(57)【要約】【課題】通信の信頼性を向上させることが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置１０は、発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と系統電源との間で電力変換を行う電力変換器４と、通信部７と、電力変換器４および通信部７を収容する筐体１を備えている。電力変換装置１０は、発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と系統電源との間の電力用配線４ａを接続する電力変換器４の複数の電力用接続部４ｂを備えている。電力変換器４は、通信用配線７ａを接続する通信部７の通信用接続部７ｂを備えている。電力変換器４は、複数の電力用接続部４ｂと、通信用接続部７ｂとを筐体１の対向する両端側に離している。【選択図】図１
2015080373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と系統電源との間で電力変換を行う電力変換器と、信号を伝送する通信部と、前記電力変換器および前記通信部を収容する筐体とを備え、前記発電機器と前記蓄電池ユニットの少なくとも一方と前記系統電源との間の電力用配線を接続する前記電力変換器の複数の電力用接続部と、信号を伝送する通信用配線を接続する前記通信部の通信用接続部とを、前記筐体の対向する両端側に離して備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記電力変換器を収容する本体部と、該本体部を載せ置くベース部とを備えており、前記通信用接続部は、前記本体部において前記ベース部側に配置していることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記ベース部からの前記電力用配線を引き込む電力用配線孔と、前記ベース部からの前記通信用配線を引き込む通信用配線孔とを、前記本体部の底板の両端側に離して備えていることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記電力変換器を収容する本体部と、該本体部を載せ置くベース部とを備え、前記ベース部は、背板に固定される取付器具に取り付けられた内器を収容しており、前記内器と前記ベース部の前記背板との間に形成される空間を前記電力用配線または前記通信用配線の配線スペースに用いていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記通信用接続部は、前記電力用接続部よりも下側に配置されており、前記電力変換器は、該通信用接続部の浸水による異常が起きれば、動作を停止することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記信号の伝送を行う通信回路部を有する回路基板と、該回路基板を覆う絶縁カバー部とを備えており、前記絶縁カバー部は、前記回路基板と前記電力変換器の電気回路とを電気的に絶縁し、導電性の螺子により前記絶縁カバー部を前記筐体に固定することで前記回路基板のアース端子と前記筐体とをグランド接続していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記筐体は、該筐体の側端部において上側から下側に渡って前記電力用配線を配置可能な配線エリアを設けており、前記電力用接続部は、前記配線エリア内に、前記発電機器と接続する第１接続端子と、前記蓄電池ユニットと接続する第２接続端子と、前記系統電源側と接続可能な第３接続端子とを備え、前記第１接続端子を最上部に配置していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への関心の高まりとともに、自然エネルギを利用した新エネルギ技術が注目されている。自然エネルギを利用した新エネルギ技術としては、たとえば、太陽電池と、蓄電池システムと、太陽電池や蓄電池システムからの直流電力と商用交流電源からの交流電力とを電力変換装置により相互に変換して利用するものがある。
【０００３】
この種の電力変換装置としては、筐体内に電力変換ユニットが収容され、接続機器と通信する通信部により電力変換ユニットの電力変換部を制御するものが知られている（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１０８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信部を備える電力変換装置は、電力用配線に加えて、通信用配線が接続される。外部からの通信線により電力変換器の駆動を制御する場合、外部からの通信用配線と電力変換用の電力線とが混在するので、通信用配線に電力用配線からのノイズが混入し通信の信頼性が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信の信頼性を向上させることが可能な電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力変換装置は、発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と系統電源との間で電力変換を行う電力変換器と、信号を伝送する通信部と、当該電力変換器および上記通信部を収容する筐体とを備え、上記発電機器と上記蓄電池ユニットの少なくとも一方と上記系統電源との間の電力用配線を接続する上記電気変換器の複数の電力用接続部と、信号を伝送する通信用配線を接続する上記通信部の通信用接続部とを、上記筐体の対向する両端側に離して備えていることを特徴とする。
【０００８】
この電力変換装置において、上記筐体は、上記電力変換器を収容する本体部と、当該本体部を載せ置くベース部とを備えており、上記通信用接続部は、上記本体部において上記ベース部側に配置していることが好ましい。
【０００９】
この電力変換装置において、上記本体部は、上記ベース部からの上記電力用配線を引き込む電力用配線孔と、上記ベース部からの上記通信用配線を引き込む通信用配線孔とを、上記本体部の底板の両端側に離して備えていることが好ましい。
【００１０】
この電力変換装置において、上記筐体は、上記電力変換器を収容する本体部と、当該本体部を載せ置くベース部とを備え、上記ベース部は、背板に固定される取付器具に取り付けられた内器を収容しており、上記内器と上記ベース部の上記背板との間に形成される空間を上記電力用配線または上記通信用配線の配線スペースに用いていることが好ましい。
【００１１】
この電力変換装置において、上記通信用接続部は、上記電力用接続部よりも下側に配置されており、上記電力変換器は、当該通信用接続部の浸水による異常が起きれば、動作を停止することが好ましい。
【００１２】
この電力変換装置において、上記通信部は、上記信号の伝送を行う通信回路部を有する回路基板と、当該回路基板を覆う絶縁カバー部とを備えており、上記絶縁カバー部は、上記回路基板と上記電力変換器の電気回路とを電気的に絶縁し、導電性の螺子により上記絶縁カバー部を上記筐体に固定することで上記回路基板のアース端子と上記筐体とをグランド接続していることが好ましい。
【００１３】
この電力変換装置において、上記筐体は、当該筐体の側端部において上側から下側に渡って上記電力用配線を配置可能な配線エリアを設けており、上記電力用接続部は、上記配線エリア内に、上記発電機器と接続する第１接続端子と、上記蓄電池ユニットと接続する第２接続端子と、上記系統電源側と接続可能な第３接続端子とを備え、上記第１接続端子を最上部に配置していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電力変換装置は、電力用接続部と通信用接続部とを筐体の対向する両端部に離して備えているため、通信用配線を通して伝送される信号に電力用配線からのノイズが混入されることを抑制し、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の電力変換装置の要部を示す正面図である。
【図２】実施形態の電力変換装置を示す正面図である。
【図３】実施形態の電力変換装置の要部を示す底面図である。
【図４】実施形態の電力変換装置における別の要部を示す斜視図である。
【図５】実施形態の電力変換装置における他の要部を示す平面図である。
【図６】実施形態の電力変換装置のさらに別の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の電力変換装置１０を図１および図２に基づいて説明する。なお、図中において同じ部材に対しては、同じ番号を付している。電力変換装置１０は、図２に示す矩形平板状の本体パネル２２および矩形平板状のベースパネル３２それぞれを外した内部構造を図１で示している。図中では、図１における上下左右を上下左右方向と規定している。
【００１７】
本実施形態の電力変換装置１０は、図示していない太陽電池などの発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と商用交流電源などの系統電源との間で電力変換を行う電力変換器４を備えている。電力変換装置１０は、信号を伝送する通信部７を備えている。電力変換装置１０は、電力変換器４および通信部７を収容する筐体１を備えている。電力変換器４は、発電機器と蓄電池ユニットの少なくとも一方と系統電源との間の電力用配線４ａを接続する複数の電力用接続部４ｂを備えている。通信部７は、信号を伝送する通信用配線７ａを接続する通信用接続部７ｂを備えている。電力変換装置１０は、複数の電力用接続部４ｂと、通信用接続部７ｂとを、筐体１の対向する両端側に離している。
【００１８】
これにより、本実施形態の電力変換装置１０は、通信用配線７ａを通して伝送される信号に、電力用配線４ａからノイズが混入されることを抑制することで、通信の信頼性を高めることが可能となる。
【００１９】
以下では、電力変換装置１０の構成について、より具体的に説明する。
【００２０】
本実施形態の電力変換装置１０は、たとえば、太陽電池や蓄電池ユニットなどの直流電源設備が出力する直流電力を交流電力に変換して、屋内の負荷機器に電力を供給することが可能なものである。電力変換装置１０は、屋外に設置することができる。直流電源設備は、太陽電池や蓄電池ユニットだけに限られず、風力発電設備、燃料電池システムなど適宜のものを用いてもよい。負荷機器は、たとえば、照明器具や各種の電子機器や電気機器など種々のものが挙げられる。太陽電池や蓄電池ユニットなどの直流電源設備からの電力は、系統電源から負荷機器が受電可能な場合に系統に連系し、系統電源が停電している場合に電力変換装置１０を介して負荷機器に出力することができる。電力変換装置１０では、太陽電池の電力を蓄電池ユニットの充電に用いることも可能である。また、電力変換器４は、太陽電池の発電電力を系統電源に逆潮流させる機能を有していてもよい。
【００２１】
本実施形態の電力変換装置１０は、本体部２と、ベース部３とを備えている。本体部２は、ベース部３に載せて設置している。本体部２は、正面に第１開口２３ａを有する有底角筒状の第１筐体部２１と、第１開口２３ａを塞ぐ矩形平板状の本体パネル２２とで構成している。本体部２は、矩形状の本体パネル２２の四隅に設けた第１螺子２１ａ１を第１筐体部２１の第１開口２３ａ周りに設けた第１螺子孔２１ａ２に螺子止めすることで、本体パネル２２を第１筐体部２１に固定して箱状に構成することができる。
【００２２】
ベース部３は、正面に第２開口３３ａを有する有底角筒状の第２筐体部３１と、第２開口３３ａを塞ぐベースパネル３２とを備えている。ベース部３は、矩形平板状のベースパネル３２の上側に設けた第２螺子３２ａ１を第２筐体部３１の第２開口３３ａの上側に設けた第２螺子孔３２ａ２に螺子止めすることで、ベースパネル３２を第２筐体部３１に固定することができる。
【００２３】
第１筐体部２１は、矩形状の第１背板２１１と、第１背板２１１の各端から突出した矩形状の側板とを有している。第１筐体部２１は、第１背板２１１の上端から矩形状の上板２１２が突出している。第１筐体部２１は、第１背板２１１の下端から矩形状の底板２１３が突出している（図３を参照）。第１筐体部２１は、第１背板２１１の左端から矩形状の第１側板２１４が突出している。第１筐体部２１は、第１背板２１１の右端から矩形状の第２側板２１５が突出している。第１筐体部２１は、上板２１２と底板２１３と第１側板２１４と第２側板２１５とで囲まれた第１背板２１１と対向する面側が第１開口２３ａを形成している。第１筐体部２１は、第１筐体部２１の内部に、電力変換器４を収納している。第１筐体部２１は、第１背板２１１に電力変換器４を固定している。電力変換器４は、第１背板２１１に図示していない螺子で固定することができる。
【００２４】
また、第１筐体部２１は、上板２１２と底板２１３と第１側板２１４と第２側板２１５それぞれには、第１開口２３ａを狭めるように第１背板２１１と平行な前壁２１６を備えている。さらに、第１筐体部２１は、上板２１２と底板２１３と第１側板２１４と第２側板２１５それぞれに設けられた前壁２１６から前方に突出する突出板２４を備えている。第１筐体部２１は、第１鍔部２５から上方向に突出した突出部の上端が、本体パネル２２に接触することで、第１筐体部２１に対する本体パネル２２の位置決めをすることができる。本体パネル２２は、第１筐体部２１の第１鍔部２５に形成された第１螺子孔２１ａ２と対向する位置に孔が形成されており、孔を介して第１螺子２１ａ１が第１螺子孔２１ａ２に取り付けられることで、本体パネル２２が第１筐体部２１に固定される。第１筐体部２１では、第１筐体部２１に形成された第１溝２６によって雨水などを排出する水切り溝として機能することもできる。
【００２５】
第１筐体部２１は、金属製の板材の曲げ加工により形成することができる。同様に、本体パネル２２は、金属製の板材の曲げ加工により構成することができる。第１筐体部２１や本体パネル２２は、たとえば、金属製の板材として、焼き付け塗装した鉄、ステンレスやアルミニウムなどを用いることができる。
【００２６】
電力変換装置１０の筐体１は、電力変換器４を収容する本体部２と、本体部２を載せ置くベース部３とを備えている。筐体１は、外形形状全体が直方体状の形状としている。本体部２は、図３に示すように、ベース部３からの電力用配線４ａ（図１を参照）を引き込む電力用配線孔２１ｃと、ベース部３からの通信用配線７ａ（図１を参照）を引き込む通信用配線孔２１ｂとを備えている。本体部２は、電力用配線孔２１ｃと通信用配線孔２１ｂとを本体部２の底板２１３の左右方向における両端側に離して配置している。ここで、電力変換装置１０では、通信用接続部７ｂは、本体部２においてベース部３側に配置している（図１を参照）。
【００２７】
第１筐体部２１は、図３に示すように、矩形状の底板２１３の一方の端部に２個の通信用配線孔２１ｂを備えている。第１筐体部２１は、通信用配線孔２１ｂの数が２個のものだけに限られない。第１筐体部２１は、通信用配線孔２１ｂの数が１個だけのものでもよいし、３個以上設けたものでもよい。また、第１筐体部２１は、矩形状の底板２１３の一方の端部と対向する他方の端部に３個の電力用配線孔２１ｃを備えている。電力用配線孔２１ｃは、強電入線用開口として機能する。図３では、２個の第１開口部２１ｃ１とそれよりも開口面積が大きい１個の第２開口部２１ｃ２とを備えている。第１筐体部２１は、電力用配線孔２１ｃの数が３個のものだけに限られない。第１筐体部２１は、電力用配線孔２１ｃの数が１個や２個だけのものでもよいし、４個以上設けたものでもよい。複数の電力用配線孔２１ｃは、全て同じ開口面積としてもよいし、全て異なる開口面積としてもよい。
【００２８】
電力変換装置１０は、本体部２の底板２１３における左右方向の両端側に離して、電力用配線孔２１ｃと、通信用配線孔２１ｂとを備えている。そのため、本実施形態の電力変換装置１０は、施工者が電力用配線４ａを電力用配線孔２１ｃに、通信用配線７ａを通信用配線孔２１ｂに引き込むだけで、電力用配線４ａから通信用配線７ａにノイズが混入することを抑制することが可能な構成としている。
【００２９】
また、本実施形態の電力変換装置１０では、ベース部３は、図４に示すように、第２背板３１１に固定される取付器具８に取り付けられた内器を収容している。本実施形態の電力変換装置１０では、内器は、系統電源が停電となった場合に屋内の負荷機器に発電機器や蓄電ユニットからの電力を電力変換器４で所定の交流電力に変換して供給する自立配電機能を有するものである。自立配電機能を有する内器は、たとえば、切替ユニット５を備えている。切替ユニット５は、外形が直方体状であって側面視Ｃ字状の取付器具８を２個用いて第２背板３１１に固定されている。ベース部３は、第２背板３１１に固定される取付器具８に取り付けられた内器となる切替ユニット５を収容している。ベース部３は、切替ユニット５とベース部３の第２背板３１１との間に形成される空間を電力用配線４ａまたは通信用配線７ａの配線スペース３ａに用いることができる。電力変換装置１０は、電力用配線４ａと通信用配線７ａとを分けて配線する際、切替ユニット５などの内器の裏面側を利用して引き込むことにより、ベース部３において電力用配線４ａと通信用配線７ａとが離れるように分けることが可能となる。
【００３０】
切替ユニット５は、系統電源の停電時において、ブレーカ５１を介して接続された負荷機器に対し、太陽電池や蓄電池ユニットからの電力を供給する自立運転モードに切り替える機能を有している。ベース部３には、内器となる切替ユニット５だけでなく、トランス６も収納している。トランス６は、太陽電池や蓄電池ユニットに由来する電力から生成された交流電圧を２線式から３線式に変換する。トランス６は、太陽電池や蓄電池ユニットに由来する電力から生成された交流電圧を単相三線の電力で出力することができる。電力変換装置１０では、系統電源の停電を検知した場合、直流電源設備の電力から生成された交流電圧により、自立運転モードで負荷機器を駆動させることができる。
【００３１】
切替ユニット５は、電力変換器４からの電力の供給を抑制するブレーカ５１を収容している。ベース部３は、第２筐体部３１を用いて構成している。第２筐体部３１は、金属製の板材が曲げ加工されることで、正面に第２開口３３ａを有する有底角筒状に形成している。第２筐体部３１は、第２筐体部３１の第２背板３１１と矩形状に形成しており、第２背板３１１に外形形状がＣ字状の一対の取付器具８を取り付けている。第２筐体部３１は、第２背板３１１の各端から前方向に矩形状の側壁を突出している。第２筐体部３１は、第１筐体部２１と同様に、第２溝３６を形成している。第２筐体部３１の第２鍔部３５は、第２筐体部３１の上辺に沿った部分の左右両端近傍に第２螺子孔３２ａ２を備えている。
【００３２】
本実施形態の電力変換装置１０は、連系出力および自立出力の機能を有する電力変換器４および通信部７を収容した本体部２を備えている。電力変換装置１０は、内部に切替ユニット５を収容するベース部３を備えている。電力変換装置１０は、地表面側に設置するベース部３に本体部２を載せ置いて支持することで、本体部２が地表面から所定の間隔を確保できるように構成している。本実施形態の電力変換装置１０は、通信用配線７ａと電力用配線４ａとを離して配線できるため、通信用配線７ａにノイズが混入することを抑制することができる。電力変換装置１０では、ノイズ耐性の向上を図ることが可能となる。電力変換装置１０と通信を行うデータ量が増える傾向にあり、本実施形態の電力変換装置１０では、電力用配線４ａと通信用配線７ａとが混在する場合でも、比較的簡単な構成で通信用配線７ａにノイズが混入することを抑制することは大きな利点となる。また、本実施形態の電力変換装置１０は、電力用配線４ａにおける電気的な絶縁性が劣化した場合でも電力用配線４ａの電力が通信用配線７ａに供給される虞を低下させることが可能となる。
【００３３】
本実施形態の電力変換装置１０では、通信用接続部７ｂは、電力用接続部４ｂよりも鉛直方向の下側に配置している。通信部７は、通信用接続部７ｂに浸水による異常が起きれば、電力変換器４の駆動を停止させることができるように構成している。電力変換装置１０は、通信用接続部７ｂが浸水により通信に異常が生ずると電力変換器４の駆動が停止するように電力変換器４の制御できればよい。したがって、電力変換装置１０は、通信部７の通信回路部の一部に電力変換器４の制御回路の一部を構成させたものとすることができる。また、通信用接続部７ｂは、通信用接続部７ｂの浸水時に異常を検知する検知部を備えた構成とすることもできる。検知部は、種々の検出センサを用いることができる。電力変換装置１０は、検知部による異常の検知信号に基づいて電力変換器４の駆動を停止させればよい。
【００３４】
電力変換装置１０は、第１筐体部２１と、第２筐体部３１とを図示していない固定ボルトにより固定している。第１筐体部２１は、第１筐体部２１における矩形状の底板２１３の４隅それぞれに第１貫通孔２１ａを備えている。第２筐体部３１は、第２筐体部３１における矩形枠状の上枠部３１３の４隅それぞれに第２貫通孔３１ａを備えている。固定ボルトは、第１筐体部２１の第１貫通孔２１ａと、第２筐体部３１の第２貫通孔３１ａとを挿通して、第１筐体部２１と第２筐体部３１とを固定している。
【００３５】
本実施形態の電力変換装置１０では、ブレーカ５１は、太陽電池や蓄電池ユニットからの出力に対して過負荷や短絡などの要因で異常な電流が流れた時に電源供給を遮断する自立出力用の漏電遮断器として機能することができる。
【００３６】
電力変換器４は、第１筐体部２１の第１背板２１１に固定している。電力変換器４は、太陽電池などの発電機器と接続する第１接続端子４ｂ１と、蓄電池ユニットと接続する第２接続端子４ｂ２と、系統電源と接続可能な第３接続端子４ｂ３とを備えている。第１接続端子４ｂ１は、電力変換器４の左端の上部に設けている。第１接続端子４ｂ１は、たとえば、最大５組の太陽電池と接続できるように鉛直方向に沿って構成している。
【００３７】
第２接続端子４ｂ２は、電力変換器４の左端における鉛直方向に沿って電力変換器４の中央部に２組並んで設けている。第２接続端子４ｂ２は、２台の蓄電池ユニットと接続可能に構成している。第３接続端子４ｂ３は、電力変換器４の左端における鉛直方向の下部に設けている。
【００３８】
言い換えれば、筐体１は、筐体１の側端部において鉛直方向の上側から下側に渡って電力用配線４ａを配置可能な配線エリア２ａを備えている。電力用接続部４ｂは、配線エリア２ａ内に発電機器と接続する第１接続端子４ｂ１と蓄電池ユニットと接続する第２接続端子４ｂ２と、系統電源側と接続可能な第３接続端子４ｂ３とを備えている。第３接続端子４ｂ３は、系統電源と接続する接続端子部と切替ユニット５に接続する自立出力用の接続端子部とが一体的に構成している。電力用接続部４ｂは、鉛直方向における最上部に第１接続端子４ｂ１を配置している。
【００３９】
本実施形態の電力変換装置１０は、鉛直方向における最上部に第１接続端子４ｂ１を配置することにより、太陽電池側に電力の遮断を行う機能がない場合でも、太陽電池と接続するＤＣ−ＤＣコンバータが浸水することを軽減することが可能となる。
【００４０】
なお、図１中では、電力変換装置１０は、電源入力時に、たとえば、赤色に点灯して通電状態をユーザに知らせる通電用のＬＥＤ(light emitting diode)４ｃを備えることが好ましい。施工補助スイッチ４ｄは、十分な日射がない場合、スイッチを操作することで内部に設けた照明を点灯させることができる。
【００４１】
また、電力変換器４は、屋内に設けられた図示していないリモートコントローラと接続する通信用接続部７ｂを備える。通信用接続部７ｂは、図１における電力変換器４の右下の隅に備えている。リモートコントローラは、たとえば、電力変換器４の駆動条件の設定や、太陽電池の発電電力、蓄電池ユニットの残容量の確認などを行うことができるものである。
【００４２】
通信用接続部７ｂは、たとえば、図５および図６で示すように、リモートコントローラ用の第１コネクタ７ｂ１を備えている。また、通信用接続部７ｂは、たとえば、系統へ逆潮流しているかを検出する逆潮用の変流器(ＣＴ：Current Transformer)と接続する第１変調器端子７ｂ２を備えていることが好ましい。通信用接続部７ｂは、単相三線用の場合に使用する変流器と接続するための第２変調器端子７ｂ３を備えていることがより好ましい。電力変換装置１０では、逆潮流を変流器で検出し、逆潮流時には蓄電池ユニットからの電源を供給しないように制御することができる。また、通信用接続部７ｂでは、外部接続用の第２コネクタ７ｂ７や電子部品７ｂ６を回路基板７ｆに実装している。
【００４３】
本実施形態の電力変換装置１０では、電力変換器４は、図示していないが、太陽電池からの直流電力を所望の直流電力に変換する太陽電池用のＤＣ−ＤＣコンバータを備えている。電力変換器４は、蓄電池システムからの直流電力を所望の直流電力に変換する蓄電池システム用のＤＣ−ＤＣコンバータを備えている。蓄電池システム用のＤＣ−ＤＣコンバータでは、系統電源からの交流電力をＤＣ−ＡＣコンバータを介して直流電力にした後、所望の直流電力に変換してもよい。電力変換器４は、太陽電池や蓄電池システムからの直流電力を所定の交流電力に変換するＤＣ−ＡＣコンバータを備えている。ＤＣ−ＡＣコンバータは、系統電源からの交流電力を所望の直流電力に変換することもできる。第１接続端子４ｂ１は、太陽電池用のＤＣ−ＤＣコンバータに接続している。第２接続端子４ｂ２は、蓄電池システム用のＤＣ−ＤＣコンバータに接続している。第３接続端子４ｂ３は、ＤＣ−ＡＣコンバータと接続している。本実施形態の電力変換装置１０では、電力変換器４は、鉛直方向の下側から順に、ＤＣ−ＡＣコンバータと、蓄電池システム用のＤＣ−ＤＣコンバータと、太陽電池用のＤＣ−ＤＣコンバータとが配置されている。本実施形態の電力変換装置１０では、電力変換器４のうち、ＤＣ−ＡＣコンバータよりも鉛直方向の上側のＤＣ−ＤＣコンバータも出力を停止するように構成している。
【００４４】
本実施形態の電力変換装置１０では、通信用の弱電用回路である通信回路部を電力用の強電用回路などの電気回路よりも鉛直方向の下側に備えている。そのため、電力変換装置１０は、仮に電力変換装置１０の一部が水に浸かったとしても、弱電用回路よりも大きな電力を扱う強電用回路を弱電用回路の動作停止に基づいて電力変換器４の停止を行うことが可能となる。
【００４５】
電力変換器４は、駆動時に発熱量が比較的大きい電子部品を利用する場合がある。発熱量が比較的大きな電子部品としては、たとえば、コイルやスイッチング素子などが挙げられる。電力変換装置１０は、電力変換器４の放熱のために、図示していないファンを備えることが好ましい。ファンは、たとえば、電力変換器４の下端に沿って左右方向に複数台に配置することができる。電力変換装置１０は、本体部２内の空気をファンにより循環させることで電力変換器４を冷却することができる。電力変換器４は、図示していない電力変換回路を構成する実装基板や出力用リアクトルなどが露出しないように、図１では、前面が第１カバー部４１と第２カバー部４２とで覆っている。
【００４６】
通信用接続部７ｂは、上記信号の伝送を行う通信回路部を有する回路基板７ｆと、回路基板７ｆを覆う絶縁カバー部７ｃとを備えている。絶縁カバー部７ｃは、回路基板７ｆと電力変換器４の電気回路とを電気的に絶縁し、接続螺子７ｄにより絶縁カバー部７ｃを本体部２に固定することで回路基板７ｆのアース端子をグランド接続する。接続螺子７ｄは、本体部２に設けた第３螺子孔７ｅに螺子止めしている。
【００４７】
言い換えれば、本実施形態の電力変換装置１０では、図５および図６で示すように、通信用接続部７ｂは、信号の伝送を行う通信回路部を有する回路基板７ｆを備えている。電力変換装置１０は、回路基板７ｆを覆う絶縁カバー部７ｃを備えている。絶縁カバー部７ｃは、回路基板７ｆと電力変換器４の図示していない電気回路とを電気的に絶縁する。絶縁カバー部７ｃは、導電性の接続螺子７ｄにより絶縁カバー部７ｃを筐体１の本体部２に固定することで回路基板７ｆのアース端子と筐体１とをグランド接続している。
【００４８】
本実施形態の電力変換装置１０は、回路基板７ｆを構成するプリント基板のアース端子と筐体１と接続させて電力変換器４の電気回路との混触を防ぎ、電力変換器４の電気回路から弱電用回路側にノイズが混入することを抑制し、ノイズ耐性の向上を図ることが可能となる。
【００４９】
このような電力変換装置１０を設置する場合、まず、電力変換装置１０は、本体部２に収納される電力変換器４とベース部３に収納される切替ユニット５とを配線により接続している。電力変換装置１０は、本体パネル２２およびベースパネル３２が取り外された状態で、電力変換装置１０の設置を行う。
【００５０】
電力変換装置１０は、ベース部３の第２筐体部３１が図示していないアンカーボルトを用いて接地面として地表面側に強固に固定する。電力変換装置１０は、地面に固定された第２筐体部３１に第１筐体部２１を載せる。電力変換装置１０は、第１筐体部２１と第２筐体部３１とを図示していない固定ボルトで固定する。電力変換装置１０は、固定ボルトで第１筐体部２１と第２筐体部３１とを固定した後、電力変換器４と切替ユニット５とを配線で接続したのち、本体パネル２２およびベースパネル３２を取り付けて設置することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  筐体
２  本体部
２ａ  配線エリア
３  ベース部
３ａ  配線スペース
４  電力変換器
４ａ  電力用配線
４ｂ  電力用接続部
４ｂ１  第１接続端子
４ｂ２  第２接続端子
４ｂ３  第３接続端子
５  切替ユニット
７  通信部
７ａ  通信用配線
７ｂ  通信用接続部
７ｃ  絶縁カバー部
７ｄ  接続螺子
７ｆ  回路基板
８  取付器具
１０  電力変換装置
２１ｂ  通信用配線孔
２１ｃ  電力用配線孔
５１  ブレーカ
２１３  底板
【図１】
2015080373.tif 000003
【図２】
2015080373.tif 000004
【図３】
2015080373.tif 000005
【図４】
2015080373.tif 000006
【図５】
2015080373.tif 000007
【図６】
2015080373.tif 000008