(57)【要約】【課題】耐火性、耐摩耗性を備え、シャックルロッドの回転、ひいては主索の捻れを効果的に防止してエレベータの安定な運転を確保し得る簡易な構成の主索の回り止め機構を備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内を昇降する乗りかごおよび釣合い錘を吊下げた複数本の主索の端部を折り返して該主索の端部に連結されたシャックルロッドを、前記昇降路を形成した建屋、前記乗りかごまたは前記釣合い錘に設けられた懸架部に取り付けたエレベータ装置において、前記複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された第１および第２の金属製でかつ帯状の固定板からなり、これらの固定板のうちの少なくとも一方を曲折することにより、固定板の長手方向に沿って複数個の接触部及び離間部を交互に配列形成した回り止め機構を備え、前記回り止め機構の複数の離間部に形成される隙間に前記各主索の端部折り返し部が嵌合しかつ前記間隙を貫通するように形成されている。【選択図】      図５
2015124041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で複数本の主索により吊下げられて昇降する乗りかごと、前記昇降路内で前記主索に吊下げられて前記乗りかごと反対向きに昇降する釣合い錘と、前記主索が卷き掛けられたトラクションシーブを駆動して前記乗りかごおよび釣合い錘を昇降させる電動機と、一端に前記各主索の端部折り返し部が連結される連結部を有し、他端が前記昇降路の上端部に設けられた懸架部に固定された複数本のシャックルロッドと、前記複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された第１および第２の金属製でかつ帯状の固定板からなり、これらの固定板のうちの少なくとも一方を曲折することにより、固定板の長手方向に沿って複数個の接触部及び離間部を交互に配列形成した回り止め機構と、を具備し、前記回り止め機構の複数の離間部に形成される隙間に前記各主索の端部折り返し部が嵌合しかつ前記間隙を貫通するように形成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１の固定板は平坦な内面を有し、前記第２の固定板は前記第１の固定板の内面に対してこれに接触する複数の接触部およびこれから離間する複数の離間部とが交互に形成されるように曲折されており、前記第２の固定板は前記第１の固定板に前記複数の接触部においてボルトにより固定され、前記第２の固定板の離間部は、前記複数本の主索のそれぞれの折り返し部が嵌合しかつ貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記主索の端部折り返し部が嵌合しかつ貫通する離間部は、前記主索を横切る断面形状が前記主索の径の略２倍の長径と、前記主索の径よりも小さい短径を有する、長円形、長方形、またはこれらに類似する形状を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記複数本の主索は、互いに平行に配置された少なくとも第１および第２の主索列からなり、前記第１の主索列は第１の前記回り止め機構により固定され、前記第２の主索列は第２の前記回り止め機構により固定され、前記第１および第２の回り止め機構は、それぞれの端部が金属製の連結板により相互に結合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごおよび釣合い錘を懸架する主索の捻れを防止してエレベータの安定な運転を確保し得る主索の回り止め機構を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクションシーブに巻き掛けられた主索（ロープ）に吊下げられた乗りかごと釣合い錘とを昇降路内に備えたエレベータ装置は、前記トラクションシーブを電動機により駆動して前記乗りかごと釣合い錘と逆向きに昇降させるように構成される。主索の端部は、その端部を折り返してシャックルロッドの楔式連結部にそれぞれ連結される。そしてシャックルロッドは、前記昇降路を形成した建屋、前記乗りかごまたは前記釣合い錘に設けられた懸架部に弾性体（例えばコイルばね）を介して取り付けられる。尚、弾性体は懸架部へのシャックルロッドの取り付け位置を軸方向に調整して、主索に加わる張力を調整する役割を担う。
【０００３】
ところで主索は、複数の鋼線（素線）を撚って束ねたストランド線を、更に複数本撚り合わせて構成される。この為、主索に張力が作用すると、その撚りが解ける向きに自転力が発生し、主索の端部に連結されて懸架部に取り付けられたシャックルロッドに回転力が加わる。シャックルロッドが回転すると主索の拠りが次第に解けていく。
【０００４】
この主索の回転を防止する手段として従来においては、複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された少なくとも一対の固定板からなり、これらの板体の少なくとも一方の内面に前記各主索の端部折り返し部が嵌合するように形成された複数の凹部を設けた回り止め機構が知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の回り止め機構は、例えば木製の板のような可燃物により製造されており、火災に際しては消失する恐れがあるばかりでなく、エレベータの寿命である例えば２０年に亘る長期の使用期間中において磨耗により回り止め機構としての機能を喪失する恐れがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、耐火性、耐摩耗性を備え、シャックルロッドの回転、ひいては主索の捻れを効果的に防止してエレベータの安定な運転を確保し得る簡易な構成の主索の回り止め機構を備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するべく本発明の１実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路内で複数本の主索により吊下げられて昇降する乗りかごと、前記昇降路内で前記主索に吊下げられて前記乗りかごと反対向きに昇降する釣合い錘と、前記主索が卷き掛けられたトラクションシーブを駆動して前記乗りかごおよび釣合い錘を昇降させる電動機と、一端に前記各主索の端部折り返し部が連結される連結部を有し、他端が前記昇降路の上端部に設けられた懸架部に固定された複数本のシャックルロッドと、前記複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された第１および第２の金属製でかつ帯状の固定板からなり、これらの固定板のうちの少なくとも一方を曲折することにより、固定板の長手方向に沿って複数個の接触部及び離間部を交互に配列形成した回り止め機構と、を具備し、前記回り止め機構の複数の離間部に形成される隙間に前記各主索の端部折り返し部が嵌合しかつ前記間隙を貫通するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置においては、前記第１の固定板は平坦な内面を有し、前記第２の固定板は前記第１の固定板の内面に対してこれに接触する複数の接触部およびこれから離間する複数の離間部とが交互に形成されるように曲折されており、前記第２の固定板は前記第１の固定板に前記複数の接触部においてボルトにより固定され、前記第２の固定板の離間部は、前記複数本の主索のそれぞれの折り返し部が嵌合しかつ貫通するように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記主索の端部折り返し部が嵌合しかつ貫通する離間部は、前記主索を横切る断面形状が前記主索の径の略２倍の長径と、前記主索の径よりも小さい短径を有する、長円形、長方形、またはこれらに類似する形状を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記複数本の主索は、互いに平行に配置された少なくとも第１および第２の主索列からなり、前記第１の主索列は第１の前記回り止め機構により固定され、前記第２の主索列は第２の前記回り止め機構により固定され、前記第１および第２の回り止め機構は、それぞれの端部が金属製の連結板により相互に結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、回り止め機構は金属板のプレス加工により簡単に製造することができ、耐火性並びに耐摩耗性に優れており、シャックルロッドの回転、ひいては主索の捻れを効果的に防止して安定な運転を確保し得るエレベータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１に示すエレベータ装置の概略構成を示す模式図。
【図３】図１に示すエレベータ装置に組み込まれる主索の回り止め機構を含む主索の懸架部を示す正面図。
【図４】図１に示すエレベータ装置に組み込まれる主索の回り止め機構を含む主索の懸架部の他の構成例を示す正面図。
【図５】図３に示す主索の回り止め機構の構成を示す斜視図。
【図６】主索の回り止め機構の他の実施形態を示す斜視図。
【図７】主索の回り止め機構のさらに他の実施形態を示す斜視図。
【図８】主索の回り止め機構のさらに他の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１はエレベータ装置の全体構成を示す図で、乗りかご１１は主索１に吊下げられて昇降路内を昇降する。また釣合い錘１２は前記主索１に吊下げられて前記昇降路内を前記乗りかご１１と反対向きに昇降する。前記主索１は、電動機１３により駆動されるトラクションシーブ１４に巻き掛けられており、このトラクションシーブ１４および電動機１３を含む巻上機１５は、昇降路を形成した建屋の上部に設けられている。具体的には上記巻上機１５は、昇降路内に設けられて乗りかご１１および釣合い錘１２をそれぞれ案内するガイドレール１６、１７の上端に架け渡された梁１８上に設けられている。
【００１６】
そして前記主索１は、図２にエレベータ装置の概略構成を模式的に示すようにその一端側を、乗りかご１１の下部に設けられた一対のかご下部シープ１１ａ、１１ｂを介して昇降路の上部に設けられた懸架部（以下「ヒッチ部」という。）３ａに固定され、また前記主索１の他端側は、釣合い錘１３の上部に設けられた一対の錘上部シープ１２ａ、１２ｂを介して前記昇降路の上部に設けられたヒッチ部３ｂに固定されている。換言すれば乗りかご１１および釣合い錘１２は、昇降路の上部のヒッチ部３ａ、３ｂに両端を固定し、その中間部をトラクションシーブ１４に巻き掛けた主索１の両側にそれぞれ懸架されており、トラクションシーブ１４の回転に伴って昇降路内を互いに逆向きに昇降する。
【００１７】
なお、一対のそらせシープ２０ａ、２０ｂは、前記主索１の走行経路をＳ字状に曲げて前記巻上機１５（トラクションシーブ１４）の側方に変位させて乗りかご１１の懸架位置に導く。また図１において、乗りかご１１にはかごドア１１ｃが設けられ、ホールドア２１はエレベータの乗場階に設けられてその出入口を開閉する。
【００１８】
前記主索１の両端部の前記昇降路の上部に設けられたヒッチ部３ａ、３ｂへの固定は、次のようにして行われる。主索１の端部が連結されるシャックルロッド２は、図３に示すように一端にねじを螺設した丸棒状のロッド部２ｂと、ロッド部２ｂの他端部に固定された楔式連結部２ａとを備えている。主索１の端部へのシャックルロッド２の連結は、先ず前記主索１の端部を上記楔式連結部２ａの周面に沿わせて折り返し、その折り返し先端部１ａを主索１の本体部１ｂに重ね合わせる。この状態で、重ね合わせられた２本分の主索１の周囲にワイヤグリップ２３を装着し、ワイヤグリップ２３を絞り込むことで上記折り返し先端部１ａと本体部１ｂとが一体に締結固定され、これによって主索１の端部にシャックルロッド２が連結される。
【００１９】
このようにして主索１の端部に連結したシャックルロッド２は、そのロッド部２ｂを前記昇降路の上部に設けられた懸架部３ａ（３ｂ）に形成された貫通孔２４に挿通させ、ヒッチ部３ａ（３ｂ）の裏面側において前記ロッド部２ｂの先端に弾性体（例えばコイルばね）４を介してナット２５を螺着することでヒッチ３ａ（３ｂ）に取り付けられる。この際、ロッド部２ｂへのナット２５の螺合量を変えることでシャックルロッド２の軸方向の取り付け位置（取り付け高さ）が調整され、これによって主索１に加わる張力が調整される。
【００２０】
ところで乗りかご１１および釣合い錘１２を懸架する主索１は、そこに加わる荷重（張力）や主索１の引張り強度によっても異なるが、一般的には複数本並列にして用いられる。図３においては３本の主索１を横並びに一列に配列した例を示しているが、このような配列の後方にさらに一列追加して、全体で６本の主索１を用いることもできる。主索の回り止め機構３０は、主索１の本体部１ｂと該主索１の前記シャックルロッド２からの折り返し先端部１ａとが重なる部位において複数の主索１に跨って装着され、記前記昇降路内における各主索１の回転を拘束する。
【００２１】
図４はこの回り止め機構３０の使用状態を示す正面図であり、図５はその具体的な構造を示す斜視図である。図４においては１例として５本の主索１を横並びに一列に配列した場合における回り止め機構３０を示している。なお、同図において図３と同一または対応する構成部分には同一の参照番号を付してそれらの重複説明は省略する。この回り止め機構３０は、図５に示すように、２枚の帯状の固定板３１および３２を重ね合わせ、それらの長手方向の両端部および中間においてボルト３３とナット３４を用いて一体化した構造を有する。ここで、固定板３１および３２はそれぞれ例えばステンレスあるいは鉄板等の金属製である。第１の固定板３１はその長手方向に沿って平坦な面を有しているが、第２の固定板３２は、第１の固定板の内面に対してこれに接触する複数の接触部３５およびこれから所定の間隙を以て離間する複数の離間部３６が交互に配置されるように、１枚の帯状の固定板を曲折して形成されている。すなわち、第２の固定板３２は第１の固定板の内面に対して反対側に突出する凸状に曲折されて離間部３６を形成する。そして、前記第２の固定板３２は前記第１の固定板３１にその両端部における接触部３５および中間に存在する接触部３５のうちの１箇所または２箇所においてボルトにより固定されている。次に、第２の固定板３２の離間部３６は、第１の固定板３１との間の間隙に複数本の主索のそれぞれの折り返し部が嵌合しかつ貫通するように形成されている。これらの離間部３６は、前記主索を横切る水平断面形状が前記主索の径の略２倍の長径と、前記主索の径よりも小さい短径を有する、長円形、長方形、またはこれらに類似する形状を有する。また複数の離間部３６は、固定板３１および３２の長手方向に沿って主索１の配列ピッチに相当する間隔で設けられる。ちなみに図５に示す例では、主索１の本数と同じ５個がほぼ等間隔に設けられている。
【００２２】
なお、上記の回り止め機構３０においては、第１の固定板３１はその長手方向に沿って平坦な面を有しており、第２の固定板３２は、１枚の帯状の固定板を曲折して形成したが、第１の固定板３１も第２の固定板３２と同様に、１枚の帯状の固定板を曲折して形成ししてもよい。この場合、第１の固定板３１および第２の固定板３２の接触部３５および離間部３６は長手方向において互いに同じ位置に配置される。しかし第２の固定板３２の離間部３６は第１の固定板３１の離間部３６とは反対方向に凸状に曲折され、これによって両者の間に隙間が形成される。このように構成された回り止め機構３０においても、第１のおよび第２の固定板３１、３２で構成される離間部３６の間隙の水平断面内の形状寸法は、上記と同様に、主索１の径の略２倍の横幅と主索１の径よりも僅かに小さい縦幅を備えるように長方形乃至は長円形に形成される。
【００２３】
このように、シャックルロッド２を介してヒッチ部１９ａ（１９ｂ）にそれぞれ取り付けられた複数の主索１に跨って、前記シャックルロッド２の近傍において上述した構造の主索の回り止め機構３０を装着することにより、重ね合わせられた各主索１の本体部１ｂと折り返し先端部１ａとが一体にそれぞれ固定板３２の離間部３６の隙間に嵌め込まれ、その周囲からそれぞれ締め付けられて固定される。そして主索１に加わる張力に起因する自転力は、そのまま固定板３２を主索１の周りで回転させようとする力として作用し、その回転モーメントは固定板３２が装着された他の主索１によって阻止される。この結果、回り止め機構３０を介して複数の主索１が相互に他の主索１の回り止め部材として作用し、各主索１がそれぞれ一括して回り止めされる。
【００２４】
従って複数本並べて設けられる主索１に、特にシャックルロッド２の近傍の該主索１の本体部１ｂと折り返し先端部１ｂとが重なり合う部位に前述した構造の回り止め機構３０を装着するだけで、簡易に主索１を回り止めすることができる。またこれに伴ってシャックルロッド２についても回り止めすることができるので、シャックルロッド２により調整された主索１の張力が変化することがない。また、上記の回り止め機構３０は、全体が金属で形成されているため、耐火性を有するとともに長期間の使用に対しても耐摩耗性を備えている。そして、回り止め機構３０は２枚の帯状の金属板の少なくとも一方を長手方向に凹凸が交互に配列されるようにプレス加工しこれをＶにより重ねあわせるだけの簡単な構造であるため、製造が容易であり製造コストも安価である。
【００２５】
図６は本発明のエレベータ装置の他の実施形態示す図で、特に、回り止め機構３０が装着される部分の構成を示す斜視図である。なお、同図において図４あるいは図５と同一または対応する構成部分には同一または対応する参照符号を付して示し、それらの重複説明は省略する。
【００２６】
この実施形態においては、それぞれ３本の主索１を横並びに一列に配列し、その後方にさらに一列追加して、全体で６本の主索１を用いる場合について示す。すなわち、この実施形態においてはそれぞれ３本の主索１を横並びに一列に配列してなる第１の主索列１−１および第２の主索列１−２を備えている。そして、第１の主索列１−１は第１の前記回り止め機構３０−１により固定され、第２の主索列１−２は第２の前記回り止め機構３０−２により固定されている。ここで、第１の主索列１−１および第２の主索列１−２は、それぞれに設けられた楔式連結部２ａ−１および２ａ−２の位置が垂直方向において若干異なるように配置されている。この理由は、エレベータの設置あるいは保守の際の作業性を考慮したためであり、作業員が第１の主索列１−１側から第２の主索列１−２に対して作業を容易にするためである。
【００２７】
第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は、それぞれ図５を参照して説明したように、２枚の固定板３１、３２からなり、両端部においてボルト３３およびナット３４（図示せず）により固定されている。ここで、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２におけるボルト３３およびナット３４は、互いに同じ方向に向けて配置され固定されている。なお、図５の実施形態においては、第１の主索列１−１および第２の主索列１−２はそれぞれ３本の主索１により構成されているため、それぞれの回り止め機構３０−１および３０−２においては、中間においてボルト締めする必要はないので、省略されている。
【００２８】
次に、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は、それぞれの両端部が金属製の連結板３７によりにより相互に結合されている。この連結板３７は、帯状の金属板をコ字状に曲折したものであり、両端部３７−１および３７−２が第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２の両端部に重ねられ、ボルト３３およびナット３４により、それぞれ固定されている。なお、連結板３７は、帯状の金属板の幅方向が垂直に配置され、その高さが長手方向の途中において変化しており、第１の回り止め機構３０−１側よりも第２の回り止め機構３０−２側において高くなるように形成されて、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２の両端部においてボルトによる固定を可能としている。したがって、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は垂直方向の位置が異なるが、連結板３７は、それぞれをその両端部において相互に結合している。
【００２９】
このように構成された第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は、相互の間隔が一定に保持されるため、第１および第２の主索列の一方に設けられたシャックルロッド、例えば後ろ側のシャックルロッド２ｂ−２が第２の主索列の主索１−２に引っ張られて後述のように例えばヒッチブラケット等の周辺機器と接触し騒音が生ずる等の問題を防止することができる。
【００３０】
すなわち、複数本の主策１の端部に連結されたシャックルロッド２ｂ−１または２ｂ−２を固定するヒッチ部１９ａまたは１９ｂは、例えば乗りかご１１を案内するガイドレール１６の上部に固定されたヒッチブラケット（図示せず）に支持されている。このヒッチブラケットは、図２に示すヒッチ部３ａまたは３ｂ部において第１および第２の主索列にそれぞれ結合されるシャックルロッド２ｂ−１または２ｂ−２配列の間に配置されている。このため、かご１１の移動中、何らかの理由によりいずれかのシャックルロッド、例えば２ｂ−２が主索列１に引っ張られて他方のシャックルロッド２ｂ−１に接近すると両者の間に固定されたヒッチブラケットにシャックルロッドが接触して騒音を発生する。しかし、図６に示した実施形態においては、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は、それぞれの両端部が金属製の連結板３７によりにより相互に結合されているため、いずれかのシャックルロッド例えば２ｂ−２が主索列１に引っ張られても他方のシャックルロッド２ｂ−１に接近することがないため、ヒッチブラケット等の周辺機器に接触または衝突することはない。
【００３１】
また、上記のように構成された第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２はそれらの向きが同一方向に揃えて配置され、それらを第１および第２の主策列に固定するボルトの向きも同一方向に揃えられているため、狭い昇降路内での取り付け作業が一方向からでき、作業性も向上する。
【００３２】
図７は本発明のエレベータ装置の他の実施形態示す図で、特に、回り止め機構３０の他の構造例を示す斜視図である。図７に示す実施形態は、図６に示す実施形態に対して第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２を相互に結合する連結板３８の形状が異なっており、その他の部分は同一の構成となっている。したがって、同図において図４乃至図６と同一または対応する構成部分には同一または対応する参照符号を付して示し、それらの重複説明は省略する。
【００３３】
この実施形態においては、図７に示すように、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２を相互に結合する連結板３８は、帯状の金属板をコ字状に曲折し、その両端部３８−１、３８−２が第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２の両端部においてボルト３３およびナット３４（図示せず）により固定されている。ここで連結板３８は、第２の回り止め機構３０−２側の曲折された端部３８−２の長さが、第１の回り止め機構３０−１側の曲折された端部３８−１の長さより長く形成されている。そして連結板３８は、その幅方向が水平に配置され、曲折された両端部３８−１、３８−２がそれぞれ垂直方向に延長され、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２の両端部に重ねあわされてボルト３３およびナット３４（図示せず）で固定されている。
【００３４】
図８は本発明のエレベータ装置のさらに他の実施形態示す図で、特に、回り止め機構３０のさらに他の構造例を示す斜視図である。図８に示す実施形態は、図６あるいは図７に示す実施形態に対して第１および第２の回り止め機構３０−１、３０−２を相互に結合する連結板３９の形状が異なっており、その他の部分は同一の構成となっている。したがって、同図において図４乃至図７と同一または対応する構成部分には同一または対応する参照符号を付して示し、それらの重複説明は省略する。
【００３５】
この実施形態においては、図８に示すように、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２を相互に結合する連結板３９は、帯状の金属板をＺ字状に曲折し、その両端部３９−１および３９−２が第１および第２の回り止め機構３０−１、３０−２の両端部においてボルト３３およびナット３４（図示せず）により固定されている。
【００３６】
ここで連結板３９は、第１の回り止め機構３０−１側の曲折された端部３９−１が下方に向けて配置され、第２の回り止め機構３０−２側の曲折された端部３９−２が上方に向けて配置されている。そして連結板３９は、その中央部の幅方向が水平に配置され、曲折された両端部３９−１および３９−２がそれぞれ第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２の両端部に重ねあわされてボルト３３およびナット３４（図示せず）で固定されている。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば回り止め機構３０の固定板３２に設ける離間部３６の数や、その配列間隔等は、エレベータ装置の仕様に応じて設計すれば良い。また回り止め機構３０を構成する一対の固定板３１、３２はステンレスあるいは鉄以外の金属材料も耐摩耗性、加工性などを考慮して適宜採用可能である。すなわち、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  主索
１ａ  主索の先端折り返し部
１ｂ  主索の本体部
２  シャックルロッド
３ａ、３ｂ  ヒッチ部
１１  乗りかご
１２  釣合い錘
１４  トラクションシーブ
１５  巻上機
２３  ワイヤクランプ
３０  回り止め機構
３０−１  第１の回り止め機構
３０−２  第２の回り止め機構
３１  第１の固定板
３２  第２の固定板
３３  ボルト
３４  ナット
３５  接触部
３６  離間部
３７−３９  連結板
【図１】
2015124041.tif 000003
【図２】
2015124041.tif 000004
【図３】
2015124041.tif 000005
【図４】
2015124041.tif 000006
【図５】
2015124041.tif 000007
【図６】
2015124041.tif 000008
【図７】
2015124041.tif 000009
【図８】
2015124041.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で複数本の主索により吊下げられて昇降する乗りかごと、
前記昇降路内で前記主索に吊下げられて前記乗りかごと反対向きに昇降する釣合い錘と、
前記主索が卷き掛けられたトラクションシーブを駆動して前記乗りかごおよび釣合い錘を昇降させる電動機と、一端に前記各主索の端部折り返し部が連結される連結部を有し、他端が前記昇降路の上端部に設けられた懸架部に固定された複数本のシャックルロッドと、
前記複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された第１および第２の金属製でかつ帯状の固定板からなり、これらの固定板のうちの少なくとも一方を曲折することにより、固定板の長手方向に沿って複数個の接触部及び離間部が交互に配列形成され、前記複数の離間部に形成される間隙に前記各主索の端部折り返し部が嵌合しかつ前記間隙を貫通するように形成されている回り止め機構とを具備し、
前記複数本の主索は、互いに平行に配置された少なくとも第１および第２の主索列からなり、前記第１の主索列は第１の前記回り止め機構により固定され、前記第２の主索列は第２の前記回り止め機構により固定され、前記第１および第２の回り止め機構は、それぞれの端部が金属製の連結板により相互に結合されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１の固定板は平坦な内面を有し、前記第２の固定板は前記第１の固定板の内面に対してこれに接触する複数の接触部およびこれから離間する複数の離間部とが交互に形成されるように曲折されており、前記第２の固定板は前記第１の固定板に前記複数の接触部においてボルトにより固定され、前記第２の固定板の離間部は、前記複数本の主索のそれぞれの折り返し部が嵌合しかつ貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記主索の端部折り返し部が嵌合しかつ貫通する離間部は、前記主索を横切る断面形状が前記主索の径の略２倍の長径と、前記主索の径よりも小さい短径を有する、長円形、長方形、またはこれらに類似する形状を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するべく本発明の１実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路内で複数本の主索により吊下げられて昇降する乗りかごと、前記昇降路内で前記主索に吊下げられて前記乗りかごと反対向きに昇降する釣合い錘と、前記主索が卷き掛けられたトラクションシーブを駆動して前記乗りかごおよび釣合い錘を昇降させる電動機と、一端に前記各主索の端部折り返し部が連結される連結部を有し、他端が前記昇降路の上端部に設けられた懸架部に固定された複数本のシャックルロッドと、前記複数本の主索の端部折り返し部においてこれらを挟持するように対向配置された第１および第２の金属製でかつ帯状の固定板からなり、これらの固定板のうちの少なくとも一方を曲折することにより、固定板の長手方向に沿って複数個の接触部及び離間部が交互に配列形成され、前記複数の離間部に形成される間隙に前記各主索の端部折り返し部が嵌合しかつ前記間隙を貫通するように形成されている回り止め機構とを具備し、前記複数本の主索は、互いに平行に配置された少なくとも第１および第２の主索列からなり、前記第１の主索列は第１の前記回り止め機構により固定され、前記第２の主索列は第２の前記回り止め機構により固定され、前記第１および第２の回り止め機構は、それぞれの端部が金属製の連結板により相互に結合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして前記主索１は、図２にエレベータ装置の概略構成を模式的に示すようにその一端側を、乗りかご１１の下部に設けられた一対のかご下部シープ１１ａ、１１ｂを介して昇降路の上部に設けられた懸架部（以下「ヒッチ部」という。）３ｂに固定され、また前記主索１の他端側は、釣合い錘１２の上部に設けられた一対の錘上部シーブ１２ａ、１２ｂを介して前記昇降路の上部に設けられたヒッチ部３ａに固定されている。換言すれば乗りかご１１および釣合い錘１２は、昇降路の上部のヒッチ部３ａ、３ｂに両端を固定し、その中間部をトラクションシーブ１４に巻き掛けた主索１の両側にそれぞれ懸架されており、トラクションシーブ１４の回転に伴って昇降路内を互いに逆向きに昇降する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、シャックルロッド２を介してヒッチ部３ａ（３ｂ）にそれぞれ取り付けられた複数の主索１に跨って、前記シャックルロッド２の近傍において上述した構造の主索の回り止め機構３０を装着することにより、重ね合わせられた各主索１の本体部１ｂと折り返し先端部１ａとが一体にそれぞれ固定板３２の離間部３６の隙間に嵌め込まれ、その周囲からそれぞれ締め付けられて固定される。そして主索１に加わる張力に起因する自転力は、そのまま固定板３２を主索１の周りで回転させようとする力として作用し、その回転モーメントは固定板３２が装着された他の主索１によって阻止される。この結果、回り止め機構３０を介して複数の主索１が相互に他の主索１の回り止め部材として作用し、各主索１がそれぞれ一括して回り止めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、複数本の主策１の端部に連結されたシャックルロッド２ｂ−１または２ｂ−２を固定するヒッチ部は、例えば乗りかご１１を案内するガイドレール１６の上部に固定されたヒッチブラケット（図示せず）に支持されている。このヒッチブラケットは、図２に示すヒッチ部３ａまたは３ｂ部において第１および第２の主索列にそれぞれ結合されるシャックルロッド２ｂ−１または２ｂ−２配列の間に配置されている。このため、かご１１の移動中、何らかの理由によりいずれかのシャックルロッド、例えば２ｂ−２が主索列１に引っ張られて他方のシャックルロッド２ｂ−１に接近すると両者の間に固定されたヒッチブラケットにシャックルロッドが接触して騒音を発生する。しかし、図６に示した実施形態においては、第１および第２の回り止め機構３０−１および３０−２は、それぞれの両端部が金属製の連結板３７によりにより相互に結合されているため、いずれかのシャックルロッド例えば２ｂ−２が主索列１に引っ張られても他方のシャックルロッド２ｂ−１に接近することがないため、ヒッチブラケット等の周辺機器に接触または衝突することはない。