(57)【要約】【課題】携帯装置を電気機器に近接させたときの携帯装置の姿勢により電気機器を制御する技術を提供する。【解決手段】制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知された重力方向と磁気センサー６１２により検知された磁界の方向とに基づいて電気機器のアンテナに対する携帯装置１０２の姿勢を特定する。そして、制御情報生成部６０２は、特定した姿勢に応じた制御内容を電気機器に実行させる制御情報を生成する。通信部６０３は、生成された制御情報を近接無線通信を用いて電気機器に送信する。【選択図】図６
2015023397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置に前記電気機器を制御させるプログラムであって、
磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部から出力されたセンサー値に基づいて前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記電気機器を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、
近接無線通信を用いて、前記制御情報を前記電気機器へ送信する通信部として前記携帯装置を機能させるプログラム。
【請求項２】
前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、
前記携帯装置は、指定された近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値により特定される前記姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶する記憶部を備え、
前記制御情報生成部は、前記電気機器を制御するための近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値から特定される前記姿勢を示す姿勢情報と前記基準姿勢情報との差分に基づいて、前記姿勢を特定する請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーと、重力方向を検知する加速度センサーとを含み、
前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、
前記品番情報に基づいて前記磁気センサー又は前記加速度センサーを選択するセンサー選択部として前記携帯装置を更に機能させ、
前記制御情報生成部は、前記センサー選択部により選択されたセンサーのセンサー値に基づいて、前記姿勢を特定する請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記センサー部は、前記電気機器に配置された磁石から発生した磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、
前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、
前記制御情報生成部は、前記品番情報に応じて予め定められた磁界の基準方向を示す基準センサー値と、前記磁気センサーから出力されたセンサー値との差分に基づいて前記姿勢を特定する請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置に前記電気機器から機器情報を取得させるプログラムであって、
近接無線通信を用いて、前記電気機器から機器情報を受信する通信部と、
磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部から出力されたセンサー値に基づいて、前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記受信された機器情報から表示情報を選択し、表示部に表示させる選択部として前記携帯装置を機能させるプログラム。
【請求項６】
前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、
前記携帯装置は、指定された近接無線通信時において、前記磁気センサー部から出力されたセンサー値により特定される前記姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶する記憶部を備え、
前記選択部は、前記電気機器の持つ機器情報を取得するための近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値から特定される前記姿勢を示す姿勢情報と前記基準姿勢情報との差分に基づいて、前記姿勢を特定する請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーと、重力方向を検知する加速度センサーとを含み、
前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、
前記品番情報に基づいて前記磁気センサー又は前記加速度センサーを選択するセンサー選択部として前記携帯装置を更に機能させ、
前記選択部は、前記センサー選択部により選択されたセンサーのセンサー値に基づいて、前記姿勢を特定する請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
前記センサー部は、前記電気機器に配置された磁石から発生した磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、
前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、
前記選択部は、前記品番情報に応じて予め定められた磁界の基準方向を示す基準センサー値と、前記磁気センサーから出力されたセンサー値との差分に基づいて前記姿勢を特定する請求項５記載のプログラム。
【請求項９】
少なくとも、前記センサー値に基づいて、前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定するまでの所定の期間、前記センサー値に拘わらず、表示部に表示される表示画面の上下方向を切り替えないように前記携帯装置を機能させる請求項１〜８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
近接無線通信期間中、前記センサー値に拘わらず、表示部に表示される表示画面の上下方向を切り替えないように前記携帯装置を機能させる請求項１〜８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１１】
前記姿勢は、前記携帯装置の主面を前記アンテナに対面させたときの前記主面に投影される磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方と前記主面上の基準方向とのなす角度である請求項１〜１０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１２】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置であって、
磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部と、
前記センサー部から出力されたセンサー値に基づいて前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記電気機器を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、
近接無線通信を用いて、前記制御情報を前記電気機器へ送信する通信部として前記携帯装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記プログラム記憶部に記憶されたプログラムを配信する配信部とを備えるダウンロードサーバ。
【請求項１４】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置が前記電気機器を制御する制御方法であって、
センサー部から出力された磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方のセンサー値に基づいて特定された前記アンテナに対する前記前記携帯装置の姿勢に基づいて生成された制御情報であって、前記電気機器を制御するための制御情報を生成するためのインタフェースを提供し、
前記生成された制御情報を前記電気機器へ送信するためのインタフェースを提供する制御方法。
【請求項１５】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置であって、
近接無線通信を用いて、前記電気機器から機器情報を受信する通信部と、
磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部と、
前記センサー部から出力されたセンサー値に基づいて前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記受信された機器情報から表示情報を選択する選択部と、
前記選択された表示情報を表示する表示部とを備える携帯装置。
【請求項１６】
近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置が前記電気機器から取得された機器情報を提供する情報提供方法であって、
近接無線通信を用いて、前記電気機器から機器情報を受信するインタフェースを提供し、
センサー部から出力された磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方のセンサー値に基づいて特定された姿勢であって、前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢に基づいて選択された表示情報であって、前記受信された機器情報から選択された表示情報を表示するためのインタフェースを提供する情報提供方法。
【請求項１７】
外部機器と近接無線通信を行う電気機器であって、
近接無線通信を行うために筐体の内側に配置されたアンテナと、
前記アンテナの近傍に配置される磁石と、
前記アンテナを介して近接無線通信を行い、前記外部機器から制御情報を取得する通信部とを備え、
前記磁石は、前記アンテナと対向する前記筐体の外側の空間に磁界を発生させる電気機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、近接無線通信を介して通信可能に接続された電気機器及び携帯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯装置を用いて制御対象となる機器を遠隔操作する技術が知られている。例えば、特許文献１は、図４４に示すように、携帯電話機の動きパターンをＧセンサー及びジャイロにより検知し、検知した動きパターンに応じた操作コマンドを決定し、ブルートゥース（登録商標）通信部がナビゲーションシステムに送信し、ナビゲーションシステムを遠隔操作する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、制御対象となる機器を遠隔操作するものであり、携帯装置を電気機器に近接させたときの携帯装置の姿勢により機器を操作することは全く考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、携帯装置を電気機器に近接させたときの電気機器に対する携帯装置の相対的な姿勢で電気機器を制御する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様によるプログラムは、近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置に前記電気機器を制御させるプログラムであって、磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部から出力されたセンサー値に基づいて前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記電気機器を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、近接無線通信を用いて、前記制御情報を前記電気機器へ送信する通信部として前記携帯装置を機能させる。
【０００７】
この構成によれば、電気機器と携帯装置とを近接無線通信させるに際し、ユーザは、携帯装置を電気機器のアンテナにかざした状態で携帯装置の姿勢を変えることで、姿勢に応じた制御情報を電気機器に送信できる。そのため、携帯装置を電気機器に近接させたときの電気機器のアンテナに対する携帯装置の相対的な姿勢で電気機器を制御できる。また、センサー部により検知された磁界の方向及び重力方向の少なくとも一方を用いて姿勢が特定されているため、例えば、電気機器に磁石を設ける等して、磁石から発生する磁界をセンサー部に検出させて、電気機器の向きを携帯装置に知らせることができる。これにより、電気機器の設置場所によらず携帯装置は、電気機器の向きを特定し、その向きから電気機器のアンテナに対する姿勢を特定できる。
【０００８】
（２）前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、前記携帯装置は、指定された近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値により特定される前記姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶する記憶部を備え、前記制御情報生成部は、前記電気機器を制御するための近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値から特定される前記姿勢を示す姿勢情報と前記基準姿勢情報との差分に基づいて、前記姿勢を特定してもよい。
【０００９】
この構成によれば、指定された近接無線通信時における姿勢を示す基準姿勢情報が予め記憶部に登録される。そして、制御時において、センサー値から特定された姿勢を示す姿勢情報と基準姿勢情報との差分から携帯装置の姿勢が特定される。そのため、例えば電気機器に磁石を配置して設置場所に応じた電気機器の方向を携帯装置に認識させなくても、携帯装置はアンテナに対する姿勢を特定できる。
【００１０】
（３）前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーと、重力方向を検知する加速度センサーとを含み、前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、前記品番情報に基づいて前記磁気センサー又は前記加速度センサーを選択するセンサー選択部として前記携帯装置を更に機能させ、前記制御情報生成部は、前記センサー選択部により選択されたセンサーのセンサー値に基づいて、前記姿勢を特定してもよい。
【００１１】
例えば、電気機器のアンテナの主面の法線が鉛直方向を向くような場合、携帯装置の主面を電気機器のアンテナに対面させると、重力方向が携帯装置の主面と直交する。そのため、例えば、携帯装置の主面を電気機器のアンテナに対面させた状態での携帯装置の回転角度を携帯装置の姿勢として採用した場合、携帯装置は、重力方向を用いて電気機器のアンテナに対する姿勢を検出することができない。この場合、重力センサーではなく、磁気センサーにより検知されたセンサー値から携帯装置の姿勢を特定するのが好ましい。そこで、本構成では、電気機器の品番情報に応じて磁気センサー又は加速度センサーを選択するかを予め定めておき、選択したセンサーにより検知されたセンサー値から姿勢を特定している。これにより、電気機器に応じて携帯装置の姿勢を特定するのに好ましいセンサーを使用して携帯装置の姿勢を特定でき、携帯装置の姿勢が特定できなくなる事態を防止できる。
【００１２】
（４）前記センサー部は、前記電気機器に配置された磁石から発生した磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、前記制御情報生成部は、前記品番情報に応じて予め定められた磁界の基準方向を示す基準センサー値と、前記磁気センサーから出力されたセンサー値との差分に基づいて前記姿勢を特定してもよい。
【００１３】
電気機器に応じて磁石の配置位置が異なることもあり、この場合、磁界の基準方向を定めなければ、携帯装置の姿勢を精度よく特定できないおそれがある。本構成では、品番情報に応じた磁界の基準方向を示す基準センサー値を用いて磁気センサーにより検知されたセンサー値が補正されるため、携帯装置の姿勢を精度よく検知できる。
【００１４】
（５）本発明の別の一態様によるプログラムは、近接無線通信を行うためのアンテナを備える電気機器と近接無線通信を行う携帯装置に前記電気機器から機器情報を取得させるプログラムであって、近接無線通信を用いて、前記電気機器から機器情報を受信する通信部と、磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方を検知するセンサー部から出力されたセンサー値に基づいて、前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定し、特定した前記姿勢に基づいて、前記受信された機器情報から表示情報を選択し、表示部に表示させる選択部として前記携帯装置を機能させる。
【００１５】
この構成によれば、電気機器と携帯装置とを近接無線通信させるに際し、ユーザは、携帯装置を電気機器のアンテナにかざした状態で携帯装置の姿勢を変えることで、姿勢に応じた表示情報を機器情報の中から選択して表示部に表示できる。そのため、電気機器のアンテナに対する携帯装置の相対的な姿勢により、ユーザが所望する機器情報を表示部に表示できる。
【００１６】
（６）前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、前記携帯装置は、指定された近接無線通信時において、前記磁気センサー部から出力されたセンサー値により特定される前記姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶する記憶部を備え、前記選択部は、前記電気機器の持つ機器情報を取得するための近接無線通信時において、前記センサー部から出力されたセンサー値から特定される前記姿勢を示す姿勢情報と前記基準姿勢情報との差分に基づいて、前記姿勢を特定してもよい。
【００１７】
この構成によれば、例えば電気機器に磁石を配置して設置場所に応じた電気機器の方向を携帯装置に認識させなくても、携帯装置はアンテナに対する姿勢を特定できる。
【００１８】
（７）前記センサー部は、磁界の方向を検知する磁気センサーと、重力方向を検知する加速度センサーとを含み、前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、前記品番情報に基づいて前記磁気センサー又は前記加速度センサーを選択するセンサー選択部として前記携帯装置を更に機能させ、前記選択部は、前記センサー選択部により選択されたセンサーのセンサー値に基づいて、前記姿勢を特定してもよい。
【００１９】
この構成によれば、電気機器に応じて携帯装置の姿勢を特定するのに好ましいセンサーを使用して携帯装置の姿勢を特定でき、携帯装置の姿勢が特定できなくなる事態を防止できる。
【００２０】
（８）前記センサー部は、前記電気機器に配置された磁石から発生した磁界の方向を検知する磁気センサーを含み、前記通信部は、前記電気機器の品番情報を前記電気機器から取得し、前記選択部は、前記品番情報に応じて予め定められた磁界の基準方向を示す基準センサー値と、前記磁気センサーから出力されたセンサー値との差分に基づいて前記姿勢を特定してもよい。
【００２１】
この構成によれば、品番情報に応じた磁界の基準方向を示す基準センサー値を用いて磁気センサーにより検知されたセンサー値が補正されるため、携帯装置の姿勢を精度よく検知できる。
【００２２】
（９）少なくとも、前記センサー値に基づいて、前記アンテナに対する前記携帯装置の姿勢を特定するまでの所定の期間、前記センサー値に拘わらず、表示部に表示される表示画面の上下方向を切り替えないように前記携帯装置を機能させてもよい。
【００２３】
この構成によれば、姿勢が特定されるまで、携帯装置の表示画面の上下方向を切り替える制御が行われないため、電気機器の誤操作を防止できる。
【００２４】
（１０）前記携帯装置は、近接無線通信期間中、前記センサー値に拘わらず、表示部に表示される表示画面の上下方向を切り替えなくてもよい。
【００２５】
この構成によれば、電気機器の制御中に携帯装置の表示画面の上下方向を切り替える制御が行われないため、電気機器の誤操作を防止できる。
【００２６】
（１１）前記姿勢は、前記携帯装置の主面を前記アンテナに対面させたときの前記主面に投影される磁界の方向及び重力方向の少なくともいずれか一方と前記主面上の基準方向とのなす角度であってもよい。
【００２７】
この構成によれば、携帯装置の主面をアンテナに対面させた状態で携帯装置を回転させるという気軽な操作で電気機器を制御したり、機器情報から表示情報を選択したりできる。
【００２８】
（１２）本発明の一態様による電気機器は、外部機器と近接無線通信を行う電気機器であって、近接無線通信を行うために筐体の内側に配置されたアンテナと、前記アンテナの近傍に配置される磁石と、前記アンテナを介して近接無線通信を行い、前記外部機器から制御情報を取得する通信部とを備え、前記磁石は、前記アンテナと対向する前記筐体の外側の空間に磁界を発生させる。
【００２９】
この構成によれば、アンテナと対向する筐体の外側の空間である近接無線通信領域において、一定の方向に磁界を発生させることができる。そのため、電気機器の設置場所によらず、電気機器と近接無線通信を行う携帯装置の磁気センサーに一定の方向の磁界を認識させることができる。よって、この磁界の方向を電気機器の方向として携帯装置に認識させて、携帯装置にアンテナに対する姿勢を検出させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、携帯装置を電気機器に近接させたときの電気機器のアンテナに対する携帯装置の相対的な姿勢で電気機器を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電気機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電気機器に設置されるアンテナの一例を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態１における電気機器の外観斜視図であり、（Ｂ）は、電気機器の側面視からの断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１において電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】携帯装置を用いた電気機器の操作の一例を示した図である。
【図９】携帯装置を用いた電気機器の操作の他の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態１において指向性方向が水平方向に対して斜め上方に向くようにアンテナが配置された電気機器を示した図である。
【図１１】（Ａ）は近接無線通信時に携帯端末に表示される操作ロゴマークを示し、図１１（Ｂ）は操作ガイダンスマークを示している。
【図１２】近接無線通信期間中に携帯装置の表示画面の向きを切り替えない制御を採用した場合の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における電気機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態３による携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態３における電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】（Ａ）は本発明の実施の形態４における電気機器の外観斜視図であり、（Ｂ）は電気機器の側面視からの断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４における電気機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態４における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態５における電気機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態６における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】（Ａ）は本発明の実施の形態７における電気機器の外観斜視図であり、（Ｂ）は電気機器の側面視からの断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態７における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】（Ａ）はキャリブレーション時における携帯装置の姿勢の一例を示した図であり、（Ｂ）は制御時における携帯装置の姿勢の一例を示した図である。
【図２６】本発明の実施の形態７による携帯装置のキャリブレーション時での動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態７による携帯装置の制御時での動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態８における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施の形態８において制御時の携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の実施の形態９における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３１】本発明の実施の形態９における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態９における電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態１０における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】本発明の実施の形態１０における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施の形態１０における電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３６】（Ａ）は本発明の実施の形態１１において、長尺方向が左右方向を向くように磁石が配置された電気機器の外観斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の電気機器のＢ−Ｂ方向視からの断面図である。
【図３７】（Ａ）は、本発明の実施の形態１１において、長尺方向が前後方向を向くように磁石が配置された電気機器の外観斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の電気機器のＢ−Ｂ方向視からの断面図である。
【図３８】本発明の実施の形態１１における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３９】本発明の実施の形態１１における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の実施の形態１２における携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４１】本発明の実施の形態１２における携帯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４２】上面視からの携帯装置におけるアンテナと磁気センサーとの配置関係の一例を示した図である。
【図４３】本発明の実施の形態１４による通信システムの全体構成図である。
【図４４】特許文献１に記載された携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（本発明の一態様に至った経緯）
従来、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等を用いて機器間で近接無線通信を行う技術が提案されている。この技術では、例えば、識別ＩＤ等を保持するメモリ、近接無線通信機能を搭載した集積回路、及びループアンテナを一体化した電子タグを有するＩＣカード等が電気機器に搭載される。そして、リーダ／ライタ装置が、電気機器の電子タグと非接触で近接無線通信を行って、電子タグの情報を読み取ったり、電子タグに情報を書き込んだりする。
【００３３】
従来の技術では、例えば、リーダ／ライタ装置を搭載する操作機器が電気機器を操作するためのアプリケーションを実行し、操作機器の表示部に電気機器を操作するための画面ＵＩを表示する。そして、この画面ＵＩがユーザにより操作されて電気機器の制御データが設定され、近接無線通信を介して電気機器に送信され、電気機器の電子タグに書き込まれる。
【００３４】
ところで、可搬性を有する携帯装置にリーダ／ライタ装置を搭載し、携帯装置を電気機器の電子タグに近接させて、携帯装置と電気機器の電子タグとの間で近接無線通信を行わせることによって、電気機器を操作できれば便利である。
【００３５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術では、加速度センサー及びジャイロセンサーを用いて携帯装置の移動速度の変化の大きさや移動方向が検知されて、携帯装置の動きが検知されている。つまり、特許文献１では、ユーザが携帯装置自身を大きく動かすことで、電気機器が操作されている。そのため、特許文献１では、携帯装置は、操作対象の機器に対する相対的な姿勢を把握することはできないという課題がある。
【００３６】
本発明の実施の形態の目的は、携帯装置を電気機器に近接させたときの電気機器に対する携帯装置の相対的な姿勢で電気機器を制御する技術を提供することである。以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの全体構成図である。通信システムは、電気機器１０１、携帯装置１０２、及びサーバ１０３を備えている。電気機器１０１は携帯装置１０２と近接無線通信を用いて通信する。近接無線通信としては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が採用される。ＮＦＣは、近接無線通信の国際規格であり、十数センチの距離での小電力無線通信を行う。電気機器１０１としては、冷蔵庫、洗濯機、洗濯乾燥機、オーブン、電子レンジ、空気清浄機等のホームアプライアンスや、ブルーレイレコーダ、オーディオ機器、及びテレビ等のＡＶ機器、電動歯ブラシ、体組成計、活動量計、及び血圧計等の健康機器が採用される。
【００３８】
携帯装置１０２及びサーバ１０３は公衆通信網を介して接続されている。公衆通信網としては、例えばインターネットが採用される。携帯装置１０２は、携帯電話システムの基地局を介して、又は無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して公衆通信網に接続し、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いてサーバ１０３と通信する。
【００３９】
サーバ１０３は、携帯装置１０２を介して電気機器１０１と通信し、電気機器１０１を管理する。例えば、サーバ１０３は、電気機器１０１の品番等の機器情報を、電気機器１０１を所持するユーザの個人情報と関連づけてデータベースに登録し、電気機器１０１を管理する。そして、サーバ１０３は、あるユーザの携帯装置１０２からデータの参照要求を受信すると、そのユーザが所持する電気機器１０１の情報をデータベースから読み出し、携帯装置１０２に送信する。
【００４０】
図２は、本発明の実施の形態１における電気機器１０１の構成の一例を示すブロック図である。電気機器１０１は、アンテナ２０２、及び通信部２０３を備える。
【００４１】
アンテナ２０２は、例えば、ＮＦＣの通信規格に準拠したアンテナが採用される。通信部２０３は、例えば、ＮＦＣの通信規格に準拠した通信モジュールにより構成されている。本実施の形態では、通信部２０３は、携帯装置１０２から送信される電気機器１０１を制御するための制御情報をアンテナ２０２を介して受信する。その他、通信部２０３は、携帯装置１０２から送信されたポーリングをアンテナ２０２を介して受信すると、ポーリング応答をアンテナ２０２を介して携帯装置１０２に送信する。
【００４２】
図３は、電気機器１０１に設置されるアンテナ２０２の一例を示す斜視図である。図３に示すようにアンテナ２０２は、矩形状の基板２０２ｂの外縁に沿って配線２０２ａが所定回数巻かれたループアンテナである。したがって、図３の例では、基板２０２ｂの主面に直交する方向がアンテナ２０２の指向性方向４０１となる。なお、図３では、アンテナ２０２及び基板２０２ｂの形状を矩形状としたが、円形、楕円形、三角形等の種々の形状が採用されてもよい。
【００４３】
図４（Ａ）は、本発明の実施の形態１における電気機器１０１の外観斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の電気機器１０１の側面視からの断面図である。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）において、左方向、右方向、上方向、及び下方向は、それぞれ、電気機器１０１を正面１０１ａから見たときの左側、右側、上側、及び下側の方向を指し、前方向及び後方向は、それぞれ、電気機器１０１を正面１０１ａから見たときの手前側及び奥側の方向を指す。
【００４４】
図４（Ａ）、（Ｂ）の例では、電気機器１０１としてオーブンレンジが採用されている。図４（Ａ）に示すように、電気機器１０１の正面１０１ａには、庫内に調理対象の食材を出し入れするための蓋１０１１が設けられている。蓋１０１１の右側には操作ボタン等が配列された操作パネル１０１２が設けられている。操作パネル１０１２の上下方向のほぼ中央には、携帯装置１０２を電気機器１０１にかざす位置を示す位置マーク１０１３が設けられている。位置マーク１０１３に対向する電気機器１０１の内部の位置には、図４（Ｂ）に示すように、アンテナ２０２が設置され、位置マーク１０１３の前側が近接無線通信領域４０３となる。
【００４５】
アンテナ２０２は、主面が正面１０１ａと平行に配置されている。そのため、指向性方向４０１は、前後方向を向く。図４（Ａ）、（Ｂ）の例では、電気機器１０１は、地面４０００が下側になるように設置されているため、正面１０１ａは法線が水平方向を向き、アンテナ２０２は指向性方向４０１が水平方向を向く。近接無線通信を行う際、携帯装置１０２は、近接無線通信領域４０３において、主面が正面１０１ａと対面するようにかざされる。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態１における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０２は、センサー部６０１、制御情報生成部６０２、及び通信部６０３を備える。なお、制御情報生成部６０２は、携帯装置１０２が電気機器１０１を制御するためのプログラムであるアプリケーションソフトウェアを携帯装置１０２のプロセッサが実行することで実現されてもよいし、専用のハードウェア回路により実現されてもよい。また、通信部６０３は、ＮＦＣの通信規格に準拠する通信モジュールにより構成され、その通信モジュールを制御するためのアプリケーションソフトウェアに含まれるプログラムを携帯装置１０２のプロセッサが実行することで実現されてもよい。このアプリケーションソフトウェアは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ）等に記録されて、ユーザに提供されてもよいし、ダウンロードサーバからダウンロードすることで、ユーザに提供されてもよい。
【００４７】
センサー部６０１は、加速度センサー６１１を備える。加速度センサー６１１は、例えば、２軸又は３軸の加速度センサーにより構成され、重力方向を検知する。２軸の加速度センサーを加速度センサー６１１として採用した場合、加速度センサー６１１は、携帯装置１０２の主面に投影された重力方向を検知し、３軸の加速度センサーを加速度センサー６１１として採用した場合、加速度センサー６１１は、現実空間での重力方向を検知する。
【００４８】
センサー部６０１は、加速度センサー６１１により検知された重力方向をセンサー値として、必要に応じて制御情報生成部６０２に渡す。ここで、センサー部６０１は、携帯装置１０２の電源が投入されると、センサー値を周期的に検知し、制御情報生成部６０２からの取得依頼に応じてセンサー値を制御情報生成部６０２に渡してもよい。この場合、センサー部６０１は、制御情報生成部６０２から取得依頼を受けた直前に検知したセンサー値を制御情報生成部６０２に渡してもよいし、取得依頼を受けた直後に検知したセンサー値を制御情報生成部６０２に渡してもよい。直前に検知したセンサー値が制御情報生成部６０２に渡される場合、電気機器１０１と携帯装置１０２との近接無線通信の通信接続が確立される直前のセンサー値が制御情報生成部６０２に渡される。一方、直後に検知したセンサー値が制御情報生成部６０２に渡される場合、近接無線通信の通信接続が確立された直後のセンサー値が制御情報生成部６０２に渡される。
【００４９】
或いは、センサー部６０１は、携帯装置１０２の電源が投入されても、センサー値を検知することは行わず、制御情報生成部６０２から検知依頼を受けたときに、センサー値を検知し、制御情報生成部６０２に渡してもよい。
【００５０】
制御情報生成部６０２は、センサー部６０１から出力されるセンサー値に基づいて、電気機器１０１のアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する。本実施の形態では、姿勢として、例えば、携帯装置１０２をアンテナ２０２に対面させたときの携帯装置１０２の主面上の基準方向と、主面に投影された重力方向８０１とのなす角度を採用する。ここで、基準方向としては、例えば、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、携帯装置１０２の主面が長方形状であり、主面の長尺方向にＹ軸、主面の短尺方向にＸ軸が設定されているとすると、制御情報生成部６０２は、Ｘ軸又はＹ軸と、投影された重力方向８０１とのなす角度を姿勢として特定する。以下の説明では、Ｙ軸と投影された重力方向８０１とのなす角度を姿勢とする。ここで、主面上の基準方向として長尺方向又は短尺方向を採用したが、これ以外の予め定められた主面上の方向が基準方向として採用されてもよい。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態では、アンテナ２０２は指向性方向４０１が水平方向を向くように設置されている。そのため、携帯装置１０２の主面とアンテナ２０２の主面とを対面させた状態で携帯装置１０２を回転させても、投影された重力方向が携帯装置１０２の主面と直交する状態は発生しない。したがって、制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知されるセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定できる。
【００５２】
また、制御情報生成部６０２は、特定した姿勢に基づいて電気機器１０１を制御するための制御情報を生成する。ここで、制御情報生成部６０２は、姿勢と姿勢に応じて予め定められた制御情報とが対応付けられたテーブルを用いて制御情報を生成すればよい。
【００５３】
通信部６０３は、近接無線通信により携帯装置１０２を電気機器１０１と通信させる。本実施の形態では、特に、通信部６０３は、制御情報生成部６０２により生成された制御情報を近接無線通信を用いて電気機器１０１に送信する。
【００５４】
図８は、携帯装置１０２を用いた電気機器１０１の操作の一例を示した図である。図８（Ａ）では、携帯装置１０２は、アンテナ２０２に対する相対的な姿勢が縦方向にされて電気機器１０１と近接無線通信を行っている。この例では、携帯装置１０２の姿勢が０度の場合が縦方向とされている。図８（Ｂ）では、携帯装置１０２は、アンテナ２０２に対する相対的な姿勢が横方向にされて電気機器１０１と近接無線通信を行っている。この例では、携帯装置１０２の姿勢が９０度の場合が横方向とされている。
【００５５】
例えば、携帯装置１０２の姿勢が縦方向である場合、オーブンの機能を電気機器１０１に実行させる制御内容が対応付けられ、携帯装置１０２の姿勢が横方向である場合、電子レンジの機能を電気機器１０１に実行させる制御内容が対応付けられているとする。
【００５６】
図８（Ａ）に示すように、携帯装置１０２の姿勢が縦方向にされて、近接無線通信が開始されたとする。すると、制御情報生成部６０２は、電気機器１０１にオーブンの機能を実行させる制御情報を生成する。この場合、電気機器１０１はオーブンの機能を実行する。
【００５７】
一方、図８（Ｂ）に示すように、携帯装置１０２の姿勢が横方向にされて、近接無線通信が開始されたとする。すると、制御情報生成部６０２は、電子レンジの機能を電気機器１０１に実行させるための制御情報を生成する。この場合、電気機器１０１は、電子レンジの機能を実行する。
【００５８】
このように、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の相対的な姿勢によって携帯装置１０２は電気機器１０１を制御できる。
【００５９】
図９は、携帯装置１０２を用いた電気機器１０１の操作の他の一例を示した図である。図９（Ａ）は、近接無線通信を行う携帯装置１０２の姿勢を示し、図９（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す位置マーク１０１３として採用された操作ガイダンスマーク１００１を示す図である。操作ガイダンスマーク１００１は、ユーザが携帯装置１０２を電気機器１０１にかざす際の携帯装置１０２の姿勢をユーザに案内するためのマークである。図９（Ｂ）の例では、操作ガイダンスマーク１００１として円周状の目盛りが採用されている。具体的には、円周が１２等分され、最上部の目盛り位置に１２が刻まれ、時計回りの順で各目盛り位置に１〜１２の数値が刻まれている。
【００６０】
操作ガイダンスマーク１００１の１２時の位置には携帯装置１０２の基準姿勢を示すための逆三角形状の基準マーク１００４が記されている。また、操作ガイダンスマーク１００１の中心１００２には、十字マーク１００３が記されている。十字マーク１００３は、その中心がアンテナ２０２の主面の中心に対向する位置に記されている。これにより、ユーザに対して近接無線通信を確実に行える位置を報知できる。
【００６１】
図９（Ａ）、（Ｂ）の例では、投影された重力方向８０１は下方向を向いている。そのため、中心１００２から見て１２時の方向に向かう１２時方向１００５とＹ軸との角度θが携帯装置１０２の姿勢を表す。
【００６２】
操作ガイダンスマーク１００１の１目盛りには、所定時間（例えば１分）が対応付けられている。したがって、制御情報生成部６０２は、角度θから、携帯装置１０２の姿勢が１２時方向１００５に対して時計回りに回転された目盛り数を判定し、目盛り数分の時間を電気機器１０１の動作時間として設定する制御情報を生成する。
【００６３】
例えば、携帯装置１０２が１２時方向１００５に対して３目盛り分だけ時計回りに回転されたとすると、制御情報生成部６０２は、電気機器１０１の動作時間を３分に設定する制御情報を生成する。これにより、電気機器１０１は３分間だけ動作する。
【００６４】
なお、上記の説明では操作ガイダンスマーク１００１の１目盛りに１分を対応付けたがこれは一例にすぎず、１日、１時間、１秒等、他の時間を対応付けてもよい。また、上記の説明では、目盛り数に応じた時間を電気機器１０１の動作時間として設定したが、これに限定されず、目盛り数だけ後の時刻を電気機器１０１の動作開示時刻としてもよい。これにより、ユーザは電気機器１０１の動作開始時刻を予約する操作を行うことができる。
【００６５】
また、上記の説明では、時間設定の分解能を、操作ガイダンスマーク１００１の１目盛りに合わせて１２段階としたが、これに限定されず、１目盛りよりも細かな分解能（例えば２４段階）としてもよい。
【００６６】
また、図８、図９の操作を組み合わせて電気機器１０１の操作を階層的に行う態様を採用してもよい。例えば、ユーザは、図８（Ａ）に示すように、まず、携帯装置１０２の姿勢をアンテナ２０２に対して縦方向にし、電気機器１０１をオーブンとして機能させる動作指示を入力する。その後、ユーザは、図９（Ａ）に示すように携帯装置１０２を回転させてオーブンの動作時間を入力する。これにより、電気機器１０１は、オーブンとして機能し、目盛り数に応じた時間が経過したときにオーブンとしての機能を終了する。
【００６７】
一方、ユーザは、図８（Ｂ）に示すように、まず、携帯装置１０２の姿勢をアンテナ２０２に対して横方向にし、電気機器１０１を電子レンジとして機能させる動作指示を入力する。その後、ユーザは、図９（Ａ）に示すように携帯装置１０２を回転させて電子レンジの動作時間を入力する。これにより、電気機器１０１は、電子レンジとして機能し、目盛り数に応じた時間が経過したときに電子レンジとしての機能を終了する。
【００６８】
なお、上記説明では、まず、携帯装置１０２の主面の長尺方向（Ｙ軸）が１２時方向１００５に位置決めされ、そこからの携帯装置１０２の回転角度にしたがって、制御情報生成部６０２は、電気機器１０１の動作時間を設定した。但し、これは一例にすぎず、まず、携帯装置１０２の主面の短尺方向（Ｘ軸）軸が１２時方向１００５に位置決めされたのであれば、制御情報生成部６０２は、投影された重力方向と短尺方向（Ｘ軸）との角度を動作時間として設定すればよい。
【００６９】
図６は、本発明の実施の形態１における携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。まず、通信部６０３は、近接無線通信を用いてポーリングを送信する（Ｓ７０１）。ここで、携帯装置１０２は、電源がオンされると定期的にポーリングを送信してもよいし、電気機器１０１を制御するためのプログラムであるアプリケーションソフトウェアが起動されてから定期的にポーリングを送信してもよい。
【００７０】
次に、通信部６０３は、電気機器１０１からのポーリング応答を受信する（Ｓ７０２でＹＥＳ）。一方、通信部６０３は、電気機器１０１からのポーリング応答を受信しない場合（Ｓ７０２でＮＯ）、処理をＳ７０２に戻す。つまり、通信部６０３は、定期的にポーリングを送信しており、ポーリング応答の受信の有無により携帯装置１０２がアンテナ２０２にかざされたか否かを判定する。
【００７１】
次に、制御情報生成部６０２は、センサー部６０１からセンサー値を取得する（Ｓ７０３）。本実施の形態では、センサー部６０１として加速度センサー６１１が採用されているため、制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知された重力方向をセンサー値として取得する。なお、制御情報生成部６０２が携帯装置１０２の姿勢を特定するタイミングは、ユーザがタップやキー操作を行ったタイミングとしてもよい。制御情報生成部６０２は、ユーザによるタップやキー操作を受け付けて、そのタイミングで携帯装置１０２の姿勢を特定すればよい。
【００７２】
次に、制御情報生成部６０２は、取得したセンサー値からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する（Ｓ７０４）。図９（Ａ）の例では、携帯装置１０２は、主面の法線が前後方向となるように電気機器１０１にかざされ、投影された重力方向８０１が下方向に向くため、制御情報生成部６０２は、Ｙ軸と投影された重力方向８０１とのなす角度θを携帯装置１０２の姿勢として特定する。
【００７３】
次に、制御情報生成部６０２は、特定した姿勢に基づいて制御情報を生成する（Ｓ７０５）。図８（Ａ）の例では、携帯装置１０２の姿勢が０度であるため、オーブンとして電気機器１０１を機能させる制御情報が生成される。また、図８（Ｂ）の例では、携帯装置１０２の姿勢が９０度であるため、電子レンジとして電気機器１０１を機能させる制御情報が生成される。
【００７４】
次に、通信部６０３は、生成された制御情報を近接無線通信を用いて電気機器１０１に送信する（Ｓ７０６）。
【００７５】
図７は、本発明の実施の形態１において電気機器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。図７の処理は図６の処理に対応する電気機器１０１側の処理である。まず、通信部２０３は、携帯装置１０２からポーリングを受信する（Ｓ８０１）。これにより、電気機器１０１は、携帯装置１０２がアンテナ２０２にかざされたと認識できる。次に、通信部２０３は、ポーリング応答を送信する（Ｓ８０２）。これにより、携帯装置１０２は、電気機器１０１のアンテナ２０２に携帯装置１０２がかざされたと認識できる。
【００７６】
次に、通信部２０３は携帯装置１０２から制御情報を受信する（Ｓ８０３）。そして、電気機器１０１は受信した制御情報に応じた動作を実行する。
【００７７】
このように、本実施の形態では、ユーザは携帯装置１０２を電気機器１０１のアンテナ２０２にかざし、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を変更することで、電気機器１０１を制御できる。
【００７８】
なお、上記説明では、アンテナ２０２は、指向性方向４０１が水平方向となるように電気機器１０１に設置されたが、本発明はこれに限定されず、図１０に示すように指向性方向４０１が水平方向から多少傾斜して電気機器１０１に設置されてもよい。
【００７９】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態１において指向性方向４０１が水平方向に対して斜め上方に向くようにアンテナ２０２が配置された電気機器１０１を示した図であり、図１０（Ａ）は電気機器１０１の外観斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の電気機器１０１の側面視からの断面図である。
【００８０】
図１０（Ａ）、（Ｂ）では、電気機器１０１としてドラム式の洗濯機が採用されている。図１０（Ｂ）に示すように、電気機器１０１は、側面視において、正面１０１ａと上面１０１ｂとの間にアンテナ２０２が設置される設置面１０１ｃが設けられている。図１０（Ａ）に示すように、設置面１０１ｃにおいて左右方向の中央には携帯装置１０２を電気機器１０１にかざす位置を示す位置マーク１０１３が記されている。
【００８１】
設置面１０１ｃは、上下方向に対して所定の傾斜角度αを持っており、上下方向に対してやや傾斜している。ここで、傾斜角度αとしては、例えば３０度以下の値が採用される。
【００８２】
アンテナ２０２は、主面が設置面１０１ｃと平行に配置されている。そのため、指向性方向４０１は、前後方向に対して傾斜角度αを持ち、前後方向に対してやや上方に向いている。
【００８３】
設置面１０１ｃは傾斜角度αで傾斜しているが、近接無線通信時において、携帯装置１０２は主面がアンテナ２０２と対面するように設置面１０１ｃにかざされるため、重力方向は携帯装置１０２の主面と直交しない。そのため、設置面１０１ｃにかざした状態で携帯装置１０２を回転させると、携帯装置１０２の主面に投影される重力方向は変化する。これにより、制御情報生成部６０２は、携帯装置１０２の姿勢を特定できる。
【００８４】
このように、アンテナ２０２の指向性方向４０１が水平方向に対して傾斜角度αで傾斜していても、制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知された重力方向からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定できる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、図１１（Ａ）に示すように携帯装置１０２の操作をユーザに促すための操作ロゴマーク１１０１を表示してもよい。図１１（Ａ）は近接無線通信時に携帯装置１０２に表示される操作ロゴマーク１１０１を示し、図１１（Ｂ）は操作ガイダンスマーク１００１を示している。なお、図１１（Ｂ）の操作ガイダンスマーク１００１は図９（Ｂ）と同じである。ここで、操作ロゴマーク１１０１は、ユーザが手で携帯装置１０２を把持した状態を簡略化して示した図が採用されている。
【００８６】
操作ロゴマーク１１０１は中央のやや上側の位置に十字マーク１１０２を備えている。一方、操作ガイダンスマーク１００１にも十字マーク１００３が設けられている。そのため、十字マーク１１０２と十字マーク１００３とが重なるように携帯装置１０２を電気機器１０１にかざせば、近接無線通信が行われることをユーザに明確に示すことができる。
【００８７】
この場合、電気機器１０１と携帯装置１０２との近接無線通信が開始されると、携帯装置１０２は、近接無線通信が終了されるまで、携帯装置１０２の表示画面の向きを変更しないようにする。
【００８８】
スマートフォンでは、一般的に、主面の長尺方向が上方向側に向けられた場合、長尺方向を上下方向として表示画面が表示され、主面の長尺方向が上方向側以外の方向（左右方向側及び下方向側）に向けられた場合、短尺方向を上下方向として表示画面が表示されるというように、表示画面の向きを切り替える制御が行われる。
【００８９】
ここで、主面の長尺方向が上方向側を向いている場合とは、基準方向を長尺方向（Ｙ軸）とし、長尺方向（Ｙ軸）と主面に投影された重力方向とのなす角度をθとし、角度θは時計回り及び反時計回りに対称であるとすると、角度θが、例えば、０≦θ≦Ｋ１の範囲内にある場合を指す。一方、主面の長尺方向が上方向側以外の方向を向いている場合とは、角度θが、例えば、Ｋ１＜θ＜１８０の範囲内にある場合を指す。ここで、Ｋ１としては、例えば、４５度が採用される。
【００９０】
ここで、携帯装置１０２を上方向側に向けて近接無線通信が開始され、ユーザが電気機器１０１への操作指示を入力するために携帯装置１０２を回転させて携帯装置１０２を左右方向側に向けた場合に、携帯装置１０２の表示画面の向きを切り替える制御を適用すると、操作中に操作ロゴマーク１１０１の向きが切り替えられてしまい、ユーザが誤操作を行う可能性がある。また、携帯装置１０２を左右方向側に向けて近接無線通信が開始された場合も同様に、表示画面の向きを切り替える制御を適用すると、操作中に操作ロゴマーク１１０１の向きが切り替えられてしまい、ユーザが誤操作を行う可能性がある。
【００９１】
そこで、本実施の形態では、近接無線通信の期間中、携帯装置１０２は、携帯装置１０２の向きに応じて表示画面の向きを切り替える制御を行わない。図１２は、近接無線通信期間中に携帯装置１０２の表示画面の向きを切り替えない制御を採用した場合の説明図である。
【００９２】
図１２の上図に示すように、近接無線通信の開始時に操作ロゴマーク１１０１が上下方向を向くように表示されたとする。そして、近接無線通信中において、図１２の下図に示すように、長尺方向が左右方向を向くように携帯装置１０２の姿勢が変更されても、制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知された重力方向に拘わらず、長尺方向を上下方向として操作ロゴマーク１１０１を表示し、操作ロゴマーク１１０１の向きを維持する。これにより、ユーザの誤操作を防止できる。
【００９３】
具体的には、図６のＳ７０２において、ポーリング応答を受信したときに、制御情報生成部６０２は、操作ロゴマーク１１０１を表示部に表示し、Ｓ７０６において制御情報が送信されるまで、携帯装置１０２の姿勢に拘わらず、操作ロゴマーク１１０１の向きを切り替えない。つまり、近接無線通信の開始時に携帯装置１０２の長尺方向が上下方向側を向いていれば、近接無線通信が終了するまで、携帯装置１０２の姿勢に拘わらず、制御情報生成部６０２は、長尺方向を上下方向とする操作ロゴマーク１１０１の表示状態を維持する。一方、近接無線通信の開始時に携帯装置１０２の長尺方向が左右方向側を向いていれば、近接無線通信が終了するまで、携帯装置１０２の姿勢に拘わらず、携帯装置１０２は、短尺方向を上下方向とする操作ロゴマーク１１０１の表示状態を維持する。
【００９４】
なお、表示状態を維持する期間は、制御情報が送信されるまでに限らず、例えば、ユーザによるタップやキー操作が入力されたタイミングで携帯装置２０２の姿勢を特定する態様を採用した場合にあっては、携帯装置１０２がユーザによるタップやキー操作を受け付けたタイミングまでとしてもよい。
【００９５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１の電気機器１０１に対して制御部２０４及び機能部２０５を追加したことを特徴とする。なお、本実施の形態において実施の形態１と同じものは同じ符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図１３は、本発明の実施の形態２における電気機器１０１の構成の一例を示すブロック図である。電気機器１０１は、図２に示す電気機器１０１に対して制御部２０４及び機能部２０５を更に備える。
【００９７】
制御部２０４は、例えば、マイクロコントローラにより構成され、電気機器１０１の全体制御を司る。機能部２０５は、電気機器１０１の機能を実現するための装置により構成され、制御部２０４の制御の下、種々の機能を実行する。例えば、電気機器１０１がオーブンレンジであるとすると、マグネトロンや、食品の載置台を回転させるモータ等が機能部２０５に該当する。
【００９８】
次に、実施の形態２における通信システムの動作について説明する。携帯装置１０２の動作は図６に示す動作と同じであるため、説明を省く。図１４は、本発明の実施の形態２における電気機器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ１２０１〜Ｓ１２０３は図７のＳ８０１〜Ｓ８０３と同じである。Ｓ１２０４において、制御部２０４は、制御情報を解釈し、解釈した制御情報に応じた動作を機能部２０５に実行させる。
【００９９】
（実施の形態３）
実施の形態３は、加速度センサー６１１を用いた場合において、電気機器１０１から送信された機器情報の中から表示部に表示させる表示情報を携帯装置１０２の姿勢を変更して携帯装置１０２に選択させることを特徴とする。なお、本実施の形態において実施の形態１、２と同じものは同じ符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態において電気機器１０１の構成は図１３と同じである。また、本実施の形態において、アンテナ２０２は、実施の形態１と同様、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように設置されている。
【０１００】
図１５は、本発明の実施の形態３における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０２は、センサー部６０１、選択部１２０１、表示部１２０２、及び通信部６０３を備える。
【０１０１】
なお、選択部１２０１は、携帯装置１０２が電気機器１０１から機器情報を取得するためのプログラムであるアプリケーションソフトウェアを携帯装置１０２のプロセッサが実行することで実現されてもよいし、専用のハードウェア回路により実現されてもよい。センサー部６０１は実施の形態１と同様、加速度センサー６１１を備える。なお、このアプリケーションソフトウェアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）に記録されてユーザに提供されてもよいし、ダウンロードサーバからダウンロードすることでユーザに提供されてもよい。
【０１０２】
通信部６０３は、近接無線通信を用いて、電気機器１０１から送信される機器情報を受信する。ここで、機器情報としては、例えば、電気機器１０１の現在の動作状態に関する情報や、現在までの動作回数等の情報が採用される。
【０１０３】
選択部１２０１は、加速度センサー６１１から出力されるセンサー値を用いてアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する。姿勢の特定方法は実施の形態１の制御情報生成部６０２と同じである。そして、選択部１２０１は、通信部６０３が受信した機器情報の中から、特定した姿勢に応じた情報を表示情報として選択し、表示部１２０２に表示する。なお、センサー６１１が携帯装置１０２の姿勢を検知するタイミングは、ユーザがタップやキー操作により決定してもよい。センサー６１１は、ユーザによるタップやキー操作を受け付けて、そのタイミングで携帯装置１０２の姿勢を検知する。
【０１０４】
表示部１２０２は、例えば、タッチパネルを備える液晶パネルにより構成され、選択部１２０１により選択された表示情報を表示する。
【０１０５】
次に、実施の形態３における動作例を、図９を用いて説明する。ここでも、電気機器１０１としてオーブンレンジを採用し、ユーザは携帯装置１０２を操作して、オーブンレンジの購入時から現在までに実行された電子レンジ及びオーブン等の機能別の動作回数に関する情報や、現在、オーブンとして動作している或いは現在電子レンジとして動作しているといった現在のオーブンレンジの動作状態に関する情報を取得する場合を想定する。
【０１０６】
例えば、携帯装置１０２の姿勢が縦方向の場合、動作回数に関する情報を表示する選択内容が対応付けられ、携帯装置１０２の姿勢が横方向の場合、動作状態に関する情報を表示する選択内容が対応付けられていたとする。
【０１０７】
この場合、図８（Ａ）に示すように、携帯装置１０２の姿勢が縦方向になるように携帯装置１０２がアンテナ２０２にかざされると、通信部６０３は、電気機器１０１から近接無線通信を用いて機器情報を取得する。そして、選択部１２０１は、携帯装置１０２の姿勢が縦方向であるため、通信部６０３で受信された機器情報の中から、動作回数に関する情報を表示情報として選択し、表示部１２０２に表示する。
【０１０８】
一方、図８（Ｂ）に示すように、携帯装置１０２の姿勢が横方向になるように携帯装置１０２がアンテナ２０２にかざされると、通信部６０３は、電気機器１０１から近接無線通信を用いて機器情報を取得する。そして、選択部１２０１は、通信部６０３で受信された機器情報の中から、動作状態に関する情報を表示情報として選択し、表示部１２０２に表示する。
【０１０９】
ここで、電気機器１０１から送信される機器情報には携帯装置１０２で表示される可能性のある電気機器１０１に関する全ての情報が含まれている。なお、機器情報に含まれる情報には、情報の種類を示す種別情報が付与されている。種別情報としては、上記の例では、動作回数に関する情報であることを示す情報や動作状態に関する情報であることを示す情報が採用される。したがって、選択部１２０１は、この種別情報を参照することで、機器情報の中から表示情報を選択することができる。
【０１１０】
上記の説明では、機器情報として動作状態に関する情報や動作回数に関する情報を採用したがこれは一例にすぎず、他の情報が含まれていてもよい。例えば、電子レンジ又はオーブンの動作が終了するまでの残り時間や、１日、１週間、１ヶ月といった所定期間あたりの消費電力等が機器情報に含まれていてもよい。
【０１１１】
図１６は、本発明の実施の形態３による携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ１３０１、Ｓ１３０２は図６のＳ７０１、Ｓ７０２と同じである。Ｓ１３０３において、通信部６０３は、電気機器１０１から機器情報を受信する。Ｓ１３０４、Ｓ１３０５は、図６のＳ７０３、Ｓ７０４と同じである。
【０１１２】
次に、選択部１２０１は、機器情報の中から特定した姿勢に応じた表示情報を選択する（Ｓ１３０６）。例えば、図８（Ａ）の例では、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢が縦方向であるため、動作回数に関する情報が表示情報として選択される。また、図８（Ｂ）の例では、携帯装置１０２の姿勢が横方向であるため、動作状態に関する情報が表示情報として選択される。
【０１１３】
次に、選択部１２０１は、選択した表示情報を表示部１２０２に表示させる（Ｓ１３０７）。
【０１１４】
図１７は、本発明の実施の形態３における電気機器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ１４０１、Ｓ１４０２は、図７のＳ８０１、Ｓ８０２と同じである。Ｓ１４０３において、通信部２０３は、近接無線通信を用いて機器情報を携帯装置１０２に送信する。
【０１１５】
このように、実施の形態３では、ユーザは、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を変えるという手軽な操作を行うことで所望する情報を表示部１２０２に表示させることができる。
【０１１６】
なお、上記説明では、機器情報に２種類の情報を含めたがこれは一例にすぎない。例えば、機器情報に３種類以上の情報を含めてもよい。この場合、選択部１２０１は、携帯装置１０２の姿勢に応じた機器情報の種類を予め対応づけておく。例えば、種類Ａの機器情報は姿勢が０度、種類Ｂの機器情報は姿勢が４５度、種類Ｃの機器情報は姿勢が１８０度というような対応付けが一例として挙げられる。そして、選択部１２０１は、携帯装置１０２がアンテナ２０２にかざされた際の携帯装置１０２の姿勢に対応付けられた種類に該当する機器情報を表示させればよい。
【０１１７】
また、選択部１２０１は、図１６のＳ１３０２においてポーリングを受信してからＳ１３０７において表示情報を表示するまで、上述した図１２に示す操作ロゴマーク１１０１を表示部１２０２に表示し、センサー値に拘わらず操作ロゴマーク１１０１の上下の向きを切り替えない制御を行ってもよい。
【０１１８】
なお、表示状態を維持する期間は、Ｓ１３０７において表示情報を表示するまでに限らず、例えば、ユーザによるタップやキー操作が入力されたタイミングで携帯装置２０２の姿勢を特定する態様を採用した場合にあっては、携帯装置１０２がユーザによるタップやキー操作を受け付けたタイミングまでとしてもよい。
【０１１９】
（実施の形態４）
実施の形態４は、加速度センサー６１１に代えて、磁気センサー６１２を用いて携帯装置１０２のアンテナ２０２に対する姿勢を検知することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同じものは説明を省く。図１８（Ａ）は、本発明の実施の形態４における電気機器１０１の外観斜視図であり、図１８（Ｂ）は、電気機器１０１の側面視からの断面図である。
【０１２０】
図１８（Ａ）、（Ｂ）の例では、電気機器１０１として炊飯器が採用されている。図４（Ａ）に示すように、電気機器１０１の上面１０１ｂには、釜を出し入れするための蓋１０１１が設けられている。蓋１０１１には、携帯装置１０２を電気機器１０１にかざす位置を示す位置マーク１０１３が設けられている。位置マーク１０１３に対向する電気機器１０１の内部の位置には、図１８（Ｂ）に示すように、アンテナ２０２が設けられ、位置マーク１０１３の上側が近接無線通信領域４０３となる。
【０１２１】
アンテナ２０２は、主面が上面１０１ｂと平行に配置されている。そのため、指向性方向４０１は、上下方向を向く。図１８（Ａ）、（Ｂ）の例では、電気機器１０１は、地面４０００が下側になるように設置されているため、指向性方向４０１は鉛直方向を向く。
【０１２２】
磁石２０１は、長尺方向が前後方向と平行になるように、アンテナ２０２近傍の奥側であって、上面１０１ｂと平行に配置されている。近接無線通信を行う際、近接無線通信領域４０３において、携帯装置１０２は、主面が上面１０１ｂと平行になるように電気機器１０１にかざされる。近接無線通信領域４０３では、磁石２０１から発生する磁界はほぼ前後方向を向いている。ここで、近接無線通信領域４０３においては、磁石２０１から発生する磁界は地磁気を無視できるほどの大きさを持つ。したがって、地面４０００を下にして電気機器１０１を設置した場合、近接無線通信領域４０３において、磁石２０１から発生した磁界の方向は、電気機器１０１の設置場所によらず、常に前後方向を向くことになる。これにより、電気機器１０１の設置場所によらず、電気機器１０１の前後方向を携帯装置１０２に認識させることができる。
【０１２３】
図１９は、本発明の実施の形態４における電気機器１０１の構成の一例を示すブロック図である。図１９に示す電気機器１０１は図２に示す電気機器１０１に対して更に磁石２０１を備えている。それ以外の構成は図２と同じであるため、説明を省略する。磁石２０１は、携帯装置１０２が備える磁気センサー６１２に電気機器１０１の向きを検出させるためのものである。磁石２０１としては、例えば、棒磁石が採用される。
【０１２４】
図２０は、本発明の実施の形態４における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。図２０に示す携帯装置１０２は、図５に示す携帯装置１０２に対して、センサー部６０１が加速度センサー６１１に代えて磁気センサー６１２を備えている。それ以外の構成は図５と同じであるため、説明を省略する。
【０１２５】
磁気センサー６１２は、例えば、２軸又は３軸の磁気センサーにより構成され、磁界の方向を検知する。２軸の磁気センサーを磁気センサー６１２として採用した場合、磁気センサー６１２は、携帯装置１０２の主面に投影された磁界の方向を検知し、３軸の磁気センサーを磁気センサー６１２として採用した場合、磁気センサー６１２は、現実空間での磁界の方向を検知する。
【０１２６】
センサー部６０１は、加速度センサー６１１により検知された磁界の方向をセンサー値として、必要に応じて制御情報生成部６０２に渡す。なお、センサー部６０１がセンサー値を出力するタイミングは実施の形態１で説明したため、説明を省く。
【０１２７】
制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値から電気機器１０１のアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する。なお、姿勢の特定方法は、実施の形態１と同じである。
【０１２８】
図１８（Ｂ）に示すように、本実施の形態では、アンテナ２０２は指向性方向４０１が上下方向を向くように配置されている。よって、携帯装置１０２の主面とアンテナ２０２の主面を対面させた場合、重力方向は携帯装置１０２の主面と直交するため、携帯装置１０２は、重力方向ではアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定できなくなる。
【０１２９】
一方、近接無線通信領域４０３において、磁石２０１から発生した磁界の方向は前後方向を向くため、携帯装置１０２の主面とアンテナ２０２の主面とを対面させた状態で携帯装置１０２を回転させても、磁界の方向が携帯装置１０２の主面と直交する状態は発生しない。そこで、本実施の形態では、磁気センサー６１２を設け、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知されるセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定している。
【０１３０】
本実施の形態において、携帯装置１０２の動作を示すフローチャートは、図６に示すＳ７０３のセンサー値を磁気センサー６１２より出力されたセンサー値と置き換えれば、図６に示すフローチャートと同じである。また、電気機器１０１の動作を示すフローチャートは、図７に示すフローチャートと同じである。
【０１３１】
このように、本実施の形態では、加速度センサー６１１により携帯装置１０２の姿勢を特定できない場合であっても、携帯装置１０２は、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢に基づいて電気機器１０１を制御できる。
【０１３２】
（実施の形態５）
実施の形態５は、実施の形態４の電気機器１０１に対して制御部２０４及び機能部２０５を追加したことを特徴とする。なお、本実施の形態において実施の形態１と同じものは同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３３】
図２１は、本発明の実施の形態５における電気機器１０１の構成の一例を示すブロック図である。電気機器１０１は、図１９に示す電気機器１０１に対して制御部２０４及び機能部２０５を更に備える。制御部２０４及び機能部２０５の詳細は、図１３で説明したため、説明を省略する。
【０１３４】
また、本実施の形態において、携帯装置１０２の動作を示すフローチャートは、図６に示すＳ７０３のセンサー値を磁気センサー６１２より出力されたセンサー値と置き換えれば、図６に示すフローチャートと同じである。また、電気機器１０１の動作を示すフローチャートは、図１４と同じである。
【０１３５】
このように、本実施の形態では、加速度センサー６１１により携帯装置１０２の姿勢を特定できない場合であっても、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢に基づいて電気機器１０１を制御できる。
【０１３６】
（実施の形態６）
実施の形態６は、磁気センサー６１２を用いた場合において、電気機器１０１から送信された機器情報の中から表示部に表示させる表示情報を携帯装置１０２の姿勢を変更して携帯装置１０２に選択させることを特徴とする。なお、本実施の形態において実施の形態１〜５と同じものは同じ符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態において電気機器１０１の構成は図２１と同じである。また、本実施の形態において、アンテナ２０２は、実施の形態４と同様、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように設置されている。
【０１３７】
図２２は、本発明の実施の形態６における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０２は、図２０の携帯装置１０２に対して、制御情報生成部６０２に代えて選択部１２０１及び表示部１２０２を備えている。
【０１３８】
選択部１２０１は、加速度センサー６１１ではなく磁気センサー６１２から出力されるセンサー値を用いてアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する以外は、図１５の選択部１２０１と同じである。表示部１２０２は、図１５の表示部１２０２と同じである。
【０１３９】
本実施の形態において、携帯装置１０２の動作を示すフローチャートは、図１６に示すＳ１３０４のセンサー値を磁気センサー６１２より出力されたセンサー値と置き換えれば、図１６に示すフローチャートと同じである。また、電気機器１０１の動作を示すフローチャートは、図１７と同じである。
【０１４０】
このように、本実施の形態では、加速度センサー６１１により携帯装置１０２の姿勢を特定できない場合であっても、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢に基づいて電気機器１０１に所望する情報を表示できる。
【０１４１】
（実施の形態７）
実施の形態７は、指定された近接無線通信時において、磁気センサー６１２から出力されるセンサー値により特定される姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶部に予め記憶させておき、この基準姿勢情報を用いてアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜６と同じものは説明を省く。図２３（Ａ）は、本発明の実施の形態７における電気機器１０１の外観斜視図であり、図２３（Ｂ）は、電気機器１０１の側面視からの断面図である。
【０１４２】
図２３（Ａ）、（Ｂ）に示す電気機器１０１は、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示す電気機器１０１から磁石２０１を省いた以外は図１８（Ａ）、（Ｂ）の電気機器１０１と同じである。
【０１４３】
本実施の形態では、指定された近接無線通信時において、磁気センサー６１２により地磁気の方向を検知させ、その地磁気の方向から特定される携帯装置１０２の姿勢を基準姿勢情報として予め携帯装置１０２に記憶させておく。そして、電気機器１０１の制御時において、磁気センサー６１２により検知された地磁気の方向から特定される携帯装置１０２の姿勢を示す姿勢情報と基準姿勢情報との差分を用いて、基準姿勢情報が示す姿勢に対する携帯装置１０２の姿勢を特定している。そのため、実施の形態６のように、磁石２０１を用いて携帯装置１０２に電気機器１０１の方向を検知させる必要がない。そこで、本実施の形態では、電気機器１０１から磁石２０１が省かれている。
【０１４４】
図２４は、本発明の実施の形態７における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態において電気機器１０１のブロック図は、図２１と同じである。携帯装置１０２は、実施の形態１の構成に加えて更に記憶部１５０１を備えている。記憶部１５０１は、例えば、不揮発性の記憶装置により構成されている。
【０１４５】
本実施の形態では、磁気センサー６１２は、地磁気の方向を検知する。
【０１４６】
制御情報生成部６０２は、指定された近接無線通信時においてセンサー部６０１により検知されたセンサー値からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶部１５０１に予め記憶させておく。アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢の特定手法は実施の形態１と同じである。
【０１４７】
ここで、指定された近接無線通信時とは、ユーザが携帯装置１０２をキャリブレーションモードに設定し、携帯装置１０２を電気機器１０１と近接無線通信させた時を指す。キャリブレーションモードとは、電気機器１０１を制御するために携帯装置１０２が実行するアプリケーションが予め用意したモードである。ユーザは、このアプリケーションを携帯装置１０２に実行させ、携帯装置１０２を操作することで携帯装置１０２をキャリブレーションモードに設定する。そして、ユーザは、キャリブレーションモードに設定した状態で携帯装置１０２をアンテナ２０２にかざし、磁気センサー６１２にセンサー値を取得させ、センサー値から特定される姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶部１５０１に記憶させる。
【０１４８】
図２５（Ａ）は、キャリブレーション時における携帯装置１０２の姿勢の一例を示した図であり、図２５（Ｂ）は、制御時における携帯装置１０２の姿勢の一例を示した図である。キャリブレーション時とは、携帯装置１０２がキャリブレーションモードに設定された場合を示す。制御時とはユーザが携帯装置１０２を操作して電気機器１０１を制御する場合を示す。
【０１４９】
例えば、図２５（Ａ）に示すように、キャリブレーション時において、長尺方向（Ｙ軸）が前後方向を向くように携帯装置１０２が電気機器１０１のアンテナ２０２にかざされたとする。この場合、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知された地磁気の方向から携帯装置１０２の主面に投影された地磁気の方向を特定し、投影された地磁気の方向９０１とＹ軸とのなす角度θＡを基準姿勢情報として記憶部１５０１に記憶させる。図２５（Ａ）の例では、投影された地磁気の方向９０１は左斜め前方向を向いている。
【０１５０】
なお、図２５（Ａ）の例では、近接無線通信時において、携帯装置１０２は主面が上下方向と直交するように電気機器１０１にかざされるため、地磁気の方向が携帯装置１０２の主面と直交しない。そのため、制御情報生成部６０２は磁気センサー６１２から出力されたセンサー値から携帯装置１０２の姿勢を特定できる。
【０１５１】
一方、制御時においては、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値から、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を示す姿勢情報を生成し、姿勢情報と基準姿勢情報との差分からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を求め、この姿勢に応じて予め定められた制御内容から制御情報を生成する。
【０１５２】
例えば、制御時において、図２５（Ｂ）に示すように、携帯装置１０２がキャリブレーション時の姿勢に対して反時計回りに回転されたとする。この場合、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値から、投影された地磁気の方向９０１とＹ軸との角度θＢを姿勢情報として求める。そして、制御情報生成部６０２は、姿勢情報と基準姿勢情報との差分、すなわち、角度θＡと角度θＢとの差分をアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢として求める。
【０１５３】
ここで、電気機器１０１の設置場所が変更されない限り、近接無線通信領域４０３において地磁気の方向は常に一定方向を向く。そのため、キャリブレーション時及び制御時において携帯装置１０２の主面に投影された地磁気の方向９０１は変化しない。そこで、キャリブレーション時に検出された角度θＡと制御時に検出された角度θＢとの差分を求めることで、キャリブレーション時に対する制御時のアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢の変化量が分かる。
【０１５４】
図２６は、本発明の実施の形態７による携帯装置１０２のキャリブレーション時での動作の一例を示すフローチャートである。まず、制御情報生成部６０２は、ユーザからの操作指示を受け付け、電気機器１０１をキャリブレーションモードに設定する（Ｓ１７０１）。Ｓ１７０２〜Ｓ１７０３は、図６のＳ７０１〜Ｓ７０２と同じである。Ｓ１７０４において、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知された地磁気の方向をセンサー値として取得する。
【０１５５】
Ｓ１７０５において、制御情報生成部６０２は、センサー値に基づいてアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢を示す情報を基準姿勢情報として生成する（Ｓ１７０５）。図２５（Ａ）の例では、投影された地磁気の方向９０１に対するＹ軸の角度θＡが基準姿勢情報として生成される。
【０１５６】
次に、制御情報生成部６０２は、生成した基準姿勢情報を記憶部１５０１に記憶する（Ｓ１７０６）。以上により、基準姿勢情報が登録され、キャリブレーションが終了される。なお、図２６の処理を携帯装置１０２が実行する際の電気機器１０１の処理は図１４からＳ１２０３、１２０４を省いたものと同じであるため、説明を省略する。
【０１５７】
図２７は、本発明の実施の形態７による携帯装置１０２の制御時での動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ１８０１〜Ｓ１８０３は図２６のＳ１７０２〜Ｓ１７０４と同じである。
【０１５８】
Ｓ１８０４において、制御情報生成部６０２は、センサー値から姿勢情報を生成する。図２５（Ｂ）の例では、センサー値から投影された地磁気の方向９０１が求められ、投影された地磁気の方向９０１とＹ軸との角度θＢが姿勢情報として算出される。
【０１５９】
次に、制御情報生成部６０２は、姿勢情報と基準姿勢情報との差分を算出する（Ｓ１８０５）。図２５（Ｂ）の例では、角度θＡと角度θＢとの差分が算出される。
【０１６０】
次に、制御情報生成部６０２は、差分からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定する（Ｓ１８０６）。図２５（Ｂ）の例では角度θＡと角度θＢとの差分がアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢として特定される。次に、通信部６０３は、特定した姿勢に対して予め対応付けられた制御内容を電気機器１０１に実行させるための制御情報を生成する（Ｓ１８０７）。次に、通信部６０３は、生成された制御情報を近接無線通信を用いて電気機器１０１に送信する（Ｓ１８０８）。
【０１６１】
なお、携帯装置１０２が図２７のフローチャートを実行する際の電気機器１０１の動作は、図１４と同じであるため、説明を省く。
【０１６２】
このように、本実施の形態によれば、電気機器１０１に磁石２０１を内蔵しなくても、アンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢に応じた制御内容で電気機器１０１を制御できる。
【０１６３】
（実施の形態８）
実施の形態８は、実施の形態７と同様、基準姿勢情報と姿勢情報との差分を求め、差分に応じた情報を機器情報の中から選択して表示部１２０２に表示させることを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜７と同じものは同一の符号を付して説明を省く。また、本実施の形態において電気機器１０１の構成は図２１と同じである。
【０１６４】
図２８は、本発明の実施の形態８における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。図２８に示す携帯装置１０２は、図２２の携帯装置１０２において更に記憶部２００１を備える。
【０１６５】
選択部１２０１は、実施の形態４の制御情報生成部６０２と同様、キャリブレーション時において、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値から携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢を示す情報を基準姿勢情報として記憶部２００１に予め記憶させておく。
【０１６６】
そして、選択部１２０１は、電気機器１０１から機器情報を取得する情報取得時において、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値から姿勢情報を生成し、姿勢情報と基準姿勢情報との差分からアンテナ２０２に対する携帯装置１０２の姿勢を特定し、特定した姿勢に応じた表示情報を、受信した機器情報の中から選択し、表示部１２０２に表示させる。
【０１６７】
図２９は、本発明の実施の形態８において制御時の携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態において、キャリブレーション時の携帯装置１０２の動作は図２６と同じであるため、説明を省略する。また、本実施の形態において、キャリブレーション時の電気機器１０１側の動作は図１７からＳ１４０３の処理を省いたものと同じであるため、説明を省略する。
【０１６８】
Ｓ１９０１〜Ｓ１９０３は、図１６のＳ１３０１〜Ｓ１３０３と同じである。また、Ｓ１９０４の処理は図１６のＳ１３０４において加速度センサー６１１に代えて磁気センサー６１２からのセンサー値を取得する以外は、Ｓ１３０４と同じである。また、Ｓ１９０５〜Ｓ１９０７は図２７のＳ１８０４〜Ｓ１８０６と同じである。Ｓ１９０８において、選択部１２０１は、差分から特定した姿勢に対して予め定められている情報を機器情報から選択する。次に、選択部１２０１は選択した情報を表示情報として表示部１２０２に表示する（Ｓ１９０９）。
【０１６９】
このように、本実施の形態によれば、電気機器１０１に磁石２０１を設けなくても、携帯装置１０２の姿勢に応じた情報を選択して表示部１２０２に表示できる。
【０１７０】
（実施の形態９）
実施の形態９は、電気機器１０１の品番情報に応じて加速度センサー６１１及び磁気センサー６１２のいずれかを選択し、選択したセンサーから出力されるセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜８と同じものは同一の符号を付して説明を省く。また、本実施の形態において電気機器１０１の構成は図１３又は図２１と同じである。
【０１７１】
図３０は、本発明の実施の形態９における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０２は、図５に示す携帯装置１０２に対して、センサー部６０１が加速度センサー６１１に加えて更に磁気センサー６１２を備える。また、携帯装置１０２は、センサー選択部３０００を更に備える。
【０１７２】
センサー選択部３０００は、近接無線通信により電気機器１０１から通信部６０３を介して電気機器１０１の品番を示す品番情報を取得し、取得した品番情報から加速度センサー６１１及び磁気センサー６１２のいずれか一方を選択する。ここで、品番とは電気機器１０１の管理上、他の電気機器１０１と種類、形状、及び色等を区別するために、電気機器１０１に付けられる番号である。具体的には、品番としては、例えば、「ＫＶ−Ｘ−１１Ｚ」というような電気機器１０１の型式を区別できる番号が採用される。
【０１７３】
センサー選択部３０００は、品番情報を取得すると、品番情報を指定して加速度センサー６１１及び磁気センサー６１２のいずれを選択するかをサーバ１０３に問い合わせ、サーバ１０３から選択指示を受信することで、センサーを選択すればよい。ここで、サーバ１０３は、例えば、品番情報に対してどちらのセンサーを選択するかが予め登録されたセンサー選択情報を備えており、このセンサー選択情報を参照して、センサー選択部３０００から問い合わせのあった品番情報に対応するセンサーを特定し、特定したセンサーをセンサー選択部３０００に選択させるための選択指示を携帯装置１０２に送信すればよい。
【０１７４】
なお、携帯装置１０２が備える不揮発性の記憶装置にセンサー選択情報を記憶させてもよい。この場合、センサー選択部３０００は、携帯装置１０２が備えるセンサー選択情報を参照して、どちらのセンサーを選択するかを判定する。
【０１７５】
また、センサー選択部３０００は、サーバ１０３から選択指示を取得すると、この選択指示を該当する品番情報と対応付けて携帯装置１０２が備える不揮発性の記憶装置に記憶させておいてもよい。この場合、センサー選択部３０００は、電気機器１０１から品番情報を取得すると、取得した品番情報に対応する選択指示が記憶装置に記憶されていれば、この記憶装置に記憶された選択指示にしたがってセンサーを選択すればよい。これにより、センサー選択部３０００は、サーバ１０３にどちらのセンサーを選択するかを問い合わせることなくセンサーを選択でき、センサーを速やかに選択できる。
【０１７６】
例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すオーブンレンジの電気機器１０１の例では、電気機器１０１は磁石２０１を備えていないため、磁気センサー６１２ではなく、加速度センサー６１１により携帯装置１０２の姿勢を特定するのが好ましい。そこで、図４（Ａ）、（Ｂ）の電気機器１０１の品番情報に対しては加速度センサー６１１がセンサー選択情報に登録されている。よって、センサー選択部３０００は、携帯装置１０２が図４（Ａ）、（Ｂ）の電気機器１０１を制御する場合、加速度センサー６１１を選択する。
【０１７７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す洗濯機の電気機器１０１の例でも、オーブンレンジと同様、磁石２０１を備えていないため、品番情報に対して加速度センサー６１１がセンサー選択情報に登録されている。よって、センサー選択部３０００は、加速度センサー６１１を選択する。
【０１７８】
このように、近接無線通信時に携帯装置１０２の主面の法線がほぼ前後方向（水平方向）を向く場合、加速度センサー６１１を用いて携帯装置１０２の姿勢が特定される。
【０１７９】
図１８（Ａ）、（Ｂ）の炊飯器の電気機器１０１の例では、近接無線通信時に携帯装置１０２は主面が上下方向（鉛直方向）を向き、且つ、電気機器１０１は磁石２０１を備えているため、加速度センサー６１１ではなく、磁気センサー６１２により携帯装置１０２の姿勢を特定することが好ましい。そこで、図１８（Ａ）、（Ｂ）の電気機器１０１の品番情報に対しては磁気センサー６１２がセンサー選択情報に登録されている。よって、センサー選択部３０００は、磁気センサー６１２を選択する。
【０１８０】
このように、近接無線通信時に携帯装置１０２の主面の法線がほぼ上下方向（鉛直方向）を向く場合、磁気センサー６１２を用いて携帯装置１０２の姿勢が特定される。
【０１８１】
図３１は、本発明の実施の形態９における携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ３００１、Ｓ３００２の処理は、図６のＳ７０１、Ｓ７０２の処理と同じである。
【０１８２】
Ｓ３００３において、センサー選択部３０００は、電気機器１０１から通信部６０３を介して品番情報を受信する。
【０１８３】
次に、センサー選択部３０００は、品番情報を指定して選択するべきセンサーをサーバ１０３に問い合わせ、選択指示を受信し、選択指示が示すセンサーを選択する（Ｓ３００４）。
【０１８４】
次に、Ｓ３００４において、加速度センサー６１１が選択されると（Ｓ３００４で加速度センサー）、制御情報生成部６０２は、加速度センサー６１１により検知されたセンサー値を取得する（Ｓ３００５）。一方、磁気センサー６１２が選択されると（Ｓ３００４で磁気センサー）、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値を取得する（Ｓ３００６）。
【０１８５】
次に、制御情報生成部６０２は、センサー選択部３０００により選択されたセンサーにより検知されたセンサー値から携帯装置１０２の姿勢を特定する（Ｓ３００７）。具体的には、加速度センサー６１１が選択された場合、制御情報生成部６０２は、実施の形態１の手法を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定し、磁気センサー６１２が選択された場合、制御情報生成部６０２は、実施の形態４の手法を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定する。Ｓ３００８、Ｓ３００９は図６のＳ７０５、Ｓ７０６と同じである。
【０１８６】
図３２は、本発明の実施の形態９における電気機器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１８７】
Ｓ３２０１、Ｓ３２０２は、図１４のＳ１２０１、Ｓ１２０２と同じである。Ｓ３２０３において、電気機器１０１の制御部２０４は、通信部２０３を介して、自身の品番情報を携帯装置１０２に送信する。Ｓ３２０４、Ｓ３２０５の処理は、図１４のＳ１２０３、Ｓ１２０４と同じである。
【０１８８】
このように、本実施の形態では、電気機器１０１の品番情報に応じて、適切なセンサーを選択して、携帯装置１０２の姿勢を正確に特定できる。そして、特定した姿勢にしたがって、携帯装置１０２は電気機器１０１を制御できる。
【０１８９】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、センサーを選択する構成において、電気機器１０１から送信された機器情報の中から表示部に表示させる表示情報を携帯装置１０２の姿勢を変更して携帯装置１０２に選択させることを特徴とする。
【０１９０】
なお、本実施の形態において実施の形態１〜９と同じものは同じ符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態において電気機器１０１の構成は図１３又は図２１と同じである。
【０１９１】
図３３は、本発明の実施の形態１０における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０２は、図１５に示す携帯装置１０２に対して、センサー部６０１が加速度センサー６１１に加えて更に磁気センサー６１２を備える。また、携帯装置１０２は、センサー選択部３０００を更に備える。
【０１９２】
センサー選択部３０００は、実施の形態９と同様、電気機器１０１の品番情報から加速度センサー６１１又は磁気センサー６１２を選択する。選択部１２０１、表示部１２０２、及び通信部６０３は、図１５の選択部１２０１、表示部１２０２、及び通信部６０３と同じである。
【０１９３】
図３４は、本発明の実施の形態１０における携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ３４０１〜Ｓ３４０２は、図１６のＳ１３０１〜Ｓ１３０２と同じである。Ｓ３４０３は、図３１のＳ３００３と同じである。Ｓ３４０４において、選択部１２０１は通信部６０３を介して機器情報を電気機器１０１から受信する。Ｓ３４０５〜Ｓ３４０８は、図３１のＳ３００４〜Ｓ３００７と同じである。Ｓ３４０９、Ｓ３４１０は、図１６のＳ１３０６、Ｓ１３０７と同じである。
【０１９４】
図３５は、本発明の実施の形態１０における電気機器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ３５０１、Ｓ３５０２は、図１７のＳ１４０１、Ｓ１４０２と同じである。Ｓ３５０３は、図３２のＳ３２０３と同じである。Ｓ３５０４は、図１７のＳ１４０３と同じである。
【０１９５】
このように、本実施の形態によれば、電気機器１０１の品番情報に応じて、適切なセンサーを選択して、携帯装置１０２の姿勢を正確に特定できる。そして、特定した姿勢にしたがって表示情報を表示できる。
【０１９６】
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、磁気センサー６１２で携帯装置１０２の姿勢を特定して電気機器１０１を制御する場合において、電気機器１０１の磁石２０１によるアンテナ２０２付近の磁界の方向を示す基準センサー値を用いて、携帯装置１０２の姿勢を高精度に特定することを特徴とする。本実施の形態において、実施の形態１〜１０と同じものは同一の符号を付して説明を省く。
【０１９７】
図３６（Ａ）は、本発明の実施の形態１１において、長尺方向が左右方向を向くように磁石２０１が配置された電気機器１０１の外観斜視図であり、図３６（Ｂ）は、図３６（Ａ）の電気機器１０１のＢ−Ｂ方向視からの断面図である。
【０１９８】
図３６（Ａ）、（Ｂ）の例では、電気機器１０１として体重計が採用されている。電気機器１０１は、上面視がほぼ正方形上の平板状の外観形状を持つ。正面１０１ａから見て左側の側面が側面１０１ｓ１であり、右側の側面が側面１０１ｓ２である。
【０１９９】
図３６（Ａ）、（Ｂ）においては、磁石２０１は、長尺方向が左右方向を向くように設置されている。それ以外の構成、図１８（Ａ）、（Ｂ）の電気機器１０１と同じである。図３６（Ａ）、（Ｂ）の例では、地面４０００を下側にして電気機器１０１を設置した場合、近接無線通信領域４０３における磁石２０１から発生した磁界の方向は、電気機器１０１の設置場所によらず、常に左右方向を向くことになる。
【０２００】
図３７（Ａ）は、本発明の実施の形態１１において、長尺方向が前後方向を向くように磁石２０１が配置された電気機器１０１の外観斜視図であり、図３７（Ｂ）は、図３７（Ａ）の電気機器１０１のＢ−Ｂ方向視からの断面図である。図３７（Ａ）、（Ｂ）に示す電気機器１０１は図３６（Ａ）、（Ｂ）と同様、体重計であるが、品番が異なる。
【０２０１】
図３７（Ａ）、（Ｂ）の例では、地面４０００を下側にして電気機器１０１を設置した場合、近接無線通信領域４０３における磁石２０１から発生した磁界の方向は、電気機器１０１の設置場所によらず、常に前後方向を向くことになる。
【０２０２】
このように、電気機器１０１の品番によっては、電気機器１０１における磁石２０１の長尺方向の向きは、異なる方向であることも想定される。この場合、近接無線通信領域４０３において磁石２０１から発生した磁界の方向が電気機器１０１のどの方向を指すかを携帯装置１０２に認識させなければ、携帯装置１０２はアンテナ２０２に対する姿勢を正確に特定できない。
【０２０３】
また、電気機器１０１における磁石２０１の設置スペースの制限から、近接無線通信領域４０３における磁界の方向が磁石２０１の長尺方向と同じ方向となるように磁石２０１を設置できないことも想定される。この場合も、上記と同様、携帯装置１０２はアンテナ２０２に対する姿勢を正確に特定できない可能性がある。
【０２０４】
そこで、本実施の形態では、電気機器１０１の品番情報に応じた基準センサー値を携帯装置１０２に予め保持させておき、制御情報生成部６０２は、基準センサー値と磁気センサー６１２により検知されたセンサー値との差分から携帯装置１０２の姿勢を特定する。
【０２０５】
ここで、基準センサー値としては、例えば、携帯装置１０２の主面をアンテナ２０２と対面させ、且つ、携帯装置１０２の長尺方向を電気機器１０１の前後方向と平行にして携帯装置１０２を近接無線通信領域４０３にかざしたときに磁気センサー６１２により検知されるセンサー値が採用される。
【０２０６】
例えば、図３６（Ａ）、（Ｂ）では、基準センサー値は、携帯装置１０２の姿勢が９０度を示す値を持ち、図３７（Ａ）、（Ｂ）では、基準センサー値は、携帯装置１０２の姿勢が０度を示す値を持つ。但し、これは一例であり、携帯装置１０２の主面をアンテナ２０２と対面させ、且つ、前後方向以外の所定の方向（例えば、左右方向）に携帯装置１０２の長尺方向を平行にして携帯装置１０２を近接無線通信領域４０３にかざしたときに、磁気センサー６１２により検知されるセンサー値が基準センサー値として採用されてもよい。
【０２０７】
図３８は、本発明の実施の形態１１における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。図３８に示す携帯装置１０２は、図２０に示す携帯装置１０２において、通信部６０３から制御情報生成部６０２に向かう結線で通信部６０３及び制御情報生成部６０２が更に繋がれている。なお、本実施の形態において、電気機器１０１の構成は、図２０と同じである。
【０２０８】
制御情報生成部６０２は、携帯装置１０２と電気機器１０１との近接無線通信が開始されると、通信部６０３を介して電気機器１０１から品番情報を取得する。品番情報については、実施の形態９で説明した。
【０２０９】
そして、制御情報生成部６０２は、品番情報を取得すると、品番情報を指定して基準センサー値の取得要求をサーバ１０３に送信し、サーバ１０３から応答として送信された基準センサー値を取得する。ここで、サーバ１０３は、例えば、品番情報に対する基準センサー値が予め登録された基準センサー値登録情報を保持しており、この基準センサー値登録情報から該当する品番情報に対する基準センサー値を抽出し、抽出した基準センサー値を応答として携帯装置１０２に送信すればよい。
【０２１０】
なお、携帯装置１０２が備える不揮発性の記憶装置に基準センサー値登録情報を記憶させてもよい。この場合、制御情報生成部６０２は、携帯装置１０２が備える基準センサー値登録情報を参照して、基準センサー値を取得すればよい。
【０２１１】
また、制御情報生成部６０２は、サーバ１０３から基準センサー値を取得すると、この基準センサー値を該当する品番情報と対応付けて携帯装置１０２が備える不揮発性の記憶装置に記憶させておいてもよい。この場合、制御情報生成部６０２は、電気機器１０１から品番情報を取得すると、取得した品番情報に対応する基準センサー値が記憶装置に記憶されていれば、この記憶装置から基準センサー値を取得すればよい。これにより、制御情報生成部６０２は、サーバ１０３に基準センサー値を問い合わせることなく基準センサー値を取得でき、基準センサー値を速やかに取得できる。
【０２１２】
そして、制御情報生成部６０２は、近接無線通信時において、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値を取得し、取得したセンサー値と基準センサー値との差分を求め、差分から携帯装置１０２の姿勢を特定する。具体的には、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２から出力されたセンサー値が示す主面に投影された磁界の方向と、基準センサー値が示す主面に投影された磁界の方向とのなす角度を差分として求め、携帯装置１０２の姿勢を特定する。そして、制御情報生成部６０２は、特定した姿勢に対応する制御内容を電気機器１０１に実行させる制御情報を生成し、通信部６０３を介して電気機器１０１に送信する。
【０２１３】
図３９は、本発明の実施の形態１１における携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態にける電気機器１０１のフローチャートは、図３２と同じである。
【０２１４】
Ｓ３９０１〜Ｓ３９０３は図３１のＳ３００１〜Ｓ３００３と同じである。Ｓ３９０４において、制御情報生成部６０２は、品番情報に対応する基準センサー値を取得する。次に、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２からセンサー値を取得する（Ｓ３９０５）。次に、制御情報生成部６０２は、センサー値と基準センサー値との差分を求める（Ｓ３９０６）。
【０２１５】
次に、制御情報生成部６０２は、求めた差分から携帯装置の姿勢を特定する（Ｓ３９０７）。Ｓ３９０８〜Ｓ３９０９は、図３１のＳ３００８、Ｓ３００９と同じである。
【０２１６】
このように、本実施の形態によれば、磁石２０１の長尺方向がどのような方向を向いていても、携帯装置１０２の姿勢を精度よく特定し、特定した姿勢から制御情報を生成できる。
【０２１７】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、磁気センサー６１２で携帯装置１０２の姿勢を特定して表示情報を選択する場合において、電気機器１０１の磁石２０１によるアンテナ２０２付近の磁界の方向を示す基準センサー値を用いて、携帯装置１０２の姿勢を高精度に特定することを特徴とする。本実施の形態において、実施の形態１〜１０と同じものは同一の符号を付して説明を省く。また、本実施の形態において、磁石２０１は図３６（Ａ）、（Ｂ）、図３７（Ａ）、（Ｂ）に示すように配置されているものとする。
【０２１８】
図４０は、本発明の実施の形態１２における携帯装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。図４０に示す携帯装置１０２は、図２２に示す携帯装置１０２と同じである。
【０２１９】
選択部１２０１は、携帯装置１０２と電気機器１０１との近接無線通信が開始されると、実施の形態１１の制御情報生成部６０２と同様にして、電気機器１０１の品番情報に対応する基準センサー値を電気機器１０１から取得する。
【０２２０】
また、選択部１２０１は、実施の形態１１の制御情報生成部６０２と同様にして、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値と、基準センサー値との差分を求め、差分から携帯装置１０２の姿勢を特定する。
【０２２１】
図４１は、本発明の実施の形態１２における携帯装置１０２の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態にける電気機器１０１のフローチャートは、図３４と同じである。
【０２２２】
Ｓ４１０１〜Ｓ４１０４は図３４のＳ３４０１〜Ｓ３４０４と同じである。Ｓ４１０５において、選択部１２０１は、実施の形態１１の制御情報生成部６０２と同様にして基準センサー値を取得する（Ｓ４１０５）。
【０２２３】
次に、選択部１２０１は、磁気センサー６１２からセンサー値を取得する（Ｓ４１０６）。次に、選択部１２０１は、センサー値と基準センサー値との差分を求める（Ｓ４１０７）。
【０２２４】
次に、選択部１２０１は、求めた差分から携帯装置の姿勢を特定する（Ｓ４１０８）。Ｓ４１０９〜Ｓ４１１０は、図３４のＳ３４０９、Ｓ３４１０と同じである。
【０２２５】
このように、本実施の形態によれば、磁石２０１の長尺方向がどのような方向を向いていても、携帯装置１０２の姿勢を精度よく特定し、特定した姿勢から表示情報を選択できる。
【０２２６】
（実施の形態１３）
実施の形態１３は、携帯装置１０２において、アンテナと磁気センサー６１２とが離間しているために、近接無線通信時に磁気センサー６１２が検知する磁界の方向が磁石２０１の長尺方向からずれた場合であっても携帯装置１０２の姿勢を精度よく特定することを特徴とする。
【０２２７】
本実施の形態において、実施の形態１〜１２と同じものは同一の符号を付し説明を省略する。また、本実施の形態において、携帯装置１０２の構成は、図３８と同じである。また、本実施の形態において、電気機器１０１の構成は、図２１と同じである。
【０２２８】
図４２は、上面視からの携帯装置１０２におけるアンテナ４２０１と磁気センサー６１２との配置関係の一例を示した図である。図４２の例では、磁石２０１は、電気機器１０１の上面１０１ｂのであって、長尺方向が前後方向に向けて配置されている。また、磁石２０１の後方には位置マーク１０１３が設けられその裏側に電気機器１０１のアンテナ２０２（図略）が配置されている。
【０２２９】
携帯装置１０２は、近接無線通信を行うアンテナ４２０１が、主面のほぼ中央に設けられている。磁気センサー６１２は、主面の中央から左斜め後方に配置されている。よって、磁気センサー６１２上の磁界の方向４２０２は前後方向に対して左斜め後方を向く。そのため、磁気センサー６１２が検知した磁界の方向を電気機器１０１の前後方向として制御情報生成部６０２が携帯装置１０２の姿勢を特定すると、磁界の方向４２０２が前後方向からずれているため、携帯装置１０２の姿勢を精度よく特定できなくなる。
【０２３０】
そこで、制御情報生成部６０２は、アンテナ４２０１に対する磁気センサー６１２の位置情報を予め記憶しておき、この位置情報を用いて磁気センサー６１２で検知されたセンサー値を補正すればよい。
【０２３１】
具体的には、制御情報生成部６０２は、携帯装置１０２の主面上に２次元座標を設定し、アンテナ４２０１の中心を原点としたときの磁気センサー６１２の位置情報を予め記憶しておく。また、制御情報生成部６０２は、磁石２０１から放射された磁界であって、電気機器１０１の上面１０１ｂに投影された磁界の方向の分布を予め取得しておく。ここで、制御情報生成部６０２は、電気機器１０１の品番情報からサーバ１０３に問い合わせて磁界の方向の分布を取得すればよい。
【０２３２】
そして、制御情報生成部６０２は、磁界の方向の分布と、磁気センサー６１２の位置情報とから、携帯装置１０２の長尺方向が前後方向と平行になるように携帯装置１０２を電気機器１０１にかざしたときの前後方向に対する磁界の方向４２０２の角度βを求める。そして、制御情報生成部６０２は、磁気センサー６１２により検知されたセンサー値から主面に投影された磁界の方向を求め、この磁界の方向から角度βを減じる補正を行い、補正後の磁界の方向を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定する。
【０２３３】
なお、実施の形態１２では、電気機器１０１を制御する場合を想定して説明したが、電気機器１０１から取得した表示情報を携帯装置１０２の姿勢に応じて選択する態様に適用してもよい。この場合、選択部１２０１が上述した制御情報生成部６０２の処理を行い携帯装置１０２の姿勢を特定すればよい。
【０２３４】
（実施の形態１４）
図４３は、本発明の実施の形態１４における通信システムの全体構成図である。実施の形態６の通信システムは、実施の形態１〜１３に示した、携帯装置１０２が電気機器１０１を制御するためのプログラムや、携帯装置１０２が電気機器１０１から機器情報を取得するためのプログラムを含むアプリケーションソフトウェアを送信するダウンロードサーバ４３００を設けたことを特徴としている。
【０２３５】
ダウンロードサーバ４３００は、ネットワークを介して携帯装置１０２に接続され、携帯装置１０２にアプリケーションソフトウェアを送信する。具体的には、ダウンロードサーバ４３００は、制御部４３０１、通信部４３０２、及びプログラム記憶部４３０３を備える。制御部４３０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成されている。通信部４３０２は、例えば、ネットワークの通信規格に対応する通信モジュールにより構成されている。プログラム記憶部４３０３は、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶装置により構成され、携帯装置１０２が電気機器１０１を制御するためのアプリケーションソフトウェアを記憶している。
【０２３６】
電気機器１０１及び携帯装置１０２は、実施の形態１〜１２で説明したものが採用される。すなわち、電気機器１０１及び携帯装置１０２は、近接無線通信で通信可能に構成されている。ネットワークとしては、インターネットが採用され、ＴＣＰ／ＩＰの通信規格にしたがって、種々のデータが送受される。
【０２３７】
通信部４３０２が、携帯装置１０２からアプリケーションソフトウェアのダウンロード要求を受信すると、制御部４３０１はダウンロード要求が示すアプリケーションソフトウェアをプログラム記憶部４３０３から読み出して、通信部４３０２に渡す。そして、通信部４３０２は、制御部４３０１から渡されたアプリケーションソフトウェアを、ダウンロード要求を行った携帯装置１０２に送信する。
【０２３８】
ここで、ダウンロードサーバ４３００は、例えば、ダウンロードサービスをユーザに提供するためのＷＥＢページに携帯装置１０２をアクセスさせる。そして、ＷＥＢページ上で電気機器１０１の種類をユーザに選択させ、選択された種類の電気機器１０１に対応する携帯装置１０２用のアプリケーションソフトウェアを携帯装置１０２に送信すればよい。
【０２３９】
このように、本実施の形態によれば、ダウンロードサーバ４３００を設けたため、携帯装置１０２を所持するユーザは容易にアプリケーションソフトウェアを入手することができる。
【０２４０】
また、ダウンロードサーバ４３００を商業的に運用している運用者や、上記のアプリケーションソフトウェアを開発している開発者は、アプリケーションソフトウェアを携帯装置１０２に配信し、携帯装置１０２に実行させることで、図６、図２７、図３１、及び図３９のフローチャートに示す制御方法や、図１６、図２９、図３４、及び図４１のフローチャートに示す情報提供方法を携帯装置１０２に実行させるためのインタフェースを携帯装置１０２に提供できる。
【０２４１】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態では、制御情報生成部６０２と選択部１２０１とを分けて携帯装置１０２に搭載したが、これに限定されず、制御情報生成部６０２と選択部１２０１とを纏めて携帯装置１０２に搭載してもよい。
【０２４２】
この場合、携帯装置１０２が電気機器１０１を制御するアプリケーションにおいて電気機器１０１を制御する制御モードと電気機器１０１から機器情報を取得する情報取得モードとを設ける。そして、制御モードにおいて携帯装置１０２が電気機器１０１にかざされると、電気機器１０１は制御情報の受信待ち状態となり、携帯装置１０２から送信される制御情報にしたがって動作する。この場合、携帯装置１０２は電気機器１０１からポーリング応答を受信すると制御モードであることを示す情報を電気機器１０１に送信すればよい。
【０２４３】
一方、情報取得モードにおいて携帯装置１０２が電気機器１０１にかざされると、電気機器１０１は機器情報を携帯装置１０２に送信すればよい。この場合、携帯装置１０２は電気機器１０１からポーリング応答を受信すると情報取得モードであることを示す情報を電気機器１０１に送信すればよい。
【０２４４】
また、上記実施の形態では、加速度センサー６１１及び磁気センサー６１２のいずれか一方のセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定したが、両センサーからのセンサー値を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定してもよい。この場合、制御情報生成部６０２又は選択部１２０１は、加速度センサー６１１のセンサー値が示す携帯装置１０２の主面に投影された重力方向と、磁気センサー６１２のセンサー値が示す携帯装置１０２の主面に投影された磁界の方向との合成ベクトルを求める。そして、制御情報生成部６０２又は選択部１２０１は、求めた合成ベクトルと、携帯装置１０２の主面上の基準方向（例えば、Ｙ軸又はＸ軸）とのなす角度を携帯装置１０２の姿勢として特定すればよい。
【０２４５】
なお、磁気センサー６１２を用いて携帯装置１０２の姿勢を特定する態様においても、実施の形態１と同様、制御情報生成部６０２又は選択部１２０１は、近接無線通信期間中、センサー値に拘わらず、図１２に示す操作ロゴマーク１１０１の上下の向きを切り替えないようにしてもよい。なお、上下方向の向きを切り替えない期間は、姿勢を特定するタイミングとしてユーザによるタップやキー操作が入力されたタイミングとする態様を採用した場合にあっては、携帯装置１０２がユーザによるタップやキー操作を受け付けたタイミングまでとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明によれば、近接無線通信を利用して携帯装置に電気機器を制御する技術に有用である。
【符号の説明】
【０２４７】
１０１  電気機器
１０２  携帯装置
２０２  アンテナ
２０３  通信部
２０４  制御部
２０５  機能部
４０３  近接無線通信領域
６０１  センサー部
６０２  制御情報生成部
６０３  通信部
６１１  加速度センサー
６１２  磁気センサー
１２０１  選択部
１２０２  表示部
１５０１  記憶部
２００１  記憶部
３０００  センサー選択部
【図１】
2015023397.tif 000003
【図２】
2015023397.tif 000004
【図３】
2015023397.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015023397.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015023397.tif 000009
【図８】
2015023397.tif 000010
【図９】
2015023397.tif 000011
【図１０】
2015023397.tif 000012
【図１１】
2015023397.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015023397.tif 000015
【図１４】
2015023397.tif 000016
【図１５】
2015023397.tif 000017
【図１６】
2015023397.tif 000018
【図１７】
2015023397.tif 000019
【図１８】
2015023397.tif 000020
【図１９】
2015023397.tif 000021
【図２０】
2015023397.tif 000022
【図２１】
2015023397.tif 000023
【図２２】
2015023397.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015023397.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2015023397.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2015023397.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2015023397.tif 000033
【図３２】
2015023397.tif 000034
【図３３】
2015023397.tif 000035
【図３４】
2015023397.tif 000036
【図３５】
2015023397.tif 000037
【図３６】
2015023397.tif 000038
【図３７】
2015023397.tif 000039
【図３８】
2015023397.tif 000040
【図３９】
2015023397.tif 000041
【図４０】
2015023397.tif 000042
【図４１】
2015023397.tif 000043
【図４２】
2015023397.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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