(57)【要約】【課題】外出先で被充電装置に対する非接触充電を手軽に行うことができる情報端末装置を提供する。【解決手段】被充電装置２を充電可能な可搬型の情報端末装置１であって、表示パネル１２および表示パネル１２を覆う筐体１１を有する第一本体部１０と、筐体１１のうちの表示パネル１２の背面の位置に設けられ、被充電装置２に充電される電力を非接触で送電するための送電用コイル３０と、を備える。【選択図】図２
2015019467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被充電装置を充電可能な可搬型の情報端末装置であって、
表示パネルおよび前記表示パネルを覆う筐体を有する第一本体部と、
前記筐体のうちの前記表示パネルの背面の位置に設けられ、前記被充電装置に充電される電力を非接触で送電するための送電用コイルと、を備える
情報端末装置。
【請求項２】
さらに、
前記筐体における前記送電用コイルに対応する位置において、前記被充電装置を保持するための保持部を備える
請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記筐体に設けられ、かつ、前記被充電装置と嵌合する凹部である
請求項１または２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記保持部は、さらに、
前記凹部と嵌合する板状部材と、
前記板状部材が前記凹部に嵌合しているときの前記筐体に対する前記板状部材の第一位置と、前記板状部材が前記凹部の陥没方向とは反対方向に前記筐体に対して所定の間隔だけ離れている第二位置とを、前記板状部材が前記筐体に対して移動可能な状態で、前記板状部材および前記筐体を接続する接続部と、を有する
請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記送電用コイルは、前記板状部材に設けられる
請求項４に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記送電用コイルは、前記凹部の底面に設けられる
請求項３または４に記載の情報端末装置。
【請求項７】
さらに、
ユーザからの入力を受け付けるキーボードを有する第二本体部と、
前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの一方側の端部において、回動可能な状態で接続するヒンジ部と、
前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの他方側の端部において、前記ヒンジ部によって前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態の維持および当該維持の解除が可能なラッチ部と、を備え、
前記ラッチ部は、さらに、前記板状部材が前記凹部と嵌合している状態を維持可能であり、前記ヒンジ部により前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態を解除することと連動して、前記板状部材が前記凹部と嵌合している状態を解除する
請求項４から６のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項８】
さらに、
ユーザからの入力を受け付けるキーボードを有する第二本体部と、
前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの一方側の端部において、回動可能な状態で接続するヒンジ部と、
前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの他方側の端部において、前記ヒンジ部によって前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態の維持および当該維持の解除が可能なラッチ部と、を備え、
前記ラッチ部は、さらに、前記被充電装置が前記凹部と嵌合している状態を維持可能であり、前記ヒンジ部により前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態を解除することと連動して、前記被充電装置が前記凹部と嵌合している状態を解除する
請求項３に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末などの被充電装置を充電可能な情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携帯端末を手軽に行われる手法として、非接触充電方式がある（例えば特許文献１参照）。非接触充電に携帯端末が対応していれば、専用の非接触充電器の所定の場所に携帯端末を置くだけで、容易に携帯端末の充電を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９０５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的にスマートフォンなどの携帯端末は外出先に携帯して使用するため、外出先でバッテリーを充電する必要が生じることが多い。このように携帯端末がバッテリー切れになった場合、携帯端末を非接触充電により充電を行うためには、非接触充電器を所持している必要がある。つまり、充電を行うためだけの装置を所持している必要がある。
【０００５】
一方で、ラップトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の持ち運び可能な情報端末装置を携行していれば、ラップトップ型ＰＣから例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを接続することにより携帯端末を充電することができる。しかしながら、情報端末装置と携帯端末とをケーブルで接続する必要があり、手間である。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、外出先で被充電装置に対する非接触充電を手軽に行うことができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報端末装置は、被充電装置を充電可能な可搬型の情報端末装置であって、表示パネルおよび前記表示パネルを覆う筐体を有する第一本体部と、前記筐体のうちの前記表示パネルの背面の位置に設けられ、前記被充電装置に充電される電力を非接触で送電するための送電用コイルと、を備える。
【０００８】
これによれば、表示パネルの背面側を覆う筐体に、被充電装置に電力を非接触で送電するための送電用コイルを設けているため、情報端末装置の背面側に被充電装置を置くだけで、非接触充電方式を利用して被充電装置を充電することができる。つまり、携行されやすい可搬型の情報端末装置を携行していれば、外出先で非接触充電にて被充電装置を充電することが容易にできる。
【０００９】
また、例えば、さらに、前記筐体における前記送電用コイルに対応する位置において、前記被充電装置を保持するための保持部を備えてもよい。
【００１０】
これによれば、筐体に被充電装置を保持するための保持部が設けられているため、保持部により情報端末装置と被充電装置とを一体化することができる。これにより、情報端末装置を持ち運んだり、利用したりすることにより、情報端末装置の姿勢が変化しても被充電装置を保持部で保持することができるため、被充電装置を充電し続けることができる。
【００１１】
また、例えば、前記保持部は、前記筐体に設けられ、かつ、前記被充電装置と嵌合する凹部であってもよい。
【００１２】
これによれば、保持部は、被充電装置と嵌合する凹部であるため、被充電装置の充電中には被充電装置の少なくとも一部が凹部にはまり込んでいる状態となる。このため、被充電装置が情報端末装置に一体化されている状態において、被充電装置が情報端末装置から必要以上に飛び出た状態になることを防止でき、情報端末装置をコンパクトに持ち運びすることができる。
【００１３】
また、例えば、前記保持部は、さらに、前記凹部と嵌合する板状部材と、前記板状部材が前記凹部に嵌合しているときの前記筐体に対する前記板状部材の第一位置と、前記板状部材が前記凹部の陥没方向とは反対方向に前記筐体に対して所定の間隔だけ離れている第二位置とを、前記板状部材が前記筐体に対して移動可能な状態で、前記板状部材および前記筐体を接続する接続部と、を有してもよい。
【００１４】
これによれば、保持部は、凹部と、凹部に嵌合する板状部材と、板状部材を筐体に接続する接続部とによりなるため、被充電装置を充電しない非充電時には、情報端末装置の背面側をフラットな面とすることができる。また、充電時には、板状部材を第二位置に移動させた状態で、板状部材と凹部との間に生じる空間に被充電装置を配置すれば、被充電装置を充電できる。このとき、被充電装置は板状部材と凹部とにより囲まれた空間の中に配置されることになるため、外部からの衝撃から保護することができる。
【００１５】
また、例えば、前記送電用コイルは、前記板状部材に設けられてもよい。
【００１６】
これによれば、送電用コイルは、板状部材に設けられるため、板状部材が第一位置にある状態であっても被充電装置を筐体の板状部材に置くことで、被充電装置を充電することができる。また、板状部材を第二位置に移動させた上で、板状部材と凹部との間に生じる空間に被充電装置を収納しても被充電装置を充電することができる。このように、２つの形態で被充電装置を充電することができるため、ユーザは、必要に応じて充電形態を選択することができる。
【００１７】
また、例えば、前記送電用コイルは、前記凹部の底面に設けられてもよい。
【００１８】
これによれば、送電用コイルは、凹部の底面に設けられるため、筐体側に送電用コイルを配置すればよく、送電用コイルの設置が容易である。
【００１９】
また、例えば、さらに、ユーザからの入力を受け付けるキーボードを有する第二本体部と、前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの一方側の端部において、回動可能な状態で接続するヒンジ部と、前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの他方側の端部において、前記ヒンジ部によって前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態の維持および当該維持の解除が可能なラッチ部と、を備え、前記ラッチ部は、さらに、前記板状部材が前記凹部と嵌合している状態を維持可能であり、前記ヒンジ部により前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態を解除することと連動して、前記板状部材が前記凹部と嵌合している状態を解除してもよい。
【００２０】
これによれば、第一本体部と第二本体部との他方側の端部を固定するラッチ部の解除に連動して、筐体の凹部に対する板状部材が嵌合している状態の維持を解除することができる。このように、一つのラッチ部により、第一本体部および第二本体部の固定と、板状部材および凹部の固定とを兼用できるため、部品点数が少なくて済む。
【００２１】
また、例えば、さらに、ユーザからの入力を受け付けるキーボードを有する第二本体部と、前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの一方側の端部において、回動可能な状態で接続するヒンジ部と、前記第一本体部と前記第二本体部とを、互いの他方側の端部において、前記ヒンジ部によって前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態の維持および当該維持の解除が可能なラッチ部と、を備え、前記ラッチ部は、さらに、前記被充電装置が前記凹部と嵌合している状態を維持可能であり、前記ヒンジ部により前記第一本体部および前記第二本体部が閉じた状態を解除することと連動して、前記被充電装置が前記凹部と嵌合している状態を解除してもよい。
【００２２】
これによれば、第一本体部と第二本体部との他方側の端部を固定するラッチ部の解除に連動して、筐体の凹部に対する被充電装置の嵌合を解除することができる。このように、一つのラッチ部により、第一本体部および第二本体部の固定と、被充電装置および凹部の固定とを兼用できるため、部品点数が少なくて済む。また、ラッチ部によって筐体の凹部に対して被充電装置の嵌合を維持することができるため、外部からの衝撃により被充電装置の充電中に被充電装置が凹部から分離することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報端末装置によれば、外出先で被充電装置に対する非接触充電を手軽に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報端末装置を閉じた状態の外観斜視図である。
【図２】情報端末装置を開いた状態として、さらに、非接触充電を行うトレーを開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図２における領域Ａ１を拡大した拡大図である。
【図４】図２の状態の情報端末装置の保持部に被充電装置を充電のために配置したときの情報端末装置の外観斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る情報端末装置を閉じた状態の外観斜視図である。
【図６】図５の情報端末装置の第一本体部の筐体および第二本体部を透視したときの、ラッチ部の構成を説明するための図である。
【図７Ａ】ラッチ部による第一本体部および第二本体部の固定が維持されているときの状態示す図である。
【図７Ｂ】ラッチ部により第一本体部および第二本体部の固定が解除されているときの状態を示す図である。
【図８】突起部と被充電装置の穴部との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２６】
（実施の形態１）
情報端末装置１の構成について、説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報端末装置を閉じた状態の外観斜視図である。図２は、情報端末装置を開いた状態として、さらに、非接触充電を行うトレーを開いた状態の外観斜視図である。
【００２８】
なお、これらの図では、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下ではＺ軸方向を上下方向として説明するが、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合もあるため、Ｚ軸方向は上下方向となることには限定されない。以下の図においても、同様である。
【００２９】
情報端末装置１は、図１に示すように、ラップトップ型ＰＣであり、電源プラグ（図示せず）または内蔵されるバッテリーから得られる電力を被充電装置２に充電可能な可搬型の装置である。なお、ここでいう「被充電装置２」とは、スマートフォンなどの携帯端末および持ち運び可能なモバイルバッテリー、非接触充電方式に対応していない携帯端末へ非接触充電方式で受電した電力を供給可能なアダプタなどの機器を含む。
【００３０】
情報端末装置１は、図１および図２に示すように、第一本体部１０と、第二本体部２０と、送電用コイル３０と、保持部４０とを備える。
【００３１】
第一本体部１０は、表示パネル１２および表示パネル１２を覆う筐体１１を有する。表示パネル１２は、情報端末装置１により生成された画像を表示するための表示部であり、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどにより構成される。筐体１１は、表示パネル１２の表示面とは反対側の背面側を覆う。筐体１１には、筐体１１のうちの表示パネル１２の背面の位置に送電用コイル３０が設けられる。
【００３２】
また、保持部４０は、筐体１１の送電用コイル３０に対応する位置において、被充電装置２を保持するために設けられている。保持部４０は、板状部材である第一板状部材４１および第二板状部材４２と、第一板状部材４１および第二板状部材４２が嵌合している筐体１１に形成される凹部４３と、第一板状部材４１と筐体１１とを接続する複数の接続部４４とを有する。第一板状部材４１には、送電用コイル３０が設けられている。また、第二板状部材４２は、図１におけるＹ軸方向の両端が筐体１１および第一板状部材４１と回動可能に接続されている。複数の接続部４４は、第二板状部材４２とともに、筐体１１に対する第一板状部材４１の第一位置と、筐体１１に対する第一板状部材４１の第二位置との間を、第一板状部材４１が筐体１１に対して移動可能な状態で、第一板状部材４１および筐体１１とを接続する。なお、第一位置とは、第一板状部材４１が凹部４３に嵌合しているとき（つまり図１の状態）の筐体１１に対する第一板状部材４１の位置である。また、第二位置とは、第一板状部材４１が凹部４３の陥没方向とは反対方向に、筐体１１に対して所定の間隔だけ離れているとき（つまり図２の状態）の筐体１１に対する第一板状部材４１の位置である。
【００３３】
図３は、図２における領域Ａ１を拡大した拡大図である。図４は、図２の状態の情報端末装置の保持部に被充電装置を充電のために配置したときの情報端末装置の外観斜視図である。
【００３４】
図３に示すように、複数の接続部４４は、具体的には、矩形板状の部材であり、その長手方向の一端がピン４４ａを軸として回転可能に第一板状部材４１に接続されており、他端がピン（図示しない）を軸として回転可能に筐体１１に形成される凹部４３のＸ軸方向に面する側面に接続されている。また、複数の接続部４４は、第一板状部材４１のＸ軸方向の両端の辺にそれぞれ２つずつ間隔を空けて設けられる。これにより、第一板状部材４１は、凹部４３から離れる方向に平行移動することができ、第一板状部材４１と凹部４３の底面とが平行な空間Ｓ１を形成することができる。
【００３５】
第二本体部２０は、ユーザからの入力を受け付けるキーボード２１を有する。また、第二本体部２０は、ユーザからの入力を受け付けるタッチパッド２４を有していてもよい。
【００３６】
第一本体部１０および第二本体部２０は、ヒンジ部１３により接続されている。つまり、ヒンジ部１３は、第一本体部１０と第二本体部２０とを、互いの図１におけるＹ軸プラス方向側の端部において、回動可能な状態で接続する。なお、ヒンジ部１３は、第一本体部１０および第二本体部２０がなす角が１８０度まで開く構成であってもよいし、３６０度まで開く構成であってもよい。つまり、第一本体部１０および第二本体部２０がヒンジ部１３を中心として開く角度は限定されない。
【００３７】
そして、第一本体部１０および第二本体部２０は、第一本体部１０および第二本体部２０がなす角が０度に閉じた状態を維持および解除が可能なラッチ部５０および開口部２２、２３を有する。具体的には、第一本体部１０は、第二本体部２０に形成される開口部２２、２３に引っかけるためのラッチ部５０を有している。ラッチ部５０は、図２および図３に示すように、つまみ５１と、第一フック５２と、第二フック５３と、第三フック５４とを有する。つまみ５１は、ラッチ部５０のうちで、ユーザによりＸ軸プラス方向側に力を加えられる部分である。第一フック５２および第二フック５３は、第二本体部２０に形成される開口部２２、２３に引っかかる部材であり、第一本体部１０および第二本体部２０が閉じた状態を維持するための機構である。第三フック５４は、保持部４０の第一板状部材４１に形成されている穴部４５に対して嵌合することにより、第一板状部材４１が閉じた状態を維持するための機構である。ラッチ部５０は、Ｘ軸マイナス方向に向けてバネにより力が加えられている状態であり、ユーザによりつまみ５１がＸ軸プラス方向に向けてスライドされた場合、つまみ５１のスライドに連動して第一フック５２、第二フック５３および第三フック５４も同一の方向にスライドする（図３の白抜き矢印を参照）。つまり、ラッチ部５０は、第一本体部１０および第二本体部２０が閉じた状態、または、第一板状部材４１が凹部４３に嵌合している状態では、ユーザによりスライドされていなければバネによる力がＸ軸マイナス方向に向けて加えられているため、第一本体部１０および第二本体部２０が閉じた状態、および、第一板状部材４１が凹部４３に嵌合している状態が維持される。ユーザによりつまみ５１がＸ軸プラス方向に向けてスライドされれば、上記の２つの状態の維持が解除されることになり、第一本体部１０および第二本体部２０のラッチ、並びに、第一板状部材４１および凹部４３のラッチが解除される。要するに、ラッチ部５０は、さらに、第一板状部材４１が凹部４３と嵌合している状態を維持可能であり、ヒンジ部１３により第一本体部１０および第二本体部２０が閉じた状態を解除することと連動して、第一板状部材４１が凹部と嵌合している状態を解除する。
【００３８】
このように、ラッチ部５０の第三フック５４による凹部４３への閉じた状態の維持を、ラッチ部５０のつまみ５１をスライドさせることにより第一板状部材４１を第一位置から第二位置に移動させることができる。そして、図４に示すように、第一板状部材４１を第二位置に移動させることにより形成された空間Ｓ１に被充電装置２を挿入することにより、被充電装置２を情報端末装置１で充電することを容易にできる。
【００３９】
（特徴）
（１）
本実施の形態に係る情報端末装置１によれば、表示パネル１２の背面側を覆う筐体に、被充電装置２に充電される電力を非接触で送電するための送電用コイル３０を設けているため、情報端末装置１の背面側に被充電装置２を置くだけで、非接触充電方式を利用して被充電装置２を充電することができる。つまり、携行されやすい可搬型の情報端末装置１を携行していれば、外出先で非接触充電にて被充電装置を充電することが容易にできる。
【００４０】
（２）
また、本実施の形態に係る情報端末装置１によれば、保持部４０は、凹部４３と、凹部４３に嵌合する板状部材である第一板状部材４１および第二板状部材４２と、第一板状部材４１を筐体１１の凹部４３に接続する接続部４４によりなるため、被充電装置２を充電しない非充電時には、情報端末装置１の背面側をフラットな面とすることができる。また、被充電装置２の充電時には、第一板状部材４１を第二位置に移動させた状態で、第一板状部材４１と凹部４３との間に生じる空間Ｓ１に被充電装置２を配置すれば、被充電装置２を充電できる。このとき、被充電装置２は第一板状部材４１と筐体１１の凹部４３とにより囲まれた空間Ｓ１の中に配置されることになるため、外部からの衝撃から被充電装置２を保護することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る情報端末装置１によれば、送電用コイル３０は、第一板状部材４１に設けられるため、第一板状部材４１が第一位置にある状態であっても被充電装置２を筐体１１の第一板状部材４１に置くことで、被充電装置２を充電することができる。つまり、第一本体部１０および第二本体部２０を閉じた図１に示す状態で、第一板状部材４１の上に被充電装置２を置くことで、被充電装置２を充電することができる。また、第一板状部材４１を第二位置荷移動させた上で、第一板状部材４１と凹部４３との間に生じる空間Ｓ１に被充電装置２を収納しても被充電装置２を充電することができる。このように、２つの形態で被充電装置２を充電することができるため、ユーザは、必要に応じて情報端末装置１の充電形態を選択することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る情報端末装置１によれば、第一本体部１０と第二本体部２０との図１におけるＹ軸プラス方向側の端部を固定するラッチ部５０の解除に連動して、筐体１１の凹部４３の第一板状部材４１が嵌合している状態の維持を解除することができる。このように、一つのラッチ部５０により、第一本体部１０および第二本体部２０の固定と、第一板状部材４１および凹部４３の固定とを兼用できるため、部品点数が少なくて済む。
【００４３】
（変形例）
上記実施の形態に係る情報端末装置１によれば、第一板状部材４１に送電用コイル３０が設けられているが、これに限らない。つまり、例えば、凹部４３にコイルが設けられていてもよいし、第一板状部材４１および凹部４３の両方に送電用コイル３０が設けられていてもよい。第一板状部材４１および凹部４３の両方に送電用コイル３０が設けられている場合には、第一板状部材４１に設けられる第一送電用コイルおよび凹部４３に設けられる第二送電用コイルのうちで被充電装置２の受電用コイルが近い方のコイルを特定して、特定されたコイルにのみ被充電装置２に充電される電力を供給するようにしてもよい。つまり、第一送電用コイルおよび第二送電用コイルのうちで、送電効率が高い方のコイルを特定し、特定されたコイルにのみ被充電装置２に充電される電力を供給する構成であってもよい。このように、送電効率が高い方のコイルを選択して選択したコイルに電力を供給することにより、第一板状部材を第二位置に移動させることにより生じた空間の内部に被充電装置２を挿入するときに、ユーザは被充電装置２の向きを気にしなくても送電効率を落とさずに被充電装置２に電力を充電することができる。このため、効率よく被充電装置２に電力を充電することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る情報端末装置を閉じた状態の外観斜視図である。
【００４５】
本実施の形態２に係る情報端末装置１ａでは、図５に示すように、実施の形態１に係る情報端末装置１とは異なり、第一板状部材４１、第二板状部材４２および接続部４４がなく、筐体１１ａに凹部４３のみが形成されている構成である。また、情報端末装置１ａでは、保持部４０Ａが、凹部４３に加えて、凹部４３のＹ軸方向プラス側の側面に設けられる突起部４６と、ラッチ部５０Ａの第三フック５４および第四フック５９とにより構成されている。このように、ラッチ部５０Ａの第三フック５４および第四フック５９が保持部４０Ａの一部としても構成されていることが、実施の形態１の情報端末装置１ａとは異なる。
【００４６】
なお、実施の形態２に係る情報端末装置１ａのその他の構成は、実施の形態１に係る情報端末装置１の構成と同じであるため、情報端末装置１と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図６は、図５の情報端末装置の第一本体部の筐体および第二本体部を透視したときの、ラッチ部の構成を説明するための図である。図７Ａは、ラッチ部による第一本体部および第二本体部の固定が維持されているときの状態示す図である。図７Ｂは、ラッチ部により第一本体部および第二本体部の固定が解除されているときの状態を示す図である。具体的には、図７Ａの（ａ）および図７Ｂの（ａ）は、図７Ａおよび図７Ｂの各状態のときにおける、ラッチ部の各フックにおける第一本体部および第二本体部のＹ軸方向から視た時の断面図である。また、図７Ａの（ｂ）および図７Ｂの（ｂ）は、図７Ａおよび図７Ｂの各状態の時における、ラッチ部をＺ軸方向から視たときの図である。図８は、突起部と被充電装置の穴部との関係を示す図である。具体的には、図８の（ａ）は、被充電装置が突起部に嵌合されている状態を示す図であり、図８の（ｂ）は、被充電装置が突起部の嵌合から外れた様子を示す図である。
【００４８】
図６、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、ラッチ部５０Ａは、つまみ部５１、第一フック５２、第二フック５３、第三フック５４、第四フック５９、スライド部５５、回転部５７、第一バネ５６および第二バネ５８により構成される。
【００４９】
つまみ部５１、第一フック５２、第二フック５３、および第三フック５４は、Ｘ軸方向に長い長尺板状のスライド部５５に形成されている部材である。つまみ部５１は、スライド部５５のＸ軸方向の中心付近からＹ軸マイナス方向側に突出している部材であり、図６に示すように、ユーザが指を引っ掛けてＸ軸プラス方向側にスライドしやすいような形状となっている。
【００５０】
第一フック５２および第二フック５３は、スライド部５５のＸ軸方向の両端からＺ軸マイナス方向側に突出しており、それぞれのＺ軸マイナス方向側の端部に、Ｘ軸マイナス方向側に引っかかる形状のフックが形成されている。つまり、第一フック５２および第二フック５３は、Ｘ軸プラス方向側にスライドされることにより、図７Ｂの（ａ）に示すように、第二本体部２０に形成されている開口部２２、２３に含まれる位置に移動される。このため、第一フック５２および第二フック５３は、第一本体部１０および第二本体部２０の固定を解除した状態となる。
【００５１】
ここで、被充電装置２のＸ軸方向の両側の側面であって、被充電装置２を凹部４３に嵌合させたときに、ラッチ部５０Ａの第三フック５４および第四フック５９に対応する位置に、当該第三フック５４および当該第四フック５９にそれぞれ嵌合される穴部２ａ、２ｂが形成されている。また、被充電装置２には、凹部４３に嵌合させたときに、凹部４３に形成されている突起部４６と嵌合される穴部２ｃが形成されている（図８参照）。つまり、被充電装置２の穴部２ｃを突起部４６に嵌合させた状態で、被充電装置２の穴部２ａ、２ｂを第三フック５４および第四フック５９に嵌合させれば、被充電装置２は、凹部４３に対して嵌合された状態で、第三フック５４、第四フック５９、および突起部４６により保持されることになる。
【００５２】
第三フック５４は、スライド部５５のＸ軸方向の端部であって、第二フック５３からＹ軸プラス方向側にずれた位置からＺ軸プラス方向側に突出して形成されており、Ｚ軸プラス方向側の端部に、Ｘ軸マイナス方向側に引っかかる形状のフックが形成されている。スライド部５５がＸ軸プラス方向側に向けてスライドされれば、第三フック５４は、被充電装置２の穴部２ｂの外側に移動する。また、第三フック５４は第一フック５２および第二フック５３と同じ方向側に引っかかる形状のフックが形成されているため、スライド部５５がスライドされれば、第一フック５２および第二フック５３による第一本体部１０および第二本体部２０の固定が解除されるとともに、第三フック５４による被充電装置２の穴部２ｂへの固定が解除される。
【００５３】
また、スライド部５５には、切り欠き部５５ａが形成されている。
【００５４】
回転部５７は、回転軸５７ａを軸に回転可能であり、回転部５７のＹ軸マイナス方向側の端部がスライド部５５に形成されている切り欠き部５５ａにはまり込んでいる。回転軸５７ａは、Ｚ軸方向に沿って配置されている。つまり、回転部５７は、Ｚ軸方向を軸にして、Ｘ−Ｙ平面に平行に回転する。また、回転部５７のＹ軸プラス方向側の端部は、第四フック５９に形成されている切り欠き部５９ａにはまり込んでいる。
【００５５】
第四フック５９は、スライド部５５のＸ軸方向の端部であって、第一フック５２からＹ軸プラス方向側にずれた位置に配置される、スライド部５５とは別体の部材である。つまり、第四フック５９は、Ｙ軸方向の位置が第三フック５４と同一の位置に配置されている。また、第四フック５９は、第三フック５４と同様にＺ軸プラス方向側に突出しており、その端部にＸ軸プラス方向側に引っかかる形状のフックが形成されている。つまり、第四フック５９は、第三フック５４とは反対側の方向にフックが形成されている。
【００５６】
回転部５７は、スライド部５５がＸ軸プラス方向側にスライドするときに、スライド部５５の切り欠き部５５ａにより回転部５７のＹ軸マイナス方向側の端部がＸ軸プラス方向に移動するため、回転部５７が図７Ｂの（ｂ）に示すように左回転する。このため、回転部５７のＹ軸プラス方向側の端部は、第四フック５９の切り欠き部５９ａをスライド部５５のスライド方向とは反対方向のＸ軸マイナス方向側にスライドさせることになる。これにより、第四フック５９による被充電装置２の穴部２ａへの固定が解除される。
【００５７】
以上のように、ラッチ部５０Ａのつまみ５１をＸ軸プラス方向側にスライドさせることにより、第一フック５２、第二フック５３、および第三フック５４がＸ軸プラス方向側に移動し、第四フックがＸ軸マイナス方向側に移動する。このため、第一本体部１０および第二本体部２０の第一フック５２および第二フック５３による固定と、被充電装置２の穴部２ａ、２ｂへの第三フック５４および第四フック５９による固定とを解除できる。
【００５８】
また、スライド部５５は、ユーザの指でスライドされた状態からスライドしていない状態に向けて（つまり、Ｘ軸マイナス方向側に向けて）第一バネ５６により力が加えられている（図７Ｂの網掛けハッチングの矢印を参照）。具体的には、スライド部５５および筐体１１ａから延びる突出部１４とが、第一バネ５６により力が加えられることにより間隔ｄ１が維持されている。さらに、第四フック５９は、回転部５７によりスライドされた状態からスライドしていない状態に向けて（つまり、Ｘ軸プラス方向側に向けて）第二バネ５８により力が加えられている（図７Ｂの網掛けハッチングの矢印を参照）。具体的には、第四フック５９および筐体１１ａから延びる突出部１５とが、第二バネ５８に力を加えられることにより間隔ｄ２が維持されている。
【００５９】
このため、つまみ部５１を通じてスライド部５５に対して、ユーザからの力が加えられていない場合には、図７Ａに示すスライドしていない状態を維持することができる。つまり、第一本体部１０および第二本体部２０を閉じている場合には、第一本体部１０および第二本体部２０を閉じた状態を維持することができる。また、被充電装置２が第三フック５４および第四フック５９により保持されている場合には、第三フック５４および第四フック５９により保持された状態を維持することができる。そして、つまみ部５１を通じてスライド部５５に対して、ユーザからの力が加えられている場合には、図７Ｂに示すように、スライド部５５がＸ軸プラス方向側に移動するため、スライド部５５および突出部１４との間隔が間隔ｄ１より小さい間隔ｄ３になる。さらに、スライド部５５の移動と連動して、第四フック５９がＸ軸マイナス方向側に移動するため、第四フック５９および突出部１５との間隔が間隔ｄ２より小さい間隔ｄ４になる。以上のことから、スライド部５５および第四フック５９がスライドした状態では、第一バネ５６および第二バネ５８により、より強い力がスライドした方向とは反対側の方向に向けて、スライド部５５および突出部１４、並びに、第四フック５９および突出部１５にそれぞれ加えられることになる。
【００６０】
（特徴）
（１）
本実施の形態２に係る情報端末装置１ａによれば、筐体１１ａに被充電装置２を保持するための保持部４０Ａが設けられているため、保持部４０Ａにより情報端末装置１ａと被充電装置２とを一体化することができる。これにより、情報端末装置１ａを持ち運んだり、利用したりすることにより、情報端末装置１ａの姿勢が変化しても被充電装置２を保持部４０Ａで保持することができるため、被充電装置２を充電し続けることができる。
【００６１】
（２）
また、本実施の形態２に係る情報端末装置１ａによれば、保持部４０Ａは、被充電装置２と嵌合する凹部４３であるため、被充電装置２の充電中には被充電装置２の少なくとも一部が凹部４３にはまり込んでいる状態となる。このため、被充電装置２が情報端末装置１ａに一体化されている状態において、被充電装置２が情報端末装置１ａから必要以上に飛び出た状態になることを防止でき、情報端末装置１ａをコンパクトに持ち運びすることができる。
【００６２】
（３）
また、本実施の形態３に係る情報端末装置１ａによれば、第一本体部１０と第二本体部２０とのＹ軸マイナス方向側の端部を固定するラッチ部５０Ａの解除に連動して、筐体１１ａの凹部４３に対する被充電装置２の嵌合を解除することができる。このように、一つのラッチ部５０Ａにより、第一本体部１０および第二本体部２０の固定と、被充電装置２および凹部４３の固定とを兼用できるため、部品点数が少なくて済む。また、ラッチ部５０Ａによって筐体１１ａの凹部４３に対して被充電装置２の嵌合を維持することができるため、外部からの衝撃により被充電装置２の充電中に被充電装置２が凹部４３から分離することを防ぐことができる。
【００６３】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態１および２に係る情報端末装置１、１ａは、第一本体部１０および第二本体部２０がヒンジ部１３により接続されるいわゆるラップトップ型ＰＣであるが、これに限らない。例えば、第一本体部のみを備えるいわゆるタブレット型端末であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、外出先で被充電装置に対する非接触充電を手軽に行うことができる情報端末装置、特にラップトップ型ＰＣ、タブレット型端末などとして有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ    情報端末装置
２    被充電装置
２ａ、２ｂ、２ｃ    穴部
１０    第一本体部
１１、１１ａ    筐体
１２    表示パネル
１３    ヒンジ部
２０    第二本体部
２１    キーボード
２２、２３    開口部
２４    タッチパッド
３０    送電用コイル
４０、４０Ａ    保持部
４１    第一板状部材
４２    第二板状部材
４３    凹部
４４    接続部
４４ａ    ピン
４５    穴部
４６    突起部
５０、５０Ａ    ラッチ部
５１    つまみ部
５２    第一フック
５３    第二フック
５４    第三フック
５５    スライド部
５５ａ    切り欠き部
５６    第一バネ
５７    回転部
５７ａ    回転軸
５８    第二バネ
５９    第四フック
５９ａ    切り欠き部
Ｓ１    空間
【図１】
2015019467.tif 000003
【図２】
2015019467.tif 000004
【図３】
2015019467.tif 000005
【図４】
2015019467.tif 000006
【図５】
2015019467.tif 000007
【図６】
2015019467.tif 000008
【図７Ａ】
2015019467.tif 000009
【図７Ｂ】
2015019467.tif 000010
【図８】
2015019467.tif 000011