(57)【要約】【課題】ステータコアと回路基板との間のスペースの省スペース化を図ることができるバスバーユニットを得る。【解決手段】バスバーユニット１００は、Ｄバスバー１０８と、Ａバスバー１０２と、Ｂバスバー１０４と、を含んで構成されている。Ｄバスバー１０８は、板状に形成された基壁部１３２を備えている。Ａバスバー１０２は、基壁部１３２の中心部１３２Ａに対して軸方向一方側にオフセットして配置されたオフセット部１１４Ｄを有し、該オフセット部１１４Ｄの一部が基壁部１３２の一部と軸方向にオーバーラップしている基壁部１１４を備えている。Ｂバスバー１０４は、オフセット部１１４Ｄに対して径方向にオフセットして配置された内側オフセット部１２０Ａを有し、該内側オフセット部１２０Ａの一部が基壁部１３２の他部及び基壁部１１４の他部と軸方向にオーバーラップしている基壁部１２０を備えている。【選択図】図２７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子の軸方向一方側に配置されるバスバーユニットであって、
前記固定子の軸方向を板厚方向として該固定子の径方向に延びる板状に形成された第１の基壁部と、該第１の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第１の被接合部と、を有する第１のバスバーと、
前記第１の基壁部の中心部に対して軸方向一方側にオフセットして配置された第１のオフセット部と、該第１のオフセット部の一部が前記第１の基壁部の一部と軸方向にオーバーラップしている板状の第２の基壁部と、該第２の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第２の被接合部と、を有する第２のバスバーと、
前記第１のオフセット部に対して径方向にオフセットして配置された第２のオフセット部と、該第２のオフセット部の一部が前記第１の基壁部の他部及び前記第２の基壁部の他部と軸方向にオーバーラップしている板状の第３の基壁部と、該第３の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第３の被接合部と、を有する第３のバスバーと、
を備えたバスバーユニット。
【請求項２】
前記第１の基壁部は、径方向に延びる平面状に形成されており、
前記第２の基壁部の径方向の端部及び前記第３の基壁部の径方向の端部が、前記第１の基壁部と軸方向の同位置に配置されている請求項１記載のバスバーユニット。
【請求項３】
前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部が、軸方向視で環状に配列されている請求項１又は請求項２記載のバスバーユニット。
【請求項４】
前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部の板厚、幅及び長さの少なくともいずれかが調整されることによって、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部の電気抵抗が調整されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のバスバーユニット。
【請求項５】
前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部が絶縁性の部材に内包されることにより、前記第１のバスバー、前記第２のバスバー、及び前記第３のバスバーが一体化されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のバスバーユニット。
【請求項６】
前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部は、径方向を板厚方向として軸方向に延びる板状に形成されており、
前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部には、径方向に向けて突出すると共に前記巻線の端末部が接合される突出部がそれぞれ形成されており、
それぞれの前記突出部が、軸方向の同位置に配置されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のバスバーユニット。
【請求項７】
軸方向を板厚方向として径方向に延びると共に、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部のいずれとも軸方向に重ならない位置に配置された第４の基壁部と、該第４の基壁部の径方向外側の端部に設けられ、固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第４の被接合部と、を有する３つの第４のバスバーを備え、
前記第１の被接合部、前記第２の被接合部、前記第３の被接合部、及び前記第４の被接合部が周方向に沿って環状に配列されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバスバーユニット。
【請求項８】
回転軸の軸線回りに回転可能に設けられた回転子と、
磁性材料を用いて形成された固定子コア及び導電性の巻線が巻回されることによって形成されたコイルを含んで構成された固定子と、
前記巻線への通電を制御するための制御装置の一部を構成する回路基板と、
前記巻線の端末部が、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部、及び前記第３の被接合部にそれぞれ接合されていると共に前記回路基板に接続された請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のバスバーユニットと、
を備えた電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーユニット及び電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、有底円筒状に形成されていると共に周方向内側の面にマグネットが取付けられたロータ（回転子）と、当該ロータの径方向内側に配置されていると共にステータコア（固定子コア）の各々のティース部に導電性の巻線が巻回されることによって構成されたステータ（固定子）と、を有するアウターロータタイプの電動機が開示されている。また、この電動機は、ステータの巻線への通電を切り替えるための制御回路を備えており、この制御回路の一部を構成する回路基板と巻線の端末部とは、即ち、回路基板に設けられた導電パターン部と巻線の端末部とは、はんだ付けにより接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９３９３０号公報
【特許文献２】特開２００８−１８７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ステータに用いられる巻線としては銅製の巻線が用いられることが一般的ではあるが、銅とは異なる代替材料の巻線を用いてステータを構成することが考えられる。しかしながら、この場合、銅製の巻線を用いた場合と同様の方法で巻線の端末部と回路基板の導電パターン部とを接続することが困難となることが考えられる。巻線の端末部と回路基板の導電パターン部とを容易に接続するために、両者の間に上記特許文献２に記載されたようなバスバー等を介在させることが考えられるが、この場合、前記バスバー等の寸法に対応するスペースをステータコアと回路基板との間に設けることが必要になる。すなわち、電動機の寸法の小型化が妨げられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ステータコアと回路基板との間のスペースの省スペース化を図ることができるバスバーユニットを得ることを第１の目的とし、寸法の小型化を図ることができる電動機を得ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のバスバーユニットは、固定子の軸方向一方側に配置されるバスバーユニットであって、前記固定子の軸方向を板厚方向として該固定子の径方向に延びる板状に形成された第１の基壁部と、該第１の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第１の被接合部と、を有する第１のバスバーと、前記第１の基壁部の中心部に対して軸方向一方側にオフセットして配置された第１のオフセット部と、該第１のオフセット部の一部が前記第１の基壁部の一部と軸方向にオーバーラップしている板状の第２の基壁部と、該第２の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第２の被接合部と、を有する第２のバスバーと、前記第１のオフセット部に対して径方向にオフセットして配置された第２のオフセット部と、該第２のオフセット部の一部が前記第１の基壁部の他部及び前記第２の基壁部の他部と軸方向にオーバーラップしている板状の第３の基壁部と、該第３の基壁部の端部に設けられ、前記固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第３の被接合部と、を有する第３のバスバーと、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のバスバーユニットによれば、第１の基壁部、第２の基壁部、及び第３の基壁部において互いに軸方向に積層されている箇所を２層以下で構成することができる。これにより、バスバーユニットにおける第１の被接合部、第２の被接合部、及び第３の被接合部よりも径方向内側の部位、即ち、固定子と対向する部位が軸方向に厚くなることを抑制することができる。その結果、固定子の一部を構成するステータコア（固定子コア）と巻線への通電を制御する制御装置の一部を構成する回路基板との間のスペースの省スペース化を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載のバスバーユニットは、請求項１記載のバスバーユニットにおいて、前記第１の基壁部は、径方向に延びる平面状に形成されており、前記第２の基壁部の径方向の端部及び前記第３の基壁部の径方向の端部が、前記第１の基壁部と軸方向の同位置に配置されている。
【０００９】
請求項２記載のバスバーユニットによれば、第１のバスバーの第１の基壁部を所定の平面上に載置すると共に、第２のバスバーの第２の基壁部及び第３のバスバーの第３の基壁部を上記所定の平面上に載置することによって、各々のバスバーの軸方向への位置を規制することができる。すなわち、第１のバスバー、第２のバスバー及び第３のバスバーの軸方向への位置がバラつくことを抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載のバスバーユニットは、請求項１又は請求項２記載のバスバーユニットにおいて、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部が、軸方向視で環状に配列されている。
【００１１】
ところで、固定子は一般的に環状に形成されており、これにより固定子の各々のティース部に巻回された巻線の端末部も軸方向視で環状に引き出される。これに加えて、請求項３記載のバスバーユニットでは、巻線の端末部が接合される第１の被接合部、第２の被接合部及び第３の被接合部が、軸方向視で環状に配列されている。これにより、巻線の端末部と第１の被接合部、第２の被接合部及び第３の被接合部とを接合する際の作業性を良好にすることができる。
【００１２】
請求項４記載のバスバーユニットは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のバスバーユニットにおいて、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部の板厚、幅及び長さの少なくともいずれかが調整されることによって、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部の電気抵抗が調整されている。
【００１３】
請求項４記載のバスバーユニットによれば、第１の基壁部、第２の基壁部、及び第３の基壁部の内部を流れる電流値が調整されることにより、固定子コア内を流れる磁束のバランスが調整される。
【００１４】
請求項５記載のバスバーユニットは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のバスバーユニットにおいて、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部が絶縁性の部材に内包されることにより、前記第１のバスバー、前記第２のバスバー、及び前記第３のバスバーが一体化されている。
【００１５】
請求項５記載のバスバーユニットによれば、当該バスバーユニットの取り扱いを容易にすることができる。
【００１６】
請求項６記載のバスバーユニットは、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のバスバーユニットにおいて、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部は、径方向を板厚方向として軸方向に延びる板状に形成されており、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部及び前記第３の被接合部には、径方向に向けて突出すると共に前記巻線の端末部が接合される突出部がそれぞれ形成されており、それぞれの前記突出部が、軸方向の同位置に配置されている。
【００１７】
請求項６記載のバスバーユニットによれば、突出部が軸方向の同位置に配置されていることにより、自動接合機で巻線の端末部と突起部とを接合する際の接合位置が特定され易くなる。これにより、巻線の端末部と第１の被接合部、第２の被接合部及び第３の被接合部との接合箇所の品質を向上させることができる。
【００１８】
請求項７記載のバスバーユニットは、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバスバーユニットにおいて、軸方向を板厚方向として径方向に延びると共に、前記第１の基壁部、前記第２の基壁部、及び前記第３の基壁部のいずれとも軸方向に重ならない位置に配置された第４の基壁部と、該第４の基壁部の径方向外側の端部に設けられ、固定子の一部を構成する巻線の端末部が接合される第４の被接合部と、を有する３つの第４のバスバーを備え、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部、前記第３の被接合部、及び前記第４の被接合部が周方向に沿って環状に配列されている。
【００１９】
請求項７記載のバスバーユニットによれば、３つの第４のバスバーを有することにより、第１のバスバー、第２のバスバー及び第３のバスバーの形状に自由度を持たせることができる、つまり、第１のバスバー、第２のバスバー及び第３のバスバーの形状をより単純な形状にすることができる。
【００２０】
請求項８記載の電動機は、回転軸の軸線回りに回転可能に設けられた回転子と、磁性材料を用いて形成された固定子コア及び導電性の巻線が巻回されることによって形成されたコイルを含んで構成された固定子と、前記巻線への通電を制御するための制御装置の一部を構成する回路基板と、前記巻線の端末部が、前記第１の被接合部、前記第２の被接合部、及び前記第３の被接合部にそれぞれ接合されていると共に前記回路基板に接続された請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のバスバーユニットと、を備えている。
【００２１】
請求項８記載の電動機によれば、上記バスバーユニットを含んで構成された電動機を組み立てる際の組立性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るブロアモータの縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る固定子の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る固定子及び固定子ベースの平面図である。
【図４】本実施形態に係る固定子コアの斜視図である。
【図５】本実施形態に係る固定子コアの内側に固定子ベースの軸心部が圧入される前後の様子を示す要部拡大平面図である。
【図６】本実施形態に係る複数の電機子構成部が組み付けられる過程を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る電機子構成部の斜視図である。
【図８】本実施形態に係る電機子構成部の分解平面図である。
【図９】本実施形態に係る案内突起及びその周辺部を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】固定子ベース及び仕切板を固定子側から見た拡大斜視図である。
【図１１】固定子ベース及び仕切板を固定子側から見た拡大平面図である。
【図１２】固定子ベース及び仕切板を切断して示す拡大斜視図である。
【図１３】固定子ベース及び仕切板を示す拡大縦断面図である。
【図１４Ａ】固定子ベースに支持された固定子等を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示された１４Ｂ−１４Ｂ線に沿って切断した固定子、固定子ベース、仕切板、回路基板及びバスバーユニットを径方向外側から見た断面を示す拡大断面図である。
【図１５】回路基板、バスバーユニット及び仕切板等を下ケース側から見た分解斜視図である。
【図１６Ａ】仕切板に形成された収容凹部及び当該収容凹部に収容されたバスバーユニットを示す拡大斜視図である。
【図１６Ｂ】仕切板、回路基板及び第５のバスバーを模式的に示した側断面図である。
【図１７Ａ】バスバーユニットを示す拡大斜視図である。
【図１７Ｂ】バスバーユニットを示す拡大平面図である。
【図１８】Ａバスバーを示す拡大斜視図である。
【図１９】Ｂバスバーを示す拡大斜視図である。
【図２０】Ｃバスバーを示す拡大斜視図である。
【図２１】Ｄバスバーを示す拡大斜視図である。
【図２２】Ｅバスバーを示す拡大斜視図である。
【図２３Ａ】Ｅバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大斜視図である。
【図２３Ｂ】Ｅバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大平面図である。
【図２４Ａ】Ｄバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大斜視図である。
【図２４Ｂ】Ｄバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大平面図である。
【図２５Ａ】Ａバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大斜視図である。
【図２５Ｂ】Ａバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大平面図である。
【図２６Ａ】Ｂバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大斜視図である。
【図２６Ｂ】Ｂバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大平面図である。
【図２７Ａ】Ｃバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大斜視図である。
【図２７Ｂ】Ｃバスバーが所定の位置に配置される工程を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図２７Ｂを用いて本発明の実施形態に係る電動機について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、電動機の軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、電動機の軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態の電動機は、車両の空調装置の一部を構成するブロアモータＭとされている。このブロアモータＭは、回転軸３０の軸線回りに回転可能に設けられた回転子１２と、回転磁界を生じさせることによって回転子１２を回転させる固定子１０と、を備えている。また、ブロアモータＭは、固定子１０を保持する固定子ベース１４と、固定子１０への通電を制御するための制御装置１５と、制御装置１５等を収容するケース２０と、当該ケース２０内において固定子１０と回路基板１８とを隔てる隔成部材としての仕切板１６と、巻線４６の端末部８４を回路基板１８に接続するためのバスバーユニット１００と、を備えている。以下、先ず回転子１２の構成について説明し、次いで固定子１０、固定子ベース１４、制御装置１５、ケース２０、仕切板１６、及びバスバーユニット１００の構成について説明する。
【００２５】
（回転子１２）
回転子１２は、有天円筒状のハウジング２４と、このハウジング２４の内周面に固定された複数のセグメントマグネット２６と、を備えており、セグメントマグネット２６は、固定子１０の径方向外側に当該固定子１０と対向して配置されている。ハウジング２４の軸心部には、軸受部材としての一対のベアリング２８が収容される筒状部２４Ａが設けられており、この筒状部２４Ａにベアリング２８のアウタレースが圧入されることによって、当該ベアリング２８がハウジング２４の軸心部に固定されている。また、ベアリング２８のインナレースには、固定子ベース１４に固定された回転軸３０が挿入されている。これにより、回転子１２が、固定子１０及び固定子ベース１４に対して回転可能とされている。また、回転子１２には、シロッコファン３２が一体回転可能に固定されている。
【００２６】
（固定子１０）
図２，図３に示されるように、固定子１０は、鋼材などの磁性材料を用いて形成された固定子コア４２と、絶縁部材４４と、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の３相を構成すると共にアルミニウム製の複数の巻線４６Ｕ、４６Ｕ’、４６Ｖ、４６Ｖ’、４６Ｗ、４６Ｗ’と、を有している。なお、各図において、矢印Ｚ１は、固定子１０の軸方向一方側を示し、矢印Ｚ２は、固定子１０の軸方向他方側を示している。
【００２７】
固定子コア４２は、分割コアであり、図４に示されるように、この固定子コア４２の周方向に分割された１２個のコア構成部材４８Ｕ、４８Ｕ’、４８Ｖ、４８Ｖ’、４８Ｗ、４８Ｗ’によって構成されている。この複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’は、概略Ｔ字状に形成されたティース部５０と、このティース部５０の基端部に形成された継鉄構成部５２とをそれぞれ有している。複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’が環状に配列された状態において、複数の継鉄構成部５２は、環状の継鉄５４を形成し、複数のティース部５０は、継鉄の周囲に放射状に配置される。
【００２８】
この複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’の各々には、凸状の係合部５６と、凹状の被係合部５８がそれぞれ設けられている。係合部５６は、継鉄構成部５２における一方の側部に形成されており、被係合部５８は、継鉄構成部５２における他方の側部に形成されている。そして、この複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’は、隣り合う係合部５６及び被係合部５８が係合されることにより環状に連結される。
【００２９】
また、図５に示されるように、凸状の係合部５６における基端部には、くびれ部６０が形成されており、凹状の被係合部５８における開口部には、くびれ部６０の形状に対応するすぼみ部６２が形成されている。このくびれ部６０を有する係合部５６と、すぼみ部６２を有する被係合部５８は、互いに遊嵌し得る寸法及び形状で形成されている。
【００３０】
そして、上述の如く複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’が環状に連結されることにより固定子コア４２が構成されている状態（図４参照）で、図５の下図に示されるように、固定子コア４２の内側に固定子ベース１４の軸心部１４Ａが圧入される。また、固定子コア４２の内側に固定子ベース１４の軸心部１４Ａが圧入されると、互いに遊嵌する係合部５６及び被係合部５８が固定子コア４２の周方向に引っ張られ、固定子コア４２が径方向外側に拡げられた状態とされる。
【００３１】
図６に示されるように、絶縁部材４４（図２参照）は、６つのインシュレータ６４Ｕ、６４Ｕ’、６４Ｖ、６４Ｖ’、６４Ｗ、６４Ｗ’に分割されている。Ｕ相のインシュレータ６４Ｕとインシュレータ６４Ｕ’とは、固定子１０の軸方向視にて面対称に形成されている。同様に、Ｖ相のインシュレータ６４Ｖとインシュレータ６４Ｖ’とは、固定子１０の軸方向視にて面対称に形成され、Ｗ相のインシュレータ６４Ｗとインシュレータ６４Ｗ’とは、固定子１０の軸方向視にて面対称に形成されている。
【００３２】
この複数のインシュレータ６４Ｕ〜６４Ｗ’は、一対の絶縁部６６と連結部６８とをそれぞれ有している。各絶縁部６６は、コア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’と略同様の外形形状を有しており、コア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’にそれぞれ装着されることで固定子１０の軸方向両側から各コア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’を覆っている。
【００３３】
各連結部６８は、複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’の内径部に沿う円弧状に形成されており、一対の絶縁部６６のうち固定子１０の軸方向他方側（矢印Ｚ２側）に位置する端部を連結している。インシュレータ６４Ｕ、６４Ｕ’に形成された一対の連結部６８は、固定子１０の軸方向視にて環状を成すように互いに同一の半径を有している。同様に、インシュレータ６４Ｖ、６４Ｖ’に形成された一対の連結部６８は、固定子１０の軸方向視にて環状を成すように互いに同一の半径を有しており、インシュレータ６４Ｗ、６４Ｗ’に形成された一対の連結部６８は、固定子１０の軸方向視にて環状を成すように互いに同一の半径を有している。
【００３４】
また、図２に示されるように、各連結部６８は、断面Ｌ字状に形成されており、固定子１０の軸方向を高さ方向として形成された案内部７０と、案内部７０における高さ方向の一端側（矢印Ｚ１側）から連結部６８の径方向外側へ延出する支持部７２とを有している。図６に示されるように、インシュレータ６４Ｕ、６４Ｖ、６４Ｗは、固定子１０の軸方向における連結部６８の形成位置が異なる以外は、互いに同様の形状とされている。同様に、インシュレータ６４Ｕ’、６４Ｖ’、６４Ｗ’は、固定子１０の軸方向における連結部６８の形成位置が異なる以外は、互いに同様の形状とされている。
【００３５】
なお、詳細に図示しないが、各インシュレータ６４Ｕ〜６４Ｗ’は、一対の絶縁部６６の上部及び連結部６８を有するインシュレータアッパと、一対の絶縁部６６の下部のみを形成する一対のインシュレータロアによって構成されている。
【００３６】
図７，図８に示されるように、Ｕ相を構成する巻線４６Ｕは、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｕのティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｕと、この一対のコイル７４Ｕを接続する渡り線７６Ｕとを有している。同様に、Ｕ相を構成する巻線４６Ｕ’は、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｕ’ のティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｕ’と、この一対のコイル７４Ｕ’を接続する渡り線７６Ｕ’とを有している。
【００３７】
一対のコイル７４Ｕは、順方向に巻回されており、一対のコイル７４Ｕ’は、逆方向に巻回されている。また、各コイル７４Ｕは、一対のコア構成部材４８Ｕに対して一方の連結部６８が張り出す側（矢印Ａ側）と反対側に巻き終わり部又は巻き始め部が位置するように締り方向に巻回されている。同様に、各コイル７４Ｕ’は、一対のコア構成部材４８Ｕ’に対して他方の連結部６８が張り出す側（矢印Ａ’側）と反対側に巻き終わり部又は巻き始め部が位置するように締り方向に巻回されている。
【００３８】
図７に示されるように、一対の渡り線７６Ｕ、７６Ｕ’は、いずれも上述の連結部６８に倣って配置されている。この各渡り線７６Ｕ、７６Ｕ’は、より具体的には、案内部７０の外周面に倣って配置されており、この案内部７０によって連結部６８の径方向内側から支持されている。また、この各渡り線７６Ｕ、７６Ｕ’は、支持部７２によって固定子１０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）から支持されている。
【００３９】
また、図６に示されるように、Ｖ相を構成する巻線４６Ｖは、上述の巻線４６Ｕと同様に、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｖのティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｖと、この一対のコイル７４Ｖを接続する渡り線７６Ｖとを有している。巻線４６Ｖ’は、上述の巻線４６Ｕ’と同様に、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｖ’ のティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｖ’と、この一対のコイル７４Ｖ’を接続する渡り線７６Ｖ’とを有している。
【００４０】
同様に、Ｗ相を構成する巻線４６Ｖは、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｗのティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｗと、この一対のコイル７４Ｗを接続する渡り線７６Ｗとを有している。巻線４６Ｗ’は、絶縁部６６を介してコア構成部材４８Ｗ’ のティース部５０に集中巻きで巻回された一対のコイル７４Ｗ’と、この一対のコイル７４Ｗ’を接続する渡り線７６Ｗ’とを有している。渡り線７６Ｖ〜７６Ｗ’は、上述のＵ相の渡り線７６Ｕ、７６Ｕ’と同様に連結部６８の案内部７０及び支持部７２によって支持されている（図２参照）。
【００４１】
図７，図８に示されるように、インシュレータ６４Ｕにおける絶縁部６６と連結部６８との接続部分には、固定子１０の軸方向を高さ方向とする（固定子１０の軸方向他方側に突出する）案内突起７８が設けられている。案内突起７８は、図９に模式的に示されるように、その高さ方向の上側（矢印Ｚ２側）に向かうに従って上述の連結部６８が張り出す側（矢印Ａ側）に向かう傾斜面７８Ａを有している。そして、渡り線７６Ｕの端部は、案内突起７８の傾斜面７８Ａによって案内（支持）されることにより、コア構成部材４８Ｕの両側の側部に形成された係合部５６と被係合部５８との間に位置されている（図８参照）。この案内突起７８は、上述のインシュレータ６４Ｕ’〜６４Ｗ’（図６等参照）にも形成されており、渡り線７６Ｕ’〜７６Ｗ’は、渡り線７６Ｕと同様に案内突起７８によって案内されている。
【００４２】
そして、この固定子１０では、図８に示されるように、Ｕ相を形成する一方のインシュレータ６４Ｕに一対のコア構成部材４８Ｕが組み付けられると共に、この一対のコア構成部材４８Ｕに巻線４６Ｕが巻回されることにより、電機子構成ユニット８０Ｕが構成されている。また、Ｕ相を形成する他方のインシュレータ６４Ｕ’に一対のコア構成部材４８Ｕ’が組み付けられると共に、この一対のコア構成部材４８Ｕ’に巻線４６Ｕ’が巻回されることにより、電機子構成ユニット８０Ｕ’が構成されている。
【００４３】
さらに、このＵ相の電機子構成ユニット８０Ｕ、８０Ｕ’と同様に、Ｖ相、Ｗ相についても、電機子構成ユニット８０Ｖ、８０Ｖ’、８０Ｗ、８０Ｗ’が構成されている（図６参照）。この６つの電機子構成ユニット８０Ｕ〜８０Ｗ’は、互いに独立して構成されている。
【００４４】
図６に示されるように、各電機子構成ユニット８０Ｕ〜８０Ｗ’では、一対のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’がそれぞれ４個分の隙間を空けて配置されている。つまり、電機子構成ユニット８０Ｕでは、一対のコア構成部材４８Ｕの間にＶ相の２個のコア構成部材４８Ｖ、４８Ｖ’とＷ相の２個のコア構成部材４８Ｗ，４８Ｗ’が配置される隙間が設けられている。同様に、電機子構成ユニット８０Ｕ’では、一対のコア構成部材４８Ｕ’の間にＶ相の２個のコア構成部材４８Ｖ、４８Ｖ’とＷ相の２個のコア構成部材４８Ｗ，４８Ｗ’が配置される隙間が設けられている。電機子構成ユニット８０Ｖ〜８０Ｗ’についても同様である。
【００４５】
さらに、図６に示されるように、上述の６つの電機子構成ユニット８０Ｕ〜８０Ｗ’は、隣り合う同士（同じ相を構成する同士）で組み合わされて３つの電機子構成部８２Ｕ、８２Ｖ、８２Ｗを構成している。つまり、電機子構成ユニット８０Ｕ、８０Ｕ’は、互いに組み合わされて電機子構成部８２Ｕを構成している（図７も参照）。同様に、電機子構成ユニット８０Ｖ、８０Ｖ’は、互いに組み合わされて電機子構成部８２Ｖを構成しており、電機子構成ユニット８０Ｗ、８０Ｗ’は、互いに組み合わされて電機子構成部８２Ｗを構成している。
【００４６】
電機子構成部８２Ｕを構成する一対の電機子構成ユニット８０Ｕ、８０Ｕ’の固定は、隣り合うコア構成部材４８の係合部５６及び被係合部５８が係合されることにより行われる（図４参照）。電機子構成部８２Ｖを構成する一対の電機子構成ユニット８０Ｖ、８０Ｖ’の固定、及び、電機子構成部８２Ｗを構成する一対の電機子構成ユニット８０Ｗ、８０Ｗ’の固定についても同様である。
【００４７】
また、図７に示されるように、電機子構成部８２Ｕでは、一対の渡り線７６Ｕ、７６Ｕ’が一対の連結部６８の各々に倣って配置されている。さらに、この電機子構成部８２Ｕでは、電機子構成ユニット８０Ｕに設けられた連結部６８及び渡り線７６（一方の連結部６８及び一方の渡り線７６）と、電機子構成ユニット８０Ｕ’に設けられた連結部６８及び渡り線７６（他方の連結部６８及び他方の渡り線７６）とが電機子構成部８２Ｕの軸芯部に対する一方側（矢印Ａ側）と他方側（矢印Ａ’側）に分かれて設けられている。この電機子構成部８２Ｕに設けられた一対の連結部６８は、一対の電機子構成ユニット８０Ｕ、８０Ｕ’が組み合わされた状態において環状を成している。
【００４８】
同様に、図６に示されるように、電機子構成部８２Ｖでは、電機子構成ユニット８０Ｖに設けられた連結部６８及び渡り線７６と、電機子構成ユニット８０Ｖ’に設けられた連結部６８及び渡り線７６とが電機子構成部８２Ｖの軸芯部に対する一方側と他方側に分かれて設けられている。また、電機子構成部８２Ｗでは、電機子構成ユニット８０Ｗに設けられた連結部６８及び渡り線７６と、電機子構成ユニット８０Ｗ’に設けられた連結部６８及び渡り線７６とが電機子構成部８２Ｗの軸芯部に対する一方側と他方側に分かれて設けられている。電機子構成部８２Ｖに設けられた一対の連結部６８は、一対の電機子構成ユニット８０Ｖ、８０Ｖ’が組み合わされた状態において環状を成しており、電機子構成部８２Ｗに設けられた一対の連結部６８は、一対の電機子構成ユニット８０Ｗ、８０Ｗ’が組み合わされた状態において環状を成している。
【００４９】
そして、図６に示されるように、上述の複数の電機子構成部８２Ｕ〜８２Ｗは、互いに軸方向から組み付けられる。このとき、最上層は、Ｕ相の電機子構成部８２Ｕとされ、中間層は、Ｖ相の電機子構成部８２Ｖとされ、最下層は、Ｗ相の電機子構成部８２Ｗとされている。複数の電機子構成部８２Ｕ〜８２Ｗが軸方向から組み付けられた状態において、複数のコア構成部材４８Ｕ〜４８Ｗ’は、固定子１０の軸方向他方側（矢印Ｚ２側）から見て反時計回りにＵ→Ｕ’→Ｖ→Ｖ’→Ｗ→Ｗ’→Ｕ’→Ｕ→Ｖ’→Ｖ→Ｗ’→Ｗの順で配列されている。
【００５０】
また、図２に示されるように、上述のようにして複数の電機子構成部８２Ｕ〜８２Ｗが互いに組み付けられた状態において、各巻線４６の端末部８４は、固定子１０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）に導出されており、また各巻線４６の端末部８４は、周方向に沿って等間隔に配列されている。
【００５１】
また、このようにして複数の電機子構成部８２Ｕ〜８２Ｗが互いに組み付けられた状態において、複数の渡り線７６Ｕ〜７６Ｗ’は、複数のコア構成部材４８の内径部よりも内側を通っている。この複数の渡り線７６Ｕ〜７６Ｗ’のうち中間層の電機子構成部８２Ｖにおける渡り線７６Ｖ、７６Ｖ’は、その上下層であるＵ相の連結部６８とＷ相の連結部６８との間に配置されている。
【００５２】
さらに、中間層及び最下層に配置された電機子構成部８２Ｖ、８２Ｗにおける連結部６８は、環状に配列された複数のコイル７４Ｕ〜７４Ｗ’の内側に配置されている。そして、この中間層及び最下層であるＶ相及びＷ相の連結部６８は、複数のコイル７４Ｕ〜７４Ｗ’と固定子１０の軸方向にオーバーラップされている。つまり、換言すれば、環状に配列された複数のコイル７４Ｕ〜７４Ｗ’における固定子１０の軸方向に沿った長さを複数のコイル７４Ｕ〜７４Ｗ’の高さ方向とした場合に、中間層及び最下層であるＶ相及びＷ相の連結部６８は、複数のコイル７４Ｕ〜７４Ｗ’における高さの範囲Ｈ内に設けられている。そして、これにより、中間層及び最下層であるＶ相及びＷ相の連結部６８は、複数のコイル７４における高さ方向の端部（連結部６８が位置する側の端部）であるコイルエンド８６よりも低い位置に設けられている。
【００５３】
（固定子ベース１４）
図１０及び図１１に示されるように、固定子ベース１４はアルミニウム合金等を用いて形成された金属製とされており、この固定子ベース１４は、固定子コア４２（図５参照）の内側に圧入される円柱状の軸心部１４Ａと、軸心部１４Ａの径方向外側に延びる複数のスポークリブ１４Ｂと、複数のスポークリブ１４Ｂの外周端を周方向に繋ぐ環状部１４Ｃと、を備えている。
【００５４】
軸心部１４Ａの中心には、回転軸３０（図１参照）が固定される固定孔１４Ｄが形成されており、また軸心部１４Ａにおける固定孔１４Ｄの周方向外側には、回転子１２の軸心部に固定されたベアリング２８（図１参照）に向けて冷却風を導入するための複数の軸心部側冷却風導入路１４Ｅが形成されている。図１２及び図１３に示されるように、軸心部側冷却風導入路１４Ｅは、後に詳述するケース２０の内側と外側とを連通しており、これにより、シロッコファン３２（図１参照）が回転することによって、ケース２０の内側の空気を軸心部側冷却風導入路１４Ｅを通じてベアリング２８に導入することが可能となっている。
【００５５】
図１０及び図１１に示されるように、スポークリブ１４Ｂは、電動機の径方向を長手方向として軸方向に延びる矩形ブロック状に形成されており、本実施形態では、１２個のスポークリブ１４Ｂが周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、１２個のスポークリブ１４Ｂのうち３つのスポークリブ１４Ｂの径方向外側の端部は軸方向視でＹ字状に分岐している。図１４Ａに示されるように、固定子１０が固定子ベース１４に保持された状態において、ティース部５０及び当該ティース部５０の回りに形成されたコイル７４の周方向の中心が、軸方向視で一対のスポークリブ１４Ｂの間に配置されている。そして、一対のスポークリブ１４Ｂ及び環状部１４Ｃに囲まれた領域は、コイル７４に向けて冷却風を導入するコイル側冷却風導入路１４Ｆとされている。また、図１２及び図１３に示されるように、環状部１４Ｃと後述する仕切板１６とは離間しており、当該環状部１４Ｃと仕切板１６との間に形成された隙間はケース２０の内側の空気をコイル側冷却風導入路１４Ｆに導入するための導入口１４Ｇとされている。これにより、シロッコファン３２が回転することによって、ケース２０の内側の空気を導入口１４Ｇ及びコイル側冷却風導入路１４Ｆを通じてコイル７４に導入することが可能となっている。
【００５６】
（制御装置１５）
図１に示されるように、制御装置１５は、所定の導電パターン部を有すると共に電動機の軸方向を板厚方向とする矩形板状に形成された回路基板１８に複数の回路素子１９やヒートシンク２３が取付けられることによって構成されている。図１５に示されるように、回路基板１８には、後に詳述するＥバスバー１１０の接続部１４４が挿通される複数の挿通孔１８Ａが形成されており、図１４Ｂに示されるように、当該挿通孔１８ＡにＥバスバー１１０の接続部１４４が挿通された状態でハンダ付けがなされることによって、Ｅバスバー１１０が回路基板１８に接続されている。これにより、巻線４６の端末部８４がバスバーユニット１００を介して回路基板１８に接続されるようになっている。
【００５７】
（ケース２０）
図１に示されるように、ケース２０は電動機の軸方向に分割することが可能とされた２分割構造とされており、このケース２０は上ケース２１と下ケース２２とを有して構成されている。
【００５８】
回転子１２側に配置された上ケース２１は、下ケース２２側が開放された有天箱状に形成されており、上ケース２１の天壁部２１Ａには、固定子１０が挿通されると共に当該固定子１０をケース２０の外側に突出させるための円形の開口２１Ｂが形成されている。固定子１０を支持する固定子ベース１４が、上ケース２１に固定されることによって、固定子１０が開口２１Ｂを通じてケース２０の外側に突出するようになっている。なお、上ケース２１には、ケース２０の外側の空気を前述の軸心部側冷却風導入路１４Ｅ及びコイル側冷却風導入路１４Ｆ（図１２参照）に導入するための図示しない開口が形成されている。
【００５９】
また、下ケース２２は、上ケース２１側が開放された有底箱状に形成されており、この下ケース２２が上ケース２１に固定されることによって、上ケース２１の開放端が閉止されている。
【００６０】
（仕切板１６）
図１５に示されるように、仕切板１６は樹脂材料を用いて形成されており、この仕切板１６は軸方向を板厚方向とする略矩形状に形成されている。また、仕切板１６の中心部には、回路基板１８側が開放されていると共にバスバーユニット１００が収容される収容凹部１７が形成されている。図１６Ａ及び図１３に示されるように、収容凹部１７は、軸方向視でバスバーユニット１００の保持部１１２に対応する円形状に形成された円形窪み部１７Ａと、円形窪み部１７Ａから径方向外側に延びる１２個の放射状溝部１７Ｂと、を有して構成されている。図１２に示されるように、仕切板１６における放射状溝部１７Ｂに対応する部位は、固定子１０側に向けて突出する凸状部１７Ｃとされており、図１４Ｂに示されるように、この凸状部１７Ｃは、固定子ベース１４の一対のスポークリブ１４Ｂの間に配置されている。換言すると、収容凹部１７の一部を構成する放射状溝部１７Ｂが一対のスポークリブ１４Ｂの間に配置されている。また、図１０に示されるように、凸状部１７Ｃ（収容凹部１７）には、円筒状の筒状部１７Ｄが立設されており、この筒状部１７Ｄを通じて巻線４６の端末部８４を固定子１０側から回路基板１８側に配索することが可能となっている。
【００６１】
図１６Ｂに示されるように、仕切板１６には、回路基板１８側に向けて突出する位置決め部としてのボス部１６Ａが立設されており、回路基板１８が仕切板１６に固定された状態において、回路基板１８とボス部１６Ａの突出方向の先端とが当接している。また、ボス部１６Ａの軸方向の高さが所定の高さに設定されることによって、回路基板１８がＥバスバー１１０における第５の接続部１４４を除く他の部位に当接しないようになっている。すなわち、回路基板１８が第５の接続部１４４以外の他の部位に接触しないようになっている。
【００６２】
（バスバーユニット１００）
図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、バスバーユニット１００は、銅板にプレス加工等が施された後にＳｎ（スズ）メッキが施されることによって形成されたＡバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及び３個のＥバスバー１１０が保持部１１２を介して一体化されることによって構成されている。以下、先ずＡバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及びＥバスバー１１０について説明し、次いで、バスバーユニット１００の製造方法について説明する。
【００６３】
図１８に示されるように、第２のバスバー又は第３のバスバーとしてのＡバスバー１０２は、軸方向を板厚方向として径方向に延びると共に固定子１０（図１参照）と軸方向に対向して配置された第２の基壁部又は第３の基壁部としての基壁部１１４を備えており、この基壁部１１４の中心部１１４Ａには、円形の開口１１４Ｂが形成されている。また、基壁部１１４には、２つの段差部１１４Ｃが形成されており、これにより、基壁部１１４の中心部１１４Ａから径方向一方側にかけての部位１１４Ｄが、基壁部１１４の径方向の両端部１１４Ｅ，１１４Ｆに比して仕切板１６と離間する方向に向けてオフセットしている。なお、当該部位１１４Ｄを第１のオフセット部又は第２のオフセット部としてのオフセット部１１４Ｄというものとする。また、基壁部１１４の径方向一方側の端部１１４Ｅと径方向他方側の端部１１４Ｆとは軸方向視で略同一直線状に配置されている。なお、基壁部１１４の端部１１４Ｅ，１１４Ｆを第１層目とし、オフセット部１１４Ｄを第２層目とする。また、Ａバスバー１０２は、基壁部１１４の径方向一方側及び他方側の端からそれぞれ仕切板１６（図１０参照）と離間する方向に向けて屈曲して延びる第２の被接合部又は第３の被接合部としての被接合部１１６，１１８を備えている。この被接合部１１６，１１８の軸方向の中間部には、径方向外側に向けて突出する突出部Ｊが形成されている。
【００６４】
図１９に示されるように、第２のバスバー又は第３のバスバーとしてのＢバスバー１０４は、軸方向を板厚方向として径方向に延びる第２の基壁部又は第３の基壁部としての基壁部１２０を備えている。この基壁部１２０は、基壁部１１４の中心部１１４Ａ（オフセット部１１４Ｄ）に対して径方向外側にオフセットして配置されたＣ字状の第１のオフセット部又は第２のオフセット部としての内側オフセット部１２０Ａを備えており、この内側オフセット部１２０Ａの一部は、基壁部１１４の径方向他方側の端部１１４Ｆ（図１８参照）と軸方向にオーバーラップしている。また、基壁部１２０における内側オフセット部１２０Ａの径方向の両端には、それぞれ段差部１２０Ｂが形成されており、これにより、内側オフセット部１２０Ａが、基壁部１２０の径方向の両端部１２０Ｃ，１２０Ｄに比して仕切板１６と離間する方向に向けてオフセットしている。また、基壁部１２０の径方向一方側の端部１２０Ｃと径方向他方側の端部１２０Ｄとは軸方向視で略同一直線状に配置されている。なお、基壁部１２０の両端部１２０Ｃ，１２０Ｄを第１層目とし、内側オフセット部１２０Ａを第２層目とする。また、Ｂバスバー１０４は、基壁部１２０の径方向一方側及び他方側の端からそれぞれ仕切板１６と離間する方向に向けて屈曲して延びる第２の被接合部又は第３の被接合部としての被接合部１２２，１２４を備えている。この被接合部１２２，１２４の軸方向の中間部には、Ａバスバー１０２と同様の構成の突出部Ｊが形成されている。
【００６５】
図２０に示されるように、第２のバスバー又は第３のバスバーとしてのＣバスバー１０６は、軸方向を板厚方向として径方向に延びる第２の基壁部又は第３の基壁部としての基壁部１２６を備えている。この基壁部１２６は、前述の内側オフセット部１２０Ａ（図１９参照）に対して径方向外側にオフセットして配置されたＣ字状の第１のオフセット部又は第２のオフセット部としての外側オフセット部１２６Ａを備えており、この外側オフセット部１２６Ａの一部は、基壁部１１４の径方向他方側の端部１１４Ｆ（図１８参照）及び基壁部１２０の径方向一方側の端部１２０Ｃ（図１９参照）と軸方向にオーバーラップしている。また、基壁部１２６における外側オフセット部１２６Ａの径方向の両端には、それぞれ段差部１２６Ｂが形成されており、これにより、外側オフセット部１２６Ａが、基壁部１２６の両端部１２６Ｃ，１２６Ｄに比して仕切板１６と離間する方向に向けてオフセットしている。また、基壁部１２６の径方向一方側の端部１２６Ｃと径方向他方側の端部１２６Ｄとは軸方向視で略同一直線状に配置されている。なお、基壁部１２６の両端部１２６Ｃ，１２６Ｄを第１層目とし、外側オフセット部１２６Ａを第２層目とする。また、Ｃバスバー１０６は、基壁部１２６の径方向一方側及び他方側の端からそれぞれ仕切板１６と離間する方向に向けて屈曲して延びる第２の被接合部又は第３の被接合部としての被接合部１２８，１３０を備えている。この被接合部１２８，１３０の軸方向の中間部には、Ａバスバー１０２と同様の構成の突出部Ｊが形成されている。
【００６６】
また、図１８、図１９及び図２０に示されるように、本実施形態では、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の幅（断面積）及び長さが調整されることによって、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の電気抵抗が略同一となるように調整されている。
【００６７】
図２１に示されるように、第１のバスバーとしてのＤバスバー１０８は、軸方向を板厚方向として径方向に延びる平面状に形成された基壁部１３２を備えている。この基壁部１３２は、前述の内側オフセット部１２０Ａ（図１９参照）と軸方向にオーバーラップしているＣ字状の中心部１３２Ａと、中心部１３２Ａの径方向の端から径方向外側にそれぞれ延びる３つの延出部１３２Ｂと、を備えている。一の延出部１３２Ｂに対して周方向一方側に配置された延出部１３２Ｂは、当該一の延出部１３２Ｂに対して周方向一方側に１５０°ずらした位置に配置されており、一の延出部１３２Ｂに対して周方向他方側に配置された延出部１３２Ｂは、当該一の延出部１３２Ｂに対して周方向他方側に１２０°ずらした位置に配置されている。なお、基壁部１３２を第１層目とする、即ち、基壁部１３２は、Ａバスバー１０２の基壁部１１４の径方向の両端部１１４Ｅ，１１４Ｆ、Ｂバスバー１０４の基壁部１２０の径方向の両端部１２０Ｃ，１２０Ｄ、及びＣバスバー１０６の基壁部１２６の径方向の両端部１２６Ｃ，１２６Ｄと軸方向の同位置に配置されている。また、Ｄバスバー１０８は、それぞれの延出部１３２Ｂの径方向外側の端から仕切板１６と離間する方向に向けて屈曲して延びる第１の被接合部としての被接合部１３４，１３６，１３８を備えている。この被接合部１３４，１３６，１３８の軸方向の中間部には、Ａバスバー１０２と同様の構成の突出部Ｊが形成されている。
【００６８】
図２２に示されるように、第４のバスバーとしてのＥバスバー１１０は、軸方向を板厚方向として径方向に延びる第４の基壁部としての基壁部１４０と、基壁部１４０の径方向外側の端から仕切板１６と離間する方向に向けて屈曲して延びる第４の被接合部としての被接合部１４２と、を備えている。なお、基壁部１４０を第１層目とする。また、被接合部１４２の軸方向の中間部には、Ａバスバー１０２と同様の構成の突出部Ｊが形成されている。さらに、Ｅバスバー１１０は、被接合部１４２の軸方向の端から仕切板１６と離間する方向に向けて延びる一対の接続部１４４を備えており、この接続部１４４は、軸方向を長手方向とするピン状に形成されている。
【００６９】
次に、バスバーユニット１００の製造方法について説明する。
【００７０】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、先ず、３個のＥバスバー１１０を所定の位置に配置する。また、これらのＥバスバー１１０の基壁部１４０は、前述の基壁部１１４、基壁部１２０、基壁部１２６、及び基壁部１３２のいずれとも軸方向に重ならない位置に配置されている。詳述すると、一のＥバスバー１１０に対して周方向一方側に配置されたＥバスバー１１０は、当該一のＥバスバー１１０に対して周方向一方側に１２０°ずらした位置に配置されており、一のＥバスバー１１０に対して周方向他方側に配置されたＥバスバー１１０は、当該一のＥバスバー１１０に対して周方向他方側に９０°ずらした位置に配置されている。なお、一のＥバスバー１１０が配置された位置を基準位置Ｓというものとする。
【００７１】
次いで、図２４Ａ及び図２４Ｂに示されるように、Ｄバスバー１０８を所定の位置に配置する。このＤバスバー１０８が所定の位置に配置された状態において、Ｄバスバー１０８の一の延出部１３２Ｂが、基準位置Ｓに対して周方向他方側に６０°ずらした位置に配置されている。
【００７２】
次いで、図２５Ａ及び図２５Ｂに示されるように、Ａバスバー１０２を所定の位置に配置する。このＡバスバー１０２が所定の位置に配置された状態において、当該Ａバスバー１０２の基壁部１１４の径方向一方側の端部１１４Ｅは、基準位置Ｓに対して周方向一方側に６０°ずらした位置に配置されている。
【００７３】
次いで、図２６Ａ及び図２６Ｂに示されるように、Ｂバスバー１０４を所定の位置に配置する。このＢバスバー１０４が所定の位置に配置された状態において、当該Ｂバスバー１０４の基壁部１２０の径方向一方側の端部１２０Ｃは、基準位置Ｓに対して周方向他方側に３０°ずらした位置に配置されている。
【００７４】
次いで、図２７Ａ及び図２７Ｂに示されるように、Ｃバスバー１０６を所定の位置に配置する。このＣバスバー１０６が所定の位置に配置された状態において、当該Ｃバスバー１０６の基壁部１２６の径方向一方側の端部１２６Ｃは、基準位置Ｓに対して周方向一方側に３０°ずらした位置に配置されている。
【００７５】
なお、以上説明したＡバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及びＥバスバー１１０は、図示しない冶具（金型）にセットされることによって所定の位置にそれぞれ配置される（バスバー配列工程）。また、Ａバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及びＥバスバー１１０が所定の位置に配置された状態において、被接合部１１６，１１８、被接合部１２２，１２４、被接合部１２８，１３０、被接合部１３４，１３６，１３８及び被接合部１４２は周方向に沿って等間隔に配列されていると共に、それぞれの被接合部に形成された突出部Ｊは軸方向の同位置に配置されている。
【００７６】
次いで、図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、上記の冶具（金型）内に絶縁性の部材である樹脂材を射出する。これにより、基壁部１１４、基壁部１２０、基壁部１２６、基壁部１３２及び基壁部１４０を内包する保持部１１２が上記樹脂材により形成される（一体化工程）。
【００７７】
以上の工程を経て、バスバーユニット１００が製造される。
【００７８】
図１６Ａに示されるように、巻線４６の端末部８４が仕切板１６の筒状部１７Ｄを通じて回路基板１８側に配索された後に、バスバーユニット１００が仕切板１６に形成された収容凹部１７内に収容されると、被接合部１１６，１１８、被接合部１２２，１２４、被接合部１２８，１３０、被接合部１３４，１３６，１３８及び被接合部１４２がそれぞれの巻線４６の端末部８４の径方向内側に配置されると共に、被接合部１１６，１１８、被接合部１２２，１２４、被接合部１２８，１３０、被接合部１３４，１３６，１３８及び被接合部１４２とそれぞれの巻線４６の端末部８４とが近接して配置される。そして、プロジェクション溶接が施されることによって、被接合部１１６，１１８、被接合部１２２，１２４、被接合部１２８，１３０、被接合部１３４，１３６，１３８及び被接合部１４２の突出部Ｊと巻線４６の端末部８４とが接合される（巻線端末接合工程）。
【００７９】
次いで、図１４Ｂに示されるように、回路基板１８に形成された挿通孔１８ＡにＥバスバー１１０の接続部１４４が挿通された状態でハンダ付けがなされることによって、バスバーユニット１００が回路基板１８に接続される（バスバー接続工程）。これにより、巻線４６の端末部８４がバスバーユニット１００を介して回路基板１８に接続される。そして、図１に示されるように、上ケース２１の開放端が下ケース２２によって閉止されることによって、ブロアモータＭが製造される。
【００８０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００８１】
図１に示されるように、本実施形態のブロアモータＭによれば、制御装置１５によって巻線４６への通電が制御されることによって固定子１０に生じる磁界を受けて、回転子１２がシロッコファン３２と共に回転する。これにより、車両のキャビン内への送風が開始される。
【００８２】
また、本ブロアモータＭでは、アルミニウム製の巻線４６の端末部８４が上記構成のバスバーユニット１００を介して回路基板１８に接続されている。そのため、巻線４６の材料の種類の影響を受けることなく巻線４６の端末部８４と回路基板１８の導電パターン部とを容易に接続することができる。特に、本実施形態では、バスバーユニット１００の主要部を構成するＡバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及びＥバスバー１１０が銅製とされているため、従来と同様にハンダ付けにてバスバーユニット１００を回路基板１８に接続することが可能となっている。
【００８３】
また、本実施形態では、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）とが溶接接合されているため、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とをかしめ等により接合した場合に比して、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）との接合状態を安定させることができる。また、本ブロアモータＭによれば、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とを溶接接合した後に、バスバーの接続部１４４を回路基板１８に接合するため、つまり、前述のバスバー接続工程が巻線端末接合工程を経た後に行われるため、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）とを溶接接合した際に生じるスパッタが回路基板１８に付着することによる回路不具合等を抑制することができる。
【００８４】
ところで、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とが周方向に隣り合って配置されている構成においては、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とを接合するために、一のバスバーの被接合部と隣り合う他のバスバーの被接合部との間に工具や溶接電極等を挿入するためのスペースが必要になる。しかしながら、図１６Ａに示されるように、本実施形態では、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）とが径方向に隣り合って配置されているため、工具や溶接電極等を挿入するためのスペースを一のバスバーの被接合部と隣り合う他のバスバーの被接合部との間に設けなくてもよい。これにより、ブロアモータＭの小型化を図ることができる。
【００８５】
図１６Ｂに示されるように、本実施形態では、前述のボス部１６Ａが仕切板１６に設けられることによって、回路基板１８がＥバスバー１１０における接続部１４４以外の他の部位（被接合部１４２）に接触しないようになっている。これにより、ブロアモータＭの製造時に、回路基板１８がＥバスバー１１０の被接合部１４２に当接することによる回路基板１８の損傷を抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、Ｅバスバー１１０の接続部１４４がピン状に形成されているため、当該接続部１４４を回路基板１８にハンダを介して接続した際に、ハンダ溜まりが接続部１４４の回り生じることを抑制することができる。
【００８７】
図１に示されるように、本実施形態では、固定子１０とバスバーユニット１００とを軸方向に隔てる仕切板１６が設けられているため、回転子１２及び固定子１０側からバスバーユニット１００側に水滴等が浸入することを抑制することができ、ひいては、巻線４６の端末部８４及びバスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）が腐食することを抑制することができる。
【００８８】
図１６Ａに示されるように、本実施形態では、バスバーの被接合部（被接合部１１６，１１８〜被接合部１４２）が周方向に沿って等間隔に配置されていると共に、当該被接合部と巻線４６の端末部８４とが軸方向に隣り合って配置されている。そのため、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とをプロジェクション溶接にて容易に接合することができると共に、プロジェクション溶接機の加工制御が複雑化することを抑制することができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とを溶接接合した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、かしめ加工によって巻線４６の端末部８４とバスバーの被接合部とを接合することもできる。
【００９０】
また、本実施形態では、Ｅバスバー１１０の接続部１４４がピン状に形成されている例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。バスバーの回路基板への接合部の形状は、接続部１４４の回りに生じるハンダ溜まりの程度等を考慮して適宜設定すれば良い。
【００９１】
図１４Ａに示されるように、本実施形態では、上記のコイル側冷却風導入路が固定子ベース１４に設けられているため、コイル７４の周辺において冷却風が通り抜ける流路を拡大することなく当該コイル７４を効率よく冷却することができる。すなわち、本実施形態では、ブロアモータＭの冷却性能を確保しつつブロアモータＭの小型化を図ることができる。
【００９２】
また、図１６Ａに示されるように、本実施形態では、コイル側冷却風導入路１４Ｆ側に向けて窪んだ収容凹部１７内にバスバーユニット１００を配置する構成とすることにより、ブロアモータＭの軸方向への寸法の増加を抑制することができる。
【００９３】
さらに、図１４Ａに示されるように、本実施形態では、軸方向に延びる一対のスポークリブ１４Ｂ等によって囲まれた領域がコイル側冷却風導入路１４Ｆとされていることにより、冷却風をコイルに効率よく当てることができる。
【００９４】
また、図１４Ｂに示されるように、本実施形態では、収容凹部１７の一部を構成する放射状溝部１７Ｂが一対のスポークリブ１４Ｂの間に配置されていることにより、ブロアモータＭの軸方向への寸法の増加を抑制することができる。
【００９５】
さらに、図１に示されるように、本実施形態では、固定子ベース１４に形成された軸心部側冷却風導入路１４Ｅからベアリング２８に向けて冷却風を導入することができるため、当該ベアリング２８を効率よく冷却することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、軸心部側冷却風導入路１４Ｅを固定子ベース１４に設けた例について説明してきたが本発明はこれに限定されるものではない。軸心部側冷却風導入路１４Ｅを固定子ベース１４に設けるか否かについてはブロアモータＭの作動時のベアリング２８の発熱量等を考慮して適宜設定すればよい。
【００９７】
また、本実施形態では、軸方向に延びる一対のスポークリブ１４Ｂ等によって囲まれた領域をコイル側冷却風導入路１４Ｆとした例について説明してきたが本発明はこれに限定されるものではない。冷却風導入路の形状等は、仕切板１６やケース２０の形状等を考慮して適宜設定すればよい。
【００９８】
次に、本実施形態の特有の作用並びに効果について説明する。
【００９９】
本実施形態のブロアモータＭの一部を構成するバスバーユニット１００によれば、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６において互いに軸方向に積層されている箇所を２層以下で構成することができる。これにより、バスバーユニット１００における被接合部１１６，１１８、被接合部１２２，１２４、及び被接合部１２８，１３０よりも径方向内側の部位、即ち、固定子１０と対向する部位が軸方向に厚くなることを抑制することができる。その結果、固定子１０の一部を構成する固定子コア４２と回路基板１８との間のスペースの省スペース化を図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、バスバーユニット１００が、Ｄバスバー１０８及びＥバスバー１１０を含んで構成されているため、ブロアモータＭの多スロット化に対応することができる。また、本実施形態では、基壁部１１４、基壁部１２０及び基壁部１２６の一部を第１層目に対して軸方向にオフセットして配置して、当該オフセットされた部位とＤバスバー１０８の基壁部１３２を軸方向に重ねて配置している。これにより、バスバーユニット１００における固定子１０と対向する部位が軸方向に厚くなることが抑制されている。すなわち、本実施形態では、ブロアモータＭの多スロット化に対応しつつ固定子コア４２と回路基板１８との間のスペースの省スペース化を図ることができる。
【０１０１】
また、本バスバーユニット１００では、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の幅（断面積）及び長さが調整されることによって、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の電気抵抗が略同一となるように調整されている。これにより、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の内部を流れる電流値が調整されることにより、固定子コア４２内を流れる磁束のバランスが調整され、ひいては、ブロアモータＭの回転にアンバランスが生じる（トルク変動が増加する）ことを抑制することができる。
【０１０２】
また、本実施形態のバスバーユニット１００は、Ａバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及び３個のＥバスバー１１０が保持部１１２を介して一体化されることによって構成されているため、当該バスバーユニット１００の取り扱いを容易にすることができ、ひいては、ブロアモータＭを組み立てる際の組立性を良好にすることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、Ａバスバー１０２、Ｂバスバー１０４、Ｃバスバー１０６、Ｄバスバー１０８及び３個のＥバスバー１１０が保持部１１２を介して一体化される例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、Ａバスバー１０２、Ｂバスバー１０４及びＣバスバー１０６を絶縁性の部材を介して一体化することによってバスバーユニットを構成し、当該バスバーユニットとＤバスバー１０８及びＥバスバー１１０とを別体に構成することもできる。
【０１０４】
また、本実施形態では、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の幅（断面積）及び長さが調整されることによって、基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の電気抵抗が略同一となるように調整されている例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。基壁部１１４、基壁部１２０、及び基壁部１２６の電気抵抗は、固定子１０や制御装置１５を構成する部品の電気抵抗等を考慮して適宜設定すればよい。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｍ…ブロアモータ（電動機），１０…固定子，１２…回転子，１５…制御装置，１８…回路基板，３０…回転軸，４２…固定子コア，４６…巻線，７４…コイル，８４…巻線の端末部，１００…バスバーユニット，１０２…Ａバスバー（第２のバスバー又は第３のバスバー），１０４…Ｂバスバー（第２のバスバー又は第３のバスバー），１０６…Ｃバスバー（第２のバスバー又は第３のバスバー），１０８…Ｄバスバー（第１のバスバー），１１０…Ｅバスバー（第４のバスバー），１１２…保持部（絶縁性の部材），１１４…基壁部（第２の基壁部又は第３の基壁部），１１４Ｄ…オフセット部（第１のオフセット部又は第２のオフセット部），１１６…被接合部（第２の被接合部又は第３の被接合部），１１８…被接合部（第２の被接合部又は第３の被接合部），１２０…基壁部（第２の基壁部又は第３の基壁部），１２０Ａ…内側オフセット部（第１のオフセット部又は第２のオフセット部），１２２…被接合部（第２の被接合部又は第３の被接合部），１２４…被接合部（第２の被接合部又は第３の被接合部），１２６…基壁部（第２の基壁部又は第３の基壁部），１２６Ａ…外側オフセット部（第１のオフセット部又は第２のオフセット部），１２８…被接合部（第２の被接合部又は第３の被接合部），１３０…第３の被接合部，１３２…基壁部（第１の基壁部），１３２Ａ…中心部，１３４…被接合部（第１の被接合部），１３６…被接合部（第１の被接合部），１３８…被接合部（第１の被接合部），１４０…基壁部（第４の基壁部），１４２…被接合部（第４の被接合部），Ｚ…軸方向，Ｒ…径方向，Ｃ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015080382.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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