(57)【要約】【課題】電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限する。【解決手段】自端末の向きを検知する加速度センサ（１１）の検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する判定部（１３）と、特定した面が、人感センサ（１２）が備えられている面であり、かつ、人感センサ（１２）が、自端末が人体に接触していることを検知したとき、電波強度を制限する出力制限部（１４）と、を備える。【選択図】図１
2015061298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末であって、
自端末の向きを検知する第１のセンサと、
自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサと、
上記第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定手段と、
上記特定手段が特定した面が、上記第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記第２のセンサは、自端末における複数の面のうち少なくとも２面にわたって備えられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
無線アンテナをさらに備え、
上記第２のセンサの少なくとも１つは、上記無線アンテナの位置に最も近接する面に備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記第２のセンサは、上記第２のセンサの周囲の温度を検知する温度センサ、
または、上記第２のセンサに物体が接触または近接したことを検知するタッチセンサのいずれかであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
外部機器に無線信号を出力する携帯端末の制御方法であって、
自端末の向きを検知する第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定ステップと、
上記特定ステップにて特定した面が、自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス技術の進展に伴い携帯電話およびスマートフォン等の様々な無線機器が身近な存在となり、コミュニケーションツールとして広く普及している。その一方で、無線機器から出力される電波が人体に悪影響を及ぼす可能性があることが、懸念されている。そこで従来、無線機器が人体に近接しているときに無線信号を出力するときの電波強度を制限することによって、人体に対する電波の照射量を低減させる工夫がなされている。例えば特許文献１には、ユーザの把持を検知するグリップセンサを備え、ユーザの把持が検知された場合に、上記電波強度を制限する携帯端末が開示されている。また、特許文献２には、物体の近接を検知する近接センサを備え、物体の近接が検知された場合と検知されていない場合とで、整合回路を切り替えることにより、上記電波強度を制限する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７００７１号公報（２０１２年９月６日公開）
【特許文献２】特開２０１２−２３９１０８号公報（２０１２年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記電波強度を制限すると、基地局との接続性が悪くなるため、電波強度の制限は、必要最低限とすることが好ましい。しかしながら、上記特許文献１および２に開示された技術では、上記電波強度を制限する必要のない場合でも、上記電波強度を制限してしまうという問題がある。具体的には、上記特許文献１に開示された技術では、ユーザが携帯端末を把持している場合に、上記電波強度を制限する。そのため、例えば、人体において電波が悪影響を及ぼす可能性のある場所（例えば胴体など）から携帯端末が離れている状態で、ユーザが携帯端末機を把持していても、上記電波強度は制限されてしまう。また、上記特許文献２に開示された技術では、物体が近傍にある場合に上記電波強度を制限する。そのため、携帯端末が人体の近傍に無い場合でも、携帯端末が近傍にある物体を検知すると、上記電波強度を制限する処理を行ってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末であって、自端末の向きを検知する第１のセンサと、自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサと、上記第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定手段と、上記特定手段が特定した面が、上記第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、外部機器に無線信号を出力する携帯端末の制御方法であって、自端末の向きを検知する第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定ステップと、上記特定ステップにて特定した面が、自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、本発明に係る携帯端末は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るタブレット端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るタブレット端末の外観を示す模式図である。
【図３】センサの検知結果から想定される状況と電波強度との関係を示す表、および、センサの検知結果から想定されるタブレット端末の向きを示す模式図である。
【図４】実施形態１に係るタブレット端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係るタブレット端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係るタブレット端末の外観を示す模式図である。
【図７】実施形態２に係るタブレット端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係るタブレット端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態３に係るタブレット端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、本発明をタブレット端末１に適用した例を説明する。なお、適用例は、タブレット端末に限定されず、外部機器に無線信号を出力することが可能な携帯端末であれば本発明を適用可能である。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。さらに、各図面に記載した構成の形状、並びに、長さ、大きさおよび幅などの寸法は、実際の形状や寸法を反映させたものではなく、図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更している。
【００１１】
（タブレット端末１の外観構成）
次に、図２を参照して、タブレット端末１の外観構成について説明する。図２は、タブレット端末１の外観を示す模式図である。図２の（ａ）に示すように、本実施形態に係るタブレット端末１は、筐体の少なくとも１つの面に、表示部２０を備えている。なお、以降、表示部２０を備える面を、タブレット端末１の「正面」と呼称する。また、以降、上記正面の各辺と隣接する４つの面を、タブレット端末１の「側面」と呼称する。さらに、以降、上記正面の反対側の面をタブレット端末１の「背面」と呼称する。図２の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本実施形態に係るタブレット端末１は、４つの上記側面のうち、２面に人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂを備えている。なお、以降、タブレット端末１の側面に設けられる人感センサを総称して、「人感センサ１２」と呼称する場合がある。
【００１２】
具体的には、人感センサ１２ａは、図面の下方向をタブレット端末１の下方向と定義したとき、図２の（ａ）における下側の側面に設けられている。また、人感センサ１２ｂは、図２の（ａ）における左側の側面に設けられている。また、図２の（ｄ）に示すように、人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂは、側面から背面にわたって設けられている。なお、人感センサ１２の数および配置は、上記の例に限定されるものではない。例えば、人感センサ１２は、タブレット端末１の１面のみに設けられていてもよいし、全ての側面、および背面に設けられていてもよい。また、タブレット端末１は、例えば、側面と背面とで別の人感センサ１２を備えていてもよいし、タブレット端末１は、例えば、正面に人感センサ１２を備えていてもよい。
【００１３】
また、人感センサ１２は、側面から背面にわたって設けられる例に限定されず、自端末における複数の面のうち少なくとも２面にわたって備えられていればよい。例えば、タブレット端末１において、１辺を共有する２面（例えばある側面および正面、またはある側面および背面）にわたって人感センサ１２が設けられていてもよいし、対向する２面（例えば正面および背面）および当該２面と隣接する面（ある側面）の合計３面にわたって備えられていてもよい。なお、３面にわたって備えられる場合は、ある側面、背面（または正面）、および別の側面の３面にわたって備えられていてもよい。
【００１４】
以上より、人感センサ１２の数および配置は、タブレット端末の機能、目的、および外観構成などに基づいて、適宜選択される事項である。例えば、人感センサ１２のうちの１つを、無線アンテナの位置に最も近接する面に備えてもよい。
【００１５】
（タブレット端末１の機能概要）
次に、図２および図３を参照して、タブレット端末１の機能概要について説明する。図３は、センサの検知結果から想定される状況と電波強度との関係を示す表、および、センサの検知結果から想定されるタブレット端末の向きを示す模式図である。ここでは、ユーザがタブレット端末１をユーザ自身の大腿部の上にて支持し、使用する場合を例に挙げて説明する。この例の場合、ユーザがタブレット端末１をユーザの手で把持する場合と比べて、タブレット端末１は、ユーザの胴体により近い位置にてユーザと接触することとなる。そのため、タブレット端末１から出力される電波が人体に悪影響を及ぼす可能性があり、タブレット端末１から無線信号を出力するときの電波強度を制限する必要がある。
【００１６】
そこで、本実施形態に係るタブレット端末１は、図２に示すように、人感センサ１２が、タブレット端末の側面のうちの２面から、背面にわたって設けられている。ここで、上記側面のうちの２面と背面とは、ユーザがタブレット端末１を大腿部にて支持して使用する場合に、下面となる可能性が高い面である。なお、「下面」とは、「タブレット端末における地面に最も近い面」を示す言葉である。例えば、図３の（ｂ）に示すように、背面を下面として（以降、水平と称する）使用する場合、人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂがユーザの大腿部に接触することとなる。また、図３の（ｃ）に示すように、正面の短辺と隣接する側面のうち、人感センサ１２ａが設けられた面を下面として（以降、縦向きと称する）使用する場合、人感センサ１２ａがユーザの大腿部に接触することとなる。さらに、図３の（ｄ）に示すように、正面の長辺と隣接する側面のうち、人感センサ１２ｂが設けられた面を下面として（以降、横向きと称する）使用する場合、人感センサ１２ｂがユーザの大腿部に接触することとなる。つまり、本実施形態に係るタブレット端末１は、人感センサ１２が、タブレット端末の側面のうちの２面から、背面にわたって設けられている。具体的には、側面のうち互いに直交する２面から、背面にわたって設けられている。これにより、上述する水平、縦向き、および横向きのそれぞれの状態において、異なる人感センサ１２、または複数の人感センサ１２が設けられている面が、下面となるような構成となっている。
【００１７】
また、本実施形態に係るタブレット端末１は、後述する加速度センサ１１によって自端末の向きを特定することで、自端末における下面を特定することができる。以上より、図３の（ａ）に示すように、加速度センサ１１の検知結果によって、タブレット端末１の向きが特定され、さらに、タブレット端末１の下面が特定される。上述したように、特定された下面に応じて、異なる人感センサ１２、または複数の人感センサ１２が設けられているため、下面が特定されることで、人感センサ１２が特定される。そして、特定された人感センサ１２が、人体に接触または近接していることを検知した場合、この状況は、タブレット端末１が人体（ユーザの大腿部）と接触している状況、換言すれば、上記電波強度を制限する必要がある状況であると考えられる。タブレット端末１は、この場合に、後述する制限設定に基づいて上記電波強度を制限する。なお、図３の（ａ）に示すように、特定された下面に応じて、異なる制限設定を使用してもよい。
【００１８】
一方、図３の（ａ）に示すように、特定された下面の人感センサ１２が、人体に接触または近接していることを検知していない場合は、タブレット端末１は人体の近くにないと考えられるため、上記電波強度は、制限されていない通常の電波強度となる。
【００１９】
以上により、本実施形態に係るタブレット端末１は、上記電波強度を制限すべき状況と、制限すべきでない状況とを正確に判定することができ、上記電波強度を制限すべき状況にて、適切に上記電波強度を制限することができる。
【００２０】
（タブレット端末１の構成）
次に、図１を参照して、タブレット端末１の要部構成について説明する。図１は、タブレット端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、タブレット端末１は少なくとも、加速度センサ１１（第１のセンサ）、人感センサ１２（第２のセンサ、温度センサ）、判定部１３（特定手段）、出力制限部１４（出力制限手段）、記憶部１５、無線通信部１６（無線出力手段）、検波部１７、およびアンテナ１８を備えている。
【００２１】
加速度センサ１１は、タブレット端末１の向きおよび傾きを検知するセンサである。加速度センサ１１としては、タブレット端末などに一般的に搭載されている、既存の加速度センサを用いることができる。具体的には、加速度センサ１１は、タブレット端末１に対する重力の方向から、タブレット端末１の向きおよび傾きを検知し、判定部１３に出力する。
【００２２】
本発明における人感センサ１２は、人体の接触または近接を検知するセンサを指すものである。具体的には、人感センサ１２は、自センサ周辺の温度を検知する温度センサであってもよく、この場合、検知した温度を判定部１３に出力する。なお、本実施形態の説明においては、人感センサ１２は、温度センサとして説明するが、これに限定されず、例えば、赤外線、超音波、または可視光などを利用して人体の接触または近接を検知するセンサであってもよい。あるいは、静電式、電界式、または圧力式のタッチセンサであってもよい。さらに、人感センサ１２は、タブレット端末１の少なくとも１面に、少なくとも１つ設けられる。本実施形態では、上述したように、４つの側面のうちの２面から背面にわたって、合計２つの人感センサ１２が設けられている。
【００２３】
判定部１３は、加速度センサ１１および人感センサ１２の検知結果を判定するものである。具体的には、判定部１３は、加速度センサ１１から出力されたタブレット端末１の向きおよび傾きを示す検知結果に基づいて、タブレット端末１における地面に最も近い面（下面）を特定する。さらに具体的には、記憶部１５に記憶されたテーブル（不図示）から、タブレット端末１の向きおよび傾きを示す情報と対応付けられた、タブレット端末の面（下面）を一義的に特定する情報、および、当該面に設けられている人感センサ１２を一義的に特定する情報を読み出す。これにより、下面と特定した面に、人感センサ１２が設けられているか否かを特定することができ、また、人感センサ１２が設けられている場合は、当該人感センサ１２を特定することができる。そして、判定部１３は、下面と特定した面に、人感センサ１２が設けられている場合には、当該人感センサ１２が検知した自センサ周辺の温度が、人体に接触または近接していることを示す温度であるかを特定する。具体的には、記憶部１５に記憶された、人体に接触または近接していることを示す温度範囲の情報を参照して、検知した温度が上記温度範囲に含まれているか否かを特定する。そして、判定部１３は、検知した温度が上記温度範囲に含まれている場合には、タブレット端末１から出力される無線信号の電波強度を制限すべきと判定する。また、判定部１３は、上記電波強度を制限すべきと判定した場合、上記電波強度を制限する命令を、出力制限部１４に通知する。なお、特定された下面に応じて異なる制限設定を使用する場合は、特定した下面の情報、または、特定した人感センサ１２の情報を、上記命令とともに通知してもよい。
【００２４】
出力制限部１４は、判定部１３からの通知を受けて、タブレット端末１から出力される無線信号の電波強度を制限するものである。具体的には、判定部１３から上記電波強度を制限する命令が通知されると、出力制限部１４は、記憶部１５から後述する制限設定を読み出し、当該制限設定に基づいて上記電波強度を制限する。さらに具体的には、出力制限部１４は、検波部１７から通知される上記電波強度の値を監視し、無線信号を送信するための最大電力（最大送信電力）が、制限設定に基づく設定値を超えないように、無線通信部１６を制御する。なお、出力制限部１４は、無線通信部１６が備える電波強度制御回路（不図示）の電圧値と上記電波強度の値との対応付けに基づいて、上記電圧値が制限設定に基づく設定値以上にならないように、上記電波強度制御回路を制御してもよい。また、特定された下面に応じて異なる制限設定を使用する場合は、判定部１３から通知された、特定された下面の情報、または、特定された人感センサ１２の情報に対応付けられた制限設定を、記憶部１５から読み出してもよい。
【００２５】
記憶部１５は、タブレット端末１の向きおよび傾きを示す情報と対応付けられた、タブレット端末の面（下面）の情報、当該面に設けられている人感センサ１２の情報、人体に接触または近接していることを示す温度範囲の情報、および、タブレット端末１が無線信号を出力するときの電波強度を制限する場合の設定を記憶しているものである。上記電波強度を制限する場合の設定とは、具体的には、上記電波強度を制限する場合の最大送信電力（制限設定）である。なお、上記制限設定は、異なる複数の設定であってもよく、その場合は、記憶部１５は、下面を一義的に特定する情報、または、人感センサ１２を一義的に特定する情報と、上記制限設定とをそれぞれ対応付けて記憶していてもよい。また、異なる複数の設定は、アンテナ１８の位置および無線信号の出力方向に応じて、最大送信電力の値が異なるものであってもよい。すなわち、アンテナ１８に近い面、または、無線信号が出力される面と対応付けられている制限設定は、他の制限設定と比べて、さらに最大送信電力が制限されていてもよい。記憶部１５は、例えば、ハードウェアとしてのメモリそのものであればよい。また、メモリ内の一部の記憶領域であってもよく、あるいは、記憶部に形成された、閾値を格納するためのデータベースであってもよい。
【００２６】
無線通信部１６は、アンテナ１８を通じて外部機器に無線信号を出力（送信）したり、または、外部機器から送信された無線信号を、アンテナ１８を通じて受信したりするものである。無線通信部１６が無線信号を出力する場合、上述したように、当該出力の電波強度は出力制限部１４によって制御される。例えば、無線通信部１６は、出力制限部１４によって、無線信号を出力するときの最大送信電力が、制限設定に基づく設定値を超えないように制御される。無線通信部１６は、無線通信に関わる各種ハードウェアの集合体として実現されてもよく、ハードウェアと、当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２７】
検波部１７は、無線通信部１６が出力する無線信号の電波強度の値を測定するものである。検波部１７は、測定した電波強度の値を、出力制限部１４に出力する。検波部１７は、検波回路といったハードウェアとして実現されてもよく、ハードウェアと、当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２８】
（タブレット端末１の処理の流れ）
次に、図４および図５を参照して、タブレット端末１における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図４および図５は、タブレット端末１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４および図５は、起動後のタブレット端末１における処理について説明している。
【００２９】
まず、加速度センサ１１から出力された検知結果から、判定部１３が、タブレット端末１が水平であると特定したとき（Ｓ１：特定ステップでＹＥＳ）、判定部１３はさらに、タブレット端末１の下面が背面であることを特定し、特定した面に人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂが設けられていることを特定する。そして、判定部１３は、人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂが検知したそれぞれのセンサの周辺温度の値が、所定の範囲（人体に接触または近接していることを示す温度範囲）内であるか否かを特定する（Ｓ２）。上記周辺温度の値が所定の範囲内である場合（Ｓ２でＹＥＳ）、判定部１３は、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する（Ｓ３）。そして、判定部１３は、上記電波強度を制限する命令を、出力制限部１４に通知する。
【００３０】
続いて、出力制限部１４は、上記電波強度を制限するための設定を読み出す（Ｓ４）。具体的には、出力制限部１４は、記憶部１５から制限設定を読み出す。そして、出力制限部１４は、読み出した設定に基づいて上記電波強度を制限する（Ｓ５：出力制限ステップ）。具体的には、出力制限部１４は、検波部１７から供給される、上記電波強度の値を監視する。そして、無線信号を送信するための最大電力（最大送信電力）が、制限設定に基づく設定値を超えないように、無線通信部１６を制御する。以上で、電波強度制限処理は終了する。
【００３１】
一方、人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂが検知したそれぞれのセンサの周辺温度の値が、所定の範囲内でない場合（Ｓ２でＮＯ）、判定部１３は、現在の上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００３２】
また、加速度センサ１１から出力された検知結果から、判定部１３が、タブレット端末１が縦向きであると特定したとき（Ｓ７：特定ステップでＹＥＳ）、判定部１３はさらに、タブレット端末１の下面が、図２の（ａ）における下側の側面であることを特定し、特定した面に人感センサ１２ａが設けられていることを特定する。そして、判定部１３は、人感センサ１２ａが検知した自センサの周辺温度の値が、上記所定の範囲内であるか否かを特定する（Ｓ８）。以降のＳ９〜Ｓ１２の処理は、図４のＳ３〜Ｓ６の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００３３】
一方、加速度センサ１１から出力された検知結果から、判定部１３が、タブレット端末１が横向きであると特定したとき（Ｓ１３：特定ステップ）、判定部１３はさらに、タブレット端末１の下面が、図２の（ａ）における左側の側面であることを特定し、特定した面に人感センサ１２ｂが設けられていることを特定する。そして、判定部１３は、人感センサ１２ｂが検知した自センサの周辺温度の値が、上記所定の範囲内であるか否かを特定する。以降のＳ１２およびＳ１４〜Ｓ１７の処理は、図４のＳ６およびＳ２〜Ｓ５とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【００３４】
なお、図４および図５には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、人感センサ１２から出力される温度の値が、上記所定の範囲外となった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。
【００３５】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るタブレット端末１は、自端末の向きを検知する加速度センサ１１を備えている。また、タブレット端末１の側面のうち、互いに直交する２面から背面にわたって、合計２つの人感センサ１２ａおよび人感センサ１２ｂを備えている。これにより、加速度センサ１１の検知結果から、判定部１３が、タブレット端末１の下面および当該下面に設けられた人感センサ１２を特定する。そして、判定部１３は、特定した人感センサ１２の周辺温度が、人体に接触または近接していることを示す温度であるかを特定する。よって、ユーザが使用するタブレット端末１の向きがいずれの状態であっても、タブレット端末１がユーザの大腿部などに接触しているか否かを特定することができる。ここで、タブレット端末１がユーザの大腿部などに接触している場合、タブレット端末１が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべき状態にあるということである。すなわち、本実施形態に係るタブレット端末１は、上記電波強度を制限すべき状態を正確に特定することができる。そして、判定部１３は、上記の状態を特定したとき、上記電波強度を制限する命令を出力制限部１４に通知し、出力制限部１４は、上記電波強度を制限する。以上より、本実施形態に係るタブレット端末１は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができるという効果を奏する。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図６は、本実施形態に係るタブレット端末１’の外観を示す模式図である。本実施形態に係るタブレット端末１’は、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、実施形態１に係るタブレット端末１と異なり、タブレット端末１’の面のうち、１面のみに人感センサ１２を備える構成である。
【００３７】
人感センサ１２を備える面は、タブレット端末の機能、目的、および外観構成などに基づいて、適宜選択されればよい。例えば、図６の（ｂ）のように、タブレット端末１’の側面に人感センサ１２を設けてもよいし、図６の（ｃ）のように、タブレット端末１’の背面に人感センサ１２を設けてもよい。さらに言えば、タブレット端末１’は、アンテナ１８の最も近傍の面に、人感センサ１２を設けてもよく、図６の（ａ）に示すように、アンテナ１８から出力される無線信号の方向に起因して、無線信号の電波強度の値が最も大きくなる面に人感センサ１２を設けてもよい。
【００３８】
（タブレット端末１’の処理の流れ）
次に、図７を参照して、タブレット端末１’における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図７は、タブレット端末１’における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７は、起動後のタブレット端末１’における処理について説明している。
【００３９】
まず、加速度センサ１１から出力された検知結果から、判定部１３が、タブレット端末１’の向きを特定する。さらに、判定部１３は、特定した向きからタブレット端末１’の下面を特定し、特定した下面に人感センサ１２が設けられているか否かを特定する（Ｓ２１：特定ステップ）。特定した下面に人感センサ１２が設けられている場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、判定部１３はさらに、人感センサ１２が検知したそれぞれのセンサの周辺温度の値が、所定の範囲（人体に接触または近接していることを示す温度範囲）内であるか否かを特定する（Ｓ２２）。
【００４０】
以降のＳ２３〜Ｓ２５の処理は、図４におけるＳ３〜Ｓ５の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００４１】
一方、判定部１３が特定した下面に、人感センサ１２が設けられていない場合（Ｓ２１でＮＯ）、または、人感センサ１２が検知した自センサの周辺温度の値が、所定の範囲内でない場合（Ｓ２２でＮＯ）、判定部１３は、現在の上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ２６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００４２】
なお、図７には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、新たに下面と特定された面に人感センサ１２が無い場合、または、人感センサ１２から出力される温度の値が、上記所定の範囲外となった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。
【００４３】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るタブレット端末１’は、自端末の向きを検知する加速度センサ１１を備えている。また、タブレット端末１’の１面に、人感センサ１２を備えている。この１面とは、例えば、アンテナ１８の位置に最も近接する面、または、無線信号の電波強度の値が最も大きくなる面である。ここで、無線信号には指向性があるため、タブレット端末の面のうち、アンテナ１８から遠い面については、上記電波強度の値が小さくなる可能性が高い。つまり、アンテナ１８から遠い面をユーザの大腿部などに接触させている場合は、電波強度を制限しなくてもよい可能性が高い。以上より、本実施形態に係るタブレット端末１’は、自端末が上記電波強度を制限すべき向き（人感センサ１２が設けられた面が下面となる向き）であり、かつ、ユーザの大腿部などに接触しているという状態を特定し、上記電波強度を制限する。よって、タブレット端末１’の向きが上記電波強度を制限すべき向きでない場合は、上記電波強度が制限されないため、基地局との接続性が悪くならない。そのため、利便性の低下を抑えることができる。また、タブレット端末に設ける人感センサ１２が少なくて済むため、タブレット端末の生産コストの削減を図ることができる。
【００４４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図８は、本実施形態に係るタブレット端末２の要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るタブレット端末２は、実施形態１においてタブレット端末１が人感センサ１２として温度センサを用いていたのに代えて、タッチセンサ２２を用いている場合を示す。なお、本実施形態に係るタブレット端末２は、実施形態２に係るタブレット端末１’のように、１面のみにタッチセンサ２２を備えているものとして説明する。しかしながら、本実施形態に係るタブレット端末２は、この例に限定されるものではない。例えば、実施形態１に係るタブレット端末１のように、側面のうちの２面から背面にわたって、合計２つのタッチセンサ２２が設けられていてもよいし、または、４つの側面すべてにタッチセンサ２２が設けられていてもよい。つまり、本実施形態におけるタブレット端末２は、タッチセンサ２２が設けられる位置について、タブレット端末１’の例に限定されない。
【００４５】
タッチセンサ２２は、ユーザの大腿部などの物体の接触または近接を検知するセンサである。また、タッチセンサ２２は、検知結果を判定部１３に出力する。例えば、タッチセンサ２２は、静電容量センサ、電界センサ、または圧力センサであってもよい。これにより、実装面積（または体積）、コスト、消費電力の観点に基づいて、センサの選択肢を増やすことができる。
【００４６】
判定部１３は、実施形態１にて説明した機能に加えて、タッチセンサ２２から出力された検知結果が一定、すなわち、経時変化しない場合は、机などの物と接触していると判定し、経時変化している場合に、人体に接触していると判定してもよい。
【００４７】
（タブレット端末２の処理の流れ）
次に、図９を参照して、タブレット端末２における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図９は、タブレット端末２における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図９は、起動後のタブレット端末２における処理について説明している。
【００４８】
まず、加速度センサ１１から出力された検知結果から、判定部１３が、タブレット端末２の向きを特定する。さらに、判定部１３は、特定した向きからタブレット端末２の下面を特定し、特定した下面にタッチセンサ２２が設けられているか否かを特定する（Ｓ３１：特定ステップ）。特定した下面にタッチセンサ２２が設けられている場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、判定部１３はさらに、タッチセンサ２２が接触を検知したか否かを特定する（Ｓ３２）。タッチセンサ２２が接触を検知した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、判定部１３は、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する（Ｓ３３）。
【００４９】
以降のＳ３４およびＳ３５の処理は、図４のＳ４およびＳ５の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００５０】
一方、判定部１３が特定した下面に、タッチセンサ２２が設けられていない場合（Ｓ３１でＮＯ）、または、タッチセンサ２２が接触を検知していない場合（Ｓ３２でＮＯ）、判定部１３は、現在の上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ３６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００５１】
なお、図９には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、新たに下面と特定された面にタッチセンサ２２が無い場合、または、タッチセンサ２２が物体との接触を検知しなくなった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。
【００５２】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るタブレット端末２は、実施形態１に係るタブレット端末１が備える人感センサ１２に代えて、タッチセンサ２２を備えている。これにより、実装面積（または体積）、コスト、消費電力の観点に基づいて、センサの選択肢を増やすことができる。
【００５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
タブレット端末１〜３およびタブレット端末１’の制御ブロック（特に判定部１３および出力制限部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５４】
後者の場合、タブレット端末１〜３およびタブレット端末１’は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（タブレット端末１〜３およびタブレット端末１’）は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段（無線通信部１６）を備える携帯端末であって、自端末の向きを検知する第１のセンサ（加速度センサ１１）と、自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサ（人感センサ１２、タッチセンサ２２）と、上記第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定手段（判定部１３）と、上記特定手段が特定した面が、上記第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段（出力制限部１４）と、を備える。
【００５６】
上記の構成によれば、上記第１のセンサは、自端末の向きを検知する。これにより、携帯端末における地面に最も近い面が特定される。また、上記第２のセンサは、自端末における少なくとも１面に、少なくとも１つ備えられている。そして、携帯端末における地面に最も近い面として特定された面が、上記第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、携帯端末が人体に接触または近接していることを検知したとき、無線信号を出力するときの電波強度を制限する。
【００５７】
これにより、例えば、タブレット端末などの、ユーザの大腿部などで支持して使用する状況が想定される携帯端末において、携帯端末における地面に最も近い面、すなわち、ユーザの大腿部などと接触または近接する面（下面）を特定し、特定した面と大腿部との接触または近接が検知された場合に、電波強度を制限することができる。一方、上記の構成によれば、上記地面に最も近い面と特定された面が、ユーザの大腿部などと接触していないときは（例えば、ユーザが携帯端末の側面を手で支持して使用している場合）、電波強度を制限しない。これは、携帯端末とユーザの胴体との距離が遠いため、電波強度を制限する必要がないためである。つまり、上記の構成によれば、携帯端末とユーザの胴体とが近い状態を正確に特定し、当該状態であるときに電波強度を制限することができる。以上により、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができる。
【００５８】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記第２のセンサは、異なる複数の面に備えられるとともに、上記異なる複数の面それぞれに、少なくとも１つ備えられてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、第２のセンサは、異なる複数の面に備えられるとともに、異なる複数の面それぞれに、少なくとも１つ備えられる。これにより、ユーザが携帯端末の向きを変更することで下面となる面が変更されると、変更前と異なる第２のセンサが備えられた面が下面となる。よって、ユーザが使用状況に応じて携帯端末の向きを変更しても、電波強度を制限すべき状況を正確に特定することができる。
【００６０】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様１または２において、上記第２のセンサは、自端末における複数の面のうち少なくとも２面にわたって備えられてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、第２のセンサは、携帯端末の面のうち、少なくとも２面に備えられることとなる。例えば、携帯端末のある側面と背面（または正面）にわたって第２のセンサが備えられていれば、当該２面を自端末における地面に最も近い面（下面）とする２つの向きの携帯端末において、ユーザの大腿部などとの接触または近接を検知することができる。また、例えば、ある側面、背面（または正面）、および別の側面にわたって第２のセンサが備えられていれば、当該３面を下面とする３つの向きの携帯端末において、ユーザの大腿部などとの接触または近接を検知することができる。なお、第２のセンサが備えられる面は上記の例に限定されるものではない。例えば、第２のセンサが３面にわたって備えられる場合、正面、側面、および背面にわたって第２のセンサが備えられてもよい。以上より、第２のセンサを、自端末における複数の面のうち少なくとも２面にわたって備えることで、より多くの電波強度を制限すべき状況を特定することができる。
【００６２】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１〜３において、無線アンテナ（アンテナ１８）をさらに備え、上記第２のセンサの少なくとも１つは、上記無線アンテナの位置に最も近接する面に備えられてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、第２のセンサの少なくとも１つは、無線アンテナの位置に最も近接する面に備えられる。ここで、無線信号には指向性があるため、電波強度を制限すべき携帯端末が、無線アンテナの位置に最も近接する面を下面とする向きである場合に、他の向きである場合と比べて、当該面からの無線信号の出力が大きくなる可能性がある。よって、無線信号の出力が大きくなる面を下面とする状況を正確に特定することで、電波強度を制限すべき状況を確実に特定し、当該状況において電波強度を制限することができる。
【００６４】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様１〜４において、上記第２のセンサの少なくとも１つは、表示部を有する面の反対側の面である背面に備えられていてもよい。
【００６５】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様１〜５において、上記第２のセンサは、上記第２のセンサの周囲の温度を検知する温度センサ、または、上記第２のセンサに物体が接触または近接したことを検知するタッチセンサのいずれかであってもよい。
【００６６】
本発明の態様７に係る携帯端末の制御方法は、外部機器に無線信号を出力する携帯端末の制御方法であって、自端末の向きを検知する第１のセンサによる検知結果に応じて、自端末における地面に最も近い面を特定する特定ステップ（Ｓ１、Ｓ７、Ｓ１３、Ｓ２１、Ｓ３１およびＳ４１）と、上記特定ステップにて特定した面が、自端末における少なくとも１面に少なくとも１つ備えられ、自端末が人体に接触または近接していることを検知する第２のセンサが備えられている面であり、かつ、当該第２のセンサが、自端末が上記人体に接触または近接していることを検知したとき、上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップ（Ｓ５、Ｓ１１、Ｓ１７、Ｓ２５，Ｓ３５およびＳ４５）と、を含む。
【００６７】
上記の構成による作用効果は、上述した態様１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末に利用することができ、特に、タブレット端末などの比較的大きな携帯端末に好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１〜３、１’  タブレット端末（携帯端末）
１１  加速度センサ（第１のセンサ）
１２  人感センサ（第２のセンサ、温度センサ）
１３  判定部（特定手段）
１４  出力制限部（出力制限手段）
１６  無線通信部（無線出力手段）
１８  アンテナ（無線アンテナ）
２０  表示部
２２  タッチセンサ（第２のセンサ）
【図１】
2015061298.tif 000003
【図２】
2015061298.tif 000004
【図３】
2015061298.tif 000005
【図４】
2015061298.tif 000006
【図５】
2015061298.tif 000007
【図６】
2015061298.tif 000008
【図７】
2015061298.tif 000009
【図８】
2015061298.tif 000010
【図９】
2015061298.tif 000011