(57)【要約】【課題】プレス成形時に繊維が歪む事態を抑制することができる板状成形体の製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と繊維とを含む板状体１１をプレス成形してなる板状成形体２０の製造方法であって、保持装置５０によって周端部が保持された状態の板状体１１を、一対の成形型４１，４２によってプレスすることで、板状成形体２０を成形するプレス成形工程を備え、保持装置５０は、板状体１１における周端部の一部を保持する第１保持部６１と、板状体１１における周端部の他部を保持する第２保持部７２と、を備え、第２保持部７２は、第１保持部６１に対して、少なくとも一対の成形型４１，４２のプレス方向に相対移動可能とされることに特徴を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と繊維とを含む板状体をプレス成形してなる板状成形体の製造方法であって、
保持装置に周端部が保持された状態の前記板状体を、一対の成形型によってプレスすることで、前記板状成形体を成形するプレス成形工程を備え、
前記保持装置は、
前記板状体における前記周端部の一部を保持する第１保持部と、
前記板状体における前記周端部の他部を保持する第２保持部と、を備え、
前記第２保持部は、前記第１保持部に対して、少なくとも前記一対の成形型のプレス方向に相対移動可能とされる板状成形体の製造方法。
【請求項２】
前記第１保持部と前記第２保持部とは、可撓性を有する連結部材によって連結されている請求項１に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項３】
前記板状体は、方形状をなし、
前記プレス成形工程では、一対の前記保持装置の一方によって、前記板状体の一辺方向における一端部を保持するとともに、前記一対の前記保持装置の他方によって、前記板状体の前記一辺方向における他端部を保持する請求項１又は請求項２に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項４】
前記プレス成形工程の後に行われ、
前記一対の成形型に設けられたキャビティ内に溶融樹脂を射出することで、射出成形品を前記板状成形体と一体的に成形する射出成形工程を備え、
前記一対の成形型の前記プレス方向は、水平方向に沿うものとされる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の板状成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂と繊維とを含む板状成形体の製造方法として、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、繊維からなる織物マットと熱可塑性樹脂とを、プレス型（プレス成形工具）によってプレスする方法が記載されている。これにより、織物マット及び熱可塑性樹脂がプレス型の形状に倣う形状に成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１４０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の織物マットは、保持装置によって吊り下げられた状態でプレス型によってプレスされる。つまり、織物マットの周端部は、保持装置によって保持された状態でプレスされる。このため、織物マットの周端部以外の部分がプレス成形によって変形するのに対して、周端部は変形が規制される。これにより、織物マットの周端部付近は、部分的に引っ張られる。この結果、織物マットに含まれる繊維が歪む（縒れる）ことで、板状成形体の意匠性や剛性が低下する事態が懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、プレス成形時に繊維が歪む事態を抑制することができる板状成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の板状成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂と繊維とを含む板状体をプレス成形してなる板状成形体の製造方法であって、保持装置に周端部が保持された状態の前記板状体を、一対の成形型によってプレスすることで、前記板状成形体を成形するプレス成形工程を備え、前記保持装置は、前記板状体における前記周端部の一部を保持する第１保持部と、前記板状体における前記周端部の他部を保持する第２保持部と、を備え、前記第２保持部は、前記第１保持部に対して、少なくとも前記一対の成形型のプレス方向に相対移動可能とされることに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、第１保持部及び第２保持部によって、板状体の周端部における少なくとも２箇所が保持されている。ここで、第２保持部は、第１保持部に対して、少なくとも一対の成形型のプレス方向に相対移動可能とされる。このため、一対の成形型によるプレス成形時に、板状体の周端部の変形が許容される。これにより、プレス成形時に板状体に含まれる繊維が歪む事態を抑制できる。
【０００８】
上記構成において、前記第１保持部と前記第２保持部とは、可撓性を有する連結部材によって連結されているものとすることができる。
【０００９】
可撓性を有する連結部材によって、第１保持部と第２保持部とを連結することで、第２保持部を第１保持部に対して相対移動可能とすることができる。
【００１０】
また、前記板状体は、方形状をなし、前記プレス成形工程では、一対の前記保持装置の一方によって、前記板状体の一辺方向における一端部を保持するとともに、前記一対の前記保持装置の他方によって、前記板状体の前記一辺方向における他端部を保持するものとすることができる。
【００１１】
板状体の一辺方向における両端部をそれぞれ保持することで、板状体をより確実に保持することができる。
【００１２】
また、前記プレス成形工程の後に行われ、前記一対の成形型に設けられたキャビティ内に、溶融樹脂を射出することで、射出成形品を前記板状成形体と一体的に成形する射出成形工程を備え、前記一対の成形型の前記プレス方向は、水平方向に沿うものとすることができる。
【００１３】
本発明においては、一対の成形型を用いて射出成形を行うことで、射出成形品を板状成形体と一体的に成形することができる。一般的に射出成形型は、水平方向に沿って可動するものが多く用いられている。このような水平方向に沿って動く成形型を用いる場合には、板状体の周端部を保持装置によって保持する必要がある。本発明によれば、保持装置によって周端部を保持した場合であっても、プレス成形時に繊維が歪む事態を抑制でき、好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プレス成形時に繊維が歪む事態を抑制することができる板状成形体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る板状成形体及び成形型を示す斜視図
【図２】保持装置及び板状体を示す正面図
【図３】保持装置における第１保持部を示す断面図（図２のIII−III線で切断した図に対応）
【図４】保持装置及び板状体を示す側面図
【図５】保持装置及び一対の成形型を示す平面図（型開き状態）
【図６】保持装置及び一対の成形型を示す平面図（型閉じ状態）
【図７】成形型及び板状成形体を示す断面図（図１のVII−VII線で切断した図に対応）
【図８】本発明の実施形態２に係る保持装置及び板状体を示す正面図
【図９】本発明の実施形態３に係る保持装置及び板状体を示す正面図
【図１０】図９の保持装置及び板状体を示す側面図
【図１１】本発明の実施形態４に係る保持装置の第１保持部を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態では、板状成形体２０として、例えば、車両用シートの背面を構成するものを例示する。
【００１７】
板状成形体２０は、板状体１１（図２参照）を、所定の形状に成形（賦形）することで製造される。この板状体１１は、所定方向に揃えられた繊維に熱可塑性樹脂を含浸させることで構成されたプリプレグを板状に成形したものである。
【００１８】
本実施形態の板状成形体２０は、図１に示すように、車両用シートの背面に沿って延びる中央部２１と、中央部２１における車幅方向の各端部からそれぞれ延び、中央部２１に対して屈曲された屈曲部２２，２２と、を備えている。
【００１９】
また、板状成形体２０における車両前側の面（裏面）には、図７に示すように、例えば、リブ２４（射出成形品）が板状成形体２０と一体的に成形されている。このようなリブ２４を設けることで、板状成形体２０の剛性をより高くすることができる。
【００２０】
板状体１１は、図２に示すように、方形状をなしている。板状体１１を構成する繊維（強化繊維）としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維などを挙げることができる。
【００２１】
また、板状体１１を構成する熱可塑性樹脂（マトリックス樹脂）としては、例えば、ポリアミドやポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、板状体１１（板状成形体２０）を構成する繊維及び熱可塑性樹脂の材質は、上述したものに限定されず適宜変更可能である。
【００２２】
板状成形体２０は、図５に示す成形装置３０を用いて製造される。次に成形装置３０の構成について説明する。成形装置３０は、図１及び図５に示すように、一対の成形型４１，４２と、保持装置５０と、を備えている。
【００２３】
成形型４１及び成形型４２は、水平方向に沿って配列され、成形面が互いに対向するように配置されている。成形型４１は、凹部４１Ａを有している。この凹部４１Ａは、板状成形体２０の表側の面に倣う形状をなしている。成形型４２は、突部４２Ａを有している。この突部４２Ａは、板状成形体２０の裏側の面に倣う形状をなしている。
【００２４】
成形型４１は、可動型とされ、図示しない駆動装置（例えば、電動モータ、エアシリンダ、油圧シリンダなど）によって、成形型４２（固定型）に対して移動可能な構成となっている。
【００２５】
成形型４１を成形型４２に対して接近させることで、一対の成形型４１，４２の型閉じが可能とされる。また、成形型４１を成形型４２に対して離間させることで、一対の成形型４１，４２の型開きが可能とされる。
【００２６】
また、成形型４２の突部４２Ａの突出端面には、図７に示すように、リブ２４の形状に倣う溝状のキャビティ４３（成形空間）が形成されている。このキャビティ４３には、図示しない射出装置から溶融樹脂が射出可能な構成となっている。
【００２７】
保持装置５０は、図２に示すように、板状体１１の上端部（周端部の一例）を保持することで、板状体１１を吊り下げた状態で保持するためのものである。保持装置５０は、図示しない移送装置（例えば、移送用のアームやベルトコンベヤなど）によって、移送される構成となっている。これにより、保持装置５０に吊り下げられた状態の板状体１１を、板状成形体２０の製造に係る各工程（後述する加熱工程及びプレス成形工程）間において移送することができる。
【００２８】
保持装置５０は、長手状をなす支持バー５１と、支持バー５１に設けられた第１保持部６１と、一対の第２保持部７２，７２と、を備えている。
【００２９】
第１保持部６１は、板状体１１の上端部における長手方向の中央部（周端部の一部）を保持するものとされる。これに対して、第２保持部７２は、板状体１１の上端部における長手方向の一端部（周端部の他部）を保持するものとされる。なお、第２保持部７２は、支持バー５１の長手方向（図２の左右方向）において、第１保持部６１の両側にそれぞれ配されている。
【００３０】
支持バー５１は、支持バー５１の長手方向における中央部分を構成する中央部５２と、中央部５２の長手方向における各端部にそれぞれ連結される端部５３，５３とから分割構成されている。中央部５２と端部５３とは、図５に示すように、ヒンジ５４を介して連結されている。これにより、端部５３は、ヒンジ５４を回動中心として、中央部５２に対して回動可能に接続されている。
【００３１】
ヒンジ５４の回動軸Ｐ１は、図２に示すように、上下方向（鉛直方向）に沿って延びている。このため、端部５３は、ヒンジ５４を中心として、板状体１１の板厚方向（一対の成形型４１，４２のプレス方向、図５の上下方向）に回動変位可能となっている。
【００３２】
そして、回動軸Ｐ１は、板状体１１における折り曲げ線Ｌ１（板状成形体２０における中央部２１と屈曲部２２との境界線、図２の一点鎖線）と同軸上に配されている。
【００３３】
第１保持部６１は、図２に示すように、支持バー５１の中央部５２から下方に突出され、その突出端は、一対の平板部６２，６２とされる。図３に示すように、一対の平板部６２，６２は、互いに対向配置され、その間に板状体１１を差し入れることが可能となっている。
【００３４】
板状体１１の上端部には、図３に示すように、貫通孔１１Ａが形成されている。また、一対の平板部６２，６２のうち、一方の平板部６２には、取付孔６２Ａが形成されている。
【００３５】
本実施形態では、例えば、取付孔６２Ａと貫通孔１１Ａの双方に、例えば、ボルト６３を挿通させた後、ボルト６３の先端を他方の平板部６２に形成された凹部６２Ｂに嵌合させて固定する構成となっている。これにより、平板部６２，６２の間で板状体１１の上端部が保持される。
【００３６】
第２保持部７２は、一対の平板部７３，７３から構成されている。一対の平板部７３，７３は、互いに対向配置され、板状体１１を挟持可能な構成となっている。
【００３７】
平板部７３は、連結部材７４を介して、支持バー５１の端部５３と連結されている。また、平板部７３は、連結部材７５を介して、第１保持部６１の平板部６２と連結されている。
【００３８】
連結部材７４及び連結部材７５は、可撓性を有している。連結部材７４及び連結部材７５としては、例えば、フレキシブルパイプなどを用いることができる。
【００３９】
連結部材７４は、図４に示すように、屈曲された状態で、平板部７３と端部５３に接続されている。また、連結部材７５は、図５に示すように、屈曲された状態で、平板部７３と平板部６２に接続されている。
【００４０】
これにより、第２保持部７２（一対の平板部７３，７３）は、支持バー５１及び第１保持部６１に対して、上下左右前後の各方向への相対移動が可能となっている。つまり、第２保持部７２は、第１保持部６１に対して３次元的に相対移動可能となっている。
【００４１】
板状体１１は、例えば、第１保持部６１と同様の構成（ボルト６３を用いて固定する構成）によって、一対の平板部７３，７３の間で固定されている。
【００４２】
なお、一対の平板部７３，７３に対して板状体１１を固定する構成は、これに限定されない。例えば、連結部材７４，７５を弾性変形可能な材質とし、板状体１１を挟み込んでいない状態における一対の平板部７３，７３の対向間隔を、板状体１１の板厚よりもわずかに小さくする構成としてもよい。このような構成とすれば、板状体１１を挟み込んだ状態の一対の平板部７３，７３は、連結部材７４，７４の弾性力によって、互いに接近する方向に付勢され、この付勢力によって板状体１１を挟み込んで固定（挟持）することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の板状成形体２０の製造方法について説明する。本実施形態の板状成形体２０の製造方法は、板状体１１を加熱する加熱工程と、加熱された板状体１１をプレスして板状成形体２０を成形するプレス成形工程と、板状成形体２０にリブ２４を成形する射出成形工程と、を備えている。
【００４４】
（加熱工程）
加熱工程では、保持装置５０によって板状体１１の上端部を保持し、板状体１１を吊り下げた状態とする。この状態で、図４に示すように、板状体１１を一対の赤外線ヒーター３１，３１の間に配置する。
【００４５】
次に、一対の赤外線ヒーター３１，３１から板状体１１に向けて赤外線を放射する。これにより、板状体１１が加熱され、軟化状態となる。
【００４６】
（プレス成形工程）
加熱工程が完了した後、保持装置５０及び板状体１１を、図示しない移送装置（例えば、移送用のアームやベルトコンベヤなど）によって一対の成形型４１，４２に移送する。
【００４７】
プレス成形工程では、図５に示すように、軟化状態の板状体１１を型開きされた状態の一対の成形型４１，４２間にセットする。なお、板状体１１は、その上端部が保持装置５０によって保持された状態で、一対の成形型４１，４２の間に配される。
【００４８】
その後、図６に示すように、一対の成形型４１，４２を型閉じすることで、一対の成形型４１，４２によって板状体１１がプレスされる。これにより、板状体１１が所定形状（製品形状）となり、板状成形体２０（基材）が成形される。
【００４９】
具体的には、板状体１１は、プレス成形によって折り曲げられる。その結果、中央部２１と屈曲部２２，２２と有する板状成形体２０が成形される。なお、図２においては、板状体１１を板状成形体２０に成形する際の折り曲げ線Ｌ１を一点鎖線で示してある。
【００５０】
本実施形態では、プレス成形時には、保持装置５０の第１保持部６１によって、中央部２１に対応する箇所が保持され、各第２保持部７２によって、各屈曲部２２に対応する箇所が保持されている。
【００５１】
このため、プレス成形時には、板状体１１の上端部の変形に伴って、端部５３及び第２保持部７２が変位する。このため、第２保持部７２は、ヒンジ５４を中心として、板状体１１の厚さ方向（一対の成形型４１，４２のプレス方向）に回動変位する。つまり、保持装置５０は、図６に示すように、板状体１１の上端部の変形に追従して変形する。このため、板状体１１の上端部の変形が保持装置５０によって規制されることはない。なお、図５、図６においては、板状体１１及び板状成形体２０を破線で図示してある。
【００５２】
また、プレス成形が完了した時点においては、図７に示すように、板状成形体２０によってキャビティ４３の開口が塞がれる。これにより、キャビティ４３は閉じた空間となる。
【００５３】
（射出成形工程）
板状成形体２０が成形された後、成形型４１，４２によって板状成形体２０がプレスされた状態を維持しつつ、射出装置（図示せず）から各キャビティ４３（成形空間）内に溶融樹脂を射出する。
【００５４】
キャビティ４３に溶融樹脂が充填される過程においては、溶融樹脂が板状成形体２０の繊維の内部へと浸透する。これと同時に、繊維の内部に浸透した溶融樹脂は、板状成形体２０内部の軟化した熱可塑性樹脂と混ざり合い、渾然一体となる（混融される）。
【００５５】
各キャビティ４３に溶融樹脂を充填させ、その後、溶融樹脂が冷却されることで、図７に示すように、リブ２４が板状成形体２０と一体的に成形される。
【００５６】
これにより、射出成形工程が完了する。その後、一対の成形型４１，４２が型開きし、板状成形体２０を脱型する。これにより、リブ２４が形成された板状成形体２０の製造が完了する。
【００５７】
なお、保持装置５０において保持されている板状成形体２０の上端部は、製品としては残らない部分であり、脱型後、板状成形体２０における他の部分（製品部分）から切り離される。
【００５８】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、第１保持部６１及び一対の第２保持部７２，７２によって、板状体１１の上端部における３箇所が保持されている。ここで、第２保持部７２は、第１保持部６１に対して相対移動可能とされる。このため、一対の成形型４１，４２によるプレス成形時に、板状体１１の上端部の変形が許容される。これにより、プレス成形時に板状体１１に含まれる繊維が歪む事態を抑制できる。
【００５９】
また、第１保持部６１と第２保持部７２とは、可撓性を有する連結部材７５によって連結されている。
【００６０】
可撓性を有する連結部材７５によって、第１保持部６１と第２保持部７２とを連結することで、第２保持部７２を第１保持部６１に対して相対移動可能とすることができる。
【００６１】
また、プレス成形工程の後に行われ、一対の成形型４１，４２に設けられたキャビティ４３内に、溶融樹脂を射出することで、リブ２４を板状成形体２０と一体的に成形する射出成形工程を備え、一対の成形型４１，４２のプレス方向は、水平方向に沿うものとされる。
【００６２】
本実施形態においては、一対の成形型４１，４２を用いて射出成形を行うことで、リブ２４を板状成形体２０と一体的に成形することができる。一般的に射出成形型は、水平方向に沿って可動するものが多く用いられている。このような水平方向に沿って動く成形型を用いる場合には、板状体１１の周端部（例えば、上端部）を保持装置５０によって保持する必要がある。本実施形態によれば、保持装置５０によって周端部を保持した場合であっても、プレス成形時に繊維が歪む事態を抑制でき、好適である。
【００６３】
また、本実施形態では、支持バー５１におけるヒンジ５４は、その回動軸が上下方向に沿うものとされる。このため、支持バー５１の端部５３は、中央部５２に対して下方に回動することはない。このため、保持装置５０によって板状体１１を吊り下げた際に、板状体１１の自重によって、支持バー５１の端部５３が垂れ下がる事態を抑制することができ、板状体１１をより確実に保持することができる。
【００６４】
また、第２保持部７２（一対の平板部７３，７３）は、可撓性を有する連結部材７４及び連結部材７５を介して、支持バー５１及び第１保持部６１に取り付けられている。これにより、第２保持部７２は、３次元的に相対変位可能となっている。このため、プレス成形時に板状体１１の上端部が３次元的に変形した場合であっても、その変形に追従して、第２保持部７２が変位することができ、板状体１１の上端部の変形を妨げる事態を抑制できる。
【００６５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図８によって説明する。上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態は、一対の保持装置５０，５０を用いて板状体１１を保持する点で上記実施形態と相違する。
【００６６】
本実施形態では、図８に示すように、一対の保持装置５０，５０の一方によって、板状体１１の上端部（板状体の一辺方向における一端部）が保持され、一対の保持装置５０，５０の他方によって、板状体１１の下端部（板状体の一辺方向における他端部）が保持されている。これにより、板状体１１をより確実に保持することができる。また、一対の保持装置５０，５０によって、板状体１１の両側端部（車幅方向の端部、図８における左右両端部）をそれぞれ保持する構成としてもよい。
【００６７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図９ないし図１０によって説明する。上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、保持装置２５０の第１保持部２６１及び第２保持部２７２の構成が上記実施形態と相違する。
【００６８】
第１保持部２６１は、図９に示すように、支持バー５１の中央部５２の下面に設けられている。第１保持部２６１は、支持バー５１に取り付けられる本体部２６２と、一対の可動部２６３，２６３と、一対の挟持部２６４，２６４と、を備えている。なお、図９においては、手前側の可動部２６３及び挟持部２６４のみを図示してある。
【００６９】
一対の可動部２６３，２６３は、本体部２６２から下方に突出する形状をなしている。可動部２６３の先端には、板状をなす挟持部２６４が取り付けられている。一対の可動部２６３，２６３は、互いに対向配置されている。一対の挟持部２６４，２６４は、板状体１１をその厚さ方向の両側から挟む形で配される。
【００７０】
一対の可動部２６３，２６３は、本体部２６２に内蔵された図示しない駆動装置（例えば、エアシリンダ、電動モータ、油圧シリンダなど）によって、板状体１１の板厚方向に移動可能な構成となっている。
【００７１】
これにより、一対の可動部２６３，２６３を互いに接近させることで、一対の挟持部２６４，２６４間の距離を小さくすることができ、板状体１１の上端部を一対の挟持部２６４，２６４によって挟持することができる。
【００７２】
第２保持部２７２は、図９に示すように、支持バー５１の端部５３の下面に設けられている。第２保持部２７２は、支持バー５１に取り付けられる本体部２７３と、一対の可動部２７４，２７４と、一対の挟持部２７５，２７５と、を備えている。
【００７３】
一対の可動部２７４，２７４は、図９及び図１０に示すように、本体部２７３から下方に突出する形状をなしている。可動部２７４の先端には、板状をなす挟持部２７５が取り付けられている。一対の可動部２７４，２７４は、互いに対向配置されている。一対の挟持部２７５，２７５は、板状体１１をその厚さ方向（図１０の左右方向）の両側から挟む形で配される。
【００７４】
一対の可動部２７４，２７４は、本体部２７３に内蔵された図示しない駆動装置（例えば、エアシリンダ、電動モータ、油圧シリンダなど）によって、板状体１１の板厚方向に移動可能な構成となっている。
【００７５】
これにより、一対の可動部２７４，２７４を互いに接近させることで、一対の挟持部２７５，２７５間の距離を小さくすることができ、板状体１１の上端部を一対の挟持部２７５，２７５によって挟持することができる。
【００７６】
なお、図１０では、一対の挟持部２７５，２７５によって板状体１１が挟持された状態を図示している。また、図１０では、開いた状態の挟持部２７５，２７５及び可動部２７４，２７４を２点鎖線で図示している。
【００７７】
本実施形態によれば、一対の挟持部２７５，２７５を駆動させることで容易に板状体１１の保持又は保持の解除を行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態においては本体部２６２及び本体部２７３が支持バー５１に対して直接的に取り付けられている構成を例示したが、これに限定されない。例えば、本体部２６２（又は本体部２７３）と支持バー５１とが、可撓性を有する連結部材によって連結されていてもよい。また、一対の挟持部２６４，２６４（又は一対の挟持部２７５，２７５）を備えていなくてもよく、例えば、一対の可動部２６３，２６３（又は一対の可動部２７３，２７３）によって、板状体１１を直接挟持してもよい。
【００７９】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１１によって説明する。上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態は、第１保持部の構成が上記実施形態と相違する。
【００８０】
本実施形態の第１保持部３６１は、図１１に示すように、一対の挟持部材３６２，３６３によって板状体１１の上端部を挟持する構成となっている。一対の挟持部材３６２，３６３は、ヒンジ３６４を介して連結されている。これにより、ヒンジ３６４を支点として、一対の挟持部材３６２，３６３の下端部３６２Ａ，３６３Ａを開閉させることが可能となっている。
【００８１】
また、一対の挟持部材３６２，３６３における上端部の間には、ばね部材３６５が取り付けられている。ばね部材３６５によって、挟持部材３６２の下端部３６２Ａ及び挟持部材３６３の下端部３６３Ａがヒンジ３６４を支点として閉じる方向に付勢されている。なお、第２保持部を第１保持部３６１と同様の構成としてもよい。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
（１）上記実施形態では、支持バー５１において、中央部５２と端部５３とをヒンジ５４を介して連結する構成としたが、これに限定されない。ヒンジ５４の代わりに、例えば、ボールジョイントなどを用いてもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態では、射出成形品としてリブ２４を例示したが、これに限定されない。射出成形品の一例として、板状成形体２０を他部材に取り付けるためのボスやクリップ座などを挙げることができる。
【００８５】
（３）上記実施形態では、第１保持部及び一対の第２保持部によって、板状体１１の周端部（上端部）における３箇所を保持する構成を例示したが、これに限定されない。保持装置は、板状体１１の周端部における少なくとも２箇所を保持する構成であればよい。言い換えると、保持装置は、第１保持部と第２保持部とを少なくとも一つずつ備えていればよい。
【００８６】
（４）板状体１１及び板状成形体２０の形状は、上記実施形態で例示したものに限定されず適宜変更可能である。
【００８７】
（５）上記実施形態では、支持バー５１がヒンジ５４を備えることで、プレス成形時に、支持バー５１が変形可能な構成を例示したが、これに限定されない。例えば、支持バー５１は変形せず、連結部材７４，７５のみが変形する構成であってもよい。つまり、第２保持部７２が第１保持部６１に対して相対的に平行移動する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１１…板状体、２０…板状成形体、２４…リブ（射出成形品）、４１，４２…一対の成形型、４３…キャビティ、５０…保持装置、６１，２６１…第１保持部、７２，２７２…第２保持部、７５…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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