(57)【要約】      （修正有）【課題】地震によって吊り天井が揺れたとき、天井下地材と天井板が当該建造物の側壁に衝突して落下するのを防止する吊り天井の回り縁構造を提供する。【解決手段】天井下地材と天井板１６の各側端部をそれぞれ被覆するの第1見切材２１と、その上端との係合により側壁と天井板１６の間の空間を覆って側壁に沿って延在する第1目隠部材３１と、側壁の出隅部に対応する天井板１６の隅角部に下端部を固定して直立し第１見切材２１の各端末部に接合されて側壁の出隅部に対向する天井下地材の隅角側端部と天井板１６の隅角側端部を被覆する隅角形状の第２見切材と、側壁の出隅部にその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に配置され第２見切材の上端との係合により端末部を他方の端末部に分離可能に重ね合わせると共に前記第１目隠部材３１の各端末部に接合して側壁の出隅部と前記天井板１６の隅角部の間の空間を覆う左右一対の第２目隠部材とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の上層から垂下された吊下部材により水平に支持した天井下地材（野縁受け）に固定されてその左右周側端が当該建造物の側壁から所定の間隔を隔てて配置される天井板を備えた吊り天井において、前記天井板の一側端部と他側端部にその下端部をそれぞれ固定して前後方向へ傾倒可能に直立し前記側壁に対向する前記天井下地材の各側端部と天井板の各側端部をそれぞれ被覆する長尺の平板部材からなる左右一対の第１見切材と、前記側壁にその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に配置され前記第１見切材の各上端との係合により水平に支持されて前記側壁と前記天井板の各側端部の間の空間を覆って前記側壁に沿って延在する長尺の平板部材からなる左右一対の第１目隠部材と、前記側壁の出隅部に対応する前記天井板の隅角部にその下端部を固定して直立し前記第１見切材の各端末部に前後方向へ分離可能に接合されて前記側壁の出隅部に対向する前記天井下地材の隅角側端部と天井板の隅角側端部を被覆する隅角形状の第２見切材と、前記側壁の出隅部にその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に配置され前記第２見切材の上端との係合により水平に支持され一方の端末部を上下方向へ屈曲可能にして同端末部を他方の端末部に分離可能に重ね合わせると共に前記第１目隠部材の各端末部に接合して前記側壁の出隅部と前記天井板の隅角部の間の空間を覆う左右一対の平板部材からなる第２目隠部材とを備え、当該吊り天井が横揺れして前記天井板が後方（側壁から離れる方向）に動いたとき前記第１見切材の上端が前記第１目隠部材の先端に設けた鈎部に係合して同第１見切材の下端が後方に引っ張られて傾斜すると共に前記第２見切材が前記第２目隠部材の下面に沿って後方に移動し、同吊り天井が上下に揺れて前記天井板が上方に動いたとき前記第１目隠部材が前記第１見切材の上端により押し上げられると共に前記一対の第２目隠部材が前記第２見切部材の上端により押し上げられてその端末部の重合部分にて分離するようにした吊り天井の回り縁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の吊り天井における回り縁構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震によって吊り天井が上下に揺れたり横に揺れたとき、天井下地材と天井板が当該建造物の側壁に衝突して落下するのを防止するため、建築基準法の趣旨に沿って様々な対策が講じられている。その一例として、下記の特許文献１においては、図３に示したように、建造物の側壁Ｗから間隔Ｌ1を隔てて吊下部材５０に吊下げ支持された天井下地材１０と、同天井下地材に支持された天井板２０と、前記天井下地材に固定されて前記側壁に対向する天井下地材の側端部と天井板の側端部を被覆する見切材３０と、前記側壁と見切材との隙間よりも上方において前記側壁Ｗから水平に突出する目隠部材４０とにより構成した吊り天井の回り縁構造が提案されている。この回り縁構造においては、見切材３０が天井下地材１０に固定されているので、見切材用吊下部材が必要なくなり、目隠部材４０を天井下地材１０の上方に配置することが可能となり、見切材３０と側壁Ｗとの隙間から天井裏が露出することを防ぎつつ、当該隙間を天井裏空間に向かって開口させることができる利点があるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述した先行技術の解決課題と同様な課題に対処するため、特に側壁の出隅部において側壁に対向する吊り天井の横揺れと上下の揺れを的確に許容すると共に出隅部における施工が容易であって美麗に仕上げることができる吊り天井の回り縁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するため、その一実施形態において、建造物の上層から垂下された吊下部材により水平に支持した天井下地材（野縁受け）に固定されてその左右周側端が当該建造物の側壁から所定の間隔を隔てて配置される天井板を備えた吊り天井において、前記天井板の一側端部と他側端部にその下端部をそれぞれ固定して前後方向へ傾倒可能に直立し前記側壁に対向する前記天井下地材の各側端部と天井板の各側端部をそれぞれ被覆する長尺の平板部材からなる左右一対の第１見切材と、前記側壁にその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に配置され前記第１見切材の各上端との係合により水平に支持されて前記側壁と前記天井板の各側端部の間の空間を覆って前記側壁に沿って延在する長尺の平板部材からなる左右一対の第１目隠部材と、前記側壁の出隅部に対応する前記天井板の隅角部にその下端部を固定して直立し前記第１見切材の各端末部に前後方向へ分離可能に接合されて前記側壁の出隅部に対向する前記天井下地材の隅角側端部と天井板の隅角側端部を被覆する隅角形状の第２見切材と、前記側壁の出隅部にその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に配置され前記第２見切材の上端との係合により水平に支持され一方の端末部を上下方向へ屈曲可能にして同端末部を他方の端末部を分離可能に重ね合わせると共に前記第１目隠部材の各端末部に接合して前記側壁の出隅部と前記天井板の隅角部の間の空間を覆う左右一対の平板部材からなる第２目隠部材とを備え、当該吊り天井が横揺れして前記天井板が後方（側壁から離れる方向）に動いたとき前記第１見切材の上端が前記第１目隠部材の先端に設けた鈎部に係合して同第１見切材の下端が後方に引っ張られて傾斜すると共に前記第２見切材が前記第２目隠部材の下面に沿って後方に移動し、同吊り天井が上下に揺れて前記天井板が上方に動いたとき前記第１目隠部材が前記第１見切材の上端により押し上げられると共に前記一対の第２目隠部材が前記第２見切部材の上端により押し上げられてその端末部の重合部分にて分離するようにした吊り天井の回り縁構造を提供するものである。  上記のように構成した吊り天井の回り縁構造においては、当該吊り天井が横揺れして前記天井板が前方（前記側壁に向かう方向）に動いたとき前記第１見切材と第２見切材がそれぞれ前記第１目隠部材と第２目隠部材の下面に沿って前記側壁に向けて移動し、同吊り天井が上下に揺れて前記天井板が下方に動いたとき前記第１見切材と第２見切部材が下方に移動して前記第１目隠部材と第２目隠部材が共に下方に傾く。
【０００６】
本発明の上記実施形態において、前記第１目隠部材と第２目隠部材の各横幅は地震発生時における最大震度を考慮して定めた当該建造物の側壁と前記第１見切材の間の間隔及び同側壁と前記第２見切材の間の間隔よりも大きく定め、同第１目隠部材と第２目隠部材の長さはそれぞれ側壁の長さに応じて適宜な長さにすればよい。また、側壁の出隅部にて互いに分離可能に接合される前記第２目隠部材の各端末部の角度は同出隅部の角度に応じて定めればよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記実施形態における吊り天井の回り縁構造の施工においては、天井の高さと前記第１見切材及び第２見切材の高さを考慮して定めた墨出し位置を当該建造物の側壁に表記して、同墨出し位置に沿って前記第１目隠部材と第２目隠部材をその端末部分にて互いに重ね合わせた状態にてその各基端部を前記側壁に固定し、一方前記第１見切材と第２見切材の各基端部を当該天井板の側端部に固定した状態にて天井下地材を同建造物の上方躯体に吊り下げて固定すれば、前記第１目隠部材と第２目隠部材が天井板の側端部にて直立した前記第１見切材と第２見切材の各上端との係合により水平に支持されて側壁と両見切材との間の空間を覆う。これにより、吊り天井の回り縁が側壁から所定の間隔（地震の最大震度を考慮して定めた間隔）を隔てて的確に施工され、地震によって吊り天井が激しく横揺れしたり上下に揺れても天井板が側壁との衝突により破損して落下する恐れがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】吊り天井の側壁に沿って施工した実施形態における回り縁構造の縦断面図
【図１（ａ）】天井板が側壁に向けて動いたときの第１見切材の状態図
【図１（ｂ）】天井板が側壁から離れる方向に動いたとき第１見切材の状態図
【図１（ｃ）】天井板が上方に動いたときの第１見切材の状態図
【図１（ｄ）】天井板が下方に動いたときの第１見切材の状態図
【図２Ａ】吊り天井の出隅部における第２見切材の平面図
【図２Ｂ】図２Ａに示した第２見切材の正面図
【図２Ｃ】吊り天井の出隅部における第２目隠部材の平面図
【図２Ｄ】図２Ｃに示した第２目隠部材の正面図
【図２（ａ）】天井板が側壁に向けて動いたときの第２見切材の状態図
【図２（ｂ）】天井板が側壁から離れる方向に動いたときの第２見切材の状態図
【図２（ｃ）】天井板が上方に動いたときの第２目隠部材の状態図
【図２（ｄ）】天井板が下方に動いたときの目隠部材の状態図
【図３】先に提案された吊り天井の回り縁構造の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は建造物の上層躯体から垂下された吊り下げボルト１１によって水平に支持される吊り天井の側壁に沿って施工した回り縁構造の縦断面図、図２Aは前記吊り天井の出隅部における第２見切材の平面図、図２Bは図２Aに示した第２見切材の正面図、図２Cは前記吊り天井の出隅部における第２目隠部材の平面図、図２Dは図２Cに示した第２目隠部材の正面図である。
【００１０】
図１に示した吊り天井１０は、建造物の上層躯体に上端部を固定して垂下する吊りボルト１１に上下に調節可能に連結したハンガー１２によって水平に支持された天井下地材（野縁受け）１３と。野縁１４を介してビス１５により天井下地材１３に水平に固定した天井仕上げ材である天井板１６とにより構成されている。天井板１６は当該建造物の左右の側壁Wの長さに対応する側端部と同側壁の出隅部にそれぞれ対応する側端部を有している。
【００１１】
本発明による吊り天井の回り縁構造は、左右の側壁Wに対向して位置する天井板１６の各側端部にその下端部を固定して前後方向（図示左右方向）へ傾倒可能に直立する第１見切材２１と側壁Wにその基端部を固定して上下方向へ傾倒可能に張り出し第１見切材２１の上端との係合により水平に支持される第１目隠部材３１を備えている。
【００１２】
第１見切材２１は、天井板１６の一方の側端部と他方の側端部にそれぞれ固定して使用される左右一対の部材である。これらの各第１見切材２１は、天井板１６の各側端部に沿って延在する長さと天井下地材１３の側端面と天井板１６の側端面を被覆する縦幅を有する合成樹脂製（或いはアルミニウム製）の長尺の平板部材であって、その下端部に天井板１６の各側端部に嵌合して固定される断面コ字状のリブ２１aが一体に形成されその上端部に第１目隠部材３１の下面に移動可能に当接して同目隠部材３１を水平に支持する爪部２１ｂが一体に形成されている。なお、各第１見切材２１はリブ２１aの肩部にて前後方向（図示左右方向）へ屈曲可能に形成されており、同肩部には天井板１６の上面に固定される平板状の支持部２１ｃが一体に形成されている。
【００１３】
第１目隠部材３１は、天井板１６の左右両側に位置する側壁Ｗにその基端部３１ｂをビス止め固定して使用される左右一対の部材である。これらの各第１目隠部材３１は、左右の各側壁Wに沿って延在する所定の長さと同側壁Wと第１見切材２１の間の間隔（地震発生時における最大震度を考慮して定めた間隔）よりも大きい横幅を有する断面L字形状の合成樹脂製（或いはアルミニウム製）の長尺の平板部材であって、その先端に鉤部３１aが一体に形成されている。この鉤部３１aは、地震発生時に吊り天井が横揺れして天井板１６が側壁Wから離れる方向に動いたときいずれか一方の第１見切材２１の爪部２１ｂに係合する。
【００１４】
図２Aと図２Bに示したように、側壁Wの出隅部に用いる第２見切材２２は、側壁Wの出隅部に対応する天井板１６の隅角部分の上面に固定される平面視L字形状の基板部２２aと同基板部の両側端から垂直に立ち上がる見切部２２ｂを合成樹脂により一体に形成した隅角部材である。見切部２２ｂの図示左側の端末部分と右側の端末部分は図１に示した第１見切材２１の端末部分とそれぞれ前後方向へ分離可能に接合される。（図２Ａ参照）
一方、天井板１６の隅角部に固定した第２見切材２２の各内側面と側壁Wの出隅部外面との間の空間を覆う第２目隠部材３２は、図２Ｃと図２Ｄに示したように、側壁Wの出隅部に固定される基端部３２aと同基端部の下端にて上下方向へ傾倒可能に張り出して上記のように天井板１６の隅角部分の上面に立設した第２見切材２２の上端との当接により水平に支持され互いに分離可能に接合した合成樹脂製の一対の平板部材３２ｂにより構成されている。この実施形態においては、一方の平板部材３２ｂの端末部分を斜めに切断して形成した三角形の接合部分３２ｂ1の上面に他方の平板部材３２ｂの端末に上下方向へ屈曲可能に形成した三角形の接合部分を３２ｂ2を重ね合わせて、一対の平板部材３２ｂが押し上げられたとき分離するようにしてある。なお、第２目隠部材３２は側壁Ｗの出隅部にその基端部３２aにて固定されたときその両端末部分にて側壁Ｗに沿って延在する第１目隠部材３１の端末部分に接合される。
【００１５】
上記の構成部材から成る吊り天井の回り縁構造の施工においては、天井の高さと第１見切材２１及び第２見切材２２の高さを考慮して定めた墨出し位置を当該建造物の左右の側壁に表記して、同墨出し位置に沿って第１目隠部材３１と第２目隠部材３２をその端末部分にて互いに接合した状態にてその各基端部を前記側壁Wに固定し、一方第１見切材２１と第２見切材２２の各基端部を当該天井板の側端部に固定した状態にて天井下地材１３を同建造物の上方躯体に吊り下げて固定すれば、第１目隠部材３１と第２目隠部材３２が天井板１６の側端部にて直立した第１見切材２１と第２見切材２２の各上端との係合により水平に支持されて側壁Wと両見切材２１、２２との間の空間を覆う。これにより、吊り天井の回り縁が側壁Wから所定の間隔（地震の最大震度を考慮して定めた間隔）を隔てて的確に施工され、地震によって吊り天井が激しく横揺れしたり上下に揺れても天井板１６が側壁Ｗとの衝突により破損して落下する恐れがなくなる。
【００１６】
仮に、巨大地震が発生して、吊り天井が横揺れして天井板１６が前方（側壁Wに向かう方向）に動いたときには、図１（a）に示したように、第１見切材２１と第２見切材２２が共に第１目隠部材３１と第２目隠部材３２の下面に沿って側壁Wに向けて移動し、天井板１６が後方（側壁Wから離れる方向）に動いたときには、図１（ｂ）に示したように、第１見切材２１の上端に設けた爪部２１ｂが第１目隠部材３１の先端に設けた鉤部３１aに係合して同第１見切材２１の下端が後方に引っ張られて同第１見切材２１が傾斜すると共に第２見切材２２が図２（ｂ）に示したように第２目隠部材３２の下面に沿って後方に移動する。また、吊り天井が上下に揺れて天井板１６が上方に動いたときには、図１（c）に示したように、第１目隠部材３１が第１見切材２１の上端により押し上げられると共に一対の第２目隠部材３２が第２見切材２２の上端により押し上げられて図２（ｃ）に示したように分離する。また、天井板１６が下方に動いたときには、図１（ｄ）に示したように、第１見切材２１と第２見切材２２が共に第１目隠部材３１と第２目隠部材３２から下方に移動して同第１目隠部材３１と第２目隠部材３２が共に下方に傾く。
【００１７】
本発明の実施にあたって、第１目隠部材２１の横幅は地震発生時における最大震度を考慮して定めた当該建造物の側壁Wと第１見切材２１の間の間隔よりも大きく定め、同第１目隠部材２１の長さは側壁Wの長さに応じて適宜な長さにすればよい。また、側壁Wの出隅部にて互いに接合される第２目隠部材３２の重合部分の大きさと角度は同出隅部の角度に応じて定めればよい。
【符号の説明】
【００１８】
１３・・天井下地材、１６・・天井板、Ｗ・・側壁、２１・・第１見切材、２２・・第２見切材、３１・・第１目隠部材、３２・・第２目隠部材
【図１】
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【図１（ａ）】
2015108249.tif 000004
【図１（ｂ）】
2015108249.tif 000005
【図１（ｃ）】
2015108249.tif 000006
【図１（ｄ）】
2015108249.tif 000007
【図２Ａ】
2015108249.tif 000008
【図２Ｂ】
2015108249.tif 000009
【図２Ｃ】
2015108249.tif 000010
【図２Ｄ】
2015108249.tif 000011
【図２（ａ）】
2015108249.tif 000012
【図２（ｂ）】
2015108249.tif 000013
【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
2015108249.tif 000015
【図３】
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