(57)【要約】【課題】空調機器Ｒを吊りボルトＱで吊下げる場合、斜材として使用する振れ止めボルトの交差部を僅か１本の固定ねじで堅牢に固定できる全ねじ交差金具を提供する。【解決手段】全ねじボルトＰの交差部を外側から挟む一対の挟着体１を設ける。挟着体１を貫通して全ねじボルトＰの交差部が圧着する１本の連結ボルト２を設ける。全ねじボルトＰの一方の長手側面に当接する保持部１Ａを挟着体１に形成する。全ねじボルトＰの他方の長手側面がわに張り出すように重合部１Ｂを延長形成する。重合部１Ｂに連結ボルト２を貫通せしめる貫通孔１Ｃを開穿する。各挟着体１の重合部１Ｂを重ねた状態で連結ボルト２を貫通させて固定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差した棒状材を交差部で固定する交差金具において、棒状材の交差部を外側から挟む一対の挟着体と、該挟着体を貫通して棒状材の交差部が相互に圧着するように挟着体を連結する１本の連結ボルトとで構成され、各挟着体は、棒状材の一方の長手側面に沿って当接保持するように屈曲された保持部と、他方の長手側面がわに張り出すように延長され前記連結ボルトを貫通せしめる貫通孔が開穿された重合部とが形成され、各挟着体の重合部を重ねて連結ボルトにて連結することで該連結ボルトを中心に交差部の角度を調整自在にすると共に、該交差部を挟着体で圧着固定するように構成したことを特徴とする全ねじ交差金具。
【請求項２】
前記保持部は、前記挟着体を形成する板材の一側縁を屈曲して断面Ｌ字形状を成す保持部が形成された請求項１記載の全ねじ交差金具。
【請求項３】
前記棒状材を全ねじボルトとし、該全ねじボルトの側面に当接する前記保持部の内側面に、全ねじボルトのネジ山に係止する係合突起を突設した請求項１記載の全ねじ交差金具。
【請求項４】
前記重合部において、前記挟着体を形成する板材の側縁を屈曲して補強側縁を形成した請求項１記載の全ねじ交差金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば振れ止め材として使用する全ねじボルトなどの棒状材を交差して固定する際に、この交差部に装着して固定する交差金具に係り、任意に調整した交差角度を僅か１本の固定ねじで堅牢に固定することができる交差金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、天井面や天井裏にケーブルラック等を吊り下げる場合、当出願人が先に提案している吊りボルト用振れ止め金具などが使用されている（特許文献１参照）。この振れ止め金具は、吊りボルトに振れ止め材として使用する全ねじボルトを連結する金具であり、吊りボルトの横揺れを防止する際に使用されている。
【０００３】
一方、天井面や天井裏に天井吊り形エアコンやファンコイル等の矩形状の空調機器を吊りボルトで吊下げる場合には、ケーブルラックのように多くの吊りボルトは使用されず、孤立した４本の吊りボルトで懸吊するので、地震等で生じる横揺れで空調機器が落下する虞がある。そこで、この横揺れを防ぐため、斜材とする全ねじボルトの交差部を更に交差金具で固定している。従来の交差金具は、図１２に示されるごとく、主にＵ字ボルト１０に固定金具１１を連結した交差金具が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０-３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の交差金具によると、全ねじボルトの交差部をＵ字ボルト１０にて囲み、更に、Ｕ字ボルト１０の開口端に固定金具１１を装着して固定ナット１２で固定する構成が一般的である（図１２参照）。このＵ字ボルトを使用する場合、必然的に２個の固定ナット１２を使用することになる。ところが、空調機器等を吊下げている吊りボルトに交差金具を装着する作業は、天井等の高所で行うものである。そのため、一箇所の交差部に２個の固定ナット１２を取り付ける従来の交差金具は多くの手間を要すると共に、高所での作業により危険を伴う虞もあった。
【０００６】
また、このＵ字ボルト１０は、全ねじボルトＰが略十字方向を向いて交差する２方向を拘束するものなので、拘束されない方向で全ねじボルトＰの交差角度をある程度調整することが可能になっている。ところが、拘束されない方向では、全ねじボルトＰの装着状況によって揺れが生じる虞があり、Ｕ字ボルト１０のみでこの揺れを完全に抑えることは困難であった。
【０００７】
そこで本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、棒状材の交差部の角度を自由に調整することができ、しかも調整した角度を僅か１本の固定ねじで堅牢に固定することができる交差金具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、交差した棒状材を交差部で固定する交差金具において、
棒状材の交差部を外側から挟む一対の挟着体１と、該挟着体１を貫通して棒状材の交差部が相互に圧着するように挟着体１を連結する１本の連結ボルト２とで構成され、
各挟着体１は、棒状材の一方の長手側面に沿って当接保持するように屈曲された保持部１Ａと、他方の長手側面がわに張り出すように延長され前記連結ボルト２を貫通せしめる貫通孔１Ｃが開穿された重合部１Ｂとが形成され、
各挟着体１の重合部１Ｂを重ねて連結ボルト２にて連結することで該連結ボルト２を中心に交差部の角度を調整自在にすると共に、該交差部を挟着体１で圧着固定するように構成したことにある。
【０００９】
第２の手段において、前記保持部１Ａは、前記挟着体１を形成する板材の一側縁を屈曲して断面Ｌ字形状を成す保持部１Ａが形成されたものである。
【００１０】
第３の手段は、前記棒状材を全ねじボルトＰとし、該全ねじボルトＰの側面に当接する前記保持部１Ａの内側面に、全ねじボルトＰのネジ山に係合する係合突起１Ｅを突設している。
【００１１】
第４の手段は、前記重合部１Ｂにおいて、前記挟着体１を形成する板材の側縁を屈曲して補強側縁１Ｄを形成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１のごとく、保持部１Ａと重合部１Ｂとが形成された各挟着体１の重合部１Ｂを重ねた状態で連結ボルト２を貫通させて棒状材の交差部を固定するように構成したことにより、交差した棒状材の交差部を僅か１本の固定ねじで堅牢に固定することができる。この結果、例えば、空調機器等を吊下げている吊りボルトに連結する斜材に交差金具を固定する作業のように、特に高所で作業する場合でも安全な装着が可能である。
【００１３】
また、各挟着体１は、連結ボルト２を中心にして棒状材を自由な角度に調整でき、しかも、調整した角度を堅牢に固定できる。したがって、従来のＵ字ボルトを使用した交差金具のように、拘束できない方向はなくなり、棒状材の交差する全角度を強固に固定することができる。この結果、例えば天井吊り形エアコン等の空調機器Ｒを吊りボルトＱで吊下げている場合に、斜材の交差部を強固に固定することができ、地震や大きな振動を受けても吊りボルトＱの揺れを防止して空調機器Ｒの落下を防止することができる。
【００１４】
請求項２によると、挟着体１の保持部１Ａは、挟着体１を形成する板材の一側縁を屈曲して断面Ｌ字形状を成すように形成されたものであるから、シンプルな構成で棒状材の側面を確実に保持することができる。
【００１５】
請求項３のように、棒状材を全ねじボルトＰとし、該全ねじボルトＰの側面に当接する保持部１Ａの内側面に、全ねじボルトＰのネジ山に係合する係合突起１Ｅを突設したことで、保持部１Ａと全ねじボルトＰとの係合力を高めることができ、全ねじボルトＰを強固に固定することが可能になる。
【００１６】
請求項４のごとく、挟着体１の重合部１Ｂにおいて、挟着体１を形成する板材の側縁を屈曲して補強側縁１Ｄを形成することで、重合部１Ｂの構造を強化し交差した棒状材相互を重合部１Ｂにて強固に挟着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の装着例を示す斜視図である。
【図２】本発明の装着状態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の保持部の係止突起を示す要部拡大断面図である。
【図４】（イ）乃至（ハ）は本発明の挟着体の他の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図６】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図７】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図８】本発明の他の使用状態を示す要部斜視図である。
【図９】本発明の他の装着例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の使用状態を示す要部斜視図である。
【図１１】本発明の他の使用状態を示す要部斜視図である。
【図１２】従来の交差金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明によると、棒状材の交差部の角度を自由に調整することができ、しかも調整した角度を僅か１本の固定ねじで堅牢に固定することができるなどといった当初の目的を達成した。
【００１９】
次に、本発明交差金具の実施例として、天井吊り形エアコン等の矩形状の空調機器Ｒを吊りボルトＱで吊下げる際に、この吊りボルトＱに連結する斜材用の全ねじボルトＰの交差部を固定する交差金具として説明する（図１参照）。
【００２０】
本発明は、挟着体１と連結ボルト２とで構成されている。挟着体１は、全ねじボルトＰの交差部を外側から挟み付ける一対の板状部材である（図２参照）。一方、連結ボルト２は、これら一対の挟着体１を連結して全ねじボルトＰの交差部が相互に圧着するように緊締するネジ状部材である。
【００２１】
挟着体１には、保持部１Ａと重合部１Ｂが形成されている（図２参照）。保持部１Ａは、全ねじボルトＰの一方の長手側面に沿って当接保持するように屈曲された部位である。図示の保持部１Ａは、挟着体１を形成する板材の側縁を断面Ｌ字形状に屈曲形成したものである。
【００２２】
更に、図示例では、保持部１Ａの内側面に、全ねじボルトＰのネジ山に係合する係合突起１Ｅを突設している（図３参照）。この係合突起１Ｅは、保持部１Ａで全ねじボルトＰを保持する際に、全ねじボルトＰのネジ山に係合し、保持部１Ａと全ねじボルトＰとの係合力を高めるものである。
【００２３】
一方、挟着体１の重合部１Ｂは、保持部１Ａと一体形成される板状部材で、全ねじボルトＰの他方の長手側面がわに張り出すように延長されている（図２参照）。図示の重合部１Ｂには、更に、連結ボルト２を貫通せしめる貫通孔１Ｃが開穿されている。そして、各挟着体１の重合部１Ｂを重ねた状態で連結ボルト２を貫通させて挟着体１相互を連結する。
【００２４】
図示の重合部１Ｂは、挟着体１を形成する板材の側縁を断面Ｌ字形状に屈曲して補強側縁１Ｄを形成している（図２参照）。このとき、同図の挟着体１の形状は平面略三角形状を成しているが、この形状に限定されるものではない。例えば、図４（イ）に示すような平面矩形状や、同図（ロ）のごとき略半円状、あるいは同図（ハ）のような略円形状など、任意の形状を選択することができる。
【００２５】
連結ボルト２は、挟着体１相互を緊締するネジ状部材で、連結ボルト２の緊締力にて交差した全ねじボルトＰを圧着固定する（図２参照）。同図の連結ボルト２は、角根ボルトを使用して重合部１Ｂに形成した四角形状の貫通孔１Ｃに嵌合させるものである。そして、作業時において、挟着体１の貫通孔１Ｃに予め連結ボルト２を固定しておくことで作業効率を高めることができる。また、連結ボルト２や貫通孔１Ｃは図示例に限られるものではなく、各種のネジ状部材を任意形状の貫通孔１Ｃに使用することが可能である。
【００２６】
更に、図示の連結ボルト２は別体の固定ナット３にネジ止め固定するものであるが、連結ボルト２の固定手段は図示例に限定されない。例えば、挟着体１に雌ネジ部を形成することで、挟着体１に連結ボルト２を直接ネジ止めする手段や、挟着体１に予め固定ナット３を固着して一体化し、この固定ナット３にネジ止めする手段など、任意の固定手段を選択することが可能である。
【００２７】
本発明交差金具を使用して、吊りボルトＱに連結した斜材用の全ねじボルトＰの交差部を固定するには、まず、一対の挟着体１を連結ボルト２で予め仮止めしておく。次に、一方の挟着体１の保持部１Ａを斜材用の一方の全ねじボルトＰの側面に係止させ、他方の全ねじボルトＰの側面に他方の挟着体１の保持部１Ａを係止する。そして、連結ボルト２を締め付けるだけで交差した全ねじボルトＰ相互が強固に固定されるものである。
【００２８】
このとき、斜材用の全ねじボルトＰは、連結ボルト２を中心にして任意の角度に調整可能になるので、斜材用の全ねじボルトＰの交差角度を最適な角度にした状態で固定することができる。たとえば、図５に示すごとく、全ねじボルトＰの交差角度を略直角にした場合から、図６に示すように交差角度の一方を鋭角にした場合、あるいは図７に示すごとく、交差角度の他方を鋭角にした場合などでも、各挟着体１が各全ねじボルトＰを強固に固定することができる。
【００２９】
更に、図８に示すごとく、吊りボルトＱに対し全ねじボルトＰを平行に固定することも可能である。図示例では、振れ止め金具Ｓを装着した吊りボルトＱの側面に、全ねじボルトＰを略平行に固定している。この場合、挟着体１にて圧着固定した部分では、全ねじボルトＰと吊りボルトＱ用の全ねじボルトＰとのネジ山が互いにかみ合う状態になり、２本の全ねじボルトＰを一体化させた補強が可能になる。そのため、吊りボルトＱの下部のように、振れ止め金具Ｓで補強されず、斜材の振れ止め効果が少ない部位でも、この吊りボルトＱの下部に全ねじボルトＰを添えて横揺れ強度を高めることができる。したがって、空調機器Ｒ側面に発生する横揺れを防止することが可能になる（図９参照）。
【００３０】
また、本発明の別の使用方法として、連結ボルト２に代えて別の全ねじボルトＰを使用して挟着体１相互を連結することも可能である（図１０参照）。この場合、例えば吊りボルトＱに対して２方向から全ねじボルトＰを固定することが可能になる。
【００３１】
更に、本発明の別の使用方法として、３個の挟着体１を使用することも可能である（図１１参照）。この場合、例えば吊りボルトＱに対して２本の斜材用の全ねじボルトＰを夫々角度調整自在に固定することができるものになる。
【００３２】
尚、本発明交差金具では、主に、矩形状の空調機器Ｒを懸吊する吊りボルトＱに連結する斜材用の全ねじボルトＰの交差部を固定するものとして説明しているが、本発明の固定位置はこの例に限られず、また、全ねじボルトＰに代えて丸棒や角棒など、他の棒状材でも固定可能である。このように、本発明は図示例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での設計変更は自由である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｐ  全ねじボルト
Ｑ  吊りボルト
Ｒ  空調機器
Ｓ  振れ止め金具
１  挟着体
１Ａ  保持部
１Ｂ  重合部
１Ｃ  貫通孔
１Ｄ  補強側縁
１Ｅ  係合突起
２  連結ボルト
３  固定ナット
１０  Ｕ字ボルト
１１  固定金具
１２  固定ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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