(57)【要約】【課題】白金触媒の失活の恐れがない非シリコーン系材料等からなり、マット紙等に印刷されてなる肉厚の印刷物の表面であっても、所定のコスレ防止性等が発揮できる印刷物用表面保護剤、及びそのような印刷物用表面保護剤を用いた印刷物の表面保護方法を提供する。【解決手段】印刷物用表面保護剤、及びそのような印刷物用表面保護剤を用いた印刷物の表面保護方法であって、印刷物用表面保護剤が、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する水分散体である。（Ａ）水：１００重量部（Ｂ）パラフィン系オイル：０．５〜１２０重量部（Ｃ）界面活性剤：０．１〜３０重量部【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する水分散体であることを特徴とする印刷物用表面保護剤。
（Ａ）水：１００重量部
（Ｂ）パラフィン系オイル：０．５〜１２０重量部
（Ｃ）界面活性剤：０．１〜３０重量部
【請求項２】
前記（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの％ＣPを６０％以上の値とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルのアニリン点を１００℃以上の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの４０℃における動粘度を、１０〜１５００００ｍｍ２／sの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルが、エチレン、アルファオレフィン、およびイソブチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を原料として化学合成された炭化水素油、または、石油系パラフィンオイルの水添化物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分としての界面活性剤が、カチオン系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項７】
（Ｅ）成分として、粘度調整剤をさらに含有するとともに、当該（Ｅ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の印刷物用表面保護剤。
【請求項８】
（Ａ）水１００重量部に対して、（Ｂ）パラフィン系オイルを０．５〜１２０重量部、および（Ｃ）界面活性剤を０．１〜３０重量部の範囲で含む水分散体としての印刷物用表面保護剤を用いてなる印刷物の表面保護方法であって、下記工程(ｉ)〜（iii）を含むことを特徴とする印刷物の表面保護方法。
（ｉ）印刷媒体に対し、印刷用インクを用いて印刷を行い、印刷物を得る印刷工程
（ii）前記印刷物の表面に対し、前記印刷物用表面保護剤を塗布する塗布工程
（iii）前記印刷物用表面保護剤を乾燥させて、表面保護部材を形成する形成工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物用表面保護剤及び印刷物の表面保護方法に関する。特に、非シリコーン系材料からなり、マット紙等に印刷されてなる肉厚の印刷物の表面であっても、効率的に保護することができる印刷物用表面保護剤、及びそのような印刷物用表面保護剤を用いた印刷物の表面保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輪転印刷機を用いて得られる印刷物の表面に対して、後工程としての折り工程や裁断工程で、これらの工程を実施するための機械装置との間の摩擦によって、表面に傷が入らないように、いわゆるコスレ防止剤と呼ばれる印刷物用表面保護剤が塗布されている。
ここで、このような印刷物用表面保護剤として、シリコーンオイルおよび界面活性剤を含んでなるシリコーンオイルエマルジョンが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
より具体的には、カチオン性界面活性剤に水を添加して液晶を形成し、この液晶とオルガノポリシロキサンを混合撹拌し、その混合物に、水を混合してなる水性エマルジョンであって、エマルジョン粒子の平均粒径が１０μｍ以下である印刷紙用表面処理剤が開示されている。
【０００３】
また、印刷物の帯電性や滑走性、あるいはコスレ性や湿潤性を改善するために、所定のポリエチレンオキシドを必須成分とするオフセット輪転印刷用の濃縮帯電防止剤組成物が提案されている。（例えば、特許文献２参照）。
より具体的には、分子量２００〜８０００の水溶性高分子であって、所定構造式を有するポリエチレンオキシドを必須成分とし、界面活性剤および水をさらに含んでなるオフセット輪転印刷用の濃縮帯電防止剤組成物が開示されている。
【０００４】
また、耐摩擦性能と適度な滑り性を両立させることのできるポリオレフィンワックスを含有する水性分散液からなるオフセット印刷機用のウェブコーター液が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
より具体的には、ポリエチレンワックスを０．１〜３．０重量％含有する水性分散液からなるウェブコーター液であって、該水性分散液中の総不揮発分が０．２〜１０．０重量％であり、かつ該ポリエチレンワックスの総不揮発分に占める割合が５〜１００重量％であるオフセット印刷機用のウェブコーター液が開示されている。
【０００５】
また、オフセット印刷におけるコスレ防止、静電気除去および滑り助長を向上させるとともに、白金触媒の被毒を防止することを目的とした非シリコーン系界面活性剤を含むオフセット印刷用コート剤が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
より具体的には、エマルジョン型樹脂と、粒状ワックスと、非シリコーン系界面活性剤と、を含むオフセット印刷用コート剤であって、エマルジョン型樹脂のガラス転移点を０〜８０℃の範囲内の値とし、粒状ワックスの平均粒径を２〜１０μｍの範囲内の値とし、固形分濃度を０．６〜４重量％の範囲内の値としたオフセット印刷用コート剤である。
そして、非シリコーン系界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アクリル重合物系界面活性剤が好ましいとして、開示されている。
【０００６】
そこで、本発明者は、白金触媒の失活問題等をさらに改良すべく、既に、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する、水分散体からなる印刷物用表面保護剤を提案している（例えば、特許文献５参照）。
（Ａ）水：１００重量部
（Ｂ）脂肪酸グリコールエステル、脂肪族アルコール、脂肪族アルコールエステル、脂肪族エーテル、及び脂肪酸モノアルキロールアミドからなる群より選択される少なくとも一種の非水溶性脂肪族化合物：０．０１〜１０重量部
（Ｃ）界面活性剤：０．０１〜２０重量部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１  −１２９８５号公報
【特許文献２】特開２００９−７２９７９号公報
【特許文献３】特開平１０  −２８７０６０号公報
【特許文献４】特開２００７−２９６６３７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された印刷物用表面保護剤は、シリコーンポリマー等のシリコーン系化合物を用いていることから、空気中にシリコーン系化合物が飛散し、それが、燃焼触媒として用いられる白金触媒を失活させやすいという問題が見られた。
すなわち、印刷装置の乾燥時の排ガスを低温燃焼し、無臭化するための処理装置の燃焼触媒として用いられる白金触媒が、飛散したシリコーン系化合物により被毒し、失活しやすいという問題が見られた。したがって、高価な白金触媒の交換のために、所定の印刷作業を、しばしば中断しなければならず、経済的に不利益であるという問題が見られた。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたオフセット輪転印刷用の濃縮帯電防止剤組成物は、印刷速度が比較的遅い場合、例えば、４００ｒｐｍでは、所定のコスレ防止性能を発揮することができるものの、印刷速度が比較的早い場合、例えば、回転数が８００ｒｐｍにおいては、所定のコスレ防止性能を発揮できないという問題が見られた。
より具体的には、印刷装置における印刷速度が比較的早い場合、印刷物を所定方向に流すためのガイドロールや、印刷物を流れ方向に二つ折りするためのホーマーや、印刷物の流れ方向を変えるためのターンバー、あるいは、裁断して、折り加工を施した印刷物をコンベアに送るための羽根車等の付随装置において、それぞれ印刷物の表面にコスレ傷が発生しやすいという問題が見られた。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたオフセット印刷機用ウェブコーター液を用いた場合、印刷装置におけるホーマーやターンバーのエアー噴出口に、ポリオレフィンワックスが堆積し、それがインキと混じることにより、黒い米粒大の硬質物質になるという問題が見られた。すなわち、かかる硬質物質が、印刷物の表面にさらに付着したり、印刷物に対して、コスレ傷を生じさせやすいという問題が見られた。
その上、塗布ロール周辺において、ポリオレフィンワックス成分に起因した固形物（微粉）が堆積し、印刷環境を悪化させるという問題も見られた。
【００１１】
さらに、特許文献４に開示されたオフセット印刷用コート剤は、所定粒径の粒状ワックスを含んでいるものの、特許文献２と同様に、印刷速度が比較的早い場合においては、所定のコスレ防止性能を発揮できないという問題が見られた。
また、特許文献４に開示されたオフセット印刷用コート剤の場合、相当量のエマルジョン型樹脂や粒状ワックスを含んでいることから、特許文献３と同様に、付随装置等において、黒い米粒大の硬質物質が発生しやすいという問題が見られた。
【００１２】
一方、特許文献５に開示された薄片状等の非水溶性脂肪族化合物を含んでなる印刷物用表面保護剤によれば、非シリコーン系印刷物用表面保護剤であることから、白金触媒の失活の問題が生じることなく、かつ、高速印刷あるいは長期間印刷した場合であっても、印刷物の円滑な進行が確保され、所定のコスレ防止性能等を効果的に発揮することができる。
しかしながら、白金触媒の失活の問題は有効に解決されるとともに、通常紙等に対しては、高速印刷した場合であっても良好なコスレ防止性能が得られるものの、印刷物の基材がマット紙の場合であって、重ね塗り印刷を行ったような場合には、コスレ防止性が不十分となる場合が見られた。
この点、マット紙表面は他の紙に比較して粗く、インキが、通常よりも１．４倍程度厚く塗布され、さらに、重ね塗り印刷の場合、複数層の印刷層が形成されることに起因していると考えられる。
すなわち、それぞれ塗布厚が全体として厚くなり、乾燥工程において、インキに内包された溶剤成分が、完全に揮発しきれず、印刷層表面が半生状態となりやすくなる。
そのため、印刷層表面に物理接触したような場合に、インキにせん断応力が付加され、コスレ傷が発生したり、インキが転写したりして、印刷不良が発生しやすいと推定される。
【００１３】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、所定のパラフィン系オイルを含んでなる印刷物用表面保護剤を、印刷物の表面に塗布することによって、印刷層表面が半生状態であっても所定のコスレ防止性能等を発揮できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、白金触媒の失活のおそれが少ない非シリコーン系材料等からなる印刷物用表面保護剤であって、マット紙に印刷されてなる肉厚の印刷物等の表面であっても、効率的に保護できる印刷物用表面保護剤、及びそのような印刷物用表面保護剤を用いた印刷物の表面保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する水分散体であることを特徴とする印刷物用表面保護剤が提供され、上述した問題を解決することができる。
（Ａ）水１００重量部
（Ｂ）パラフィン系オイル：０．５〜１２０重量部
（Ｃ）界面活性剤：０．１〜３０重量部
すなわち、水に対して、所定割合のパラフィン系および界面活性剤を含む水分散体から、印刷物用表面保護剤を構成することによって、マット紙に印刷されてなる肉厚の印刷物等の表面であっても、所定のコスレ防止性能等を効果的に発揮することができるとともに、良好な取り扱い性も得ることができる。
また、所定のパラフィン系オイルを幅広い範囲で含有することができることから、配合量が多少ばらついたような場合であっても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができる。
さらに、印刷物用表面保護剤の主成分が非シリコーン系材料から構成されていることから、処理装置における排ガスの燃焼触媒として用いられる白金触媒の失活の問題が生じることもない。
その上、このような印刷物用表面保護剤であれば、再印刷する際の印刷物等の表面に対しても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができる。
【００１５】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの％ＣＰを６０％以上の値とすることが好ましい。
このようにパラフィン系オイルの％ＣＰを制限することにより、インキを溶解させることなく、効果的に凝集させ、結果として、シリコーン系材料と同様に、所定のコスレ防止性を発揮することができる。
【００１６】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルのアニリン点を１００℃以上の値とすることが好ましい。
このようにパラフィン系オイルのアニリン点を制限することにより、印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く、制御することができ、ひいては、良好なコスレ防止性を安定的に発揮することができる。
【００１７】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの４０℃における動粘度を、１０〜１５００００ｍｍ２／sの範囲内の値とすることが好ましい。
このようにパラフィン系オイルの動粘度を制限することにより、印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く、制御することができ、ひいては、良好なコスレ防止性を安定的に発揮することができる。
【００１８】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルが、エチレン、αオレフィン、およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種を原料として化学合成された炭化水素油、または、石油系パラフィンオイルの水添化物であることが好ましい。
このように、パラフィン系オイルが、所定の合成炭化水素油であれば、ナフテン分、芳香族分を含んでいないため、印刷物用表面保護剤による印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く制御することができる。
また、このようにパラフィン系オイルが、石油系パラフィンオイルの水添化物であれば、石油由来のオイルに含まれる芳香族成分の一部をナフテンやパラフィンに分解し、粘度指数を高めたり、％ＣＡを低下させたりすることができ、ひいては、配合量が比較的少量であっても、良好なコスレ防止性を安定的に発揮することができる。
【００１９】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｃ）成分としての界面活性剤が、カチオン系界面活性剤を含むことが好ましい。
このように構成することによって、印刷物用表面保護剤に帯電防止効果を付与することができる。
【００２０】
また、本発明の印刷物用表面保護剤を構成するにあたり、（Ｅ）成分として、粘度調整剤をさらに含有するとともに、当該（Ｅ）成分の含有量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、周囲温度の変化や、界面活性剤の種類や配合量等の変化によって、印刷物用表面保護剤が、過度に高粘度や低粘度になりやすい場合であっても、印刷物用表面保護剤を使用する際の粘度を適当な範囲内の値に調整でき、均一塗布性を確保することができる。
【００２１】
また、本発明の別の態様は、（Ａ）水１００重量部に対して、（Ｂ）パラフィン系オイルを０．５〜１２０重量部、および（Ｃ）界面活性剤を０．１〜３０重量部の範囲で含む水分散体としての印刷物用表面保護剤を用いてなる印刷物の表面保護方法であって、下記工程(ｉ)〜（iii）を含むことを特徴とする印刷物の表面保護方法である。
（ｉ）印刷媒体に対し、印刷用インクを用いて印刷を行い、印刷物を得る印刷工程
（ii）印刷物の表面に対し、印刷物用表面保護剤を塗布する塗布工程
（iii）印刷物用表面保護剤を乾燥させて、表面保護部材を形成する形成工程
このように表面保護方法を実施することにより、マット紙に印刷されてなる肉厚の印刷物等の表面であっても、所定のコスレ防止性能等を効果的に発揮することができる。
また、非シリコーン系材料である印刷物用表面保護剤を用いることから、処理装置における排ガスの燃焼触媒として用いられる白金触媒の失活の問題が生じることもない。
その上、再印刷する際の印刷物等の表面に対しても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができる。
さらに言えば、所定のパラフィン系オイルを幅広い範囲で含有することができることから、配合量が多少ばらついたような場合であっても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は、パラフィン系オイルの配合量と、コスレ防止性能（印刷回転数）と、の関係を説明するために供する図であり、図１（ｂ）は、パラフィン系オイルの配合量と、印刷物用表面保護剤の粘度と、の関係を説明するために供する図であり、図１（ｃ）は、界面活性剤の配合量と、コスレ防止性能（印刷回転数）と、の関係を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の印刷物用表面保護剤を用いた印刷物に対する表面保護方法の手順を説明するために供する図である。
【図３】図３は、本発明の印刷物用表面保護剤を用いるオフセット印刷装置の概略を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１の実施形態]
第１の実施形態は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する水分散体であることを特徴とする印刷物用表面保護剤である。
（Ａ）水１００重量部
（Ｂ）パラフィン系オイル０．５〜１２０重量部
（Ｃ）界面活性剤０．１〜３０重量部
以下、第１の実施形態の印刷物用表面保護剤を、適宜図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００２４】
１．（Ａ）成分
（１）水性材料
第１の実施形態の印刷物用表面保護剤は、相当量の水を含む水分散体とすることによって、適用する印刷物を侵すことなく、所定の表面保護部材を形成することができる。
また、印刷物用表面保護剤が相当量の水を含む水分散体であれば、製造時や保管時、あるいは、水希釈時や塗布時等を含めて、取扱いについても容易になる。
【００２５】
（２）配合量
また、印刷物用表面保護剤を原液として構成する場合、（Ａ）成分としての水の配合量を、印刷物用表面保護剤の全体量（１００重量％）に対して、４０〜９５重量％の範囲内の値とすることが好ましく、５０〜９０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、５５〜８５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、使用時に、所定量の水を追加希釈して、印刷物用表面保護剤とする場合、（Ａ）成分としての水の配合量を、印刷物用表面保護剤の全体量に対して、通常、７０〜９９．５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる水の配合量が、７０重量％未満の値となると、印刷物に適用した場合に、表面がべたついたり、印刷物同士が貼りついたり、水性材料としての取扱いが困難となったりする場合があるためである。
一方、かかる水の配合量が、９９．５重量％を超えると、所定の保護膜を安定的に形成することが困難となって、所定のコスレ防止性能等を発揮することが困難となる場合があるためである。
したがって、印刷物用表面保護剤の全体量に対して、（Ａ）成分としての水の配合量を、８０〜９９重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、９０〜９８重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２６】
２．（Ｂ）成分
（１）種類
（Ｂ）成分として、パラフィン系オイルを配合することを特徴とする。
この理由は、パラフィン系オイルであれば、インキを溶解させずに、凝集させることができることから、マット紙等に印刷されてなる肉厚の印刷物の表面であっても、再印刷する際の印刷物等の表面に対しても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができるためである。
また、非シリコーン系材料であることから、処理装置における排ガスの燃焼触媒として用いられる白金触媒の失活の問題が生じることもないためである。
さらに言えば、パラフィン系オイルであれば、幅広い範囲で含有することができることから、配合量が多少ばらついたような場合であっても、良好なコスレ防止性能等を安定的に発揮することができるためである。
【００２７】
（１）−１．合成炭化水素油
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルが、エチレン、αオレフィン、およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種を原料として化学合成された炭化水素油であることが好ましい。
より具体的には、パラフィン系オイルとして、α−オレフィン（１−デセン、Ｃ１０Ｈ２０）を原料として重合反応と水素化処理で製造されるポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）、イソブチレンを主体とし一部ｎ−ブテンとの共重合物質であるポリブテン（ポリイソブチレン）、エチレンとα−オレフィンとのオリゴマーなどの化学合成によって合成された合成パラフィン系炭化水素オイルが挙げられ、これらのうち一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いても良い。
この理由は、パラフィン系オイルが、所定の合成炭化水素油であれば、ナフテン分、芳香族分を含んでいないため、印刷物用表面保護剤による印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く制御することができるためである。
【００２８】
（１）−２．水添物
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルが、石油留分を精製、水添してなる石油系パラフィンオイルの水添化物であることが好ましい。
この理由は、パラフィン系オイルが、石油系パラフィンオイルの水添化物であれば、含まれる芳香族成分の一部がナフテンやパラフィンに分解されており、粘度指数の高いオイルとすることができるためである。
また、水添によって、芳香族炭化水素等の二重結合を含まないようにして、あるいは、アルキルの一部をイソ体に変化させ、すなわち、％ＣＡを低含有値が低く、粘度指数の高いオイルとすることができるためである。
より具体的には、パラフィン系オイルにおける％ＣＡを６％以下、より好ましくは、３％以下、さらに好ましくは、０．１％以下とすることが好ましい。
なお、パラフィン系オイルが水添化物か否かは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて、ベンゼン環等における二重結合の含有量を測定することによって、判断することができる。
【００２９】
（２）配合量
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．５〜１２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかるパラフィン系オイルの配合量が、０．５重量部未満の値となると、コスレ防止性等を効果的に発揮することが困難となったり、滑剤としての特性が著しく低下したり、強い摩擦によって、過度に帯電したりして印刷物の紙揃え性が低下する場合があるためである。
一方、かかるパラフィン系オイルの配合量が、１２０重量部を超えると、得られる印刷物用表面保護剤の粘度が著しく高くなったり、チクソトロピー性が顕著に発現し、取り扱い性や分散性が過度に低下したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜８０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３０】
ここで、図１（ａ）に言及して、所定量の水で希釈して、印刷物用表面保護剤とした場合において、パラフィン系オイルの配合量と、印刷物用表面保護剤によるコスレ防止性能と、の関係を説明する。
より具体的には、図１（ａ）の横軸に、水１００重量部に対するパラフィン系オイルの配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合に、所定のコスレが発生しない印刷機の回転数（ｒｐｍ）が採って示してある。
また、ラインＡは、印刷用紙としてマット紙を使用した場合の特性曲線であって、ラインＢは、印刷用紙として微塗工紙を使用した場合の特性曲線を示している。
すなわち、印刷用紙として、マット紙を使用した場合には、ラインＡが示すように、パラフィン系オイルの配合量が１．０重量部であれば、印刷機の回転数として、６００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が６００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
また、同様に、印刷用紙として、マット紙を使用した場合、ラインＡが示すように、パラフィン系オイルの配合量が１．５重量部であれば、印刷機の回転数として、７００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が７００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
さらに、同様に、印刷用紙として、マット紙を使用した場合、ラインＡが示すように、パラフィン系オイルの配合量が３．１重量部であれば、印刷機の回転数として、８００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が８００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
一方、印刷用紙として、微塗工紙を使用した場合、ラインＢが示すように、パラフィン系オイルの配合量が０．５、０．６、０．９および１．５重量部であれば、それぞれ印刷機の回転数が５００、６００、７００、および８００ｒｐｍ程度であれば、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合であっても、所定のコスレが発生しないことが確認された。
したがって、印刷用紙として、マット紙および微塗工紙を使用した場合、それぞれにおいて、回転数６００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合に、所定のコスレが発生しないためには、水１００重量部に対するパラフィン系オイルの配合量を０．５重量部以上とするのが有効であることが理解される。
【００３１】
次いで、図１（ｂ）に言及して、印刷物用表面保護剤を原液として構成した場合において、パラフィン系オイルの配合量と、印刷物用表面保護剤の粘度と、の関係を説明する。
図１（ｂ）の横軸に、水１００重量部に対するパラフィン系オイルの配合量（重量部）が２０〜１６０重量部の範囲で採って示してあり、縦軸に、印刷物用表面保護剤の粘度（ｍＰａ・ｓｅｃ（測定温度：２０℃、測定回転数１２ｒｐｍ））が採って示してある。
なお、界面活性剤の配合量については、パラフィン系オイルが水と均一なエマルジョンを形成可能な量とし、約３．３〜３２．６重量部の範囲内の値とした。
すなわち、図１（ｂ）中の特性曲線が示すように、パラフィン系オイルの配合量が約４６重量部であれば、測定される粘度は、約１８ｍＰａ・ｓｅｃであり、パラフィン系オイルの配合量が約７８重量部であれば、測定される粘度は、約２３ｍＰａ・ｓｅｃであり、パラフィン系オイルの配合量が約９５重量部であれば、測定される粘度は、約７３ｍＰａ・ｓｅｃであり、パラフィン系オイルの配合量が約１２０重量部であれば、測定される粘度は、約４１０ｍＰａ・ｓｅｃであり、パラフィン系オイルの配合量が約１４０重量部であれば、測定される粘度は、約１２８０ｍＰａ・ｓｅｃであり、パラフィン系オイルの配合量が約１６０重量部であれば、測定される粘度は、約２８４０ｍＰａ・ｓｅｃであった。
よって、取り扱いが容易なように、粘度を約５００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の値にするためには、水１００重量部に対するパラフィン系オイルの配合量を１２０重量部以下とするのが有効であることが理解される。
【００３２】
（３）％ＣＰ
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの％ＣＰを、６０％以上の値とすることが好ましい。
この理由は、このようにパラフィン系オイルの％ＣＰを制限することにより、印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く、制御することができるためである。
したがって、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの％ＣＰを、６５〜１００％の範囲内の値とすることがより好ましく、７０〜１００％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
特に、合成パラフィン系炭化水素オイルは％ＣＰが１００％であるため、さらに好ましい。
なお、パラフィン系オイルの％ＣＰは、ｎ−ｄ−Ｍ法に準じて、屈折率、密度、分子量、硫黄分を測定し、それからｎ−ｄ−Ｍ環分析を行って、算出することができる。
【００３３】
（４）アニリン点
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルのアニリン点を１００℃以上の値とすることが好ましい。
この理由は、パラフィン系オイルのアニリン点が１００℃未満の値となると、印刷インキが溶解し易くなって印刷物を溶解したインキで汚してしまうためである。
すなわち、パラフィン系オイルのアニリン点を所定温度以上に制限することにより、印刷物用表面保護剤による印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く、制御することができる。
したがって、パラフィン系オイルにおけるアニリン点を１１０℃以上の値とすることがより好ましく、１２０℃以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、パラフィン系オイルにおけるアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して、測定することができる。
【００３４】
（５）動粘度
また、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルの４０℃における動粘度を、１０〜１５００００ｍｍ２／sの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、パラフィン系オイルの動粘度を制限することにより、印刷物用表面保護剤による印刷インキの溶解性等を定量的かつ精度良く、制御することができるためである。
より具体的には、４０℃における動粘度が１０ｍｍ２／s未満の値となると、印刷物表面のインキが塗布されていない紙表面に塗布されたオイルが紙の厚み方向に浸透し、わずかに機械に付着したインキがその部分に付着し易くなり、地汚れという不良となることがあるためである。
一方、４０℃における動粘度が１５００００ｍｍ２／sを超える値となると、印刷物表面に付着したパラフィン系オイル微粒子がぬれ広がる速度が遅く、印刷物全面被覆するのに時間がかかり、その間でコスレを発生させてしまうことがあるためである。
したがって、４０℃における動粘度を５０〜１００００ｍｍ２／sの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜８０００ｍｍ２／sの範囲内の値とすることがさらにこのましい。
【００３５】
３．（Ｃ）成分
（１）種類
（Ｃ）成分としての界面活性剤の種類は特に制限されるものでなく、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン界面活性剤、あるいは両性界面活性剤のいずれの界面活性剤についても使用することができる。
より具体的には、非イオン系界面活性剤類として、ラウリルアルコールアルキレンオキサイド付加物、ミリスチルアルコールアルキレンオキサイド付加物、セチルアルコールアルキレンオキサイド付加物、ステアリルアルコールアルキレンオキサイド付加物、オレイルアルコールアルキレンオキサイド付加物、ユニリンアルコールアルキレンオキサイド付加物等の脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（炭素数１０〜５０のアルコールのアルキレンオキサイド付加物）；オクチルフェノールアルキレンオキサイド付加物、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物、ドデシルフェノールアルキレンオキサイド付加物等のアルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物（炭素数６〜１６のアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物）；ラウリン酸アルキレンオキサイド付加物、ステアリン酸アルキレンオキサイド付加物等の脂肪酸アルキレンオキサイド付加物（炭素数１０〜５０の脂肪酸アルキレンオキサイド付加物）；ポリアルキレングリコールオレイン酸モノエステル、ポリアルキレングリコールオレイン酸ジエステル、ポリアルキレングリコールラウリン酸ジエステル等の多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物（多価アルコールは、エチレングリコール、グリセリンなどであり、脂肪酸としては炭素数１０〜２０の脂肪酸）；ラウリルアミンアルキレンオキサイド付加物、ステアリルアミンアルキレンオキサイド付加物等の高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物（炭素数１０〜２０のアルキルアミンアルキレンオキサイド付加物）；ラウリン酸アミドアルキレンオキサイド付加物、ステアリン酸アミドアルキレンオキサイド付加物等の脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物（炭素数１０〜２０の脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物）；ヤシ油還元アルコールアルキレンオキサイド付加物、牛脂還元アルコールアルキレンオキサイド付加物、マッコーアルコールアルキレンオキサイド付加物等の油脂のアルキレンオキサイド付加物；ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物；ラウリン酸モノグリセライド等のグリセロールの脂肪酸エステル；ペンタエリスリットパルミチン酸モノエステル等のペンタエリスリトールの脂肪酸エステル；ソルビタンラウリン酸モノエステル、ソルビタンオレイン酸モノエステル、ソルビタンオレイン酸トリエステル等のソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル；砂糖のラウリン酸モノエステル、砂糖のステアリン酸モノエステル等のショ糖の脂肪酸エステル；多価アルコールのアルキルエステル；アルカノールアミン類の脂肪酸アミド；等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
また、アルキレンオキサイド付加物の場合に用いられるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられ、好ましいものはエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドである。アルキレンオキサイドが２モル以上付加されたものは、ブロック付加でもランダム付加でもよい。
これらのうち、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステルであることがより好ましい。
【００３６】
また、アニオン系界面活性剤類として、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸塩；（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等の炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩；スルホコハク酸モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩、スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩等の炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩；（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩；ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等の炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩；ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等の脂肪酸塩；ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等のアシル化アミノ酸塩；等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、印刷工程で併用される帯電防止剤の主原料であるカチオン系界面活性剤とイオンコンプレックスを形成し難い炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩である。
【００３７】
また、両性系界面活性剤類として、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタイン、ヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等のベタイン型両性界面活性剤；β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアミノ酸型両性界面活性剤；等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３８】
また、カチオン系界面活性剤類として、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、等のアルキル（炭素数１０〜２４）トリメチルアンモニウム塩；ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロライド、ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロライド等のジアルキル（炭素数１０〜２４）ジメチルアンモニウム塩；ジパルミトイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート、ジステアロイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート、ジココイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート等のジアルキル（炭素数８〜２４）エチルヒドロキシエチルモニウム塩；１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ステアリルイミダゾリニウムクロライド、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ラウリルイミダゾリニウムクロライド、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−牛脂イミダゾリニウムクロライド、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−大豆油イミダゾリニウムクロライド、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ヤシ油イミダゾリニウムクロライド等の１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−アルキル（炭素数１０〜２４）イミダゾリニウム塩；セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジニウムクロライド等アルキル（炭素数８〜２４）ピリジニウム塩；ジオレイルイミダゾリニウムメトサルフェート、ジステアリルイミダゾリニウムメトサルフェート等のジアルキルもしくはジアルケニル（炭素数８〜２４）イミダゾリニウム塩；等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３９】
なお、（Ｃ）成分としての界面活性剤の一部または全部として、帯電防止性を有するカチオン系界面活性剤（これを、他の界面活性剤（第１の界面活性剤）との差別化のため、第２の界面活性剤と称する場合がある。）を配合することも好ましい。
この理由は、パラフィン系オイルの乳化効果のみならず、帯電防止効果を有する第２の界面活性剤を配合することによって、印刷物用表面保護剤における両特性を向上させることができ、ひいては、コスレ防止性のみならず、良好な紙揃え性等の効果を発揮することができるためである。
すなわち、当該カチオン系界面活性剤としては、上述したカチオン系界面活性剤が挙げられ、かかるカチオン系界面活性剤の一種単独または二種以上の組み合わせを、第２の界面活性剤として、好適に用いることができる。
【００４０】
（２）配合量
また、（Ｃ）成分としての界面活性剤の配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の値となると、配合効果を発揮せず、パラフィン系オイルの分散性や乳化性が著しく低下する場合があるためである。
その結果として、コスレ防止性が発揮されず、また、印刷物の紙揃え性が低下したり、過度に帯電したりする場合があるためである。
一方、かかる界面活性剤の配合量が、３０重量部を超えると、高粘度となって水希釈が困難になったり、過度に印刷物に塗布されて、印刷物表面におけるべたつきが過度に発生して、紙揃えや紙折り精度が低下したりする場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分としての界面活性剤の配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．５〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、５〜１０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、（Ｃ）成分としての界面活性剤として、第１の界面活性剤のみならず、上述した第２の界面活性剤を配合する場合、当該第２の界面活性剤の配合量を、（Ｃ）成分としての界面活性剤の配合量の全体量（１００重量％）に対して、２０〜１００重量％の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜８０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４１】
次いで、図１（ｃ）に言及して、所定量の水で希釈して、印刷物用表面保護剤とした場合において、界面活性剤の配合量と、印刷物用表面保護剤によるコスレ防止性能と、の関係を説明する。
より具体的には、図１（ｃ）の横軸に、水１００重量部に対する界面活性剤の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合に、所定のコスレが発生しない印刷機の回転数（ｒｐｍ）が採って示してある。
なお、パラフィン系オイルの配合量については、パラフィン系オイルが水と均一なエマルジョンを形成可能な量とし、約０．５〜３重量部の範囲内の値とした。
また、ラインＡは、印刷用紙としてマット紙を使用した場合の特性曲線であって、ラインＢは、印刷用紙として微塗工紙を使用した場合の特性曲線を示している。
すなわち、印刷用紙として、マット紙を使用した場合、ラインＡが示すように、界面活性剤の配合量が０．１５重量部であれば、印刷機の回転数として、６００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が６００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
また、同様に、印刷用紙として、マット紙を使用した場合、ラインＡが示すように、界面活性剤の配合量が０．２５重量部であれば、印刷機の回転数として、７００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物をした場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が７００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
さらに、同様に、印刷用紙として、マット紙を使用した場合、ラインＡが示すように、界面活性剤の配合量が０．５２重量部であれば、印刷機の回転数として、８００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生しないものの、回転数が８００ｒｐｍを超えると、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合には、所定のコスレが発生することが確認された。
一方、印刷用紙として、微塗工紙を使用した場合、ラインＢが示すように、界面活性剤の配合量が、０．０５、０．１、０．１５、０．２５重量部であれば、それぞれ印刷機の回転数が５００、６００、７００、８００ｒｐｍ程度であれば、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合であっても、所定のコスレが発生しないことが確認された。
したがって、印刷用紙として、マット紙および微塗工紙を使用した場合、それぞれにおいて、回転数６００ｒｐｍ程度で、５万枚ロットの印刷物を印刷した場合に、所定のコスレが発生しないためには、水１００重量部に対する界面活性剤の配合量を０．１重量部以上とするのが有効であることが理解される。
なお、印刷物用表面保護剤において、均一かつ安定的なエマルジョンを得るためには、界面活性剤の配合量についても、パラフィン系オイルの配合量と同様に変化させるべきことが判明しており、上述したように、パラフィン系オイルの配合量の上限値を１２０重量部とした場合、界面活性剤の配合量の上限値についても、３０重量部程度とすべきである。
【００４２】
４．（Ｄ）成分
（１）種類
また、（Ｄ）成分として、帯電防止剤を配合することが好ましい。
この理由は、帯電防止剤を配合することによって、印刷物用表面保護剤における安定性が向上するとともに、印刷物に対して高速印刷した場合であっても、静電気の発生を防止して、容易に紙揃えを行うことができるためである。
ここで好ましい帯電防止剤として、オフリン用帯電防止剤、衣類用柔軟剤、繊維製造工程で使用される帯電防止剤等と称する市販の配合薬剤を使用することが滑り性も同時に付与されることから好ましい。
【００４３】
（２）配合量
また、（Ｄ）成分としての帯電防止剤の配合量は、その目的等に応じて変化する場合があるが、通常、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、帯電防止剤の種類にもよるが、かかる帯電防止剤の配合量が、０．１重量部よりも少なくなると、添加効果が発現しない場合があるためである。
一方、帯電防止剤の配合量が、過度に多くなって、例えば、２０重量部を超えると、高粘度となって水希釈が困難になったり、過度に印刷物に塗布されて保護膜を形成した場合に、表面がべたつきやすくなったり、印刷物同士が貼りつくブロッキング等の問題が生じたりする場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分としての帯電防止剤の配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｄ）成分としての帯電防止剤は、通常のオフリン印刷に使用される市販の帯電防止剤や家庭で洗濯時に使用される衣類用柔軟剤であれば、予め印刷物用表面保護剤に配合しても、使用時に添加してもよい。
【００４４】
５．（Ｅ）成分
（１）種類
また、（Ｅ）成分として、印刷物用表面保護剤に対して、粘度調整剤をさらに含有することが好ましい。
この理由は、粘度調整剤を配合することによって、印刷物用表面保護剤の取り扱いや保存管理が容易になるとともに、より安定的かつ均一に、印刷物に対して、塗布することができるためである。
すなわち、周囲温度の変化や、界面活性剤の種類や配合量等の変化によって、印刷物用表面保護剤が、過度に高粘度や低粘度になりやすい場合が生じるが、粘度調整剤の添加によって、印刷物用表面保護剤を使用する際の粘度を適当な範囲内の値に調整することができるためである。
そして、粘度調整剤の種類についても特に制限されるものでないが、例えば、粘度を低下させるための粘度調整剤（減粘剤）としては、炭素数２〜５の多価アルコールとして、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエレングリコールおよびジプロピレングリコール等の２価アルコール；グリセリン等の３価アルコール；エタノール、イソプロパノール、プロパノール、ブタノールおよび３−メチル−３−メトキシブタノール等の炭素数２〜６の１価アルコール；炭素数３〜２０のグリコールエーテルとして、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびエチレングリコールモノフェニルエーテル等のモノアルキルエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルおよびジプロピレングリコールｎ−プロピルメチルエーテル等のジアルキルエーテル；から選ばれる１種または２種以上を使用することができる。好ましくはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、エタノール、イソプロピルアルコールおよび３−メチル−３−メトキシブタノールである。また、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。
【００４５】
また、同様に粘度を低下させるための他の粘度調整剤（減粘剤）としては、２５℃での１００ｇの水に対して１０ｇ以上溶解することのできる無機塩、例えばハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウムなど）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなど）およびリン酸塩（リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなど）等のアルカリ金属塩；ハロゲン化物（塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど）および硫酸塩（硫酸マグネシウムなど）等のアルカリ土類金属塩；及びハロゲン化物（塩化アンモニウムなど）および硫酸塩（硫酸アンモニウムなど）等のアンモニウム塩；が挙げられる。
これらのうち、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウムがより好ましい。
【００４６】
また、反面、粘度を上昇させるための粘度調整剤（増粘剤）としては、ポリアルキレングリコール、ポリグリセリン等の非イオン系ポリマー、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジメチルアミン−エピクロロヒドリンコポリマー、アクリルアミド−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、カチオン化セルロース、カチオン化でんぷん、ポリアミジン等のカチオン系ポリマー水溶液等が挙げられる。
これらのうち、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジメチルアミン−エピクロロヒドリンコポリマー、アクリルアミド−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、カチオン化セルロース、カチオン化でんぷん、ポリアミジン等のカチオン系ポリマー水溶液等がより好ましい。
この理由は、増粘による薬剤の均一塗布性に加え、帯電防止能も有するためである。
【００４７】
（２）配合量
また、（Ｅ）成分としての粘度調整剤の配合量は、その目的等に応じて変更する場合があるが、通常、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘度調整剤の種類にもよるが、粘度調整剤の配合量が、０．００１重量部よりも少なくなると、添加効果が発現しない場合があるためである。
一方、粘度調整剤の配合量が、過度に多くなって、例えば、３０重量部を超えると、高粘度となって水希釈が困難になったり、乳化が破壊されて長期保存安定性が悪くなったり、過度に印刷物に塗布されて保護膜を形成した場合に、表面がべたつきやすい等の問題が生じたりする場合があるためである。
したがって、（Ｅ）成分としての粘度調整剤の配合量を、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、０．００３〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．００５〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
６．その他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の各種添加剤を配合することも好ましい。
このような添加剤としては、例えば、乳化助剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤、着色剤、導電性付与剤、表面張力調整剤、保護コロイド剤、ｐＨ調整剤、滑剤、滑走抑制剤等の一種単独または二種以上の組み合わせを挙げることができる。
【００４９】
７．印刷物用表面保護剤の使用態様
本発明の印刷物用表面保護剤は、原液として用い、それに所定量の水等を加えて、希釈して使用する使用態様（第１の使用態様）であることも好ましいし、あるいは、使用時の好適粘度となるよう予め水等を加え希釈調整し、そのまま使用する使用態様（第２の使用態様）であることも好ましい。
そして、原液としての印刷物用表面保護剤の粘度に関して、印刷物用表面保護剤の粘度等が調整しやすいことから、測定温度２５℃において、２０〜４０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることが好ましく、３０〜３０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることがより好ましい。
さらに、使用時の印刷物用表面保護剤の粘度に関して、測定温度２５℃において、０．１〜１０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５０】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、第１の実施形態の印刷物用表面保護剤を用いた印刷物の表面保護方法であって、下記工程(ｉ)〜（iii）を含むことを特徴とする印刷物の表面保護方法である。
（ｉ）印刷媒体に対し、印刷用インクを用いて印刷を行い、印刷物を得る印刷工程
（ii）印刷物の表面に対し、印刷物用表面保護剤を塗布する塗布工程
（iii）印刷物用表面保護剤を乾燥させて、表面保護部材を形成する形成工程
以下、図２および図３を参照しながら、印刷物の表面に対する印刷物用表面保護剤を用いた表面保護方法を具体的に説明する。
【００５１】
１．印刷物用表面保護剤
第１の実施形態の印刷物用表面保護剤で説明した内容とすることができるため、ここでのさらなる説明は省略する。
【００５２】
２．（ｉ）工程
（ｉ）工程は、図２（ａ）に示すように、印刷媒体（マット紙等）４に対し、印刷装置を用いて、印刷用インク３による所定印刷を行い、印刷物５を得る印刷工程である。
このような（ｉ）工程を実施する印刷装置の態様としては特に制限されるものでないが、例えば、図３に例示するオフセット輪転印刷装置１００、あるいは、グラビア印刷装置、スクリーン印刷装置、インクジェット印刷装置等の少なくとも一つとすることが好ましい。
【００５３】
３．（ii）工程
（ii）工程は、図２（ｂ）に示すように、印刷物５の表面に対し、印刷物用表面保護剤２´を塗布する塗布工程である。
ここで、印刷用表面保護剤２´の塗布量は、印刷物の基材としての紙種等に応じて変更することもできるが、通常、５０〜３００ｍｇ／ｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる印刷用保護剤の塗布量が、５０ｍｇ／ｍ2未満の値となると、印刷物において、静電気が発生しやすくなったり、印刷物に対するコスレ防止効果が発現しない場合があるためである。
一方、かかる印刷用保護剤の塗布量が、３００ｍｇ／ｍ2を超えると、表面のべたつき感が大きくなって、紙同士が貼りつきやすくなったり、しわが発生しやすくなったりするためである。
したがって、印刷用保護剤の塗布量を７０〜２５０ｍｇ／ｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、７０〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５４】
そして、図３に示すようなオフセット輪転印刷装置１００において、本願発明の印刷物用表面保護剤は、所定のコスレ防止効果等を発揮しやすいという特徴がある。
すなわち、かかるオフセット輪転印刷装置１００は、典型的に、給紙機１０と、インフィード機２０と、印刷ユニット３０と、乾燥機４０と、ウェブの冷却機５０と、表面処理装置６０と、折り裁断機８０と、スタッカー９０とを、備えて構成されている。また、ウェブの冷却機５０は、冷却ローラ５０ａと、水スプレー装置５０ｂと、から構成されている。
ここで、給紙機１０には、ロール状に巻かれた印刷媒体としてのウェブ、例えば、紙ロールが配置されるとともに、それを連続的に繰り出すための構成部材である。また、インフィード機２０は、印刷媒体としてのウェブを所定位置の経路に精度良く導くための構成部材である。
また、印刷ユニット３０には、オフセット印刷ヘッドが備えてあり、所定の印刷用インクを、印刷媒体としてのウェブの所定場所に、塗布するための構成部材である。
また、乾燥機４０は、印刷媒体（印刷紙）としてのウェブ上に印刷された印刷用インキを熱風乾燥し、印刷物とするための構成部材である。
また、ウェブの冷却機５０は、冷却ローラ５０ａと、ウェブに加湿剤を塗布するノズル５０ｂと、から構成されており、印刷物を冷却するとともに、必要とされる湿気を付与するための構成部材である。
また、折り裁断機８０は、連続した印刷物を幅方向に平行して二つ折するホーマー部分と、一定長さに裁断する裁断部と、裁断した印刷物を二つ折加工する折り部と、折り加工された印刷物を一枚ずつずらして重ねてコンベアベルト上に供給する羽根車と、から構成されている。
さらにまた、スタッカー９０は、印刷物を所定の大きさに切断して折られた紙を、指定枚数毎に層状に揃えて結束するための構成部材である。
【００５５】
そして、表面処理装置６０は、例えば、ウェブの冷却機５０と、折り裁断機８０との間に位置し、本願発明の印刷物用表面保護剤（希釈液）を塗布する構成部材である。
より具体的には、図３中に、拡大図を示すが、印刷物用表面保護剤の供給パン６１ａ、６１ｂと、塗布ロール６４ａ、６４ｂと、切替弁６５と、くみ上げポンプ６３と、印刷物用表面保護剤のタンク６２と、その間の循環路とから構成されている。
すなわち、印刷物用表面保護剤のタンク６２から、くみ上げポンプ６３によって、くみ上げられた印刷物用表面保護剤は、切替弁（流量調節弁）６５を介して、供給パン６１ａ、６１ｂのいずれか、あるいは両方に送液される。次いで、塗布ロール６４ａ、６４ｂによって、例えば、１００〜８００ｍ／分のライン速度で移動する印刷物の表面（表裏の両面、あるいは表裏のいずれか一方の面）に塗布されることになる。
【００５６】
そして、本願発明の印刷物用表面保護剤によれば、（Ａ）成分としての水は、印刷物の表面に塗布された瞬時に、蒸発したり、あるいは、印刷物の厚み方向に浸透することから、パラフィン系オイルが印刷物の表面に残り、表面保護部材が形成されることになる。すなわち、表面に塗布された表面保護部材の働きによって、印刷物の表面のコスレ防止等の効果が発揮されることになる。
一方、印刷物用表面保護剤は、基本的に常時循環されており、塗布ロール６４ａ、６４ｂにおいて使用されなかった印刷物用表面保護剤は、供給パン６１ａ、６１ｂから別の循環路を通って、印刷物用表面保護剤のタンク６２に戻されることになる。
【００５７】
４．（iii）工程
次いで、（iii）工程は、図２（ｃ）に示すように、印刷物用表面保護剤を乾燥させて、表面保護部材２を形成する形成工程である。
ここで、かかる表面保護部材の平均厚さを０．０５〜０．５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる表面保護部材の平均厚さが、０．０５μｍ未満の値となると、印刷物において、静電気が発生しやすくなったり、印刷物に対するコスレ防止効果が著しく低下したりする場合があるためである。
一方、かかる表面保護部材の平均厚さが、０．５μｍを超えると、表面のべたつき感が大きくなって、紙同士が貼りつきやすくなったり、しわが発生しやすくなったりするためである。
したがって、表面保護部材の平均厚さを０．０６〜０．３μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．０７〜０．２μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、表面保護部材における平均厚さは、印刷物用表面保護剤の消費量から算出することもできるし、あるいは所定の膜厚測定装置によって、測定することができる。
【００５８】
なお、本発明の印刷物用表面保護剤は、所定の表面保護部材を形成し、印刷装置を用いて、長時間にわたって高速印刷した場合であっても、得られる印刷物に対して、コスレ傷防止能を有効に発揮することができる。
そして、高速印刷のため、余剰な水分は自然に乾燥し、実質的に表面保護部材が印刷物（ウェブ）上に形成されることから、表面処理装置の後段において、乾燥装置を設けることを省略することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。ただし、言うまでもなく、本発明の範囲は、特に理由なく、以下の記載に何ら制限されるものではない。
【００６０】
[実施例１]
１．印刷物用表面保護剤の作成
乳化攪拌装置付きの容器内に、（Ａ）成分としての水１００重量部に対して、（Ｂ）成分としての石油精製によって得られた水添パラフィン系オイルＢ−１（出光興産製、ダイアナフレシアＳ−９０）を４６．１５重量部と、（Ｃ）成分としての界面活性剤１（モノオレイン酸ソルビタン、表１中、Ｃ−１と表記する。）を２．７７重量部、（Ｃ）成分としての界面活性剤２（オレイン酸（２０）ＰＯＥソルビタン、表１中、Ｃ−２と表記する。）を４．９２重量部、をそれぞれ収容した後、撹拌しながら温度６０℃に昇温し、この中に水（Ａ）１００重量部を少量ずつ添加（転相乳化法）し、全量投入後常温まで冷却し、平均粒径０．３μｍ、粘度：１８ｍＰａ・ｓｅｃ（２０℃）の印刷物用表面保護剤原液を作成した。
次いで得られた印刷物用表面保護剤原液全量１００重量部に対して水９００部および、（Ｄ）成分としての帯電防止剤（化研テック製、カケンスタットＥＺ−７７Ｓ、表１中、Ｄ−１と表記する。）５０重量部を混合撹拌して、実施例１の印刷物用表面保護剤とした。
なお、表１中の配合数値は、希釈調整後の当該成分の配合量を、水の配合量を１００重量部として表記した。
また、パラフィンオイルの物性を表２に示す。
【００６１】
２．印刷物用表面保護剤の評価
（１）耐コスレ性の評価（評価１）
印刷物用表面保護剤の耐コスレ性を評価した。すなわち、図３に示すオフセット輪転印刷装置１００を用いて、回転速度８００ｒｐｍ、５万枚の印刷条件で、マット紙（三菱製紙株式会社製ニューＶマット）の上に、所定の印刷インキからなる印刷層を形成し、評価用印刷物とした。
その際に、印刷物用表面保護剤を評価用印刷物における印刷層の表面に塗布し、当該印刷層の表面において、コスレ傷が発生したか否かを目視観察し、以下の基準に沿って耐コスレ性を評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：コスレ傷が、５万枚の印刷工程において、全く観察されなかった。
○：コスレ傷が、５万枚の印刷工程において、１〜２回観察された。
△：コスレ傷が、５万枚の印刷工程において、３〜４回観察された。
×：コスレ傷が、５万枚の印刷工程において、５回以上、観察された。
【００６２】
（２）帯電防止性の評価（評価２）
印刷物用表面保護剤の帯電防止性を評価した。すなわち、オフセット輪転機のホーマーの直前箇所において、静電電位測定器スタチロンＤＺ−４（シシド静電気社製）を用いて、印刷物表面における静電気圧を測定し、以下の基準に沿って、帯電防止性を評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：測定値が１ｋＶ以下である。
○：測定値が５ｋＶ以下である。
△：測定値が２０ｋＶ以下である。
×：測定値が２０ｋＶを越える。
【００６３】
[実施例２〜４]
実施例２〜４において、パラフィン系オイルの種類の影響を検討し、得られた結果を表１に示す。
すなわち、実施例２では、アルファオレフィンより合成されたポリアルファオレフィン系合成パラフィンオイルＢ−２（松村石油製、バーレルプロセスオイルＰ−３８０）に変えたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、実施例３では、エチレン、アルファオレフィンより合成されたパラフィン系オイルＢ−３（三井化学製、ルーカントＨＣ−４０）に変えたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、実施例４では、イソブテンを主体として一部ノルマルブテンを反応させたポリブテンと称される合成パラフィン系オイルＢ−４（ＪＸ日鉱日石エネルギー製、ＬＶ−１００）に変えたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、各パラフィンオイルの物性を表２に示す。
【００６４】
[実施例５〜８]
実施例５〜８においては、パラフィン系オイルの配合量および界面活性剤の配合量の影響を検討した。得られた結果を表１に示す。
すなわち、実施例５では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を７５重量部、および界面活性剤の合計配合量を１２．５重量部にしたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
また、実施例６では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を９４．９４重量部、および界面活性剤の合計配合量を１５．８重量部にしたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
また、実施例７では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を１２０．０重量部、および界面活性剤の合計配合量を２０．０重量部にしたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
また、実施例８では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を１４０．２重量部、および界面活性剤の合計配合量を２３．４重量部にしたほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
【００６５】
[実施例９]
実施例９においては、（Ｃ）の界面活性剤の一部をカチオン系界面活性剤にして影響を検討した。得られた結果を表１に示す。
すなわち、実施例９では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を４６．１５重量部、および非イオン系界面活性剤の合計配合量を７．６９重量部にして、実施例１同様に乳化物を作成し、カチオン系界面活性剤（ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド、表１中、Ｃ−３と表記する。）を、７．６９重量部をさらに添加撹拌して印刷物用表面保護剤を作成したほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
【００６６】
[実施例１０]
実施例１０においては、（Ｅ）の粘度調整剤としての水溶性４級カチオンポリマー（ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、表１中、Ｅ−１と表記する。）の添加の影響を検討した。得られた結果を表１に示す。
すなわち、実施例１０では、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、パラフィン系オイルＢ−１の配合量を４６．１５重量部、および非イオン系界面活性剤の合計配合量を７．６９重量部にして、実施例１同様に乳化物を作成し、水溶性４級カチオンポリマー（ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、表１中、Ｅ−１と表記する。）を、９．２３重量部をさらに添加撹拌して印刷物用表面保護剤を作成したほかは、実施例１と同様に、印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
【００６７】
[比較例１]
比較例１において、所定のパラフィン系オイルの代わりに、精製ナフテン系オイルＢ−５（出光興産製、Ｎ−９０）を用いたほかは、実施例１と同様に印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
かかる結果から明らかなように、所定のパラフィン系オイルの代わりに、精製ナフテン系オイルを用いていることから、コスレ防止性能が不足していることが判明した。
なお、ナフテン系オイルの物性を表２に示す。
【００６８】
[比較例２]
比較例２において、実施例１のパラフィン系オイルを用いるとともに、印刷物用表面保護剤原液において、水１００重量部に対して、その配合量を６．４５重量部、および界面活性剤の合計配合量を１．０８重量部としたほかは、実施例１と同様に印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
かかる結果から明らかなように、パラフィン系オイルや界面活性剤の合計配合量が過度に少ないことから、コスレ防止性能が不足していることが判明した。
【００６９】
[比較例３]
比較例３において、所定のパラフィン系オイルの代わりに、低粘度のアルファオレフィンより合成されたポリアルファオレフィン系合成パラフィンオイルＢ−６（松村石油製、バーレルプロセスオイルＰ−６）に変えたほかは、実施例１と同様に印刷物用表面保護剤を作成し、評価した。
かかる結果から明らかなように、パラフィン系オイルであっても、粘度が低いため、コスレ防止性能が不足していることが判明した。
【００７０】
【表１】
2015013427.tif 000003
【００７１】
【表２】
2015013427.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の印刷物用表面保護剤によれば、（Ａ）成分としての水と、（Ｂ）成分としてのパラフィン系オイルと、（Ｃ）成分としての界面活性剤と、をそれぞれ所定割合含む水分散体として構成することによって、白金触媒の失活のおそれが少ない非シリコーン系材料等からなる印刷物用表面保護剤であって、マット紙に印刷されてなる肉厚の印刷層等の表面であっても、効率的に保護できる印刷物用表面保護剤とすることができるようになった。
また、本発明の印刷物の表面保護方法によれば、（Ａ）成分としての水と、（Ｂ）成分としての所定のパラフィン系オイルと、（Ｃ）成分としての界面活性剤と、を含む水分散体としての印刷物用表面保護剤を用いて、印刷物の表面を保護することによって、白金触媒等を失活させることなく、印刷物に対する所定のコスレ防止性や紙揃え性等を、マット紙において、効果的に発揮することができるようになった。
よって、本発明の印刷物用表面保護剤や印刷物の表面保護方法は、オフセット輪転印刷装置やグラビア印刷装置等の印刷技術分野において、幅広く使用されることが期待される。
【符号の説明】
【００７３】
２：印刷用表面保護部材
２´：印刷用表面保護剤
３：印刷用インク
４：印刷媒体
５：印刷物
１０：給紙機
２０：インフィード機
３０：印刷ユニット
４０：乾燥機
５０：冷却機
５０ａ：冷却ローラ
５０ｂ：水スプレー装置
６０：表面処理装置
６１ａ、６１ｂ：供給パン
６２：タンク
６３：くみ上げポンプ
６４ａ、６４ｂ：塗布ロール
６５：切換え弁
８０：折り裁断機
９０：スタッカー
１００：オフセット輪転印刷装置
【図１】
2015013427.tif 000005
【図２】
2015013427.tif 000006
【図３】
2015013427.tif 000007