(57)【要約】【課題】バッグを破損させることなく当該バッグに充填された流動食を押し出すことができる巻取装置を提供する。【解決手段】当該巻取装置１０は、充填された流動食の流出口２１を有する可撓性のバッグ２０を巻き取るためのものである。巻取装置１０は、バッグ２０を巻き付け可能な棒材３０と、棒材３０の長手方向６の一端側に取り付けられた把持部材４０と、棒材３０または把持部材４０の少なくとも一方に設けられており、把持部材４０の長手方向６周りの回転トルクを棒材３０へ伝達する伝達機構５０と、を具備している。伝達機構５０は、把持部材４０から棒材３０へ伝達される回転トルクが設定値以上になると、把持部材４０を棒材３０に対して空転させるものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填された流動食の流出口を有する可撓性のバッグを巻き取るための巻取装置であって、
上記バッグを巻き付け可能な棒材と、
上記棒材の長手方向の一端側に取り付けられた把持部材と、
上記棒材または上記把持部材の少なくとも一方に設けられており、上記把持部材の上記長手方向周りの回転トルクを上記棒材へ伝達する伝達機構と、を具備しており、
上記伝達機構は、上記把持部材から上記棒材へ伝達される回転トルクが設定値以上になると、上記把持部材を上記棒材に対して空転させるものである巻取装置。
【請求項２】
上記伝達機構は、
上記棒材または上記把持部材の一方に、上記棒材又は上記把持部材の軸線を中心として設けられた平歯車と、
上記棒材または上記把持部材の他方に設けられており、上記平歯車と噛合可能であって、弾性変形によって上記平歯車から離れる向きへ移動可能な凸部と、を備える請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
上記把持部材は、その軸線に沿った視線の周縁部分の外形が、軸線を含む仮想線に対して対称でない請求項１または２に記載の巻取装置。
【請求項４】
上記棒材及び上記把持部材は樹脂成形品である請求項１から３のいずれかに記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填された流動食の流出口を有する可撓性のバッグを巻き取るための巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食物を自力で摂取できない患者のための処置とて、患者の口や鼻或いは切開した腹壁から胃内にチューブを通し、当該チューブを介して流動食を胃内に流入させる胃ろうが行われている。
【０００３】
流動食を充填するバッグは、特許文献１に開示されているように、可撓性の包装袋に流動食を充填密封した形状を有している。バッグは、使用の際に開封される。そして、チューブの起端を注出口に取り付けた上でチューブの末端を患者の口などから胃内に挿入し、この状態で注出口を下方に向けてバッグを吊り下げ、重力によって流動食を患者に投与する。
【０００４】
従来、流動食は液体ものが多かったが、近年、半固形のものが増えてきている。半固形の流動食は、液体の流動食と比べて、流入された患者が嘔吐する可能性が低く、且つ便として排出されやすいという利点を有する。
【０００５】
半固形の流動食は、粘性を有するために、液体の流動食よりも流動性に欠ける。そのため、半固形の流動食を胃内へ流入させる際、或いは液体の流動食であっても迅速に胃内へ流入させる際には、バッグの外側から内側へ圧力をかけることによって、バッグに充填された流動食を押し出して、チューブを介して胃内へ流入させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、バッグに圧力をかけることによって、流動食をバッグから押し出す場合、以下の問題が生じるおそれがある。つまり、バッグにかける圧力が大きくなり過ぎると、バッグが破損して充填された流動食が飛び散ってしまうおそれがある。また、バッグにかける圧力が大きくなり過ぎると、流動食が単位時間当たりに胃内へ流入される量が想定よりも多くなってしまい、患者の体調に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
また、バッグに装?された半固形の流動食は、一定の固さであるとは限らない。例えば、流動食の固さは、バッグの注出口の周辺部において他の部分よりも固い傾向にある。そのため、固い部分の流動食をバッグから押し出す際、どうしてもバッグにかける圧力が大きくなってしまう。
【０００９】
また、看護士や患者などがバッグへ圧力をかける際に、看護士や患者が当該圧力の正確な値を把握することは困難である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バッグを破損させることなく当該バッグに充填された流動食を押し出すことができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明に係る巻取装置は、充填された流動食の流出口を有する可撓性のバッグを巻き取るためのものである。上記巻取装置は、上記バッグを巻き付け可能な棒材と、上記棒材の長手方向の一端側に取り付けられた把持部材と、上記棒材または上記把持部材の少なくとも一方に設けられており、上記把持部材の上記長手方向周りの回転トルクを上記棒材へ伝達する伝達機構と、を具備している。上記伝達機構は、上記把持部材から上記棒材へ伝達される回転トルクが設定値以上になると、上記把持部材を上記棒材に対して空転させるものである。
【００１２】
看護士や患者などのユーザが、バッグを棒材に取り付けた上で、把持部材を把持して回転させる。把持部材の回転トルクが設定値未満の場合、棒材が把持部材と一体に回転する。これにより、バッグが棒材に巻き取られる。その結果、バッグに上記回転トルクに応じた圧力が加わり、バッグに充填された流動食が流出口から押し出される。一方、把持部材の回転トルクが設定値以上の場合、把持部材は棒材に対して空転する。つまり、棒材は回転しないため、バッグが棒材に巻き取られることはない。よって、バッグに圧力が加わることはない。つまり、必要以上に強い圧力がバッグに加わることを防止することができる。
【００１３】
(2)  上記伝達機構は、上記棒材または上記把持部材の一方に、上記棒材又は上記把持部材の軸線を中心として設けられた平歯車と、上記棒材または上記把持部材の他方に設けられており、上記平歯車と噛合可能であって、弾性変形によって上記平歯車から離れる向きへ移動可能な凸部と、を備える。
【００１４】
把持部材の回転トルクが小さい場合、把持部材の回転によって移動する凸部または平歯車の一方が棒材に設けられ且つ静止する凸部または平歯車の他方を押しても、凸部は弾性変形によって移動しない。これにより、凸部は平歯車と噛合した状態を維持する。その結果、棒材を把持部材と一体に回転させることができる。一方、把持部材の回転トルクが大きい場合、把持部材の回転によって移動する凸部または平歯車の一方が棒材に設けられ且つ静止する凸部または平歯車の他方を押すと、凸部は弾性変形によって平歯車から離れる向きへ移動する。これにより、凸部は平歯車と噛合した状態ではなくなる。その結果、棒材は回転せずに、把持部材のみが回転する。以上より、本構成によれば、凸部が弾性変形によって移動するために必要な把持部材の回転トルクが上記設定値となるように凸部及び平歯車の材質や形状などを決定することによって、上記（１）における伝達機構の機能を簡易な構成で実現することができる。
【００１５】
(3)  上記把持部材は、その軸線に沿った視線の周縁部分の外形が、軸線を含む仮想線に対して対称でない。
【００１６】
本構成によれば、把持部材の周縁部分の外形が、軸線を含む仮想線に対して非対称である。そのため、ユーザは、把持部材を把持する際に、把持部材の相反する２つの回転向きのうちの一方には回転させやすいが他方には回転させにくい態様で把持部材を把持することができる。つまり、ユーザは、把持部材を把持した際に把持部材を何れの向きに回転させればよいのかを悩む必要はなく、ただ把持部材を把持して回転させやすい向きに回転させるだけで良い。これにより、把持部材に適切な回転向きを示す矢印などを付す必要がなくなる。
【００１７】
また、本構成によれば、把持部材及び棒材の回転向きを、把持部材を把持した際に回転させやすい回転向きに限定することができるため、巻取装置に必要な部品の数を減らすことができる。
【００１８】
(4)  上記棒材及び上記把持部材は樹脂成形品である。
【００１９】
本構成によれば、巻取装置を軽量化することができる。また、棒材及び把持部材を容易に成形することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る巻取装置によると、必要以上に強い圧力がバッグに加わることを防止することができるため、バッグの破損の可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、巻取装置１０の外観斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、巻取装置１０の正面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３は、バッグ２０の外観斜視図である。
【図４】図４は、棒材３０の外観斜視図である。
【図５】図５は、棒材３０の正面図である。
【図６】図６（Ａ）は、棒材３０の正面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、把持部材４０の外観斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、把持部材４０の平面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、把持部材４０の正面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図１０は、棒材３０にバッグ２０が取り付けられた状態の巻取装置１０及びバッグ２０の外観斜視図である。
【図１１】図１１は、棒材３０にバッグ２０が巻き取られた状態の巻取装置１０及びバッグ２０の外観斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例における把持部材４０の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
［巻取装置１０の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る巻取装置１０の外観斜視図である。巻取装置１０は、棒材３０と把持部材４０とを備えている。図２に示されるように、把持部材４０は、棒材３０の長手方向６の一端部３１（図４及び図５参照）と嵌合されている。
【００２４】
巻取装置１０は、流動食が充填されたバッグ２０（図３参照）を、棒材３０に取り付けてから（図１０参照）、棒材３０に巻き取ることによって（図１１参照）、バッグ２０に設けられた流出口２１から流動食を押し出すものである。つまり、巻取装置１０は、バッグ２０を巻き取るための装置である。
【００２５】
［バッグ２０］
図３は、バッグ２０の外観斜視図である。バッグ２０は、本体２５、流出口２１、及び取付部材２４を備えている。
【００２６】
本体２５は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロンなどの合成樹脂で形成されている。本体２５は、可撓性を有する。本体２５の内部空間には、流動食が充填されている。流動食は、液体でもよいし、粘性のある固体（以下、半固形と記す。）でもよい。流動食は、医療における患者に対する栄養補給に使用される。なお、流動食は、医療用に限らず、例えば乳児に対する離乳食として使用されるものでもよい。本体２５は、矩形の合成樹脂フィルムが２枚貼り合わされた形状であるが、このような形状に限らず、例えば円柱形状であってもよい。
【００２７】
流出口２１は、本体２５の一端部２２に設けられている。流出口２１は、ＰＥ、ＰＰなどの合成樹脂で形成されている。流出口２１は、本体２５とは異なり可撓性を有していないことが好ましいが、可撓性を有していてもよい。流出口２１は、円筒形状であり、本体２５の内部空間と連通している。なお、流出口２１は、円筒形状でなくてもよく、例えば中空の四角柱形状であってもよい。
【００２８】
取付部材２４は、バッグ２０を棒材３０に取り付けるためのものであり、バッグ２０の他端部２３に設けられている。取付部材２４は、流出口２１と同様に、ＰＥ、ＰＰなどの合成樹脂で形成されている。取付部材２４、流出口２１と同様に可撓性を有していないことが好ましいが、可撓性を有していてもよい。また、取付部材２４は、合成樹脂でなくてもよく、例えば金属で形成されていてもよい。取付部材２４は、円柱形状であり、バッグ２０の他端部２３に沿って取り付けられている。取付部材２４の直径は、後述する棒材３０のスリット３２よりも大きく且つ棒材３０の内径よりも小さい。取付部材２４が棒材３０における一端部３１と反対側の他端部３７の開口２８を通じて棒材３０の内部空間に挿入されることによって、図１０に示されるように、バッグ２０が棒材３０に取り付けられる。なお、取付部材２４は必須ではなく、棒材３０のスリット３２にバッグ２０の端部を挟み込むことで、巻取を行うことも可能である。
【００２９】
［棒材３０］
図４は、棒材３０の外観斜視図である。棒材３０は、ポリアセタール（ＰＯＭ）によって成形された樹脂成形品である。なお、棒材３０は、ＰＯＭ以外によって成形されていてもよく、例えばＡＢＳ樹脂によって成形されていてもよい。
【００３０】
図４及び図５に示されるように、棒材３０は、円筒形状である。棒材３０は、２つの底面間の距離が、底面の直径よりも長い。つまり、棒材３０は、２つの底面間が長手方向６である。なお、棒材３０は、円筒以外の形状であってもよく、例えば中空の四角柱形状であってもよい。後述するように、棒材３０には、バッグ２０が巻き付け可能である（図１１参照）。棒材３０は、スリット３２及び嵌合部３３を備えている。
【００３１】
図５に示されるように、スリット３２は、棒材３０の側面３６に形成されている。スリット３２は、棒材３０の他端から延びている。つまり、スリット３２は、棒材３０の他端部３７に設けられた開口２８と繋がっている。スリット３２は、当該他端から、後述する伝達機構５０の凸部３４よりも他端部３７側の位置まで延びている。
【００３２】
スリット３２の長さは、バッグ２０の取付部材２４の長さと略同一である。スリット３２の幅は、バッグ２０の本体２５の厚みよりも若干大きい。これにより、バッグ２０の取付部材２４を棒材３０の開口２８を通じて内部空間に挿入する際に、バッグ２０の本体２５の取付部材２４近傍部分を棒材３０の他端からスリット３２に挿入することができる。スリット３２は、棒材３０の他端部３７に、幅が棒材３０の他端に近づくに従って大きくなるテーパ部２９を有している。これにより、バッグ２０の本体２５のスリット３２への挿入をテーパ部２９を介して行うことができるため、当該挿入が容易となる。
【００３３】
図４に示される嵌合部３３は、後述する把持部材４０の被嵌合部４２と嵌合する部分である。嵌合部３３は、棒材３０の一端部３１に設けられている。嵌合部３３は、互いに間隔を空けて形成された４つのスリット３８によって４つに分割されている。なお、スリット３８の数は４つに限らない。図５及び図６に示されるように、各スリット３８は、棒材３０の一端から凸部３４よりも一端部３１側の位置まで延びている。これにより、各嵌合部３３は、弾性変形によって円柱形状の棒材３０の径方向に沿って移動可能である。嵌合部３３の最も一端側には、棒材３０の径方向外側に向けて突出した突出部３９が設けられている。
【００３４】
［把持部材４０］
図７は、把持部材４０の外観斜視図である。把持部材４０は、棒材３０と同様に、ＰＯＭによって成形されている。なお、把持部材４０は、樹脂成形品であれば、ＰＯＭ以外によって成形されていてもよく、例えばＡＢＳ樹脂によって成形されていてもよい。
【００３５】
図７〜図９に示されるように、把持部材４０は、本体４１と、本体４１から突出した被嵌合部４２とを備えている。
【００３６】
本体４１は、天板４３と、天板４３の周縁から立設されており且つ当該周縁に沿って延設された側板４４とを備えている。天板４３は、周縁に凸部及び凹部が交互に設けられた形状である。巻取装置１０のユーザは、天板４３の周縁に設けられた凹部に指を係合させることによって、把持部材４０を把持して、矢印４５の向き（図８（Ａ）参照）に回転させることができる。なお、天板４３には、ユーザが把持部材４０を誤って矢印４５と逆向きに回転させないように、正しい回転向きを示すマーク４６が描かれている。
【００３７】
被嵌合部４２は、天板４３の中心部から側板４４と同じ向きに突出している。被嵌合部４２は、側板４４よりも天板４３から離間した位置まで突出している。なお、被嵌合部４２の突出長は、側板４４よりも短くてもよいし、側板４４と同じでもよい。
【００３８】
被嵌合部４２は、円筒形状である。被嵌合部４２の内面には、天板４３側の一部分を除いて、後述する伝達機構５０の平歯車５２が形成されている。
【００３９】
図８（Ｂ）に示されるように、被嵌合部４２の内部空間のうち平歯車５２が形成されている第１空間４７の内径（平歯車５２の歯の突出先端間の径）Ｒ１は、被嵌合部４２の内部空間のうち平歯車５２が形成されていない第２空間４８の内径Ｒ２よりも小さい。内径Ｒ１は、棒材３０の嵌合部３３のうち突出部３９以外の部分の外径と略同一である。内径Ｒ２は、嵌合部３３の突出部３９の外径と略同一である。
【００４０】
図７〜図９に示される把持部材４０は、図４〜図６に示される棒材３０の一端部３１に取り付けられる。つまり、把持部材４０の被嵌合部４２は、棒材３０の嵌合部３３と嵌合する。以下に詳述する。最初に、嵌合部３３は、被嵌合部４２の第１空間４７に挿入される。このとき、嵌合部３３の突出部３９が平歯車５２に圧接される。突出部３９の外径は、内径Ｒ１よりも長いためである。突出部３９が平歯車５２に圧接されることにより、嵌合部３３は、弾性変形により棒材３０の径方向に沿って移動する。これにより、嵌合部３３の見た目の外径が小さくなる。その結果、嵌合部３３は、被嵌合部４２に更に挿入可能となる。
【００４１】
嵌合部３３が被嵌合部４２に更に挿入されることにより、突出部３９が平歯車５２を通過して平歯車５２に圧接されなくなると、嵌合部３３は、弾性変形により移動前の状態に戻る。この状態では、突出部３９は、被嵌合部４２の第２空間４８に位置し、嵌合部３３の突出部３９以外の部分は、被嵌合部４２の第１空間４７に位置する。その結果、嵌合部３３と被嵌合部４２とは嵌合された状態となり、棒材３０は、嵌合部３３が弾性変形により移動されない限り、把持部材４０から抜けなくなる。以上のようにして、把持部材４０は、棒材３０に取り付けられる（図１及び図２参照）。
【００４２】
［伝達機構５０］
伝達機構５０は、図４〜図６に示される棒材３０に設けられた凸部３４と、図７〜図９に示される把持部材４０に設けられた平歯車５２と、を備えている。
【００４３】
図４に示されるように、凸部３４は、棒材３０の側面３６に設けられている。凸部３４は、側面３６から棒材３０の径方向外側に突出している。図４〜図６に示されるように、凸部３４は、スリット３２と嵌合部３３との間に設けられている。
【００４４】
図５及び図６に示されるように、凸部３４の周囲には、回転方向と逆方向に底辺が形成されたＵ字形状のスリット３５が形成されている。これにより、凸部３４は、周囲のうち、スリット３５が形成されていない箇所においてのみ、側面３６と繋がっている。このように構成されることにより、凸部３４は、弾性変形によって円柱形状の棒材３０の径方向５１（図６（Ｂ）参照）に沿って移動可能である。
【００４５】
図７〜図９に示されるように、平歯車５２は、被嵌合部４２の内面に形成されている。ここで、被嵌合部４２の内面は、把持部材４０の回転中心の同心円に沿っている。つまり、平歯車５２は、把持部材４０の回転中心の同心円に沿って設けられている。すなわち、平歯車５２は、把持部材４０が回転する際の軸線５４（図９（Ｂ）参照）を中心として設けられている。ここで、軸線５４は、図９（Ｂ）に示される位置において図９（Ｂ）の紙面と垂直な線である。
【００４６】
また、図７、図８（Ｂ）、及び図９（Ｂ）に示されるように、平歯車５２を構成する複数の歯は、軸線５４に向かって突出するとともに、被嵌合部４２の突出方向に沿って延設されている。また、平歯車５２を構成する複数の歯は、被嵌合部４２の内面の全周に亘って一定の間隔を空けて設けられている。
【００４７】
図１及び図２に示されるように、棒材３０の嵌合部３３が把持部材４０の被嵌合部４２に挿入された状態では、図２（Ｂ）に示されるように、棒材３０に設けられた凸部３４が、平歯車５２における複数の歯の間の凹部５３と係合する。つまり、凸部３４は平歯車５２と噛合可能である。そのため、当該状態において、把持部材４０を矢印４５の向き（図８（Ａ）参照）に回転させると、把持部材４０の平歯車５２を構成する歯が棒材３０の凸部３４を押す。つまり、当該回転による回転トルク（把持部材４０の長手方向６周りの回転トルク）が、把持部材４０の平歯車５２から棒材３０の凸部３４へ伝達される。
【００４８】
この際、回転トルクの大きさが後述する設定値以上であると、凸部３４は、平歯車５２から離れる向き、つまり矢印５１の方向（図６（Ｂ）参照）のうち棒材３０の中心へ向かう向きに、弾性変形によって移動する。その結果、把持部材４０が回転しても棒材３０は回転しない。つまり、把持部材４０は棒材３０に対して空転する。以上より、伝達機構５０は、把持部材４０から棒材３０へ伝達される回転トルクが設定値以上になると、把持部材４０を棒材３０に対して空転させる。
【００４９】
一方、回転トルクの大きさが設定値未満であると、凸部３４は、弾性変形によって移動しない。その代わりに、凸部３４は、回転する平歯車５２に押されることによって、平歯車５２と当接した状態を維持しつつ矢印４５の向きに回転する。その結果、把持部材４０と棒材３０とは一体に回転する。
【００５０】
ここで、設定値は、平歯車５２によって押された凸部３４が弾性変形によって径方向５１の方向へ移動するために必要な回転トルクの最低値である。設定値は、平歯車５２及び凸部３４の材質や形状などによって決まる。
【００５１】
［巻取装置１０の動作］
以下、巻取装置１０の動作が説明される。なお、本説明では、流動食は半固形であるとする。
【００５２】
最初に、巻取装置１０のユーザは、図３に示されるバッグ２０の取付部材２４を、図５に示される棒材３０の他端部３７から棒材３０の内部へ挿入する。この際、バッグ２０の本体２５の取付部材２４近傍部分を、棒材３０のスリット３２に通す。これにより、図１０に示されるように、バッグ２０が巻取装置１０に装着される。
【００５３】
次に、ユーザは、把持部材４０を把持する。そして、ユーザは、把持部材４０を、マーク４６に付された矢印のむき、つまり図８（Ａ）に示された矢印４５の向きに回転する。
【００５４】
このとき、ユーザによって把持部材４０に加えられた回転トルクが設定値未満であると、把持部材４０と棒材３０とは一体に回転する。棒材３０が回転すると、図１１に示されるように、棒材３０に装着されたバッグ２０が棒材３０に巻き取られる。そして、バッグ２０が棒材３０に巻き取られると、棒材３０からバッグ２０に対してバッグ２０の外部から内部へ向けた圧力がかかる。これにより、バッグ２０に充填されている流動食が、流出口２１を通じて押し出される。
【００５５】
一方、ユーザによって把持部材４０に加えられた回転トルクが設定値以上であると、把持部材４０は棒材３０に対して空転する。棒材３０は回転しないため、バッグ２０が棒材３０に巻き取られることはない。よって、上述したような圧力によって、バッグ２０に充填された流動食が流出口２１を通じて押し出されることはない。
【００５６】
なお、流動食が液体である場合、例えば、流出口２１を重力方向の上側へ向けた状態で巻取装置１０を使用すればよい。このように使用することで、流動食が重力によって流出口２１から漏れ出ることを防止しつつ、棒材３０によるバッグ２０の巻き取りによる圧力によって流動食が流出口２１から押し出されるようにすることができる。
【００５７】
［実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、看護士や患者などのユーザが、バッグ２０を棒材３０に取り付けた上で、把持部材４０を把持して回転させる。把持部材４０の回転トルクが設定値未満の場合、棒材３０が把持部材４０と一体に回転する。これにより、バッグ２０が棒材３０に巻き取られる。その結果、バッグ２０に上記回転トルクに応じた圧力が加わり、バッグ２０に充填された流動食が流出口２１から押し出される。一方、把持部材４０の回転トルクが設定値以上の場合、把持部材４０は棒材３０に対して空転する。つまり、棒材３０は回転しないため、バッグ２０が棒材３０に巻き取られることはない。よって、バッグ２０に圧力が加わることはない。つまり、必要以上に強い圧力がバッグ２０に加わることを防止することができる。以上より、バッグ２０の破損の可能性を低くすることができる。
【００５８】
また、把持部材４０の回転トルクが小さい場合、把持部材４０の回転によって移動する平歯車５２が棒材３０に設けられ且つ静止する凸部３４を押しても、凸部３４は弾性変形によって移動しない。これにより、凸部３４は平歯車５２と噛合した状態を維持する。その結果、棒材３０を把持部材４０と一体に回転させることができる。一方、把持部材４０の回転トルクが大きい場合、把持部材４０の回転によって移動する平歯車５２が棒材３０に設けられ且つ静止する凸部３４を押すと、凸部３４は弾性変形によって平歯車５２から離れる向きへ移動する。これにより、凸部３４は平歯車５２と噛合した状態ではなくなる。その結果、棒材３０は回転せずに、把持部材４０のみが回転する。以上より、本実施形態によれば、凸部３４が弾性変形によって移動するために必要な把持部材４０の回転トルクが上記設定値となるように凸部３４及び平歯車５２の材質や形状などを決定することによって、上述した伝達機構５０の機能を簡易な構成で実現することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、棒材３０及び把持部材４０が樹脂成形品であるため、巻取装置１０を軽量化することができる。また、棒材３０及び把持部材４０を容易に成形することができる。
【００６０】
［変形例］
上述の実施形態では、凸部３４が棒材３０に設けられており、平歯車５２が把持部材４０に設けられていたが、凸部３４が把持部材４０に設けられており、平歯車５２が棒材３０に設けられていてもよい。この場合、例えば、棒材３０の嵌合部３３の外周面に平歯車５２が形成され、把持部材４０の被嵌合部４２の内周面に凸部３４が形成されればよい。
【００６１】
上述の実施形態では、伝達機構５０は、平歯車５２と凸部３４とを備えることによって、把持部材４０を棒材３０に対して空転させる機能を実現していたが、伝達機構５０の構成はこのようなものに限らない。
【００６２】
例えば、伝達機構５０は、回転トルクが設定値以上の場合に、把持部材４０の棒材３０に対する当接面を、棒材３０の把持部材４０に対する被当接面に対して滑らせることによって、把持部材４０を棒材３０に対して空転させてもよい。
【００６３】
具体例を説明すると、巻取装置１０は、把持部材４０または棒材３０の一方の他方に対する当接面に、コルクなどで構成された摩擦係数の高い摩擦パッドを備えた構成であってもよい。当該構成の場合、把持部材４０の回転トルクが摩擦パッドによる摩擦力未満のときには、上記一方の当接面が上記他方の被当接面に対して滑ることはないために、把持部材４０と棒材３０とは一体に回転する。一方、把持部材４０の回転トルクが上記摩擦力以上のときには、上記一方の当接面が上記他方の被当接面に対して滑るために、把持部材４０が棒材３０に対して空転する。
【００６４】
なお、上述した具体例では、伝達機構５０としての摩擦パッドは、棒材３０または把持部材４０の一方にのみ設けられている。つまり、伝達機構５０は、棒材３０にのみ或いは把持部材４０にのみ設けられていてもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、バッグ２０は取付部材２４を備えており、取付部材２４を棒材３０の内部へ挿入することによって、バッグ２０は棒材３０に装着されていたが、バッグ２０を棒材３０に装着する構成はこれに限らない。例えば、バッグ２０の他端部２３が、粘着テープなどによって棒材３０の側面３６に取り付けられてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、棒材３０は樹脂成形品であったが、棒材３０は樹脂成形品でなくてもよく、例えば金属で成形されていてもよい。また、上述の実施形態では、把持部材４０は樹脂成形品であったが、把持部材４０は樹脂成形品でなくてもよく、例えば金属で成形されていてもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、把持部材４０の本体４１は、図８（Ａ）に示されるような形状であったが、他の形状であってもよい。把持部材４０の本体４１は、他の形状である場合、その軸線に沿った視線の周縁部分の外形が、軸線を含む仮想線に対して対称でないことが好ましい。
【００６８】
例えば、本体４１は、図１２に示されるように、天板４３から反時計回りに湾曲しつつ突出された４つの突部６０を有していてもよい。このような形状の本体４１は、把持部材４０の２つの回転向き（図１２における時計回り及び反時計回り）のうち、一方の回転向きの上流側を向いており且つ当該回転向きの下流側に凹んだ凹部６４を有している。そして、このような形状の本体４１は、その軸線６１（軸線６１は図１２（Ａ）において点で示されているが紙面に垂直な線である。）に沿った視線の周縁部分６２の外形が、軸線６１を含む仮想線６３に対して対称でない。
【００６９】
図１２に例示したような実施形態によれば、把持部材４０の周縁部分６２の外形が、軸線６１を含む仮想線６３に対して非対称である。そのため、ユーザは、把持部材４０を把持する際に、把持部材４０の相反する２つの回転向きのうちの一方には回転させやすいが他方には回転させにくい態様で把持部材４０を把持することができる。つまり、ユーザは、把持部材４０を把持した際に把持部材４０を何れの向きに回転させればよいのかを悩む必要はなく、ただ把持部材４０を把持して回転させやすい向きに回転させるだけでよい。これにより、把持部材４０に適切な回転向きを示す矢印など（例えば図１に示されたマーク４６）を付す必要がなくなる。
【００７０】
また、図１２（Ａ）に例示したような実施形態によれば、把持部材４０及び棒材３０の回転向きを、把持部材４０を把持した際に回転させやすい回転向きに限定することができるため、巻取装置１０に必要な部品の数を減らすことができる。
【符号の説明】
【００７１】
６・・・長手方向
１０・・・巻取装置
２０・・・バッグ
２１・・・流出口
３０・・・棒材
４０・・・把持部材
５０・・・伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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