(57)【要約】【課題】本発明の課題は、低硬度で且つ難燃性を備えたエチレン系共重合体架橋物を得ることである。【解決手段】本発明は、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、並びに、少なくとも一種の（ｃ−１）ポリエンおよび／または（ｃ−２）環状オレフィン［Ｃ］からなる群より選ばれる１種以上の成分[Ｃ]に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体（Ｘ）であって、（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、５０〜９０モル％の範囲、（２）少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、１．０〜５．０モル％の範囲、および、（３）エチレン系共重合体（Ｘ）の１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]が、７．８〜１３．０ｄｌ／ｇの範囲、であることを特徴とするエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部、当該エチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、引火点が２９０℃以下の可塑剤（Ｙ）１２０〜４００質量部及び難燃剤（Ｚ）２４０〜１０００質量部を配合してなるエチレン系共重合体組成物を架橋してなり、且つ架橋物の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３により測定したタイプＡデュロメータ硬度）が４０以下であることを特徴とするエチレン系共重合体架橋物に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、並びに、少なくとも一種の（ｃ−１）ポリエンおよび／または（ｃ−２）環状オレフィン［Ｃ］からなる群より選ばれる１種以上の成分[Ｃ]に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体（Ｘ）であって、
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、５０〜９０モル％の範囲、
（２）少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、１．０〜５．０モル％の範囲、および、
（３）エチレン系共重合体（Ｘ）の１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]が、７．８〜１３．０ｄｌ／ｇの範囲、
であることを特徴とするエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部、当該エチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、引火点が２９０℃以下の可塑剤（Ｙ）１２０〜４００質量部及び難燃剤（Ｚ）２４０〜１０００質量部を配合してなるエチレン系共重合体組成物を架橋してなり、且つ架橋物の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３により測定したタイプＡデュロメータ硬度）が４０以下であることを特徴とするエチレン系共重合体架橋物。
【請求項２】
可塑剤（Ｙ）がパラフィン系オイルであることを特徴とする請求項１に記載のエチレン系共重合体架橋物。
【請求項３】
エチレン系共重合体組成物が、更に補強剤及び／又は充填剤（Ｄ）、並びに架橋剤（Ｅ）を配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のエチレン系共重合体架橋物。
【請求項４】
架橋剤（Ｅ）の配合量が、エチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部当たり、０．１〜１０質量部である請求項３に記載のエチレン系共重合体架橋物。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のエチレン系共重合体架橋物を用いてなるロール。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載のエチレン系共重合体架橋物を用いてなるパッキン。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載のエチレン系共重合体架橋物を用いてなる目地材。
【請求項８】
請求項１〜３の何れかに記載のエチレン系共重合体架橋物を用いてなる衝撃吸収材。
【請求項９】
請求項１〜３の何れかに記載のエチレン系共重合体架橋物を用いてなる鉄道車両用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低硬度で且つ難燃性を備えたエチレン系共重合体架橋物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α−オレフィン共重合体やエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体などのエチレン系共重合体は、主鎖に不飽和結合を持たないため、ジエン系のゴムと比較して耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れ、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布等のゴム製品等に広く用いられている。
【０００３】
特に、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、非共役ポリエンに由来する二重結合が架橋反応に関与でき、架橋反応を起こすことによりゴム製品においてより優れた強度とゴム弾性を達成することができるので、広く使用されている。
【０００４】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を用いてゴム製品を製造する際には、通常、カーボンブラックや、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤とプロセスオイル等の可塑剤が多量に配合されている。
【０００５】
一方、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品などは、近年、難燃性を求められることが多くなっている。
エチレン系共重合体の難燃性、柔軟性を改良する方法として、エチレン系共重合体１００質量部に対して、軟化剤を３０〜１０００重量部、及び難燃剤を１〜１００重量部を添加する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に具体的に記載されているエチレン系共重合体を用いても、低硬度で且つ難燃性を有するエチレン系共重合体架橋物を得ることは困難であることが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８３９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、低硬度で且つ難燃性を備えたエチレン系共重合体架橋物を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、並びに、少なくとも一種の（ｃ−１）ポリエンおよび／または（ｃ−２）環状オレフィン［Ｃ］からなる群より選ばれる１種以上の成分[Ｃ]に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体（Ｘ）であって、
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、５０〜９０モル％の範囲、
（２）少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、１．０〜５．０モル％の範囲、および、
（３）エチレン系共重合体（Ｘ）の１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]が、７．８〜１３．０ｄｌ／ｇの範囲、
であることを特徴とするエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部、当該エチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、引火点が２９０℃以下の可塑剤（Ｙ）１２０〜４００質量部及び難燃剤（Ｚ）２４０〜１０００質量部を配合してなるエチレン系共重合体組成物を架橋してなり、且つ架橋物の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３により測定したタイプＡデュロメータ硬度）が４０以下であることを特徴とするエチレン系共重合体架橋物及びその用途に係る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエチレン系共重合体架橋物は、得られる成形体の硬度を高くする難燃剤を多量に含んでいるにも拘わらず、超低硬度である。また、本発明のエチレン系共重合体架橋物は、難燃剤としてノンハロゲン系難燃剤を用いても難燃性を有するので、燃焼時においてもハロゲンを発生せず、難燃剤、可塑剤、エチレン系共重合体の全てにノンハロゲン系の材料を用いることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［エチレン系共重合体（Ｘ）］
本発明のエチレン系共重合体架橋物を構成するエチレン系共重合体（Ｘ）は、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、ポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］である、成分［Ａ］、成分［Ｂ］および成分［Ｃ］に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体（Ｘ）であって、
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、５０〜９０モル％、好ましくは５５〜８５モル％、より好ましくは５５〜８３モル％の範囲、
（２）少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］に由来する構造単位が、前記共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、１．０〜５．０モル％、好ましくは１．０〜４．０モル％、より好ましくは１．０〜３．５モル％の範囲、および、
（３）エチレン系共重合体（Ｘ）の１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]が、７．８〜１３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは８．０〜１３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは８．０〜１２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは８．５〜１２．０ｄｌ／ｇの範囲、
であることを特徴とするエチレン系共重合体（Ｘ）である。
以下、上記（１）〜（３）について、詳細に説明する。
【００１２】
＜（１）［Ａ］エチレン＞
エチレン［Ａ］（以下、単に「成分［Ａ］」ともいう。）に由来する構造単位は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）（以下、単に「共重合体（Ｘ）」ともいう場合がある。）から得られる成形体に耐低温衝撃性と優れた機械強度を与える。
【００１３】
また、本発明に係る共重合体（Ｘ）の全構造単位中のエチレン［Ａ］に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。
【００１４】
＜［Ｂ］炭素数３〜２０のα―オレフィン＞
炭素数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］（以下、単に「成分［Ｂ］」ともいう。）に由来する構造単位は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）から得られる成形体に柔軟性（低結晶性）を与える。
【００１５】
成分［Ｂ］の炭素数は、原料コスト、本発明に係る共重合体（Ｘ）から得られる成形体の機械的性質およびゴム弾性の観点から、好ましくは炭素数３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィン、より好ましくはプロピレン、ブテンであり、特に好ましくはプロピレンである。
【００１６】
このような成分［Ｂ］の例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、これらの中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、より好ましくはプロピレン、ブテンであり、特に好ましくはプロピレンである。
成分［Ｂ］は、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
また、成分［Ｂ］に由来する構造単位は、本発明に係る共重合体（Ｘ）から得られる成形体の柔軟性と耐低温衝撃性の点から、本発明に係る共重合体（Ｘ）の全構造単位１００モル％中、通常、９〜４９モル％含まれ、好ましくは１４〜４４モル％含まれる。
【００１８】
本発明に係る共重合体全構造単位中の成分［Ｂ］に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。
【００１９】
＜（２）［Ｃ］少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン＞
少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］（以下、単に「成分［Ｃ］」ともいう。）に由来する構造単位は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）に架橋反応性を与える。
【００２０】
本発明に係る成分［Ｃ］の一つである少なくとも一種のポリエン［Ｃ−１］（以下、単に、「成分［Ｃ−１］」ともいう。）は、二重結合を二つ以上（通常４個以下）有し、かつその二重結合同士が共役していなければ特に限定されないが、コストの観点から、炭素数５〜２０の非共役ジエンが好ましく、炭素数５〜１５の非共役ジエンがより好ましい。
【００２１】
このような非共役ジエンの例としては、環状非共役ジエンとして５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、ノルボルナジエンおよびメチルテトラヒドロインデンが、鎖状非共役ジエンとして１，４−ヘキサジエンおよび７−メチル−１，６−オクタジエンが挙げられる。
【００２２】
これらの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましく用いられ、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が特に好ましく用いられる。
【００２３】
本発明に係る成分［Ｃ］の一つである環状オレフィン［Ｃ−２］は、不飽和の単環式の炭化水素であって、炭素―炭素二重結合を環内に一個持つものである。環状オレフィンとしては、具体的には、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、5−メチル−2−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、2−メチル−1,4,5,8−ジメタノ−1,2,3,4,4a,5,8,8a−オクタヒドロナフタレンなどが挙げられる。
本発明に係る成分［Ｃ］は、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
本発明に係る共重合体（Ｘ）の全構造単位中の少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。
本発明のエチレン系共重合体（Ｘ）としては、成分［Ｃ］として、非共役ポリエンが好ましく、中でも、非共役ジエンが好ましく、特にＥＮＢが好ましい。
【００２５】
＜（３）極限粘度[η]＞
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）は、１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]が上記範囲にあることにより、後述の難燃剤（Ｆ）を配合することにより、得られるエチレン系共重合体架橋物及び成形体に難燃性を付与することができる。
【００２６】
極限粘度[η]が上記範囲未満のエチレン系共重合体は、後述の難燃剤（Ｆ）を配合しても難燃性が付与されず、また、後述の可塑剤（Ｅ）を多量に含む場合に塑性変形してしまう虞があり、一方、極限粘度[η]が上記範囲を超えるエチレン系共重合体は製造上の不具合を生じる虞がある。
【００２７】
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）は、好ましくは、（ｉ）−１０℃、１Ｈｚで動的粘弾性測定を行って得られる損失正接ｔａｎδの値が０．１以下である。
上記（ｉ）を満たすエチレン系共重合体は、低温領域でのゴム特性に優れる。
【００２８】
［エチレン系共重合体（Ｘ）の製造方法］
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）は、種々公知の製造方法、具体的には、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、遷移金属オレフィン重合触媒、あるいはメタロセン触媒の存在下に、上記成分［Ａ］、成分［Ｂ］、および成分［Ｃ］を共重合することにより製造し得る。
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）は、好ましくはメタロセン触媒を用いて製造し得る。具体的には、以下の方法で製造し得る。
【００２９】
（触媒例１）
前記メタロセン触媒としては、下記一般式［Ｉ］または［II］で表される遷移金属化合物が挙げられる。
【００３０】
【化１】
2015013912.tif 000002
【００３１】
【化２】
2015013912.tif 000003
一般式［Ｉ］および［II］においてＹは、ケイ素原子もしくは炭素原子である。
【００３２】
また一般式[I]および[II]においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数が１〜２０の炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ14までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００３３】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。
前記炭素数が１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール（ａｒｙｌ）基および置換アリール（ａｒｙｌ）基などが挙げられる。
【００３４】
より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリル（ａｌｌｙｌ）基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンジル基およびクミル基を挙げることができ、メトキシ基、エトキシ基およびフェノキシ基などの酸素含有基、ニトロ基、シアノ基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基およびＮ−フェニルアミノ基などの窒素含有基、ボラントリイル基およびジボラニル基などのホウ素含有基、スルホニル基およびスルフェニル基などのイオウ含有基を含むものも前記炭化水素基の例として挙げられる。
【００３５】
上記炭化水素基は、水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよく、そのようなハロゲン置換炭化水素基として例えば、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基およびクロロフェニル基などを挙げることができる。
【００３６】
上記ケイ素含有基としては、シリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基および炭化水素置換シロキシ基などを挙げることができる。より具体的には、例えば、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル−ｔ−ブチルシリル基およびジメチル（ペンタフルオロフェニル）シリル基などを挙げることができる。
【００３７】
上記一般式［Ｉ］および［II］におけるＲ1からＲ4を有するシクロペンタジエニル基としては、Ｒ1からＲ4が水素原子である無置換シクロペンタジエニル基、３−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、３−メチルシクロペンタジエニル基、３−トリメチルシリルシクロペンタジエニル基、３−フェニルシクロペンタジエニル基、３−アダマンチルシクロペンタジエニル基、３−アミルシクロペンタジエニル基および３−シクロヘキシルシクロペンタジエニル基などの３位１置換シクロペンタジエニル基、３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル基、３−ｔ−ブチル−５−エチルシクロペンタジエニル基、３−フェニル−５−メチルシクロペンタジエニル基、３，５−ジ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、３，５−ジメチルシクロペンタジエニル基、３−フェニル−５−メチルシクロペンタジエニル基および３−トリメチルシリル−５−メチルシクロペンタジエニル基などの３，５位２置換シクロペンタジエニル基などを挙げることができるが、この限りではない。
遷移金属化合物の合成のし易さ、製造コスト及び非共役ポリエン［Ｃ］の共重合能の観点から、無置換（Ｒ1〜Ｒ4が水素原子）であるシクロペンタジエニル基が好ましい。
【００３８】
前記一般式［Ｉ］および［II］におけるＲ5からＲ12を有するフルオレニル基としては、Ｒ5からＲ12が水素原子である無置換フルオレニル基、２−メチルフルオレニル基、２−ｔ−ブチルフルオレニル基および２−フェニルフルオレニル基などの２位１置換フルオレニル基、４−メチルフルオレニル基、４−ｔ−ブチルフルオレニル基および４−フェニルフルオレニル基などの４位１置換フルオレニル基、あるいは２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル基および３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル基などの２，７位もしくは３，６位２置換フルオレニル基、２，７−ジメチル−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル基および２，７−ジフェニル−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル基などの２，３，６，７位４置換フルオレニル基、あるいは下記一般式[V−I]および[V−II]で表されるような、Ｒ6とＲ7とが互いに結合して環を形成し、Ｒ10とＲ11とが互いに結合して環を形成している２，３，６，７位４置換フルオレニル基などが挙げられるが、この限りではない。
【００３９】
【化３】
2015013912.tif 000004
【００４０】
【化４】
2015013912.tif 000005
上記一般式[V−I]および[V−II]中、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12は前記一般式[I]あるいは［II］における定義と同様であり、
Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒe、Ｒf、ＲgおよびＲhは、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、隣接した置換基と互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４１】
前記アルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基およびｎ−ペンチル基を例示できる。
また、一般式[V−I]中、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立に炭素数１〜３の不飽和結合を有してもよい炭化水素基であり、ＲxがＲaまたはＲcが結合した炭素と共同して二重結合を形成していてもよく、ＲyがＲeまたはＲgが結合した炭素と共同して二重結合を形成していてもよく、ＲxおよびＲyがともに炭素数１または２の飽和あるいは不飽和の炭化水素基であることが好ましい。
【００４２】
上記一般式[V−I]または[V−II]で表される化合物として、具体的には、下記式[V−III]で表されるオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、下記式[V−IV]で表されるテトラメチルドデカヒドロジベンゾフルオレニル基、下記式[V−V]で表されるオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基、下記式[V−VI]で表されるヘキサメチルジヒドロジシクロペンタフルオレニル基、及び下記式[V−VII]で表されるｂ，ｈ−ジベンゾフルオレニル基が挙げられる。
【００４３】
【化５】
2015013912.tif 000006
【００４４】
【化６】
2015013912.tif 000007
【００４５】
【化７】
2015013912.tif 000008
【００４６】
【化８】
2015013912.tif 000009
【００４７】
【化９】
2015013912.tif 000010
【００４８】
これらのフルオレニル基を含む上記一般式[I]または[II]で表される遷移金属化合物はいずれも少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］の共重合能に優れるが、Ｙがケイ素原子である場合、２，７位２置換フルオレニル基、３，６位２置換フルオレニル基、２，３，６，７位４置換フルオレニル基、上記一般式[V−I]に表される２，３，６，７位４置換フルオレニル基を有する遷移金属化合物が特に優れる。Ｙが炭素原子である場合、Ｒ5からＲ12が水素原子である無置換フルオレニル基、３，６位２置換フルオレニル基、２，３，６，７位４置換フルオレニル基、上記一般式[V−I]に表される２，３，６，７位４置換フルオレニル基を有する遷移金属化合物が特に非共役ポリエン［Ｃ］の共重合能に優れる。
【００４９】
重合活性については、Ｙがケイ素原子および炭素原子いずれの場合も、２，７位２置換フルオレニル基、３，６位２置換フルオレニル基、２，３，６，７位４置換フルオレニル基、上記一般式[V−I]に表される２，３，６，７位４置換フルオレニル基を有する上記一般式[I]および[II]で表される遷移金属化合物が特に優れる。
【００５０】
上記一般式[I]においてＲ13、Ｒ14は相互に同一でも異なってもよい。前述の通りＲ13、Ｒ14は炭化水素基になり得るが、その炭化水素基の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、フェニル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、４−ビフェニル基、２−ナフチル基、キシリル基、ベンジル基およびｍ−トリフルオロメチルフェニル基が好ましい。
【００５１】
上記一般式［II］で表される遷移金属化合物において、Ａは芳香環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の二価の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であり、ＹはこのＡと結合し、例えば、下記式[VI-I]に表されるシクロヘキシリデン基などのシクロアルキリデン基、下記式［VI-II］に表されるシクロテトラメチレンシリレン基（１−シラシクロペンチリデン基）などのシクロメチレンシリレン基などを構成する。
【００５２】
【化１０】
2015013912.tif 000011
（式［VI−I］及び［VI−II］において、●は、上記一般式［II］における（置換）シクロペンタジエニル基および（置換）フルオレニル基との結合点を表す。）
【００５３】
また、一般式［II］においてＡはＹとともに形成する環を含めて二つ以上の環構造を含んでいてもよい。
ＹがＡと結合して形成する環構造としては、上記式[VI−I]に表されるシクロヘキシリデン基以外に具体的には、シクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロオクチリデン基、ビシクロ[３．３．１]ノニリデン基、ノルボルニリデン基、アダマンチリデン基、テトラヒドロナフチリデン基およびジヒドロインダニリデン基などを挙げることができる。
【００５４】
同様に、ＹがＡと結合して形成する環構造としては、上記式[VI−II]に表されるシクロテトラメチレンシリレン基（１−シラシクロペンチリデン基）以外に具体的には、シクロジメチレンシリレン基、シクロトリメチレンシリレン基、シクロペンタメチレンシリレン基、シクロヘキサメチレンシリレン基およびシクロヘプタメチレンシリレン基などを挙げることができる。
【００５５】
上記一般式［Ｉ］および［II］においてＭは、チタニウム原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、好ましくはチタニウム原子またはハフニウム原子である。
一般式［Ｉ］および［II］においてＱは、ハロゲン原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子、および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれる。
【００５６】
前記ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子である。
前記炭素数１〜１０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１、１−ジエチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１，１，２，２−テトラメチルプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，１，３−トリメチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシル基、１−メチル−１−シクロヘキシル基およびベンジル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基およびベンジル基である。
【００５７】
前記炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、s−シス−またはs−トランス−η4−１，３−ブタジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−３−メチル−１，３−ペンタジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−１，４−ジベンジル−１，３−ブタジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−２，４−ヘキサジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−１，３−ペンタジエン、s−シス−またはs−トランス−η4−１，４−ジトリル−１，３−ブタジエン、およびs−シス−またはs−トランス−η4−１，４−ビス（トリメチルシリル）−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
【００５８】
前記アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテートおよびベンゾエート等のカルボキシレート基、ならびにメシレートおよびトシレート等のスルホネート基等が挙げられる。
【００５９】
前記孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンおよびジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、ならびにテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサンおよび１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。
【００６０】
最後に、上記一般式［Ｉ］および［II］においてｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の場合は、Ｑは互いに同一でも異なってもよい。
以上説明した遷移金属化合物の例は、特開平2011-1497号公報に挙げられている。
【００６１】
前記遷移金属化合物は公知の方法によって製造可能であり、特に製造方法が限定されるわけではない。製造方法として例えば、Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．,６３，５０９（１９９６）、本出願人による出願に係る公報であるＷＯ２００６−１２３７５９号公報、ＷＯ０１／２７１２４号公報、特開２００４−１６８７４４号公報、特開２００４−１７５７５９号公報および特開２０００−２１２１９４号公報等記載の方法が挙げられる。
【００６２】
（触媒例２）
また、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）の製造に使用可能なメタロセン触媒として、下記一般式（Ｘ）で表わされる化合物を挙げることができる。
【００６３】
【化１１】
2015013912.tif 000012
〔式（Ｘ）中、Ｒ'およびＲ''はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０のヒドロカルビル基であり、Ｍはチタンであり、Ｙは−ＮＲ*−であり、Ｚ*は−ＳｉＲ*2−であり、前記二つのＲ*はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０のヒドロカルビル基であり、ｐおよびｑのうち一方は０であり、他方は１であり、
ｐが０かつｑが１である場合には、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンまたは、１，３−ペンタジエンであり、
ｐが１かつｑが０である場合には、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルである。〕
【００６４】
前記一般式（Ｘ）で表わされる構造を有する化合物としては、得られるエチレン系共重合体の超低分子量成分によるフォギングおよびベタが抑制されるといった観点から、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）１，３−ペンタジエン（別名：（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）１，３−ペンタジエン）（下記式（ＸＩ）で表される構造を有する化合物）が特に好ましい。なお、下記式（ＸＩ）で表わされる構造を有する化合物は、例えば特表２００１−５２２３９８号公報に記載された方法で得ることができる。
【００６５】
【化１２】
2015013912.tif 000013
前記一般式（Ｘ）で表わされる構造を有する化合物は、少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］の重合性に優れている。また、このようなメタロセン触媒を用いて合成される本発明のエチレン系共重合体（Ｘ）は、分子量分布および組成分布が狭く、均一な分子構造を有する共重合体である。このため、本発明の共重合体（Ｘ）を含む共重合体組成物、該組成物の架橋物から得られる成形体は、表面外観に優れる傾向がある。
【００６６】
（共触媒）
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）は、例えば以上挙げたメタロセン触媒を主触媒とし、ホウ素系化合物および／またはトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を共触媒として用いて合成することができる。
【００６７】
前記ホウ素系化合物としては、例えば、トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（水素化タローアルキル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｓ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレートおよびＮ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；
ジ（イソプロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、およびジシクロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのジアルキルアンモニウム塩；
トリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｏ−トリル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、およびトリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどの三置換されたホスホニウム塩；
ジフェニルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（ｏ−トリル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、およびジ（２，６−ジメチルフェニル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどの二置換されたオキソニウム塩；
ジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（ｏ−トリル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、およびビス（２，６−ジメチルフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどの二置換されたスルホニウム塩が挙げられる。
【００６８】
前記有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムおよびトリｎ−オクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウム、イソブチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4、さらに有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。
【００６９】
前記有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００７０】
＜重合条件＞
本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）を合成する際の反応温度は、通常−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１５０℃である。重合圧力は通常０ＭＰａを超えて８ＭＰａ（ゲージ圧）以下、好ましくは０ＭＰａを超えて５ＭＰａ（ゲージ圧）以下の範囲である。
【００７１】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合は平均滞留時間）は、触媒濃度および重合温度などの条件によって異なるが、通常０．５分間〜５時間、好ましくは１０分間〜３時間である。さらに、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００７２】
上記のようなメタロセン触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、上記一般式［Ｉ］、［II］および［Ｘ］で示した遷移金属化合物は、反応容積１リットル当り、通常１０-12〜１０-2モル、好ましくは１０-10〜１０-8モルになるような量で用いられる。
【００７３】
前記遷移金属化合物と共に用いられる上記共触媒は、共触媒と、遷移金属化合物中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔共触媒／Ｍ〕が、通常０．１／１〜１０００／１、好ましくは１／１〜５００／１となるような量で用いられる。
【００７４】
本発明において、エチレン系共重合体（Ｘ）の製造は、溶液（溶解）重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施可能であり、特に限定されないが、下記重合反応液を得る工程を有することが好ましい。
【００７５】
重合反応液を得る工程とは、脂肪族炭化水素を重合溶媒として用いて、上述のメタロセン触媒および共触媒の存在下に、エチレン［Ａ］、上記成分［Ｂ］、上記少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］および任意にその他のモノマーを共重合し、エチレン［Ａ］・成分［Ｂ］・少なくとも一種のポリエンおよび／または環状オレフィン［Ｃ］（・その他のモノマー）共重合体の重合反応液を得る工程である。
【００７６】
前記重合溶媒としては、例えば、脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素などが挙げられる。具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカンおよび灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンおよびメチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロルベンゼンおよびジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。
【００７７】
これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、重合に供するα−オレフィン自身を重合溶媒として用いることもできる。
以上説明した重合溶媒のうち、得られるエチレン系共重合体との分離、精製の観点から、ヘキサンが好ましい。
【００７８】
重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
例えば以上説明したようにして重合反応を実施し、反応系内にメタノールなどの酸性アルコールを添加することによって、重合反応を終了させることができる。
【００７９】
重合反応により得られるエチレン系重合体の分子量は、重合系内に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。具体的には、重合系内に水素を少なくすることにより、得られるエチレン系共重合体（Ｘ）の分子量を大きくすることができ、その結果、本発明における極限粘度の範囲のエチレン系共重合体（Ｘ）を得ることができる。さらに、重合温度をあまり高くせず、触媒活性を高く維持することによって、得られるエチレン系共重合体の分子量を著しく伸ばすことが可能であり、結果、前記極限粘度の範囲を達成することができる。
さらに、使用する共触媒の量により前記エチレン系共重合体（Ｘ）の分子量を調節することもできる。
【００８０】
［可塑剤（Ｙ）］
本発明のエチレン系共重合体架橋物に含まれる可塑剤（Ｙ）は、引火点が２９０℃以下、好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２７０℃以下の可塑剤であり、具体的には、プロセスオイル（例えば、ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−３２（商品名；出光興産（株）製、引火点：２２０℃）、ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−１００（商品名；出光興産（株）製、引火点：２７０℃）、ダイアナプロセスオイル  ＮＰ−２４（商品名；出光興産社製、引火点：１６８℃）、ダイアナプロセスオイル  ＮＲ−２６（商品名；出光興産社製、引火点：１７４℃）、ダイアナプロセスオイル  ＮＲ−６８（商品名；出光興産社製、引火点：１９８℃）、ダイアナプロセスオイル  ＮＳ−１００（商品名；出光興産社製、引火点：２３０℃）、ダイアナプロセスオイル  ＮＭ−２８０（商品名；出光興産社製、引火点：２３８℃）、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系可塑剤；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール系可塑剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油およびヤシ油などの脂肪油系可塑剤；蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムおよびラウリン酸亜鉛などの脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレンおよびクマロンインデン樹脂などの合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。
これらのなかでも、石油系可塑剤、特にはプロセスオイルが特に好ましい。本発明に係る可塑剤（Ｙ）は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
［難燃剤（Ｚ）］
本発明のエチレン系共重合体架橋物に含まれる難燃剤（Ｚ）は、種々公知の難燃剤であり具体的には、ハロゲン系化合物、リン系化合物、無機系化合物、シリコーン化合物、ヒンダードアミン化合物、窒素化合物、有機金属化合物などを例示できる。これら難燃剤の中でもリン系化合物、無機系化合物、シリコーン化合物、ヒンダードアミン化合物、窒素化合物、有機金属化合物などのノンハロゲン系化合物が好ましい。リン系化合物としては、具体的には、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合型リン酸エステル、Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｎｔ系、赤燐、赤燐＋膨張性黒鉛、リン酸エステルアミドなどである。無機系化合物としては、具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和金属化合物（金属水酸化物）、アンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、ＺｒＯ、ゼオライトなどの無機酸化物などである。上記以外にも、硫酸アンモニウム、第一リン酸アンモニウム（ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4）、第二リン酸アンモニウム（(ＮＨ4)2ＨＰＯ4）、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸ナトリウム及びホウ酸などを挙げることができる。これらの難燃剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用することができる。
これら難燃剤の中でも、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和金属化合物（金属水酸化物）が好ましい。
【００８２】
［エチレン系共重合体組成物］
本発明のエチレン系共重合体架橋物を構成するエチレン系共重合体組成物は、前記エチレン系共重合体（Ｘ）、当該エチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、前記可塑剤（Ｙ）を１２０〜４００質量部、好ましくは１５０〜２００質量部、及び前記難燃剤（Ｚ）を２４０〜１０００質量部、好ましくは２４０〜５００質量部配合してなる組成物である。
【００８３】
可塑剤（Ｙ）の配合量が１２０質量部未満の組成物は低硬度の架橋物を得ることができず、４００質量部を超える組成物は、粘度が低すぎて混練困難となることから、得られる組成物は難燃性が低下する虞がある。
【００８４】
難燃剤（Ｚ）の配合量が２４０質量部未満の組成物は難燃性を有する架橋物を得ることができず、１０００質量部を超える組成物は、粘度が高すぎて充分に混練することが出来ない虞がある。
【００８５】
本発明に係るエチレン系共重合体組成物には、前記可塑剤（Ｙ）及び難燃剤（Ｚ）に加え、通常、ゴム組成物に配合される種々公知の配合剤、例えば、架橋剤、補強剤、無機充填剤、老化防止剤（安定剤）、発泡剤、発泡助剤、加工助剤、活性剤および吸湿剤等を配合してもよい。
【００８６】
〈架橋剤〉
上記架橋剤の例としては、加硫剤、加硫促進剤および加硫助剤が挙げられる。
《加硫剤》
前記加硫剤としては、例えば、硫黄系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂およびオキシム化合物などが挙げられる。
【００８７】
前記硫黄系化合物としては、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびジチオカルバミン酸セレンなどが好ましく、硫黄およびテトラメチルチウラムジスルフィドなどがより好ましい。
【００８８】
硫黄系化合物の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部である。配合量が上記範囲内であると、得られる架橋物の機械物性が優れるため好適である。
【００８９】
前記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびｔ−ジブチルヒドロペルオキシドなどが好ましく、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドおよびジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどがより好ましい。
【００９０】
有機過酸化物の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モルである。有機過酸化物の配合量が上記範囲内であると、得られる架橋物の機械物性が優れるため好適である。
以上説明した加硫剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
《加硫促進剤》
次に、上記加硫剤として硫黄系化合物を用いる場合には、加硫促進剤を併用することが好ましい。
【００９２】
前記加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド（例：「サンセラーＣＭ」（商品名；三新化学工業（株）製））、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例：「サンセラーＭ」（商品名；三新化学工業（株）製））、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例：「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名；三新化学工業（株）製））、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（例：「サンセラーＨＭ」（商品名；三新化学工業（株）製））等のチアゾール系；
ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物等のアルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；
テトラメチルチウラムモノスルフィド（例：「ノクセラーＴＳ」（商品名；大内新興化学工業（株）製））、テトラメチルチウラムジスルフィド（例：「サンセラーＴＴ」（商品名；三新化学工業（株）製））、テトラエチルチウラムジスルフィド（例：「サンセラーＴＥＴ」（商品名；三新化学工業（株）製））、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（例：「サンセラーＴＲＡ」（商品名；三新化学工業（株）製））、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（例：「ノクセラーＴＯＴ」（商品名；大内新興化学工業（株）製））等のチウラム系；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（例：「サンセラーＰＺ」（商品名；三新化学工業（株）製））、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例：「サンセラーＢＺ」（商品名；三新化学工業（株）製））、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（例：「サンセラーＴＥ」（商品名；三新化学工業（株）製））、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（例：「ノクセラーＺＴＣ」（商品名；大内新興化学工業（株）製））等のジチオ酸塩系；
エチレンチオ尿素（例：「サンセラー２２−Ｃ」（商品名；三新化学工業（株）製））、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素（例：「サンセラーＢＵＲ」（商品名；三新化学工業（株）製））等のチオウレア系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；
その他、亜鉛華（例えば、ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（商品名；井上石灰工業社製、酸化亜鉛））などが挙げられる。
【００９３】
加硫促進剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部である。加硫促進剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
以上説明した加硫剤および加硫促進剤の配合量が上記範囲にあると、得られる架橋物の機械物性が優れるため好ましい。
【００９４】
《加硫助剤》
上記架橋剤の例として挙げた加硫助剤としては、ｐ−キノンジオキシムなどのキノンジオキシム系加硫助剤；エチレングリコールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートなどのアクリル系加硫助剤；ジアリルフタレートおよびトリアリルイソシアヌレート（例えば、Ｍ−６０（商品名；日本化成社製））などのアリル系加硫助剤；その他マレイミド系加硫助剤；ジビニルベンゼン；酸化亜鉛、酸化マグネシウム／亜鉛華（例えば、ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（商品名；井上石灰工業社製）など）が挙げられ、その用途に応じて適宜選択することができる。
【００９５】
加硫助剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
加硫助剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常１〜５０質量部である。
【００９６】
〈補強材及び無機充填剤〉
本発明に係るエチレン系共重合体組成物には、該組成物から得られる架橋物、成形体などの引張強度、引裂強度および耐摩耗性などの機械的性質を向上させる目的で、補強剤及び／又は無機充填剤を配合してもよい。
【００９７】
前記補強剤としては、旭＃５５Ｇ、旭＃５０ＨＧおよび旭＃６０Ｇ（商品名；旭カーボン社製）ならびにシースト（ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴおよびＭＴなど）などのカーボンブラック（東海カーボン社製）；これらのカーボンブラックをシランカップリング剤などで表面処理したもの；シリカ；活性化炭酸カルシウム；微粉タルクおよび微粉ケイ酸などが挙げられる。
【００９８】
これらのうち、旭＃５５Ｇ、旭＃５０ＨＧ、旭＃６０ＧおよびシーストＦＥＦなどが好ましい。
前記無機充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルクおよびクレーなどが挙げられ、なかでもタルクが好ましい。また、タルクとしては、例えば、市販のＭＩＳＴＲＯＮ  ＶＡＰＯＲ（日本ミストロン社製）などを用いることができる。
【００９９】
補強剤及び／又は無機充填剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常、１５０〜８００質量部である。
補強剤または無機充填剤の配合量が上記範囲内にあると、本発明に係るエチレン系共重合体組成物は混練加工性に優れ、得られる架橋物、成形体は強度および柔軟性などの機械的性質ならびに圧縮永久歪みに優れる。
【０１００】
〈老化防止剤（安定剤）〉
本発明に係るエチレン系共重合体組成物には、通常のゴム組成物と同様に、老化防止剤を使用することにより、得られる架橋物、成形体の製品寿命を長くすることができる。
【０１０１】
前記老化防止剤としては、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤および硫黄系老化防止剤などの従来公知の老化防止剤が挙げられる。具体的には、フェニルブチルアミンおよびＮ，Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族２級アミン系老化防止剤；ジブチルヒドロキシトルエンおよびテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタンなどのフェノール系老化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィドなどのチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾールおよび２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩；ジラウリルチオジプロピオネートおよびジステアリルチオジプロピオネートなどの硫黄系老化防止剤などが挙げられる。これらの老化防止剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
老化防止剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部である。老化防止剤の配合量が前記範囲にあると、得られるエチレン系共重合体組成物架橋物、成形体の表面のブルームがなく、さらに加硫阻害を起こさないため好ましい。
【０１０３】
〈発泡剤及び発泡助剤〉
前記発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムなどの無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミンおよびＮ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ化合物；アゾジカルボンアミドおよびアゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジドおよび４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などのヒドラジド化合物；カルシウムアジドおよび４，４'−ジフェニルジスルホニルアジドなどのアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。
【０１０４】
また、それらの市販品としては、例えば、ビニホールＡＣ−２Ｆ（商品名；永和化成工業社製）、ビニホールＡＣ＃ＬＱ（商品名；永和化成工業社製、アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ネオセルボンＮ＃１０００ＳＷ（商品名；永和化成工業社製、４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド（略号ＯＢＳＨ））、およびセルラーＤ（商品名；永和化成工業社製、Ｎ,Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））などが挙げられる。
【０１０５】
前記発泡剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常１〜７０質量部である。
前記発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進または気泡の均一化などの作用を示す。このような発泡助剤としては、例えば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸およびクエン酸などの有機酸またはその塩；尿素またはその誘導体などが挙げられる。
【０１０６】
これらの市販品としては、例えば、セルペーストＫ５（商品名；永和化成工業社製、尿素）およびＦＥ−５０７（商品名；永和化成工業社製、重曹）などが挙げられる。
発泡助剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部である。
【０１０７】
〈加工助剤〉
上記加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ステアリン酸エステル類、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。
【０１０８】
加工助剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常１０質量部以下である。加工助剤の配合量が前記範囲にあると、得られるエチレン系共重合体架橋物、成形体の表面のブルームがなく、さらに加硫阻害を起こさないため好ましい。
【０１０９】
〈活性剤〉
上記活性剤としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、アクチングＢ（商品名；吉冨製薬社製）およびアクチングＳＬ（商品名；吉冨製薬社製）などのアミン類；
ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、PEG#4000（商品名；ライオン社製））、レシチン、トリアリレートメリテートならびに脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、Struktol activator 73、Struktol IB 531およびStruktol FA 541（商品名；Scill＆Seilacher社製））などの活性剤；ZEONET ZP（商品名；日本ゼオン社製）などの過酸化亜鉛調製物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド；合成ハイドロタルサイト；特殊４級アンモニウム化合物（例えば、アーカード2HT-F（商品名；ライオン・アクゾ社製））などが挙げられる。
【０１１０】
これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、PEG#4000（商品名；ライオン社製））およびアーカード2HT-Fが好ましい。
これらの活性剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
活性剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．２〜１０質量部である。
【０１１１】
〈吸湿剤〉
上記吸湿剤としては、酸化カルシウム（例えば、ＶＥＳＴＡ−１８（商品名；井上石灰工業社製）、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライトおよびホワイトカーボンなどが挙げられる。このうち、酸化カルシウムが好ましい。
【０１１２】
前記吸湿剤はその用途により適宜選択でき、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。吸湿剤の配合量は、本発明に係るエチレン系共重合体（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．５〜１５質量部である。
【０１１３】
［エチレン系共重合体組成物の製造方法］
本発明に係るエチレン系共重合体組成物の製造方法は特に限定されず、エチレン系重合体（Ｘ）、可塑剤（Ｙ）及び難燃剤（Ｚ）並びにその他添加剤とを混合する種々の公知の方法が採用可能である。
【０１１４】
前記製造方法の例としては、エチレン系共重合体組成物に含まれる各成分を、例えば、ミキサー、ニーダー、ロール等の従来知られている混練機、さらに二軸押出機のような連続混練機等を用いて混合する方法、エチレン系共重合体組成物に含まれる各成分が溶解または分散した溶液を調製し、溶媒を除去する方法、等が挙げられる。
【０１１５】
［エチレン系共重合体架橋物］
本発明のエチレン系共重合体架橋物は、前記エチレン系共重合体組成物を架橋してなるＪＩＳ  Ｋ６２５３により測定したタイプＡデュロメータ硬度が４０以下、好ましくは４０ｌ〜２０の範囲の架橋物である。
【０１１６】
本発明のエチレン系共重合体架橋物は、前記エチレン系共重合体組成物を成形すると同時に架橋することにより（製造法１）、または成形体を得た後に架橋することにより（製造法２）、エチレン系共重合体架橋物あるいはエチレン系共重合体架橋物からなる成形体を得ることができる。
【０１１７】
前記製造法１の例としては、本発明に係るエチレン系共重合体組成物を、押出成形機、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームまたはＬＣＭ（熱溶融塩槽）などの加熱形態の加熱槽などを使用した種々の成形法によって所望形状に予備成形し、予備成形と同時に加熱する方法が挙げられる。
【０１１８】
この方法においては、上述した加硫剤を用い、必要に応じて加硫促進剤および／または加硫助剤も併用する。また、前記加熱の条件は、一般に１４０〜３００℃、好ましくは１５０〜２７０℃で、通常０．５〜３０分間、好ましくは０．５〜２０分間である。このような加熱により架橋反応が起こり、本発明に係るエチレン系共重合体は高次の網目構造を形成し、高い強度と優れたゴム弾性を有する架橋物あるいは当該架橋物からなる成形体が得られる。
【０１１９】
本発明に係るエチレン系共重合体組成物を成形および架橋する際は、金型を用いてもよいし、用いなくてもよい。金型を用いない場合、本発明の共重合体組成物は通常連続的に成形および架橋される。
【０１２０】
前記製造法２の例としては、前記エチレン系共重合体組成物を上記成形法によって予備成形し、成形物を加硫槽内に導入して加熱する方法、および成形物に電子線を照射する方法が挙げられる。
【０１２１】
加硫槽内に導入して加熱する場合の加熱の条件は、上記の予備成形と同時に加熱する方法における条件と同じである。
次に、電子線を照射する方法では、予備成形されたものに０．１〜１０ＭｅＶの電子線を、吸収線量が例えば０．５〜３５Ｍｒａｄ、好ましくは０．５〜２０Ｍｒａｄとなるように照射することによって架橋反応が起こり、上記と同じく本発明のエチレン系エチレン系共重合体架橋物は架橋高分子を形成し、高い強度を有する成形体が得られる。
【０１２２】
［成形体］
本発明のエチレン系共重合体架橋物からなる成形体は、様々な分野で用いることが可能である。具体的には、前記成形体として、自動車用部品、鉄道車両用部品、船舶用部品、土木建築用部品、医療用部品、電気・電子機器用部品、輸送機およびレジャー用部品、ホース（ラジエータホース、ヒーターホース等）、防振ゴム、シート、各種ベルト、各種パッキン、シーリング材、ポッティング材およびコーティング材等を好適に形成することができる。
【実施例】
【０１２３】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例および比較例で用いたエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体架橋物の各物性は、以下に示す方法に従い測定した。
【０１２４】
〔エチレン［Ａ］に由来する構造単位のモル量〕
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。
〔非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位のモル量〕
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。
【０１２５】
〔極限粘度［η］：ｄｌ／ｇ〕
極限粘度［η］は、離合社製  全自動極限粘度計を用いて、温度：１３５℃、測定溶媒：デカリンにて測定した。
【０１２６】
〔硬さ試験〕
エチレン系共重合体架橋物の硬度〔ゴム成形品硬度（タイプＡデュロメータ、ＨＡ）〕の測定は、平滑な表面をもっている２ｍｍのシート状エチレン系共重合体架橋物の成形品６枚を用いて、平らな部分を積み重ねて厚み約１２ｍｍとして行った。ただし、試験片に異物の混入したもの、気泡のあるもの、およびキズのあるものは用いなかった。また、試験片の測定面の寸法は、押針先端が試験片の端から１２ｍｍ以上離れた位置で測定できる大きさとした。
【０１２７】
〔引張り試験〕
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、エチレン系共重合体架橋物シートの２５％歪時の弾性率（Ｍ２５）、５０％歪時の弾性率（Ｍ５０）、１００％歪時の弾性率（Ｍ１００）、２００％歪時の弾性率（Ｍ２００）、３００％歪時の弾性率（Ｍ３００）、破断強度（ＴＢ）（ＭＰａ）及び破断伸び（ＥＢ）（％）を測定した。
【０１２８】
〔簡易燃焼試験〕
２ｍｍ厚み×１ｃｍ幅×２０ｃｍ長さの短冊状のエチレン系共重合体架橋物シートを垂直に吊るし、炎（ディスポーザブルライター）の先端がシートの下端に接するような状態で１０ｓ間保持した後、ライターの火を消す。そのときシート（下端部）から炎を上げているかどうかを観察する。
【０１２９】
〔重合例１：エチレン系共重合体−１〕
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、成分［Ａ］：エチレン、成分［Ｂ］：プロピレン、成分［Ｃ］：５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）からなる三元共重合体の重合反応を６０℃にて行った。
【０１３０】
重合溶媒としてはヘキサン（フィード量４４Ｋｇ／ｈ）を用いて、エチレンフィード量を４．５Ｋｇ／ｈ、プロピレンフィード量を２．９Ｋｇ／ｈ、ＥＮＢフィード量を０．５５Ｋｇ／ｈ、水素を０．４ＮＬ／ｈとして重合器に連続供給した。重合圧力を１．６ＭＰａに保ちながら主触媒として、上記式（ＶＩＩＩ）で表される構造を有する触媒である（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（II）１，３−ペンタジエンを用いて、０．０４ｍｍｏｌ／ｈとなるよう重合器に連続的に供給した。また、共触媒としてトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート［(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4］を０．２１ｍｍｏｌ／ｈ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（以下「ＴＩＢＡ」ともいう。）を１３ｍｍｏｌ／ｈとなるように、それぞれを重合器に連続的に供給した。
【０１３１】
このようにして、エチレン、プロピレン、およびＥＮＢからなる共重合体を、２．１質量％含む重合液を得た。なお、該主触媒は、国際公開ＷＯ９８／４９２１２に記載されている方法に準じて合成して得た。重合器下部から抜き出した重合液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥した。得られたエチレン系共重合体−１のエチレン／プロピレンｍｏｌ比は７３／７７、極限粘度[η]は８．６ｄｌ／ｇ、ＥＮＢの含有量は１．３５ｍｏｌ％であった。
【０１３２】
〔重合例２：エチレン系共重合体−２〕
エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよび水素のフィード量を変更した以外は実施例１と同様の条件で重合した。得られたエチレン系共重合体−２のエチレン／プロピレンｍｏｌ比は７６／２４、極限粘度[η]は７．８ｄｌ／ｇ、ＥＮＢの含有量は１．３６ｍｏｌ％であった。
【０１３３】
〔比較重合例１：エチレン系共重合体−３〕
［エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）の製造例］
攪拌翼を備えた容量１５Ｌの重合器を用いて、連続的にエチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合反応を行った。重合器上部から重合溶媒としてヘキサンを毎時５Ｌの速度で連続的に供給し、一方、重合器下部から重合器中の重合液が常に５リットルとなるように連続的に重合液を抜き出した。触媒としては、ＶＯＣｌ3、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5Ｃｌ1.5を使用した。すなわちＶＯＣｌ3は重合器中のバナジウム原子濃度が０．５５ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、またＡｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5Ｃｌ1.5は重合器中のアルミニウム原子濃度が３．３ｍｍｏｌ／Ｌとなるように重合器中に連続的に供給した。
【０１３４】
モノマーのエチレンは２００Ｌ／ｈ、及びプロピレンは６０Ｌ／ｈの速度で連続供給した。またＥＮＢは重合器中の濃度が４ｇ／Ｌとなるように連続供給した。分子量調整剤としては水素を使用し、これを重合器ガス相の水素濃度が５ｍｏｌ％となるように供給した。共重合反応は、重合器外部ジャケットに冷却水を循環させることにより、４０℃の温度で行った。
【０１３５】
以上に述べたような条件で共重合反応させ、エチレン、プロピレン、ＥＮＢ共重合体が均一な溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、８０℃で一昼夜減圧乾燥した。以上の操作でエチレン、プロピレン、ＥＮＢ共重合体が毎時２６５ｇの速度で得られた。
得られたエチレン系共重合体−３のエチレン／プロピレンｍｏｌ比は７７／２３、極限粘度[η]は４．５ｄｌ／ｇ、ＥＮＢの含有量は１．３ｍｏｌ％あった。
【０１３６】
〔実施例１〕
エチレン系共重合体−１と可塑剤の混合物２８０質量部〔エチレン系共重合体−１：１００質量部、初期添加可塑剤（ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−１００）：１８０質量部〕に対して、加硫助剤として亜鉛華１号を１０質量部、加工助剤としてステアリン酸を４質量部、活性剤として「ＰＥＧ＃４０００」（商品名；ポリエチレングリコール、ライオン株式会社製）を２質量部、補強剤としてカーボンブラック：「旭＃６０Ｇ」（商品名；旭カーボン株式会社製）を２０質量部、難燃剤として水酸化アルミニウム：「ハイジライトＨ２４Ｍ」（商品名；昭和電工株式会社製）を３７０質量部を１．７Ｌのバンバリーミキサーを用いて混練した。
【０１３７】
得られた混練物を、１４インチロール（前ロール温度／後ロール温度＝５０℃／５０℃）に供給し、加硫促進剤として「サンセラーＢＺ」三新化学（株）製：化合物名：ジ−ｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛：１．５質量部と、「サンセラーＭ」三新化学（株）製：化合物名：2-メルカプトベンゾチアゾール：２．０質量部と、「サンセラーＰＺ」三新化学（株）製：化合物名：ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛：１．５質量部と、「サンセラーＢＵＲ」三新化学（株）製：化合物名：N,N’-ジブチルチオ尿素：１．０質量部と、硫黄：１．５質量部とを添加して混練し、配合物（エチレン系共重合体組成物）を得た。
【０１３８】
次いで、上記エチレン系共重合体組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５０の８．５の要領で加硫（架橋）〔１７０℃、１５分間加硫〕してエチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１３９】
〔実施例２〕
実施例１で用いたエチレン系共重合体−１に替えて、エチレン系共重合体−２を添加可塑剤の量を１８６質量部に変えて用い、難燃剤の量を表に記載のように変更した以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４０】
〔実施例３〕
実施例１で用いたエチレン系共重合体−１に替えて、エチレン系共重合体−２を添加可塑剤の量を１８６質量部に変えて用い、難燃剤の量を表に記載のように変更した以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４１】
〔実施例４〕
実施例１で用いた「ハイジライトＨ４２Ｍ」に替えて「キスマ５Ｂ」協和化学工業（株）製：水酸化マグネシウムを使用した以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４２】
〔実施例５〕
実施例１で用いた「ハイジライトＨ４２Ｍ」の配合量を３００質量部とした以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４３】
〔実施例６〕
実施例１で用いた「ハイジライトＨ４２Ｍ」の配合量を２４０質量部とした以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４４】
〔比較例１〕
実施例１で用いたエチレン系共重合体−１に替えて、エチレン系共重合体−３と可塑剤の混合物２２０質量部〔エチレン系共重合体−３：１００質量部、初期添加可塑剤（ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−３８０）：１２０質量部〕用い、後添加可塑剤として「サンパー２２８０」日本サン石油（株）製：６０質量部を配合した。また、加硫促進剤の配合量を「サンセラーＢＺ」三新化学（株）製：化合物名：ジ−ｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛：１．０質量部と、「サンセラーＭ」三新化学（株）製：化合物名：2-メルカプトベンゾチアゾール：１．５質量部と、「サンセラーＰＺ」三新化学（株）製：化合物名：ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛：１．０質量部と、「サンセラーＢＵＲ」三新化学（株）製：化合物名：N,N’-ジブチルチオ尿素：０．５質量部と、硫黄：１．５質量部に変更した。それ以外は実施例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４５】
〔比較例２〕
比較例１で用いた「ハイジライトＨ４２Ｍ」の配合量を３００質量部とした以外は比較例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４６】
〔比較例３〕
比較例１で用いた「ハイジライトＨ４２Ｍ」の配合量を２４０質量部とした以外は比較例１と同様に行い、エチレン系共重合体架橋物からなるシートを作製した。得られたシート物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2015013912.tif 000014