(57)【要約】【課題】  施工者が所望する角度において調整し、接続された配管を固定することができるとともに、さらに水密性を向上させ、漏水が生じることのない自在継手を提供すること課題とする。【解決手段】  自在継手１は第一継手部２、第二継手部１０、押さえ部材１８、パッキン２３より構成されている。押さえ部材１８を回転させると、第一継手部２の可動部４に突設された複数の凸部６と第二継手部１０の受け部１２に突設された複数の凸部１４が係合し、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が固定される。又、この時押さえ部材１８と第二継手部１０によってパッキン２３が変形し、第一継手部２に強く密着して水密性を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に可動部を有する第一継手部と、
上記可動部を収納する受け部を備えた第二継手部から成り、
上記第一継手部と第二継手部の連結角度が自在に変更可能な自在継手であって、
上記連結角度を任意の角度で固定する、固定機構を有することを特徴とする自在継手。
【請求項２】
上記固定機構が、
上記可動部の外面又は受け部の内面のどちらか一方に設けられた、凸部から成る係合部と、
他方に設けられた、上記凸部と係合する被係合部であって、
当該係合部と被係合部が係合することによって第一継手部と第二継手部の連結角度が固定されることを特徴とする自在継手。
【請求項３】
上記自在継手は押さえ部材を備え、
上記押さえ部材によって第一継手部と第二継手部のどちらか一方又は両方が他方へ向けて押圧されることで、
前記係合部と被係合部が係合し、第一継手部と第二継手部の連結角度が固定されることを特徴とする請求項２に記載の自在継手。
【請求項４】
上記押さえ部材は第一継手部と当接する当接部を有し、
押さえ部材を回転させることによって、
上記当接部が第一継手部と第二継手部のどちらか一方又は両方が他方へ向けて押圧することを特徴とする請求項３に記載の自在継手。
【請求項５】
上記自在継手はパッキンを備え、
上記パッキンは第一継手部と第二継手部との間に配置されるとともに、押さえ部材による前記押圧に伴い変形し、第一継手部の外面に強く当接することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の施工に使用される継手であって、連結角度を自由に調整することができる自在継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管構造の一例として、特許文献１に開示された構造がある。
【０００３】
特許文献１には住宅の床下に配設された床下排水管と、厨房機器等から連続する床上排水管とを接続する排水設備の配管構造について記載されている。
上記床下排水管と床上排水管の接続においては、床上へと配管が貫通する（立ち上がる）箇所が決まっている等の理由より、床下排水管と床上排水管の接続位置を調整しつつ配管を行うが、一度接続してしまった配管はそれ以上動かすことができないため、正確な位置に配管を行うことは難しい。又、接続位置を調整するために多数の曲がり管継手を用意しておく必要があり、曲がり管継手の製作、在庫確保の面で煩雑であった。そこで、特許文献１においては位置調整用の配管として、可撓管や自在継手を用いることによって、床下排水管と床上排水管の位置を調整している。
【０００４】
特許文献１に記載の自在継手は、外面が球体に形成された第一の回動部と、第一の回動部を内部に収納する第二の回動部より構成され、第一の回動部はパッキンを介して直管が内部に挿入されており、第二の回動部は端部に床下排水管が挿入されている。又、第一の回動部は第二の回動部の内周面を自在に回動可能に形成されている。
従って、上記自在継手においては、配管の接続後であっても第一の回動部に接続された直管が第二の回動部に当接するまで直管を屈曲させることが可能となることから、配管の施工性が向上する。又、第一の回動部はその外周において防水パッキンを備え、当該防水パッキンにおいて第二の回動部と常に水密に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記引用文献１のように、配管の施工時に自在継手を使用することで、配管の曲がり角度に応じて多数の曲がり管継手を用意しておく必要がなくなり、配管の接続後であっても配管の角度をある程度変更可能であることから施工性が向上するが、逆に、このような自在継手は施工者が所望する角度において配管を固定することができない。即ち、配管の接続途中で衝撃が加わると、配管レイアウトが変わってしまったり、予期せぬ角度に配管が傾斜し、逆勾配になってしまったりする等の恐れがある。又、従来の自在継手は第一の回動部と第二の回動部の間にパッキンが設けられているだけであるため、第一の回動部と第二の回動部との連結部分から漏水が生じる恐れがある。
そこで、本発明は上記問題に鑑み、施工者が所望する角度において調整し、接続された配管を固定することができるとともに、さらに水密性を向上させ、漏水が生じることのない自在継手を提供すること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の本発明は、端部に可動部を有する第一継手部と、
上記可動部を収納する受け部を備えた第二継手部から成り、
上記第一継手部と第二継手部の連結角度が自在に変更可能な自在継手であって、
上記連結角度を任意の角度で固定する、固定機構を有することを特徴とする自在継手である。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、上記固定機構が、
上記可動部の外面又は受け部の内面のどちらか一方に設けられた、凸部から成る係合部と、
他方に設けられた、上記凸部と係合する被係合部であって、
当該係合部と被係合部が係合することによって第一継手部と第二継手部の連結角度が固定されることを特徴とする自在継手である。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、上記自在継手は押さえ部材を備え、
上記押さえ部材によって第一継手部と第二継手部のどちらか一方又は両方が他方へ向けて押圧されることで、
前記係合部と被係合部が係合し、第一継手部と第二継手部の連結角度が固定されることを特徴とする請求項２に記載の自在継手である。
【００１０】
請求項４に記載の本発明は、上記押さえ部材は第一継手部と当接する当接部を有し、
押さえ部材を回転させることによって、
上記当接部が第一継手部と第二継手部のどちらか一方又は両方が他方へ向けて押圧することを特徴とする請求項３に記載の自在継手である。
【００１１】
請求項５に記載の本発明は、上記自在継手はパッキンを備え、
上記パッキンは第一継手部と第二継手部との間に配置されるとともに、押さえ部材による前記押圧に伴い変形し、第一継手部の外面に強く当接することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の自在継手である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明によれば、第一継手部と第二継手部の連結角度が自在に変更可能であることにより、施工性が向上する。
請求項２及び請求項３に記載の本発明によれば、係合部と被係合部の係合によって、しっかりと確実に連結角度が固定される。
請求項４に記載の本発明によれば、押さえ部材による押圧の構造を明確にすることができる。
請求項５に記載の本発明によれば、押さえ部材によってパッキンを変形させることで、さらに強く第一継手部と第二継手部の連結角度を固定することが可能になるとともに、パッキンが強く第一継手部の外面に当接することから、水密性が向上し、漏水を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の自在継手を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の自在継手を示す側面図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】自在継手の動きを示す参考図である。
【図５】自在継手の動きを示す参考図である。
【図６】自在継手の動きを示す参考図である。
【図７】自在継手の連結角度が固定された状態を示す側面図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】自在継手の施工状態を示す参考図である。
【図１０】第二実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】第二実施形態の断面図である。
【図１２】自在継手の連結角度が固定された状態を示す断面図である。
【図１３】その他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】さらにその他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の自在継手１を説明する。尚、以下に記載する説明は実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって発明が制限して理解されるものではない。又、以下の実施形態においては図２に示す状態を基準として上下左右を説明する。
【００１５】
図１に示すように、第一実施形態にかかる自在継手１は第一継手部２、第二継手部１０、押さえ部材１８、パッキン２３より構成されている。
【００１６】
第一継手部２は上端に筒状の第一接続部３を有するとともに、下端において略球体状の可動部４を有している。
第一接続部３は上流側の配管が接続される構造となっており、第一接続部３の内径は上流側の配管の外径と略同径に形成されている。
可動部４は略球体状であって、係合部５として複数の凸部６が外面より突設されている。又、凸部６は可動部４の下端近傍の所定の範囲内において、規則的且つ等間隔に配置されている。即ち、可動部４は下端において凸部６が一定間隔において規則的に配置された凸条面を形成している。
尚、図２及び図３に示すように、第一接続部３の下端は可動部４の接線方向より連続することから、第一接続部３と可動部４の内面は滑らかに連続している。
【００１７】
第二継手部１０は上端に略球体状の受け部１２を有するとともに、下端において筒状の第二接続部１１を有している。
受け部１２は略球体状であって、上記第一接続部３の可動部４を内部に収納可能な径に形成されており、被係合部１３として複数の凸部１４が内面より突設されている。尚、凸部１４は受け部１２の内面において規則的且つ等間隔に配置されている。即ち、受け部１２はその内面において凸部１４が一定間隔において規則的に配置された凸条面を形成している。又、受け部１２はその端部において内径及び外径が拡径されており、該拡径部分の外側において、等間隔に４箇所、突起１５が形成されている。
第二接続部１１は下流側の配管が接続される構造となっており、第二接続部１１の内径は下流側の配管の外径と略同径に形成されている。
尚、図２及び図３に示すように、第二接続部１１の上端は受け部１２の接線方向より連続することから、第二接続部１１と受け部１２の内面は滑らかに連続している。
【００１８】
押さえ部材１８は溝部１９を有する筒状部分と、当接部２０を有する略球体部分より構成されている。尚、筒状部分の内径は前記第二継手部１０の拡径部分の外径と略同径であり、略球体部分の内径は前記第一継手部２の可動部４の外径と略同径である。
溝部１９は押さえ部材１８の筒状部分の側面において４箇所、周方向に形成された切り欠きであって、一端から他端にかけてその幅が漸次狭くなるよう形成されている。又、溝部１９は最も幅が狭くなる地点において突起が設けられている。
当接部２０は押さえ部材１８の端部に形成された略球体状の部分であって、その内径は前記可動部４の外径と略等しい。
【００１９】
尚、本実施形態において、当接部２０は可動部４に対して面接触となる構造であるが、線接触や点接触であっても良い。
【００２０】
パッキン２３は環状の止水部材であって、ゴム等の弾性素材より形成されている。又、パッキン２３は断面視略Ｕ字状に形成されている。
【００２１】
上記各部材は以下のように組み立てられる。
まず、第二継手部１０の受け部１２内に第一継手部２の可動部４が収まるように配置する。
次に、第一継手部２の第一接続部３側より、第二接続部１１の拡径部分にパッキン２３を配置する。この時、パッキン２３が第一継手部２の外面及び第二継手部１０の内面に密接する。
そして、第一継手部２の第一接続部３側より押さえ部材１８を挿入し、第二継手部１０に対して押さえ部材１８を押し込むことで自在継手１の組み立てが完了する。尚、この時第二継手部１０の突起１５が弾性変形することで押さえ部材１８の溝部１９内に嵌入し、押さえ部材１８は突起１５が溝部１９内を摺動する範囲内において回転させることが可能となる。
【００２２】
上記のように組み立てられた自在継手１は、次のように作動する。
まず、図２及び図３に示すように、第二継手部１０の突起１５が溝部１９の一端であって、幅が広い箇所に配置されている際には、第一継手部２に設けられた係合部５（凸部６）と第二継手部１０に設けられた被係合部１３（凸部１４）は係合しておらず、第一継手部２は第二継手部１０に対して自由に回動（摺動）可能となっている。尚、図２及び図３において一時的に係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）が係合した（噛み合った）としても、容易に解除することは可能である。
【００２３】
この時、自在継手１は図４に示すように、第二継手部１０を下方に３０°程度回動させることが可能であり、又、第二継手部１０は図５において一点鎖線で示す軸を中心として３６０°回動させることができ、且つそれぞれの方向に回動させた状態で係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）を係合させることができる。従って、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度を三次元的に自在に変更することができ、図６に示すように、略同一方向の配管の連結部分にも使用したり、上記の動きを組み合わせた動きを行ったりといったことも可能である。一方で、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度をどの様に変更しても、第一接続部３と第二接続部１１の角度は９０°より小さくならない。従って、第一接続部３（又は第二接続部１１）が垂直に施工されている際には第二接続部１１（又は第一接続部）は逆勾配となることはない。
【００２４】
ここで、押さえ部材１８を回転させると、溝部１９内を突起１５が摺動し、押さえ部材１８と第二継手部１０が接近する。この時、押さえ部材１８は当接部２０において第一継手部２の可動部４と当接していることから、当接部２０によって第一継手部２が第二継手部１０へ向けて押圧され、第一継手部２が第二継手部１０に押しつけられる。（第二継手部１０が第一継手部２へ向けて押しつけられる。）
又、第一継手部２と第二継手部１０が近接するに伴い、係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）が係合し始める。そして、突起１５が溝部１９の突起を乗り越えるまで押さえ部材１８を回転させると、図７及び図８に示すように、係合部５と被係合部１３が完全に係合し、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が固定される。
又、押さえ部材１８と第二継手部１０が近接するに伴い、押さえ部材１８と第二継手部１０によって挟圧されたパッキン２３が内側に押し出されるように変形し、第一継手部２に強く密着する。従って、より第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が強く固定されるとともに、パッキン２３が強く第一継手部２に密着することから水密性が大きく向上する。
【００２５】
以下に、上記自在継手１を用いた施工手順について説明する。尚、下記施工手順はあくまで一例を示すものであって、必ずしも下記施工手順に基づいて施工を行う必要はない。
図９に示すように、自在継手１は図示しないシンク等の設備機器から連続する直管１００と横引き管２００との接続部分、及びスラブＳから立ち上がる縦管３００と横引き管２００との接続部分において使用されている。以下の説明においては混同を防ぐため、直管１００と横引き管２００との接続部分に使用されている自在継手１を自在継手１a、スラブＳから立ち上がる縦管３００と横引き管２００との接続部分において使用されている自在継手１を自在継手１bとして記載する。
当該施工においてはまず、スラブＳより立ち上がる縦管３００に自在継手１bの第二接続部１１を、横引き管２００の一端に第一接続部３をそれぞれ接続する。次に、支持金具を用いて横引き管２００の勾配を確保するとともに、床面Ｆに設けられた開口へ向けて横引き管２００の向きを調整する。ここで、本発明の自在継手１は第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が自在に変更可能であるから、縦管３００及び横引き管２００を自在継手１bに接着した後においても配管位置を調整することができる。
横引き管２００の位置調整が完了後、自在継手１bの押さえ部材１８を回転させる。この時、当該回転に伴い、第一継手部２の凸部６（係合部５）と第二継手部１０の凸部１４（被係合部１３）が係合し、調整した角度において第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が固定される。従って、横引き管２００等に衝撃が加わったとしても、配管の勾配や向きが変わることはない。
次に、横引き管２００の他端に自在継手１aの第二接続部１１を、直管１００に第一接続部３をそれぞれ接続する。そして、直管１００の立ち上がり位置や角度を調整した後、自在継手１の押さえ部材１８を回転させて第一継手部２と第二継手部１０の連結角度を固定し、施工が完了する。尚、直管１００の立ち上がり位置や角度がズレていた場合、自在継手１aや自在継手１bの押さえ部材１８を固定時とは逆方向に回転させることで、係合部５と被係合部１３との係合を解除することができ、再び配管の位置等を調整することができる。
【００２６】
続いて、本発明の第二実施形態について説明する。
【００２７】
図１０に示すように、第二実施形態にかかる自在継手１は第一継手部２、第二継手部１０、押さえ部材１８、パッキン２３、Ｃ字リング２５より構成されている。
【００２８】
第一継手部２は上端に筒状の第一接続部３を有するとともに、下端において略球体状の可動部４を有している。
第一接続部３は上流側の配管が接続される構造となっており、第一接続部３の内径は上流側の配管の外径と略同径に形成されている。
可動部４は略球体状であって、係合部５として複数の凸部６が外面より突設されている。又、凸部６は可動部４の下端近傍の所定の範囲内において、規則的且つ等間隔に配置されている。即ち、可動部４は下端において凸部６が一定間隔において規則的に配置された凸条面を形成している。
尚、図１１に示すように、第一接続部３の下端は可動部４の接線方向より連続することから、第一接続部３と可動部４の内面は滑らかに連続している。
【００２９】
第二継手部１０は上端に略球体状の受け部１２を有するとともに、下端において筒状の第二接続部１１を有している。
受け部１２は略球体状であって、上記第一接続部３の可動部４を内部に収納可能な径に形成されており、被係合部１３として複数の凸部１４が内面より突設されている。尚、凸部１４は受け部１２の内面において規則的且つ等間隔に配置されている。即ち、受け部１２はその内面において凸部１４が一定間隔において規則的に配置された凸条面を形成している。又、受け部１２はその端部において内径及び外径が拡径されており、該拡径部分の外側において、等間隔に４箇所、突起１５が形成されている。
第二接続部１１は下流側の配管が接続される構造となっており、第二接続部１１の内径は下流側の配管の外径と略同径に形成されている。
尚、図１１に示すように、第二接続部１１の上端は受け部１２の接線方向より連続することから、第二接続部１１と受け部１２の内面は滑らかに連続している。
【００３０】
押さえ部材１８は溝部１９を有する筒状部分と、当接部２０を有する略球体部分より構成されている。又、押さえ部材１８は周方向においてテーパ面２１を有している。尚、筒状部分の内径は前記第二継手部１０の拡径部分の外径と略同径であり、略球体部分の内径は前記第一継手部２の可動部４の外径と略同径である。
溝部１９は押さえ部材１８の筒状部分の側面において４箇所形成された、軸方向に延設された切り欠きである。
当接部２０は押さえ部材１８の端部に形成された略球体状の部分であって、その内径は前記可動部４の外径と略等しい。
【００３１】
Ｃ字リング２５は平面視略Ｃ字状のリング体であって、断面視略コ字状に形成されている。
【００３２】
パッキン２３は環状の止水部材であって、ゴム等の弾性素材より形成されている。又、パッキン２３は断面視略Ｕ字状に形成されている。
【００３３】
上記各部材は以下のように組み立てられる。
まず、第二継手部１０の受け部１２内に第一継手部２の可動部４が収まるように配置する。
次に、第一継手部２の第一接続部３側より、第二接続部１１の拡径部分にパッキン２３を配置する。この時、パッキン２３が第一継手部２の外面及び第二継手部１０の内面に密接する。
そして、第一継手部２の第一接続部３側より押さえ部材１８を挿入し、第二継手部１０に対して押さえ部材１８を押し込むことで自在継手１の組み立てが完了する。尚、この時第二継手部１０の突起１５が弾性変形することで押さえ部材１８の溝部１９内に嵌入する。
【００３４】
上記のように組み立てられた自在継手１は、次のように作動する。
まず、図１１に示すように、自在継手１に対してＣ字リング２５が取り付けられていない状態においては、第一継手部２に設けられた係合部５（凸部６）と第二継手部１０に設けられた被係合部１３（凸部１４）は係合しておらず、第一継手部２は第二継手部１０に対して自由に回動（摺動）可能となっている。尚、図１１において一時的に係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）が係合した（噛み合った）としても、容易に解除することは可能である。
【００３５】
この時、自在継手１は前記第一実施形態にかかる自在継手１と同様に、第二継手部１０を下方に３０°程度回動させることが可能であり、又、第二継手部１０は軸を中心として３６０°回動させることができ、且つそれぞれの方向に回動させた状態で係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）を係合させることができる。従って、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度を三次元的に自在に変更することができ、略同一方向の配管の連結部分にも使用したり、上記の動きを組み合わせた動きを行ったりといったことも可能である。一方で、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度をどの様に変更しても、第一接続部３と第二接続部１１の角度は９０°より小さくならない。従って、第一接続部３（又は第二接続部１１）が垂直に施工されている際には第二接続部１１（又は第一接続部）は逆勾配となることはない。
【００３６】
ここで、自在継手１の側方より、Ｃ字リング２５を押さえ部材１８のテーパ面２１と第二継手部１０の拡径部分の下端に押し当てながら取り付けると、Ｃ字リング２５に挟まれて押さえ部材１８と第二継手部１０が接近する。この時、押さえ部材１８は当接部２０において第一継手部２の可動部４と当接していることから、当接部２０によって第一継手部２が第二継手部１０へ向けて押圧され、第一継手部２が第二継手部１０に押しつけられる。（第二継手部１０が第一継手部２へ向けて押しつけられる。）又、第一継手部２と第二継手部１０が近接するに伴い、係合部５（凸部６）と被係合部１３（凸部１４）が係合し始める。そして、図１２に示すように、Ｃ字リング２５の取り付けが完了した時、係合部５と被係合部１３が完全に係合し、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が固定される。
又、押さえ部材１８と第二継手部１０が近接するに伴い、押さえ部材１８と第二継手部１０によって挟圧されたパッキン２３が内側に押し出されるように変形し、第一継手部２に強く密着する。従って、より第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が強く固定されるとともに、パッキン２３が強く第一継手部２に密着することから水密性が大きく向上する。
【００３７】
尚、上記第二実施形態は前記第一実施形態と、第一継手部２を第二継手部１０へ押しつける方法（第一実施形態は押さえ部材１８を回転させ、第二実施形態においてはＣ字リング２５を取り付ける）について異なるのみであり、施工手順については、前記第一実施形態と同様であるため省略する。
【００３８】
本発明の実施形態は以上であるが、本発明の自在継手１においては、第一継手部２と第二継手部１０の連結角度が自在に変更可能であることから、施工性に優れている。尚、家屋のリフォーム時においては配管が傾斜して設けられている等、施工が困難である場合が多く、そのような場合において特に有用である。特に、床下より９０°の曲がり管継手を使用して配管を立ち上げている場合、無理に配管勾配を確保しようとして立ち上がり部分の配管等が傾斜してしまっていることが多い。しかし、そのような場合であっても本発明の自在継手１を使用することで施工が容易となる。
又、上記第一継手部２と第二継手部１０の連結角度を任意の角度で固定する固定機構として、第一継手部２と第二継手部１０に係合部５と被係合部１３を設けていることから、施工途中等において配管の角度が予期せず変わってしまうことはない。
又、押さえ部材１８によってパッキン２３が変形し、強く密着することから、従来の自在継手よりも高い水密性を奏することが可能となり、漏水が生じる恐れがない。（尚、押さえ部材１８によってパッキン２３が変形していない状態であっても従来の自在継手程度の水密は保たれている。）
又、第一接続部３と第二接続部１１の角度が９０°より小さくならないことから、第一接続部３（又は第二接続部１１）が垂直に施工されている際には第二接続部１１（又は第一接続部）は逆勾配となることはない。
又、第一継手部３の下端が可動部４の接線方向より連続するとともに、第二継手部１０の上端が受け部１２の接線方向より連続することから、少なくとも第一接続部３（又は第二接続部１１）が垂直に施工されている際には、受け部１２に死に水（水残り）が生じることはなく衛生的である。
【００３９】
尚、本発明の自在継手１は上記構造に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、各実施形態においては凸部６と凸部１４が係合部５及び被係合部１３を形成していたが、上記凸部６と凸部１４のどちらか一方を凹部とするなどしても良い。
又、第一実施形態においては押さえ部材１８を回転させることで第二継手部１０の突起１５が溝部１９内を摺動する構造であったが、押さえ部材１８を回転させることで第二継手部１０を螺合させる構造であっても良い。
又、図１３に示すその他の実施形態のように、Ｃ字リング２５の端部にレバー部２７を、他端に爪部２８を設け、レバー部２７を爪部２８に引っ掛ける際に係合部５と被係合部１３が係合する構造であるなど、押さえ部材による押圧状態を維持する構造について種々の設計変更を行っても良い。
又、図１４に示すさらにその他の実施形態のように、本発明の自在継手１を排水トラップ３０等の排水配管の一部として一体に形成してもよい。さらに、自在継手１内部にワイヤー３２を挿通させる等、流体以外を通す構造としても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１          自在継手
２          第一継手部
３          第一接続部
４          可動部
５          係合部
６          凸部
１０        第二継手部
１１        第二接続部
１２        受け部
１３        被係合部
１４        凸部
１５        突起
１８        押さえ部材
１９        溝部
２０        当接部
２１        テーパ面
２３        パッキン
２５        Ｃ字リング
２７        レバー部
２８        爪部
３０        排水トラップ
３２        ワイヤー
１００      直管
２００      横引き管
３００      縦管
Ｆ          床面
Ｓ          スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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