(57)【要約】【課題】販売装置で円滑に排出可能な筒状の容器を提供する。【解決手段】容器１００は、開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する第１シェル１１０及び第２シェル１２０と、第１シェル１１０及び第２シェル１２０を開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジ１３０と、を備え、第１シェル１１０及び第２シェル１２０の各々の開口は直線状の縁部１１４ａ，１２４ａを含んでおり、弾性ヒンジ１３０は、縁部１１４ａ，１２４ａの間に架け渡されており、第１シェル１１０及び第２シェル１２０が形成する筒体の外面に沿う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、
前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、
を備え、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口は直線状の縁部を含んでおり、
前記弾性ヒンジは、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部の間に架け渡されており、前記筒体の外面に沿う容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部に切り欠きが設けられ、
前記弾性ヒンジは、前記切り欠きにおいて第１シェル及び前記第２シェルの前記縁部の間に架け渡されている容器。
【請求項３】
請求項２記載の容器であって、
前記弾性ヒンジは複数設けられており、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部に設けられる前記切り欠きは、前記弾性ヒンジ毎に個別に設けられ、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部において隣り合う切り欠きの間の端面は、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で互いに当接する容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の容器であって、
前記第１シェル及び前記第２シェルによって構成される前記筒体の両端の蓋壁は、該筒体の周壁よりも厚く形成されている容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の容器であって、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の端面には、該縁部に沿って延び、且つ前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第２シェルの内側から前記第２シェルの縁部に重なるリブが立設されている容器。
【請求項６】
請求項５記載の容器であって、
前記リブの各々の対向面に、互いに係合する係止部が設けられている容器。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項記載の容器であって、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の外面に凹部が設けられ、該凹部に少なくとも一つの係止突起が形成されており、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除き前記第２シェルの前記開口の縁部の端面には、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第１シェルの前記凹部に収容され、前記係止突起と係合する係止爪が立設されている容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の容器であって、
前記第１シェル及び前記第２シェル並びに前記弾性ヒンジは、樹脂材料で一体に成形されており、
前記弾性ヒンジは、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部よりも薄く形成されている容器。
【請求項９】
開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた円筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、
前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、
を備え、
直径が５０ｍｍ〜７０ｍｍである容器。
【請求項１０】
開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた円筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、
前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、
を備え、
軸方向長さが９０ｍｍ〜１１０ｍｍである容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
玩具等の物品を収容した容器を複数収納し、購入者が硬貨を投入して回転ハンドルを操作すると物品を収容した容器を一つ排出する販売装置があり、この種の販売装置において物品を収容する容器には、典型的には球状の容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、球状の容器では収容可能な物品の大きさや形状が制限されることに鑑み、筒状の容器を収納し、これを排出する販売装置も提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５５９１６号公報
【特許文献２】特許第４２３４１５４号公報
【特許文献３】特許第４９０２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された球状の容器は、半球状の第１枠体及び第２枠体が弾性ヒンジで開閉可能に連結されて構成されている。半球状の第１枠体及び第２枠体の各々の開口は円形状であるところ、開口に沿って弾性ヒンジの断面が弧を描くと弾性ヒンジの曲げ剛性が大きくなってしまうため、弾性ヒンジは、第１枠体及び第２枠体の各々の外面に立設されたリブの直線状の突端部の間に架け渡されている。そのため、弾性ヒンジは容器の外面から突出している。
【０００５】
特許文献２、３に記載された販売装置に用いられる筒状の容器は、球状の容器に比べて装置内での姿勢の転換が制限される。そのため、容器の外面に突出部があると、この突出部が例えば周囲に配置された他の容器や販売装置の排出機構の機構部品に引っ掛かり、容器の排出に支障をきたす虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、販売装置で円滑に排出可能な筒状の容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る容器は、開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、を備え、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口は直線状の縁部を含んでおり、前記弾性ヒンジは、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部の間に架け渡されており、前記筒体の外面に沿うことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る容器においては、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部に切り欠きが設けられ、前記弾性ヒンジは、前記切り欠きにおいて第１シェル及び前記第２シェルの前記縁部の間に架け渡されていてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかる容器においては、前記弾性ヒンジは複数設けられており、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部に設けられる前記切り欠きは、前記弾性ヒンジ毎に個別に設けられ、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部において隣り合う切り欠きの間の端面は、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で互いに当接してもよい。
【００１０】
また、本発明に係る容器においては、前記第１シェル及び前記第２シェルによって構成される前記筒体の両端の蓋壁は、該筒体の周壁よりも厚く形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る容器においては、前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の端面には、該縁部に沿って延び、且つ前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第２シェルの内側から前記第２シェルの縁部に重なるリブが立設されていてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る容器においては、前記リブの各々の対向面に、互いに係合する係止部が設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る容器においては、前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の外面に凹部が設けられ、該凹部に少なくとも一つの係止突起が形成されており、前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除き前記第２シェルの前記開口の縁部の端面には、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第１シェルの前記凹部に収容され、前記係止突起と係合する係止爪が立設されていてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る容器においては、前記第１シェル及び前記第２シェル並びに前記弾性ヒンジは、樹脂材料で一体に成形されており、前記弾性ヒンジは、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部よりも薄く形成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る容器は、開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた円筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、を備え、直径が    ５０ｍｍ〜７０ｍｍである。また、本発明に係る容器は、開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた円筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、を備え、軸方向長さが９０ｍｍ〜１１０ｍｍである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、販売装置で円滑に排出可能な筒状の容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を説明するための、販売装置の一例の構成を示す図である。
【図２】図１の販売装置の内部の構成を示す図である。
【図３】図１の販売装置の内部の構成を示す図である。
【図４】図１の販売装置に用いられる容器の構成を示す図であり、（Ａ）は容器が開いた状態を、（Ｂ）は容器が閉じた状態をそれぞれ示す図である。
【図５】図４の容器の弾性ヒンジを示す図であり、（Ａ）は容器が開いた状態における弾性ヒンジを、（Ｂ）は容器が閉じた状態における弾性ヒンジをそれぞれ示す図である。
【図６】（Ａ）は図４の容器を閉状態に保持する係止部を示す図であり、（Ｂ）は破線円VIＢで囲まれた部分を拡大して示す図である。
【図７】（Ａ）は図４の容器の変形例の構成を示す図であり、（Ｂ）はVIIＢ-VIIＢ線断面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を説明するための、容器の他の例の構成を示す図であり、（Ａ）は容器が開いた状態を、（Ｂ）は容器が閉じた状態をそれぞれ示す図である。
【図９】本発明の実施形態を説明するための、容器の他の例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態を説明するための、販売装置の一例の構成を示す。
【００１９】
販売装置１は、箱型の筐体２を有している。筐体２の上部には、玩具等の物品を収容した筒状の容器１００を複数収納する収納ケース３が設けられており、収納ケース３の下部の前面には収納ケース３に収納されている容器を排出する排出口４が設けられている。容器１００は、図示の例では円筒状に形成されている。
【００２０】
また、筐体２の下部の前面には、コインが投入されるコイン投入口５と、容器１００を排出させるために操作される回転ハンドル６と、コイン投入口５に投入されたコインを返却させるために操作される返却ボタン７と、返却されるコインが排出されるコイン受け皿８とが設けられている。なお、販売装置１の筐体２は、収納ケース３を除き、球状の容器を収納・排出する既存の販売装置の筐体と同じものが用いられており、既存の販売装置において、球状の容器を収納する収納ケースを収納ケース３に付け替えて構成されている。
【００２１】
図２及び図３は、販売装置１の内部の構成を示す。
【００２２】
収納ケース３の内部は、前後方向に延びる仕切り部材１０により、左右に二つの収納室１１Ａ，１１Ｂに仕切られている。収納室１１Ａ，１１Ｂの各々の左右方向の寸法は、容器１００の軸方向寸法とほぼ同じに設定されており、容器１００は、その軸方向を収納ケース３の左右方向に配して収納室１１Ａ，１１Ｂの各々に収納される。
【００２３】
そして、収納ケース３の内側面及び仕切り部材１０の両側面には、前後方向に間隔をあけて互いに平行に上下方向に延びる複数のガイド突起１２が設けられている。収納室１１Ａ，１１Ｂの各々において、容器１００は、ガイド突起１２によって上下方向に積み重なって列をなし、且つ前後方向に複列（図示の例では５列）に並べられて収納されている。
【００２４】
収納ケース３の下部には、回転ハンドル６の操作に連動し、回転ハンドル６の一回の操作に対して収納ケース３に収納されている容器１００を一つ排出するように動作する排出機構が設けられている。排出機構の構成及び動作については特許第４９０２８０７号公報に記載されているところであり、以下に簡単に説明する。
【００２５】
上記排出機構は、排出口４の後方に連なり、一つの容器１００を受け入れるポケット部２０と、ポケット部２０に配置された容器１００を排出口４に向けて押し出す底板部材２１と、ポケット部２０に向けて容器１００を搬送する環状ベルト２２とを備えており、これらポケット部２０及び底板部材２１並びに環状ベルト２２は、収納室１１Ａ，１１Ｂ毎に設けられている。
【００２６】
回転ハンドル６の一回の操作に伴い、収納室１１Ａ，１１Ｂのいずれか一方の収納室において、ポケット部２０に収容されている容器１００が底板部材２１によって排出口４に押し出される。そして、次の回転ハンドル６の操作に伴い、他方の収納室において、ポケット部２０に収容されている容器１００が底板部材２１によって排出口４に押し出される。また、上記一方の収納室においては、環状ベルト２２によって容器１００が搬送され、先の回転ハンドル６の操作によって容器１００が排出口４に押し出されて空となったポケット部２０には一つの容器１００が受け入れられる。容器１００のポケット部２０への移動によって環状ベルト２２上に開いたスペースには、前側の列から順に容器１００が落下して補充される。回転ハンドル６の操作に対し、上記排出機構の以上の排出動作が繰り返され、収納室１１Ａ，１１Ｂから交互に一つの容器１００が排出される。
【００２７】
上記排出機構の以上の排出動作において、上下方向に積み重なる容器１００同士、あるいは容器１００と上記排出機構を構成する機構部品との引っ掛かりが生じることを抑制するため、容器１００の外面は平坦に形成されている。
【００２８】
また、既存の販売装置の筐体を転用するにあたり、収納ケース３の内部に上述のとおり収納される円筒状の容器１００は、例えば直径約６２ｍｍ、軸方向長さ約１０３ｍｍの容器を用いることが可能である。なお、円筒状の容器１００として、直径は５０ｍｍ以上７０ｍｍ以下、軸方向長さは９０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本実施の形態において、収納ケース３の仕切り部材１０を取り外して用いることもできる。仕切り部材１０を取り外した場合、収納ケース３は一つの収納室となり、容器１００として、より軸方向に長いものを収納可能であり、例えば直径約１２４ｍｍ、軸方向長さ約約２０６ｍｍの容器を用いることが可能である。なお、仕切り部材１０を取り外した場合、収納される円筒状の容器１００は、直径は５０ｍｍ以上７０ｍｍ以下、軸方向長さは１９５ｍｍ以上２１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
図４及び図５は、容器１００の構成を示す。なお、図４（Ａ）は容器が開いた状態を、図４（Ｂ）は容器が閉じた状態を示す図である。また、図５は、容器の弾性ヒンジを示す図であり、図５（Ａ）は容器が開いた状態における弾性ヒンジを、図５（Ｂ）は容器が閉じた状態における弾性ヒンジを示す図である。
【００３１】
容器１００は、第１シェル１１０及び第２シェル１２０と、第１シェル１１０及び第２シェル１２０を開閉可能に連結する弾性ヒンジ１３０とを備えている。
【００３２】
第１シェル１１０及び第２シェル１２０は開口をそれぞれ有し、各々の開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する。本例では、第１シェル１１０及び第２シェル１２０は、各々の開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた円筒体を形成するように構成されており、この円筒体の中心軸を含む平面によって円筒体を二分割してなる半円筒状にそれぞれ形成されている。
【００３３】
半円筒状に形成された第１シェル１１０の開口は矩形状を呈し、その縁部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄはいずれも直線状に形成されている。第１シェル１１０と同様に半円筒状に形成された第２シェル１２０の開口もまた矩形状を呈し、その縁部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄはいずれも直線状に形成されている。
【００３４】
弾性ヒンジ１３０は、第１シェル１１０及び第２シェル１２０が形成する上記円筒体の中心軸と略平行で、且つ第１シェル１１０及び第２シェル１２０の各々の開口が互いに突き合わされた状態で互いに対峙する第１シェル１１０の縁部１１４ａと第２シェル１２０の縁部１２４ａとの間に架け渡され、第１シェル１１０及び第２シェル１２０を連結している。
【００３５】
縁部１１４ａ，１２４ａは、いずれも直線状であるため、断面が直線状の弾性ヒンジ１３０を縁部１１４ａ，１２４ａに直接接続することができる。それにより、弾性ヒンジ１３０を、閉状態の容器１００の外面から突出させずに容器１００の外面に沿って設けることができる。
【００３６】
第１シェル１１０及び第２シェル１２０と弾性ヒンジ１３０とは、例えばポリプロピレン等の樹脂材料で一体に形成されており、弾性ヒンジ１３０は、第１シェル１１０及び第２シェル１２０に比べて薄肉に形成され、それにより第１シェル１１０及び第２シェル１２０の開閉に十分な可撓性が付与されている。
【００３７】
第１シェル１１０及び第２シェル１２０と一体に形成される弾性ヒンジ１３０は、例えば第１シェル１１０の縁部１１４ａと第２シェル１２０の縁部１２４ａとの間に切れ込み状の溝を設けることによっても形成することができるが、この場合に、弾性ヒンジ１３０は、縁部１１４ａ，１２４ａの間で糸状に極めて幅狭に形成される。一方、図示の例では、縁部１１４ａ，１２４ａに切り欠き１１５，１２５がそれぞれ設けられており、弾性ヒンジ１３０は、切り欠き１１５，１２５において縁部１１４ａ，１２４ａの間に架け渡されて設けられ、帯状に適宜な幅をもって形成されている。それにより、捻りに対する弾性ヒンジ１３０の耐性を高め、弾性ヒンジ１３０の破断を抑制することができる。
【００３８】
さらに、図示の例では、弾性ヒンジ１３０は縁部１１４ａ，１２４ａに沿って間隔をあけて複数設けられており、縁部１１４ａ，１２４ａの切り欠き１１５，１２５は、弾性ヒンジ１３０毎に個別に設けられている。縁部１１４ａ，１２４ａにおいて隣り合う切り欠き１１５，１２５の間の端面は、他の対となる縁部（縁部１１４ｂ，１２４ｂ、縁部１１４ｃ，１２４ｃ、縁部１１４ｄ，１２４ｄ）の端面と同様に、第１シェル１１０及び第２シェル１２０の各々の開口が互いに突き合わされた状態で互いに当接する。
【００３９】
上述した販売装置１において、容器１００は上下方向に積み重ねられて収納ケース３に収納されているが、その際、下に位置する容器１００には上に積み重なる容器１００の重量が負荷される。また、容器１００は、落下して環状ベルト２２上の開いたスペースに補充される。上述のように縁部１１４ａ，１２４ａにおいて隣り合う切り欠き１１５，１２５の間の端面を互いに当接させることにより、容器１００の強度を高めることができ、上に積み重なる容器１００の重量や落下した際の衝撃に対して容器１００の変形を抑制することができる。それにより、容器１００が収納ケース３の内部で開いてしまうことを抑制することができる。
【００４０】
ここで、弾性ヒンジ１３０が架け渡される縁部１１４ａ，１２４ａを除く他の対となる縁部には、容器１００を閉状態に保持するための係止部が設けられている。
【００４１】
図６は、容器１００を閉状態に保持するための係止部の構成を示す。図６には、第１シェル１１０の縁部１１４ｂ及び第２シェル１２０の縁部１２４ｂに設けられた係止部の構成が示されている。なお、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の破線円VIＢで囲まれた部分を拡大して示す図である。
【００４２】
まず、第１シェル１１０の縁部１１４ｂの端面には、縁部１１４ｂに沿って延びるリブ１１６が立設されている。リブ１１６は、第１シェル１１０及び第２シェル１２０の各々の開口が互いに突き合わされた状態で第２シェル１２０の内側から第２シェル１２０の縁部１２４ｂに重なるように形成されている。
【００４３】
このように、リブ１１６が縁部１２４ｂに重なることにより、弾性ヒンジ１３０に捻りを生じさせるような第１シェル１１０及び第２シェル１２０の位置ズレを抑制することができる。さらに、リブ１１６を第２シェル１２０の内側から縁部１２４ｂに重ねることにより、容器１００の外面に突出部が形成されず、容器１００の外面を平坦に保つことができる。
【００４４】
そして、重なり合うリブ１１６及び縁部１２４ｂの各々の対向面には、互いに係合する係止突起１１７，１２７が設けられている。係止突起１１７，１２７が互いに係合することにより、容器１００は閉状態に保持される。なお、図示は省略するが、他の対となる縁部１１４ｃ，１２４ｃ、及び縁部１１４ｄ，１２４ｄにも、以上の係止部を設けることができる。
【００４５】
容器１００の強度を高める観点から、容器１００の両端の蓋壁１０１，１０２を周壁１０３よりも厚肉に形成してもよい。それにより、上に積み重なる容器１００の重量や落下した際の衝撃に起因する容器１００の変形を一層抑制することができる。
【００４６】
図７は、容器１００の変形例の構成を示す。なお、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のVIIＢ-VIIＢ線断面を示す図である。
【００４７】
図７に示す容器は、容器を閉状態に保持するための係止部の構成が上述した容器１００と異なる。
【００４８】
第１シェル１１０の縁部１１４ｂの外面に凹部１１８が設けられ、凹部１１８には少なくとも一つ（図示の例では２つ）の係止突起１１９が形成されている。一方、第２シェル１２０の縁部１２４ｂの端面には、第１シェル１１０及び第２シェル１２０の各々の開口が互いに突き合わされた状態で第１シェル１１０の凹部１１８に収容される係止爪１２９が立設されている。係止突起１１９と係止爪１２９とが互いに係合することにより、容器は閉状態に保持される。
【００４９】
そして、係止爪１２９が縁部１１４ｂの外面に設けられた凹部１１８に収容されることにより、容器１００の外面に突出部が形成されず、容器１００の外面を平坦に保つことができる。
【００５０】
ここまで、円筒状の容器１００について説明したが、容器の形状は円筒状に限られるものではない。例えば図８に示すように角筒状とすることもできる。図８に示す容器２００において、第１シェル２１０及び第２シェル２２０は、各々の開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた角筒体を形成するように構成されており、この角筒体の中心軸を含む平面によって角筒体を二分割して形成されている。
【００５１】
第１シェル２１０及び第２シェル２２０を開閉可能に連結する弾性ヒンジ２３０は、上記角筒体の中心軸と略平行で、且つ第１シェル２１０及び第２シェル２２０の各々の開口が互いに突き合わされた状態で互いに対峙する第１シェル２１０の開口の直線状の縁部２１４ａと第２シェル２２０の開口の直線状の縁部２２４ａとの間に架け渡され、第１シェル２１０及び第２シェル２２０を連結している。
【００５２】
また、上述した容器１００では、第１シェル１１０及び第２シェル１２０は円筒体の中心軸を含む平面によって円筒体を二分割して形成され、容器２００では、第１シェル２１０及び第２シェル２２０は角筒体の中心軸を含む平面によって角筒体を二分割して形成されているが、第１シェル及び第２シェルへの筒体の分割の仕方は、第１シェル及び第２シェルの各々の開口に直線状の縁部が含まれる限りにおいて、特に限定されるものではない。例えば図９に示す容器３００では、第１シェル３１０及び第２シェル３２０は円筒体の中心軸に斜交する平面によって円筒体を二分割して形成されている。
【００５３】
第１シェル３１０及び第２シェル３２０を開閉可能に連結する弾性ヒンジ３３０は、上記円筒体の一端を閉じる蓋壁３０２に現れる第１シェル３１０の開口の直線状の縁部３１４ｄと第２シェル３２０の開口の直線状の縁部３２４ｄとの間に架け渡され、第１シェル３１０及び第２シェル３２０を連結している。
【符号の説明】
【００５４】
１     販売装置
１００ 容器
１１０ 第１シェル
１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄ      縁部
１１６ リブ
１１７ 係止突起
１１８ 凹部
１１９ 係止突起
１２０ 第２シェル
１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ      縁部
１２９ 係止爪
１３０ 弾性ヒンジ
【図１】
2015131665.tif 000003
【図２】
2015131665.tif 000004
【図３】
2015131665.tif 000005
【図４】
2015131665.tif 000006
【図５】
2015131665.tif 000007
【図６】
2015131665.tif 000008
【図７】
2015131665.tif 000009
【図８】
2015131665.tif 000010
【図９】
2015131665.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、
前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、
を備え、
前記第１シェルの前記開口は、第１縁部を有し、
前記第２シェルの前記開口は、第２縁部を有し、
前記弾性ヒンジは、前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部の間に架け渡されており、前記第１シェルの前記開口と前記第２シェルの前記開口とが互いに突き合わされた状態で、前記筒体の外面に沿い、
前記第１シェル及び前記第２シェルが開いた状態で、前記第１縁部と前記第２縁部とは互いに離間し、前記第１シェルの前記開口と前記第２シェルの前記開口とが互いに突き合わされた状態で、前記第１縁部と前記第２縁部とは互いに対峙する容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部に各々切り欠きが設けられ、
前記弾性ヒンジは、前記切り欠きにおいて第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部の間に架け渡されている容器。
【請求項３】
請求項２記載の容器であって、
前記弾性ヒンジは複数設けられており、
前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部に各々設けられる前記切り欠きは、前記弾性ヒンジ毎に個別に設けられ、
前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部において隣り合う切り欠きの間の端面は、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で互いに当接する容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の容器であって、
前記第１シェル及び前記第２シェルによって構成される前記筒体の両端の蓋壁は、該筒体の周壁よりも厚く形成されている容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の容器であって、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記第１縁部及び前記第２縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の端面には、該縁部に沿って延び、且つ前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第２シェルの内側から前記第２シェルの縁部に重なるリブが立設されている容器。
【請求項６】
請求項５記載の容器であって、
前記リブの各々の対向面に、互いに係合する係止部が設けられている容器。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項記載の容器であって、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記第１縁部及び前記第２縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の外面に凹部が設けられ、該凹部に少なくとも一つの係止突起が形成されており、
前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除き前記第２シェルの前記開口の縁部の端面には、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第１シェルの前記凹部に収容され、前記係止突起と係合する係止爪が立設されている容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の容器であって、
前記第１シェル及び前記第２シェル並びに前記弾性ヒンジは、樹脂材料で一体に成形されており、
前記弾性ヒンジは、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記縁部よりも薄く形成されている容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る容器は、開口をそれぞれ有し、該開口が互いに突き合わされた状態で両端が閉じられた筒体を形成する第１シェル及び第２シェルと、前記第１シェル及び前記第２シェルを開閉可能に連結する少なくとも一つの弾性ヒンジと、を備え、前記第１シェルの前記開口は、第１縁部を有し、前記第２シェルの前記開口は、第２縁部を有し、前記弾性ヒンジは、前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部の間に架け渡されており、前記第１シェルの前記開口と前記第２シェルの前記開口とが互いに突き合わされた状態で、前記筒体の外面に沿い、前記第１シェル及び前記第２シェルが開いた状態で、前記第１縁部と前記第２縁部とは互いに離間し、前記第１シェルの前記開口と前記第２シェルの前記開口とが互いに突き合わされた状態で、前記第１縁部と前記第２縁部とは互いに対峙する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る容器においては、前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部に各々切り欠きが設けられ、前記弾性ヒンジは、前記切り欠きにおいて第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部の間に架け渡されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる容器においては、前記弾性ヒンジは複数設けられており、前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部に各々設けられる前記切り欠きは、前記弾性ヒンジ毎に個別に設けられ、前記第１シェルの前記第１縁部及び前記第２シェルの前記第２縁部において隣り合う切り欠きの間の端面は、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で互いに当接してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る容器においては、前記弾性ヒンジが架け渡される前記第１縁部及び前記第２縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の端面には、該縁部に沿って延び、且つ前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第２シェルの内側から前記第２シェルの縁部に重なるリブが立設されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る容器においては、前記弾性ヒンジが架け渡される前記第１縁部及び前記第２縁部を除く前記第１シェルの前記開口の縁部の外面に凹部が設けられ、該凹部に少なくとも一つの係止突起が形成されており、前記弾性ヒンジが架け渡される前記縁部を除き前記第２シェルの前記開口の縁部の端面には、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々の前記開口が互いに突き合わされた状態で前記第１シェルの前記凹部に収容され、前記係止突起と係合する係止爪が立設されていてもよい。