(57)【要約】【課題】効率的に既存地下外壁を撤去することのできる既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法を提供する。【解決手段】既存地下外壁１２が新設建造物の構真柱１８Ｃと干渉する干渉部分の外周の土を掘削しながら、半円状の土留め壁２０を構築していき、既存地下外壁１２の干渉部分の外周面が露出した状態で、ワイヤーソー工法により既存地下外壁１２の干渉部分を切断して取り除く。さらにその後、干渉部分が取り除かれた位置に構真柱１８Ｃを建て込む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空間を形成している既存地下外壁の撤去部分の外周の土を掘削しながら、半円状の土留め壁を構築していき、
前記既存地下外壁の撤去部分の外周面が露出した状態で、ワイヤーソー工法により前記既存地下外壁の撤去部分を切断して取り除く、
既存地下外壁の撤去工法。
【請求項２】
既存地下外壁が新設建造物の構真柱と干渉する干渉部分の外周の土を掘削しながら、半円状の土留め壁を構築していき、
前記既存地下外壁の干渉部分の外周面が露出した状態で、ワイヤーソー工法により前記既存地下外壁の干渉部分を切断して取り除き、
干渉部分が取り除かれた位置に前記構真柱を建て込む、
建造物の建て替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存地下外壁を解体撤去して新設の地下建築物を構築する場合、既存地下外壁の内側に仮設壁を構築し、既存地下外壁と仮設壁との間に埋戻し土を充填した後、既存地下外壁等の撤去を行う解体工法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、既存基礎杭を撤去する場合、既存基礎杭の周囲にケーシングを挿入し、既存基礎杭とケーシングとの間の土を掘削することで空間を形成し、ワイヤーソー工法により既存基礎杭を切断して取り除く切断除去工法が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７１８８号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−２６２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の既存建物の解体工法では、仮設壁の構築、及び仮設壁と既存地下外壁の間の埋め戻しが必要であり、また既存地下外壁等の撤去のために全周回転機等を用いる必要があるため、効率が悪く、コストがかかってしまう。
【０００７】
また、特許文献２に記載の切断除去工法では、円柱形状の既存基礎杭等を切断除去することはできるが、ケーシングを挿入することのできない既存地下外壁を切断除去することは不可能である。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、効率的に既存地下外壁を撤去することのできる既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る既存地下外壁の撤去工法は、地下空間を形成している既存地下外壁の撤去部分の外周の土を掘削しながら、半円状の土留め壁を構築していき、前記既存地下外壁の撤去部分の外周面が露出した状態で、ワイヤーソー工法により前記既存地下外壁の撤去部分を切断して取り除く。
【００１０】
上記構成による既存地下外壁の撤去工法によれば、全周回転機等によって既存地下外壁を取り除く必要がなくなり、また、全周回転機を使用するための仮設壁の構築、仮設壁と既存地下外壁の間の埋め戻しが不要となるため、コストを削減することができる。
【００１１】
また、既存地下外壁のような、ケーシングを挿入することのできない障害物であっても、ワイヤーソー工法により撤去することが可能となり、障害撤去を目視で確認しながら行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る建造物の建て替え工法は、既存地下外壁が新設建造物の構真柱と干渉する干渉部分の外周の土を掘削しながら、半円状の土留め壁を構築していき、前記既存地下外壁の干渉部分の外周面が露出した状態で、ワイヤーソー工法により前記既存地下外壁の干渉部分を切断して取り除き、干渉部分が取り除かれた位置に前記構真柱を建て込む。  
【００１３】
上記構成による建造物の建て替え工法によれば、既存地下外壁を全周回転機等で取り除いた後に杭打する場合に比べ、杭打工程が短縮でき、コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効率的に既存地下外壁を撤去することのできる既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】撤去する建造物の地下部の全体を示した平面図である。
【図２】図1の建造物の既存地下外壁を示した拡大図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図４】土留め壁の構築途中を示した工程図である。
【図５】土留め壁の構築完了状態を示した工程図である。
【図６】ワイヤーソーで切断する既存地下外壁を示した斜視図である。
【図７】ワイヤーソーで切断した既存地下外壁を撤去している状態を示した工程図である。
【図８】既存地下外壁を撤去した部分に杭打設用のケーシングを挿入した状態を示した工程図である。
【図９】新設建造物の構真柱を建て込んだ状態を示した工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法の一例について、図１〜図９に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、既存建造物Ｍの地下空間１０を埋め戻すことなく、既存地下外壁１２を土留め壁として利用し、既存建造物Ｍの敷地及び隣接する敷地に新設建造物Ｍ’の地下部分の構築を行う。
【００１８】
具体的には、図３に示すように、斜梁１４によって地下空間１０を形成している既存地下外壁１２を支持し、地下空間１０をオープン解体する。さらに、地下空間１０に構台１６を設置する。
【００１９】
その後、図１に示すように、新設建造物Ｍ’の構築範囲に複数本の構真柱１８を先行して建て込む。
【００２０】
具体的には、既存建造物Ｍの外側に構真柱１８Ａを建て込む場合、地山にアースドリル機及びクレーンを設置し、クレーンによってケーシングを建て込み、アースドリルでケーシング内を掘削してコンクリートを打設し、構真柱１８Ａをケーシング内に建て込む。また、既存建造物Ｍの内側に構真柱１８Ｂを建て込む場合、構台１６上からクレーンによってケーシングを建て込み、アースドリルでケーシング内を掘削してコンクリートを打設し、構真柱１８Ｂをケーシング内に建て込む。
【００２１】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、３本の構真柱１８Ｃが建て込まれる位置に既存地下外壁１２が存在するため、構真柱１８Ｃと既存地下外壁１２とが干渉し、構真柱１８Ｃを建て込むことができない。
【００２２】
そこで、本実施形態では、まず、既存地下外壁１２の構真柱１８Ｃとの３箇所の干渉部分を撤去し、その後、干渉部分が取り除かれた位置に構真柱１８Ｃを建て込む。  
【００２３】
具体的には、先ずステップ１で、図４に示すように、既存地下外壁１２における構真柱１８Ｃとの干渉部分の外周の土を掘削しながら、土留め壁としてのライナープレート２０を構築していく。
【００２４】
ライナープレート２０は波付けされた薄鋼板であり、図２に示すように、半円形状を有している。なお、ライナープレート２０の直径は、後述するケーシング２６の直径より大きくなっており、ケーシング２６と干渉しないようになっている。また、ライナープレート２０の両端部は、既存地下外壁１２の外周に設けられている既存土留杭２２（Ｈ杭）にボルトで固定される。
【００２５】
図５に示すように、深礎工法と同じように既存地下外壁１２の下端より下の位置まで外周の土が掘削され、ボルトで互いに締結された複数のライナープレート２０が、既存地下外壁１２の下端より下の位置まで構築される。
【００２６】
次にステップ２で、図６に示すように、既存地下外壁１２の外周の土が掘削されて干渉部分の外周面がすべて露出した状態で、図示しないワイヤーソーによって既存地下外壁１２の干渉部分を切断する。
【００２７】
具体的には、既存地下外壁１２に小さな穴を開け、その穴からダイヤモンドワイヤーを通して既存地下外壁１２にダイヤモンドワイヤーを巻き付ける。そして目視確認しながら、油圧ユニットでダイヤモンドワイヤーを高速回転させながら引っ張り、既存地下外壁１２の干渉部分を縦方向、横方向に切断して４つに分割する。
【００２８】
次にステップ３で、図７に示すように、地山に設置したクレーン２４によって、４つに分割された既存地下外壁１２を揚重して取り除く。また、既存地下外壁１２の干渉部分の外周に設けられている既存土留杭２２を引き抜いて取り除く。以上のステップにより、既存地下外壁１２の干渉部分の撤去が行われる。
【００２９】
その後ステップ４で、図８に示すように、既存地下外壁１２の干渉部分が取り除かれ、ライナープレート２０によって土留めされた空間に、ケーシング２６を挿入する。
【００３０】
次にステップ５で、図９に示すように、ケーシング２６内を掘削し、所定の深さまでケーシング２６を落とし込んだ後、ケーシング２６内にコンクリート２８を流し込み、新設建造物Ｍ’の構真柱１８Ｃを建て込む。以上のステップによって、建造物の建て替えが行われる。
【００３１】
本発明の実施形態に係る既存地下外壁の撤去工法及び建造物の建て替え工法では、既存地下外壁１２の周囲を埋め戻すことなく、既存地下外壁１２の干渉部分のみを撤去し、構真柱１８Ｃを建て込むことができるため、コストを削減することができ、環境負荷を低減することができる。
【００３２】
また、既存地下外壁１２の外周面を露出させた状態で、ワイヤーソー工法により既存地下外壁１２を切断撤去することができるため、障害撤去を目視で確認しながら行うことが可能となり、既存地下外壁１２の取り残しがなく、構真柱１８Ｃを建て込む際に不純物が残る虞がない。
【００３３】
また、半円状のライナープレート２０を土留め壁として用いるため、土圧を効率よく分散させることができ、また、ライナープレート２０を既存土留杭２２に固定するため、既存土留杭２２、既存地下外壁１２を介して斜梁１４で土圧を受けることができる。
【００３４】
さらに、ライナープレート２０は強度が高く、取扱いが容易で再利用可能であるため、土留め壁としてケーシングやシートパイルを用いる場合と比較して、効率よく確実に土留めすることができ、環境負荷を低減することができる。
【００３５】
なお、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、３本の構真柱１８Ｃが既存地下外壁１２と干渉し、既存地下外壁１２の３か所の干渉部分を撤去したが、既存建造物Ｍ、及び新設建造物Ｍ’の形状、大きさによって構真柱１８Ｃと既存地下外壁１２とが干渉する箇所は異なるため、既存地下外壁１２を撤去する箇所、範囲も当然変わってくる。
【符号の説明】
【００３７】
１０     地下空間
１２     既存地下外壁
１８Ｃ   構真柱
２０     ライナープレート（土留め壁）
２２     既存土留杭
２６     ケーシング
Ｍ       既存建造物
Ｍ’     新設建造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015124540.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015124540.tif 000009
【図８】
2015124540.tif 000010
【図９】
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