば、アプリケーションソフトウエアサービスに関する再登録における通信時間を短縮し、当該再登録に要する時間を短縮することも可能である。
【００９４】
さらに、ＬＡＮの外部ネットワークにおけるネットワーク負荷の増大が回避されることによって、外部ネットワークを利用する他の処理に及ぼす悪影響を回避することができる。
【００９５】
また、ＬＡＮ内の通信によって再登録が実行されるので、図１８のように外部サーバを用いて外部ネットワークを介して再登録を行う場合に比べて、セキュリティ上の懸念（ＬＡＮ外部からの侵入の懸念等）が少ない。
【００９６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９７】
上記第１実施形態においては、中間サーバ３０自身のネットワークアドレスの変更が検出されると、直ちに再登録動作（ステップＳ２３，Ｓ２４）が実行される態様が例示されている。ただし、本発明はこれに限定されない。たとえば、中間サーバ３０自身のネットワークアドレスの変更が検出された際において、ＭＦＰ１０が低負荷状態を有していることを条件にステップＳ２３，Ｓ２４の動作が開始されるようにしてもよい。第２実施形態では、このような態様について説明する。
【００９８】
第２実施形態においては、外部サーバ５０によるＭＦＰ１０に対するアプリケーション３００の登録動作が図６と同様にして実行される。その後、図１４の再登録動作に代えて図１６の再登録動作が実行される。以下では、図１６を参照しつつ、図１４との相違点を中心に説明する。
【００９９】
図１６のステップＳ２１，Ｓ２２は、図１４のステップＳ２１，Ｓ２２とそれぞれ同様に行われる。
【０１００】
その後、ステップＳ２３の処理等が実行される前に、ステップＳ２６，Ｓ２７の処理が実行される。具体的には、まず、ステップＳ２６において、中間サーバ３０（詳細には再登録制御部４２）は、再登録対象のＭＦＰ１０の処理負荷状況をＭＦＰ１０に問い合わせる。ステップＳ２７では、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０自身の負荷状態が所定の基準よりも低い負荷状態である「低負荷状態」（ＣＰＵ稼働率が所定の閾値より小さい状態等）を有しているか否かを判定する。そして、ＭＦＰ１０は、当該ＭＦＰ１０自身の負荷状態が「低負荷状態」であるか否かを示す負荷状態情報（「低負荷状態」／「非低負荷状態」）を中間サーバ３０に送信する。たとえば、ＭＦＰ１０が別のジョブ（印刷出力ジョブ等）を実行中である場合には、ＭＦＰ１０は低負荷状態ではないと判定され、「非低負荷状態」の判定結果がＭＦＰ１０から中間サーバ３０に送信される。逆に、ＭＦＰ１０が別のジョブを実行しておらずＭＦＰ１０が待機状態を有している場合には、「低負荷状態」の判定結果がＭＦＰ１０から中間サーバ３０に送信される。
【０１０１】
中間サーバ３０は、当該負荷状態情報に応じた処理を実行する。中間サーバ３０は、「非低負荷状態」の判定結果を受信すると、ステップＳ２６，Ｓ２７の処理を再び繰り返して実行する。一方、中間サーバ３０が「低負荷状態」の判定結果を受信すると、ステップＳ２３，Ｓ２４の処理を実行する。ステップＳ２３，Ｓ２４の処理は、第１実施形態と同様にして行われる。
【０１０２】
以上のような動作によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、中間サーバ３０自身のネットワークアドレスの変更の検出時に、ＭＦＰ１０が「低負荷状態」を有していると判定されることを条件に、中間サーバ３０は再登録用情報をＭＦＰ１０に送信してアプリケーション３０１に関する再登録をＭＦＰ１０に実行させる。これによれば、ＭＦＰ１０が「低負荷状態」を有するときに、ＭＦＰ１０への再登録動作が行われるので、ＭＦＰ１０にて実行中のジョブを遅延させることを抑制ないし回避することができる。
【０１０３】
＜３．第３実施形態＞
上記各実施形態においては、ＬＡＮ内のネットワーク構成変更例として中間サーバ３０のネットワークアドレスのみが変更され、当該ネットワークアドレスの変更に応じてＭＦＰ１０への再登録動作が行われる場合が例示されている。
【０１０４】
ところで、状況によっては、たとえば中間サーバ３０のネットワークアドレスのみならずＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）のネットワークアドレスもが変更されることもある。
【０１０５】
これに対して、たとえばステップＳ２３の直前等においてＬＡＮ内のネットワーク構成変更の変更後における各ＭＦＰ１０の新たなネットワークアドレスを取得した後に、当該新たなネットワークアドレスを用いて各ＭＦＰ１０にアクセスするようにしてもよい。なお、各ＭＦＰ１０の新たなネットワークアドレスは、データテーブル１６２（図１７参照）に記憶された（各ＭＦＰ１０の）ＭＡＣアドレスを用いて取得されればよい。データテーブル１６２は、データテーブル１６１（図１２）に代えて中間サーバ３０に格納されたデータテーブルである。データテーブル１６２においては、各ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等に加えて、各ＭＦＰ１０のホスト名およびＭＡＣアドレス等も規定されている。
【０１０６】
第３実施形態ではこのような態様について例示する。第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０７】
具体的には、中間サーバ３０のネットワークアドレスの変更が検出された場合（ステップＳ２１）において、中間サーバ３０は、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）を用いることによってＭＦＰ１０ａの変更後のＩＰアドレスを取得する。これにより、ＭＦＰ１０ａのＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）が「192.168.0.11」から別のＩＰアドレスに変更された場合において、中間サーバ３０は、ＭＦＰ１０ａの当該変更後のＩＰアドレス（たとえば「192.168.0.21」）を取得することができる。同様に、ＭＦＰ１０ｂのＭＡＣアドレスを用いることによってＭＦＰ１０ｂの変更後のＩＰアドレス「192.168.0.22」を取得し、ＭＦＰ１０ｃのＭＡＣアドレスを用いることによってＭＦＰ１０ｃの変更後のＩＰアドレス「192.168.0.23」を取得することができる。
【０１０８】
そして、ステップＳ２３等において、このようにして取得された新たなＩＰアドレスを用いることによって、中間サーバ３０は、ネットワークアドレス変更後の各ＭＦＰ１０と良好に通信することが可能である。この結果、中間サーバ３０による再登録動作を適切に行うことが可能である。
【０１０９】
なお、第２実施形態に対しても同様の改変を行うことが可能である。具体的には、ステップＳ２１（図１６）にて、ＬＡＮ内のネットワーク構成変更の変更後における各ＭＦＰ１０の新たなネットワークアドレスを取得した後に、ステップＳ２６において、このようにして取得された新たなＩＰアドレスを用いるようにしてもよい。これによれば、中間サーバ３０は、ネットワークアドレス変更後の各ＭＦＰ１０と良好に通信することが可能である。この結果、中間サーバ３０はＭＦＰ１０の負荷状態を適切に知得することが可能である。
【０１１０】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１１】
たとえば、上記各実施形態においては、中間サーバ３０に格納される雛形４００は、外部サーバ５０で登録用情報１１１に基づき予め生成されて、登録用情報１１１とは別個に外部サーバ５０から送信されてくる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。中間サーバ３０に格納される雛形４００は、登録用情報１１１に基づくものであればよい。たとえば、雛形４００は、登録用情報１１１に基づいて中間サーバ３０によって生成されてもよい。あるいは、外部サーバ５０から送信されてきた登録用情報１１１がそのまま雛形４００として中間サーバ３０に格納されてもよい。
【０１１２】
また、上記各実施形態においては、複数のデバイスのうち単一のデバイスが登録対象として指定される場合が例示されているが、これに限定されず、複数のデバイスのうち２以上のデバイスが登録対象として指定されてもよい。たとえば、「デバイス２」（ＭＦＰ１０ｂ）の左横のチェックボックスにもチェック印が付されることによって、アプリケーション３０１の登録対象デバイスとして、「デバイス１」（ＭＦＰ１０ａ）および「デバイス２」（ＭＦＰ１０ｂ）が指定され得る。具体的には、ステップＳ１２〜Ｓ１６が登録対象の残りのＭＦＰ１０のそれぞれについて（繰り返し）実行されればよい。また、ステップＳ２１での検出後において、ステップＳ２２〜Ｓ２４（，Ｓ２６，Ｓ２７）が登録対象の残りのＭＦＰ１０のそれぞれについて実行されればよい。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、単一のアプリケーション３００に関する登録動作および再登録動作が例示されているが、これに限定されない。たとえば、複数のアプリケーション３００に関する登録動作および再登録動作がそれぞれ同様にして行われるようにしてもよい。
【０１１４】
特に、複数のデバイスおよび／または複数のアプリケーションに関する再登録動作が行われる場合には、ネットワーク負荷の増大をさらに顕著に抑制することが可能である。
【０１１５】
また、上記各実施形態においては、中間サーバ３０のネットワーク識別情報として中間サーバ３０の「ＩＰアドレス」が変更された場合が主に例示されているが、これに限定されず、中間サーバ３０の「ホスト名」等の他の識別情報が変更された場合にも本発明の思想を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  情報通信システム
１０  ＭＦＰ
３０  中間サーバ
５０  外部サーバ
７０  クライアントコンピュータ
１１１  登録用情報
１１２  再登録用情報
４００，４０１，４０２  雛形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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