(57)【要約】      （修正有）【課題】背もたれ部及び腰椎ストッパ部の位置を利用者の体格に合わせるために、背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係を一定の位置関係に保つことが可能な椅子形腰椎前弯形成運動器具の提供。【解決手段】着座シート部２１と、背もたれ部３と、腰椎ストッパ部４と、背もたれ部及び腰椎ストッパ部を支持する支持機構５を備え、背もたれ部３及び支持機構５は、支柱６に対し取り付けられる支持部材７と、支柱６と支持部材７又は前記本体との相対位置を変更可能にすると共に相対位置を固定可能な位置調節部７９とを備える。【選択図】図１
2015229062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子形の本体のベース部上に前後方向に変位可能に設けられる板状の着座シート部と、上下方向に関し前記ベース部の上方に配置されて幅方向に延在する背もたれ部と、上下方向に関し前記着座シート部の上方であって前記ベース部と前記背もたれ部との間に配置されて幅方向に延在する腰椎ストッパ部と、前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部を支持する支持機構であって前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部に対する後方の位置で前記本体から上方へ向けて延在すると共に前記本体に支持される支柱を含む支持機構とを備える椅子形腰椎前弯形成運動器具において、
前記支持機構は、
前記支柱に対し取り付けられる支持部材であって前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部を支持する支持部材と、
前記支柱と前記支持部材との間又は前記支柱と前記本体との間に設けられる位置調節部であって前記支柱と前記支持部材又は前記本体との相対位置を前記支柱の長手方向において変更可能にすると共に前記相対位置を固定可能な位置調節部と
を備えることを特徴とする椅子形腰椎前弯形成運動器具。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記背もたれ部を支持する第１の支持部、及び、前記腰椎ストッパ部を支持する第２の支持部を備え、
前記支持部材は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを連結する連結部であって前記第１、第２の支持部を支持する連結部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の椅子形腰椎前弯形成運動器具。
【請求項３】
前記支持機構は、幅方向に見て、前記背もたれ部及び／又は前記腰椎ストッパ部の位置を、前記背もたれ部の前面及び前記腰椎ストッパ部の前面の両方に接する仮想平面に沿った方向で変更可能とする位置調節機構を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の椅子形腰椎前弯形成運動器具。
【請求項４】
前記支持機構は、幅方向に見て、前記背もたれ部の前面及び前記腰椎ストッパ部の前面の両方に接する仮想平面が鉛直方向に対し成す角度を変更可能とする角度調節機構を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の椅子形腰椎前弯形成運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子形の本体のベース部上に前後方向に変位可能に設けられる板状の着座シート部と、上下方向に関し前記ベース部の上方に配置されて幅方向に延在する背もたれ部と、上下方向に関し前記着座シート部の上方であって前記ベース部と前記背もたれ部との間に配置されて幅方向に延在する腰椎ストッパ部と、前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部を支持する支持機構とを備える椅子形腰椎前弯形成運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような腰椎前弯形成運動器具に関する従来技術として、利用者が座った状態でオシリを前後方向に繰り返し変位させる運動を行うことにより脊柱の腰椎前弯を形成する椅子形の腰椎前弯形成運動器具が開示されている（特許文献１）。具体的には、前記従来技術における腰椎前弯形成運動器具は、利用者が着座する着座シート部であって前後方向に変位可能に設けられた着座シート部と、着座シート部に着座した利用者の肩甲骨下角部に対面する背もたれ部と、着座シート部に着座した利用者の腰椎部に対面する腰椎ストッパ部とを有している。
【０００３】
そして、前記従来技術の腰椎前弯形成運動器具は、利用者が着座シート部に着座した状態において、肩甲骨下角部を背もたれ部に当接させると共に腰椎部を腰椎ストッパ部に当接させた状態とし、その姿勢を維持した状態で着座シート部と共にオシリを前後に反復変位することにより、脊柱の腰椎前弯を形成する運動を行うものである。
【０００４】
なお、人体の脊椎は、前後方向に関しＳ字状に弯曲する形を成している。そのため、前記の背もたれ部と腰椎ストッパ部とについては、前後方向に関し背もたれ部の方が腰椎ストッパ部よりも後方に位置するように配置される。従って、前記運動時における利用者の前記姿勢は、その背部が腰椎部から肩甲骨下角部にかけて鉛直方向に対し後方へ向けて角度を成すものとなっている。
【０００５】
また、前記従来技術においては、背もたれ部及び腰椎ストッパ部がそれぞれ独立して高さ位置を調節可能となっている。これは、利用者の体格（身長、座高等）には個人差があり、着座シート部に座った状態での肩甲骨下角部や腰椎の高さ位置が利用者によって異なるため、利用者の体格に合わせて調節することを目的としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記した腰椎前弯形成運動器具における前記従来技術の構成においては、以下の理由により、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置調節が煩雑であるという問題がある。
【０００８】
発明者らは、鋭意研究の結果、前記従来技術の腰椎前弯形成運動器具で前記運動を行う場合において、利用者が所定の姿勢で、より詳しくは、腰椎部から肩甲骨下角部にかけての背部（以下、単に、「背部」（前記背部）と言う。）と鉛直方向との成す角度がある特定の角度となる姿勢で前記運動を行うことにより、より効果的に腰椎前弯形成を行うことが可能となるということを見出した。但し、ここで言う特定の角度とは、多少の幅を持った角度である。
【０００９】
そして、前記の腰椎前弯形成運動器具においては、前述のように、前記運動時には利用者は肩甲骨下角部を背もたれ部に当接させると共に腰椎部を腰椎ストッパ部に当接させた姿勢でその運動を行うものであるため、前記従来技術の構成の場合においては、その姿勢における前記角度は、背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係によって規定されるものとなっている。
【００１０】
ここで、前後方向における背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係が固定であるとすると、前記角度は、背もたれ部と腰椎ストッパ部との高さ方向（鉛直方向）における位置関係によって定まる。言い換えれば、前後方向における背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係が固定されている場合において、高さ方向における両者の位置関係（鉛直方向における両者間の距離）が一定であれば、前記角度は特定の角度に保たれるものとなる。
【００１１】
しかしながら、前記従来技術の構成では、前述のように、腰椎ストッパ部と背もたれ部とは、独立して高さ位置（鉛直方向の位置）が調節可能となっており、高さ位置の調節についてはそれぞれ個別に行わなければならないものとなっている。そのため、前記角度が前記した特定の角度に設定されている状態から、利用者の体格に合わせて腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ位置を調節する必要が生じた場合において、先ず、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の一方、例えば、腰椎ストッパ部の高さ位置を調節すると、それに伴い、腰椎ストッパ部と背もたれ部との高さ方向における位置関係が崩れてしまい、前記角度が変化してしまう。その結果、その後に背もたれ部の高さ位置を利用者の肩甲骨下角部周辺に調節したとしても、前記角度が前記特定の角度となる状態を容易に再現することができない。
【００１２】
そして、前記従来技術の構成において、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ位置を調節する場合には、背もたれ部と腰椎ストッパ部との高さ方向における位置関係を一定とするための指標等を用意し、その指標等を確認しつつ腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ位置を調節する必要がある。そのため、前記従来技術の構成では、利用者の体格にあわせるために行われる腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ位置調節の作業が非常に煩雑なものとなる。
【００１３】
本発明は、前記実情に基づいてなされたものであり、その目的は、利用者の体格に合わせるために行われる背もたれ部及び腰椎ストッパ部の位置調節にあたり、より効果的に腰椎前弯形成運動を行うことのできる利用者の姿勢となるように、背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係を一定の位置関係に保つことのできる椅子形腰椎前弯形成運動器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の椅子形腰椎前弯形成運動器具は、椅子形の本体のベース部上に前後方向に変位可能に設けられる板状の着座シート部と、上下方向に関し前記ベース部の上方に配置されて幅方向に延在する背もたれ部と、上下方向に関し前記着座シート部の上方であって前記ベース部と前記背もたれ部との間に配置されて幅方向に延在する腰椎ストッパ部と、前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部を支持する支持機構であって前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部に対する後方の位置で前記本体から上方へ向けて延在すると共に前記本体に支持される支柱を含む支持機構とを備えるものを前提とする。なお「前後方向」とは、腰椎ストッパ部が利用者の腰椎と対向する水平方向のことである。また「幅方向」とは、前後方向と直交する水平方向のことである。
【００１５】
そして、前記支持機構は、前記支柱に対し取り付けられる支持部材であって前記背もたれ部及び前記腰椎ストッパ部を支持する支持部材と、前記支柱と前記支持部材との間又は前記支柱と前記本体との間に設けられる位置調節部であって前記支柱と前記支持部材又は前記本体との相対位置を前記支柱の長手方向において変更可能にすると共に前記相対位置を固定可能な位置調節部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記支持機構は、前記背もたれ部を支持する第１の支持部、及び、前記腰椎ストッパ部を支持する第２の支持部を備え、前記支持部材は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを連結する連結部であって前記第１、第２の支持部を支持する連結部を備えるものでも良い。
【００１７】
また、前記支持機構は、幅方向に見て、前記背もたれ部及び／又は前記腰椎ストッパ部の位置を、前記背もたれ部の前面及び前記腰椎ストッパ部の前面の両方に接する仮想平面に沿った方向で変更可能とする位置調節機構を備えるものであっても良い。
【００１８】
また、前記支持機構は、幅方向に見て、前記背もたれ部の前面及び前記腰椎ストッパ部の前面の両方に接する仮想平面が鉛直方向に対し成す角度を変更可能とする角度調節機構を備えるものであっても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、背もたれ部及び腰椎ストッパ部を支持する支持機構を備える椅子形腰椎前弯形成運動器具において、本体から上方に延在する支柱を含む支持機構が、前記支柱に対し背もたれ部及び腰椎ストッパ部を支持する一体的な構成の支持部材を備えている。その上で、本発明による椅子形腰椎前弯形成運動器具は、前記の支持部材と支柱との間、又は、支柱と本体との間に位置調節部を設け、この位置調節部によって支柱と支持部材又は本体との相対位置を支柱の長手方向において変更可能としたことにより、前記相対位置を変更することで、本体のベース部及びベース部上の着座シート部に対する支持部材の高さ位置が変更される。
【００２０】
より詳しくは、本体に対する支柱の高さ位置を固定した状態で、支柱と支持部材との間に設けられた位置調節部により、支柱に対する支持部材の位置を支柱の長手方向、すなわち上下方向において調節することで、支持部材の本体に対する高さ位置が調節される。また、支柱と本体との間に位置調節部を設け、本体に対する支柱の位置を支柱の長手方向において調節する、すなわち、本体に対する支柱の高さ位置を調節することで、支柱に取り付けられた支持部材の本体に対する高さ位置が調節される。このように、本発明においては、位置調節部により、支柱と支持部材又は本体との相対位置が上下方向に関し変更され、それにより、支柱に取り付けられた支持部材の本体に対する高さ位置が調節される。
【００２１】
そして、本発明の椅子形腰椎前弯形成運動器具によれば、前記のように背もたれ部及び腰椎ストッパ部が共に支持部材によって支持される構成となっているため、前記のように本体に対する支持部材の高さ位置が調節されることで、背もたれ部と腰椎ストッパ部とは、同時に且つ一体的に高さ位置が調節されることとなる。これにより、利用者の体格に合わせて背もたれ部及び腰椎ストッパ部の位置調節（高さ位置の調節）を行うにあたり、その位置調節は背もたれ部と腰椎ストッパ部との位置関係を一定に保った状態で行われるため、その結果として、背もたれ部及び腰椎ストッパ部の一方を利用者に合わせた適当な高さ位置に単純に変更するのみで、その変更後も前記位置関係は利用者の姿勢を前記背部が前記した特定の角度である姿勢とするようなものとなる。
【００２２】
したがって、本発明によれば、従来の構成に比べ、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置調節を容易に行うことができ、且つ、そのような容易に行える位置調節によっても、その位置調節後の背もたれ部及び腰椎ストッパ部の位置を、利用者の姿勢がより効果的に腰椎前弯形成を行うことのできるような姿勢となるものとすることができる。
【００２３】
また、前記した本発明において、幅方向に見て、利用者の背部の角度は、背もたれ部の前面及び腰椎ストッパ部の前面の両方に接する仮想平面の角度に一致したものとなる。その上で、前記した本発明において、支持機構が背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部の位置を前記仮想平面に沿った方向に変更可能とする位置調節機構を備える構成とすることにより、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置を、利用者の背部の角度（前記仮想平面の角度）が前記した特定の角度となるようなものに維持しつつ、利用者の体格に対しより適切に対応したものに設定することができる。
【００２４】
詳しくは、前述のように、本発明によれば、利用者の体格に合わせて腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ方向の位置調節を行う場合において、利用者の背部の角度（前記仮想平面の角度）が前記位置調節にかかわらず前記した特定の角度となる状態を容易に実現するために、その位置調節が腰椎ストッパ部と背もたれ部との高さ方向における位置関係を維持した状態で行われるものとなっている。言い換えれば、前記位置調節の前後においては、腰椎ストッパ部と背もたれ部との高さ方向の位置関係は、前記位置調節にかかわらず一定となっている。
【００２５】
なお、この位置調節は利用者の体格に合わせた基本的な調節（基本調節）であるが、利用者の体格には個人差があり、例えば着座シート部に座った状態において利用者の腰椎部の高さ位置が同じであっても、その状態において肩甲骨下角部の高さ位置が必ずしも同じであるとは限らない。但し、本発明が前提とする椅子形腰椎前弯形成器具においては、利用者の背部に対する背もたれ部の当接位置は厳密に特定の位置である必要はなく、肩甲骨下角部付近であれば良いものである。従って、肩甲骨下角部における所望の当接位置と実際の当接位置との間に多少の差があっても、効果的な腰椎前弯を形成する運動を行うことができる。しかし、前記当接部の位置の差が大きい場合には、背もたれ部の高さ位置に対し微調整（補助的な調節）を加える必要がある。
【００２６】
そこで、前記のような基本調節が行われる本発明において、前記支持機構が背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部の位置を前記仮想平面に沿った方向に変更可能とする位置調節機構を備え、前記基本調節が行われた後の腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置を前記方向へ前記微調整することで、前記仮想平面の方向が前記特定の方向である状態を維持しつつ、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置を利用者の体格に対しより適切に対応したものに設定することができる。
【００２７】
また、前記した本発明において、支持機構が、前記仮想平面が鉛直方向に対し成す角度を変更可能な角度調節機構を備える構成とすることにより、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置を、利用者の背部の角度が利用者の体格に対しより適切に対応したものとなる位置に設定することができる。
【００２８】
詳しくは、前記のように利用者の体格には個人差があり、前記した腰椎部と肩甲骨下角部との高さ位置の関係だけで無く、通常の姿勢における背部の角度についても必ずしも同じであるとは限らない。例えば、高齢者の場合は、若い世代の利用者と比べ、加齢により腰椎前弯の減少している場合が多く見られる。
【００２９】
一方、本発明が前提とする椅子形腰椎前弯形成器具において、腰椎前弯を形成する運動をより効果的なものとするための前記特定の角度は、厳密な一定の角度でしかない訳では無く、前述のように多少の幅をもった角度である。そして、前記運動時における利用者の背部の角度は、基本的には、前記のように幅をもった前記特定の角度の範囲のうちの最適な角度であることが望ましいが、場合によっては、利用者の体格（通常の姿勢、腰椎の弯曲状態等）を考慮し、前記最適な角度に対し微調整を加えた角度とした方が好ましい場合がある。
【００３０】
そこで、前記のような基本調節が行われる本発明において、前記支持機構が前記仮想平面の鉛直方向に対し成す角度を変更可能とする角度調節機構を備え、前記基本調節が行われた後の前記仮想平面の角度の補助的な角度調整をすることで、腰椎ストッパ部及び背もたれ部の位置を、前記仮想平面の角度が利用者の体格に対しより適切に対応したものとなる位置に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の椅子形腰椎前弯形成器具の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】椅子形腰椎前弯形成器具の他の例における一部を示す側面方向から見た断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）図は、椅子形腰椎前弯形成器具の他の例における一部を示す側面方向から見た断面図である。
【図５】椅子形腰椎前弯形成器具の他の例における一部を示す側面方向から見た断面図である。
【図６】椅子形腰椎前弯形成器具の他の例における一部を示す側面方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明による椅子形腰椎前弯形成運動器具１００の一例（本実施例）を、図１、２に基づいて説明する。
【００３３】
椅子形腰椎前弯形成運動器具１００は、床面上に載置される椅子形の本体１と、その本体１上に設けられた着座部２と、後述の支持機構５に含まれる支柱６と、支柱６によって支持される背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４を有している。なお、以下の説明では、前後方向に関し着座部２に着座した状態の利用者５Ｍの前側を前方、後側を後方とする。
【００３４】
本体１は、ベース部としての平板状のベース部材１１と、ベース部材１１を床面に対し所定の高さ位置に支持する脚部１２と、ベース部材１１の幅方向の両端部のそれぞれに設けられる板状の側部材１３と、２つの側部材１３、１３を幅方向に連結する梁部材１５とで構成されている。
【００３５】
脚部１２は、周知の椅子の脚部と同様の構成である。図示の例では、脚部１２は、１本の脚支柱１２ａを支持脚１２ｂで支持するタイプであって、上下方向に延在する脚支柱１２ａと、平面視においてＨ形を有する支持脚１２ｂとで構成されている。この支持脚１２ｂについて、より詳しくは、一対の脚部材１２ｃ、１２ｃと、両脚部材１２ｃ、１２ｃを連結する接続部材１２ｄとから成り、一対の脚部材１２ｃ、１２ｃを幅方向に離間させると共に前後方向に平行に延在させるかたちで、両脚部材１２ｃ、１２ｃの長手方向（前後方向）における中央部を接続部材１２ｄで連結して構成されている。その上で、脚支柱１２ａは、接続部材１２ｄの長手方向（幅方向）の中央から上方へ向けて延在するように、接続部材１２ｄに対し立設されている。
【００３６】
ベース部材１１は、平板状の板材で形成されており、その側端部の延在方向を前後方向に一致させるかたちで配置されると共に、その下面の中央部（幅方向及び前後方向の中心）において、脚部１２における脚支柱１２ａの上端に固定され、脚部１２によって支持されている。
【００３７】
側部材１３は、板状の部材で形成されており、ベース部材１１の両側端部のそれぞれにおいて、前後方向に延在すると共に上方へ向けて延在するかたちで、ベース部材１１上に立設されている。なお、図示の例では、各側部材１３は、前後方向において、ベース部材１１よりも大きい寸法を有しており、ベース部材１１上に立設された状態において、ベース部材１１の前方及び後方に突出するように設けられている。また、各側部材１３の上端縁には、利用者５Ｍが肘及び腕を置くことができるように、肘掛け１４が前後方向に延在するかたちで固定されている。
【００３８】
そして、本体１においては、各側部材１３におけるベース部材１１から後方へ突出した位置に棒状の梁部材１５が固定されており、この梁部材１５によって一対の側部材１３、１３が連結される構成となっている。
【００３９】
着座部２は、ベース部材１１の上面上に設けられる着座シート部としての平板状のシート部材２１と、ベース部材１１の上面に対しシート部材２１を支持するためのレール機構２２とを有する。
【００４０】
シート部材２１は、平板状の部材で形成されており、平面視における一方の幅寸法がベース部材１１の幅方向における寸法よりも小さいものとなっている。
【００４１】
レール機構２２は、長手方向と直交する方向の断面形状が凹形状に形成された凹レール２２ａと、前記断面形状が前記凹形状に対応する凸形状に形成された凸レール２２ｂとを組み合わせて構成されたものであって、その凹レール２２ａと凸レール２２ｂとの組み合わせを一対有するものである。凹レール２２ａと凸レール２２ｂとは、両者の凹凸部分を嵌め合わせて組み合わせた状態において、相対的に変位可能となるように構成されている。
【００４２】
そして、図示の例では、各凹レール２２ａは、長手方向を前後方向に一致させた状態で、ベース部材１１の上面に対し幅方向に離間させて固定されている。但し、両凹レール２２ａの配置は、幅方向に関し、ベース部材１１の中央に対し対称となっている。
【００４３】
一方、各凸レール２２ｂは、シート部材２１の下面に対し固定されている。より詳しくは、各凸レール２２ｂは、前記幅寸法を規定するシート部材２１の両側縁の延在方向にその長手方向を一致させると共に、シート部材２１の前記両側縁と直交する方向（直交方向）に離間させた状態で、シート部材２１の下面に対し固定されている。但し、両凸レール２２ｂの配置は、前記直交方向に関し、シート部材２１の中央に対し対称となっている。また、両凸レール２２ｂの前記直交方向における中心間の距離は、前記したベース部材１１の上面上に固定された２つの凹レール２２ａの幅方向における中心間の距離と一致するものとなっている。
【００４４】
その上で、シート部材２１に固定された各凸レール２２ｂをベース部材１１上における対応する凹レール２２ａに組み合わせることにより、シート部材２１がレール機構２２を介してベース部材１１に支持されると共に、レール機構２２における凹レール２２ａと凸レール２２ｂとの相対的な変位によってシート部材２１がベース部材１１上において前後方向に変位可能に設けられた状態となる。
【００４５】
なお、本実施例では、本体１がシート部材２１の最前進位置及び最後退位置を規制するための各ストッパ（図示せず）を備えており、シート部材２１は各ストッパによって規制される最前進位置と最後退位置との間で前後方向に変位可能となっている。この最後退位置及び最前進位置について、本実施例では、前後方向に関し、シート部材２１の後端が本体１の梁部材１５とほぼ同じ位置となるシート部材２１の位置が前記最後退位置として設定されている。また、前後方向に関し、シート部材２１の後端が本体１における梁部材１５の位置とベース部材１１における脚支柱１２ａによる支持位置（ベース部材１１の中央位置）との中間の位置となるシート部材２１の位置が、前記最前進位置として設定されている。
【００４６】
支柱６は、後述する支持機構５に含まれるものであって、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４を支持するために本体１上に立設されるものである。この支柱６について、図示の例では、前記した本体１における梁部材１５上に立設されている。より詳しくは、支柱６は、本体１におけるベース部材１１の両側端部に立設された一対の側部材１３、１３を連結する梁部材１５に対し、その梁部材１５における幅方向の中央部から上方へ向けて延在するように取り付けられている。したがって、支柱６は、幅方向に関しては、ベース部材１１（シート部材２１（着座シート部））の中央部に位置している。また、前述のように、本体１における梁部材１５は、各側部材１３のベース部材１１（ベース部）から後方へ突出する部分に固定されている。したがって、支柱６は、前後方向に関しては、本体１の後部に位置している。
【００４７】
背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、腰椎の前弯を形成する運動を行う際の利用者５Ｍの姿勢を規定するものであり、本体１に対し後述の支持機構５を介して支持されている。なお、本実施例では、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、同様の構成であって、共に円筒形状の部材で構成されているものとする。
【００４８】
より詳しくは、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、貫通孔３１ａ、４１ａが形成された中空円筒形状の芯部材３１、４１と、その芯部材３１、４１の外周面に取り付けられた弾性材３２、４２とで構成されている。なお、この弾性材３２、４２については、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とで同じ材質のものが用いられている。そして、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とは、上記のように円筒形状を有すると共に、その外径寸法が同じに形成されている。
【００４９】
また、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とは、その軸線方向の長さ寸法についても同じとなっており、本実施例では、その長さ寸法については、図示のように梁部材１５の長さ寸法の半分程度に設定されたものとなっている。その上で、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、後述の支持機構５により、軸線を幅方向に一致させた状態で、上下方向に関しベース部材１１の上方（より詳しくは、ベース部材１１における後端部の上方）の位置において、腰椎ストッパ部４が背もたれ部３よりも下方に位置するように配置されるものである。
【００５０】
以上で説明した基本的構成を備える椅子形腰椎前弯形成運動器具１００において、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、支持機構５によって支持されている。
【００５１】
そして、本実施例による支持機構５は、前記の支柱６に加え、その支柱６に対し取り付けられる支持部材７と、支柱６に対する支持部材７の位置を固定するための雄ねじ部材８と、背もたれ部３を支持部材７に対し支持するための第１の支持部としての第１の支持軸９ａと、腰椎ストッパ部４を支持部材７に対して支持するための第２の支持部としての第２の支持軸９ｂとを備えている。これらの各部について、より詳しくは以下の通りである。
【００５２】
支持部材７は、幅方向に延在する架設部７１であって前記支柱６に対し取り付けられる架設部７１と、架設部７１の幅方向の両端部に設けられる一対の側板部７２、７２であって前記支柱６を挟むかたちで幅方向に離間して一対を設けられる側板部７２とを有している。そして、支持部材７は、支柱６に対し上下方向に移動可能に組み付けられると共に、その支柱６に対する位置が雄ねじ部材８によって固定されて支柱６に対し取り付けられた状態となる。
【００５３】
架設部７１は、本実施例では、長手方向と直交方向の断面が矩形である梁状の部材である。また、この架設部７１は、その長手方向において前記背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４よりも長い長さ寸法であって前記本体１における梁部材１５よりも短い長さ寸法を有するものである。
【００５４】
さらに、架設部７１は、長手方向における中央の位置に、長手方向の外周面のうちの平行な２つの外周面に開口すると共に長手方向と直交する方向に形成された貫通孔７１ａと、この貫通孔７１ａの軸線と直交する方向（図示の例では前後方向）に形成された雌ねじ孔７１ｂであって貫通孔７１ａが開口する外周面と直交する長手方向の２つの外周面のうちの一方と貫通孔７１ａの内周面とに開口する雌ねじ孔７１ｂとを有している。なお、貫通孔７１ａは、その孔の形状が支持機構５の支柱６における長手方向と直交する方向の断面形状に対応した形状に形成されている。
【００５５】
そして、架設部７１は、前記各外周面のうちの雌ねじ孔７１ｂが開口する外周面を後方に向けた状態で、貫通孔７１ａにおいて支柱６に嵌装されるかたちで支柱６に対し組み付けられる。すなわち、架設部７１は、支柱６に対し、その支柱６の長手方向である上下方向に移動可能に組み付けられる。
【００５６】
雄ねじ部材８は、前記のように支柱６に対し上下方向に移動可能に組み付けられた架設部７１の支柱６に対する位置を固定するためのものであって、架設部７１に形成された雌ねじ孔７１ｂに螺挿されるかたちで設けられる。
【００５７】
より詳しくは、雄ねじ部材８は、前記架設部７１の雌ねじ孔７１ｂに対応する雄ねじ部８１と、雄ねじ部８１よりも大径の操作部８２であって雄ねじ部材８を回動操作するための操作部８２とを有している。そして、雄ねじ部材８は、その雄ねじ部８１が架設部７１の雌ねじ孔７１ｂに螺挿されることで架設部７１に取り付けられており、操作部８２によって回動操作されることにより、貫通孔７１ａ内に位置する支柱６に対する雄ねじ部８１の先端の当接状態が変更されるものである。したがって、雄ねじ部材８を回動操作し、雄ねじ部８１の先端を支柱６に対し当接（圧接）した状態とすることで前記のように支柱６に対し組み付けられた架設部７１の上下方向に関する位置が固定されて架設部７１が支柱６に対し取り付けられた状態となり、また、前記当接状態を緩めることで架設部７１が上下方向に移動可能となる。
【００５８】
このように、本実施例では、支持部材７における支柱６に対し取り付けられる部分である架設部７１がその貫通孔７１ａによって支柱６に対し組み付けられて支柱６の長手方向である上下方向に移動可能となっており、且つ、架設部７１の雌ねじ孔７１ｂに取り付けられた雄ねじ部材８の回動操作によって支柱６に対し移動可能な状態と支柱６に対し固定された固定状態とが切り換えられて支柱６に対する架設部７１（支持部材７）の位置を上下方向において変更可能な構造となっている。そして、この構造では、支柱６に対する支持部材７の高さ位置を調節することで、上下方向に関し支柱６と支持部材７との相対位置が変更可能となっている。したがって、本実施例では、架設部７１の貫通孔７１ａ、架設部７１の雌ねじ孔７１ｂ、及び雄ねじ部材８の組み合わせが本発明における位置調節部７９に相当し、このように組み合わせた位置調節部７９が支柱６と支持部材７との間に設けられたものとなっている。
【００５９】
支持部材７において、前記のように支柱６に対し取り付けられる架設部７１の両端部のそれぞれには、平板状の側板部７２が取り付けられている。すなわち、支持部材７は、幅方向に離間して配置されると共に、正面から見て両者間の中間に支柱６が位置するように設けられた一対の側板部７２、７２を有している。
【００６０】
この側板部７２は、図示の例では略三角形の形状を有しており、その１つの頂部においてねじ部材等（図示せず）により架設部７１の端面に固定され、前方及び上方に向けて延在するかたちで設けられている。より詳しくは、側板部７２は、その略三角形状の３つの頂部のうちの１つの頂部において架設部７１の端面に固定され、残り２つの頂部が架設部７１よりも前方に位置すると共に、その架設部７１よりも前方に位置する２つの頂部（以下、単に「２つの頂部」とも言う。）については、その一方が他方よりも上方に位置するように設けられている。
【００６１】
さらに、側板部７２は、前記２つの頂部のうちの上側の頂部が下側の頂部よりも若干後方に位置するものとなっており、最も前方に位置する端面（前側面）が上下方向に延在すると共に鉛直方向５Ｖに対し後方へ向けて若干傾斜するものとなっている。したがって、前記下側の頂部の前端が、前後方向に関し最も前方に位置するものとなっている。
【００６２】
その上で、側板部７２は、架設部７１に対する固定位置から前記下側の頂部の前端までの寸法が、架設部７１に固定された状態での前後方向（水平方向）における前記固定位置から前記前端までの距離と、前後方向における前記固定位置（架設部７１の位置）から前述の最前進位置におけるシート部材２１の後端の位置までの距離とがほぼ同じとなるようなものとなっている。したがって、側板部７２は、架設部７１に固定された状態において、前後方向に関し、前記前端の位置が前述の最前進位置におけるシート部材２１の後端の位置とほぼ同じ位置となっており、前記の架設部７１よりも前方に位置する２つの頂部が、前後方向に関し最前進位置にあるシート部材２１の後端の位置付近に位置するものとなっている。
【００６３】
そして、各側板部７２には、前記２つの頂部のそれぞれに形成された板厚方向に貫通する取付孔であって、第１、第２の支持軸９ａ、９ｂを取り付けるための２つの取付孔（図示せず。）を有している。したがって、前記２つの取付孔は、前後方向及び上下方向の位置について、架設部７１よりも前方に位置すると共に、上側の頂部に形成された取付孔が下側の頂部に形成された取付孔よりも後方に位置するものとなっている。言い換えれば、２つの取付孔は、幅方向に見て、その２つの取付孔の中心を結ぶ仮想線５Ｌが鉛直方向５Ｖに対し後方へ向けて角度θを成す配置となっている。
【００６４】
また、各側板部７２は、図示の例では、前記２つの頂部のそれぞれに形成される取付孔の間隔、より詳しくは、下側の頂部に形成された取付孔と上側の頂部に形成された取付孔との中心間の距離が、平均的な体格の利用者５Ｍにおける腰椎部５Ｑから肩甲骨下角部５Ｎまでの距離とほぼ同じ距離となるような前記前側面の寸法（上下頂部間の間隔）を有するものとなっている。
【００６５】
そして、各側板部７２は、鉛直方向５Ｖに対し前記仮想線５Ｌの成す角度θが特定の角度（図示の例では約15°）となる配置で、架設部７１に対して取り付けられたものとなっている。
【００６６】
そして、本実施例の支持機構５においては、支持部材７の一対の側板部７２、７２の間の幅方向に架け渡されるかたちで、第１、第２の支持軸９ａ、９ｂが設けられている。第１、第２の支持軸９ａ、９ｂは、同じ構成であって、その各端部を対応する側に位置する側板部７２に形成された取付孔に嵌合固定されるかたちで両側板部７２、７２間に架設されている。
【００６７】
より詳しくは、第１の支持軸９ａについては、各側板部７２における前記２つの頂部のうちの上側の頂部に形成された取付孔に端部が嵌合されるかたちで支持部材７の側板部７２に対し固定されている。また、第２の支持軸９ｂについては、各側板部７２における前記２つの頂部のうちの下側の頂部に形成された取付孔に端部が嵌合されるかたちで支持部材７の側板部７２に固定されている。なお、第１、第２の支持軸９ａ、９ｂは、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の貫通孔３１ａ、４１ａに嵌まり合う軸径を有しているものとする。
【００６８】
そして、後述のように、第１の支持軸９ａは支持部材７に対し背もたれ部３を支持するものであり、第２の支持軸９ｂは支持部材７に対し腰椎ストッパ部４を支持するものであるため、第１の支持軸９ａは本発明における「第１の支持部」に相当し、第２の支持軸９ｂは「第２の支持部」に相当する。また、第１、第２の支持軸９ａ、９ｂは、それぞれの端部が単一の部材である支持部材７における側板部７２に支持されており、各側板部７２における２つの取付孔の間の部分７３を介して互いに連結されて位置関係を固定された状態となっている。したがって、各側板部７２における２つの取付孔の間の部分７３が本発明における「連結部」に相当する。
【００６９】
以上のような支持部材７及び第１、第２の支持軸９ａ、９ｂを有する椅子形腰椎前弯形成運動器具１００において、背もたれ部３は、その貫通孔３１ａに第１の支持軸９ａが挿通されるかたちで第１の支持軸９ａを介して支持部材７に支持されており、また、腰椎ストッパ部４は、その貫通孔４１ａに第２の支持軸９ｂが挿通されるかたちで第２の支持軸９ｂを介して支持部材７に支持されている。
【００７０】
したがって、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とは、背もたれ部３が腰椎ストッパ部４よりも上方に位置し、且つ、幅方向に見て、背もたれ部３の軸芯と腰椎ストッパ部４の軸芯とを結ぶ仮想線５Ｌが鉛直方向５Ｖに対し前記特定の角度（約15°）を成すかたちで、背もたれ部３が腰椎ストッパ部４よりも若干後方に位置するものとなっている。さらに、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とは、互いの軸芯の間隔が、平均的な体格の利用者５Ｍにおける腰椎部５Ｑから肩甲骨下角部５Ｎまでの距離とほぼ同じ間隔となっている。
【００７１】
また、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、前述のように、外径寸法が同じであるため、幅方向に見て、背もたれ部３の前面及び腰椎ストッパ部４の前面の両方に接する仮想平面５Ｐは、背もたれ部３の軸芯と腰椎ストッパ部４の軸芯とを結ぶ仮想線５Ｌ（側板部７２における２つの取付孔の中心を結ぶ仮想線５Ｌ）と平行なものとなる。したがって、この仮想平面５Ｐは、前記仮想線５Ｌと同じく、幅方向に見て鉛直方向５Ｖに対し後方へ前記特定の角度を成すものとなる。但し、本実施例では、この仮想平面５Ｐが支持部材７の側板部７２における前側面よりも前方に位置するように、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の外径寸法が設定されているものとする。なお、この仮想平面５Ｐの前記特定の角度については、椅子形腰椎前弯形成運動器具１００により利用者５Ｍがより効果的に腰椎の弯曲形成を行うことができるものである。より詳しくは、以下の通りである。
【００７２】
本発明の発明者らによる鋭意研究の結果として、椅子形腰椎前弯形成運動器具で腰椎の前弯を形成する運動を行う場合においては、利用者５Ｍの背部の鉛直方向５Ｖに対し成す角度θ（以下、単に「角度」とも言う）がある特定の角度となる所定の姿勢で前記運動を行うことにより、より効果的に腰椎の前弯形成を行えるということが見出された。因みに、この特定の角度については、5°〜30°の角度であり、より好ましくは、15°前後の角度である。そして、前記運動時における利用者５Ｍの姿勢（背部の角度）は、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４によって規定されるものであり、前記仮想平面５Ｐの角度と一致するものであるため、より効果的な腰椎の前弯形成が行えるように、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４については、仮想平面５Ｐの角度が前記特定の角度となるように配置されるものである。その上で、本実施例においては、利用者５Ｍの平均的な体格を考慮して、前記特定の角度が約15°とされている。
【００７３】
また、本実施例では、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は各芯部材３１、４１の外周面に弾性材３２、４２が取り付けられた構成であり、利用者５Ｍの背部に当接することによって弾性変形するものであるが、背もたれ部３の弾性材３２と腰椎ストッパ部４の弾性材４２とは同じ材質であるため、利用者５Ｍの背部との当接による変形量はほぼ同じものとなる。したがって、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４との外周部が弾性材３２、４２で構成されるものであっても、（幅方向に見た）利用者５Ｍの背部の角度は背もたれ部３の軸芯と腰椎ストッパ部４の軸芯とを結ぶ仮想線５Ｌの角度（弾性変形前の仮想平面５Ｐの角度）とほぼ一致したものとなる。
【００７４】
以上のような本発明による背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４を支持する支持機構５を備えた椅子形腰椎前弯形成運動器具１００によれば、利用者５Ｍの体格に合わせて背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の高さ位置を調節する際には、支持機構５における支持部材７と支柱６との間に設けられた位置調節部７９により、支柱６に対する支持部材７の位置を支柱６の延在方向である上下方向に変更することで支柱６と支持部材７との相対位置を上下方向に変更することが行われる。これにより、支持部材７に支持される背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の上下方向の位置が調節され、本体１のベース部上に設けられたシート部材２１に対する背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の高さ位置が調節される。
【００７５】
なお、この位置調節について、より詳しくは、支持部材７の架設部７１の雌ねじ孔７１ｂに螺挿された雄ねじ部材８を回動操作し、支柱６に対する雄ねじ部材８の当接状態を変更して支持部材７を支柱６に対し移動可能な状態とすることで行われる。そして、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の高さ位置を所望の高さ位置に変更した上で、再び雄ねじ部材８を回動操作して雄ねじ部材８の先端が支柱６に対し圧接された状態とすることで、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４が本体１（シート部材２１）に対し所望の高さ位置に固定された状態となる。
【００７６】
そして、本実施例における椅子形腰椎前弯形成運動器具１００では、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４が支持部材７に対して第１、第２の支持軸９ａ、９ｂによって支持されているため、前記した高さ位置の調節のために支持部材７を支柱６に沿って（上下方向に）移動させる過程において、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とは、その位置関係が一定に保たれた状態で移動し、高さ位置の調節の前後において位置関係が変わらないものとなっている。
【００７７】
すなわち、前記の高さ位置の調節については、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の高さ位置を上下方向に変更することにより行われるものであるが（この場合、両者の前後方向の位置関係については変化しない）、本実施例における椅子形腰椎前弯形成運動器具１００では、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、第１、第２の支持軸９ａ、９ｂを介し、それぞれの端部において支持部材７における同じ側板部７２に支持されている。したがって、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４との上下方向の位置関係は固定されており、前記の高さ位置を調節する場合でも同じである。よって、支持部材７を移動させることによる前記高さ位置の調節を行っても、その調節前後において背もたれ部３と腰椎ストッパ部４との上下方向の位置関係は変化しない。そして、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、高さ位置の調節において、上記のように上下方向の位置関係は変化せず、また、高さ位置の調節において前後方向の位置関係は変化しないため、その高さ位置調節において前記仮想平面５Ｐの角度θが変化することもない。
【００７８】
そして、本実施例における椅子形腰椎前弯形成運動器具１００においては、側板部７２と架設部７１とが一体的に構成された支持部材７を上下方向に移動させることによって背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の位置が同時に上下方向に調節され、しかも、前記のように、その位置調節において、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４との位置関係が一定の位置関係に保たれ、前記仮想平面５Ｐの角度θが変化することは無い。
【００７９】
したがって、以上のような構成による本実施例による椅子形腰椎前弯形成運動器具１００によれば、従来技術のような背もたれ部及び腰椎ストッパ部を独立して高さ位置を調節する構成に比べ、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４が調節後において利用者５Ｍの体格に合った高さ位置となっていると共に、前記仮想平面５Ｐが前記特定の角度となった状態で維持された背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の高さ位置の調節を、単純な作業で容易に実現することができる。 
【００８０】
なお、本発明については、以上で説明した実施例（前記実施例）に限定されるものではなく、以下のような変形した例でも実施が可能である。
【００８１】
前記実施例では、椅子形腰椎前弯形成運動器具１００が、背もたれ部３と腰椎ストッパ部４とが円筒形状を有すると共にその外径寸法が同じに形成されたものとなっているが、そのように背もたれ部と腰椎ストッパ部とが円筒形状を有する場合において、その外径寸法は必ずしも同じでなくてもよく、異なる外径寸法に形成されていてもよい。
【００８２】
また、背もたれ部及び腰椎ストッパ部は、円筒形状を有するものに限らず、他の形状を有するものであってもよいし、背もたれ部と腰椎ストッパ部とが互いに異なる形状を有するものであってもよい。すなわち、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部は、例えば、長手方向と直交する方向の断面形状が略矩形に形成されたもの等であってもよい。
【００８３】
但し、これらの場合において、前記実施例と同様に背もたれ部及び腰椎ストッパ部の前面に当接する仮想平面５Ｐの角度θが前記特定の角度となるようにするためには、背もたれ部及び腰椎ストッパ部のそれぞれの支持位置を、前記実施例とは異ならせる必要がある。
【００８４】
すなわち、前記実施例の場合では、幅方向に見たときの、背もたれ部３の支持部材７に対する支持位置（前記実施例における第１の支持軸９ａの軸芯の位置（取付孔の中心の位置））からその前面の最前端の位置（前記仮想平面５Ｐとの当接位置）までの距離と、腰椎ストッパ部４における前記支持位置（前記実施例における第２の支持軸９ｂの軸芯の位置（取付孔の中心の位置））からその前面の最前端の位置（前記仮想平面５Ｐとの当接位置）までの距離が同じであるため、両者の前記支持位置について、その支持位置を結ぶ仮想線５Ｌの角度θが前記特定の角度となるようにすれば、前記仮想平面５Ｐは鉛直方向５Ｖに対し前記特定の角度を成すものとなる。
【００８５】
一方、前述のように、背もたれ部と腰椎ストッパ部とを外径寸法が異なるものとした場合には、それぞれの支持位置からの前記距離が異なるものとなる。また、背もたれ部と腰椎ストッパ部との断面形状を異ならせた場合には、その形状等によっては、それぞれの支持位置からの前記距離が異なるものとなる。そして、その場合、前記実施例と同様に、各支持位置を、その支持位置を結ぶ仮想線５Ｌの角度θが前記特定の角度となるものとした場合、前記仮想平面５Ｐの角度θは前記特定の角度と異なるものとなる。
【００８６】
そこで、前述のように背もたれ部と腰椎ストッパ部とが同じ円筒形状であっても外径寸法が異なる場合や断面形状が異なる場合には、前記仮想平面５Ｐの角度θが前記特定の角度となるように、背もたれ部及び腰椎ストッパ部のそれぞれの支持位置からの前記距離に応じて前記支持位置が定められるものとすればよい。
【００８７】
なお、前記実施例では、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４は、幅方向に一体的な部材として構成されているが、背もたれ部及び腰椎ストッパ部は、幅方向に並設された複数の部材で構成されたものであってもよい。すなわち、前記実施例の場合で言うと、背もたれ部及び腰椎ストッパ部が、前記実施例のものよりも長手方向の寸法が小さい円筒形状の部材が幅方向に並設された複数の部材で構成されたものとしてもよい。
【００８８】
また、前記実施例では、支柱６が本体１における幅方向の中央の位置に１つ設けられており、支持機構５が支柱６を１つのみ備える構成としているが、本発明においては、支持機構が複数の支柱を備えるものであってもよい。すなわち、例えば、支持機構が２本の支柱を備える構成であってもよく、２本の支柱が幅方向に関し梁部材の中央に対する対称な位置に間隔を空けて設けられる構成としてもよい。そして、支持部材における架設部が各支柱に対応する２つの貫通孔を有する構成とし、架設部が各貫通孔において対応する支柱を嵌挿されるかたちで支柱に対し組み付けられるようにする。
【００８９】
また、前記実施例では、支柱６が本体１の梁部材１５に対して長手方向を鉛直方向５Ｖに向けた状態で固定されており、支柱６の長手方向が鉛直方向５Ｖとなっているが、これに限らず、支柱がその長手方向を鉛直方向５Ｖと角度を成す上下方向に向けた状態で固定されたものであってもよい。
【００９０】
また、前記実施例では、支柱６が本体１（梁部材１５）に対して固定されており、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４を支持する支持部材７のベース部材１１に対する高さ位置を調節するための位置調節部７９については、支柱６と支持部材７との間に設けられ、固定配置された支柱６に対する支持部材７の位置を支柱６の長手方向に変更し、上下方向に関し支柱６と支持部材７との相対位置が変更される構成となっているが、位置調節部については、支柱と本体との間に設けられ、支柱の位置を上下方向（支柱の長手方向）に調節可能とすることにより、本体に対する支柱の位置が支柱の長手方向において変更されて上下方向に関し本体と支柱との相対位置が変更される構成としてもよい。
【００９１】
具体的には、例えば、本体の梁部材を、長手方向における中央の位置に上下方向に形成された貫通孔と、この貫通孔の軸線と直交する方向に形成された雌ねじ孔であって梁部材の外周面における後側の面と貫通孔の内周面とに開口する雌ねじ孔とが形成された構成とした上で、梁部材の貫通孔に支柱が嵌挿された状態とする。その上で、梁部材の雌ねじ孔に対し雄ねじ部材を螺挿すると共に、貫通孔内に位置する支柱に対し雄ねじ部材の先端を圧接させた状態とすることで、梁部材（本体）に対する支柱の位置が固定されて支柱が梁部材において本体に支持された状態となるものとする。
【００９２】
そして、この構成においては、雄ねじ部材を回動操作し、雄ねじ部材の先端の支柱に対する圧接状態を緩めることで支柱が梁部材（本体）に対し上下方向に移動可能な状態となる。それにより、本体に対する支柱の位置を上下方向に変更し、本体と支柱との相対位置が支柱の長手方向において調節されることにより、支柱に取り付けられた支持部材の本体に対する高さ位置が調節され、支持部材に支持された背もたれ部及び腰椎ストッパ部のシート部材に対する高さ位置が調節される。また、その調節後、再び雄ねじ部材を回動操作し、雄ねじ部材の先端が支柱に対し圧接された状態とすることで、本体に対する支柱の位置が固定され、上下方向に関し本体と支柱との相対位置が支柱の長手方向において固定されることにより、背もたれ部及び腰椎ストッパ部の高さ位置が確定される。
【００９３】
したがって、この構成の場合、梁部材の貫通孔、梁部材の雌ねじ孔、及び、雄ねじ部材の組み合わせが位置調節部に相当し、位置調節部が支柱と本体（梁部材）との間に設けられたものとなる。
【００９４】
因みに、前記実施例の場合では、位置調節部７９の高さ位置が支柱６に対し上下方向に変更される構成となっているが、この例では、位置調節部の上下方向の位置は固定され、位置調節部に対し支柱の上下方向の位置が変更される構成となっている。但し、いずれの場合も、位置調節部は、支柱と支持部材又は本体との相対位置を支柱の長手方向において変更可能とするものであると言える。
【００９５】
また、前記実施例や前記例の位置調節部では、支柱が支持部材における架設部又は本体における梁部材に形成された貫通孔に嵌挿されて支柱と支持部材又は本体とが上下方向において相対的に移動可能とされた構成において、支柱の長手方向における任意の位置で雄ねじ部材の先端を支柱に圧接させることによって雄ねじ部材の先端と前記貫通孔の内周面とで支柱が挟持された状態として、支柱と支持部材又は本体との相対位置を固定する構成となっているが、位置調節部の構成についてはそのようなものには限らない。
【００９６】
例えば、支柱及び支持部材（架設部）又は本体（梁部材）に形成された前後方向に貫通する挿通孔に対し支柱と支持部材又は本体との相対位置を固定するためのねじ部材が挿通される構成とし、その上で、その支柱に形成された挿通孔、或いは、架設部又は梁部材に形成された挿通孔を長孔として支柱と支持部材又は本体との相対位置を変更可能な構成としてもよい。
【００９７】
その一例としては、前記実施例の構成において、架設部に対し前記の雌ねじ孔７１ｂに代えて前後方向に貫通する挿通孔を形成すると共にその挿通孔を上下方向に延在する長孔とし、また、支柱に対し前後方向に貫通する挿通孔（固定孔）を形成する。その上で、ねじ部材としての位置決めボルトを架設部における長孔及び支柱における挿通孔に挿通させると共に位置決めボルトにナットを螺合させ、支柱と架設部（支持部材）とが位置決めボルトを介して組み合わされた状態とする。
【００９８】
そして、この構成においては、ナットを締め付けてナットと位置決めボルトの頭部とにより架設部を挟持した状態とすることにより、架設部に対する長孔の範囲内での位置決めボルトの位置が固定されて、支柱と架設部（支持部材）との相対位置が固定される。また、ナットを緩めて前記の挟持状態を解除することで、位置決めボルトが架設部に対し長孔の延在方向に変位可能となり、その長孔の範囲内において支柱と架設部との相対位置が長孔の長手方向である上下方向に関し変更可能となる。そして、この構成においては、支柱に形成された固定孔、架設部に形成された長孔、位置決めボルト及びナットの組み合わせが位置調節部に相当する。
【００９９】
なお、前記では、支柱及び架設部のそれぞれに形成される挿通孔のうちの架設部に形成される挿通孔を長孔とする場合について述べたが、架設部に形成される挿通孔については円形とし、支柱に形成される挿通孔を支柱の長手方向に延在する長孔とする場合には、前記のようにナットと位置決めボルトの頭部とにより架設部を挟持した状態としても、支柱に対しては位置決めボルトの位置が固定されず、支柱と支持部材との相対位置は固定されないものとなる。
【０１００】
そこで、支柱に形成される挿通孔を支柱の長手方向に延在する長孔とする場合においては、架設部に形成される前後方向に貫通する挿通孔を、ナット又は位置決めボルトの頭部が支柱に当接されるように、支柱が挿通される貫通孔（上下方向の貫通孔）に対する前後方向の一方側の部分において、その孔寸法（内径寸法）が位置決めボルトの頭部及びナットよりも大きい寸法となるように形成する。その上で、位置決めボルトを架設部における固定孔及び支柱における長孔に挿通すると共にナットに螺合させた状態とする。そして、この構成においては、ナットを締め付けてナットと位置決めボルトの頭部とで架設部における貫通孔に対する前後方向の他方側の部分と支柱とを共締めした状態とすることにより、支柱に対する長孔の範囲内での位置決めボルトの位置が固定される。
【０１０１】
また、前記の長孔に代えて、円形の挿通孔が上下方向において並設されるかたちで複数形成された構成とし、支柱と支持部材（又は本体）との相対位置が段階的に変更されるような構成としてもよい。なお、この構成の場合は、前記のような位置決めボルトとナットとによる固定手段を用いるものに限らず、位置決めピンを用いて両者の上下方向に関する相対位置を固定するものであってもよい。また、この構成において、支柱の方に複数の挿通孔を形成する場合、架設部に形成される挿通孔は、前記の長孔を形成する場合のように架設部における支柱が挿通される貫通孔に対する前後方向の一方側の部分と他方側の部分とで孔寸法を異ならせる必要はなく、その貫通孔に対する前後方向の両側の部分が同じ孔寸法であって位置決めボルトの軸部や位置決めピンが嵌挿される孔寸法に形成されたものとすればよい。
【０１０２】
また、前記実施例や前記各例の位置調節部では、その構成として支柱に対する架設部（支持部材）の上下方向の移動あるいは梁部材（本体）に対する支柱の上下方向の移動を案内する貫通孔を含んでいる、言い換えれば、位置調節部が支柱と支持部材又は本体との相対的な移動を案内する構造（以下、「案内構造」とも言う。）を兼ねる構成となっているが、位置調節部の構成については、そのような案内構造を有するものには限らない。すなわち、椅子形腰椎前弯形成運動器具において、支柱と支持部材あるいは本体との相対位置が支柱の長手方向において変更可能に構成されると共に、前記案内構造が位置調節部とは別に設けられるものとし、その上で、位置調節部については、前記相対位置を支柱の長手方向における任意の位置又は複数の位置のいずれかで固定する機能のみを有するものであってもよい。
【０１０３】
例えば、図３に示す構成が一例として挙げられる。この図３の構成は、前記実施例のように上下方向に関し位置が固定された支柱に対し支持部材の位置を上下方向に変位されるものにおいて、支持部材の上下方向の変位を案内するために支柱が挿通される貫通孔を架設部に形成する構成に代えて、架設部７１’の外周面のうちの前側又は後側の面（図３では後側面）に対し、支柱６’が嵌挿可能な貫通孔６１ａを有する案内部材６１を、その貫通孔６１ａが前記実施例の貫通孔７１ａと同じ向きとなるように取り付けたものである。
【０１０４】
そして、その案内部材６１の貫通孔６１ａに支柱６’が挿通される構成とすることで、その貫通孔６１ａの内周面により、支柱６’に対する支持部材７の上下方向の変位が案内される構成とする。その上で、架設部７１’に対し、案内部材６１の貫通孔６１ａに支柱６’が嵌挿された状態において支柱６’と対向する位置であって、上下方向に関し案内部材６１と異なる位置（図３の例では架設部７１’の下側の位置）に位置決め部材６２が取り付けられた構成にすると共に、その位置決め部材６２が、前後方向に貫通する挿通孔６２ａを有するものとする。なお、この位置決め部材６２における挿通孔６２ａについては、前述の位置調節部の変形例のように、上下方向に延在する長孔であってもよいし、複数の挿通孔が上下方向に並設されるものであってもよい（図３の例は、長孔）。
【０１０５】
また、支柱６’に対する支持部材７’の位置決めについては、前述のような位置決めボルト６４を、位置決め部材６２における挿通孔６２ａ及び支柱６’に形成された前後方向に貫通する挿通孔６ａに挿通させると共に、位置決めボルト６４にナット６５を螺合させ、位置決めボルト６４の頭部とナット６５とにより両者を締結固定する構成とすればよい。
【０１０６】
そして、この構成においては、案内部材６１の貫通孔６１ａの内周面及び前記貫通孔６１ａに挿通された支柱６’の外周面が支柱６’に対する支持部材７’の相対的な移動を案内する案内構造６３として機能すると共に、位置決め部材６２の挿通孔６２ａ、支柱６’の挿通孔６ａ、位置決めボルト６４及びナット６５の組み合わせが位置調節部７９’として機能し、位置調節部７９’が前記案内構造６３に対し上下方向の異なる位置において支柱６’と支持部材７’との相対位置を固定する機能のみを有するものとなっている。言い換えれば、位置調節部７９’が案内構造６３とは独立した構成となっている。
【０１０７】
また、前記実施例では、背もたれ部３を支持する第１の支持軸９ａ（第１の支持部）及び腰椎ストッパ部４を支持する第２の支持軸９ｂ（第２の支持部）がその両端において支持部材７によって支持されると共に、その各端部を支持する支持部材７における部分（軸支持部）が単一の部材としての側板部７２で形成されたものとなっているが、支持部材の構成はそのようなものに限らず、前記軸支持部が複数の部材を組み合わせて構成されたものであってもよい。
【０１０８】
例えば、支持機構が第１、第２の支持部を備える構成の場合において、支持部材における前記軸支持部が、第１の支持部を支持する部材、第２の支持部を支持する部材、及び連結部として機能する部材がそれぞれ別部材として形成され、それらが組み合わされて構成されるものであってもよい。
【０１０９】
そのような構成としては、例えば、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すようなものが考えられる。なお、以下の説明では、第１の支持軸９ａ（背もたれ部３）を支持する部材を第１の軸支持部材７５ａ（７５ａ’、７５ａ’’）、第２の支持軸９ｂを支持する部材を第２の軸支持部材７５ｂ（７５ｂ’、７５ｂ’’）とし、連結部として機能する部材については連結部材７６としてある。
【０１１０】
図４（ａ）に示す構成では、支持部材７Ａの軸支持部７５Ａにおける第２の軸支持部材７５ｂが架設部７１に取り付けられる（支持される）と共に、第１の軸支持部材７５ａについては、連結部材７６を介して第２の軸支持部材７５ｂに支持されるものとなっている。なお、この構成については、第１の軸支持部材７５ａが架設部７１に支持されると共に、第２の軸支持部材７５ｂが連結部材７６を介して第１の軸支持部材７５ａに支持される構成としてもよい。
【０１１１】
また、前記のように第１の軸支持部材７５ａ及び第２の軸支持部材７５ｂの一方が架設部７１に支持されると共に他方が連結部材７６を介して前記一方に支持される構成に代えて、図４（ｂ）に示す構成のように、支持部材７Ｂの軸支持部７５Ｂにおける連結部材７６が架設部７１に支持されると共に、その連結部材７６に対し第１、第２の軸支持部材７５ａ’、７５ｂ’が支持される構成としてもよい。
【０１１２】
さらには、図４（ｃ）に示すように、支持部材７Ｃが２つの架設部７１を備えると共に、第１、第２の軸支持部材７５ａ’’、７５ｂ’’がそれぞれ架設部７１に支持される構成とし、その上で、第１、第２の軸支持部材７５ａ’’、７５ｂ’’を連結部材７６で連結する構成としてもよい。
【０１１３】
なお、以上では、第１の支持軸９ａ（第１の支持部）を支持する部材（第１の軸支持部材）、第２の支持軸９ｂ（第２の支持部）を支持する部材（第２の軸支持部材）、及び連結部として機能する部材（連結部材）をそれぞれ別部材としたが、各部材を全て別部材とするものに限らず、第１の軸支持部材と連結部材とが、又は、第２の軸支持部材と連結部材とが単一の部材の一部として形成されていてもよい。
【０１１４】
また、前記実施例では、背もたれ部３が第１の支持軸９ａによって支持されると共に腰椎ストッパ部４が第２の支持軸９ｂによって支持されており、第１、第２の支持部がそれぞれ支持部材７における側板部７２、７２（軸支持部）間に架設される単一の軸で構成されているが、第１、第２の支持部については、そのような構成に限らず、例えば、次のような構成であってもよい。
【０１１５】
第１の支持部及び／又は第２の支持部が、対応する背もたれ部又は腰椎ストッパ部の両端部のそれぞれに対応して設けられた一対の軸で構成されるものとし、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が、その両端部のみにおいて第１の支持部又は第２の支持部に支持される構成としてもよい。なお、この構成の場合、前記一対の軸については、支持部材７における前記軸支持部とは別部材として設けられて前記支持部に取り付けられるものであってもよいし、前記軸支持部と一体的に形成されたものであってもよい。
【０１１６】
また、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が両端部のそれぞれにおいて前記軸支持部に対してねじ部材等で固定される構成としてもよく、その構成の場合は、そのねじ部材等が第１の支持部又は第２の支持部に相当するものとなる。なお、本発明においては、支持機構が前記のような第１の支持部及び／又は第２の支持部を備えるものには限らず、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が第１の支持部又は第２の支持部を介さずに直接的に支持部材に支持される構成としてもよい。
【０１１７】
例えば、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が両端部のそれぞれにおいて軸線方向に突出させるかたちで一体的に形成された一対の軸部を備え、この一対の軸部において支持部材における前記軸支持部に対して支持される構成としてもよい。なお、この構成の場合、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部は、その構成の一部である前記軸部において支持部材（支持機構）に対し直接的に支持されるものとなり、支持機構が第１の支持部及び／又は第２の支持部に相当する構成を備えないものとなる。
【０１１８】
また、前記実施例では、背もたれ部３を支持する第１の支持軸９ａ及び腰椎ストッパ部４を支持する第２の支持軸９ｂが支持部材７における側板部７２に対し所定の位置で取り付けられる構成となっており、支持機構５が背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の両者の支持位置の位置関係が常に一定の位置関係に固定された構成となっているが、支持機構は、このように前記両者の支持位置の位置関係が一定の位置関係にのみ固定された構成のものに限らず、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部の支持位置を微調整可能な位置調節機構を備えていてもよい。そのような位置調節機構の構成としては、例えば、図５に示す構成が一例として挙げられる。
【０１１９】
図５の構成は、前記実施例のように背もたれ部３が第１の支持軸９ａ’によって支持されるものにおいて、支持部材７Ｄの側板部７２Ｄ（軸支持部７５Ｄ）における第１の支持軸９ａ’に対応する取付孔を、丸穴に代えて長孔７２ａとした構成である。
【０１２０】
より詳しくは、図示の例は、側板部７２Ｄに形成される第１の支持軸９ａ’を取り付けるための取付孔７２ａが、幅方向に見て、背もたれ部３の前面及び腰椎ストッパ部４の前面に接する仮想平面５Ｐと平行な方向に長い長孔として形成されたものである。また、第１の支持軸９ａ’については、その両端面のそれぞれに開口する雌ねじ孔９１が形成されているものとする。その上で、第１の支持軸９ａ’は、各側板部７２Ｄの外側から長孔７２ａに挿通される固定ボルト９２が雌ねじ孔９１に螺装されることにより、その固定ボルト９２の頭部と第１の支持軸９ａ’の端面とで側板部７２Ｄを挟持するかたちで支持機構５（支持部材７の側板部７２）に取り付けられているものとする。
【０１２１】
この構成においては、固定ボルト９２を緩めて前記挟持状態を解除することで、第１の支持軸９ａ’（背もたれ部３）が長孔７２ａの長手方向に沿って移動可能となり、背もたれ部３の支持位置を上下方向に微調整することができる。それにより、腰椎ストッパ部４に対する背もたれ部３の高さ位置を、利用者５Ｍの体格に応じたより適切な位置に調節することができる。したがって、この構成の場合、側板部７２Ｄにおける長孔７２ａ、第１の支持軸９ａ’における雌ねじ孔９１、固定ボルト９２の組み合わせが、位置調節機構に相当するものとなる。
【０１２２】
しかも、前記のように、第１の支持軸９ａ’が取り付けられている長孔７２ａは、前記仮想平面５Ｐと平行に延在するように形成されているため、前記の調節前後において、前記仮想平面５Ｐの角度θが変わることはない。したがって、前記のように背もたれ部３の高さ位置の微調整を行っても、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４の位置の角度関係は一定に維持されるため、背もたれ部３及び腰椎ストッパ部４によって規定される利用者の背部の角度を前記微調整にかかわらず一定の角度(前記特定の角度)に維持することができる。
【０１２３】
なお、図５の例では、側板部７２Ｄにおける第１の支持軸９ａ’に対応する取付孔７２ａを長孔とする場合について述べたが、例えば、腰椎ストッパ部４が第２の支持軸によって支持されるものにおいて、第１の支持軸に対応する取付孔については円形とすると共に第２の支持軸に対応する取付孔を前記のような長孔としてもよく、位置調節機構が第２の支持軸（腰椎ストッパ部）の位置を微調整可能に構成されたものであってもよい。また、第１の支持軸に対応する取付孔及び第２の支持軸に対応する取付孔の両方を前記のような長孔とし、位置調節機構が第１、第２の支持軸（背もたれ部及び腰椎ストッパ部）のそれぞれの位置を微調整可能に構成されたものであってもよい。
【０１２４】
また、位置調節機構については、以上で説明した例のように第１の支持軸及び／又は第２の支持軸に対応する取付孔を長孔とするものに限らず、複数の円形の取付孔が幅方向に見て前記仮想平面５Ｐに沿った方向に並設されるかたちで形成される構成とし、第１の支持軸及び／又は第２の支持軸の位置を段階的に微調整可能な構成としてもよい。
【０１２５】
また、位置調節機構については、以上で説明した例のように支持機構が第１の支持軸及び／又は第２の支持軸を備える構成において設けられるものに限らず、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が第１の支持軸又は第２の支持軸を介さずに直接的に支持部材に支持される構成において設けられるものであってもよい。例えば、前述のように背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が両端部のそれぞれにおいて前記軸支持部（側板部）に対し第１の支持部又は第２の支持部としてのねじ部材で固定される構成において、前記ねじ部材の挿通される側板部の取付孔が前記のような長孔や複数の円形の取付孔として形成されるようにしてもよい。
【０１２６】
また、前述のように、支持機構が第１の支持部及び／又は第２の支持部を備えず、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が両端部のそれぞれに形成された軸部を備える構成において、その軸部に対応する軸支持部（側板部）の取付孔が前記のような複数の取付孔として形成される構成としてもよい。なお、この構成の場合は、各取付孔を、丸穴に代えて側板部の前端面に開放する開放部を有する孔として形成した上で、前記軸部を側板部の前端面側から複数の取付孔のうちの１つに挿入するようなものとすればよい。さらに、そのような構成の場合において、前記開放部を塞ぐ蓋部材を側板部の前端面に対して着脱可能に設け、取付孔に挿入された前記軸部を、側板部の前端面に取り付けた蓋部材によって取付孔に対し固定する構成とした方が好ましい。
【０１２７】
また、前記実施例や前記例では、利用者５Ｍの体格に合わせて腰椎ストッパ部及び背もたれ部の高さ方向の位置調節（基本調節）を行うにあたり、支持機構が、腰椎ストッパ部と背もたれ部との位置関係を常に一定の位置関係に固定した構成となっており、前記仮想平面５Ｐの角度θが常に一定の角度（前記特定の角度）に固定されたものとなっているが、利用者５Ｍの体格には個人差があり、場合によっては利用者５Ｍの体格を考慮して前記特定の角度に対し微調整を加えた方が好ましい場合がある。そこで、支持機構は、前記仮想平面５Ｐの角度θを前記特定の角度から微調整するための角度調節機構を備えるものであってもよい。そして、そのような角度調節機構としては、例えば、図６に示す構成が一例として挙げられる。
【０１２８】
図６の構成は、前記実施例のように腰椎ストッパ部が第２の支持軸によって支持されるものにおいて、背もたれ部を第２の支持軸の軸線廻りに回動可能に支持したものである。より詳しくは、以下の通りである。
【０１２９】
図示の例は、前記実施例と同様に支持機構５”が第１、第２の支持軸９ａ、９ｂ’を備える構成であるが、支持部材７Ｅにおける側板部７２Ｅ（軸支持部７５Ｅ）が、第１の支持軸９ａを支持する部分（第１の軸支持部材７５ｃ）と第２の支持軸９ｂ’を支持する部分（第２の軸支持部材７５ｄ）とに分割して形成されたものとなっている。その上で、第２の軸支持部材７５ｄが支持部材７Ｅにおける架設部７１に取り付けられると共に、第１の軸支持部材７５ｃが第２の支持軸９ｂ’の軸線廻りに回動可能に第２の軸支持部材７５ｄに組み付けられている。
【０１３０】
また、図示の例では、支持部材７Ｅは、第２の軸支持部材７５ｄに対する第１の軸支持部材７５ｃの位置（第２の支持軸９ｂ’廻りの位置）を固定するための固定手段９６を有している。図示の例において、この固定手段９６は、各軸支持部材７５ｃ、７５ｄに対し第２の支持軸９ｂ’の軸芯からの距離が等しい位置に形成された固定孔９６ａ、９６ｄと、両固定孔９６ａ、９６ｄに挿通される固定ボルト９６ｂ及び該固定ボルト９６ｂに螺装されるナット９６ｃとで構成されている。
【０１３１】
また、両固定孔９６ａ、９６ｄに固定ボルト９６ｂが挿通された状態で第１の軸支持部材７５ｃの前記回動を許容するために、図示の例では、第２の軸支持部材７５ｄに形成される固定孔９６ｄが、第２の支持軸９ｂ’の軸芯を中心とする円弧状の長孔として形成されている。その上で、両固定孔９６ａ、９６ｄに挿通した固定ボルト９６ｂに螺合されたナット９６ｃを締め付け、固定ボルト９６ｂの頭部とナット９６ｃとで第１の軸支持部材７５ｃ及び第２の軸支持部材７５ｄを板厚方向に挟持することで、第２の軸支持部材７５ｄに対する第１の軸支持部材７５ｃの位置が固定されるものとなっている。
【０１３２】
したがって、この構成においては、ナット９６ｃを緩めて前記した挟持状態を解除することにより、第１の軸支持部材７５ｃが第２の支持軸９ｂ’の軸線廻りに回動可能な状態となり、背もたれ部３の位置を、第２の軸支持部材７５ｄの固定孔９６ｄ（長孔）の範囲で回動軸の軸線廻りに微調整することができる。それにより、前記仮想平面５Ｐの角度θを前記特定の角度から利用者の体格に応じたより適切な角度に微調整することができる。したがって、この構成の場合、第１の軸支持部材７５ｃ、第２の支持軸９ｂ’、固定手段９６（固定孔９６ａ、固定ボルト９６ｂ、ナット９６ｃ、固定孔９６ｄ）の組み合わせが、角度調節機構に相当するものとなる。
【０１３３】
なお、図６の例では、第２の軸支持部材７５ｄの固定孔９６ｄを円弧状の長孔としたが、第１の軸支持部材７５ｃの固定孔９６ａを前記のような円弧状の長孔としてもよい。また、第１の軸支持部材７５ｃ又は第２の軸支持部材７５ｄに形成される固定孔９６ａ、９６ｄを前記長孔とするのに代えて、円弧状に配列された複数の丸穴としてもよい。
【０１３４】
また、図６の例では、背もたれ部３を第２の支持軸９ｂ’の軸線廻りに回動させる構成としたが、これに代えて、第１の軸支持部材７５ｃを支持部材７Ｅの架設部７１に取り付けると共に第２の軸支持部材７５ｄを第１の支持軸９ａの軸線廻りに回動可能に第１の軸支持部材７５ｃに組み付ける構成とし、腰椎ストッパ部４を第１の支持軸９ａの軸線廻りに回動させて前記仮想平面５Ｐの角度θを微調整する構成としてもよい。
【０１３５】
また、角度調節機構については、支持機構５が第１の支持軸９ａ及び第２の支持軸９ｂを備える構成において設けられるものに限らず、背もたれ部及び／又は腰椎ストッパ部が第１の支持軸又は第２の支持軸を介さずに直接的に支持部材に支持される構成において設けられるものであってもよい。
【０１３６】
さらに、角度調節機構は、背もたれ部及び腰椎ストッパ部の一方が他方を支持する軸の軸線廻りに回動される、すなわち、前記一方を支持する軸支持部材が前記他方を支持する軸に回動可能に組み付けられる構成に限らず、前記一方を支持する軸支持部材が前記他方を支持する軸とは別の専用の軸に対し回動可能に組み付けられ、その専用の軸の軸線廻りに前記一方が回動される構成としてもよい。
【０１３７】
また、角度調節機構については、以上で説明した例のように背もたれ部及び腰椎ストッパ部の一方が軸支持部材を介して回動変位可能に支持される構成に限らず、例えば、以下のような構成としてもよい。
【０１３８】
腰椎ストッパ部（背もたれ部）が円筒形状を有すると共に、自身に相対回転不能に嵌挿された支持軸（又は、自身に一体形成された軸部）を介して支持部材における側板部に支持される構成において、支持軸（軸部）が側板部に対し回転可能に支持される構成とする。さらに、前記支持軸（軸部）は、その軸芯が腰椎ストッパ部（背もたれ部）から偏心した位置で、腰椎ストッパ部（背もたれ部）に嵌挿されている（腰椎ストッパ部（背もたれ部）に対し形成されている）ものとする。その上で、側板部に対し回転可能に支持される支持軸（軸部）を回転不能に固定すると共に、その固定状態を解除可能な固定手段（止めネジ等）が設けられているものとする。
【０１３９】
この構成によれば、固定手段による固定状態を解除して腰椎ストッパ部（背もたれ部）を支持軸（軸部）の側板部に対する固定的な支持位置から腰椎ストッパ部（背もたれ部）の前面の最前端の位置までの距離が変化する。したがって、腰椎ストッパ部（背もたれ部）の前記回転によって前記距離を変化させることにより、前記仮想平面５Ｐの角度θを前記特定の角度から微調整することができる。
【０１４０】
なお、本発明は、上記実施例等に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  椅子形腰椎前弯形成運動器具
１  本体
１１  ベース部材
１２  脚部
１２ａ  脚支柱
１２ｂ  支持脚
１２ｃ  脚部材
１２ｄ  接続部材
１３  側部材
１４  肘掛け
１５  梁部材
２  着座部
２１  シート部材
２２  レール機構
２２ａ凹レール
２２ｂ凸レール
３  背もたれ部
３１  芯部材
３１ａ貫通孔
３２  弾性材
４  腰椎ストッパ部
４１  芯部材
４１ａ貫通孔
４２  弾性材
５  支持機構
５’  支持機構
５”  支持機構
５Ｌ  仮想線
５Ｍ  利用者
５Ｎ  肩甲骨下角部
５Ｑ  腰椎部
５Ｐ  仮想平面
５Ｖ  鉛直方向
６  支柱
６’  支柱
６ａ  挿通孔
６１  案内部材
６１ａ  貫通孔
６２  位置決め部材
６２ａ  挿通孔
６３  案内構造
６４  位置決めボルト
６５  ナット
７  支持部材
７’  支持部材
７Ａ  支持部材
７Ｂ  支持部材
７Ｃ  支持部材
７Ｄ  支持部材
７Ｅ  支持部材
７１  架設部
７１’  架設部
７１ａ  貫通孔
７１ｂ  雌ねじ孔
７２  側板部
７２Ｄ  側板部
７２Ｅ  側板部
７２ａ  取付孔（長孔）
７３  取付孔の間の部分
７５  軸支持部
７５Ａ  軸支持部
７５Ｂ  軸支持部
７５Ｃ  軸支持部
７５Ｄ  軸支持部
７５Ｅ  軸支持部
７５ａ  第１の軸支持部材
７５ａ’  第１の軸支持部材
７５ａ”  第１の軸支持部材
７５ｂ  第２の軸支持部材
７５ｂ’  第２の軸支持部材
７５ｂ”  第２の軸支持部材
７５ｃ  第１の軸支持部材
７５ｄ  第２の軸支持部材
７６  連結部材
７９  位置調節部
７９’  位置調節部
８  雄ねじ部材
８１  雄ねじ部
８２  操作部
９ａ  第１の支持部（第１の支持軸）
９ａ’  第１の支持部（第１の支持軸）
９ｂ  第２の支持部（第２の支持軸）
９ｂ’  第２の支持部（第２の支持軸）
９１  雌ねじ孔
９２  固定ボルト
９３  位置調節機構
９５  角度調節機構
９６  固定手段
９６ａ  固定孔
９６ｂ  固定ボルト
９６ｃ  ナット
９６ｄ  固定孔
θ  角度
【図１】
2015229062.tif 000003
【図２】
2015229062.tif 000004
【図３】
2015229062.tif 000005
【図４】
2015229062.tif 000006
【図５】
2015229062.tif 000007
【図６】
2015229062.tif 000008