(57)【要約】【課題】連結金具の連結位置に制約がなく、しかも、扉体の厚み方向の寸法を小さくすることができる連結装置を提供する。【解決手段】連結装置１８は、長手方向に並ぶ多数の歯部１６ａを表面側に有し扉体を開閉駆動させるベルト１６と、前記扉体を懸架する懸架部１４とを連結する。連結装置１８は、懸架部１４に設けられる連結金具３７と、連結金具３７及びベルト１６を保持する保持部材３８と、を備える。保持部材３８は、ベルト側に位置する他側部４８ｂと、連結金具側に位置する一側部４８ａとを有する。連結金具３７が、隣り合う歯部１６ａ間に嵌り込む嵌入部４６として機能する細長部４２を有する。他側部４８ｂが、ベルト１６の裏面に接触するように配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に並ぶ多数の歯部を表面側に有し扉体を開閉駆動させるベルトと、前記扉体を懸架する懸架部とを連結するための連結装置であって、
前記懸架部に設けられる連結金具と、
前記連結金具及び前記ベルトを保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、ベルト側に位置するベルト側部と、連結金具側に位置する金具側部とを有し、
前記ベルト側部及び前記連結金具の一方が、隣り合う歯部間に嵌り込む嵌入部を有し、
前記ベルト側部及び前記連結金具の他方が、前記ベルトの裏面に接触するように配置されている連結装置。
【請求項２】
前記嵌入部は、前記連結金具の一部位として形成され、
前記金具側部は、前記嵌入部に接触するように配置されている請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ベルト側部と、前記金具側部と、前記ベルト側部及び前記金具側部を互いに連結する連結部と、を有するクリップとして構成されており、
前記クリップは、前記嵌入部が前記ベルトを押圧するように前記クリップが有する弾性力によって前記金具側部を前記嵌入部に押し付けるように構成されている請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記クリップの前記金具側部は、前記嵌入部に係合することによって前記クリップが前記連結金具から抜け落ちるのを阻止する脱落防止部を有する請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記嵌入部は、複数設けられ、
前記脱落防止部は、前記複数の嵌入部に係合する寸法を有する請求項４に記載の連結装置。
【請求項６】
前記連結金具には、前記クリップの幅よりも大きな幅を有する開口が形成されており、前記開口に前記クリップの先端が挿入されている請求項４又は５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記嵌入部は、前記保持部材の前記ベルト側部の一部位として形成され、
前記保持部材は、前記ベルト側部と、前記金具側部と、前記ベルト側部及び前記金具側部を互いに連結する連結部と、を有するクリップとして構成されており、
前記クリップは、前記クリップが有する弾性力によって、前記嵌入部を前記ベルトに押し付けるとともに前記金具側部を前記連結金具に押し付けるように構成されている請求項１に記載の連結装置。
【請求項８】
傾斜した側面を有し扉体を開閉駆動させるベルトと、前記扉体を懸架する懸架部とを連結する連結装置であって、
前記懸架部に設けられる連結金具と、
前記連結金具及び前記ベルトを保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、ベルト側に位置するベルト側部と、連結金具側に位置する金具側部とを有するクリップとして構成され、
前記クリップは、前記クリップが有する弾性力によって、前記ベルトの傾斜した側面を前記連結金具に押し付けた状態に維持するように構成されている連結装置。
【請求項９】
扉体を懸架する懸架部と、
長手方向に並ぶ多数の歯部を表面側に有し従動プーリ及び駆動プーリに巻き掛けられたベルトと、
前記ベルト及び前記懸架部を連結する請求項１から８の何れか１項に記載の連結装置と、
前記ベルト及び前記連結装置を介して前記扉体を開閉駆動するように前記駆動プーリを駆動するモータと、を備えた自動ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置及び自動ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１及び２に開示されているように、扉体を開閉駆動させるベルトと、扉体を懸架する懸架部とを連結するための連結装置が知られている。図１２に示すように、特許文献１に開示された連結装置は、扉体をベルト８１に連結するための連結金具８２に固定されるベルト固定金具８３と、ベルト固定金具８３との間にベルト８１を挟持するためのベルト押さえ金具８４とを有している。ベルト固定金具８３とベルト押さえ金具８４は、ボルト８５によって互いに締結されている。ベルト８１は有端状のベルトであり、ループ状に曲げられたベルト８１の両端部８１ａがベルト固定金具８３とベルト押さえ金具８４との間に挟み込まれている。ベルト８１の両端部８１ａは互いに離間した状態で金具８３，８４間に挟み込まれていて、この両端部８１ａ間の隙間を通るようにボルト８５が配置されている。
【０００３】
特許文献２に開示された連結装置は、図１３に示すように、扉体９１を懸架するハンガー部材９２に固定された取付座９３と、この取付座９３との間にベルト９４を挟み込む押え金具９５とを有している。取付座９３と押え金具９５は、ボルト９６によって互いに締結されている。このボルト９６はベルト９４と干渉しないように、ベルト９４の側方に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１１０４８０号公報
【特許文献２】実公平７−１４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された連結装置では、互いに離間して配置されるベルト８１の両端部８１ａ間にボルト８５を配置することにより、ボルト８５がベルト８１と干渉するのを防止している。このため、この連結装置では、ベルト８１の中間部で金具８３，８４を連結することはできない。このため、ベルト８１に対して連結する位置に制約がある。一方、特許文献２に開示された連結装置では、ボルト９６がベルト９４から扉体９１の厚み方向にずれた位置に配置されるため、扉体９１の厚み方向の寸法を小さくするには限界がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルトに対する連結位置に制約がなく、しかも、扉体の厚み方向の寸法を小さくすることができる連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、長手方向に並ぶ多数の歯部を表面側に有し扉体を開閉駆動させるベルトと、前記扉体を懸架する懸架部とを連結するための連結装置であって、前記懸架部に設けられる連結金具と、前記連結金具及び前記ベルトを保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、ベルト側に位置するベルト側部と、連結金具側に位置する金具側部とを有し、前記ベルト側部及び前記連結金具の一方が、隣り合う歯部間に嵌り込む嵌入部を有し、前記ベルト側部及び前記連結金具の他方が、前記ベルトの裏面に接触するように配置されている連結装置である。
【０００８】
本発明では、ベルト側部及び連結金具の他方がベルトの裏面に接触する一方で、嵌入部が隣り合う歯部間に嵌り込む。そして、ベルト側部及び連結金具の一方に設けられた嵌入部と、ベルト側部及び連結金具の他方との間にベルトが挟み込まれる。これにより、連結金具がベルトと連結されて、扉体を懸架する懸架部とベルトとが連結金具及び保持部材を介して連結される。したがって、ベルトの端部間に締結具が配置される従来の構成と異なり、ベルトの端部に限らず、ベルト中間部に、連結金具を介して懸架部を連結することもできる。しかも、保持部材のベルト側部及び連結金具の一方に設けられた嵌入部が隣り合う歯部間に嵌り込み、この状態で、保持部材が、連結金具とベルトとを保持するため、ボルト等の締結具は不要となる。したがって、ベルトとの干渉を防止すべくベルトの奥側又は手前側にボルトを配置する必要もなくなり、扉体の厚み方向（扉体を正面から見たときの奥行き方向）の寸法を小さくすることができる。また、ボルトによるねじ締め作業が不要になるため、ベルトに懸架部を連結する作業を簡素化することもできる。しかも、連結金具又は保持部材が嵌入部を有する構成であるため、連結装置の部品点数が少なくて済む。
【０００９】
前記嵌入部は、前記連結金具の一部位として形成されていてもよい。この場合、前記金具側部は、前記嵌入部に接触するように配置されていてもよい。
【００１０】
この態様では、隣り合う歯部間に嵌り込む嵌入部が連結金具の一部位として形成されているので、ベルトが走行するときに、扉体を開閉駆動するための力がベルトの歯部から連結金具の嵌入部に直接伝達される。したがって、扉体を開閉駆動するための力を保持部材を介して連結金具に伝達する場合に比べ、伝達効率を向上することができる。
【００１１】
前記保持部材は、前記ベルト側部と、前記金具側部と、前記ベルト側部及び前記金具側部を互いに連結する連結部と、を有するクリップとして構成されていてもよい。この場合、前記クリップは、前記嵌入部が前記ベルトを押圧するように前記クリップが有する弾性力によって前記金具側部を前記嵌入部に押し付けるように構成されていてもよい。
【００１２】
この態様では、クリップとして構成された保持部材によって、連結金具及びベルトが保持される。すなわち、クリップは、該クリップの有する弾性力によって金具側部とベルト側部によって連結金具及びベルトを挟持する。したがって、連結金具とベルトを連結する際の保持部材の装着作業を簡素化することができる。しかも、嵌入部が連結金具の一部位として形成される場合には、クリップの弾性力を低減しつつ、所望の挟持力を確保することができる。このため、保持部材の装着作業をより楽にすることができる。
【００１３】
前記クリップの前記金具側部は、前記嵌入部に係合することによって前記クリップが前記連結金具から抜け落ちるのを阻止する脱落防止部を有してもよい。この態様では、クリップが連結金具から抜け落ちること確実に防止することができる。
【００１４】
前記嵌入部は、複数設けられてもよい。前記脱落防止部は、前記複数の嵌入部に係合する寸法を有してもよい。この態様では、クリップの抜け落ちをより確実なものとすることができる。
【００１５】
前記連結金具には、前記クリップの幅よりも大きな幅を有する開口が形成されてもよい。この場合、前記開口に前記クリップの先端が挿入されてもよい。
【００１６】
この態様では、連結金具に開口が形成されているため、クリップの先端が連結金具と干渉しない状態で、クリップを装着することができる。したがって、クリップによる連結金具及びベルトの保持を確実なものにすることができる。
【００１７】
前記嵌入部は、前記保持部材の前記ベルト側部の一部位として形成されてもよい。この場合、前記保持部材は、前記ベルト側部と、前記金具側部と、前記ベルト側部及び前記金具側部を互いに連結する連結部と、を有するクリップとして構成されてもよい。前記クリップは、前記クリップが有する弾性力によって、前記嵌入部を前記ベルトに押し付けるとともに前記金具側部を前記連結金具に押し付けるように構成されていてもよい。
【００１８】
この態様では、嵌入部が保持部材の一部位として形成されているため、連結金具に嵌入部を形成するための加工が不要となる。また、保持部材がクリップとして構成されていて、該クリップの有する弾性力によって金具側部とベルト側部によって連結金具及びベルトを挟持する。したがって、連結金具とベルトを連結する際の保持部材の装着作業を簡素化することができる。
【００１９】
本発明は、傾斜した側面を有し扉体を開閉駆動させるベルトと、前記扉体を懸架する懸架部とを連結する連結装置であって、前記懸架部に設けられる連結金具と、前記連結金具及び前記ベルトを保持する保持部材を備え、前記保持部材は、ベルト側に位置するベルト側部と、連結金具側に位置する金具側部とを有するクリップとして構成され、前記クリップは、前記クリップが有する弾性力によって、前記ベルトの傾斜した側面を前記連結金具に押し付けた状態に維持するように構成されている連結装置である。
【００２０】
本発明では、クリップとして構成された保持部材のベルト側部及び金具側部の間にベルト及び連結金具が挟み込まれる。これにより、連結金具がベルトと連結されて、懸架部とベルトとが連結装置を介して連結される。したがって、ベルトの端部間に締結具が配置される従来の構成と異なり、ベルトの端部に限らず、ベルト中間部に、連結金具を介して懸架部を連結することもできる。しかも、保持部材が、連結金具及びベルトを保持するため、ボルト等の締結具は不要となる。したがって、ベルトとの干渉を防止すべくベルトの側方にボルトを配置する必要もなくなり、幅方向の寸法を小さくすることができる。また、ボルトによるねじ締め作業が不要になるため、ベルトに懸架部を連結する作業を簡素化することもできる。
【００２１】
本発明は、扉体を懸架する懸架部と、長手方向に並ぶ多数の歯部を表面側に有し従動プーリ及び駆動プーリに巻き掛けられたベルトと、前記ベルト及び前記懸架部を連結する前記連結装置と、前記ベルト及び前記連結装置を介して前記扉体を開閉駆動するように前記駆動プーリを駆動するモータと、を備えた自動ドアである。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、ベルトに対する連結位置に制約がなく、しかも、幅方向の寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動ドアの断面を示す図である。
【図２】前記自動ドアに設けられた駆動機構を説明するための図である。
【図３】前記自動ドアに設けられた連結装置及び懸架部の構成を説明するための図である。
【図４】前記連結装置の構成を説明するための図である。
【図５】前記連結装置に含まれる連結金具の構成を説明するための図である。
【図６】連結金具からクリップを取り外す方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図１２】従来の自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【図１３】従来の自動ドアに設けられる連結装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態に係る自動ドア１０を示している。自動ドア１０は、扉体１２を懸架する懸架部１４と、ベルト１６と、ベルト１６及び懸架部１４を互いに連結する連結装置１８と、を備えている。なお、本実施形態の自動ドア１０は、一対の扉体１２を両引き式に開閉するタイプに構成されているが、これに代え、１つの扉体１２を片引き式に開閉するタイプであってもよい。ただし、図２では、便宜的に一方の扉体１２のみが描かれている。
【００２６】
自動ドア１０は、建物の壁体に形成された例えば出入口等の開口部に嵌め込まれた枠体２０に固定されている。枠体２０には、開口部の上縁に沿うように無目２２が設けられている。無目２２は、扉体１２の移動範囲を含む長さを有し、内部が空洞に構成された箱状に形成されている。無目２２は、扉体１２の移動方向に延びる細長い形状を呈している。無目２２の下面には、扉体１２の移動方向に延びる形状の開口が形成されている。この開口には、扉体１２が挿通される。
【００２７】
無目２２の内側には、ドアレール２４が配されている。ドアレール２４は、扉体１２を案内するための部材であり、扉体１２が移動する方向に長く延びている。
【００２８】
ベルト１６は、扉体１２を開閉するための駆動機構の構成要素として設けられている。駆動機構は、無目２２の中に収納されている。駆動機構は、駆動源としてのモータ２５と、モータ２５の駆動軸に固定された駆動プーリ２６と、駆動プーリ２６から扉体１２の移動方向に離れた位置で無目２２に設けられた従動プーリ２７と、駆動プーリ２６及び従動プーリ２７に巻き掛けられたベルト１６とを備えている。
【００２９】
ベルト１６は、長手方向に並んだ多数の歯部１６ａを有する歯付きベルトによって構成されている。本明細書では、ベルト１６において、多数の歯部１６ａが設けられた側の面を表面と称し、その反対側で平坦な面で構成されている面を裏面と称する。
【００３０】
図２に示すように、ベルト１６は、有端のベルト部材を歯部１６ａが設けられた表面が内側を向くようにループ状にしたものである。ベルト１６は、この状態で駆動プーリ２６及び従動プーリ２７に巻き掛けられている。なお、ベルト部材の両端部は、後述するように、クリップ４８によって留められている。
【００３１】
懸架部１４は、扉体１２をドアレール２４に懸架するための部位であり、図１及び図３に示すように、転動体２９と、転動体２９を回転自在に支持する支持体３０と、を有している。支持体３０は、水平に配置されるとともに扉体１２の幅方向に長い形状を有する矩形板からなる底板３１と、底板３１に支持され底板３１の幅方向の一端部側に配置される第１側板３２と、底板３１の幅方向の他端側に配置される第２側板３３と、第１側板３２及び第２側板３３を互いに締結する締結部材３４と、を備えている。
【００３２】
転動体２９は、第１側板３２と第２側板３３との間に配置されて、第１側板３２及び第２側板３３に回転自在に軸支されている。転動体２９は、ドアレール２４に沿って転動する。これより、扉体１２は開閉方向に直線的に移動する。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１側板３２及び底板３１が１枚の板金によって形成される一方で、第２側板３３は底板３１とは別部材によって構成されている。しかしながら、これには限られない。第１側板３２及び第２側板３３の双方が底板３１と一体的に形成されていてもよい。この場合、第１側板３２及び第２側板３３のそれぞれが、底板３１に対して折り曲げられる構成となる。
【００３４】
図１に示すように、底板３１には、扉体１２に締結される。底板３１には、ボルト３５を挿通させる挿通孔３１ａ（図３参照）が形成されており、この挿通孔３１ａに挿通されたボルト３５が扉体１２の上端に設けられたねじ孔に螺合することにより、底板３１に扉体１２が連結される。これにより、扉体１２は、ドアレール２４上に位置する懸架部１４に吊持されることになる。
【００３５】
図３及び図４に示すように、連結装置１８は、支持体３０（懸架部１４）に取り付けられた連結金具３７と、連結金具３７及びベルト１６を一緒に保持するための保持部材３８と、を備えている。連結金具３７は、１枚の板金によって構成されており、支持体３０に支持されて上下方向に延びる縦部３７ａと、縦部３７ａの上端から水平方向に延出され、ベルト１６に沿わされる横部３７ｂと、を有している。横部３７ｂは、扉体１２を正面から見たときに手前側に向かって（すなわち見込み方向に）縦部３７ａの上端から張り出していて、正面から見て左右方向（すなわち扉体１２の幅方向）に長い形状となっている。
【００３６】
縦部３７ａは、第１側板３２に重ね合わされた上で、締結具（ボルト）３９によって第１側板３２に固定されている。縦部３７ａは、図３〜図５に示すように、第１側板３２に重ね合わされる部位３７ｅと、この部位３７ｅから上方に向かって延びている延出部３７ｃとを有している。部位３７ｅは、扉体１２の幅方向（図３の左右方向、扉体１２の移動方向）において第１側板３２よりも少し長い寸法を有する。一方、延出部３７ｃは、扉体１２の幅方向において、部位３７ｅの幅の半分程度の幅を有している。なお、延出部３７ｃは、部位３７ｅの半分程度の幅に形成されるものに限られない。延出部３７ｃは、縦部３７ａの幅方向の全体に亘り、第１側板３２に重ね合わされた部位から上方に延出されていてもよい。つまり、延出部３７ｃは、部位３７ｅと同じ幅に形成されていてもよい。
【００３７】
横部３７ｂは、延出部３７ｃ（縦部３７ａ）の上端を、第１側板３２とは反対側に向けてほぼ直角に折り曲げるようにして形成されている。すなわち、横部３７ｂは、縦部３７ａの上端から、扉体１２の厚み方向に折り曲げられている。
【００３８】
連結金具３７には、扉体１２の幅方向（ベルト１６の延びる方向）に等間隔に並ぶように複数（本実施形態では１０個）のスリット４１が形成されている。スリット４１は、ベルト１６の延びる方向に対して直交する方向に細長い形状となっている。ベルト１６の延びる方向におけるスリット４１の幅は、同方向におけるベルト１６の歯部１６ａの幅に対応する寸法となっている。
【００３９】
各スリット４１は、横部３７ｂから縦部３７ａの上部にまで亘る大きさに形成されている。このため、各スリット４１は折れ曲がった形状となっている。そして、スリット４１を形成する細長い形状の部位（細長部）４２も、横部３７ｂから縦部３７ａの上部に亘って設けられているので、ほぼ９０度に折れ曲がっている。なお、細長部４２には、隣り合うスリット４１間に位置するものと、両端のスリット４１の外側（扉体１２の幅方向における外側）に位置するものとが含まれている。なお、細長部４２のうち、両端のスリット４１の外側に位置するものは、横部３７ｂの両端部３７ｇを構成している。
【００４０】
扉体１２の幅方向に並ぶ複数（本実施形態では１１個）の細長部４２のうち、両端側のいくつかを除く細長部（以下、中間細長部と称する）は、縦部３７ａ内に位置する部位が切除されている。このため、両端側のいくつかスリット４１を除く複数のスリット４１については、縦部３７ａ内において１つの連続した開口４４として形成されている。この開口４４は、両隣のスリット４１の下端よりも下方まで広がっている。
【００４１】
中間細長部４２ａについては、水平方向で且つ扉体１２の幅方向とは直交する方向に長い形状となっていて折れ曲がっていない。そして、横部３７ｂの先端側においては、隣り合う中間細長部４２ａが互いに接続されている一方、横部３７ｂの基端側（縦部３７ａ側）においては、隣り合う中間細長部４２ａは、それぞれ独立している。このため、各中間細長部４２ａは、それぞれ垂直方向に沿った端面４２ｂを横部３７ｂの基端側に有している。この端面４２ｂは、後述するように、クリップ４８の脱落防止部４９が係合する係合面となる。
【００４２】
細長部４２のうち、横部３７ｂ内に位置する部位は、ベルト１６の歯部１６ａ間に嵌り込む複数の嵌入部４６として機能する。本実施形態では、複数（９つ）の嵌入部４６が存在している。ただし、嵌入部４６の数は、９個に限られるものではなく、モータ２５が発生するトルクに応じて適宜設定することができる。
【００４３】
第１実施形態では、連結金具３７の横部３７ｂにベルト１６の表面が接触するように、連結金具３７にベルト１６が重ね合わされている。そして、保持部材３８はこの重ね合わされた状態の連結金具３７及びベルト１６を保持している。なお、図４は、ベルト１６が横部３７ｂの下側に配置されて横部３７ｂに重ね合わされる場合を示しているが、これに限られるものではない。すなわち、ベルト１６が横部３７ｂの上側に配置されてもよい。この場合、ベルト１６は、歯部１６ａが下を向いた状態で上から横部３７ｂに重ね合わされる。
【００４４】
保持部材３８は、第１実施形態では、連結金具３７及びベルト１６に装着されるクリップ４８として構成されている。クリップ４８は、一枚の金属製板材を折り曲げ加工することによって成形されており、一側部４８ａと、他側部４８ｂと、一側部４８ａ及び他側部４８ｂを連結する連結部４８ｃと、を有する。一側部４８ａ及び他側部４８ｂは、何れも扉体１２の幅方向（ベルト１６の延びる方向）に長い矩形状に形成されており、一側部４８ａがベルト１６の表面側に位置するとともに他側部４８ｂがベルト１６の裏面側に位置する姿勢で使用される。
【００４５】
クリップ４８は、一側部４８ａと他側部４８ｂとの間に挟み込まれた連結金具３７及びベルト１６を、金属製板材の有する弾性力により挟持する。この状態で、連結金具３７の横部３７ｂに形成された各細長部４２は、ベルト１６の歯部１６ａ間の各間隙にそれぞれ嵌め込まれる。したがって、クリップ４８の一側部４８ａは、連結金部側に位置する金具側部となり、他側部４８ｂは、ベルト１６側に位置するベルト側部となる。一側部４８ａは、嵌入部４６として機能する細長部４２を有する連結金具３７の横部３７ｂの上面に接触するように配置され、他側部４８ｂは、ベルト１６の裏面に接触するように配置される。そして、クリップ４８一側部（金具側部）４８ａは、クリップ４８が有する弾性力によって嵌入部４６を押圧し、これにより嵌入部４６がベルト１６に押し付けられる。これにより、クリップ４８（保持部材３８）は、連結金具３７及びベルト１６が長手方向に互いにずれないようにこれらを保持することができる。
【００４６】
なお、クリップ４８は、有端のベルト部材の両端部が突き合わされたところで、両端部を挟持している。したがって、ベルト部材をループ状に維持することができる。しかしながら、クリップ４８は、ベルト部材の両端部を挟持する構成に限られず、ベルト部材の中間部を挟持してもよい。この場合、ベルト部材の両端部を互いに連結する連結具（図示省略）が必要となる。
【００４７】
金具側部として機能するクリップ４８の一側部４８ａは、クリップ４８が連結金具３７から抜け落ちるのを阻止するための脱落防止部４９を有する。脱落防止部４９は、一側部４８ａの本体から他側部４８ｂに向かって張り出すように湾曲した形状を有している。脱落防止部４９は、一側部４８ａの先端における幅方向の両側の端部に分かれるように形成されていて、複数の中間細長部４２ａに係合する寸法を有している。脱落防止部４９が、中間細長部４２ａにおける縦部３７ａ側の端面４２ｂ（係合面）に係合することにより、クリップ４８が連結金具３７から抜け落ちるのを阻止する。なお、脱落防止部４９は一側部４８ａの幅方向の全体に亘って形成されていてもよい。また、脱落防止部４９を省略することも可能である。
【００４８】
クリップ４８の他側部４８ｂは、ガイド部５０を有する。ガイド部５０は、他側部４８ｂの本体から一側部４８ａとの間の間隙幅が広がる方向に曲がるように形成されている。ガイド部５０は、他側部４８ｂの先端に、その幅方向の全体に亘って形成されている。クリップ４８を連結金具３７及びベルト１６に装着するときに、ガイド部５０がベルト１６の裏面の幅方向端部に当接することにより、クリップ４８を広げる力がクリップ４８に作用する。したがって、ガイド部５０が設けられることにより、クリップ４８の装着作業が煩わしくなることを抑制することができる。なお、ガイド部５０を省略することも可能である。
【００４９】
クリップ４８は、横部３７ｂの先端側（縦部３７ａと反対側）から連結金具３７及びベルト１６に嵌められている。そして、クリップ４８が連結金具３７に装着された状態では、図６に示すように、一側部４８ａの先端に位置する脱落防止部４９は、連結金具３７の縦部３７ａに形成された開口４４に挿入されている。すなわち、開口４４は、クリップ４８の幅（ベルト１６の延びる方向における長さ）よりも大きな開口幅を有しているため、クリップ４８の先端部の全体が開口４４内に入り込んでいる。このため、クリップ４８が装着されたときに、クリップ４８の先端部が連結金具３７の縦部３７ａと干渉することが防止されている。また、この開口４４は、該開口４４の下縁とクリップ４８の先端との間に工具５３を挿入可能な大きさに形成されている。そして、クリップ４８を連結金具３７から取り外す際には、横部３７ｂ側から開口４４に工具５３を挿入し、工具５３を回動させると、工具５３と係合するクリップ４８の先端を押すことができる。このとき、縦部３７ａにおける横部３７ｂ側の面の開口４４の下縁を支点にして工具５３を回動させることにより、クリップ４８を取り外すための反力を縦部３７ａで負担することができる。このため、クリップ４８を連結金具３７から取り外す際の作業が煩わしくなることを抑制することができる。
【００５０】
以上説明したように、第１実施形態では、保持部材３８の一側部４８ａが連結金具３７の細長部４２と接触し、細長部４２が隣り合う歯部１６ａ間に嵌り込む。そして、連結金具３７に設けられた細長部４２（嵌入部４６）と、保持部材３８の他側部４８ｂとの間にベルト１６が挟み込まれる。これにより、連結金具３７がベルト１６と連結されて、扉体１２を懸架する懸架部１４とベルト１６とが連結金具３７及び保持部材３８を介して連結される。したがって、ベルトの端部間に締結具が配置される従来の構成と異なり、ベルト１６の端部に限らず、ベルト中間部に、連結金具３７を介して懸架部１４を連結することもできる。しかも、連結金具３７の細長部４２（嵌入部４６）が、隣り合う歯部１６ａ間に嵌り込み、この状態で、保持部材３８が、連結金具３７とベルト１６とを保持するため、ボルト等の締結具は不要となる。したがって、ベルト１６との干渉を防止すべくベルト１６の側方（正面からみて手前側又は奥側）にボルトを配置する必要もなくなり、連結装置１８における扉体１２の厚み方向（扉体１２に垂直な方向、扉体１２を正面から見たときの奥行き方向）の寸法を小さくすることができる。また、ボルトによるねじ締め作業が不要になるため、ベルト１６に懸架部１４を連結する作業を簡素化することもできる。しかも、連結金具３７が嵌入部４６を有する構成であるため、連結装置１８の部品点数が少なくて済む。
【００５１】
また第１実施形態では、隣り合う歯部１６ａ間に嵌り込む嵌入部４６として機能する細長部４２が連結金具３７の一部位として形成されているので、ベルト１６が走行するときに、扉体１２を開閉駆動するための力がベルト１６の歯部１６ａから連結金具３７の細長部４２に直接伝達される。したがって、扉体１２を開閉駆動するための力を保持部材３８を介して連結金具３７に伝達する場合に比べ、伝達効率を向上することができる。
【００５２】
また第１実施形態では、クリップ４８として構成された保持部材３８によって、連結金具３７及びベルト１６が保持される。すなわち、クリップ４８は、該クリップ４８の有する弾性力によって一側部４８ａと他側部４８ｂとによって連結金具３７及びベルト１６を挟持する。したがって、連結金具３７とベルト１６を連結する際の保持部材３８の装着作業を簡素化することができる。しかも、細長部４２が連結金具３７の一部位として形成されているため、クリップ４８の弾性力を低減しつつ、所望の挟持力を確保することができる。すなわち、扉体１２を開閉駆動するときに、ベルト１６の歯部１６ａが連結金具３７の細長部４２を移動方向に押すことにより、駆動力が連結金具３７に伝達される。このため、駆動力の伝達をクリップ４８の弾性力のみに頼るわけではないため、クリップ４８の弾性力を低減することができる。したがって、保持部材３８の装着作業をより楽にすることができる。
【００５３】
また第１実施形態では、クリップ４８が脱落防止部４９を有しているため、クリップ４８が連結金具３７から抜け落ちること確実に防止することができる。
【００５４】
しかも、脱落防止部４９が複数の細長部４２に係合する寸法を有するため、クリップ４８の抜け落ちをより確実なものとすることができる。
【００５５】
また第１実施形態では、連結金具３７に開口４４が形成されているため、クリップ４８の先端が連結金具３７と干渉しない状態で、クリップ４８を装着することができる。したがって、クリップ４８による連結金具３７及びベルト１６の保持を確実なものにすることができる。しかも、開口４４が工具５３を挿入可能な大きさに形成されているので、この開口４４を利用して、工具５３によってクリップ４８をベルト１６及び連結金具３７から外すことができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
第１実施形態では、保持部材３８が弾性力によってベルト１６及び連結金具３７を挟持するクリップ４８として構成されているのに対し、第２実施形態では、保持部材３８は、連結金具３７に対して可動に取り付けられる部材によって構成されている。この保持部材３８は、図７（ａ）に示すように、ベルト１６に対して連結金具３７を固定する固定状態と、図７（ｂ）に示すように、連結金具３７をベルト１６から解放する取り外し状態とを取り得る。
【００５８】
保持部材３８は、連結金具３７に固定された固定部５７と、この固定部５７に対して回動可能に構成された保持部５８と、を有する。固定部５７は、例えば横部３７ｂの先端面（縦部３７ａと反対側の端面）に取り付けられる。保持部５８は、ベルト１６の裏面に接触する部位を有しており、この部位の先端部は、連結金具３７の縦部３７ａに設けられた凹部３７ｄに係止可能となっている。したがって、保持部５８の先端部が連結金具３７の凹部３７ｄに係止された状態が、ベルト１６に対して連結金具３７を固定する固定状態となる。一方、保持部５８の先端部が凹部３７ｄから抜け出た状態が、連結金具３７をベルト１６から解放する取り外し状態となる。
【００５９】
連結金具３７の横部３７ｂは、第１実施形態と同様、複数のスリット４１、細長部４２を有している。したがって、保持部５８が凹部３７ｄに係止されているときには、保持部材３８の弾性力がない場合でも、ベルト１６の隣り合う歯部１６ａ間に細長部４２が嵌入し、連結金具３７及びベルト１６が長手方向に互いにずれないように保持部材３８によって保持される。なお、保持部材３８の保持部５８は弾性力を有していてもよい。
【００６０】
第２実施形態でも、隣り合う歯部１６ａ間に嵌り込む嵌入部４６として機能する細長部４２が連結金具３７の一部位として形成されているので、ベルト１６が走行するときに、扉体１２を開閉駆動するための力がベルト１６の歯部１６ａから連結金具３７の細長部４２に直接伝達される。したがって、扉体１２を開閉駆動するための力を保持部材３８を介して連結金具３７に伝達する場合に比べ、伝達効率を向上することができる。
【００６１】
その他の構成、作用及び効果については、第１実施形態と同様である。
【００６２】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
第１実施形態では、嵌入部４６として機能する細長部４２が連結金具３７の横部３７ｂに設けられているのに対し、第３実施形態では、嵌入部４６として機能する細長部４２が保持部材３８に設けられている。
【００６４】
保持部材３８は、第１実施形態と同様、クリップ４８として構成されており、一側部４８ａと、他側部４８ｂと、一側部４８ａ及び他側部４８ｂを連結する連結部４８ｃと、を有する。保持部材３８の一側部４８ａは、連結金部側に位置する金具側部となり、連結金具３７の横部３７ｂの下面に接触する。
【００６５】
他側部４８ｂは、ベルト１６側に位置するベルト側部となる。他側部４８ｂには、扉体１２の幅方向（ベルト１６の延びる方向）に等間隔に並ぶように複数（本実施形態では４個）のスリット４１が形成されている。ベルト１６の延びる方向におけるスリット４１の幅は、同方向におけるベルト１６の歯部１６ａの幅に対応する寸法となっている。
【００６６】
隣り合うスリット４１間の細長い形状の部位、及び端に位置するスリット４１の外側に位置する細長い形状の部位（細長部４２）は、他側部４８ｂにのみ設けられており、第１実施形態と異なり、折れ曲がっていない。
【００６７】
他側部４８ｂには、第１実施形態と同様に、ガイド部５０が設けられているが、一側部４８ａには、第１実施形態と異なり、脱落防止部４９が設けられていない。
【００６８】
第３実施形態では、連結金具３７の横部３７ｂにベルト１６の裏面が接触するように、連結金具３７にベルト１６が重ね合わされている。そして、クリップ４８が連結金具３７及びベルト１６に装着されると、クリップ４８の他側部４８ｂがベルト１６の表面側に接触し、一側部４８ａが、連結金具３７の横部３７ｂに接触する。この状態で、クリップ４８の各細長部４２は、歯部１６ａ間の間隙に嵌り込むため、各細長部４２は嵌入部４６として機能する。このとき、クリップ４８の有する弾性力によって、細長部４２が歯部１６ａ間に押し付けられる。なお、図８は、横部３７ｂの上側にベルト１６が配置された状態を示しているが、これに限られるものではなく、横部３７ｂの下側にベルト１６が配置されてもよい。この場合、歯部１６ａが下を向いた状態でベルト１６の裏面が横部３７ｂに接触する姿勢となり、保持部材３８は、一側部４８ａが下で他側部４８ｂが上になる姿勢で装着される。
【００６９】
第３実施形態では、嵌入部４６として機能する細長部４２が保持部材３８の一部位として形成されているため、連結金具３７に嵌入部４６を形成するための加工が不要となる。また、保持部材３８がクリップ４８として構成されていて、該クリップ４８の有する弾性力によって一側部４８ａ（金具側部）と他側部４８ｂ（ベルト側部）によって連結金具３７及びベルト１６を挟持する。したがって、連結金具３７とベルト１６を連結する際の保持部材３８の装着作業を簡素化することができる。
【００７０】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第４実施形態）
図９は本発明の第４実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
第１〜第３実施形態では、連結装置１８が、歯付きベルトからなるベルト１６を連結金具３７に連結する構成であるのに対し、第４実施形態の連結装置１８は、傾斜した側面１６ｃを有するベルト１６であって歯を有しないベルト１６を連結金具３７に連結する構成である。
【００７３】
ベルト１６は、表面の幅が裏面の幅よりも短くなった断面台形状に形成されている。
【００７４】
連結金具３７の横部３７ｂには、ベルト１６の表面側の部位が嵌り込む凹部３７ｆが形成されている。この凹部３７ｆは、ベルト１６の断面形状に応じた断面形状に形成されている。
【００７５】
保持部材３８は、連結金具３７及びベルト１６に装着されるクリップ４８として構成されている。クリップ４８は、一枚の金属製板材を折り曲げ加工することによって成形されており、一側部４８ａと、他側部４８ｂと、一側部４８ａ及び他側部４８ｂを連結する連結部４８ｃと、を有する。クリップ４８の一側部４８ａは、連結金部側に位置する金具側部となり、他側部４８ｂは、ベルト１６側に位置するベルト側部となる。そして、クリップ４８は、クリップ４８の有する弾性力によって、ベルト１６を凹部３７ｆ内に押し込んでいる。これにより、ベルト１６の傾斜した側面を連結金具３７に押し付けた状態に維持することができる。
【００７６】
第４実施形態では、クリップ４８として構成された保持部材３８のベルト側部及び金具側部の間にベルト１６及び連結金具３７が挟み込まれる。これにより、連結金具３７がベルト１６と連結されて、扉体１２を懸架する懸架部１４とベルト１６とが連結金具３７及び保持部材３８を介して連結される。したがって、ベルトの端部間に締結具が配置される従来の構成と異なり、ベルト１６の端部に限らず、ベルト中間部に、連結金具３７を介して懸架部１４を連結することもできる。しかも、保持部材３８が、連結金具３７及びベルト１６を保持するため、ボルト等の締結具は不要となる。したがって、ベルト１６との干渉を防止すべくベルト１６の側方にボルトを配置する必要もなくなり、幅方向の寸法を小さくすることができる。また、ボルトによるねじ締め作業が不要になるため、ベルト１６に懸架部１４を連結する作業を簡素化することもできる。
【００７７】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記各実施形態では、連結金具３７が縦部３７ａと、縦部３７ａから折れ曲がった横部３７ｂとを有する構成としたが、これに限られない。連結金具３７は、折れ曲がっておらず、縦部３７ａのみを有する構成であってもよい。この場合、例えば図１０に示すように、ベルト１６は、歯部１６ａが側方を向いた姿勢となり、連結金具３７に側方から重ね合わされる。そして、クリップ４８は連結金具３７及びベルト１６を挟み込むように上から装着される。
【００７８】
第１実施形態では、連結金具３７の板厚方向に貫通するスリット４１が形成された例を示したが、これに限られない。例えば、図１１に示すように、スリット４１ではなく、横部３７ｂの一面（例えば下面）から凹むように形成された有底の複数の溝６０が、ベルト１６の延びる方向に並ぶように形成されていてもよい。この場合、横部３７ｂの一面が凹凸状となり、この凹凸にベルト１６の歯部１６ａが噛み合うことになる。なお、第３実施形態でも、スリット４１に代えて、溝が形成されていてもよい。
【００７９】
前記各実施形態では、連結金具３７が懸架部１４と別体に構成されるとともに懸架部１４に取り付けられている。これに代え、連結金具３７が懸架部１４に一体的に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  自動ドア
１２  扉体
１４  懸架部
１６  ベルト
１６ａ  歯部
１６ｃ  側面
１８  連結装置
３７  連結金具
３７ａ  縦部
３７ｂ  横部
３８  保持部材
４１  スリット
４２  細長部
４２ａ  中間細長部
４２ｂ  端面
４４  開口
４６  嵌入部
４８  クリップ
４８ａ  一側部
４８ｂ  他側部
４８ｃ  連結部
４９  脱落防止部
５０  ガイド部
５３  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015229897.tif 000012
【図１１】
2015229897.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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