(57)【要約】【課題】複数の自己システムを備える電力供給システムにおいて、システムの良好な拡張性及び低価格化を実現する。【解決手段】電力供給システムが、主発電設備１２と蓄電装置１３とを有する自己システム１０を複数個備え、主発電設備１２は交流線１１での電力の電圧が目標電圧となるように及び周波数が蓄電装置１３の蓄電残量に応じて決定される目標周波数となるように交流線１１への供給電力を制御し、複数個の自己システム１０が電気的に直列接続されるように一つの自己システム１０が有する蓄電装置１３と他の一つの自己システム１０が有する交流線１１とを接続する連繋インバータ装置２０を自己システム１０同士の間に備え、一つの連繋インバータ装置２０は蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に大きい自己システム１０から蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に小さい自己システム１０へと電力を融通する。【選択図】図１
2015019451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流線に対して第１接続箇所で接続される主発電設備と、前記交流線に対して第２接続箇所で接続され、前記交流線からの電力の充電及び前記交流線への電力の放電を行う蓄電装置とを有し、前記第１接続箇所から見て前記第２接続箇所よりも遠い下流側の前記交流線に複数の電力需要者が接続されている自己システムを複数個備え、
前記主発電設備は、前記交流線での電力の電圧が目標電圧となるように及び前記交流線での電力の周波数が前記蓄電装置の蓄電残量に応じて決定される目標周波数となるように前記交流線への供給電力を制御し、
複数個の前記自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの前記自己システムが有する前記蓄電装置と他の一つの前記自己システムが有する前記交流線とを接続する連繋インバータ装置を前記自己システム同士の間に備え、
一つの前記連繋インバータ装置を介して電気的に直接接続されている二つの前記自己システムに関して、前記一つの連繋インバータ装置は、それぞれの前記蓄電装置の蓄電残量に応じて決定されている前記目標周波数に基づいて、前記蓄電装置の蓄電残量が相対的に大きい自己システムから、前記蓄電装置の蓄電残量が相対的に小さい自己システムへと電力を融通する電力供給システム。
【請求項２】
前記蓄電装置は、それぞれ前記主発電設備から前記交流線に出力される電力が設定下限電力未満のときに充電作動し、前記主発電設備から前記交流線に出力される電力が前記設定下限電力より大きい設定上限電力を超えるときに放電作動する請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
複数個の前記自己システムの夫々において、前記主発電設備は、前記蓄電装置の蓄電残量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出する請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記目標周波数を導出するための、前記蓄電残量と前記周波数変動分との間の関係式は複数個の前記自己システムの夫々で各別に設定されている請求項３に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要者に対して電力を供給できる電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の電力需要者が接続されている交流線と、蓄電装置とを有する自己システムを複数個備えるような電力供給システムが提案されている。例えば、特許文献１に記載の電力供給システムは、複数個の自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの自己システムが有する蓄電装置と他の一つの自己システムが有する交流線とを接続する連繋インバータ装置を自己システム同士の間に備えている。各自己システムでは、蓄電装置が自己インバータ装置を介して交流線に接続され、それら蓄電装置及び自己インバータ装置が、交流線での電力の電圧及び周波数を所定の値に調節している。
【０００３】
また、特許文献１に記載の電力供給システムでは、各自己システムにおいて、交流線での電力の周波数が蓄電装置の蓄電残量を反映した値となるように、自己インバータ装置は交流線への供給電力を調節している。つまり、各自己システムの交流線での電力の周波数を見れば、各自己システムでの蓄電装置の蓄電残量に関する情報を得ることができるようになっている。そして、一つの連繋インバータ装置を介して電気的に接続されている二つの自己システムに関して、交流線での電力の周波数の高い方（例えば、蓄電装置の蓄電残量の多い方）の自己システムから、周波数の低い方（例えば、蓄電装置の蓄電残量の少ない方）の自己システムへ電力を供給するようにその連繋インバータ装置が動作する。このように、連繋インバータ装置は、電気的に接続されている二つの自己システムに関して、各交流線の周波数を検出するだけで、何れの自己システムの蓄電装置の蓄電残量が多いのかを知ることができ、上述のように連繋インバータ装置を用いて交流線の周波数の値の大小に応じて各自己システム間で電力の融通を行うことで、各自己システムの蓄電装置の蓄電残量の均等化を図ることができる。
【０００４】
このような自己システムを備える電力供給システムは、従来から存在する商用電力系統とは別の独立した系統として運用可能である。また、連繋インバータ装置及び自己システムを追加することで、電力供給システムの規模を拡大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１０３６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電力供給システムにおいて、蓄電装置は、交流線での電力の電圧を維持する機能を担っている。従って、蓄電装置は、比較的大きな容量を有するものにせざるを得ず、その結果として高価になる。
【０００７】
尚、上述のような自己システムにおいて、蓄電装置に代えて、燃料を消費して動作するエンジンによって駆動される発電機などを設置し、交流線での電力の電圧を維持する機能をその発電機に担わせるような構成も考えられる。このようなエンジン及び発電機であれば、比較的大きな発電出力を有するものであっても、蓄電装置に比べて価格を低く抑えることができる。
【０００８】
但し、上述したような発電機を複数台並列運転する場合には、通常、横流補償制御が必要になる。つまり、横流補償制御を実現するためには電力線に加え、制御線を設ける必要があり、発電機が一箇所に集中して設置されている場合は問題とならないが、発電機を分散設置する場合には拡張性の面で利便性が悪くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の自己システムを備える電力供給システムにおいて、システムの良好な拡張性及び低価格化を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給システムの特徴構成は、交流線に対して第１接続箇所で接続される主発電設備と、前記交流線に対して第２接続箇所で接続され、前記交流線からの電力の充電及び前記交流線への電力の放電を行う蓄電装置とを有し、前記第１接続箇所から見て前記第２接続箇所よりも遠い下流側の前記交流線に複数の電力需要者が接続されている自己システムを複数個備え、
前記主発電設備は、前記交流線での電力の電圧が目標電圧となるように及び前記交流線での電力の周波数が前記蓄電装置の蓄電残量に応じて決定される目標周波数となるように前記交流線への供給電力を制御し、
複数個の前記自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの前記自己システムが有する前記蓄電装置と他の一つの前記自己システムが有する前記交流線とを接続する連繋インバータ装置を前記自己システム同士の間に備え、
一つの前記連繋インバータ装置を介して電気的に直接接続されている二つの前記自己システムに関して、前記一つの連繋インバータ装置は、それぞれの前記蓄電装置の蓄電残量に応じて決定されている前記目標周波数に基づいて、前記蓄電装置の蓄電残量が相対的に大きい自己システムから、前記蓄電装置の蓄電残量が相対的に小さい自己システムへと電力を融通する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、各自己システムにおいて、交流線の電圧を維持する役割を主発電設備に担わせることで、交流線に接続されている電力需要者に対して電力を安定して供給することができる。更に、従来のように高価な蓄電装置が交流線での電力の電圧を維持する機能を担っている場合に比べて、電力供給システムの低価格化を実現できる。
加えて、各自己システムにおいて、主発電設備は、交流線の電力の周波数を蓄電装置の蓄電残量に応じて決定される目標周波数にする役割を担う。つまり、交流線の電力の周波数に対して、蓄電装置の蓄電残量に関する情報を持たせることができる。その結果、蓄電装置の蓄電残量に関する情報を他の装置に伝達するための制御線を設けなくても、交流線での電力の周波数の値を得るだけでその蓄電装置の蓄電残量を知ることができる。そして、連繋インバータ装置は、各交流線の周波数の値を得ることができれば、蓄電装置の蓄電残量が相対的に大きい自己システム（交流線の電力の周波数が例えば高い自己システム）から、蓄電装置の蓄電残量が相対的に小さい自己システム（交流線の電力の周波数が例えば低い自己システム）へ電力を融通して、各自己システムの間での蓄電装置の蓄電残量の均等化を図ることができる。
更に、連繋インバータ装置を介して自己システムを逐次増設することができるので、結果として拡張性の高い電力供給システムを提供できる。
従って、複数の自己システムを備える電力供給システムにおいて、システムの良好な拡張性及び低価格化を実現することができる。
【００１２】
本発明に係る電力供給システムの別の特徴構成は、前記蓄電装置は、それぞれ前記主発電設備から前記交流線に出力される電力が設定下限電力未満のときに充電作動し、前記主発電設備から前記交流線に出力される電力が前記設定下限電力より大きい設定上限電力を超えるときに放電作動する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、主発電設備から交流線に出力される電力が設定下限電力未満であるとき、即ち、交流線での電力負荷が相対的に小さいために主発電設備が低い負荷状態で運転されているとき、蓄電装置が充電作動することにより交流線での電力負荷が増大し、その結果、主発電設備が低い負荷状態で運転される続けることが回避され、主発電設備の稼働率を向上させることができる。また、主発電設備から交流線に出力される電力が設定上限電力を超えるとき、即ち、交流線での電力負荷が相対的に大きいために主発電設備が高い負荷状態で運転されているとき、蓄電装置が放電作動することにより交流線での電力負荷が減少し、その結果、主発電設備が大きい負荷状態で運転され続けることが回避される。このように、自己システムにおいて、蓄電装置が主発電設備を補完するように動作することで、主発電設備の負荷を所望の範囲（即ち、設定下限電力以上且つ設定上限電力以下の範囲）へと誘導することができる。
【００１４】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、複数個の前記自己システムの夫々において、前記主発電設備は、前記蓄電装置の蓄電残量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、目標周波数が、蓄電装置の蓄電残量の関数で決定する周波数変動分を基準周波数に加算して導出される。つまり、交流線での電力の周波数が基準周波数に近い値であることを確保しつつ、その電力の周波数に蓄電装置の蓄電残量に関する情報を持たせることができる。
【００１６】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記目標周波数を導出するための、前記蓄電残量と前記周波数変動分との間の関係式は複数個の前記自己システムの夫々で各別に設定されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、蓄電残量と周波数変動分との間の関係式は複数個の自己システムの夫々で各別に設定されるので、複数の自己システムでの各蓄電装置の蓄電残量が同じでも、ある一つの自己システムの交流線での電力の周波数と、他の自己システムの交流線での電力の周波数とが異なるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電力供給システムの構成を示す図である。
【図２】発電装置から交流線に出力される電力と、蓄電装置の動作状態との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して本発明に係る電力供給システムについて説明する。図１は、電力供給システムの構成を説明する図である。
図１に示すように、電力供給システムは、交流線１１に対して第１接続箇所Ｐ１で接続される主発電設備１２と、交流線１１に対して第２接続箇所Ｐ２で接続され、交流線１１からの電力の充電及び交流線１１への電力の放電を行う蓄電装置１３とを有し、第１接続箇所Ｐ１から見て第２接続箇所Ｐ２よりも遠い下流側の交流線１１に複数の電力需要者Ｄが接続されている自己システム１０を複数個備える。加えて、電力供給システムは、複数個の自己システム１０が電気的に直列接続されるように、一つの自己システム１０が有する蓄電装置１３と他の一つの自己システム１０が有する交流線１１とを接続する連繋インバータ装置２０を自己システム１０同士の間に備える。図１に示した例では、連繋インバータ装置２０Ａが、自己システム１０Ａに関しては蓄電装置１３の蓄電部１３ａに接続され、自己システム１０Ｂに関してはその交流線１１において第１接続箇所Ｐ１と第２接続箇所Ｐ２との間に設定される第３接続箇所Ｐ３で接続された状態を示している。
尚、図１では、電力供給システムが、自己システム１０Ａ、１０Ｂと連繋インバータ装置２０Ａ、２０Ｂとを備える例を示しているが、更に多数の自己システム１０及び連繋インバータ装置２０を備えるシステムに拡張することもできる。
【００２０】
電力需要者Ｄは、交流線１１から供給される電力を消費する電力消費装置１４を有する。或いは、電力需要者Ｄは、電力消費装置１４に加えて、発電装置１５を有してもよい。発電装置１５としては、太陽光や風力などの自然エネルギを利用して発電する太陽光発電装置や風力発電装置や、燃料を利用して発電する燃料電池などの様々な装置を利用できる。尚、図１に示すように、電力需要者Ｄが発電装置１５を備えるのではなく、発電装置１５が単体で交流線１１に接続されていてもよい。また、電力需要者Ｄが備える電力消費装置１４や発電装置１５の数や組み合わせは図示した例に限定されない。
【００２１】
各自己システム１０が有する主発電設備１２は、交流線１１での電力の電圧が目標電圧となるように及び交流線１１での電力の周波数が蓄電装置１３の蓄電残量に応じて決定される目標周波数となるように交流線１１への供給電力を制御する。例えば、主発電設備１２は、燃料を消費して動作するエンジン等によって駆動される発電機（図示せず）と、インバータなどの電力変換器（図示せず）とを備える。上記発電機としては、様々な種類の発電機を用いることができる。例えば、上記発電機として、ガスエンジンによって駆動されるガスエンジン発電機や、ディーゼルエンジンによって駆動されるディーゼルエンジン発電機などを用いることができる。他にも、上記発電機として、タービン発電機や燃料電池などを用いることができる。また、それら発電機や電力変換器などの動作を制御する制御手段（図示せず）を備えている。そして、電力変換器の機能によって交流線１１の電圧が目標電圧になるように及び周波数が目標周波数になるように主発電設備１２から交流線１１への供給電力が調節される。或いは、主発電設備１２を構成する発電機の回転速度を変更することで、交流線１１の電圧が目標電圧になるように及び周波数が目標周波数になるように交流線１１への供給電力を調節できる場合もある。この主発電設備１２には蓄電装置１３からその蓄電残量（State Of Charge）：〔ＳＯＣ〕に関する情報が入力されるように構成されている。
【００２２】
本実施形態では、主発電設備１２は、蓄電装置１３の蓄電残量の関数で決定する周波数変動分を交流線１１の基準周波数に対して加算して目標周波数を導出する。例えば、目標周波数：ｆと、基準周波数：ｆ０と、周波数変動分：Δｆとの関係は以下の数式１で表すことができる。また、周波数変動分：Δｆは、蓄電残量：〔ＳＯＣ〕と定数Ａ、Ｂを用いて以下の数式２で表すことができる。
【００２３】
ｆ＝ｆ０＋Δｆ                      （数式１）
Δｆ＝Ａ×〔ＳＯＣ〕＋Ｂ            （数式２）
【００２４】
主発電設備１２は、上記関係式を予め内部メモリなどに記憶しておき、蓄電装置１３から蓄電残量に関する情報の伝達を受けると、その関係式に従って目標周波数を導出する。また、主発電設備１２は、交流線１１での目標電圧に関する情報を内部メモリなどに記憶している。そして、主発電設備１２は、交流線１１の電圧が目標電圧になるように及び周波数が目標周波数になるように交流線１１への供給電力を調節する。このように、交流線１１の実際の周波数（即ち、目標周波数）は、その交流線１１に接続されている蓄電装置１３の蓄電残量が反映された値になる。
尚、数式２で例示した蓄電装置１３の蓄電残量と周波数変動分：Δｆとの間の関係式は複数個の自己システム１０の夫々で各別に設定してもよい。例えば、数式２の定数Ａ、Ｂの値を複数個の自己システム１０の夫々で各別に設定してもよい。その場合、複数の自己システム１０での各蓄電装置１３の蓄電残量が同じでも、ある一つの自己システム１０の交流線１１での電力の周波数と他の自己システム１０の交流線１１での電力の周波数とが異なるようにすること、各蓄電装置１３の蓄電残量が異なっているように見せることもできる。
【００２５】
蓄電装置１３は、蓄電部１３ａとインバータ部１３ｂとを有する。また、蓄電装置１３はインバータ部１３ｂの動作を制御する制御手段（図示せず）も有している。蓄電部１３ａは、インバータ部１３ｂを介して交流線１１に接続されている。そして、インバータ部１３ｂが交流線１１から蓄電部１３ａへの充電電力の制御及び蓄電部１３ａから交流線１１への放電電力の制御を行う。尚、図１では、インバータ部１３ｂが蓄電装置１３の内部に設けられているように描いているが、インバータ部１３ｂが蓄電装置１３の外部に設けられていてもよい。
蓄電部１３ａとしては蓄電池（例えば、化学電池）や電気二重層キャパシタなどの様々な装置を利用できる。
【００２６】
図２に示すように、蓄電装置１３は、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力が設定下限電力未満のときに充電作動し、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力が設定下限電力より大きい設定上限電力を超えるときに放電作動するように動作する。例えば、図１に示した電力供給システムでは、蓄電装置１３は、交流線１１の途中の電力監視部位Ｘにおいて、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力を監視する。例えば、蓄電装置１３において、交流線１１における電力の電流値を検出するために用いられるカレントトランス、交流線１１における電力の電圧値を検出するために用いられるポテンシャルトランスなどを用いて、電力監視部位Ｘでの電力を導出することができる。図１に示した例では、自己システム１０Ａにおいて、電力監視部位Ｘは第１接続箇所Ｐ１と第２接続箇所Ｐ２との間に設定され、第１接続箇所Ｐ１から第２接続箇所Ｐ２へ向かう電力が検出される。また、自己システム１０Ｂにおいて、電力監視部位Ｘは第１接続箇所Ｐ１と第３接続箇所Ｐ３の間に設定され、第１接続箇所Ｐ１から第３接続箇所Ｐ３へ向かう電力が検出される。
【００２７】
図２は、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力と、蓄電装置１３の動作状態との関係を示す図である。図２において、縦軸は、交流線１１の電力監視部位Ｘで監視した主発電設備１２から交流線１１に出力される電力を示す。図示するように、蓄電装置１３は、主発電設備１２から交流線１１への供給電力が設定下限電力未満のとき（即ち、主発電設備１２にとって低い負荷状態のとき）、充電作動する。その結果、交流線１１での合計の電力負荷が大きくなり、主発電設備１２は交流線１１での電力の電圧を目標電圧に維持するために、交流線１１への供給電力を上昇させる。これに対して、蓄電装置１３は、主発電設備１２から交流線１１への供給電力が設定上限電力（＞設定下限電力）を超えるとき（即ち、主発電設備１２にとって高い負荷状態のとき）、放電作動する。その結果、交流線１１での合計の電力負荷が小さくなり、主発電設備１２は交流線１１での電力の電圧を維持するために、交流線１１への供給電力を低下させる。
【００２８】
図２に示した例において、設定下限電力の値及び設定上限電力の値は各自己システム１０で適宜設定可能であり、自己システム１０毎に異なる値に設定してもよいし同じ値に設定してもよい。また、蓄電装置１３を放電作動させるときの放電電力の大きさ、及び、蓄電装置１３を充電作動させるときの充電電力の大きさは適宜設定可能である。
【００２９】
以上のように、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力が設定下限電力未満であるとき、即ち、交流線１１での電力負荷が相対的に小さいために主発電設備１２が低負荷状態で運転されているとき、蓄電装置１３が充電作動することにより交流線１１での電力負荷が増大し、その結果、主発電設備１２が低負荷状態で運転される続けることが回避され、主発電設備１２の稼働率を向上させることができる。また、主発電設備１２から交流線１１に出力される電力が設定上限電力を超えるとき、即ち、交流線１１での電力負荷が相対的に大きいために主発電設備１２が大きい負荷状態で運転されているとき、蓄電装置１３が放電作動することにより交流線１１での電力負荷が減少し、その結果、主発電設備１２が大きい負荷状態で運転され続けることが回避される。このように、自己システム１０において、蓄電装置１３が主発電設備１２を補完するように動作することで、主発電設備１２の負荷を所望の範囲（即ち、設定下限電力以上且つ設定上限電力以下の範囲）へと誘導することができる。
【００３０】
電力供給システムは、連繋インバータ装置２０を自己システム１０同士の間に備える。具体的には、連繋インバータ装置２０は、複数個の自己システム１０が電気的に直列接続されるように、一つの自己システム１０Ａが有する蓄電装置１３と他の一つの自己システム１０Ｂが有する交流線１１とを接続する。連繋インバータ装置２０はその動作を制御する制御手段（図示せず）を有している。各連繋インバータ装置２０は、それぞれの自己システム１０において蓄電装置１３の蓄電残量に応じて決定されている目標周波数に基づいて、蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に大きい自己システム１０から、蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に小さい自己システム１０へと電力を融通する電力融通制御を行う。
【００３１】
例えば、上記数式１及び数式２で規定される蓄電装置１３の蓄電残量（ＳＯＣ）と目標周波数との間の関係が、蓄電装置１３の蓄電残量が大きくなるにつれて目標周波数を高くするようなものである場合、２つの自己システム１０での交流線１１において、電力の周波数が高いほどその自己システム１０の蓄電装置１３の蓄電残量が大きいことを表している。この場合、連繋インバータ装置２０は、自己システム１０Ａの交流線１１での電力の周波数（図１中で「ｆＡ」と記す）と自己システム１０Ｂの交流線１１での電力の周波数（図１中で「ｆＢ」と記す）とを検出して比較し、周波数の高い方（即ち、蓄電装置１３の蓄電残量の大きい方）の自己システム１０から周波数の低い方（即ち、蓄電装置１３の蓄電残量の小さい方）の自己システム１０へ電力を供給する。このとき、各自己システム１０Ａ，１０Ｂの交流線１１での電力の実際の周波数ｆＡ，ｆＢは、各自己システム１０Ａ，１０Ｂで決定される上記目標周波数と同じである。従って、連繋インバータ装置２０は、各自己システム１０Ａ，１０Ｂの交流線１１での電力の周波数を実際に検出してもよいし、或いは、各自己システム１０Ａ，１０Ｂの主発電設備１２から目標周波数についての情報を取得してもよい。
【００３２】
以上のように、各自己システム１０において、交流線１１の電圧を維持する役割を主発電設備１２に担わせることで、交流線１１に接続されている電力需要者Ｄに対して電力を安定して供給することができる。更に、上述した発電機などを備える主発電設備１２は、従来の電力供給システムにおいて提案されている大容量の蓄電装置などと比べて低価格であるので、電力供給システムの低価格化を実現できる。加えて、各自己システム１０において、主発電設備１２は、交流線１１の電力の周波数を蓄電装置１３の蓄電残量に応じて決定される目標周波数にする役割を担う。つまり、交流線１１の電力の周波数に対して、蓄電装置１３の蓄電残量に関する情報を持たせることができる。その結果、蓄電装置１３の蓄電残量に関する情報を他の装置に伝達するための制御線を設けなくても、交流線１１での電力の周波数の値を得るだけでその蓄電装置１３の蓄電残量を知ることができる。そして、連繋インバータ装置２０は、各交流線１１の周波数の値を得ることができれば、蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に大きい自己システム１０から、蓄電装置１３の蓄電残量が相対的に小さい自己システム１０へ電力を融通して、各自己システム１０の間での蓄電装置１３の蓄電残量の均等化を図ることができる。更に、連繋インバータ装置２０を介して自己システム１０を逐次増設することができるので、結果として拡張性の高い電力供給システムを提供できる。
【００３３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、電力供給システムに設けられる主発電設備１２及び連繋インバータ装置２０及び蓄電装置１３のインバータ部１３ｂなどの動作の制御を行う制御装置を設けてもよい。この場合、制御装置は、情報の入出力機能及び記憶機能及び演算処理機能などを有する装置である。例えば、制御装置は、主発電設備１２や連繋インバータ装置２０や蓄電装置１３のインバータ部１３ｂの夫々が有する制御手段（図示せず）とは別に設けられ、それらの制御手段と情報通信可能に構成される装置によって実現することができる。或いは、制御装置の機能は、主発電設備１２や連繋インバータ装置２０や蓄電装置１３のインバータ部１３ｂの夫々が有する制御手段（図示せず）の何れか一つによって実現することもできる。
【００３４】
＜２＞
周波数変動分：Δｆを導出するための関係式は、数式２に示したものに限定されない。数式２では、周波数変動分：Δｆが〔ＳＯＣ〕の一次関数である場合を例示したが、例えば、周波数変動分：Δｆが〔ＳＯＣ〕の二次関数などで決定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、システムの良好な拡張性及び低価格化を実現可能な電力供給システムに利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  自己システム
１１  交流線
１２  主発電設備
１３  蓄電装置
１４  電力消費装置
１５  発電装置
２０  連繋インバータ装置
Ｄ  電力需要者
Ｐ１  第１接続箇所
Ｐ２  第２接続箇所
Ｐ３  第３接続箇所
Ｘ  電力監視部位
【図１】
2015019451.tif 000003
【図２】
2015019451.tif 000004