(57)【要約】【課題】正極活物質スラリのゲル化を抑制すると共に金属箔の腐食を防止すること。【解決手段】フィルム外装電池１において、正極板４１の正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウムとこの化合物以外の第二アルカリ化合物とが含まれ、正極活物質の単位質量において、リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質がリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、
前記リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウムとこの化合物以外の第二アルカリ化合物とが含まれ、
前記正極活物質の単位質量において、前記リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、前記リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く前記第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ないこと
を特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記第二アルカリ化合物は炭酸リチウムであることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
正極活物質を結着剤と共に有機溶媒に溶解させて混練してなる正極スラリを金属箔に塗布して正極を作製する、非水電解質電池の製造方法であって、
正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、
前記リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウムとこの化合物以外の第二アルカリ化合物とが含まれ、
前記正極活物質の単位質量において、前記リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、前記リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く前記第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ないこと
を特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【請求項４】
正極活物質がリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、
前記リチウムマンガン複合酸化物は、硫酸塩または硫酸イオンを含み、
前記リチウムニッケル複合酸化物は炭酸リチウムを出発原料とすること
を特徴とする非水電解質電池。
【請求項５】
前記正極活物質の単位質量において、前記リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、前記リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く前記第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ないこと
を特徴とする請求項４に記載の非水電解質電池。
【請求項６】
正極活物質を結着剤と共に有機溶媒に溶解させて混練してなる正極スラリを金属箔に塗布して正極を作製する、非水電解質電池の製造方法であって、
正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、
前記リチウムマンガン複合酸化物は、硫酸塩または硫酸イオンを含み、
前記リチウムニッケル複合酸化物は炭酸リチウムを出発原料とすること
を特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【請求項７】
前記正極活物質の単位質量において、前記リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、前記リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く前記第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ないこと
を特徴とする請求項６に記載の非水電解質電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質電池としては、硫酸マンガンを原料とするスピネル型リチウムマンガン複合酸化物と、水酸化リチウム等を原料とするリチウムニッケル複合酸化物とを含んだ正極活物質層を有するリチウムイオン二次電池が知られている（例えば特許文献１）。正極活物質層は、リチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物と結着剤とを有機溶媒に分散させて混練してなるスラリ（以下、正極スラリ）を金属箔上に塗布、乾燥させることにより作製している。
【０００３】
ところで、前記複合化合物には原料成分が残存することが知られている。例えば、リチウムマンガン複合酸化物には硫酸塩または硫酸イオンが、リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウム若しくは炭酸リチウムが残留することが一般に知られている。一般的には、活物質に含まれる不純物は少ないほうがよいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
正極スラリは金属箔に塗布されると、リチウムニッケル複合酸化物に含まれる不純物や、リチウムマンガン複合化合物に含まれる不純物の混入条件によっては、金属箔の腐食を引き起こすことがあることを見いだした。これは金属箔上の正極活物質層の吸湿作用により取り込まれた水分に正極活物質層の酸またはアルカリ性の成分が溶け込み、これにより生成した水溶液が金属箔側に染み込むことにより、金属箔の腐食を引き起こすものと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、その課題は正極活物質スラリを塗布した金属箔の腐食を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の非水電解質電池は、正極活物質がリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウムとこの化合物以外の第二アルカリ化合物とが含まれ、前記正極活物質の単位質量において、前記リチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量は、前記リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く前記第二アルカリ化合物のモル当量よりも少ないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の本発明によれば正極活物質スラリのゲル化を抑制できると共に金属箔の腐食を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の非水電解質電池の一態様を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
本発明の実施形態の非水電解質電池は、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物（以下、リチウムマンガン複合酸化物）とリチウムニッケル複合酸化物とを含む正極活物質を有する正極活物質層を備えたものである。
【００１２】
リチウムニッケル複合酸化物には水酸化リチウムとこの化合物以外の第二アルカリ化合物とが含まれる。そして、正極活物質の単位質量当たりのリチウムマンガン複合酸化物中の硫酸のモル当量は、正極活物質の単位質量当たりのリチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く、前記水酸化リチウム以外の第二アルカリ化合物である炭酸リチウムのモル当量よりも少ないものとなっている。
【００１３】
本実施形態の電池の製造過程では、特に正極スラリの攪拌過程でゲル化を引き起こさないようにすることが可能である。また、この正極スラリを金属箔に塗布して正極活物質層を形成することで、当該活物質層による金属箔の腐食を起こさないようにすることができる。
【００１４】
リチウムマンガン複合酸化物はＬｉx1Ｍｎ2-y1Ｍ１y1Ｏ4+Z1で表される。一方、前記リチウムニッケル複合酸化物はＬｉx2Ｎｉ1-y2Ｍ２y2Ｏ2+Z2で表される。
【００１５】
正極活物質の構成要素であるリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物において、たとえばそれぞれ特定の元素Ｍ１、Ｍ２でＭｎやＮｉを一部置換することで、その結晶構造の安定化を図ってもよい。
【００１６】
リチウムマンガン複合酸化物（Ｌｉx1Ｍｎ2-y1Ｍ１y1Ｏ4+Z1）は、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗから選択される１種以上の元素Ｍ１を必要に応じて加えてＭｎを置換したものである。
【００１７】
Ｍｎの置換元素Ｍ１の添加量ｙ１の好ましい範囲は、０≦ｙ１≦０．３である。
【００１８】
リチウムマンガン複合酸化物のｘ１は、Ｌｉが０≦ｘ１≦１の範囲で脱離・挿入可能であることを示す。また、ｚ１の好ましい範囲は−０．５≦ｚ１≦０．５である。
【００１９】
リチウムマンガン複合酸化物の製造においては、特許文献１に開示の周知の出発原料を用いることが可能である。リチウムマンガン複合酸化物に硫酸塩または硫酸イオン（以下、これらをまとめてＳＯ4と表記する）が含まれるようにするには当該複合酸化物の各金属元素成分（例えば、Ｌｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）から任意に選択された金属元素の硫酸塩を出発原料とするなどの方法がある。
【００２０】
Ｍｎ元素を添加するための出発原料も同特許文献に開示の周知の原料を適用することが可能である。
【００２１】
リチウムマンガン複合酸化物の調製方法の例を以下に示す。先ず、上記出発原料を所定の金属組成比（Ｌｉx1Ｍｎ2-y1Ｍ１y1Ｏ4+Z1）となるように秤量し、乳鉢またはボールミル等により粉砕混合する。そして、この得られた混合粉末を所定の温度（例えば５００〜１２００℃）のもとで空気もしくは酸素雰囲気で焼成することにより、リチウムマンガン複合酸化物粉末が得られる。
【００２２】
リチウムニッケル複合酸化物（Ｌｉx2Ｎｉ1-y2Ｍ２y2Ｏ2+Z2）は、前記リチウムマンガン複合酸化物の場合と同様に、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｍｎから選択される１種以上の元素Ｍ２を必要に応じて加えてＮｉを置換したものである。  Ｎｉの置換元素Ｍ２の添加量ｙ２の好ましい範囲は、０≦ｙ２≦０．７である。
【００２３】
リチウムニッケル複合酸化物のｘ２は、Ｌｉが、０≦ｘ２≦１の範囲で脱離・挿入可能であることを示すものである。また、ｚ２の好ましい範囲は、−０．２≦ｚ２≦０．２である。
【００２４】
リチウムニッケル複合酸化物の製造においても、同特許文献に開示の周知の出発原料を用いることが可能である。リチウムニッケル複合酸化物に第二アルカリ化合物としての炭酸リチウムを含ませるには例えば出発原料に炭酸リチウムを用いることが挙げられる。特に、この炭酸リチウムを用いると、水酸化リチウムを出発原料とする場合に比べて、水酸化リチウムの残留量が比較的少なくでき、また、リチウムマンガン複合化合物に含まれる硫酸塩または硫酸イオンによる金属箔腐食を抑制できると考えられる炭酸リチウムを効果的に活物質層中に取り込めるという利点がある。
【００２５】
リチウムニッケル複合酸化物の調製方法の例を以下に示す。先ず、上記出発原料を所定の金属組成比（Ｌｉx2Ｎｉ1-y2Ｍ２y2Ｏ2+Z2）となるように秤量し、乳鉢またはボールミル等により粉砕混合する。そして、この得られた混合粉末を所定の温度（例えば５００〜１２００℃）のもとで空気もしくは酸素雰囲気で焼成することにより、リチウムニッケル複合酸化物粉末が得られる。
【００２６】
そして、リチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物とを含んでなる正極スラリの調製の際には、正極活物質の単位質量当たり（正極活物質が前記２物質の場合には、リチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物の混合質量の単位質量当り）のリチウムマンガン複合酸化物中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量が、リチウムニッケル複合酸化物中の水酸化リチウムのモル当量より多く、水酸化リチウム以外の第二アルカリ化合物（例えば、炭酸リチウム）のモル当量よりも少なくなるように、リチウムマンガン複合酸化物粉末とリチウムニッケル複合酸化物粉末とを秤量する。次いで、この秤量した粉末を、カーボンブラック等の導電助剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶媒とを混練することで、本実施形態の電池に使用される正極活物質用の正極スラリが得られる。
【００２７】
図１は本実施形態の非水電解質電池の一例であるフィルム外装電池１の断面を示す。フィルム外装電池１は、リチウムイオン二次電池であり、偏平な長方形の外観形状を有し、長手方向の一方の端縁に、金属板からなる一対の端子を備えている。
【００２８】
フィルム外装電池１は、発電要素４を電解液とともにラミネートフィルムからなる外装体５の内部に収容したものである。発電要素４は、セパレータ４３を介して交互に積層された複数の正極板４１および負極板４２からなり、例えば、３枚の負極板４２と、２枚の正極板４１と、これらの間の４枚のセパレータ４３と、を含んでいる。つまり、この例では、発電要素４の両面に負極板４２が位置している。尚、発電要素４の最外層に正極板４１が位置する構成も可能である。
【００２９】
正極板４１は、長方形をなす正極集電体４１ａの両面に正極活物質層４１ｂ，４１ｃを形成したものである。正極集電体４１ａは、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔等の金属箔から構成されている。
【００３０】
正極活物質層４１ｂ，４１ｃは、上述のリチウムマンガン複合酸化物粉末とリチウムニッケル複合酸化物粉末とを含んでなる正極活物質と、カーボンブラック等の導電助剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶媒とを混練してなる正極スラリを、正極集電体４１ａの主面に塗布し、乾燥及び必要に応じてロールプレスすることにより形成される。
【００３１】
負極板４２は、長方形をなす負極集電体４２ａの両面に負極活物質層４２ｂ，４２ｃを形成したものである。負極集電体４２ａは、例えば、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の金属箔から構成されている。負極活物質層４２ｂ，４２ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等の、リチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、バインダを混合したものを、負極集電体４２ａの主面に塗布し、乾燥及び必要に応じてロールプレスすることにより形成される。
【００３２】
負極集電体４２ａの長手方向の端縁の一部は、負極活物質層４２ｂ，４２ｃを具備しない延長部として延びており、その先端が負極端子３に接合されている。同様に、正極集電体４１ａの長手方向の端縁の一部は、正極活物質層４１ｂ，４１ｃを具備しない延長部として延びており、その先端が図示省略の正極端子に接合されている。
【００３３】
セパレータ４３は、正極板４１と負極板４２との間の短絡を防止すると同時に電解質を保持する機能を有するものであって、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜からなる。尚、セパレータ４３としては、ポリオレフィン等の単層膜に限られず、ポリプロピレン微多孔性膜をポリエチレン微多孔性膜でサンドイッチした三層構造のものや、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものも用いることができる。
【００３４】
また、電解液としては、特に限定されるものではないが、リチウムイオン二次電池に一般的に使用される電解質として、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、鎖状炭酸エステルなどを混合した有機溶媒にリチウム塩が溶解した非水電解液を用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下に本発明の実施例を示す。尚、本発明はこの実施例に限定されるものではなく特許請求の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００３６】
リチウムマンガン複合酸化物（以下、ＬＭＯ）、リチウムニッケル複合酸化物（以下、ＬＮＯ）のそれぞれの組成、及びＬＭＯ，ＬＮＯの間の混合比（重量比）を変更して様々な組成及び混合比の正極スラリを作製し、その各々を実施例および比較例とした。
【００３７】
実施例，比較例の正極スラリの評価にあたり、正極スラリのゲル化の有無を調べた。また、正極スラリを塗布して正極活物質層を形成させた金属箔の腐食の有無を調べた。
【００３８】
（実施例１）
ＬＭＯの作製にあたり、出発原料としてＬｉ2ＣＯ3およびＭｎＯ2（電解二酸化マンガン）を用い、所定のＬＭＯの組成（ＬｉＭｎ2Ｏ4）となるように秤量した。なお、電解二酸化マンガンは、マンガンイオンを含む硫酸溶液の電解によるもので、不純物として硫酸塩または硫酸イオン（以下ＳＯ4と表記する）を含んでいる。次いで、これらの原料を粉砕混合した後に、焼成した。その後、篩にかけて混合物から粗粒を除去し、前記組成であってＳＯ4 を０．０５％含むＬＭＯの粉末を得た。
【００３９】
ＬＮＯの作製にあたり、出発原料としてＬｉ2ＣＯ3およびＮｉ（ＯＨ）2を用いるとともに、Ｎｉサイトに添加する元素の出発原料として、Ｃｏ（ＯＨ）3、ＭｎＯ2の各々を用い、所定のＬＭＯの組成（ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.3Ｍｎ0.33Ｏ2）となるように秤量した。次いで、これらの原料を粉砕混合した後に、焼成した。その後、篩にかけて混合物から粗粒を除去し、前記組成のＬＮＯの粉末を得た。なお、不純物混入が所定量（ＬｉＯＨ  ０．０１％，Ｌｉ2ＣＯ3０．５％）となるように、各工程中あるいは焼成後保管時においての水分管理、雰囲気管理を行った。
【００４０】
正極スラリの作製にあたり、ＬＭＯ粉末と、ＬＮＯ粉末と、導電性付与材とを、結着剤を有機溶媒に溶解させた溶液に分散させて混練して本実施例の正極スラリを得た。
【００４１】
導電性付与材は炭素材料であるカーボンブラックを、結着剤はポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を、有機溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を使用した。ＬＭＯとＬＮＯの混合比（重量比）はＬＭＯ：ＬＮＯ＝２：１とした。
【００４２】
実施例１では、正極活物質量１ｇ当たり、ＬＭＯが２／３ｇ、ＬＮＯが１／３ｇとなり、モル当量としてはそれぞれ、ＳＯ4が６．９μＥｑ、ＬｉＯＨが１．４μＥｑ、Ｌｉ2ＣＯ3が４５μＥｑとなるため、ＬＭＯ中の硫酸塩または硫酸イオンのモル当量が、ＬＮＯ中の水酸化リチウムのモル当量より多くＬＮＯ中の第二アルカリ化合物であるＬｉ2ＣＯ3のモル当量よりも少ない。
【００４３】
実施例１を質量の関係で見ると、単位活物質重量当たり、ＳＯ4が０．０３３％、ＬｉＯＨが０．００３％、Ｌｉ2ＣＯ3が０．１７％となり、質量で見ても、ＬｉＯＨ＜ＳＯ4＜Ｌｉ2ＣＯ3となっている。質量比では、ＳＯ4／ＬｉＯＨ＝１１、Ｌｉ2ＣＯ3／ＳＯ4＝５．２である。
【００４４】
（実施例２）
実施例２の正極スラリは、ＬＭＯ粉末をＬｉＭｎ2Ｏ4（ＳＯ4  ０．１％）の組成となるように調製したこと以外は、実施例１の正極スラリと同じ調製法により作製した。ＳＯ4含有量は、ＬＭＯ原料の電解二酸化マンガンとして実施例１で用いたものとＳＯ4含有量が異なる電解二酸化マンガンを用いることで制御した。単位活物質重量当たりの質量比では、ＳＯ4／ＬｉＯＨ＝２２、Ｌｉ2ＣＯ3／ＳＯ4＝２．６である。
【００４５】
（実施例３）
実施例２の正極スラリは、ＬＭＯ粉末をＬｉＭｎ2Ｏ4（ＳＯ4  ０．０５％）の組成、ＬＮＯ粉末をＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.3Ｍｎ0.33Ｏ2（ＬｉＯＨ  ０．０１％，Ｌｉ2ＣＯ3  ０．３％）の組成となるように調製したこと以外は、実施例１の正極スラリと同じ調製法により作製した。ＬＭＯ，ＬＮＯの不純物の混入量は、ＬＭＯは実施例１と同じものを用い、ＬＮＯは製造時の各工程中あるいは焼成後保管時においての水分管理、雰囲気管理の条件の調節により制御した。単位活物質重量当たりの質量比では、ＳＯ4／ＬｉＯＨ＝１１、Ｌｉ2ＣＯ3／ＳＯ4＝３．１である。
【００４６】
（比較例１）
比較例１の正極スラリは、ＬＭＯ粉末をＬｉＭｎ2Ｏ4（ＳＯ4  １．０％）の組成となるように調製したこと以外は、実施例１の正極スラリと同じ調製法により作製した。ＳＯ4含有量は、ＬＭＯ原料の電解二酸化マンガンとして実施例１で用いたものとＳＯ4含有量が異なる電解二酸化マンガンを用いることで制御した。単位活物質重量当たりの質量比では、ＳＯ4／ＬｉＯＨ＝２２０、Ｌｉ2ＣＯ3／ＳＯ4＝０．２６である。
【００４７】
（比較例２）
比較例２の正極スラリは、ＬＭＯ粉末をＬｉＭｎ2Ｏ4（ＳＯ4  ０．０５％）の組成、ＬＮＯ粉末をＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.3Ｍｎ0.33Ｏ2（ＬｉＯＨ  ０．５％，Ｌｉ2ＣＯ3  ０．５％）の組成となるように調製したこと以外は、実施例１の正極スラリと同じ調製法により作製した。ＬＭＯ，ＬＮＯの不純物の混入量は、ＬＭＯは実施例１と同じものを用い、ＬＮＯは製造時の各工程中あるいは焼成後保管時においての水分管理、雰囲気管理の条件の調節により制御した。単位活物質重量当たりの質量比では、ＳＯ4／ＬｉＯＨ＝０．２２、Ｌｉ2ＣＯ3／ＳＯ4＝５．２である。
【００４８】
（評価基準）
評価対象の正極スラリを攪拌しこのときのスラリのゲル化の有無を目視により確認した。
【００４９】
評価対象の正極スラリを３００ｍｍ×１０ｍ×厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に膜厚が１６０μｍとなるように塗布・乾燥・ロールプレスして作製された電極ロールを、４０℃６０％ＲＨ環境下に３０日放置した後、アルミニウム箔の腐食の有無を目視により確認した。
【００５０】
表１に実施例１〜３，比較例１，２の正極スラリの評価結果を示した。表１には各実施例，比較例のＬＭＯにおけるＳＯ4の含有量（重量％）、ＬＮＯに対するＬｉＯＨの含有量（重量％）、ＬＮＯに対するＬｉ2ＣＯ3の含有量（重量％）、スラリのゲル化の有（×）・無（○）、アルミニウム箔の腐食の有（×）・無（○）を示した。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１の評価結果の通り、比較例１のようなＬＭＯ中のＳＯ4のモル当量がＬＮＯ中のＬｉＯＨのモル当量並びにＬｉ2ＣＯ3のモル当量よりも多い正極スラリでは、スラリのゲル化は起こらないが、金属箔の腐食の発生が認められた。
【００５３】
また、比較例２のような、ＬＭＯ中のＳＯ4のモル当量がＬＮＯ中のＬｉＯＨのモル当量並びにＬｉ2ＣＯ3のモル当量よりも少ない正極スラリでは、金属箔の腐食は起こらないが、スラリのゲル化を引き起こすことが認められた。
【００５４】
これに対して、実施例１〜３の正極スラリのような、ＬＭＯとＬＮＯの混合質量の単位質量当りのＬＭＯ中のＳＯ4のモル当量が、ＬＮＯ中のＬｉＯＨのモル当量より多く、本実施例での第二アルカリ化合物としてのＬｉ2ＣＯ3のモル当量よりも少ない正極スラリは、スラリのゲル化を引き起こさないことが確認された。そして、この正極スラリがアルミニウム箔に塗布されて正極活物質層が形成されても、当該活物質層による金属箔の腐食が起こらないことも確認された。尚、他のＬＭＯ、例えばＬｉx1Ｍｎ2-y1Ｍ１y1Ｏ4+Z1で表される、元素置換したＬＭＯと、他のＬＮＯ、例えばＬｉx2Ｎｉ1-y2Ｍ２y2Ｏ2+Z2で表される上記の例と異なる元素置換を行ったＬＮＯとの混合系においても、モル当量の関係が本発明で規定した関係であれば同様な効果が得られると考えられる。また、単位活物質重量当たりの質量で見たとき、ＬｉＯＨ＜ＳＯ4＜Ｌｉ2ＣＯ3との関係が満たされていても、同様な効果が得られると考えられる。
【００５５】
以上のように本発明によれば、非水電解質電池用の正極において金属箔の腐食を防止させることが可能となると共にスラリのゲル化を抑制させる正極スラリを提供できる。したがって、電極の品質を維持させた非水電解質電池を提供できる。
【００５６】
尚、上記説明は、本発明の実施の形態に係る場合の効果について説明するためのものであって、これによって特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは請求の範囲を減縮するものではない。例えば、本実施の形態および実施例では、ラミネート型のリチウムイオン電池を具体的に挙げて説明したが、本発明は、円筒型、コイン型、カード型、平型、楕円型、角型、ボタン型のなどにおいても変形例として適用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…フィルム外装電池（非水電解質電池）
４…発電要素
５…外装体
４１…正極板
４２…負極板
４３…セパレータ
【図１】
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