(57)【要約】【課題】  偏光板と位相差板を積層して右目用或いは左目用の３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズを形成する際に、貼り合わせ角度の自由度が大きいものであり、かつ、３Ｄ映像を観察する際に視認性に非常に優れた偏光眼鏡に供することができる位相差板を提供することを目的とするものである。【解決手段】  二軸延伸ビニルアルコール系フィルムからなる位相差板の製造方法であり、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を行い、一段目の熱処理温度が１３０〜１８０℃で、二段目の熱処理温度が１６０〜２１０℃であり、かつ二段目の熱処理温度が、一段目の熱処理温度よりも５℃以上高い温度であることを特徴とする位相差板の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ビニルアルコール系フィルムからなる位相差板の製造方法であり、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を行い、一段目の熱処理温度が１３０〜１８０℃で、二段目の熱処理温度が１６０〜２１０℃であり、かつ二段目の熱処理温度が、一段目の熱処理温度よりも５℃以上高い温度であることを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項２】
二軸延伸ビニルアルコール系フィルムが、縦一軸延伸後に横一軸延伸を行う逐次二軸延伸により得られる延伸フィルムであることを特徴とする請求項１記載の位相差板の製造方法。
【請求項３】
熱処理において、一段目の熱処理時間が１〜３０秒であり、二段目の熱処理時間が１〜３０秒であることを特徴とする請求項１または２記載の位相差板の製造方法。
【請求項４】
二軸延伸ビニルアルコール系フィルムが、縦方向の延伸倍率１．５〜４．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜４．５倍である延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の位相差板の製造方法。
【請求項５】
二軸延伸ビニルアルコール系フィルムを構成するビニルアルコール系樹脂のケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の位相差板の製造方法。
【請求項６】
二軸延伸ビニルアルコール系フィルムの厚みが５〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の位相差板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板の製造方法に関し、更に詳しくは、１つの画像表示部から発せられる左目用画像の画像光及び右目用画像の画像光を３次元（３Ｄ）映像として観察するときに観察者が装着する偏光眼鏡に特に有効な位相差板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元（３Ｄ）映像システムを利用した立体映像表示装置が種々検討されている。３次元（３Ｄ）映像システムとは、飛び出しや奥行きのある立体的映像を認識できるシステムであり、視差をつけた２枚の映像をスクリーンやディスプレイに表示し、観察者の目には左右で異なる映像を見せることで「奥行き」や「飛び出し」を表現するものである。
【０００３】
３Ｄ映像システムは大きく眼鏡式と裸眼式に分けられるが、裸眼式は大型化が難しく、立体感が得られ難いことから、眼鏡式が普及している。眼鏡式には、右目用画像と左目用画像を交互に切り替える時差分割方式（アクティブ眼鏡方式）と画素分割で隣り合う画素に左右の画像を表示し、偏光フィルターを通し、円偏光眼鏡を通すことで立体視を可能とするパッシブ眼鏡方式に分けられる。その中でも、近年では、目の疲労感の少ないパッシブ眼鏡方式の要求が高まり、さらなる改良が求められ、種々の偏光眼鏡が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
なお、パッシブ眼鏡方式は、映写用レンズの前に右円偏光と左円偏光を切り替えるプルプッシュ方式の電気光学液晶変調器が配置され、左右それぞれの指定されたコマだけを見るように、反対回りに偏光している円偏光レンズをはめた眼鏡（パッシブ眼鏡）を通すことにより、奥行きのある立体映像を認識することができる。
【０００５】
そして、パッシブ眼鏡方式のディスプレイの表示方法としては、ディスプレイのライン幅に合わせて右画像用と左画像用にパターニングされた位相差板と直線偏光板からなるパターニング円偏光板をディスプレイに貼り合わせ、円偏光レンズをはめた眼鏡を通すことにより奥行きのある立体映像を認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７０５５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなパッシブ眼鏡方式に用いられる眼鏡においては、現在、ポリカーボネート樹脂やアセテート系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂からなる位相差板が３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズに用いられており、これらの樹脂からなるフィルムは、波長毎に位相差の値が異なるものであり、短波長になるにつれて位相差値が高く、長波長になるにつれて位相差値が小さくなるという性質を持っているため、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各波長において、透過率が変化してしまい色再現性が低下するなどの問題を残しているものである。
【０００８】
また、上記の樹脂素材からなる位相差板を用いて、偏光板と位相差板を積層して右目用或いは左目用の３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズを形成する際に、従来通常に行われていた偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との貼り合わせ角度を４５°とすることが必要であり、その角度調整などの生産管理を充分にコントロールしなければならないものであった。
【０００９】
そこで、本発明ではこのような背景下において、偏光板と位相差板を積層して右目用或いは左目用の３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズを形成する際に、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との貼り合わせ角度を正確に４５°とする必要はなく、貼り合わせ角度の自由度が大きいものであり、かつ、３Ｄ映像を観察する際に視認性に非常に優れた偏光眼鏡に供することができる位相差板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムを位相差板として用いるときに、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を施したフィルムを用いることにより、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との貼り合わせ角度の自由度が大きいものとなり、かつ、３Ｄ映像を観察する際に視認性に非常に優れた偏光眼鏡に供することができる位相差板となることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムからなる位相差板の製造方法であり、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を行い、一段目の熱処理温度が１３０〜１８０℃で、二段目の熱処理温度が１６０〜２１０℃であり、かつ二段目の熱処理温度が、一段目の熱処理温度よりも５℃以上高い温度である位相差板の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により得られる位相差板は、偏光板と位相差板を積層して右目用或いは左目用の３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズを形成する際に、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との貼り合わせ角度を正確に４５°とする必要はなく、貼り合わせ角度の自由度が大きいものであり、かつ、偏光眼鏡に供する場合には３Ｄ映像を観察する際に視認性に非常に優れた効果を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明は、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムからなる位相差板の製造方法であり、二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を行い、一段目の熱処理温度が１３０〜１８０℃で、二段目の熱処理温度が１６０〜２１０℃であり、かつ二段目の熱処理温度が、一段目の熱処理温度よりも５℃以上高い温度である位相差板の製造方法である。かかる熱処理工程において、一段階での熱処理のみではフィルムの光学的な斑が多くなり、本発明の効果を発揮しないものとなる。
【００１４】
本発明で用いられる二軸延伸ビニルアルコール系フィルムは、ビニルアルコール系樹脂より製膜されてなるビニルアルコール系フィルムを二軸延伸したものである。
【００１５】
ビニルアルコール系樹脂とは、ビニルエステル単位がケン化されてなるビニルアルコール単位を有するものであればよく、好ましくは平均ケン化度が９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上であり、ビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂と略記することがある）や、エチレン−ビニルアルコール系共重合体（以下、ＥＶＯＨ系樹脂と略記することがある）を挙げることができ、特には３Ｄ映像の視認性の点でＰＶＡ系樹脂を用いることが好ましい。更に、ＰＶＡ系樹脂としては、酢酸ビニルを単独重合し、それをケン化したＰＶＡと、変性ＰＶＡを挙げることができ、かかる変性ＰＶＡとしては、共重合変性品と後変性品とを挙げることができる。
【００１６】
ビニルアルコール系フィルムとしては、公知のＰＶＡ系樹脂又はＥＶＯＨ系樹脂からなるフィルムを用いることができるが、これら樹脂について以下に説明する。
まず、ＰＶＡ系樹脂について説明する。
【００１７】
ＰＶＡ系樹脂としては、上記の通りＰＶＡや変性ＰＶＡが挙げられ、ＰＶＡは、酢酸ビニルを単独重合し、更にそれをケン化して製造される。また変性ＰＶＡは、酢酸ビニルと酢酸ビニルと共重合可能な不飽和単量体を共重合させた後ケン化して製造されるものであり、その変性量としては、本発明の効果を損なわない範囲内であり、通常１０モル％未満である。
【００１８】
上記酢酸ビニルと共重合可能な不飽和単量体としては、例えばエチレンやプロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類およびそのアシル化物などの誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、ウンデシレン酸等の不飽和酸類、その塩、モノエステル、あるいはジアルキルエステル、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩、等が挙げられる。
【００１９】
また、ＰＶＡ系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂を用いることもでき、かかる側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂は、例えば、（ア）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（イ）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ウ）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（エ）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００２０】
更に、変性ＰＶＡとしては、ＰＶＡを後変性することにより製造することもできる。かかる後変性の方法としては、ＰＶＡをアセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化、オキシアルキレン化する方法等が挙げられる。
【００２１】
本発明においては、上記ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度が９０モル％以上であることが好ましく、更に好ましい範囲は９５〜１００モル％、特に好ましい範囲は９９〜９９．９モル％である。かかる平均ケン化度が低すぎるとフィルムの耐湿性が低下する傾向があり、比較的高いものを選ぶことが好ましい。
尚、上記平均ケン化度はＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定されるものである。
【００２２】
また、上記ＰＶＡ系樹脂の平均重合度が１１００以上であることが好ましく、更には１１００〜４０００、特には１２００〜２６００である。かかる平均重合度が低すぎるとフィルムとしたときの機械強度が低下する傾向にある。なお、平均重合度が高すぎると製膜および延伸時の加工性が低下する傾向にある。
尚、上記平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定されるものである。
【００２３】
また、上記ＰＶＡ系樹脂の４重量％水溶液の粘度としては、１０〜８０ｍＰａ・ｓ（２０℃）が好ましく、更には１５〜７０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、特には２０〜６０ｍＰａ・ｓ（２０℃）が好ましい。該粘度が低すぎるとフィルム強度等の機械的物性が低下する傾向があり、高すぎるとフィルムへの製膜性が低下する傾向がある。
尚、上記粘度はＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定されるものである。
【００２４】
これらのＰＶＡ系樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００２５】
次に、ＥＶＯＨ系樹脂について説明する。
ＥＶＯＨ系樹脂としては、通常２０〜６０モル％のエチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化して得られるものであり、かかるビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的なものとして挙げられるが、その他の脂肪酸ビニルエステル（プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなど）も使用できる。また、ＥＶＯＨ系樹脂には、加熱溶融時の安定性向上のために共重合成分としてビニルシラン化合物を０．０００２〜０．２モル％含有させることもできる。ここで、ビニルシラン系化合物としては、たとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシランが挙げられる。なかでも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。さらに、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共重合性単量体、例えば、プロピレン、ブチレン；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸またはそのエステル；Ｎ−ビニルピロリドンなどのビニルピロリドン等を共重合することもできる。
【００２６】
ＥＶＯＨ系樹脂のエチレン含有量は２０〜６０モル％であるが、良好な延伸性を得る観点からは、エチレン含有量は２５モル％以上、さらには３０モル％以上であるものが特に好ましい。また、フィルムの強度の観点からは、エチレン含有量は５５モル％以下、さらには５０モル％以下であるものが特に好ましい。エチレン含有量が少なすぎると溶融成形性が低下する傾向があり、多すぎると耐溶剤性が低下する傾向がある。
なお、かかるＥＶＯＨ系樹脂のエチレン含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により求めることができる。
【００２７】
また、かかるＥＶＯＨ系樹脂の平均ケン化度は、好適には９０モル％以上であり、より好適には９５モル％以上であり、更に好適には９９モル％以上である。平均ケン化度が低すぎると、耐溶剤性が低下する傾向がある。
なお、ここで、ＥＶＯＨ系樹脂が、ケン化度の異なる２種類以上のＥＶＯＨ系樹脂の配合物からなる場合には、配合重量比から算出される平均値をケン化度とする。
【００２８】
さらに、本発明の目的を阻外しない範囲内で加熱溶融時の安定性を向上させるためにＥＶＯＨ系樹脂にホウ素化合物をブレンドすることもできる。ここでホウ素化合物としては、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物のうちでもオルトホウ酸（以下、単にホウ酸と表示する場合がある。）であることが好ましい。
【００２９】
ＥＶＯＨ系樹脂にホウ素化合物をブレンドする場合、ホウ素化合物の含有量は、好ましくはホウ素元素換算で２０〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである。この範囲内でホウ素化合物をブレンドすることで加熱溶融時のトルク変動が抑制されたＥＶＯＨ系樹脂を得ることができる。ホウ素化合物の含有量が少なすぎると添加効果が小さく、多すぎるとゲル化しやすく、成形性不良となる場合がある。
【００３０】
かかるＥＶＯＨ系樹脂の好適なメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２１６０ｇ荷重下）は、通常１〜５０ｇ／１０分であり、より好適には３〜４０ｇ／１０分、更に好適には５〜３０ｇ／１０分である。これらのＥＶＯＨ系樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００３１】
本発明では、上記ビニルアルコール系樹脂を用いてフィルム製膜するのであるが、かかる製膜方法も公知のものでよく、例えば、ドラム、エンドレスベルト等の金属面上にビニルアルコール系樹脂溶液を流延してフィルム形成する流延式成形法、あるいは押出機により溶融押出する溶融成形法によって製膜される。
【００３２】
かかるビニルアルコール系フィルムは、二軸延伸が施され二軸延伸ビニルアルコール系フィルムとして用いられる。
かかる延伸処理方法は、通常行われる同時二軸延伸、逐次二軸延伸など、公知方法に従い行うことができるが、延伸操作の自由度の点で逐次二軸延伸が好ましく、特には縦一軸延伸後に横一軸延伸を行う逐次二軸延伸が好ましい。
延伸倍率としては、フィルム強度やフィルム表面の平滑性の点で縦方向の延伸倍率１．５〜４．５倍、特には２〜４倍、更には２．５〜３．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜４．５倍、特には２〜４倍、更には２．５〜３．５倍であることが好ましい。
【００３３】
本発明においては、かかる二軸延伸ビニルアルコール系フィルムの中でも、二軸延伸ＰＶＡ系フィルム、二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムが好ましく用いられ、特には二軸延伸ＰＶＡ系フィルムが耐熱性の点においても好ましい。これら二軸延伸フィルムの具体的な製法について説明する。
【００３４】
まず、二軸延伸ＰＶＡ樹脂系フィルムについて説明する。
【００３５】
上記ＰＶＡ系樹脂を用いて、ＰＶＡ系フィルム（延伸前ＰＶＡ系フィルム）を製膜する。通常は、製膜用の原液として、ＰＶＡ系樹脂濃度が５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％のＰＶＡ系樹脂−水の組成物を調製する。
【００３６】
かかるＰＶＡ系樹脂−水組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類の可塑剤やフェノール系、アミン系等の抗酸化剤、リン酸エステル類等の安定剤、着色料、香料、増量剤、消包剤、剥離剤、紫外線吸収剤、無機粉体、界面活性剤等の通常の添加剤を適宜配合しても差し支えない。また、澱粉、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のＰＶＡ系樹脂以外の他の水溶性樹脂を混合してもよい。
【００３７】
ＰＶＡ系フィルムの製膜法については、特に限定されないが、上記ＰＶＡ系樹脂−水組成物を押出機に供給して溶融混練した後、Ｔダイ法、インフレーション法により押出し製膜し、乾燥する方法が好ましい。
【００３８】
かかる方法における押出機内での溶融混練温度は、５５〜１６０℃が好ましい。かかる温度が低すぎるとフィルム肌の不良を招き、高すぎると発泡現象を招く傾向にある。また、製膜後のフィルムの乾燥については、７０〜１２０℃で行うことが好ましく、更には８０〜１００℃で行うことが好ましい。
【００３９】
上記で得られたＰＶＡ系フィルムに対して、更に二軸延伸、好ましくは逐次二軸延伸を施すことにより、本発明で用いられる二軸延伸ＰＶＡ系フィルムとなる。
かかる二軸延伸については、機械の流れ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率が１．５〜４．５倍、幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率が１．５〜４．５倍であることが好ましく、特に好ましくはＭＤ方向の延伸倍率が２〜４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２〜４倍、更に好ましくはＭＤ方向の延伸倍率が２．５〜３．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２．５〜３．５倍である。該ＭＤ方向の延伸倍率が低すぎると延伸による物性向上が得難くかつ耐熱性が損なわれる傾向があり、高すぎるとフィルムがＭＤ方向へ裂けやすくなる傾向がある。また、ＴＤ方向の延伸倍率が低すぎると延伸による物性向上が得難く、かつ耐熱性が損なわれる傾向があり、高すぎると工業的にフィルムを製造する際に延伸時の破断が多発する傾向がある。
【００４０】
かかる逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸を行うにあたっては、ＰＶＡ系フィルムの含水率を５〜３０重量％、特には１０〜２５重量％に調整しておくことが好ましい。含水率の調整は、乾燥前のＰＶＡ系フィルムを引き続き乾燥する方法、含水率５重量％未満のＰＶＡ系フィルムを水に浸漬あるいは調湿等を施す方法等により行うことができる。かかる含水率が低すぎても、高すぎても延伸工程でＭＤ方向、ＴＤ方向の延伸倍率を高めることができない傾向がある。
【００４１】
次に、二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムについて説明する。
上記ＥＶＯＨ系樹脂を用いて、ＥＶＯＨ系フィルム（延伸前ＥＶＯＨ系フィルム）を製膜する。
【００４２】
かかるＥＶＯＨ系樹脂には、本発明の目的を阻外しない範囲内で、酸化防止剤、色剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、可塑剤、硼酸等の架橋剤、無機充填剤、無機乾燥剤等の各種添加剤、ポリアミド、ポリオレフィン、高吸水性樹脂等の各種樹脂を配合してもよい。
【００４３】
上記ＥＶＯＨ系樹脂を用いて、ＥＶＯＨ系フィルムを製膜する際には、主に溶融成形が用いられる。以下に溶融成形方法について説明する。
かかる溶融成形時の条件としては、特に限定されないが、通常はノンベント、スクリュータイプ押出機を用い、溶融温度１９０〜２５０℃で押出製膜される。通常、圧縮比２．０〜４．５のスクリューを用い、Ｔダイス、または丸ダイスを用いて製膜される。
【００４４】
かくしてＥＶＯＨ系フィルムが得られるわけであるが、該フィルムに対しては、更に、二軸延伸、好ましくは逐次二軸延伸を施すことにより、二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムとすることができる。
【００４５】
かかる二軸延伸の延伸倍率については、機械の流れ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率が１．５〜４．５倍、幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率が１．５〜４．５倍であることが好ましく、特に好ましくはＭＤ方向の延伸倍率が２〜４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２〜４倍、更に好ましくはＭＤ方向の延伸倍率が２．５〜３．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２．５〜３．５倍であることが、フィルムの均一性および機械強度の観点から重要である。延伸する方法としては、ダブルバブル法、テンター法、ロール法等の二軸延伸方法等、公知の延伸方法を採用することができ、特に同時延伸や逐次延伸、好ましくは逐次二軸延伸が挙げられる。
【００４６】
また、延伸前の原反フィルムに予め含水させておくことで容易な連続延伸が可能となり、延伸前の原反フィルムの水分率としては、２〜３０重量％が好ましく、特には５〜２５重量％が好ましく、更には１０〜２０重量％が好ましい。水分率が少なすぎると、延伸斑が残りやすく、また特にテンターで延伸する場合、グリップに近い部分の延伸倍率が高くなるために、グリップ近辺での破れが生じやすくなることがある。一方、水分率が高すぎると、延伸された部分の弾性率が低く、未延伸部分との差が十分でなく、延伸斑が残りやすくなることがある。
【００４７】
かかる延伸温度に関しては、延伸前の原反フィルムの水分率によって多少異なるが、一般に５０〜１３０℃の範囲が適応可能である。特に同時二軸延伸においては、７０〜１００℃の範囲において、厚み斑の少ない二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムが得られやすく、逐次二軸延伸においては、ロールでの長手方向の延伸において７０〜１００℃、テンターでの幅方向の延伸において８０〜１２０℃の温度範囲で行うことにより、厚み斑の少ない二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムが得られやすい。
【００４８】
本発明においては、上記で得られた二軸延伸ＰＶＡ系フィルム、二軸延伸ＥＶＯＨ系フィルムなどの二軸延伸ビニルアルコール系フィルムに対して少なくとも二段階で熱処理を行うことが重要である。
【００４９】
かかる二段階熱処理において、一段目の熱処理温度は、得られたフィルムの複屈折位相差の波長分散特性の点から、１３０〜１８０℃であることが必要であり、特に好ましくは１３５〜１７５℃、更に好ましくは、１４０〜１７０℃であり、二段目の熱処理温度は、得られたフィルムの複屈折位相差の波長分散特性の点から、１６０〜２１０℃であることが必要であり、特に好ましくは１６５〜２０５℃、更に好ましくは、１７０〜２００℃である。一段目の熱処理温度が低すぎると遅相軸が不均一となり、高すぎても遅相軸が不均一となる。二段目の熱処理温度が低すぎるとフィルムの強度が低下することとなり、高すぎると３D映像の視認性が低下することとなる。
【００５０】
また、二段目の熱処理温度が、一段目の熱処理温度よりも５℃以上高い温度であることが遅相軸を均一にする点で重要であり、好ましくは１０℃以上高い温度であり、特に好ましくは２０℃以上高い温度であり、通常温度差の上限は５０℃である。かかる温度差が小さすぎると遅相軸が不均一となる。
なお、本発明において、熱処理温度とは、フィルムが通過するときの雰囲気温度のことであり、熱風を吹き出すこと等により調整することができる。
【００５１】
また、二段階熱処理において、一段目の熱処理時間が１〜３０秒であり、二段目の熱処理時間が１〜３０秒であることがフィルムの光学的な均一性の点で好ましい。一段目の熱処理時間は、更には３〜２０秒であることが好ましく、特には５〜１５秒であることが好ましく、二段目の熱処理時間は、更には３〜２０秒であることが好ましく、特には５〜１５秒であることが好ましい。一段目の熱処理時間が短すぎるとフィルムが不均一となる傾向があり、長すぎてもフィルムが不均一となる傾向がある。また、二段目の熱処理時間が短すぎるとフィルム強度が低下する傾向があり、長すぎるとフィルムが黄変する傾向がある。
【００５２】
なお、本発明においては、上記の二段階熱処理にて本発明の目的を達成することができるが、必要に応じて、三段階以降の熱処理を行うこともできる。
【００５３】
かくして本発明の二軸延伸ビニルアルコール系フィルムが得られるが、かかる二軸延伸ビニルアルコール系フィルムの厚みは、３Ｄ映像の視認性の点で５〜６０μｍであることが好ましく、特には７〜４０μｍ、更には１０〜３０μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎるとフィルムの強度が大幅に低下する傾向があり、厚すぎると視線のズレによる３Ｄ映像の視認性が低下する傾向がある。
【００５４】
本発明においては、上記で得られた二軸延伸ビニルアルコール系フィルムが位相差板となるのである。
【００５５】
また、本発明においては、位相差板の波長５４０ｎｍで測定した位相差値が、３Ｄ映像の視認性の点から１００〜１６０ｎｍであることが好ましく、特には１１０〜１５０ｎｍ、更には１１５〜１４５ｎｍであることが好ましい。かかる位相差値が小さすぎても大きすぎても画像が二重となってしまう傾向がある。
かかる位相差板の位相差値を上記範囲に調整する方法としては、例えば、縦延伸倍率と横延伸倍率の比を変えたり、フィルムの厚みを変えたり、延伸時の温度を変えたり、熱処理条件を変えたりする等の方法が挙げられる。
【００５６】
更に、本発明においては、位相差板のアッベ数が、３Ｄ映像の視認性の点から４０以上であることが好ましく、特には５０以上、更には５５以上であることが好ましい。かかるアッベ数が小さすぎると３Ｄ映像の色分離能が低下する傾向がある。上限としては、通常、２５０以下である。
かかる位相差板のアッベ数を上記範囲に調整する方法としては、例えば、熱処理温度、延伸温度、延伸速度、熱処理時間などを調整する方法が挙げられる。
【００５７】
なお、アッベ数を測定することにより、複屈折位相差の波長分散の大きさを確認することができ、これにより、例えば、偏光眼鏡とした場合の視認性が良好であるかどうかを判断することできる。
【００５８】
かくして本発明の位相差板が得られるが、本発明の位相差板を用いて、偏光板と貼り合わせて、偏光板と位相差板とが、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との角度が４５°±５°の角度となるように積層され、右目用レンズまたは左目用レンズを得ることができ、これらを用いて偏光眼鏡を得ることができる。
【００５９】
即ち、偏光眼鏡は、円偏光を用いた３次元映像を観察する際に観察者が装着する右目用レンズ及び左目用レンズを有するものであり、偏光眼鏡において、該右目用レンズが、偏光板と位相差板との積層体［Ｉ］を含み、偏光板の吸収軸に対して、波長５４０ｎｍで位相差を測定した際の位相差板の遅相軸が位相差板側から見て反時計回りに４５°±５°の角度になるように位相差板が積層されたものであり、該左目用レンズが、偏光板と位相差板との積層体［II］を含み、偏光板の吸収軸に対して、波長５４０ｎｍで位相差を測定した際の位相差板の遅相軸が位相差板側から見て時計回りに４５°±５°の角度になるように位相差板が積層されたものであり、更に、観察者側に偏光板、映像側に位相差板が配置されたものである。
【００６０】
上記偏光眼鏡においては、観察者が３次元映像を観察する際、右目用レンズ及び左目用レンズの偏光板の吸収軸が観察者の顔の上下方向となるように偏光板が配置されることが好ましい。
【００６１】
ここで、本発明の位相差板を用いることにより、偏光板と位相差板を積層して右目用或いは左目用の３Ｄパッシブ眼鏡用の円偏光レンズを形成する際に、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸との貼り合わせ角度を正確に４５°とする必要はなく、４５°±５°の範囲内であればよいといったような貼り合わせ角度の自由度が大きいものであり、かつ、３Ｄ映像を観察する際に視認性に非常に優れた偏光眼鏡となるものである。
【００６２】
そして、上記で得られる偏光眼鏡は、３Ｄ映像を観察する際に、目の疲労感が少なく、視認性に非常に優れた効果を有するものであり、映画鑑賞や３Ｄゲーム、３Ｄ画像を使ってのデジタル処理やシミュレーター、医療現場での利用などにも多いに期待されるものである。
【００６３】
なお、上記における偏光板としては、通常用いられる公知の偏光板を用いることができるが、中でも、ポリビニルアルコール系フィルムを用いてなる偏光板が、光学特性や視認性の点で好適である。
【００６４】
ポリビニルアルコール系フィルムを用いてなる偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムを通常の染色、延伸、ホウ酸架橋および熱処理などの工程を経て製造されてなる偏光フィルムに、その片面または両面に光学的に等方性の高分子フィルムまたはシート（例えば、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネート、シクロ系ないしはノルボルネン系ポリオレフィン等）を保護フィルムとして積層接着してなるものである。
【００６５】
かかる偏光板は、偏光度が９５％以上で透過率が１５％以上のものであることが好ましく、特には偏光度が９８％以上、更には９９％以上であることが好ましく、透過率が２０％以上、更に３０％以上であることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００６７】
実施例１
ＰＶＡ（平均ケン化度９９．７モル％、平均重合度１７００、４％水溶液粘度（２５℃）４０ｍＰａ・ｓ、酢酸ナトリウム含有量０．３％）４０部を水６０部に溶解させたＰＶＡ水溶液を定量ポンプにより、ジャケット温度を６０〜１５０℃に設定した二軸押出型混錬機（スクリューＬ／Ｄ＝４０）に供給し、吐出量５００ｋｇ／ｈｒの条件で吐出した。この吐出物を直ちに、一軸押出機（スクリューＬ／Ｄ＝３０）に圧送し、温度８５〜１４０℃にて、混錬後、Ｔダイより５℃に冷却されたキャストロールに流延固化させ、キャストロールから冷却されたフィルムを剥離し、９０℃に調整された連続した１０個の回転加熱ロールを用いて３０秒間乾燥し、厚み１５０μｍの含水率２５％のＰＶＡフィルムを得た。引き続き、かかるＰＶＡフィルムを縦方向の３倍延伸した後に、テンター延伸機で横方向に３．５倍延伸して、二軸延伸ＰＶＡフィルムとし、ついで１４５℃で８秒間熱処理（一段目熱処理）を行い、続いて、１８０℃で８秒間熱処理（二段目熱処理）を行い、含水率０．８％の二軸延伸ＰＶＡフィルム（厚み１４μｍ）からなる位相差板を得た。
なお、一段目熱処理及び二段目熱処理の各温度は、フィルムが通過するときの雰囲気温度のことであり、熱風を吹き出すことにより調整される。
得られた位相差板について、以下の通り評価を行った。
【００６８】
＜５４０ｎｍでの位相差値＞
大塚電子株式会社製のリターデーション測定装置「ＲＥＴＳ−１００」を用いて、５４０ｎｍでの位相差値を測定した。
【００６９】
＜アッベ数＞
株式会社アタゴ社製の多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ４／１５５０」を用いて、アッベ数を測定した。
【００７０】
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ−５６００に準じて、鉛筆硬度を測定した。
【００７１】
＜３Ｄ映像の視認性の評価＞
上記で得られた位相差板と偏光板（ＰＶＡフィルムよりなる一軸延伸倍率４．５倍のヨウ素染色された偏光板（透過率４２％、偏光度９９．９％））とを、アクリル系粘着剤（アクリル系樹脂（日本合成化学工業社製「コーポニールＮ−７４２９」）１００部、シランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ４０３」）０．０２部、架橋剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ５５Ｅ」）０．６部からなるアクリル系粘着剤（乾燥後の厚みは２５μｍ））を介して、貼り合わせた。貼り合わせに際しては、該偏光板の吸収軸に対して、位相差板の遅相軸が位相差板側から見て反時計回りに４８°の角度になるように位相差板を積層して、右目用の円偏光レンズを作製した。同様に、上記で得られた位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸が時計回りに４２°の角度になるように積層して左目用の円偏光レンズを作製した。
上記で得られた右目用円偏光レンズと左目用円偏光レンズとを、偏光板が観察者側に配置されるように、そして、観察者が３次元映像を観察する際、右目用レンズ及び左目用レンズの偏光板の吸収軸が観察者の顔の上下方向となるように眼鏡フレームに固定して３Ｄ用の偏光眼鏡を得、ＬＧ社製ＦＰＲ方式の３Ｄ−ＴＶ（３２ＬＷ５７００）を用いて、３Ｄ映像の視認性を評価した。
【００７２】
実施例２〜３、比較例１〜３
表１に示す通り、実施例１において、二軸延伸ＰＶＡ系フィルムの熱処理条件を変更した以外は同様に行い、位相差板を得た。
得られた位相差板について、実施例１と同様の評価を行った。
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2015022245.tif 000002
【００７４】
上記実施例及び比較例の結果から、実施例１〜３については、所定の貼り合わせ角度でありながら、良好なアッベ数及び視認性が得られているものであるのに対して、熱処理条件が所定条件から外れる比較例１及び２ではいずれの場合も、アッベ数が実施例よりも劣るものであり、また、視認性の点でも充分に満足の行くものではなかった。また、実施例１〜３ではいずれも表面硬度に優れているものであるのに対して、比較例３では表面硬度の劣るものであり、偏光フィルムとの貼合やフィルムの搬送工程の際のロールとの擦れによる傷などが問題となるおそれがあり、満足の行くものではなかった。更に、比較例３では視認性も不充分であった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の製造方法により得られる位相差板は、例えば、３Ｄ映像を観察する際に、目の疲労感が少なく、視認性に非常に優れた効果を有するものであり、映画鑑賞や３Ｄゲーム、３Ｄ画像を使ってのデジタル処理やシミュレーター、医療現場での利用などにも多いに期待されるものである。