(57)【要約】【課題】運転者にとって認識易い態様で各種の情報を提示することが可能な車両用情報提示装置を提示する。【解決手段】各種の情報を音声、画像で提示するスピーカ１４、及びディスプレイ１３と、提示対象となる情報を取得し、取得した情報の概要となる概要データを生成する概要生成部２４と、テキストデータを音声に変換する音声変換部２３と、を備える。そして、初めに概要生成部２４にて生成された概要データ、及び関連画像を提示し、その後、提示対象となる情報の詳細を提示するように情報の提示を制御する。こうすることにより、運転者に認識し易い態様で情報を提示することができる。【選択図】図２
2015022536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両の運転者に各種の情報を提示する車両用情報提示装置において、
各種の情報を提示する情報提示手段と、
提示対象となる情報を取得し、取得した情報の概要となる概要データを生成する概要生成手段と、
前記概要生成手段にて生成された概要データを提示した後、前記提示対象となる情報の詳細を提示するように、前記情報提示手段での情報の提示を制御する情報提示制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両用情報提示装置。
【請求項２】
ネットワークと接続可能な通信手段を更に有し、前記概要生成手段は、
前記提示対象となる情報に含まれるテキストデータから重要キーワードを検索し、更に、前記ネットワークを介して前記重要キーワードに関連する画像データを取得し、前記取得した画像データを用いて、前記概要データを生成すること
を特徴とする請求項１に記載の車両用情報提示装置。
【請求項３】
前記情報提示制御手段は、前記概要データを提示し、その後、前記テキストデータを詳細情報として提示することを特徴とする請求項２に記載の車両用情報提示装置。
【請求項４】
前記提示対象となる情報に含まれるテキストデータを音声データに変換する音声変換手段を更に備え、且つ、前記情報提示手段は音声出力手段を含み、
前記情報提示制御手段は、前記画像データを予め設定した所定時間だけ提示し、その後、画像データの提示を停止して前記テキストデータを音声データとして、前記音声出力手段より出力することを特徴とする請求項３に記載の車両用情報提示装置。
【請求項５】
前記情報提示手段に提示された画像データを運転者が認識したか否かを判断する画像認識推定手段を更に備え、
前記情報提示制御手段は、前記画像データを提示した後、運転者がこの画像データを認識したと判断された際に、前記画像データの提示を停止して前記テキストデータを提示することを特徴とする請求項３に記載の車両用情報提示装置。
【請求項６】
前記画像認識推定手段は、運転者の顔面近傍を撮影する撮影手段を備え、前記撮影手段にて撮影される画像から運転者の眼球停留時間を検出し、該眼球停留時間が予め設定した停留基準時間に達した場合に、運転者が画像データを認識したものと判断することを特徴とする請求項５に記載の車両用情報提示装置。
【請求項７】
前記画像認識推定手段は、運転者の脳波を検出する脳波検出手段を含み、前記画像データを提示した後の脳波に基づいて、運転者が画像データを認識したか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載の車両用情報提示装置。
【請求項８】
運転者が運転操作を行う際の、負担の度合いを示す負担レベルを推定する運転負担推定手段を更に備え、
前記情報提示制御手段は、前記運転負担推定手段にて推定される運転者の負担レベルが予め設定した閾値レベルよりも高いと判断された場合には、前記概要データを提示せず、負担レベルが前記閾値レベルよりも低くなった際に、前記概要データの提示を開始することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の車両用情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報提示装置に係り、特に、運転者の負担状況、情報認識の度合いに応じて、認識し易い態様で情報を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両運転中の運転者に対して各種の情報を提示する技術の従来例として、例えば、特開２０１１−２４２２１９号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。該特許文献１では、運転者の視覚、触覚、聴覚といった感覚器ごとの負荷と、情報提示形態の適合度を考慮し、情報提示形態と情報提示タイミングを制御して情報提示を行うことが開示されている。例えば、運転者の視覚による負担が少ない場合には、提示するべき情報を画像表示（視覚）で認識できる態様で提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来例は、運転者の感覚器ごとの負担を推定し、負担の少ない感覚器に対応した情報提示の様式を選択し情報を提示するようにしているものの、単純に情報提示の様式と提示するタイミングを変えるだけでは、情報受容性が向上せず、運転者への負担増加は避けられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、運転者にとって認識易い態様で各種の情報を提示することが可能な車両用情報提示装置を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明は、各種の情報を提示する情報提示手段と、提示対象となる情報を取得し、取得した情報の概要となる概要データを生成する概要生成手段とを備える。そして、初めに概要生成手段にて生成された概要データを提示し、その後、提示対象となる情報の詳細を提示するように、情報提示手段での情報の提示を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用情報提示装置では、運転者に提示する情報が取得された際に、この情報の概要データを先に提示し、その後、詳細な情報を提示する。従って、運転者にとって認識し易い態様で各種の情報を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用情報提示装置が搭載される車両内の様子を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用情報提示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用情報提示装置の、認識時間推定器で検出される運転者の視線の変化を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用情報提示装置の、処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用情報提示装置の、処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例に係る車両用情報提示装置の、運転の負担レベルと画像提示時間との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両用情報提示装置の、処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例に係る車両用情報提示装置の、脳波レベルの変化を示す特性図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る車両用情報提示装置の、処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車両用情報提示装置の、処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の第１実施形態に係る車両用情報提示装置が搭載された車両内の様子を概略的に示す説明図である。図１に示すように、車両内には、運転者１１の顔面近傍を撮影するカメラ（撮影手段）１２と、画像データを含む各種の情報を画面表示して運転者１１に提示するディスプレイ１３（情報提示手段）と、音声データを出力するスピーカ１４（情報提示手段、音声出力手段）、及び車両情報制御部２１、を備えている。
【００１１】
図２は、第１実施形態に係る車両用情報提示装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように本実施形態に係る車両用情報提示装置１００は、図１にて示したように、カメラ１２と、スピーカ１４と、ディスプレイ１３、及び、車両情報制御部２１から成る。
【００１２】
車両情報制御部２１は、外部機器やネットワークと接続可能で、これらの外部機器、ネットワークとの間で通信を行う通信部２２（通信手段）と、該通信部２２を介して取得されるテキストデータの概要を生成する概要生成部２４（概要生成手段）と、テキストデータを音声に変換する音声変換部２３（音声変換手段）と、を備えている。
【００１３】
また、スピーカ１４及びディスプレイ１３への情報の提示を制御する情報提示制御器２５（情報提示制御手段）と、カメラ１２で撮影される画像に基づいて、運転者がディスプレイ１３に提示した画像を認識した時間（眼球停留時間）を推定する認識時間推定器２６（画像認識推定手段）と、車両に搭載されるＥＣＵ（図示省略）と接続され、ＣＡＮ通信等により取得される車両情報に基づいて、運転者の負担を推定する運転負担推定器２７（運転負担推定手段）と、を備えている。
【００１４】
通信部２２は、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）やウェブ情報に含まれるテキストデータや画像データ（提示対象となる情報）等の情報をデータベース３１より受信する。また、ネットワークと接続されており、ネットワークＤＢ３２との通信により各種のデータを取得する。
【００１５】
音声変換部２３は、通信部２２で受信された情報に含まれるテキストデータを音声データに変換する。
【００１６】
概要生成部２４は、通信部２２で受信された情報に含まれるテキストデータに対してデータマイニング（Data mining）を実行し、テキストデータに対する概要データを作成する。更に、テキストデータに関連する画像を関連画像として抽出する。
【００１７】
認識時間推定器２６は、車両内に搭載されたカメラ１２で撮影された画像データ（運転者の顔面近傍を撮影した画像）に基づいて、運転者の視線がディスプレイ１３の方向に向いている時間（眼球停留時間）を計測し、運転者がディスプレイ１３に提示した画像データを認識しているか否かを推定する。この処理では、例えば、視線がディスプレイ１３に向いているトータルの時間が予め設定した停留基準時間に達した場合に、この画像を認識したものと推定する。
【００１８】
図３は、カメラ１２で撮影された画像から推定される運転者の視線位置の変化を示す説明図であり、符号Ｌ１で示す折れ線が視線位置の時系列的な変化を示している。そして、視線位置がディスプレイ領域Ｐ１内となっているトータルの時間を測定し、この時間（眼球停留時間）に基づいて画像を認識したか否かを推定する。
【００１９】
図２に示す運転負担推定器２７は、車両運転に係る各種の情報に基づいて、運転者の負担状態を推定する。一例として、ステアリング操作の情報を取得し、ステアリング操作のばらつき度合い（これを、「負担レベル」とする）を統計学的に算出し、この負担レベルが予め設定した閾値レベルを超えた場合に、運転者の負担が大きいものと判断する。つまり、ステアリングの操舵が頻繁に行われるほど、負担が大きいものと判断する。なお、運転者の負担状態の推定には、ステアリング操作以外に、例えば、アクセル操作、ブレーキ操作の頻度等、種々の情報を用いることができる。
【００２０】
情報提示制御器２５は、認識時間推定器２６による推定結果、及び運転負担推定器２７による推定結果に基づいて、概要生成部２４で生成された概要データ、及び音声変換部２３で生成された音声データを、スピーカ１４及びディスプレイ１３に出力する際の態様を設定する。具体的な処理については後述する。
【００２１】
ここで、図２に示す車両情報制御部２１は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００２２】
次に、第１実施形態に係る車両用情報提示装置１００の作用について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
初めに、ステップＳ１１において、概要生成部２４は、通信部２２にて受信されるテキストデータ及び画像データを取得し、更に、ステップＳ１２において、取得したデータに対してテキストマイニング（文章を検索する処理）を実行して、重要キーワード及び関連画像を抽出する。
【００２４】
この処理では、例えば、テキストデータ内の出力頻度が高い用語を重要キーワードとして選択する。また、タイトル等で使用されている名詞を重要キーワードとして選択しても良い。或いは、ネットワークと接続し、テキストデータ内にネットワーク上の検索頻度が高い用語が存在する場合には、この用語は社会トレンドとマッチした用語であるものと判断し、重要キーワードとして選択しても良い。具体例としては、例えば、「テニス大会の試合結果」についての情報が取得された場合には、この大会で優勝した選手の氏名を重要キーワードとして選択する。
【００２５】
更に、関連画像としては、テキストデータがネットワーク上に存在するものであれば、同一ページ内にある画像をそのまま利用する。例えば、「テニスの大会で○○選手が優勝」というテキストデータが存在する場合には、この「○○選手」の画像を関連画像として用いる。また、画像が存在しない場合（取得した情報に画像データが含まれていない場合）には、上記の重要キーワードに基づいて、ネットワーク上で画像検索を行い、検索頻度の高いものを関連画像として抽出する。
【００２６】
ステップＳ１３において、概要生成部２４は、取得したテキストデータを参照して、このテキストデータの内容についての概要データを生成する。即ち、テキストデータの内容の要約を、専用のソフトウェア等を使用して作成し、これを概要データとする。
【００２７】
ステップＳ１４において、運転負担推定器２７は、運転者の負担状態を推定する。具体的には、車両の操舵角度を計測し、ステアリング操作のばらつきの度合いを負担レベルσとして推定する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１５において、情報提示制御器２５は、上記の負担レベルσが予め設定した閾値レベルＱ０よりも低いか否かを判断する。そして、「σ＜Ｑ０」である場合には運転者の負担は小さく、反対に「σ≧Ｑ０」である場合には、運転者の負担は大きいものと判断する。そして、「σ≧Ｑ０」の場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１４に処理を戻す。即ち、運転者の負担が大きいと推定される場合には、運転者はステアリングの操作に集中していると考えられるので、テキストデータや画像データを提示してもこれを認識することは難しく、むしろ煩わしいと感じられる可能性が高いので、テキストデータ及び画像データの提示を行わない。
【００２９】
一方、「σ＜Ｑ０」である場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６において、情報提示制御器２５は、画像提示時間Ｔを設定する。具体的な処理としては、ステップＳ１７において、閾値レベルＱ０よりも低い基準レベルＱ１を設定し、各レベルＱ０、Ｑ１に基づいて、「Ｑ１＜σ＜Ｑ０」の場合には、画像提示時間をＴ１に設定し、「σ＜Ｑ１」の場合には画像提示時間Ｔを、Ｔ１よりも相対的に長いＴ２に設定する。即ち、ステアリング操作の負担レベルσが、閾値レベルＱ０よりも低いことを前提とした場合で、σがＱ１よりも大きい場合（Ｑ１＜σ）には画像提示時間Ｔを短い時間Ｔ１とすることにより、運転者がディスプレイ１３に見入ってしまうことを防止する。つまり、前方への注意を怠ることを防止する。なお、画像提示時間Ｔの間には、関連画像をディスプレイ１３に提示すると共に、画像データ以外の概要情報が存在する場合には、この概要情報も同時にディスプレイ１３に提示する。
【００３０】
また、負担レベルσがＱ１よりも小さい場合（σ＜Ｑ１）には、画像提示時間Ｔを長い時間Ｔ２とすることにより、ディスプレイ１３に提示されている画像を認識し易くする。つまり、この場合には運転者のステアリング操作量は小さいので、運転についての負担は小さいと推定され、画像を認識し易い態様で提示する。
【００３１】
その後、ステップＳ１８において、情報提示制御器２５は、関連画像をディスプレイ１３に提示する。更に、これと同時に、ステップＳ１３の処理で生成した概要データを提示する。従って、上記のテニス大会の例では、この大会で優勝した○○選手の画像、及びその概要に関する情報がディスプレイ１３に提示される。なお、概要データを音声データとして、スピーカ１４から出力しても良い。
【００３２】
ステップＳ１９において、情報提示制御器２５は、関連画像の提示を開始してからの経過時間を計時し、ステップＳ１７の処理で設定された画像提示時間Ｔ（Ｔ１またはＴ２）が経過したか否かを判断する。そして、画像提示時間Ｔが経過した場合には（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２０において、関連画像及び概要データの提示を停止する。
【００３３】
その後、ステップＳ２１において、音声変換部２３は、テキストデータを音声データに変換する。次いで、ステップＳ２２において、情報提示制御器２５は、この音声データをスピーカ１４に出力する。その結果、スピーカ１４より音声データが出力される。つまり、提示対象となる詳細情報が音声データとして出力されることとなる。こうして、運転者への提示対象となる情報を、該運転者に対して認識し易い態様で、且つ、認識し易いタイミングで提示することができるのである。
【００３４】
次に、図５に示すタイミングチャートを参照して、上記の処理の時系列的な流れについて説明する。時刻ｔ０にて提示対象となる情報が取得された場合には、時刻ｔ０〜ｔ１の間において、情報をマイニングする処理を実行し、更に情報を提示可能であるか否かを判断する。そして、情報提示可能である場合（運転者の負担レベルが低い場合）には、時刻ｔ１にて関連画像を含む概要情報を提示し、その後、画像提示時間Ｔが経過した時刻ｔ２にて画像の提示を終了し、詳細な情報、即ち、テキストデータの音声出力を行う。
【００３５】
このようにして、本実施形態に係る車両用情報提示装置１００では、提示対象となる情報を運転者に提示する際に、先にこの情報の概要データ（関連画像やテキストを要約したデータ）を提示し、その後情報の詳細を提示するように情報提示が制御される。従って、運転者に認識し易い態様での情報提示が可能となる。即ち、提示対象となる情報の概要データを事前に提示することで、運転者は、その後に提示されるであろう情報を脳内で自身の経験や他の情報の記憶と結びつけることができ、予め予備知識を持った状態で詳細情報の認識に移ることができる。
【００３６】
従って、詳細情報が提示されたときに、運転操作を優先することにより音声データを聞き取れない、或いは、画像データを視認できない等の理由で、詳細情報が断片化され、空白部分ができた場合であっても、この空白部分を補完して情報の認識度を高めることができる。また、ネットワークを通じて外部のネットワークＤＢ３２と接続し、このネットワークＤＢ３２を参照することによって、提供対象となる情報に関連する画像を抽出することができるので、取得した情報に画像データが含まれていない場合でも、この情報についての関連画像、及び概要データを生成することができる。
【００３７】
更に、先に画像データを含む概要データを提示し、その後、詳細な情報としてテキストデータを提示するので、テキストデータが長い場合であっても、運転者はこの概要を短時間で認識でき、テキストデータの内容の受容性を高めることができる。
【００３８】
また、先に関連画像を提示し、その後所定時間が経過した際に、関連画像の提示を停止して、詳細な情報であるテキストデータを音声データとして提示するので、運転者が長時間に亘ってディスプレイ１３の表示に見入ってしまうことを防止でき、運転に対する集中力を維持した状態での情報提示が可能となる。
【００３９】
更に、例えばステアリング操作に基づいて運転者の負担レベルを推定し、この負担レベルが閾値レベルよりも高い場合には、画像データを提示しないので、運転者が車両の操作に集中している際には、無理に情報を提示することを回避でき、運転者に煩わしさを感じさせることを防止できる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図４のステップＳ１７に記載したように、ステアリング操作の負担レベルσを、基準レベルＱ１、閾値レベルＱ０で区分し、画像提示時間Ｔを設定する例について説明したが、全て同一の画像提示時間としても良い。即ち、「σ＜Ｑ０」である場合には、全て同一の画像提示時間Ｔとしても良い。
【００４１】
また、本実施形態では、ステップＳ１３にて概要データを生成する処理を行う例について説明したが、概要データが不要である場合には、関連画像のみを抽出して提示するようにしても良い。
【００４２】
また、上述した実施形態では、通信部２２で受信される情報がテキストデータを含む場合を例に挙げて説明したが、携帯電話やネットワーク上の動画ニュース等の音声データである場合には、取得した音声データを一旦テキストデータに変換する処理を実施し、その後、前述した実施形態と同様の処理を行うことにより対処することが可能である。
【００４３】
［第１実施形態の変形例の説明］
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態では、運転者の負担レベルσを、基準レベルＱ１との比較で２段階に区分し、画像提示時間ＴをＴ１或いはＴ２を設定する例について説明したが、本変形例では、予め設定した特性曲線に基づいて、画像提示時間Ｔを設定する。以下、図６に示す特性曲線を参照して詳細に説明する。
【００４４】
本変形例では、画像提示時間Ｔと、負担レベルσとの関係を「Ｔ＝４exp（−σ）」として設定する。従って、σとＴの関係は、図６の曲線Ｒ１に示すように、σの増加に伴ってＴが指数関数的に減衰する曲線となる。また、負担レベルσが閾値レベルＱ０よりも高い場合には、図４のステップＳ１５にて示したように、画像の提示を行わない。
【００４５】
そして、この曲線Ｒ１に基づいて画像提示時間Ｔを設定することにより、運転者の負担レベルσに応じた、より適切な画像提示時間Ｔとすることができる。
【００４６】
このように、変形例に係る車両用情報提示装置では、運転者の負担レベルσに対し、より厳密に対応させて画像提示時間Ｔを設定するので、運転者の負担レベルσに基づいた、より高精度な関連画像及び概要データの提示が可能となる。
【００４７】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明に係る車両用情報提示装置の第２実施形態について説明する。装置構成は第１実施形態で説明した図１、図２と同様であるので、構成説明を省略する。そして、第２実施形態では、運転者の視線の動きを検出して、ディスプレイ１３に提示する画像を認識したか否かを推定し、この推定結果に基づいて、情報提示を制御する点で前述した第１実施形態と相違する。
【００４８】
以下、第２実施形態に係る車両用情報提示装置１００の作用を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。図７において、ステップＳ３１〜３８の処理は、図４に示したステップＳ１１〜Ｓ１８の処理と同様であるので説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ３８の処理で画像の提示、及び概要データの提示が開始されると、ステップＳ３９において、図２に示す認識時間推定器２６は、運転者がディスプレイ１３を視認している時間（眼球停留時間）を検出する。即ち、ディスプレイ１３に提示している関連画像、及び概要データを運転者が認識している時間を計時する。具体的には、カメラ１２で撮影される運転者の顔面近傍の画像に基づき、図３に示したように、視線がディスプレイ領域Ｐ１内に向いているトータルの時間を計時する。
【００５０】
そして、ステップＳ４０において、認識時間推定器２６は、認識が確認されたか否かを判断する。具体的には、運転者の視線が上記のディスプレイ領域Ｐ１に向いている時間、即ち、眼球停留時間が、予め設定されている停留基準時間に達した場合には、ディスプレイ１３に提示した関連画像、概要データを運転者が認識したものと判断する。
【００５１】
次いで、認識が確認された場合には（ステップＳ４０でＹＥＳ）、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を実行する。この処理は、図４に示したステップＳ２０〜Ｓ２２の処理と同様である。
【００５２】
即ち、認識が確認された場合には（ステップＳ４０でＹＥＳ）、ステップＳ４３において、関連画像（概要データを含む）の提示を停止し、その後、ステップＳ４４において、音声変換部２３は、テキストデータを音声データに変換する。次いで、ステップＳ４５において、情報提示制御器２５は、この音声データをスピーカ１４に供給し、テキストデータを音声データとして出力する。
【００５３】
一方、認識が確認されない場合、即ち、運転者の視線がディスプレイ領域Ｐ１に向いている時間（眼球停留時間）が停留基準時間に達しない場合には（ステップＳ４０でＮＯ）、ステップＳ４１において、情報提示制御器２５は、ステップＳ３７の処理で設定した画像提示時間Ｔ（Ｔ１またはＴ２）が経過したか否かを判断する。そして、画像提示時間Ｔが経過していない場合には（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４０に処理を戻す。
【００５４】
また、画像提示時間Ｔが経過している場合には（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２において、情報提示制御器２５は、ディスプレイ１３への関連画像、概要データの提示を停止する。その後、ステップＳ３４に処理を戻す。即ち、画像提示時間Ｔだけ関連画像、及び概要データを提示したにも拘わらず、運転者はこの情報を認識していないと判断された場合には、これ以上の画像、及び概要データの提示を終了させる。勿論、その後のテキストデータの出力も行わずに、ステップＳ３４に処理を戻す。
【００５５】
こうして、本実施形態では、運転者がディスプレイ１３に提示した情報を認識したか否かに応じて、適切に音声データを出力することができるのである。
【００５６】
次に、図９に示すタイミングチャートを参照して、上記の処理の時系列的な流れについて説明する。時刻ｔ１０にて提示対象となる情報が取得された場合には、時刻ｔ１０〜ｔ１１の間において、情報をマイニングする処理を実行し、更に情報を提示可能であるか否かを判断する。そして、情報提示可能である場合（運転者の負担レベルが低い場合）には、時刻ｔ１１にて関連画像を含む概要データ情報を提示し、運転者の視線に基づき、時刻ｔ１２にて該運転者が提示した情報を認識したものと判断した場合には、関連画像を含む概要データの提示を終了する。そして、テキストデータの音声出力を行う。
【００５７】
また、運転者による認識が確認されない場合でも、画像提示時間Ｔが経過する時刻ｔ１３にて概要データの提示を終了し、テキストデータの音声出力を行う。
【００５８】
このようにして、第２実施形態に係る車両用情報提示装置１００では、運転者の視線方向を検出し、この視線方向に基づいて運転者が関連画像、及び概要データを認識したか否かを判断するので、運転者がその後の情報を受け入れる準備ができたかどうかをより正確に認識することができる。従って、必要以上に長く画像データを提示することを回避でき、より効率の高い情報の提示が可能となる。その結果、運転者に対する認識度を高めることができる。
【００５９】
更に、運転者のディスプレイ１３に対する眼球停留時間を測定し、この眼球停留時間が停留基準時間に達した場合に、運転者はディスプレイ１３に提示した情報を認識したものと判断して、関連画像及び概要データの提示を終了する。その後、詳細な情報であるテキストデータを提示するので、運転者が確実に画像データを認識した上で、テキストデータの提示を行うことができ、より運転者に対する認識度を高めることができる。
【００６０】
なお、第２実施形態では、上限時間となる画像提示時間Ｔを設定し、認識が確認されない場合で、この画像提示時間Ｔが経過した場合には、画像の提示を停止するように制御する例について説明した。本実施形態ではこれに限定されず、画像提示時間Ｔを設定せずに、認識が確認されるまで、関連画像及び概要データの提示を継続させるようにしても良い。
【００６１】
［第２実施形態の変形例の説明］
次に、第２実施形態の変形例について説明する。上述した第２実施形態では、カメラ１２で運転者の顔面近傍の映像を撮影し、撮影した画像に基づいて視線方向を検出し、ひいては運転者の視線停留時間を測定する例について説明した。本変形例では、運転者の脳波を測定してディスプレイ１３に提示した画像、及び概要データを認識したか否かを判断する。以下、詳細に説明する。
【００６２】
本変形例では、運転者の視覚機能に関係する大脳皮質の視覚野（具体的には、運転者の後頭部）に専用の電極を取り付け、該電極で検出される信号に基づき、脳波検出手段（図示省略）を用いて運転者の脳波（Ｐ３成分）を測定する。その結果、例えば、図８に示す如くの特性曲線が得られる。そして、ディスプレイ１３に画像を提示してから０．５秒以内に閾値以上（例えば、３μＶ）の電位変化が現れた場合には、画像の認識が行われたと判断する。即ち、図７のステップＳ４０の処理において、運転者が画像を認識したものと判断する。
【００６３】
また、電極は、例えば、ヘッドバンド等に取り付けておき、運転者が車両を運転する際には、このヘッドバンドを装着することにより、脳波を検出することが可能となる。図８に示す例では、画像を提示してから０．５秒が経過する前に、脳波レベルが３μＶ以上変化している。
【００６４】
このように、変形例に係る車両用情報提示装置では、画像データを提示した際の、運転者の脳波の事象関連電位を測定することにより、脳内で視覚認識処理が行われたかどうかが検出することができるので、その後の情報を受け入れる準備ができたか否かを判断できる。従って、必要以上に長く画像データを提示することを回避でき、より運転者の認識度を高めることができる。
【００６５】
［第３実施形態の説明］
次に、本発明に係る車両用情報提示装置の第３実施形態について説明する。装置構成は第１実施形態で説明した図１と同様であるので、構成説明を省略する。そして、第３実施形態では、通信部２２で取得される情報が画像データのみであることが前述した第１，第２実施形態と相違する。
【００６６】
以下、図１０に示すフローチャートを参照して、第３実施形態に係る車両用情報提示装置１００の作用について説明する。
【００６７】
初めに、ステップＳ５１において、概要生成部２４は、通信部２２にて受信される画像データを取得し、更に、ステップＳ５２において、複数の画像データを関連度の高い画像どうしが接近するように順序を入れ替える。
【００６８】
ステップＳ５３において、運転負担推定器２７は、運転者の負担状態を推定する。運転者の負担状態の推定は、上述したように、車両の操舵角度を計測し、ステアリング操作のばらつきの度合いを負担レベルσとして求める。
【００６９】
次いで、ステップＳ５４において、情報提示制御器２５は、上記の負担レベルσが予め設定した閾値レベルＱ０よりも低いか否かを判断する。「σ＜Ｑ０」である場合には、運転者の負担は小さく、反対に「σ≧Ｑ０」である場合には、運転者の負担は大きいものと判断する。そして、「σ≧Ｑ０」の場合には（ステップＳ５４でＮＯ）、ステップＳ５３に処理を戻す。即ち、負担が大きい場合には、運転者はステアリングの操作に集中していると推定されるので、テキストデータや画像データを提示してもこれを認識できず、むしろ煩わしいと感じられる可能性が高いので、テキストデータ及び画像データの提示を行わない。
【００７０】
一方、「σ＜Ｑ０」である場合には（ステップＳ５４でＹＥＳ）、ステップＳ５５において、情報提示制御器２５は、画像提示時間Ｔを設定する。具体的な処理としては、ステップＳ５６において、閾値レベルＱ０よりも低い基準レベルＱ１を設定し、各レベルＱ０、Ｑ１に基づいて、「Ｑ１＜σ＜Ｑ０」の場合には、画像提示時間ＴをＴ１に設定し、「σ＜Ｑ１」の場合には画像提示時間Ｔを、Ｔ１よりも相対的に長いＴ２に設定する。即ち、操舵角度の負担レベルσが、閾値レベルＱ０よりも低いことを前提とした場合で、Ｑ１よりも大きい場合（Ｑ１＜σ）には画像提示時間Ｔを短い時間Ｔ１とすることにより、運転者がディスプレイ１３に見入ってしまうことを防止する。つまり、前方への注意を怠ることを防止する。
【００７１】
他方、負担レベルσがＱ１よりも小さい場合（σ＜Ｑ１）には、画像提示時間Ｔを長い時間Ｔ２とすることにより、ディスプレイ１３に提示されている画像を認識し易くする。つまり、運転者のステアリング操作量は小さいので、運転についての負担は小さいと推定され、画像を認識し易い態様で提示する。
【００７２】
ステップＳ５７において、情報提示制御器２５は、ディスプレイ１３に画像データを提示する。これにより、運転者はディスプレイ１３に提示された画像を見ることができる。
【００７３】
ステップＳ５８において、認識時間推定器２６（図２参照）は、運転者がディスプレイ１３に対する眼球停留時間を検出する。即ち、ディスプレイ１３に提示している画像を運転者が視認している時間を計時する。具体的には、カメラ１２で撮影される運転者の顔面近傍の画像に基づき、図３に示したように、視線がディスプレイ領域Ｐ１内に向いているトータルの時間を計時する。
【００７４】
そして、ステップＳ５９において、認識時間推定器２６は、認識が確認されたか否かを判断する。具体的には、眼球停留時間が停留基準時間に達した場合には、運転者はディスプレイ１３に提示した関連画像を認識したものと判断する。
【００７５】
次いで、認識が確認された場合には（ステップＳ５９でＹＥＳ）、ステップＳ６１において、情報提示制御器２５は、関連画像の提示を停止する。即ち、認識が確認された場合には画像をこれ以上提示する必要はないものと判断し、ディスプレイ１３への画像の提示を停止する。
【００７６】
一方、認識が確認されない場合には（ステップＳ５９でＮＯ）、ステップＳ６０において、情報提示制御器２５は、ステップＳ５６の処理で設定した画像提示時間Ｔが経過したか否かを判断する。そして、画像提示時間Ｔが経過していない場合には（ステップＳ６０でＮＯ）、ステップＳ５９に処理を戻す。
【００７７】
また、画像提示時間Ｔが経過している場合には（ステップＳ６０でＹＥＳ）、ステップＳ６１において、ディスプレイ１３への関連画像の提示を停止する。即ち、画像提示時間Ｔが経過した場合には、画像が認識されていない場合でも、これ以上の画像提示は運転者の運転操作に影響を与える可能性が有るものと判断し、画像提示を提示する。
【００７８】
このようにして、第３実施形態に係る車両用情報提示装置１００では、画像データのみの情報が受信された場合には、運転者の負担の度合いに応じて、提示対象とする関連画像の提示時間を設定するので、運転者に負担をかけることなく、関連画像を認識させることができる。このため、情報の認識度を向上させることができる。
【００７９】
なお、第３実施形態についても、図６に示した特性曲線に基づいて、画像提示時間Ｔを設定するようにしても良い。
【００８０】
以上、本発明の車両用情報提示装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、運転者の負担状況、情報認識の度合いに応じて適切に情報を提示することに利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１１  運転者
１２  カメラ（撮影手段）
１３  ディスプレイ（情報提示手段）
１４  スピーカ（情報提示手段、音声出力手段）
２１  車両情報制御部
２２  通信部（通信手段）
２３  音声変換部（音声変換手段）
２４  概要生成部（概要生成手段）
２５  情報提示制御器（情報提示制御手段）
２６  認識時間推定器（画像認識推定手段）
２７  運転負担推定器（運転負担推定手段）
３１  データベース
３２  ネットワークＤＢ
１００  車両用情報提示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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