(57)【要約】【課題】耐圧強度を向上するための補強壁を備えた包装箱を改善する。【解決手段】包装箱１０は、底壁１２と、底壁１２の第１縁に立設した端壁１３Ａ，１３Ｂと、端壁１３Ａ，１３Ｂに隣接して立設した側壁１５Ａ，１５Ｂと、端壁１３Ａ，１３Ｂの側縁に外壁折曲線２１を介して連設した縁壁２０と、縁壁２０の内側面に配置した折返壁２５と、端壁１３Ａ，１３Ｂの内側面に配置した内壁２７と、折返壁２５に第１折曲線２９を介して連続するとともに内壁２７に第２折曲線３０を介して連続した補強壁２６を備える。補強壁２６は、折返壁２５と内壁２７との間から内向きに突出し、第１および第２折曲線２９，３０のうち、突出頂部よりも外壁折曲線２１側に位置する第１または第２折曲線２９，３０を、外壁折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけて配置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、
前記底壁の第１縁に立設した端壁と、
前記第１縁と交差する方向に延びる前記底壁の第２縁に、前記端壁に隣接して立設した側壁と、
前記端壁の側縁に外壁折曲線を介して連設し、隣接した前記側壁の内側面に固定した縁壁と、
前記縁壁の内側面に配置した折返壁と、
前記端壁の内側面に配置した内壁と、
前記折返壁に第１折曲線を介して連続するとともに、前記内壁に第２折曲線を介して連続し、前記折返壁と前記内壁との間から内向きに突出して設けるとともに、前記第１および第２折曲線のうち、突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する前記第１または第２折曲線を、前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置した補強壁と
を備えることを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前記内壁を前記端壁に固着するとともに、突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する前記第１折曲線を前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置し、前記補強壁を前記端壁側から内向きに突出させたことを特徴とする請求項１に記載の包装箱。
【請求項３】
前記補強壁の前記第１および第２折曲線の間に、これらと平行に延びる第３折曲線を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装箱。
【請求項４】
前記包装箱は紙製段ボールシートであり、
前記補強壁に、前記紙製段ボールシートの肉厚を圧縮した段潰し部を、前記第３折曲線を含むように所定幅で設けたことを特徴とする請求項３に記載の包装箱。
【請求項５】
前記折返壁を前記縁壁の内側面に固着したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の包装箱。
【請求項６】
前記折返壁、前記補強壁および前記内壁を、前記縁壁に一体に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の包装箱。
【請求項７】
請求項２に記載の包装箱を自動製函する製函装置であって、
前記内壁または前記端壁の前記内壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第１塗布部と、
前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げ、前記折返壁に連続する前記内壁を前記端壁に固着する固着部と、
前記縁壁または前記側壁の前記縁壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第２塗布部と、
前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げ、前記補強壁の両側の前記第１および第２折曲線を屈曲させて前記補強壁を内向きに突出させ、ついで、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げた後、前記底壁に対して前記側壁を折り曲げ、前記縁壁と前記側壁とを固着する成型部と
を備えることを特徴とする製函装置。
【請求項８】
前記成型部は、前記第１折曲線付近に配置され、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げる際に、前記第１折曲線に沿って前記補強壁が前記折返壁に対して折れ曲がるようにガイドする成型プレートを有することを特徴とする請求項７に記載の製函装置。
【請求項９】
前記成型部は、前記成型プレートを前記折返壁側から前記補強壁側へスライド可能に配設した上型と、前記上型の進出方向先方に配置され前記端壁に対する前記縁壁の折り曲げを誘導する下型とを有することを特徴とする請求項８に記載の製函装置。
【請求項１０】
前記成型プレートを前記補強壁側から前記折返壁側へ付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項９に記載の製函装置。
【請求項１１】
前記成型部は、前記底壁を上方から押圧して前記包装箱のブランクを下向きに移動させる雄型と、前記下型の下部に配置され前記雄型による前記ブランクの移動により前記底壁に対して前記端壁および前記側壁を折り曲げる雌型とを有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の製函装置。
【請求項１２】
前記固着部は、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げる折込部材と、少なくとも前記内壁を前記端壁に押圧する押圧部材とを有することを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の製函装置。
【請求項１３】
前記固着部は、前記縁壁の前記折返壁との間の折曲線付近を位置決めする位置決め部材を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の製函装置。
【請求項１４】
前記折込部材は、前記折返壁の下部から上向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を上向きに折り曲げる第１折込工程と、前記端壁側へ内向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を内向きに折り曲げる第２折込工程と、下向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を重ね合わせる第３折込工程とを経て、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の製函装置。
【請求項１５】
前記第１塗布部の前に、前記第１および第２折曲線の間に設けた第３折曲線に沿って前記補強壁を折り曲げて折り癖を付ける仮折部を備えることを特徴とする請求項７乃至請求項１４のいずれか１項に記載の製函装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱および製函装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を収容した包装箱は、搬送中および販売店に搬送された後、積み重ねた状態で配置されることが多い。特許文献１には、外周壁の角部に底壁から天壁にかけて延びる補強壁が設けられ、積み重ねに適した高耐圧強度の包装箱が開示されている。この包装箱は、底壁と、底壁の両端に連設した端壁と、底壁の両側に連設した側壁とを備える。端壁の両側には、側壁の内側面に貼着される縁壁が連設され、この縁壁に補強壁が連設されている。補強壁には、端壁の内側面に貼着される内壁が連設されている。
【０００３】
この包装箱は、組立時に熱溶融樹脂からなる接着剤（ホットメルト）または酢酸ビニルエマルジョン系などの接着剤を用い、２種以上の壁を貼着する必要があるため組立作業性が悪い。詳しくは、底壁に対して端壁および側壁を折り曲げ、端壁に対して縁壁を折り曲げて側壁の内側面に配置する。縁壁に対して補強壁および内壁を折り曲げて、内壁を端壁の内側面に配置する。この折曲状態を保持したまま、縁壁に対して側壁を貼着し、端壁に対して内壁を貼着する必要があるため、作業性が悪い。
【０００４】
そのため、商品の製造メーカからは、耐圧強度の維持しつつ、組立作業性を向上することが要望されている。煩雑な組立作業を製函メーカで行い、組立状態の包装箱を製造メーカに納品することも考えられる。しかし、この場合には、製函メーカから製造メーカへ搬送可能な包装箱の数量が少なくなる。しかも、製造メーカでは未使用の包装箱を保管するために広い保管スペースが必要になるため、コスト高になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４８７１０６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐圧強度を向上するための補強壁を備えた包装箱の組立作業性の改善を課題とする。また、本発明は、補強壁を備えた包装箱を自動で組み立てる製函装置の提供を課題する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の包装箱は、底壁と、前記底壁の第１縁に立設した端壁と、前記第１縁と交差する方向に延びる前記底壁の第２縁に、前記端壁に隣接して立設した側壁と、前記端壁の側縁に外壁折曲線を介して連設し、隣接した前記側壁の内側面に固定した縁壁と、前記縁壁の内側面に配置した折返壁と、前記端壁の内側面に配置した内壁と、前記折返壁に第１折曲線を介して連続するとともに、前記内壁に第２折曲線を介して連続し、前記折返壁と前記内壁との間から内向きに突出して設けるとともに、前記第１および第２折曲線のうち、突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する前記第１または第２折曲線を、前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置した補強壁とを備える。
【０００８】
この包装箱は、補強壁が端壁および側壁の角部において、端壁側または側壁側から内向きに突出しているため、組立状態での耐圧強度を確実に向上できる。また、外壁折曲線に対して第１または第２折曲線がオフセットされているため、縁壁を側壁に貼着する前の状態では、端壁および縁壁に対して、折返壁、補強壁および内壁を平坦に重ねた状態にすることができる。この状態で搬送および保管することにより、広い占有スペースを必要としない。そして、組立時には、底壁に対して端壁および側壁を折り曲げるとともに、端壁に対して縁壁を折り曲げる。そして、縁壁を側壁の内側面に配置して固着するだけで、組み立てることができる。即ち、各壁の折曲状態を保持した状態で、２以上の箇所を固着する必要がないため、組立作業性を向上できる。
【０００９】
前記内壁を前記端壁に固着するとともに、突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する前記第１折曲線を前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置し、前記補強壁を前記端壁側から内向きに突出させる。補強壁は、平面視が三角形状をなすように突出するため、積層により補強した場合と比較すると高耐圧強度に設定できる。補強壁を側壁側から突出させる場合、側壁側は、内面側に縁壁が重畳した二層構造になり、この縁壁の内面側から補強壁が突出する。端壁側は、内面側に内壁が重畳した二層構造になる。そのため、側壁側の耐圧強度を向上できる。一方、補強壁を端壁側から突出させる場合、側壁側は、内面側に縁壁と折返壁が重畳した三層構造になる。端壁側は、単一層の端壁の内面側から補強壁が突出する。そのため、側壁および端壁の全体を偏りなく補強できる。
【００１０】
前記補強壁の前記第１および第２折曲線の間に、これらと平行に延びる第３折曲線を設けることが好ましい。このようにすれば、第３折曲線を頂部として、端壁または側壁から補強壁を確実に突出させることができる。また、前記包装箱は紙製段ボールシートであり、前記補強壁に、前記紙製段ボールシートの肉厚を圧縮した段潰し部を、前記第３折曲線を含むように所定幅で設けることが好ましい。このようにすれば、段潰し部によって紙製段ボールシートの剛度（腰）を低くすることができるため、第３折曲線を頂部として確実に補強壁を突出させることができる。
【００１１】
前記折返壁を前記縁壁の内側面に固着することが好ましい。このようにすれば、縁壁の折り曲げにより補強壁を確実に突出させることができる。また、前記折返壁、前記補強壁および前記内壁を、前記縁壁に一体に設けることが好ましい。このようにすれば、包装箱を構成するブランクの部品点数を削減できるため、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
包装箱のブランクは、底壁と、前記底壁の端縁に連設した端壁と、前記底壁の側縁に連設した側壁と、前記端壁の側縁に連設した縁壁と、前記縁壁の側縁に連設した折返壁と、前記折返壁の側縁に連設した補強壁と、前記補強壁の側縁に連設した内壁とを備える。そして、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げ、前記折返壁に連続する前記内壁を前記端壁に固着した後、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げ、前記補強壁の両側の前記第１および第２折曲線を屈曲させて前記補強壁を内向きに突出させ、ついで、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げた後、前記底壁に対して前記側縁を折り曲げ、前記縁壁と前記側壁とを固着することにより組み立てられる。
【００１３】
このように組み立てられる包装箱は、縁壁に対して折返壁を折り曲げて端壁に対して内壁を固着した状態で製造メーカに納品する方法に限らず、製造メーカにて製函装置によって自動で組み立てることも可能である。このようにすれば、製函メーカでは、包装箱を打ち抜いたブランクのまま納品できるため、製造コストを更に低減できる。
【００１４】
包装箱を自動製函する製函装置は、前記内壁または前記端壁の前記内壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第１塗布部と、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げ、前記折返壁に連続する前記内壁を前記端壁に固着する固着部と、前記縁壁または前記側壁の前記縁壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第２塗布部と、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げ、前記補強壁の両側の前記第１および第２折曲線を屈曲させて前記補強壁を内向きに突出させ、ついで、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げた後、前記底壁に対して前記側壁を折り曲げ、前記縁壁と前記側壁とを固着する成型部とを備える。
【００１５】
前述のように、組立状態で内向きに突出する補強壁は、端壁または縁壁に平坦に折り重ねるように固着すればよい。よって、製函装置は、複雑な折曲加工が要求されないため、構成を簡素化できる。
【００１６】
前記成型部は、前記第１折曲線付近に配置され、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げる際に、前記第１折曲線に沿って前記補強壁が前記折返壁に対して折れ曲がるようにガイドする成型プレートを有する。このようにすれば、端壁と縁壁との間の外壁折曲線に対して間隔をあけて位置する第１折曲線に沿って、折返壁に対して補強壁を確実に折り曲げることができる。
【００１７】
詳しくは、前記成型部は、前記成型プレートを前記折返壁側から前記補強壁側へスライド可能に配設した上型と、前記上型の進出方向先方に配置され前記端壁に対する前記縁壁の折り曲げを誘導する下型とを有する。また、前記成型プレートを前記補強壁側から前記折返壁側へ付勢する付勢部材を有する。このようにすれば、端壁に対する縁壁の折り曲げに伴って移動する第１折曲線に成型プレートが追従できるため、異なる位置での折れ曲がりを確実に防止できる。
【００１８】
前記成型部は、前記底壁を上方から押圧して前記包装箱のブランクを下向きに移動させる雄型と、前記下型の下部に配置され前記雄型による前記ブランクの移動により前記底壁に対して前記端壁および前記側壁を折り曲げる雌型とを有する。このようにすれば、端壁に対して縁壁を折り曲げた後、底壁に対して端壁および側壁を確実に折り曲げることができる。
【００１９】
前記固着部は、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げる折込部材と、少なくとも前記内壁を前記端壁に押圧する押圧部材とを有する。このようにすれば、縁壁および端壁に対して、折返壁、補強壁および内壁を平坦に重ねて貼着（固着）することができる。
【００２０】
前記固着部は、前記縁壁の前記折返壁との間の折曲線付近を位置決めする位置決め部材を更に有する。位置決め部材は、押圧部材によって折返壁および内壁を押圧する際には、位置決めを解除することが好ましい。このようにすれば、折込部材による折返壁の折曲時に、縁壁との外壁折曲線に沿って確実に折り曲げることができる。
【００２１】
前記折込部材は、前記折返壁の下部から上向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を上向きに折り曲げる第１折込工程と、前記端壁側へ内向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を内向きに折り曲げる第２折込工程と、下向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を重ね合わせる第３折込工程とを経て、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げる。このようにすれば、１つの折込部材によって、折返壁を縁壁に重ね合わせた状態に折り曲げることができる。
【００２２】
前記第１塗布部の前に、前記第１および第２折曲線の間に設けた第３折曲線に沿って前記補強壁を折り曲げて折り癖を付ける仮折部を備える。このようにすれば、後工程の成型部で端壁に対して縁壁を折り曲げた際に、第３折曲線を頂部として確実に補強壁を内向きに突出させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の包装箱は、内向きに突出する補強壁を備えるため、確実に耐圧強度を向上できる。包装箱は、端壁と縁壁との間の外壁折曲線に対して、補強壁両側の第１または第２折曲線がオフセットされ、組立（折曲）前の状態では、端壁または縁壁に補強壁が平坦に重なった状態になるため、搬送時および保管時に占有スペースを削減できる。組立時には、端壁、側壁および縁壁を折り曲げて、側壁と縁壁とを固着するだけで組み立てることができるため、作業性を向上できる。
【００２４】
包装箱は、補強壁を端壁または縁壁に重ねた状態で折り曲げれば良いため、組み立てる際に複雑な折曲加工は必要ない。よって、打ち抜いたブランクから包装箱を自動製函する製函装置による組み立てが可能である。その結果、製函メーカは、平坦なブランクのまま納品できるため、包装箱の製造コストを更に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態の包装箱を示す斜視図。
【図２】箱本体のブランクを示す平面図。
【図３】蓋体のブランクを示す平面図。
【図４Ａ】段ボールシートの断面図。
【図４Ｂ】汎用罫線を設けた段ボールシートの断面図。
【図４Ｃ】逆罫線を設けた段ボールシートの断面図。
【図４Ｄ】切断線を設けた段ボールシートの断面図。
【図４Ｅ】段潰し部を設けた段ボールシートの断面図。
【図５】組立前の箱本体を示す斜視図。
【図６Ａ】組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図６Ｂ】組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図７Ａ】第２実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図７Ｂ】第２実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図８Ａ】第３実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図８Ｂ】第３実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図９Ａ】第４実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図９Ｂ】第４実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図１０Ａ】第５実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図１０Ｂ】第５実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図１１Ａ】第６実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図１１Ｂ】第６実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。
【図１２】第７実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。
【図１３】第８実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。
【図１４】第９実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。
【図１５Ａ】第１０実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。
【図１５Ｂ】第１０実施形態の包装箱の補強柱形成部のブランクを示す平面図。
【図１６】第１１実施形態の包装箱のブランクを示す平面図。
【図１７Ａ】第１２実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。
【図１７Ｂ】第１２実施形態の箱本体のブランクを示す平面図。
【図１８】第１３実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。
【図１９】本発明の製函装置を用いたセットアップケーサを示す概略図。
【図２０】製函装置を示す平面図。
【図２１】給紙部および仮折部を示す側面図。
【図２２】仮折部および固着部を示す側面図。
【図２３Ａ】仮折部の構成を示す斜視図。
【図２３Ｂ】仮折部の第１動作状態を示す斜視図。
【図２３Ｃ】仮折部の第２動作状態を示す斜視図。
【図２４Ａ】固着部の構成を示す斜視図。
【図２４Ｂ】固着部の第１動作状態を示す斜視図。
【図２４Ｃ】固着部の第２動作状態を示す斜視図。
【図２４Ｄ】固着部の第３動作状態を示す斜視図。
【図２４Ｅ】固着部の第４動作状態を示す斜視図。
【図２４Ｆ】固着部の第５動作状態を示す斜視図。
【図２４Ｇ】固着部の第６動作状態を示す斜視図。
【図２５】転換部および成型部を示す正面図。
【図２６】成型部を示す側面図。
【図２７Ａ】成型部の第１折曲部を示す正面図。
【図２７Ｂ】第１折曲部の第１動作状態を示す正面図。
【図２７Ｃ】第１折曲部の第２動作状態を示す正面図。
【図２８Ａ】第１折曲部の第１動作状態を示す拡大図。
【図２８Ｂ】第１折曲部の第２動作状態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面も従って説明する。以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」、「天」、「底」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲は限定されない。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る包装箱１０を示す。この包装箱１０は、箱本体１１と、箱本体１１の上端開口を閉塞する蓋体３３とを備える。箱本体１１は、個々の端壁１３Ａ，１３Ｂの両側に高さ（縦）方向に延びる補強壁２６を備える。本実施形態では、補強壁２６は、未使用状態で平坦な重畳状態とし、折り曲げにより組み立てた状態で内向きに突出する。また、組立時に接着剤による貼着（固着）箇所を少なくして、組立作業性を向上する。
【００２８】
箱本体１１と蓋体３３とは、紙製の段ボールシート１を周知の紙器打抜装置によって、図２および図３に示す各一枚のブランクとして打ち抜き、所定部位を折り曲げて貼着することにより形成される。図４Ａに示すように、段ボールシート１は、表ライナ２と裏ライナ３との間に波状の中しん４を備える。中しん４が波状に見える図４Ａに図示の切断面を段目といい、中しん４が延びる図４Ａにおいて紙面に垂直な方向を段方向という。
【００２９】
図２および図３に示す一点鎖線は、図４Ｂに示すように、段ボールシート１の肉厚を圧縮するように裏ライナ３の側から罫を入れて形成した汎用罫線である。細線は、図４Ｃに示すように、段ボールシート１の肉厚を圧縮するように表ライナ２の側から罫を入れて形成した逆罫線である。ブランク中の太線は、図４Ｄに示すように、表ライナ２から裏ライナ３にかけて刃を入れて形成した切断線である。薄墨部分は、図４Ｅに示すように、段ボールシート１を表ライナ２と裏ライナ３の両側から圧縮して中しん４を潰し、段ボールシート１の肉厚を薄くした段潰し領域である。
【００３０】
図２に示すように、箱本体１１のブランクは、中央に長方形状の底壁１２を備える。底壁１２の短辺には端壁１３Ａ，１３Ｂが連設され、短辺に対して直交方向に延びる底壁１２の長辺には側壁１５Ａ，１５Ｂが連設されている。詳しくは、底壁１２の図２において上下に対向する端縁（第１縁）には、汎用罫線からなる折曲線１４を介して、一対の端壁１３Ａ，１３Ｂが連設されている。底壁１２の図２において左右に対向する側縁（第２縁）には、汎用罫線からなる折曲線１６を介して、一対の側壁１５Ａ，１５Ｂが連設されている。箱本体１１のブランクは、両端の端壁１３Ａ，１３ＢにかけたＸ方向が段方向になるように打ち抜かれる。これにより、箱本体１１の組立状態で端壁１３Ａ，１３Ｂおよび補強壁２６の延び方向を段方向とし、耐圧強度を向上している。
【００３１】
端壁１３Ａ，１３Ｂは、図２中の上下方向である高さ方向の辺が長辺の長方形状であり、組立状態で底壁１２の端縁から立設される。側壁１５Ａ，１５Ｂは、図２中の上下方向である幅（横）方向の辺が長辺の長方形状であり、組立状態で底壁１２の側縁から立設される。本実施形態では、側壁１５Ａ，１５Ｂの高さＨ２が端壁１３Ａ，１３Ｂの高さＨ１より低く設定される。
【００３２】
側壁１５Ａには、組立状態で幅方向に延びるように、交互に配置された切断部１７ａと非切断部（連続部）１７ｂとを有するデザインカット線１７が設けられている。このデザインカット線１７の非切断部１７ｂを破断することで、側壁１５Ａの上側（図２では左側）部分が分離される。側壁１５Ｂの上端中央には、所定間隔をあけて平行に延びる一対の切断線１８ａ，１８ａと、切断線１８ａ，１８ａの端部を接続する汎用罫線からなる折曲線１８ｂとが形成されている。これら切断線１８ａ，１８ａと折曲線１８ｂにより、組立状態で蓋体３３の縁を把持するための開放操作部１８が形成されている。側壁１５Ｂには、組立状態での上側領域（図２において薄墨を付して示す右側領域）に、中しん４を潰した段潰し部１９が設けられている。この段潰し部１９は、開放操作部１８の折曲線１８ｂより側壁１５Ｂの先端側に位置する。
【００３３】
端壁１３Ａ，１３Ｂの各側縁には、汎用罫線からなる折曲線（外壁折曲線）２１を介して、縁壁２０がそれぞれ連設されている。この側縁２０は、組立状態で隣接する側壁１５Ａ，１５Ｂの内側面に貼着される。縁壁２０は、高さ方向の辺を長辺とする長方形状であり、端壁１３Ａ，１３Ｂの下端（底壁１２側）から上端（先端側）にかけて延びる。端壁１３Ａ，１３Ｂの先端側の縁には、汎用罫線からなる折曲線２３を介して、蓋体３３を貼着するための貼付壁２２が連設されている。
【００３４】
縁壁２０の側縁には、組立状態で底壁１２から貼付壁２２にかけて高さ方向に延びる補強柱２４Ａを形成するための補強柱形成部２４が一体的に設けられている。この補強柱形成部２４は、縁壁２０に連設した折返壁２５と、折返壁２５に連設した補強壁２６と、補強壁２６に連設した内壁２７とを備える。
【００３５】
折返壁２５は、長方形状で、横幅が縁壁２０の横幅より狭い。補強壁２６は、長方形状で、補助壁２６と折返壁２５を合わせた横幅が、縁壁２０の横幅より広い。内壁２７は、長方形状で、折返壁２５および補強壁２６を合わせた横幅が、縁壁２０の横幅および端壁１３Ａ，１３Ｂの横幅の半分を合わせた寸法より狭い。
【００３６】
縁壁２０と折返壁２５との間には、屈曲性を向上するための折曲線２８が設けられている。補助壁２６の両側には、第１および第２折曲線２９，３０が設けられている。詳しくは、折返壁２５と補強壁２６との間には、補強壁２６の内向きの折れ曲がりを誘導するための折曲線（第１折曲線）２９が設けられている。補強壁２６と内壁２７との間には、補強壁２６の内向きの折れ曲がりを誘導するための折曲線（第２折曲線）３０が設けられている。
【００３７】
折曲線２８は、汎用罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線２８ａを設けたリード罫からなる。折曲線２９は、逆罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線２９ａを設けたリード罫からなる。同様に、折曲線３０は、逆罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線３０ａを設けたリード罫からなる。そのうち、折曲線２８は、全長の半分以上の部分が切断線２８ａになるように形成されている。折曲線２９は、全長の半分未満の部分が切断線２９ａになるように形成されている。詳しくは、折曲線２９の切断線２９ａの長さは、折曲線２８の切断線２８ａより長いが、全ての切断線２９ａの長さの合計（総切断長さ）は、切断線２８ａの長さの合計より短い。折曲線３０の切断線３０ａの長さは、折曲線２９の切断線２９ａより短く、全ての切断線３０ａの長さの合計も、切断線２９ａの長さの合計より短い。
【００３８】
図５および図６Ａに示すように、折曲線２８〜３０により画定された補強柱形成部２４は、組立時に折曲線２８に沿って折返壁２５が縁壁２０の内面側に重なるように折り返される。そして、折返壁２５が縁壁２０に対して接着剤によって貼着（固着）される。これにより内壁２７は、端壁１３Ａ，１３Ｂの内側面に重なるように配置され、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して接着剤によって貼着される。補強壁２６は、自由に変形できるように、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０のいずれにも貼着されない。端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を平坦に展開した状態では、補強壁２６は端壁１３Ａ，１３Ｂに対して平坦に重なる。
【００３９】
この状態では、折返壁２５と補強壁２６との間の折曲線２９は、縁壁２０上に位置する。補強壁２６と内壁２７との間の折曲線３０は、端壁１３Ａ，１３Ｂ上に位置する。そして、折曲線３０を基準点とすると、端壁１３Ａ，１３Ｂの端の折曲線２１は、間隔Ｌ１をあけて位置する。折曲線２９は、折曲線３０に対して間隔Ｌ２をあけて位置する。これらの間隔Ｌ１，Ｌ２は、間隔Ｌ２の方が長い。即ち、折曲線２９は、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけてオフセットされている。
【００４０】
図１および図６Ｂに示すように、補強壁２６は、折曲線２９が折曲線２１に対して間隔Ｌ３だけオフセットされているため、折曲線２１に沿って端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げると、後述する折曲線３１を突出頂部Ｔとして内向きに突出する。そして、組立状態においても補強壁２６は、両側の折曲線２９，３０のうち、突出頂部Ｔよりも折曲線２１側に位置する折曲線２９が、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけて配置されている。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態では、補強壁２６の幅（Ｙ）方向中央である折曲線２９，３０の間に、これらと平行に延びる汎用罫線からなる折曲線（第３折曲線）３１が設けられている。この折曲線３１により補強壁２６は、折返壁２５側に位置する第１壁部２６ａと、内壁２７側に位置する第２壁部２６ｂに区画される。各補強壁２６には、折曲線３１を含む薄墨を付した所定幅の中間領域に、段ボールシート１の肉厚を圧縮して中しん４を潰した段潰し部３２が、高さ方向に延びるように設けられている。これにより、組立状態で補強壁２６は、段潰し部３２を設けた領域の段ボールシート１の剛度（腰）が低くなるため、折曲線３１の形成部分を頂部として、端壁１３Ａ，１３Ｂから平面視三角形状をなすように突出する。
【００４２】
図３に示すように、蓋体３３は、長方形状のシートからなり、組み立てた箱本体１１の両側の側壁１５Ａ，１５Ｂにかけて覆い被せて貼着される。この蓋体３３は、図３において左右方向の中間に位置する蓋本体３４と、側壁１５Ａ側に貼着される第１貼付部３５と、側壁１５Ｂ側に貼着される第２貼付部３６とを備える。蓋体３３は、両側の貼付部３５，３６にかけた方向に対する直交方向が段方向になるように打ち抜かれる。これにより、組立状態で貼付部３５，３６の縁を把持して剥離する際の作業性を向上している。
【００４３】
蓋本体３４は、製造メーカでの組立（包装）時に、箱本体１１の貼付壁２２に対して接着剤によって貼着される。この蓋本体３４は、図３において上下方向の幅が組立状態での端壁１３Ａ，１３Ｂ間の寸法と同一に形成される。第１貼付部３５は、側壁１５Ａの外側面におけるデザインカット線１７の先端側で貼着される。この第１貼付部３５は、組立状態で側壁１５Ａのデザインカット線１７を覆い隠すことが可能な寸法で形成される。第２貼付部３６は、先端部分が側壁１５Ｂの外側面に貼着されるとともに、両端部が縁壁２０に貼着される。この第２貼付部３６は、組立状態で側壁１５Ｂの段潰し部１９にオーバーラップする寸法で形成される。
【００４４】
蓋本体３４と第１貼付部３５との間および蓋本体３４と第２貼付部３６との間には、箱本体１１の空間部分（組立状態での端壁１３Ａ，１３Ｂ間）での屈曲性を向上するために可撓性を付与した折曲部３７Ａ，３７Ｂが形成されている。折曲部３７Ａ，３７Ｂは、側壁１５Ａ，１５Ｂ間の寸法と同一間隔で形成した汎用罫線からなる一対の折曲線３８と、各折曲線３８と所定間隔をあけて平行に設けた折曲線３９ａ〜３９ｄとを備える。各折曲線３９ａ〜３９ｄ上には、全体で略菱形形状をなすように非形成部４０が設けられている。折曲線３９ａ〜３９ｄの非形成部４０側には、各端部にかけて折曲線４１が設けられている。折曲線３８、折曲線３９ｄおよび折曲線４１で囲まれた内部には、段ボールシート１の肉厚を圧縮して中しん４を潰した段潰し部４２が設けられている。この段潰し部４２により箱本体１１の外形に沿って変形が可能である。
【００４５】
製函メーカにて箱本体１１および蓋体３３は、それぞれ図２および図３に示すように打ち抜かれる。そして、箱本体１１は、図５に示すように、縁壁２０に対して折返壁２５を折り曲げ、補強柱形成部２４を縁壁２０および端壁１３Ａ，１３Ｂに重ね合わせる。そして、折返壁２５を縁壁２０に対して貼着（図６Ａの第１固着部４３参照）するとともに、内壁２７を端壁１３Ａ，１３Ｂに貼着（図６Ａの第２固着部４４参照）する。これにより、補強柱形成部２４の補強壁２６は、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して平坦に重なった展開状態になる。包装箱１０は、この展開状態のまま、所定の商品を製造する製造メーカに納品される。
【００４６】
このように、本発明の包装箱１０は、箱本体１１および蓋体３３を平坦なシート状態で納品できる。よって、製造メーカに搬送する際、および、製造メーカにて未使用の包装箱１０を保管する際に、広いスペースを必要としないため、コストダウンを図ることができる。補強柱形成部２４は、縁壁２０に対して一体的に設けられるため、取り扱いが簡単であるうえ、包装箱１０を構成するブランクの部品点数を削減できるため、この点でもコストダウンを図ることができる。
【００４７】
製造メーカにて包装箱１０を組み立てて商品を包装する際には、例えば図６Ａに示すように、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた後、図６Ｂに示すように、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げる。また、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げ、縁壁２０の外側面に側壁１５Ａ，１５Ｂを重ねる。そして、縁壁２０に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを接着剤によって貼着（第３固着部４５）する。箱本体１１の組立方法は前記に限らず、希望に応じて変更が可能である。要するに、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げ、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げて、縁壁２０を側壁１５Ａ，１５Ｂの両端内側面に貼着すればよい。
【００４８】
このように、本発明の箱本体１１は、側壁１５Ａ，１５Ｂと縁壁２０，２０の１種だけを貼着することで、組立作業が終了する。即ち、折曲状態を維持したまま、２種以上の箇所を貼着する必要がないため、組立作業性を向上できる。
【００４９】
図６Ａに示すように、端壁１３Ａ，１３Ｂに対する縁壁２０の折曲前の状態では、補強壁２６の折曲線２９は、端壁１３Ａ，１３Ｂと縁壁２０との間の折曲線２１に対して間隔Ｌ３だけオフセットされている。よって、図６Ｂに示すように、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を内向きに折り曲げると、全長（間隔Ｌ１，Ｌ２）の違いにより、折曲線２９，３０の間の補強壁２６は、端壁１３Ａ，１３Ｂに対する横寸法の差によって圧縮される。その結果、端壁１３Ａ，１３Ｂから平面視三角形状をなすように内向きに突出する。本実施形態では、折曲線２９，３０が逆罫線をベースとするリード罫により構成し、しかも補強壁２６の中間に折曲線３１および段潰し部３２を設けているため、容易かつ確実に三角柱状をなすように突出させることができる。
【００５０】
このようにして箱本体１１を組み立てると、従来と同様に、箱本体１１の内部に商品を収容させる。その後、図１に示すように、蓋体３３を箱本体１１の上部に配置し、蓋体３３を箱本体１１の貼付壁２２、側壁１５Ａ，１５Ｂおよび所定の縁壁２０に貼着することにより、閉塞（封緘）する。
【００５１】
この包装箱１０は、端壁１３Ａ，１３Ｂの両側に底壁１２から貼付壁２２にかけて延びる補強壁２６を備える。よって、天地方向の耐圧強度を確実に向上できる。特に、本実施形態では端壁１３Ａ，１３Ｂから補強壁２６を突出させているため、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂの全体を偏りなく補強できる。詳しくは、補強壁２６は、平面視が三角形状をなすように突出するため、積層により補強した場合と比較すると高耐圧強度に設定できる。そして、本実施形態では、端壁１３Ａ，１３Ｂ側は、単一層の端壁１３Ａ，１３Ｂから補強壁２６が突出した構造で、側壁１５Ａ，１５Ｂ側は、縁壁２０と折返壁２５が重畳した三層構造になる。よって、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂを偏りなく補強できる。そのため、搬送時および販売店での保管時に積み重ねても、包装箱１０が変形することはなく、内部の商品を確実に保護できる。
【００５２】
商品が納品された販売店にて包装箱１０を開封する際には、開放操作部１８を内向きに押圧して、蓋体３３の第２貼付部３６の先端縁を把持する。ついで、第２貼付部３６を上向きに捲り上げ、側壁１５Ｂおよび縁壁２０との貼着を剥離する。ついで、蓋本体３４を側壁１５Ａ側に捲り、貼付壁２２との貼着を剥離した後、第１貼付部３５を例えば横向き回転させ、デザインカット線１７の非切断部１７ｂを破断する。
【００５３】
これにより、内部の商品を露出させた開封状態とすることができる。この開封状態では、箱本体１１の上部が大きく開放されているため、内部の商品を簡単に取り出すことができる。箱本体１１の正面である側壁１５Ａには、装飾性を考慮したデザインカット線１７による破断縁が露出するため、商品を箱本体１１に収容したままの店頭にて陳列販売することも可能である。
【００５４】
（第２実施形態）
図７Ａ，Ｂは第２実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第２実施形態では、補強壁２６内に端壁１３Ａ，１３Ｂに沿って延びる連続壁４６を設けた点で、第１実施形態と相違する。補強壁２６には、第１実施形態と同様に、両側に第１および第２の折曲線２９，３０が設けられ、中央に第３の折曲線３１が設けられている。端壁１３Ａ，１３Ｂ上に位置するように、折曲線２９，３１間に折曲線４７を形成することにより、連続壁４６が画定されている。折曲線４７は、逆罫線上に所定間隔をあけて切断線を設けたリード罫からなる。この第２実施形態の箱本体１１は、組立状態で連続壁４６が端壁１３Ａ，１３Ｂに沿って延びる。よって、内向きに突出する補強壁２６の頂部Ｔを端壁１３Ａ，１３Ｂの幅方向の中央側へ位置させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図８Ａ，Ｂは第３実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第３実施形態では、補強壁２６に形成する折曲線（第３折曲線）３１の形成位置を、端壁１３Ａ，１３Ｂ上における折返壁２５側に位置させた点で、第１実施形態と相違する。この第３実施形態の箱本体１１は、補強壁２６の頂部Ｔを側壁１５Ａ，１５Ｂ側に近づけるとともに、端壁１３Ａ，１３Ｂの中央側に延びる補強壁２６の第２壁部２６ｂの傾斜角度を緩やかにすることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図９Ａ，Ｂは第４実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第４実施形態では、折返壁２５と補強壁２６との間に形成する折曲線２９を、縁壁２０と折返壁２５との間に形成する折曲線２８の側に位置させた点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、第１実施形態と比較して、折曲線２１に対する折曲線２９をオフセットする間隔Ｌ３を大きくし、折曲線２９を縁壁２０の幅方向中央に配置している。この第４実施形態の箱本体１１は、端壁１３Ａ，１３Ｂから突出する補強壁２６を側壁１５Ａ，１５Ｂ側に更に近づけることができるとともに、補強壁２６の突出寸法を大きくすることができる。
【００５７】
（第５実施形態）
図１０Ａ，Ｂは第５実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第５実施形態では、端壁１３Ａ，１３Ｂから側壁１５Ａ，１５Ｂにかけて角部に、平面視四角形状の補強壁２６を形成した点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、補強壁２６の中央に形成する折曲線３１が、端壁１３Ａ，１３Ｂと縁壁２０の間に形成する折曲線２１の近傍に設けられている。補強壁２６の両側に形成する折曲線２９，３０は、折曲線３１を中心として対象に位置するように設けられている。この第５実施形態の箱本体１１は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂの両方から略均等に補強壁２６が突出するため、補強壁２６の剛性を更に高めることができる。
【００５８】
（第６実施形態）
図１１Ａ，Ｂは第６実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第６実施形態では、平面視三角形状をなす補強壁２６を側壁１５Ａ，１５Ｂから突出するように設けた点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、補強壁２６と内壁２７との間に形成する折曲線３０は、端壁１３Ａ，１３Ｂ上に位置し、かつ、折曲線２１の近傍に位置するように設けられている。折曲線２１から離れた折曲線２９を基準点とすると、縁壁２０の端の折曲線２１は、間隔Ｌ１をあけて位置する。折曲線３０は、折曲線２９に対して間隔Ｌ２をあけて位置する。これらの間隔Ｌ１，Ｌ２は、間隔Ｌ２の方が長い。即ち、折曲線３０は、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけてオフセットされている。
【００５９】
このように、第６実施形態では、補強壁２６の両側の折曲線２９，３０のうち、組立状態の突出頂部Ｔよりも折曲線２１側に位置する折曲線３０が、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけてオフセットされている。よって、補強壁２６は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂの角部において、縁壁２０側から内向きに突出する。この第６実施形態では、内面側に縁壁２０が重畳した二層構造の側壁１５Ａ，１５Ｂから補強壁２６が突出し、端壁１３Ａ，１３Ｂ側は、内面側に内壁２７を重畳した二層構造になる。そのため、側壁１５Ａ，１５Ｂ側の耐圧強度を向上できる。
【００６０】
以上の第１から第６実施形態のように、本発明は、端壁１３Ａ，１３Ｂと縁壁２０との間の折曲線２１に対して、補強壁２６の両側に形成する折曲線２９，３０を、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけてオフセットすることで、補強壁２６の突出箇所および形状を希望に応じて変更することができる。そのため、部分的な圧迫を避ける必要がある商品を収容する場合に、その商品の形状に応じて干渉し難い箇所および形状で補強壁２６を形成できる。第２実施形態のように連続壁４６を設ける構成等、希望に応じて各実施形態の特徴を組み合わせて箱本体１１を形成してもよい。
【００６１】
（第７実施形態）
図１２は第７実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第７実施形態では、補強壁２６の全高の中央に外向きに窪む凹部４８を設けた点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、補強壁２６の中央に折曲線２９，３０にかけて延びる折曲線４９を設け、この折曲線４９の両端から上側中央および下側中央に向けて延びる４本の折曲線５０を設け、この折曲線５０の交点から折曲線３１が設けられている。このように、商品の形状に応じて、商品と補強壁２６との干渉を防止するために凹部４８を形成してもよい。勿論、この凹部４８を設ける構成は、第２から第６実施形態の包装箱１０にも適用できる。
【００６２】
（第８実施形態）
図１３は第８実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第８実施形態では、端壁１３Ａ，１３Ｂの上側半分だけから補強壁２６を突出するようにした点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、折返壁２５の先端の上半分だけに補強壁２６および内壁２７を形成し、下半分は全体を端壁１３Ａ，１３Ｂの内側面に重なるように配置する重畳壁５１としている。補強壁２６および内壁２７と、重畳壁５１とは、切断線により分離（区画）されている。第８実施形態では、上半分に補強壁２６を形成したが、下半分に補強壁２６を形成してもよいし、全高の中間部分から補強壁２６を突出させてもよい。勿論、第２から第７実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。
【００６３】
（第９実施形態）
図１４は第９実施形態の包装箱１０の箱本体１１のブランクを示す。この第９実施形態では、折返壁２５、補強壁２６および内壁２７からなる補強柱形成部２４を、端壁１３Ａ，１３Ｂの端縁に連設した点で、第１実施形態と相違する。本実施形態では、両端に形成する補強柱形成部２４，２４の内壁２７を共通した１枚の壁により構成している。このようにした第９実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第２から第８実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。この第９実施形態では、縁壁２０と折返壁２５とは接着剤等により固着することが好ましいが、端壁１３Ａ，１３Ｂと内壁２７とは必ずしも固着しなくてもよい。
【００６４】
（第１０実施形態）
図１５Ａ，Ｂは第１０実施形態の包装箱１０の箱本体１１および補強柱形成部２４のブランクを示す。この第１０実施形態では、箱本体１１と補強柱２４Ａを形成するための補強柱形成部２４とを別体で形成した点で、第１実施形態と相違する。このようにした第１０実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第２から第８実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。
【００６５】
（第１１実施形態）
図１６は第１１実施形態の包装箱１０のブランクを示す。この第１１実施形態では、箱本体１１と蓋体３３を１つのブランクとして一体に設けた点で、第１実施形態と相違する。このようにした第１１実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、包装箱１０を構成するブランクを１つに纏めているため、取り扱いに関する利便性を向上できる。勿論、第２から第８実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。
【００６６】
（第１２実施形態）
図１７Ａ，Ｂは第１２実施形態の包装箱１０の箱本体１１を示す。この第１２実施形態では、側壁１５Ａ，１５Ｂを外板部５２Ａ，５２Ｂと内板部５５Ａ，５５Ｂとを有する二重壁構造とし、側壁１５Ａ，１５Ｂと縁壁２０とを接着剤による貼着ではなく、挟み込みによって係止して固定した点で、第１実施形態と相違する。
【００６７】
図１７Ｂに示すように、底壁１２の両側縁には、折曲線１６を介して外板部５２Ａ，５２Ｂが連設されている。外板部５２Ａ，５２Ｂの外端縁の中間部分には、リード罫からなる折曲線５４を介して、上板部５３Ａ，５３Ｂが連設されている。上板部５３Ａ，５３Ｂの外端縁には、リード罫からなる折曲線５６を介して、内板部５５Ａ，５５Ｂが連設されている。上板部５３Ａ，５３Ｂの長手方向の両端には切断線５７が設けられ、この切断線５７によって外板部５２Ａ，５２Ｂと内板部５５Ａ，５５Ｂとが区画されている。内板部５５Ａ，５５Ｂの外端には一対の係止突部５８，５８が設けられ、底壁１２には組立状態で対応する位置に係止穴部５９，５９が設けられている。
【００６８】
縁壁２０の下部には、組立状態で側壁１５Ａ，１５Ｂの外板部５２Ａ，５２Ｂと内板部５５Ａ，５５Ｂとの間に挿入配置される挿入係止部６０が突設されている。本実施形態では、この挿入係止部６０の上側に折返壁２５が連設され、この折返壁２５の外端縁に第１実施形態と同様の補強壁２６と内壁２７とが連設されている。
【００６９】
このようにした第１２実施形態では、第１実施形態と同様に、折返壁２５を縁壁２０に貼着し、内壁２７を端壁１３Ａ，１３Ｂに貼着した展開状態で、製造メーカに納品される。そして、製造メーカにて組み立てる際には、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた後、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げる。その後、図１７Ａに示すように、底壁１２に対して外板部５２Ａ，５２Ｂを折り曲げた後、挿入係止部６０を巻き込むようにして上板部５３Ａ，５３Ｂおよび内板部５５Ａ，５５Ｂを折り曲げ、係止突部５８を係止穴部５９に挿入係止する。
【００７０】
このように、第１２実施形態の箱本体１１は、製造メーカでは貼着作業を行うことなく、箱本体１１を組み立てることができる。そのため、製造メーカでの組立作業性を大幅に向上できる。しかも、組み立てにより内向きに突出する補強壁２６を備えるため、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第２から第１１実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。
【００７１】
（第１３実施形態）
図１８は第１３実施形態の包装箱１０の箱本体１１のブランクを示す。この第１３実施形態では、図１４の第９実施形態と同様に、補強柱形成部２４を端壁１３Ａ，１３Ｂの端縁に連設するとともに、図１７Ｂの第１２実施形態と同様に、側壁１５Ａ，１５Ｂを二重壁構造とした点で、第１実施形態と相違する。
【００７２】
底壁１２の両側縁には、外板部５２Ａ，５２Ｂ、上板部５３Ａ，５３Ｂおよび内板部５５Ａ，５５Ｂが順番に連設されている。側壁１５Ａ，１５Ｂは、底壁１２に対して外板部５２Ａ，５２Ｂを折り曲げ、外板部５２Ａ，５２Ｂに対して上板部５３Ａ，５３Ｂを折り曲げ、上板部５３Ａ，５３Ｂに対して内板部５５Ａ，５５Ｂを折り曲げることにより形成される。
【００７３】
縁壁２０の下部には、側壁１５Ａ，１５Ｂの外板部５２Ａ，５２Ｂと内板部５５Ａ，５５Ｂとの間に挿入配置される挿入係止部６０が突設されている。挿入係止部６０には、底壁１２の係止穴部５９に挿入係止される係止突部６１が突設されている。
【００７４】
一対の補強柱形成部２４，２４は、第９実施形態と同様に共通した１枚の内壁２７を備える。この内壁２７の両側に、補強壁２６および折返壁２５が順番に連設されている。折返壁２５には、縁壁２０の挿入係止部６０の内面側に重畳される挿入係止部６２が突設されている。
【００７５】
このようにした第１３実施形態では、第９実施形態と同様に、連続した一枚の内壁２７を備えるため、端壁１３Ａ，１３Ｂと内壁２７とは貼着しなくてもよい。また、側壁１５Ａ，１５Ｂが外板部５２Ａ，５２Ｂと内板部５５Ａ，５５Ｂとを有する二重壁構造であるため、第１２実施形態と同様に、貼着作業を行うことなく、縁壁２０と側壁１５Ａ，１５Ｂとを固定し、組み立てることができる。しかも、側壁１５Ａ，１５Ｂに挟み込まれる挿入係止部６２を折返壁２５に設けているため、縁壁２０と折返壁２５を貼着しなくても定位置に固定し、組み立てることができる。
【００７６】
よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、全ての貼着作業を無くすことができるため、製造メーカでの組立作業性を向上できる。また、製函メーカは包装箱１０ブランクのまま納品できるため、製造コストを更に低減できる。勿論、折返壁２５を縁壁２０に貼着し、内壁２７を端壁１３Ａ，１３Ｂに貼着してもよい。
【００７７】
本発明の包装箱１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、前記各実施形態では、各壁同士を接着剤により貼着したが、固着可能な周知の方法および構造で固着してもよい。前記実施形態では、包装箱１０を箱本体１１と蓋体３３により構成したが、蓋体３３の代わりにシュリンクフィルムで封緘してもよく、蓋体３３を設けない構成としてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、端壁１３Ａ，１３Ｂと側壁１５Ａ，１５Ｂを異なる全高で形成したが、同一高さで形成してもよい。前記実施形態では、縁壁２０と折返壁２５とを接着剤によって固着したが、固着しなくてもよい。
【００８０】
前記各実施形態では、包装箱１０を平面視四角形状に形成したが、端壁１３Ａ，１３Ｂと側壁１５Ａ，１５Ｂの間に面取壁を設けた平面視八角形状としてもよく、平面視形状や側面視形状等の包装箱１０の形状は希望に応じて変更が可能である。
【００８１】
そして、前記実施形態では、紙製の段ボールシート１を打ち抜いて包装箱１０を形成したが、樹脂製の段ボールシートを打ち抜いて形成してもよい。また、段ボールシートに限らず、単一の厚紙や樹脂シートにより形成してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、補強柱形成部２４を端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０に貼着して製造メーカに納品する構成を説明したが、箱本体１１および蓋体３３のブランクをそのまま製造メーカに納品することも可能である。
【００８３】
詳しくは、補強柱形成部２４は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０に平坦に重ねるように折り曲げて固着すれば良い。その後、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げることで、折曲線２１、第１および第２折曲線２９，３０の寸法差（間隔Ｌ１，Ｌ２）によって補強壁２６が突出される。ついで、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた後、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げる。そして、縁壁２０を側壁１５Ａ，１５Ｂに固着することで、箱本体１１の組み立てが完了する。このように、複雑な折曲加工は必要ないため、製函装置１０１による自動製函が可能である。
【００８４】
（製函装置１０１の実施形態）
次に、図１の箱本体１１を自動製函する製函装置１０１について説明する。図１９に示すように、製函装置１０１は、箱本体１１の製函から、箱本体１１への商品の収容を経て、蓋体３３による箱本体１１の封緘に至る全ての工程を実行するセットアップケーサ１００に用いられる。
【００８５】
（セットアップケーサ１００の構成）
セットアップケーサ１００は、大略、製函装置１０１と、収容装置１０２と、封緘装置１０３とを備える。製函装置１０１は、給紙部１０４と、仮折部１０６と、第１塗布部１０７と、固着部１０８と、転換部１０９と、第２塗布部１１０と、成型部１１１とを備える。収容装置１０２は、転換部１１３と、箱詰部１１５とを備える。封緘装置１０３は、給紙部１２０と、塗布部１２２と、封緘部１２３とを備える。本実施形態において包装箱１０に収容する商品は、液体を収容したスタンディングパウチであるが、これに限られない。
【００８６】
給紙部１０４は、箱本体１１のブランク（以下「箱ブランク」と略す。）を配置する補充部１０５を備える。給紙部１０４では、補充部１０５から積層状態で搬送された箱ブランクを一枚ずつ取り出し、仮折部１０６へ供給する。箱ブランクは、側壁１５Ａ，１５ＢにかけたＹ方向を搬送方向として搬送される。
【００８７】
仮折部１０６では、供給された箱ブランクにおいて、第１および第２折曲線２９，３０の間に設けた第３折曲線３１に沿って補強壁２６を折り曲げ、折曲線３１に沿った折癖を付ける。その後、箱ブランクは、同一姿勢が維持され、端壁１３Ａ，１３ＢにかけたＸ方向を搬送方向として固着部１０８へ搬送される。
【００８８】
第１塗布部１０７では、仮折部１０６から固着部１０８へ向けた箱ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布（ホットメルト）する。箱ブランクには、縁壁２０および端壁１３Ａ，１３Ｂの内壁２７が重畳する部分に接着剤が塗布される。
【００８９】
固着部１０８では、縁壁２０に対して折返壁２５を折り曲げ、補強柱形成部２４全体を縁壁２０および端壁１３Ａ，１３Ｂに重ね合わせる。これにより、接着剤を塗布した縁壁２０および端壁１３Ａ，１３Ｂに、折返壁２５および内壁２７を貼着する。その後、箱ブランクは、同一姿勢が維持され、Ｘ方向を搬送方向として転換部１０９へ搬送される。
【００９０】
転換部１０９では、箱ブランクを同一姿勢のまま、Ｘ方向からＹ方向へ搬送方向を転換する。これにより箱ブランクは、Ｙ方向を搬送方向として成型部１１１へ搬送される。
【００９１】
第２塗布部１１０では、転換部１０９から成型部１１１へ向けた箱ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布する。箱ブランクには、側壁１５Ａ，１５Ｂの縁壁２０が重畳する部分に接着剤が塗布される。
【００９２】
成型部１１１では、まず端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げ、内面側の補強壁２６を内向きに突出させる。ついで、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた後、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げる。これにより、接着剤を塗布した側壁１５Ａ，１５Ｂに縁壁２０を貼着する。
【００９３】
以上のように製函装置１０１で組み立てられた箱本体１１は、底壁１２が下側に位置するように排出され、コンベア１１２によって次の収容装置１０２の転換部１１３へ搬送される。コンベア１１２は、例えば多数のローラを並設したローラコンベアが用いられる。コンベア１１２は、Ｌ字状に曲がった搬送経路としているが、この構成に限られない。
【００９４】
転換部１１３では、箱本体１１の姿勢を横倒し状態に変更して搬送する。詳しくは、箱本体１１は、コンベア１１２では底壁１２が下側に位置し、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂにより囲まれた開口が上側に位置した姿勢で搬送される。転換部１１３では、コンベア１１２上の箱本体１１を取り上げ、側壁１５Ａが上側に位置し、開口が箱詰部１１５側に位置するように、横倒し状態でコンベア１１４に配置する。箱本体１１は、コンベア１１４によって横向きの姿勢で箱詰部１１５へ搬送される。
【００９５】
箱詰部１１５は、２個のコンベア１１６，１１７と、仮配置箱１１８とを備える。コンベア１１６は、開口側を搬送方向前側として箱本体１１を仮配置箱１１８に向けて搬送する。コンベア１１７は、収容する商品を並べて仮配置箱１１８に向けて搬送する。仮配置箱１１８は、図示しない吸引装置によって、コンベア１１７上から取り上げた商品が整列配置される。仮配置箱１１８を収容するように箱本体１１が配置され、この状態で仮配置箱１１８が回転されることにより、商品だけが箱本体１１内に収容される。
【００９６】
以上のように収容装置１０２で商品を収容した箱本体１１は、底壁１２が下側に位置するように排出され、コンベア１１９によって次の封緘装置１０３へ搬送される。
【００９７】
給紙部１２０は、蓋体３３のブランク（以下「蓋ブランク」と略す。）を配置する補充部１２１を備える。給紙部１２０では、補充部１２１から積層状態で搬送された蓋ブランクを一枚ずつ取り出し、封緘部１２３へ供給する。蓋ブランクは、貼着部３５，３６にかけた方向を搬送方向とし、第１貼付部３５が搬送方向前側に位置するように搬送される。
【００９８】
塗布部１２２では、給紙部１２０から封緘部１２３へ向けた蓋ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布する。蓋ブランクには、蓋体３３の貼付部３５，３６の側壁１５Ａ，１５Ｂが重畳する部分に接着剤が塗布される。
【００９９】
封緘部１２３には、商品を収容した箱本体１１が、開口を上側としてコンベア１１９によって搬送される。給紙部１２０から搬送された蓋体３３は、箱本体１１の開口の上側に配置される。封緘部１２３では、蓋体３３の貼付部３５，３６を蓋本体３４に対して折り曲げる。これにより、接着剤を塗布した蓋体３３の貼付部３５，３６を箱本体１１の側壁１５Ａ，１５Ｂに貼着する。
【０１００】
このように、セットアップケーサ１００は、打ち抜いた箱ブランクを箱本体１１に自動製函し、箱本体１１に商品を収容した後、箱本体１１を蓋体３３によって封緘できる。よって、製函メーカは、箱ブランクおよび蓋ブランクを平坦な状態で納品できるため、包装箱１０の製造コストを更に低減できる。
【０１０１】
（製函装置１０１の全体構成）
次に、本実施形態の製函装置１０１の各部１０４〜１１１の具体的構成について説明する。
【０１０２】
図２０に示すように、製函装置１０１は、５つに区画された筐体１２４を備える。第１および第２区画１２５，１２６がＹ方向に隣接し、第２から第４区画１２６〜１２８がＸ方向に順番に隣接し、第４および第５区画１２８，１２９が更にＹ方向に隣接する。第１区画１２５には補充部１０５を含む給紙部１０４が配置され、第２区画１２６には仮折部１０６が配置され、第３区画１２７には固着部１０８が配置され、第４区画１２８には転換部１０９が配置され、第５区画１２９には成型部１１１が配置されている。
【０１０３】
製函装置１０１では、箱ブランクが同一姿勢を維持した状態で搬送される。詳しくは、第１区画１２５の補充部１０５には、側壁１５Ａ，１５ＢにかけたＹ方向が搬送方向前側（奥側）と後側（手前側）に位置するように、箱ブランクが配置される。この姿勢を維持するように、箱ブランクは、第１区画１２５から第２区画１２６へＹ方向に搬送される。ついで、第２区画１２６から第４区画１２８へは、端壁１３Ａ，１３ＢにかけたＸ方向を搬送方向として搬送される。ついで、第４区画１２８から第５区画１２９へは、再び側壁１５Ａ，１５ＢにかけたＹ方向を搬送方向として搬送される。
【０１０４】
（給紙部１０４の構成）
図２０および図２１に示すように、給紙部１０４は、第１区画１２５のＹ方向両端にかけて延びる複数条（本実施形態では４本）のコンベア１３０を備える。コンベア１３０の第２区画１２６と反対（手前）側は、箱ブランクを配置する補充部１０５である。コンベア１３０の第２区画１２６側が給紙部１０４である。給紙部１０４は、箱ブランク束を図２１に一点鎖線で示す給紙位置まで持ち上げるリフト１３１を備える。リフト１３１は、コンベア１３０，１３０の間と両側に台座１３２を備え、図示しない駆動手段により昇降される。
【０１０５】
図２１に示すように、給紙部１０４は、コンベア１３０の上方に、箱ブランクの両側を支持する一対のガイドレール１３３，１３３を備える。ガイドレール１３３は、Ｙ方向に延びる断面Ｌ字形状の部材であり、長手方向を軸として回動可能である。給紙部１０４は、リフト１３１の上方に、ガイドレール１３３上に一枚の箱ブランクを配置するための取出部材１３４を備える。取出部材１３４は、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材１３５を備える。吸引部材１３５は、給紙位置からガイドレール１３３の上側にかけて、シリンダ１３６により昇降可能である。
【０１０６】
給紙部１０４は、ガイドレール１３３上の箱ブランクを仮折部１０６側へ移動させる押出部１３７と送出部１３９とを備える。押出部１３７は、図２１において右側であるガイドレール１３３の手前側に配置されている。押出部１３７は、図示しない駆動手段によりガイドレール１３３に沿って進退可能なスライダ１３８を備える。送出部１３９は、図２１において左側であるガイドレール１３３の奥側に配置されている。送出部１３９は、図示しない駆動手段により回転される複数の送りローラ１４０を備える。
【０１０７】
給紙部１０４では、リフト１３１上に箱ブランクが無くなると、補充部１０５に積層配置された箱ブランク束をコンベア１３０によって搬送する。そして、リフト１３１によって箱ブランク束の上端を給紙位置まで上昇させ、ガイドレール１３３を外向きに開いた非保持位置に回動させる。その後、取出部材１３４により一枚の箱ブランクを吸引し、ガイドレール１３３の上方まで持ち上げる。ついで、ガイドレール１３３を保持位置に回動させ、取出部材１３４による吸引を停止し、箱ブランクをガイドレール１３３上に配置する。その後、押出部１３７のスライダ１３８を進出させ、ガイドレール１３３上の箱ブランクを仮折部１０６に向けて移動させる。押し出しにより箱ブランクの先端が送出部１３９に進入すると、送りローラ１４０によって箱ブランクを仮折部１０６へ送出する。
【０１０８】
（第２から第４区画１２６〜１２８の搬送手段）
図２１および図２２に示すように、仮折部１０６を配置する第２区画１２６には、第１区画１２５側から供給された箱ブランクを受ける一対のガイドレール１４１，１４１を備える。ガイドレール１４１は、Ｙ方向に延びる断面Ｌ字形状の部材であり、長手方向を軸として回動可能である。ガイドレール１４１の下部には、箱ブランクを受ける一対のガイドレール１４２，１４２が配置されている。図２０を参照すると、ガイドレール１４２は、第２区画１２６から第４区画１２８にかけてＸ方向に延びている。図２１において左側に位置するガイドレール１４２には、ガイドレール１４１の搬送面を越えて上向きに延びるストッパ１４３が設けられている。ストッパ１４３は、送りローラ１４０によってガイドレール１４１上に搬送された箱ブランクを、ガイドレール１４１上に停止させる。
【０１０９】
図２０および図２２に示すように、ガイドレール１４２，１４２間には、箱ブランクの下面を支持する一対の支持レール１４４，１４４が配設されている。各支持レール１４４，１４４の内側には、箱ブランクをＸ方向に移動させるための搬送部１４５が配置されている。搬送部１４５は、第２区画１２６の端部と第４区画１２８の略中間部に配置した歯車１４６，１４６と、各歯車１４６，１４６に掛け渡された無端状のチェーン１４７とを備える。歯車１４６およびチェーン１４７からなる搬送部１４５は、Ｙ方向に所定間隔をあけて一対配置されている。チェーン１４７には、外向きに突出する移送部材１４８が配置されている。移送部材１４８は、箱本体１１のＸ方向の全長より長い間隔をあけて複数設けられている。移送部材１４８は、箱ブランクの搬送方向後側端に当接し、チェーン１４７の回転により箱ブランクをＸ方向に移動させる。
【０１１０】
（仮折部１０６の構成）
図２１および図２２に示すように、仮折部１０６は、ガイドレール１４２の搬送面の上方に位置するプレート１４９と、ガイドレール１４２の搬送面の下方に位置する折曲部材１５１とを備えている。
【０１１１】
プレート１４９は、ガイドレール１４２上に配置された箱ブランクの補強壁２６の第２壁部２６ｂ上において、折曲線３１付近の上方に位置する。プレート１４９の下端は、ガイドレール１４１の搬送面に対して所定間隔をあけた上方から箱ブランクの上面にかけて、シリンダ１５０により昇降可能である。プレート１４９の全長は、箱ブランクのＸ方向の全長より短く、底壁１２のＸ方向の全長より長い。これにより、Ｘ方向に沿って直線上に位置する一対の折曲線３１，３１を、一枚のプレート１４９で位置決めできる。
【０１１２】
折曲部材１５１は、ガイドレール１４２上に配置された箱ブランクの補強柱形成部２４下において、補強壁２６の第１壁部２６ａの下部の折曲線３１付近に位置する。折曲部材１５１の上端は、箱ブランクの下面であるガイドレール１４２の搬送面から、内壁２７のＹ方向の寸法分上方まで、シリンダ１５２により昇降可能である。折曲部材１５１には、折曲線３１側の上端角部に円弧状の面取部１５３（図２３Ａ参照）が設けられている。
【０１１３】
図２３Ａに示すように、仮折部１０６に箱ブランクが配置されると、図２３Ｂに示すように、プレート１４９を下降させ、蓋ブランクの折曲線３１に沿わせる。ついで、図２３Ｃに示すように、折曲部材１５１を上昇させ、折曲線３１を中心として第２壁部２６ｂに対して第１壁部２６ａを折り曲げる。これにより補強柱形成部２４の補強壁２６に、折曲線３１に沿った折癖を付けることができる。この折癖により、後工程の成型部１１１にて、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げた際に、折曲線３１を頂部として補強壁２６を内向きに突出させることができる。
【０１１４】
次に、折曲部材１５１を下降させて原点復帰させた後、プレート１４９を上昇させて原点復帰させる。そうすると、箱ブランクの補強柱形成部２４は、段ボールシート１の剛度（腰）によって、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して平坦に位置するように復元する。一連の仮折動作が終了すると、搬送部１４５が動作し、箱ブランクを固着部１０８へ搬送する。
【０１１５】
（第１塗布部１０７の構成）
図２０および図２２に示すように、第１塗布部１０７は、第２区画１２６と第３区画１２７の間に配置されている。第１塗布部１０７は、Ｘ（搬送）方向に対して直交するＹ方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置１５４，１５４を備える。各塗布装置１５４，１５４は、異なる２箇所へ向けて接着剤を噴射可能である。搬送方向に沿って左側に位置する塗布装置１５４は、端壁１３Ａ，１３Ｂの左側の折曲線２１の両側に向けて接着剤を噴射する。搬送方向に沿って右側に位置する塗布装置１５４は、端壁１３Ａ，１３Ｂの右側の折曲線２１の両側に向けて接着剤を噴射する。これにより、箱ブランクには、端壁１３Ａ，１３Ｂの両側と各縁壁２０の中央に、接着剤が線状に塗布される。
【０１１６】
（固着部１０８の構成）
図２０および図２２に示すように、固着部１０８は、縁壁２０上の折曲線２８付近を位置決めする位置決め部材１５５と、縁壁２０に対して折返壁２５を折り曲げる折込部材１６１と、補強柱形成部２４を押圧する押圧部材１６６とを備える。固着部１０８は、上下方向に移動可能に配置され、搬送されてきた箱ブランクを定位置に停止させるストッパ（図示せず）を備える。
【０１１７】
図２０および図２２に示すように、位置決め部材１５５は、箱ブランクの底壁１２の４隅付近に位置するようにそれぞれ配置されている。図２４Ａに示すように、各位置決め部材１５５は、Ｘ（搬送）方向に対して直交するＹ方向に延びる連結部１５６を備える。各連結部１５６は、底壁１２および側壁１５Ａ，１５Ｂに跨がって延びるように配置される。各連結部１５６には、一対のアーム１５７，１５７が設けられている。搬送方向前側に配置される位置決め部材１５５のアーム１５７は、搬送方向前側に向けて突出される。搬送方向後側に配置される位置決め部材１５５のアーム１５７は、搬送方向後側に向けて突出される。一方のアーム１５７は側壁１５Ａ，１５Ｂ側から突出され、他方のアーム１５７は底壁１２側から突出される。
【０１１８】
図２２に示すように、４個の位置決め部材１５５は、１個の枠体１５８に連結されている。枠体１５８は、底壁１２に対して所定間隔をあけた上方から底壁１２の上面にかけて、シリンダ１５９により昇降可能である。枠体１５８の内部には、位置決め部材１５５を搬送方向に沿って進退させるシリンダ１６０がそれぞれ配置されている。シリンダ１６０が後退した状態では、位置決め部材１５５のアーム１５７は、底壁１２および側壁１５Ａ，１５Ｂ上に位置する。シリンダ１６０が進出した状態では、位置決め部材１５５のアーム１５７は、全長の半分以上が端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０上に位置する。
【０１１９】
図２０および図２２に示すように、折込部材１６１は、箱ブランクの各補強柱形成部２４の下方に配置されている。図２４Ａを参照すると、折込部材１６１は、搬送方向に延びる四角柱状であり、上面の端壁１３Ａ，１３Ｂ側に面取部１６２を備える。折込部材１６１は、搬送（Ｘ）方向に沿って見た状態で、下面外側から下向きに突出する連結部材１６３を備える。折込部材１６１の下部において、連結部材１６３の端壁１３Ａ，１３Ｂ側には、支持レール１４４との干渉を防ぐための空間１６４が形成されている。連結部材１６３は駆動部１６５に連結されている。駆動部１６５は、折込部材１６１の上面がガイドレール１４２の搬送面と一致し、折込部材１６１のＹ方向に沿った内側面が補強柱形成部２４の折曲線２８付近に位置する状態を原点とし、折込部材１６１を上方およびＹ方向に沿った内方に移動させる。
【０１２０】
図２０および図２２に示すように、押圧部材１６６は、箱ブランクの端壁１３Ａ，１３Ｂの両側に位置するようにそれぞれ配置されている。図２４Ａに示すように、押圧部材１６６は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０の略中央にかけて延びる基板１６７を備える。基板１６７には、接着剤を塗布した箱ブランクの端壁１３Ａ，１３Ｂ側部および縁壁２０中央を押圧する一対の押圧部１６８，１６８が突設されている。押圧部材１６６は、箱ブランクから所定間隔をあけた上方から箱ブランクの上面にかけて、駆動部１６９により昇降可能である。
【０１２１】
固着部１０８には、仮折部１０６からガイドレール１４２に沿って箱ブランクが配置される。すると、図２４Ｂに示すように、位置決め部材１５５を下降させ、箱ブランクの底壁１２および側壁１５Ａ，１５Ｂの上面に位置決め部材１５５を配置する。ついで、図２４Ｃに示すように、位置決め部材１５５を進出させ、アーム１５７，１５７を箱ブランクの端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０の上面に配置する。これにより、箱ブランクの縁壁２０が位置決めされるため、折曲線２８に沿って折返壁２５を縁壁２０に対して確実に折り曲げることができる。また、折癖を付けた折曲線３１に沿って補強壁２６が折れ曲がることを防止できる。
【０１２２】
次に、図２４Ｄに示すように、折込部材１６１を折返壁２５の下部（原点）から上向きに移動させ、縁壁２０に対して補強柱形成部２４を上向きに折り曲げる（第１折込工程）。ついで、図２４Ｅに示すように、折込部材１６１を端壁１３Ａ，１３Ｂに向けてＹ方向内向きに移動させ、縁壁２０に対して補強柱形成部２４を内向きに折り曲げる（第２折込工程）。ついで、図２４Ｆに示すように、位置決め部材１５５を後退させ、アーム１５７，１５７を箱ブランクの底壁１２および側壁１５Ａ，１５Ｂの上面に位置させる。
【０１２３】
その後、図２４Ｇに示すように、折込部材１６１を下向きに移動させる（第３折込工程）とともに、殆ど同時に押圧部材１６６を下向きに移動させる。この際、折込部材１６１と押圧部材１６６とは、干渉しない程度の隙間をあけて位置する。これにより、箱ブランクの縁壁２０に対して折返壁２５を重ね合わせるとともに、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して内壁２７を重ね合わせる。縁壁２０と折返壁２５、および、端壁１３Ａ，１３Ｂと内壁２７は、塗布された接着剤と押圧部材１６６の押圧により圧着される。このように、折込部材１６１は、原点から上向きに移動し、内向きに移動した後、下向きに移動するため、縁壁２０に対して折返壁２０を確実に重ね合わせることができる。
【０１２４】
次に、位置決め部材１５５、折込部材１６１および押圧部材１６６を原点復帰させる。詳しくは、位置決め部材１５５および押圧部材１６６は上昇される。折込部材１６１は、上昇され、ついで端壁１３Ａ，１３Ｂから離れるように外向きに移動された後、下降される。そして、一連の折込動作が終了すると、搬送部１４５が動作し、箱ブランクを転換部１０９へ搬送する。
【０１２５】
（転換部１０９の構成）
図２０に示すように、転換部１０９は、ガイドレール１４２および支持レール１４４の先端に位置する４本の載置部１７１を有するリフト１７０を備える。図２５を参照すると、載置部１７１は、上面がガイドレール１４２および支持レール１４４の搬送面と一致した状態を原点とし、図示しない駆動手段により上向きに移動可能である。
【０１２６】
図２０に示すように、転換部１０９は、載置部１７１の搬送部１４５による搬送（Ｘ）方向先端側に、第４および第５区画１２８，１２９の両端間にかけてＹ方向に延びるガイド板１７２を備える。ガイド板１７２は、原点復帰した載置部１７１の下側から、上昇した載置部１７１の上側にかけて上向きに延びる。これにより、ガイドレール１４２に沿って搬送された箱ブランクは、ガイド板１７２に当接することによりリフト１７０上に停止する。
【０１２７】
図２０および図２５に示すように、転換部１０９は、載置部１７１が上昇した位置に一致する一対のガイドレール１７３，１７３を備える。ガイドレール１７３，１７３は、箱ブランクのＸ方向の全長分の隙間をあけて位置する。転換部１０９は、リフト１７０によって上昇させた箱ブランクをガイドレール１７３に沿って成型部１１１側へ移動させる押出部１７４を備える。押出部１７４は、図２５において右側であるガイドレール１７３の手前側に配置されている。押出部１７４は、図示しない駆動手段によりガイドレール１７３に沿って進退可能なスライダ１７５を備える。スライダ１７５は、図２５に一点鎖線で示すように、第５区画１２９内にかけて進出可能である。
【０１２８】
転換部１０９は、箱ブランクがリフト１７０上に移動されると、リフト１７０を動作させ、箱ブランクをガイドレール１７３の高さまで上昇させる。その後、スライダ１７５を進出させ、リフト１７０上の箱ブランクをガイドレール１７３に沿って成型部１１１へＹ方向に移動させる。
【０１２９】
（第２塗布部１１０の構成）
図２０および図２５に示すように、第２塗布部１１０は、第４区画１２８と第５区画１２９の間に配置されている。第２塗布部１１０は、Ｙ（搬送）方向に対して直交するＸ方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置１７６，１７６を備える。各塗布装置１７６，１７６は、側壁１５Ａ，１５Ｂの縁壁２０が重畳する部分に向けて接着剤を噴射する。これにより、箱ブランクには、側壁１５Ａ，１５Ｂの両側に接着剤が線状に塗布される。
【０１３０】
（成型部１１１の構成）
図２６に最も明瞭に示すように、成型部１１１は、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げる第１折曲部１７７と、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げる第２折曲部１９１とを備える。図２５を参照すると、成型部１１１は、転換部１０９から箱ブランクが定位置まで搬送されるように誘導する誘導部２０５を備える。
【０１３１】
（第１折曲部１７７の構成）
図２６および図２７Ａに示すように、第１折曲部１７７は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび両側の縁壁２０の下部に配置される固定式の下型１７８と、下型１７８と間隔をあけて上側に位置する可動式の上型１８３とを備える。
【０１３２】
図２７Ａに最も明瞭に示すように、下型１７８は、上型１８３の進出方向先方である縁壁２０，２０の下部に位置するガイド板１７９を備える。ガイド板１７９は、縁壁２０の折曲線２１付近に位置する平板部１８０と、端壁１３Ａ，１３Ｂから離れる方向に湾曲する平板部１８０の上側の湾曲部１８１とを備える。湾曲部１８１は、折曲線２１を中心として、縁壁２０が端壁１３Ａ，１３Ｂに対して折れ曲がるように誘導する。湾曲部１８１の上側頂部は、ガイドレール１７３の搬送面と同一高さに位置する。図２５を参照すると、搬送（Ｙ）方向先端側のガイド板１７９は、湾曲部１８１の端縁に上向きに突出するストッパ１８２を備える。ストッパ１８２は、成型部１１１に搬送された箱ブランクを定位置に停止させる。
【０１３３】
図２７Ａに示すように、上型１８３は、シリンダ１８４によってガイドレール１７３の上側から下側にかけて昇降可能に配置された枠体１８５を備える。枠体１８５は、Ｘ方向の両端を開口した四角筒状であり、内部にＹ（搬送）方向に延びる取付軸１８６を備える。取付軸１８６には、板状をなす一対の成型プレート１８７がスライド可能に取り付けられている。成型プレート１８７は、枠体１８５の下壁を挿通可能な開口部１８８（図２６参照）を備える。成型プレート１８７は、取付軸１８６に配置された一対のストッパ１８９Ａ，１８９Ｂ間に配置されている。成型プレート１８７と内側のストッパ１８９Ｂの間には、成型プレート１８７を外側のストッパ１８９Ａへ向けて付勢する付勢部材１９０が配置されている。これにより成型プレート１８７は、ストッパ１８９Ａに当接した状態を原点とし、付勢部材１９０の付勢力に抗してストッパ１８９Ｂ側にスライド可能である。
【０１３４】
図２８Ａに最も明瞭に示すように、成型プレート１８７の原点は、端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０上に補強柱形成部２４を貼着した箱ブランクにおいて、補強壁２６上の第１折曲線２９付近に位置する。これにより成型プレート１８７は、折返壁２５から離れる方向（折返壁２５側から補強壁２６側）へスライド可能である。付勢部材１９０は、成型プレート１８７を補強壁２６側から折返壁２５側に向けて付勢する。図２７Ｂに示すように、原点位置の成型プレート１８７は、ガイド板１７９の湾曲部１８１上に位置し、そのまま上型１８３が下降すると湾曲部１８１に干渉する。但し、上型１８３の下降が進むと、成型プレート１８７は、湾曲部１８１の湾曲に従って内側にスライドし、平板部１８０，１８０の内面側に位置する。
【０１３５】
図２８Ａに示すように、第１折曲部１７７は、成型部１１１に箱ブランクが搬送されると、上型１８３を下向きに移動させる。すると、成型プレート１８７が箱ブランクの折曲線２９付近に当接し、箱ブランクを一緒に下向きに押圧する。この状態では、補強柱形成部２４の折曲線２９は、端壁１３Ａ，１３Ｂと縁壁２０の間の折曲線２１より外側（湾曲部１８１上）に位置する。
【０１３６】
上型１８３の下降が進むと、図２８Ｂに示すように、湾曲部１８１の湾曲に従って、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０が折れ曲がる。すると、補強柱形成部２４の折曲線２９は、折曲線２１に対して間隔Ｌ３をあけて位置するため、折曲線２１を中心として端壁１３Ａ，１３Ｂ側へ移動する。この移動により折返壁２５と補強壁２６とが折曲線２９を中心として折れ曲がる。そして、成型プレート１８７は、この移動に追従して端壁１３Ａ，１３Ｂ側へ移動しながら、折曲線２９を中心とした折返壁２５と補強壁２６の折れ曲がりをガイドする。よって、異なる位置での折れ曲がり防止し、折曲線２９に沿って折返壁２５に対して補強壁２６を確実に折り曲げることができる。貼着した縁壁２０と折返壁２５とは、ガイド板１７９と成型プレート１８７の間に挟まれた状態になる。端壁１３Ａ，１３Ｂに貼着した内壁２７との間の補強壁２６は、仮折部１０６にて折癖が付けられた折曲線３１を頂部として第１および第２壁部２６ａ，２６ｂが折れ曲がり、上向きに突出する。
【０１３７】
（第２折曲部１９１の構成）
図２５および図２６に示すように、第２折曲部１９１は、底壁１２の外周部に位置する固定式の雌型１９２と、底壁１２の上側に位置する可動式の雄型１９９とを備える。また、組み立てた箱本体１１の底壁１２を受ける底受部２０２を備える。
【０１３８】
雌型１９２は、端壁１３Ａ，１３Ｂの下部に配置された第１型部１９３と、側壁１５Ａ，１５Ｂの下部に配置された第２型部１９６とを備える。これら型部１９３，１９６は、第１折曲部１７７の下型１７８の下部に配置され、端壁１３Ａ，１３Ｂに対する縁壁２０の折曲後、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂを順番に折り曲げる。
【０１３９】
第１型部１９３は、ガイド板１７９，１７９間に一対配置されている。第１型部１９３の底壁１２側端面は、端壁１３Ａ，１３Ｂ下の折曲線１４付近に位置する。第１型部１９３の底壁１２側上部には、折曲線１４を中心として端壁１３Ａ，１３Ｂが底壁１２に対して折れ曲がるように誘導する第１傾斜部１９４が設けられている。第１型部１９３の下側には、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた状態に維持するための第１保持部１９５が設けられている。
【０１４０】
第２型部１９６は、側壁１５Ａ，１５Ｂの両側に位置するように一対配置されている。第２型部１９６の底壁１２側端面は、側壁１５Ａ，１５Ｂ下の折曲線１６付近に位置する。第２型部１９６の底壁１２側上部には、折曲線１６を中心として側壁１５Ａ，１５Ｂが底壁１２に対して折れ曲がるように誘導する第２傾斜部１９７が設けられている。この第２傾斜部１９７は、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂが折れ曲がった後、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂが折れ曲がるように、第１傾斜部１９４と比較して緩やかな傾斜角度で形成されている。第２型部１９６の下側には、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げた状態に維持するための第２保持部１９８が設けられている。第２保持部１９８は、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた状態の縁壁２０の外側に位置する。
【０１４１】
雄型１９９は、底壁１２の４隅に位置する押込部２００を備える。押込部２００は、上下方向に延びる四角柱状であり、底壁１２上の折曲線１４，１６付近に配置されている。押込部２００の全長は、端壁１３Ａ，１３Ｂの全長より長い。雄型１９９は、駆動部２０１によりガイドレール１７３の上側から下側にかけて昇降可能である。詳しくは、雄型１９９は、ガイドレール１７３の下側である雌型１９２の保持部１９５，１９８内に位置する高さまで下降可能である。
【０１４２】
底受部２０２は、底壁１２の中央下部に位置する。この底受部２０２は、雄型１９９により下降させた底壁１２に当接する上昇位置から当接しない下降位置にかけて、シリンダ２０３によって昇降可能である。底受部２０２は、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材２０４を備える。
【０１４３】
第２折曲部１９１は、第１折曲部１７７の上型１８３の下降開始と殆ど同時に、底受部２０２が上昇位置へ移動される。ついで、第１折曲部１７７の上型１８３が下降した状態で、雄型１９９の下降が開始される。雄型１９９は、箱ブランクの底壁１２に当接する高さで一旦下降が停止される。この状態で、第１折曲部１７７の上型１８３の上昇が開始される。これにより、第１折曲部１７７の上型１８３と一緒に箱ブランクが上昇することを防止する。
【０１４４】
上型１８３が上昇すると、第２折曲部１９１の雄型１９９の下降が再開される。すると、雄型１９９によって箱ブランクの底壁１２が上方から押圧され、底壁１２が雌型１９２内に向けて下向きに移動される。これにより、第１型部１９３の第１傾斜部１９４により、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂが折れ曲がる。その後、第２型部１９６の第２傾斜部１９７により、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂが折れ曲がる。その結果、端壁１３Ａ，１３Ｂに連設した縁壁２０の外面側に、側壁１５Ａ，１５Ｂが重畳される。
【０１４５】
ついで、雄型１９９が更に下降されることにより、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂおよび側壁１５Ａ，１５Ｂを立設した箱本体１１が、保持部１９５，１９８内に移動される。これにより、接着剤を塗布した側壁１５Ａ，１５Ｂの両側と縁壁２０とは、第２保持部１９８と押込部２００との間に挟み込まれて圧着される。底壁１２は、底受部２０２に当接し、吸引部材２０４によって吸着される。この状態で雄型１９９が上昇して原点復帰されることにより、雄型１９９と一緒に箱本体１１が上昇することを防止する。
【０１４６】
（誘導部２０５の構成）
図２０および図２５に示すように、誘導部２０５は、一対の第２型部１９６，１９６間に配置された一対の保持部材２０６，２０６を備える。保持部材２０６は、図２５に実線で示す水平方向に延びた保持位置から、図２５に一点鎖線で示す下向きに延びた退避位置にかけて、シリンダ２０７によって回動可能である。保持位置の保持部材２０６は、ガイドレール１７３の搬送面と同一高さに位置する。退避位置の保持部材２０６は、第２保持部１９８の外側に位置し、雄型１９９による箱ブランクの押し込みを阻害しない。
【０１４７】
図２６に示すように、第２折曲部１９１の第１型部１９３は、誘導部２０５の機能を兼ね備える。第１型部１９３は、図２６に実線で示す下降位置から、図２６に一点鎖線で示す上昇位置にかけて、図示しないシリンダによって昇降可能である。下降位置の第１型部１９３は、前述のように底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げる。上昇位置の第１型部１９３は、ガイドレール１７３の搬送面と同一高さに位置する。
【０１４８】
誘導部２０５は、転換部１０９により箱ブランクの搬送を開始すると同時に、保持部材２０６を保持位置に回動させるとともに、第１型部１９３を上昇位置に上昇させる。これにより、ガイドレール１７３と面一に位置する領域を確保し、成型部１１１の定位置に箱ブランクが搬送されるように誘導する。そして、箱ブランクが定位置に搬送されると、保持部材２０６を退避位置に回動させるとともに、第１型部１９３を下降位置に下降させる。その後、第１および第２折曲部１７７，１９１の動作が開始される。
【０１４９】
このようにした製函装置１０１は、給紙部１０４に配置した箱ブランクを一枚ずつ搬送し、仮折部１０６によって補強壁２６の折曲線３１に沿った折癖を付ける。ついで、第１塗布部１０７によって箱ブランクの所定位置に接着剤を塗布した後、固着部１０８によって補強柱形成部２４を端壁１３Ａ，１３Ｂおよび縁壁２０に折り重ねて固着する。ついで、転換部１０９によって箱ブランクの搬送方向を転換し、第２塗布部１１０によって箱ブランクの所定位置に接着剤を塗布する。その後、成型部１１１によって、端壁１３Ａ，１３Ｂに対して縁壁２０を折り曲げ、ついで、底壁１２に対して端壁１３Ａ，１３Ｂを折り曲げた後、底壁１２に対して側壁１５Ａ，１５Ｂを折り曲げ、側壁１５Ａ，１５Ｂと縁壁２０とを重畳させて固着する。これにより、内向きに突出する補強柱２４Ａを有する箱本体１１を、自動で製函することができる。
【０１５０】
本発明の製函装置１０１は、前記実施形態の構成に限らず、種々の変更が可能である。
【０１５１】
例えば、前記実施形態では、固着部１０８の前工程として仮折部１０６を設けが、段ボールシート１の肉厚、中しん４のピッチ、折曲線３１の折曲性等のシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には仮折部１０６を設けない構成としてもよい。固着部１０８に位置決め部材１５５を設けたが、同様にシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には位置決め部材１５５を設けない構成としてもよい。成型部１１１には上型１８３にスライド可能な成型プレート１８７を設けたが、同様にシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には成型プレート１８７の代わりに端壁１３Ａ，１３Ｂだけを押圧可能な上型１８３としてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１０…包装箱
１１…箱本体
１２…底壁
１３Ａ，１３Ｂ…端壁
１５Ａ，１５Ｂ…側壁
２０…縁壁
２１…折曲線（外壁折曲線）
２４…補強柱形成部
２５…折返壁
２６…補強壁
２７…内壁
２８…折曲線
２９…折曲線（第１折曲線）
３０…折曲線（第２折曲線）
３１…折曲線（第３折曲線）
３３…蓋体
４３…第１固着部
４４…第２固着部
４５…第３固着部
１００…セットアップケーサ
１０１…製函装置
１０２…収容装置
１０３…封緘装置
１０４…給紙部
１０５…補充部
１０６…仮折部
１０７…第１塗布部
１０８…固着部
１０９…転換部
１１０…第２塗布部
１１１…成型部
１４９…プレート
１５１…折曲部材
１５４…塗布装置
１５５…位置決め部材
１６１…折込部材
１６６…押圧部材
１７６…塗布装置
１７８…下型
１８３…上型
１８７…成型プレート
１９０…付勢部材
１９２…雌型
１９３…第１型部
１９６…第２型部
１９９…雄型
２０２…底受部
【図１】
2015187017.tif 000003
【図２】
2015187017.tif 000004
【図３】
2015187017.tif 000005
【図４Ａ】
2015187017.tif 000006
【図４Ｂ】
2015187017.tif 000007
【図４Ｃ】
2015187017.tif 000008
【図４Ｄ】
2015187017.tif 000009
【図４Ｅ】
2015187017.tif 000010
【図５】
2015187017.tif 000011
【図６Ａ】
2015187017.tif 000012
【図６Ｂ】
2015187017.tif 000013
【図７Ａ】
2015187017.tif 000014
【図７Ｂ】
2015187017.tif 000015
【図８Ａ】
2015187017.tif 000016
【図８Ｂ】
2015187017.tif 000017
【図９Ａ】
2015187017.tif 000018
【図９Ｂ】
2015187017.tif 000019
【図１０Ａ】
2015187017.tif 000020
【図１０Ｂ】
2015187017.tif 000021
【図１１Ａ】
2015187017.tif 000022
【図１１Ｂ】
2015187017.tif 000023
【図１２】
2015187017.tif 000024
【図１３】
2015187017.tif 000025
【図１４】
2015187017.tif 000026
【図１５Ａ】
2015187017.tif 000027
【図１５Ｂ】
2015187017.tif 000028
【図１６】
2015187017.tif 000029
【図１７Ａ】
2015187017.tif 000030
【図１７Ｂ】
2015187017.tif 000031
【図１８】
2015187017.tif 000032
【図１９】
2015187017.tif 000033
【図２０】
2015187017.tif 000034
【図２１】
2015187017.tif 000035
【図２２】
2015187017.tif 000036
【図２３Ａ】
2015187017.tif 000037
【図２３Ｂ】
2015187017.tif 000038
【図２３Ｃ】
2015187017.tif 000039
【図２４Ａ】
2015187017.tif 000040
【図２４Ｂ】
2015187017.tif 000041
【図２４Ｃ】
2015187017.tif 000042
【図２４Ｄ】
2015187017.tif 000043
【図２４Ｅ】
2015187017.tif 000044
【図２４Ｆ】
2015187017.tif 000045
【図２４Ｇ】
2015187017.tif 000046
【図２５】
2015187017.tif 000047
【図２６】
2015187017.tif 000048
【図２７Ａ】
2015187017.tif 000049
【図２７Ｂ】
2015187017.tif 000050
【図２７Ｃ】
2015187017.tif 000051
【図２８Ａ】
2015187017.tif 000052
【図２８Ｂ】
2015187017.tif 000053