(57)【要約】【課題】ロープガイドなど移動するものの位置を正確に検出でき、しかも、この検出位置の微調整を可能としたロープホイストを提供すること。【解決手段】ロープホイスト１は、ワイヤロープＷを巻き取るロープドラム１０と、ロープドラム１０に平行に配置されるサポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４と、リミットスイッチ機構１３０，１３１と、ワイヤロープＷの巻き取り状態に応じて移動し、リミットスイッチ機構１３０，１３１をオン／オフ動作させるロープガイド機構９５を有する。リミットスイッチ機構１３０，１３１は、サポートシャフト１３３とリミットスイッチ用ボルト１３４の両方に挿通されるリミットスイッチ用金具１３５を備えていて、 リミットスイッチ用金具１３５は、ナット１５０によってリミットスイッチ用ボルト１３４の軸方向両側から挟み込み固定される。【選択図】図７
2015229592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを巻き取り可能とされたロープドラムと、
前記ロープドラムの両端にそれぞれ配置されるエンドフレーム部材と、
前記両エンドフレーム部材に橋架されると共に、前記ロープドラムに対し平行に配置されるサポートシャフトと、
前記ワイヤロープの所定の巻き上げ位置および所定の巻き戻し位置の各々に配置されるリミットスイッチ機構と、
前記ワイヤロープの巻き取り状態に応じて移動し、前記リミットスイッチ機構をオン／オフ動作させる移動部材と、
を有するロープホイストにおいて、
前記サポートシャフトおよび前記ロープドラムに対し平行に配置されるリミットスイッチ用固定バーと、
前記サポートシャフトと前記リミットスイッチ用固定バーの両方に挿通されるリミットスイッチ用金具を備えていて、
前記リミットスイッチ用金具を前記リミットスイッチ用固定バーの軸方向の位置を調整可能に固定する固定手段によって固定した、
ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項２】
請求項１に記載のロープホイストにおいて、
前記リミットスイッチ用固定バーは、リミットスイッチ用ボルトで、前記固定手段は、前記リミットスイッチ用ボルトに螺合するナットで、
前記リミットスイッチ用金具を前記リミットスイッチ用ボルトの軸方向両側から前記ナットによって挟み込み固定した、
ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロープホイストにおいて、
前記サポートシャフトは、少なくとも２本備えられていて、
一方のサポートシャフトで、前記移動部材の回転を規制し、
他方のサポートシャフトに、前記リミットスイッチ用金具が取り付けられる、
ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロープホイストにおいて、
前記リミットスイッチ用固定バーは、その一端が前記エンドフレーム部材に支持され、他端が支持されていない片持ち支持構造で支持されている、
ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロープホイストにおいて、
前記リミットスイッチ機構が二つ配置され、各リミットスイッチ機構は、スイッチ機構を備えるリミットスイッチ本体部と、検出体を備えていて、
前記ワイヤロープの巻き上げ位置に配置されるリミットスイッチ機構は、前記検出体の先端部をワイヤロープが巻き上げられていく方向に向くように取り付けられていて、
前記ワイヤロープの巻き戻し位置に配置されるリミットスイッチ機構は、前記検出体の先端部をワイヤロープが巻き戻されていく方向に向くように取り付けられている、
ことを特徴とするロープホイスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷揚げ作業に用いられたり、水平方向や垂直方向に移動させる際などに用いられるロープホイストに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷を上下方向に移動させると共に、吊り下げた荷を天井側に設置されたレールに沿って移動させるために、ロープホイストが一般的に用いられている。ロープホイストには、ワイヤロープの巻き上げ位置および巻き戻し位置を規定するリミットスイッチを有しているものがある。たとえば、特許文献１に開示されるリミットスイッチの構成では、モータの外側にリミットスイッチが取り付けてられていて、ロープガイドに固定されたリミットガイドが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６２−３８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたロープホイストは、ロープガイドがロープの巻き上げと共に横方向に移動するため、リミットガイドも横方向に移動する。その移動によってリミットガイドは、リミットロッドに固定されたリミットスイッチストッパを押すことになる。押されたリミットスイッチストッパは、リミットスイッチを押すことになる。このような構造では、リミットガイドが変形しやすいことや、リミットロッドが横動する可動体であることなどから、ロープガイドの位置を正確に検出できないという課題がある。また、リミットロッドが横動する可動体であることから、リミットスイッチストッパの位置の微調整が困難である。また、リミットスイッチが、モータの外側に剥きだしで取り付けられていることから、外部から物が当たる可能性があり、リミットスイッチを損傷させる恐れがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロープガイドなど移動するものの位置を正確に検出でき、しかも、この検出位置の微調整を可能とするロープホイストを提供しよう、とするものである。また、別の目的は、外部から物が当たることによるリミットスイッチの損傷を防止可能とするロープホイストを提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のロープホイストは、ワイヤロープを巻き取り可能とされたロープドラムと、ロープドラムの両端にそれぞれ配置されるエンドフレーム部材と、両エンドフレーム部材に橋架されると共に、ロープドラムに対し平行に配置されるサポートシャフトと、ワイヤロープの所定の巻き上げ位置および所定の巻き戻し位置の各々に配置されるリミットスイッチ機構と、ワイヤロープの巻き取り状態に応じて移動し、リミットスイッチ機構をオン／オフ動作させる移動部材と、 を有するロープホイストにおいて、サポートシャフトおよびロープドラムに対し平行に配置されるリミットスイッチ用固定バーと、サポートシャフトとリミットスイッチ用固定バーの両方に挿通されるリミットスイッチ用金具を備えていて、リミットスイッチ用金具をリミットスイッチ用固定バーの軸方向の位置を調整可能に固定する固定手段によって固定した、こととする。
【０００７】
また、上記発明に加えて、リミットスイッチ用固定バーは、リミットスイッチ用ボルトで、固定手段は、リミットスイッチ用ボルトに螺合するナットで、リミットスイッチ用金具をリミットスイッチ用ボルトの軸方向両側からナットによって挟み込み固定した、ことが好ましい。
【０００８】
また、上記発明に加えて、サポートシャフトは、少なくとも２本備えられていて、一方のサポートシャフトで、移動部材の回転を規制し、他方のサポートシャフトに、リミットスイッチ用金具が取り付けられる、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記発明に加えて、リミットスイッチ用固定バーは、その一端がエンドフレーム部材に支持され、他端が支持されていない片持ち支持構造で支持されている、ことが好ましい。
【００１０】
また、上記発明に加えて、リミットスイッチ機構が二つ配置され、各リミットスイッチ機構は、スイッチ機構を備えるリミットスイッチ本体部と、検出体を備えていて、ワイヤロープの巻き上げ位置に配置されるリミットスイッチ機構は、検出体の先端部をワイヤロープが巻き上げられていく方向に向くように取り付けられていて、ワイヤロープの巻き戻し位置に配置されるリミットスイッチ機構は、検出体の先端部をワイヤロープが巻き戻されていく方向に向くように取り付けられている、ことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロープホイストの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ１方向から見たロープホイストの全体構成を示す正面図である。
【図３】図１のＺ１方向から見たロープホイストの全体構成を示す平面図である。
【図４】図１に示すロープホイストの構成部品であるロープドラム機構および減速ギヤ機構を示す断面図である。
【図５】図１に示すロープホイストの構成部品であるロープガイド機構付近を示すためのロープドラムの部分的な側面図である。
【図６】図１に示すロープホイストの構成部品であるロープガイド機構を示す斜視図である。
【図７】図１に示すロープホイストの構成部品であるロープドラムとリミットスイッチ機構の関係をＹ２方向上方から見た斜視図である。
【図８】図１に示すロープホイストの構成部品であるリミットスイッチ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図９】図１に示すロープホイストの構成部品であるロープガイド機構とリミットスイッチ機構の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態に係るロープホイスト１について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向とは、ロープホイスト１の移動を案内するレールが延伸する方向を指し、Ｘ１側とは図１の図示前方側を指し、Ｘ２側とはそれとは逆側を指す。Ｙ方向とはＸ方向に直交する方向を指し、Ｙ１側とはＸ１方向から見て右側を指し、Ｙ２側とはそれとは逆側の方向を指す。Ｚ方向とは鉛直方向を指し、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向を指し、Ｚ１側とは垂直方向の上方側を指し、Ｚ２側とはそれとは逆の下側を指す。
【００１３】
（ロープホイスト１の構成）
図１は、本発明の一実施の形態に係るロープホイスト１の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１のＸ１方向から見たロープホイスト１の全体構成を示す正面図であり、図３は、図１のＺ１方向から見たロープホイスト１の全体構成を示す平面図である。図１から図３に示すように、ロープホイスト１は、Ｙ２側にロープドラム機構２と、レールＲ（図２参照）を挟んでロープドラム機構２とは反対側に配置されるトロリ機構３と、トロリ機構３よりもＹ１側に配置される制御部４と、これらよりも下方（Ｚ２方向）に配置されるフック部５によって構成されている。制御部４からは、その下方に向かい、不図示の操作用のリモートコントロールスイッチが垂れ下がっている。
【００１４】
ロープドラム機構２は、ロープドラム１０と、ロープドラム１０を回転させるドラム用モータ１１（図３、図４参照）と、ロープドラム１０とドラム用モータ１１の間に介在される減速ギヤ機構１２（図４参照）を主たる構成要素としている。ロープドラム１０は、ワイヤロープＷを巻回するドラム状の部材であり、その外周には、ワイヤロープＷが嵌るロープ溝８０が形成されている（図４、図５参照）。ロープドラム１０の詳細は、図４を参照して後述する。
【００１５】
ロープドラム１０の一方の端部とドラム用モータ１１を連結する減速ギヤ機構１２は、一方のエンドフレーム部材となるボディ本体部１３側に取り付けられていて、ロープドラム１０の他方の端部は、他方のエンドフレーム部材となるバックフレーム１４に取付けられている。そして、ボディ本体部１３はフレーム１５に取り付けられていて、バックフレーム１４はフレーム１６に取付けられている。フレーム１５とフレーム１６は、梁となるビーム１７のＸ方向両端部で固定されてロープドラム１０に平行な一体のフレームとなっている。ロープドラム１０の上面（Ｚ１方向）とＹ２方向側面と下面（Ｚ２方向）は、本体カバー１８によって覆われ、かつロープドラム１０およびワイヤロープＷに接触しないような構造とされている。なお、図３は、本体カバー１８を省略した図である。
【００１６】
ボディ本体部１３のロープドラム１０に対して反対側（Ｘ１側）には、減速ギヤ機構１２が配置されている。減速ギヤ機構１２は、ボディ本体部１３とギヤケース１９で形成された空間内に格納されている。減速ギヤ機構１２の構成は、図４を参照して後述する。
【００１７】
ロープドラム機構２には、トロリ機構３が連結されている。トロリ機構３は、図３に示すように、ロープホイスト１をレールＲに沿って走行させるための４つの車輪４５，４６，４７，４８と、これら車輪のうちの車輪４５，４７を駆動させる横行用モータ３０と、車輪４５，４６のそれぞれを支持するフレーム１５，１６と、車輪４７，４８のそれぞれを支持するフレーム３３，３４を備えている。フレーム１５，１６とフレーム３３，３４は、連結軸５５，５６によって連結されている。横行用モータ３０は、減速ギヤ部３２を備えていて、フレーム３３に固定されている。フレーム３３は、ロープドラム機構２側のフレーム１５に対向するように設けられている。また、フレーム３４は、ロープドラム機構２側のフレーム１６に対向するように設けられている。そして、フレーム３３とフレーム３４は、梁となるビーム３５のＸ方向両端部で固定されてロープドラム１０に平行な一体のフレームとなっている。
【００１８】
車輪４５，４６は、Ｚ方向の同じ高さ位置で、Ｘ方向には離間して配置されている。一方、車輪４７，４８も、Ｚ方向の同じ高さ位置（車輪４５，４６とも同じ高さ位置）、Ｘ方向には離間して配置されている。そして、車輪４５と車輪４７、車輪４６と車輪４８は、各々Ｘ方向の同じ位置に配置されている。なお、車輪４５および車輪４７は、駆動輪であって、車輪４５のフレーム１５側には歯車（不図示）が形成されていて、車輪４７のフレーム３３には歯車（不図示）が形成されている。断面六角形のドライブシャフト４９の両端には、駆動輪である車輪４５、車輪４７の各々に噛合う歯車が配置されている。横行用モータ３０の減速ギヤ部３２の出力軸の歯車で駆動輪である車輪４７を駆動し、その駆動力はドライブシャフト４９を介してもう一つの駆動輪である車輪４５に伝達される。車輪４６，４８は、駆動機構を持たない従動輪である。
【００１９】
連結軸５５，５６は、対向するフレーム１５，１６とフレーム３３，３４の間隔をレールＲの幅に合わせて調整可能にしている。また、連結軸５５，５６は、荷重が掛かっても車輪４５，４６，４７，４８がレールＲから外れないように、所定の位置と姿勢にフレーム１５，１６およびフレーム３３，３４を固定する。なお、連結軸５５，５６のトロリ機構３のＹ２側のフレーム１５，１６には、ロープドラム機構２が取り付けられ、Ｙ１側のフレーム３３，３４には、カウンタウエイト６５と制御部４が取り付けられている。なお、図２に示すレールＲは、レールＲ１およびレールＲ２により構成された場合を例示している。図１に示すように、連結軸５６は、フレーム１６とフレーム３４に連結軸ブッシュ５７を介して支持されていて、連結軸５５は、フレーム１５とフレーム３３に連結軸ブッシュ５７を介して支持されている。なお、トロリ機構３は、ロープドラム機構２に対して連結軸５５，５６に沿ってＹ方向に移動可能となっている。ロープドラム機構２とトロリ機構３の間の距離調整はアジャストボルト５８，６０によって行われる。図２、図３に示すように、フレーム１５とフレーム３３に設けられた貫通孔にアジャストボルト５８を挿通し、フレーム１５のＹ方向両側からナット５９を締めつけて、アジャストボルト５８をロープドラム機構２側で固定し、フレーム３３のＹ方向両側からナット５９を締めつけて固定する。連結軸５６側も連結軸５５と同様に、フレーム１６とフレーム３４に設けられた貫通孔にアジャストボルト６０を挿通させ、フレーム１６のＹ方向両側からナット５９を締めつけて、アジャストボルト６０のロープドラム機構２側を固定し、フレーム３４のＹ方向両側からナット５９を締めつけて固定する。ナット５９を緩めることで、ロープドラム機構２側のフレーム１５，１６と制御部４側のフレーム３３，３４の間の距離を容易に調整可能にしている。なお、ロープドラム機構２側およびトロリ機構３側のどちらか一方、または両方をダブルナット構造とすることがナット５９の緩み防止の意味から好ましい。
【００２０】
図１から図３に示すように、連結軸５５，５６のＹ１方向端部には、制御部４が配置されている。制御部４は、ドラム用モータ１１をインバータ制御する制御回路部６６と、インバータ制御における制動抵抗を与える制動抵抗部６７を有する。また、連結軸５５，５６のＹ１方向端部には、カウンタウエイト６５が取り付けられていて、制御回路部６６は電装ボックス内に収容されてカウンタウエイト６５のＹ１方向の面に取り付けられている。一方、制動抵抗部６７の一部を構成するレジスタはカウンタウエイト６５のＹ２方向の面に取り付けられてレジスタカバーで保護されている。カウンタウエイト６５は、ロープホイスト１をレールＲに懸架したときに、Ｙ１方向とＹ２方向とで重量バランスをとるために設けられている。
【００２１】
フック部５は、図２に示すように、各機構（ロープドラム機構２、トロリ機構３および制御部４）よりも下方側（Ｚ２方向）にワイヤロープＷによって吊り下げられている。フック部５は、主としてフック７０と、フックシーブ７１と、レバー７２とから構成されている。レバー７２は、フック７０に荷を吊り下げたときに荷吊り下げロープなどがフック７０から外れてしまうこと防止するために設けられている。本実施の形態におけるロープホイスト１は、図１〜図３に示すように、ワイヤロープＷの一端は、ロープ押さえ金具８１によってロープドラム１０に固定され、ワイヤロープＷは、そこからロープ溝８０に沿って巻きつけられていて（図４参照）、ロープドラム１０から垂下されたワイヤロープＷの端末はロープ固定金具７３に固定されている。ロープドラム１０から垂下されたワイヤロープＷとロープ固定金具７３による固定部の間に中間シーブ３１が配置されていて、ロープドラム１０から垂下されたワイヤロープＷと中間シーブ３１との間、ロープ固定金具７３と中間シーブ３１の間のワイヤロープＷの両方にフックシーブ７１が懸架されている。このような構成は、１本のワイヤロープを使ってフック部５を４本で吊る４本掛けタイプ（いわゆる４／１掛けタイプ）のものとなっている。中間シーブ３１は、中間シーブサポート軸３６に支持されたシーブハンガー３７に取り付けられていて、中間シーブサポート軸３６に対して直角方向に回動可能となっている。なお、中間シーブサポート軸３６は、フレーム３３に直角に固定されたフレーム３８と、フレーム３４に直角に固定されたフレーム３９との間に軸固定されている。次に、ロープドラム１０の構成について図４を参照して説明する。
【００２２】
図４は、図１に示すロープホイスト１の構成部品であるロープドラム機構２および減速ギヤ機構１２を示す断面図である。図４に示すように、ロープドラム１０は、ワイヤロープＷを巻回するドラム状の部材であり、その外周には、ワイヤロープＷを整列させてロープドラム１０に巻き取るためのロープ溝８０が形成されている。ロープ溝８０の深さは、ワイヤロープＷの半径に対応して形成されている。また、ロープ溝８０は、ワイヤロープＷが重ならない状態（一重の状態）で整列巻回するように形成されている。
【００２３】
なお、ロープドラム１０のＸ２側端部には、ワイヤロープＷの一端側を固定するためのロープ押さえ金具８１が取り付けられている。ロープ押さえ金具８１は、ワイヤロープＷを位置させる凹部８１ａを備えていて、その凹部８１ａにワイヤロープＷを位置させた状態で、締結手段であるネジ８２をロープドラム１０に強固に捻じ込む。それにより、ワイヤロープＷの一端側がロープドラム１０に固定される。
【００２４】
また、ロープドラム１０のＸ１側端部およびＸ２側端部各々には、軸支部８３，８４が取り付けられている。図４に示すように、Ｘ１側の軸支部８３には、たとえばスプライン結合によってドラム回転軸８５が結合する回転軸孔８３ａが設けられている。このドラム回転軸８５は、ボディ本体部１３とギヤケース１９に対し軸受としてのベアリング８６，８７を介して取り付けられている。また、Ｘ２側の軸支部８４のうちの径方向中央部の環状凸部８４ａには、ベアリング８８が取り付けられていて、そのベアリング８８の外周側は、バックフレーム１４に取り付けられる。バックフレーム１４は、ジョイントプレート９０（図３参照）を介してフレーム１６に取り付けられる。それにより、ロープドラム１０はボディ本体部１３とバックフレーム１４とで回転自在に支持される。
【００２５】
続いて、減速ギヤ機構１２の構成について図４を参照して説明する。減速ギヤ機構１２は、ボディ本体部１３の裏側（Ｘ２方向）から表側（Ｘ１方向）に貫通したドラム用モータ１１の出力軸１２０に取り付けられたピニオンギヤ１２１と、ピニオンギヤ１２１に噛合う歯車１２２と、歯車１２２に噛合う歯車１２３と、歯車１２３に噛合う歯車１２４を備えている。歯車１２４の回転軸は、ドラム回転軸８５となり、スプライン構造の回転軸孔８３ａに係合する。出力軸１２０はベアリング８９ａ、歯車１２２はベアリング８９ｂで、歯車１２３はベアリング８９ｃで回転可能に支持されている。ドラム回転軸８５（歯車１２４）は、ボディ本体部１３およびギヤケース１９に設けられたベアリング８６，８７によって回転可能に支持される。なお、ピニオンギヤ１２１と歯車１２２，１２３，１２４で構成される輪列は、減速輪列である。次に、ロープガイド機構９５の構成について説明する。
【００２６】
図５は、図１に示すロープガイド機構９５付近を示すためのロープドラム１０の部分的な側面図である。図６は、図１に示すロープホイスト１の構成部品であるロープガイド機構９５を示す斜視図である。図５に示すように、移動部材であるロープガイド機構９５は、ワイヤロープＷの巻き取り量（ロープドラム１０の回転量）に応じて移動する巻き取り端位置に常に移動する。なお、サポートシャフト９６は、図３に示すように、ボディ本体部１３とバックフレーム１４によって支持されていている。サポートシャフト９６は、ワイヤロープＷが垂下される方向に配置されていて、サポートシャフト９６に対してロープドラム１０を挟んで１８０度反対方向には、サポートシャフト１３３が備えられている。サポートシャフト９６，１３３は、ボディ本体部１３に対するバックフレーム１４のＸ方向位置（間隔）と平行度を規制する。
【００２７】
また、ロープガイド機構９５は、図６に示すように、全体としてリング形状をしていて、第１ガイド部材９７、第２ガイド部材９８、第３ガイド部材９９、およびロープ押さえ機構１０１を備えている。ロープガイド機構９５は、あたかもリングを２分割して第１ガイド部材９７と第２ガイド部材９８としたような形態をしていて、相互の分割端面を突き合わせて組み立てたような構成となっている。そして、第１ガイド部材９７と第２ガイド部材９８は、突き合わせ部Ａ，Ｂにおいて結合されている。突き合わせ部Ａをヒンジ構造とする場合、突き合わせ部Ｂは突き合わせ固定部となり、ボルトおよびナットなどを用いて固定される。また、突き合わせ部と固定部を逆の構成とすることが可能である。第１ガイド部材９７と第２ガイド部材９８が組み立てられた際のリング形状の内周面には、ロープドラム１０に形成されているロープ溝８０に嵌り合って摺動係合する凸条１０２が形成されている。ロープドラム１０に形成されたロープ溝８０と、ロープガイド機構９５に形成された凸条１０２は、ピッチおよびリードが同じである。
【００２８】
第１ガイド部材９７には、第３ガイド部材９９が取り付けられている。第３ガイド部材９９は、固定基部１０３の両端で第１ガイド部材９７にボルトおよびナットなどで固定される。第３ガイド部材９９の一方の端部には、外周方向に突出したフック状の回転押さえ部１０４が形成されている。このフック状の回転押さえ部１０４を、サポートシャフト９６に嵌合させることで、ロープガイド機構９５の回転を規制している。回転押さえ部１０４の内面１０４ａは、サポートシャフト９６に対して摺動する面ともなる（図５参照）。第２ガイド部材９８と第３ガイド部材９９を組み立てることで長孔状のガイド孔１０６が形成される。図５に示すように、このガイド孔１０６は、ロープドラム１０に巻回されているワイヤロープＷを外部に延出させるための孔である。第２ガイド部材９８には、ロープ押さえ機構１０１が取り付けられている。
【００２９】
なお、第１ガイド部材９７と第２ガイド部材９８は、組み立てられた状態で、外周面は、一つの円となるように形成されている。本実施の形態では、第２ガイド部材９８のロープ押さえ機構１０１の下方側の外周面９８ａに、後述するリミットスイッチ機構１３０，１３１（図８参照）の検出体１３２（図８、図９参照）が接触する接触位置Ｔを規定している。
【００３０】
ロープ押さえ機構１０１は、アーム１０７，１０８、ローラ１０９，１１０、および圧縮バネ１１１を備えている。アーム１０７の一方の先端部にはローラ１０９がボールベアリング（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。また、アーム１０８の一方の端部にはローラ１１０がボールベアリング（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。アーム１０７およびアーム１０８のうちのローラが取り付けられていない端部は、支持軸１１２によって、第２ガイド部材９８に取り付けられている。アーム１０７，１０８は、支持軸１１２を回転中心として揺動可能である（図６中、矢印で揺動方向を表している）。そして、アーム１０７とアーム１０８の間に介在される圧縮バネ１１１によってローラ１０９，１１０をロープドラム１０側に揺動させて、ワイヤロープＷを外周側から付勢する。ロープ押さえ機構１０１は、ロープドラム１０に巻き取ったワイヤロープＷをロープ溝８０に押さえつけ、ワイヤロープＷが外側に膨らむことを防止し、ワイヤロープＷがロープドラム１０のロープ溝８０から逸脱することや、重なり合うなどの乱巻きを防止する。
【００３１】
ロープガイド機構９５は、ロープドラム１０の回転に連動してＸ方向に移動可能となっている（図５参照）。つまり、ロープガイド機構９５は、ワイヤロープＷの巻き上げ位置または巻き戻し位置の範囲でワイヤロープＷの動作と連動する。本実施の形態では、ワイヤロープＷを所定位置に巻き上げたとき、またはワイヤロープＷを所定位置に巻き戻したときに、ドラム用モータ１１を停止させるためのリミットスイッチ機構１３０，１３１を備えている。
【００３２】
図７は、図1に示すロープホイスト１の構成部品であるロープドラム１０とリミットスイッチ機構１３０，１３１の関係をＹ２方向上方から見た斜視図である。図７に示すように、リミットスイッチ機構１３０は、ロープドラム１０のＸ１方向の端部に配置されている。一方リミットスイッチ機構１３１は、ロープドラム１０のＸ２方向（ワイヤロープＷの固定端側）に配置されている。図７に示す状態は、ワイヤロープＷが、巻上制限の所定位置まで巻き上げられた状態を表していて、ロープガイド機構９５は、ワイヤロープＷのその巻き上げ位置に移動している。このとき、ロープガイド機構９５の第２ガイド部材９８の外周面９８ａが、リミットスイッチ機構１３０の検出体１３２、具体的にはスイッチレバー部１４９（図８参照）を押すことでスイッチオン（ＯＮ、つまり、ワイヤロープＷの巻き上げ位置にあるロープガイド機構９５を検出する）の状態となり、ドラム用モータ１１を急停止させる。第２ガイド部材９８の外周部は、図６に示される接触位置Ｔにおいて検出体１３２を押す。
【００３３】
一方、図７に示すように、Ｘ２側のリミットスイッチ機構１３１は、その位置にロープガイド機構９５が位置していないので、検出体１３２はフリー状態にあってスイッチオフ（ＯＦＦ、つまり、ワイヤロープＷの巻き上げ位置にあるロープガイド機構９５を検出しない）の状態である。ここで、図示は省略するが、ワイヤロープＷを巻き戻していき、ロープガイド機構９５がリミットスイッチ機構１３１の位置まで達すると、第２ガイド部材９８が検出体１３２を押動してスイッチＯＮ（つまり、ワイヤロープＷの巻き戻し位置にあるロープガイド機構９５を検出）の状態となる。このことによって、ドラム用モータ１１を急停止させる。この場合も、第２ガイド部材９８は、接触位置Ｔ（図６参照）において検出体１３２を押動する。このとき、リミットスイッチ機構１３０は、検出体１３２と第２ガイド部材９８は接触していないので、ＯＦＦ状態である。
【００３４】
なお、リミットスイッチ機構１３０，１３１は、検出体１３２の先端部がＸ１方向を向くか、Ｘ２方向を向くかの違いはあるが、共通な構成である。リミットスイッチ機構１３０の検出体１３２の先端部は、ロープガイド機構９５の巻き上げ移動方向（Ｘ１方向）に向いていて、ドラム用モータ１１が停止した状態でロープガイド機構９５との係合が外れることはない。一方、リミットスイッチ機構１３１の検出体１３２の先端部は、ロープ押さえ金具８１の方向（Ｘ２方向）に向いていて、ロープガイド機構９５がリミットスイッチ機構１３１の位置まで移動し、第２ガイド部材９８が検出体１３２の先端部を押動してドラム用モータ１１を停止させた状態で、ロープガイド機構９５との係合が外れることはない。リミットスイッチ機構１３０，１３１の詳細構成は、図８を参照して後述する。
【００３５】
リミットスイッチ機構１３０，１３１は、リミットスイッチ用金具１３５をサポートシャフト１３３とリミットスイッチ用固定バーであるリミットスイッチ用ボルト１３４の両方に挿着することで、Ｙ方向の位置およびロープドラム１０に対する傾きが規定される。サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４は共に、Ｘ１方向端部を一方のエンドフレーム部材となるボディ本体部１３で支持し、Ｘ２方向端部を他方のエンドフレーム部材となるバックフレーム１４で支持するいわゆる両端支持構造で支持されている。
【００３６】
ただし、図示は省略するが、リミットスイッチ用ボルト１３４は、いわゆる片持ち支持構造とすることができる。たとえば、リミットスイッチ用ボルト１３４をボディ本体部１３から延在し先端部を支持しない構造や、バックフレーム１４から延在し先端部を支持しない構造などとすることが可能である。これは、リミットスイッチ用ボルト１３４とサポートシャフト１３３との間でリミットスイッチ機構１３０，１３１を固定することで、リミットスイッチ用ボルト１３４が実質的に両端支持構造となるためである。次に、リミットスイッチ機構１３０の詳細構成について図８を参照して説明する。
【００３７】
図８は、リミットスイッチ機構１３０の構成を示す分解斜視図である。図８は、図８を分かりやすく説明するため、前方、後方、左方、右方、上方、下方の定義を矢印で示している。図８に示すように、リミットスイッチ機構１３０は、リミットスイッチ用金具１３５と、リミットスイッチ本体部１３６と、検出体１３２を備えている。リミットスイッチ用金具１３５は、図８において左右方向に延在された本体部１３７と、本体部１３７の延在方向に対して直交するスイッチ本体取付け面１３８を備えている。本体部１３７には、リミットスイッチ用ボルト１３４が挿通される貫通孔１３９と、サポートシャフト１３３が挿通される貫通孔１４０が開けられている。また、スイッチ本体取付け面１３８には、リミットスイッチ本体部１３６を取り付けるための２個のネジ孔１４１が開けられている。
【００３８】
リミットスイッチ本体部１３６は、不図示のスイッチ機構を内在させた箱状の本体部１４２と、スイッチ機構に接続されたケーブル１４３を外部に取り出すためのケーブルホルダ部１４４を備えている。本体部１４２には、図８において左右方向に貫通する２個の貫通孔１４５が開けられていて、貫通孔１４５の上方で前方寄りの位置には、検出体１３２を固定するための左右方向に貫通する貫通孔１４６が開けられている。そして、リミットスイッチ本体部１３６の上面には、スイッチ部１４７が突出している。スイッチ部１４７は、内部にバネ（不図示）を備えていて、スイッチ部１４７を上方に付勢している。スイッチ部１４７を下方に押し下げることでスイッチ機構がオン（ＯＮ）状態となり、押し下げ負荷を除くとスイッチ部１４７が元の位置に復帰してスイッチ機構がオフ（ＯＦＦ）状態となるように構成されている。
【００３９】
なお、本実施の形態では、リミットスイッチ用金具１３５に独立した貫通孔１３９，１４０が設けられているが、貫通孔１３９と貫通孔１４０をつなげて、だるま形状の孔にしてもよい。また、この貫通孔の形状は、サポートシャフト１３３とリミットスイッチ用ボルト１３４が挿通可能で、リミットスイッチ用金具１３５の姿勢を規制できる形状であればよい。
【００４０】
検出体１３２には、略コの字状に曲げ下げられた取付け部１４８と、取付け部上面から後方に向かって延長されたスイッチレバー部１４９が備えられている。スイッチレバー部１４９は、板バネのように弾性を備えている。取付け部１４８の曲げ下げられた部分の先端方向には、貫通孔１４９、１４９が開けられている。
【００４１】
続いて、リミットスイッチ機構１３０の組み立て方法について、図８を参照して説明する。検出体１３２は、リミットスイッチ本体部１３６に開けられた貫通孔１４６の位置に貫通孔１４９の位置を合わせて、これら貫通孔１４９，１４６に不図示のピンなどを押し込むことで、リミットスイッチ本体部１３６に固定される。なお、検出体１３２は、このピンを回転軸として回動可能となっている。そして、検出体１３２をリミットスイッチ本体部１３６に取り付けた状態では、スイッチ部１４７がリミットスイッチ本体部１３６の内部のバネ（不図示）の付勢力で検出体１３２を押し上げていて、スイッチＯＦＦの状態となっている。
【００４２】
検出体１３２が取り付けられた状態で、リミットスイッチ本体部１３６をリミットスイッチ用金具１３５に取り付ける。リミットスイッチ本体部１３６の左方側面１３６ａをリミットスイッチ用金具１３５のスイッチ本体取付け面１３８に当接させて、リミットスイッチ用金具１３５に開けられたネジ孔１４１とリミットスイッチ本体部１３６に開けられた貫通孔１４５の各々の位置を合わせ、不図示のネジをリミットスイッチ本体部１３６の右方側面１３６ｂ側から貫通孔１４５に挿通させて、ネジ締めを行う。このようにして、リミットスイッチ機構１３０が形成される。リミットスイッチ用金具１３５の貫通孔１３９，１４０は、サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４に対してほぼ直交する姿勢のとき、Ｘ方向（軸方向）に移動できる程度のクリアランスを備えている。
【００４３】
なお、リミットスイッチ機構１３１は、検出体１３２が取り付けられたリミットスイッチ本体部１３６の右方側面１３６ｂをリミットスイッチ用金具１３５のスイッチ本体取付け面１３８に当接させて、リミットスイッチ機構１３０と同様な方法で固定する。したがって、リミットスイッチ機構１３０とリミットスイッチ機構１３１は、検出体１３２の前後方向の向きが逆になっている。
【００４４】
図９は、ロープガイド機構９５とリミットスイッチ機構１３０，１３１の関係を示す図で、図７のＸ１方向から見た図である。図７〜図９に示すように、リミットスイッチ機構１３０，１３１は、サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用固定バー（軸部材）であるリミットスイッチ用ボルト１３４に、リミットスイッチ用金具１３５の貫通孔１３９，１４０を挿通させた状態で、リミットスイッチ用金具１３５のＸ方向両側から挟み込んでリミットスイッチ用ボルト１３４に軸方向の位置を固定する固定手段であるナット１５０、１５０を締め付けることで、リミットスイッチ機構１３０，１３１それぞれが、サポートシャフト１３３のＸ方向所定位置に固定される。ここで、リミットスイッチ本体部１３６の前後方向（図８参照）は、サポートシャフト１３３の軸方向（図７のＸ方向）に平行に固定されていて、スイッチ部１４７は、ロープドラム１０の中心位置Ｐに向かっている（図９参照）。
【００４５】
リミットスイッチ用固定バーは、ボルトのほか、丸棒、または断面多角形の棒材でもよく、固定手段はリミットスイッチ用固定バーに環装され、リミット用固定バーに係合または締着し、リミットスイッチ用金具の軸方向の位置をその両側から挟みこんで位置を固定する。固定手段としては、止め輪、締め付けバンド、その他軸方向の位置を規制できる手段、いわゆるストッパであれば良い。リミットスイッチ用固定バー材と固定手段に、リミットスイッチ用ボルト１３４とナット１５０、１５０を用いることで、リミットスイッチ用金具１３５の軸方向の位置の微調整が容易で、かつ調整後の位置を強固に固定することが可能となっている。固定手段に止め輪を用いる場合には、リミット用固定バーの外周には、予め止め輪を係合する複数の溝が形成され、複数の溝から所望の位置の溝を選択し止め輪を係止させることで、リミットスイッチ用金具の軸方向の位置を調整可能に固定する。
【００４６】
リミットスイッチ機構１３０，１３１は、ナット１５０の一方または両方を緩めることによって、Ｘ方向の移動が自在であって、ロープドラム１０をＸ方向において任意の位置に配置することが可能である。したがって、リミットスイッチ機構１３０を移動することでワイヤロープＷの巻き上げ制限位置を自在に変更でき、リミットスイッチ機構１３１を移動することで巻き戻し制限位置を自在に変更できる。また、ナット１５０の回転量で、リミットスイッチ機構１３０，１３１のＸ方向位置を微調整できる。
【００４７】
次に、リミットスイッチ機構１３０，１３１の各々から取り出されるケーブル１４３の制御部４への配線について図２および図７を参照して説明する。図７に示すように、リミットスイッチ機構１３０のケーブルホルダ部１４４（図８参照）は、Ｘ２方向に向かっているので、ケーブルホルダ部１４４から取り出されたケーブル１４３は、一旦Ｘ２方向に延長された後、Ｕ字状に折り返されてＸ１方向に向かって延長される。また、リミットスイッチ機構１３１では、ケーブルホルダ部１４４が、Ｘ１方向に向かっているので、ケーブル１４３は、ロープドラム１０に沿ってＸ１方向に延長される。ここで、リミットスイッチ機構１３０とリミットスイッチ機構１３１の各々のケーブル１４３を区別するためにリミットスイッチ機構１３０側をケーブル１４３Ａ、リミットスイッチ機構１３１側をケーブル１４３Ｂとする。図７では、図示の都合上、ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂの一部を図示している。ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂは、ケーブルホルダ部１４４から出て、制御部４に向かって配線される。
【００４８】
ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂは、図２に示すように、フレーム１５の下方（Ｚ２方向）を通って、ロープホイスト１の図示正面側（図１のＸ１側）に配線されていて、ケーブルステイ１５１に沿って制御部４に向って延長されて、電装ボックスに開けられた孔１５２ａ，１５２ｂを通って、制御回路部６６の所定の端子部に接続される。なお、ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂは、各々２本のスイッチ検出用のリード線を備えている。ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂは、制御回路部６６からの取り出し部付近およびロープドラム機構２側の端部において、不図示のケーブル取付け金具によってケーブルステイ１５１に固定される。ケーブルステイ１５１は、ロープドラム機構２側においてフレーム１５にネジ固定され、制御部４側においてカウンタウエイト６５にネジ固定されている。なお、図１では、ケーブル１４３Ａ，１４３Ｂの図示を省略している。
【００４９】
以上説明したロープホイスト１によると、リミットスイッチ機構１３０，１３１が、サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４などのリミットスイッチ用固定バーの両方が挿通されるリミットスイッチ用金具１３５を備えていて、このリミットスイッチ用金具１３５をナット１５０などの固定手段によってリミットスイッチ用ボルト１３４の軸方向両側から挟み込んで締結している。ロープガイド９５は、ロープ押さえ機構１０１によってワイヤロープＷをロープドラム１０に押さえ付けられながら、ロープドラム１０に対して一定の位置を保って軸方向（Ｘ方向）に移動する。そのことにより常に、ロープガイド機構９５は、ワイヤロープＷの巻き上げ位置または巻き戻し位置に対して正確な位置にある。このロープガイド機構９５の外周面９８ａでリミットスイッチ機構１３０，１３１の検出体１３２を作動させることが可能であり、ワイヤロープＷの巻き取り量を正確に検出することができる。
【００５０】
また、ナット１５０の一方または両方を緩めてから、一方のナット１５０を回転すれば、リミットスイッチ機構１３０，１３１をナット１５０の回転量で移動量を規定可能であり、リミットスイッチ機構１３０，１３１の固定位置をロープドラム１０のＸ方向（巻き上げ方向または巻き戻し方向）に対して自由に設定することが可能で、リミットスイッチ機構１３０，１３１の固定位置の微調整（つまり、ロープガイド機構９５の位置の検出位置の微調整）を容易に行うことができる。
【００５１】
また、サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４は、Ｘ１方向端部が一方のエンドフレーム部材であるボディ本体部１３で支持されていて、Ｘ２方向端部が他方のエンドフレーム部材であるバックフレーム１４で支持する両端支持構造で支持されている。したがって、リミットスイッチ用金具１３５は、サポートシャフト１３３およびリミットスイッチ用ボルト１３４の両方で支持される。このことにより、リミットスイッチ機構１３０，１３１の姿勢が安定して、ロープガイド機構９５との接触位置、接触状態がほぼ一定となり、ドラム用モータ１１の停止タイミングのばらつきを抑えることが可能となる。さらに、リミットスイッチ機構１３０，１３１を、本体カバー１８の内部に配置しているので、外部から物が当たることによるリミットスイッチ機構１３０，１３１の損傷を防止できる。
【００５２】
また、本実施の形態では、サポートシャフト９６とサポートシャフト１３３を備えていて、このうちのサポートシャフト９６にロープガイド機構９５の回転押さえ部１０４を係合させてロープガイド機構９５の回転を規制し、リミットスイッチ用金具１３５をサポートシャフト１３３に取り付けている。サポートシャフト９６，１３３は共に、ロープドラム１０に平行であり、ロープガイド機構９５とリミットスイッチ機構１３０，１３１の相互位置精度を高めていることから、ワイヤロープＷの巻き取り量を正確に検出することができる。
【００５３】
また、リミットスイッチ機構１３０，１３１を、サポートシャフト１３３とリミットスイッチ用ボルト１３４とで共働して支持している。したがって、リミットスイッチ用ボルト１３４を一方のエンドフレーム部材のみで支持する片持ち支持構造にしても、リミットスイッチ機構１３０，１３１をリミットスイッチ用ボルト１３４とサポートシャフト１３３との間で支持（固定）することで、リミットスイッチ用ボルト１３４は実質的に両端支持構造となり、リミットスイッチ機構１３０，１３１を確実に支持・固定することが可能である。
【００５４】
また、リミットスイッチ機構１３０は、検出体１３２の先端部１４９ａをワイヤロープＷが巻き上げられていく方向（Ｘ１方向）に向くように取り付けていて、リミットスイッチ機構１３１は、検出体１３２の先端部１４９ａをワイヤロープＷが巻き戻されていく方向（Ｘ２方向）に向くように取り付けている。このようにすれば、リミットスイッチ機構１３０とリミットスイッチ機構１３１の構成部品を変えずに、リミットスイッチ用金具１３５に対して、検出体１３２が取り付けられたリミットスイッチ本体部１３６の取り付け方向のみを換えればよく、コスト面でも有効である。
【００５５】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。たとえば、既述した実施の形態では、リミットスイッチ機構１３０，１３１は、検出体１３２を用いるリミットスイッチを用いる構造としたが、リミットスイッチとしては、ローラプランジャ型リミットスイッチ、ローラレバー型リミットスイッチ、またはヒンジレバー型リミットスイッチを用いることが可能である。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、リミットスイッチ機構１３０，１３１をサポートシャフト１３３とリミットスイッチ用ボルト１３４とで支持しているが、リミットスイッチ用ボルト１３４だけで支持する構造も可能である。また、リミットスイッチ機構１３０，１３１の一方のみが上記実施の形態で説明した構造を採用し、他方は従来構造と組み合わせたり、リミットスイッチ用ボルト１３４だけで支持したりしてもよい。
【００５７】
また、ロープガイド機構９５で、リミットスイッチ機構１３０，１３１の検出体１３２を押動しているが、ロープガイド機構９５に連動する部材を設け、この部材で検出体１３２を押動する構成としてもよい。また、リミットスイッチ機構１３０，１３１の一方または両方を、サポートシャフト１３３を利用しない構造としたり、リミットスイッチ用ボルト１３４を使用しない構造としたりしてもよい。さらに、リミットスイッチ機構１３０，１３１が、本体カバー１８の内側に配置されているが、このような構成とせず、外部に露出するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述した実施の形態におけるロープホイスト１は、ワイヤロープＷの一端はロープドラム１０に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ押さえ金具８１に固定されていて、その間に中間シーブ３１が配置された、いわゆる４／１掛けタイプのものとなっている。しかしながら、本発明は、４／１掛けタイプのみに適用されるものではない。たとえば、ワイヤロープＷの一端はロープドラム１０に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ押さえ金具８１に固定されるものの、中間シーブを用いない、いわゆる２／１掛けタイプのものに適用可能である。また、ワイヤロープＷの一端は一方のロープドラム１０に固定され、ワイヤロープＷの他端は他方のロープドラム（このロープドラムのロープ溝は、ロープドラム１０とは逆向きとなっている）に固定され、その間に中間シーブが配置された、いわゆる４／２掛けタイプのものにも適用可能である。また、その他のタイプのロープホイストにも適用可能である。
【００５９】
また、上述の実施の形態では、ロープホイスト１を例にして説明したが、ワイヤロープなどのロープの巻き上げを行う他の装置にも適用できる。また、ロープホイストの場合、サポートシャフトを有しないものとしてもよい。また、リミットスイッチ用ボルト１３４の代わりに、単なるシャフトとし、そのシャフトに係合するＣリングなどの係合部材をナットの代わりに使用してもよい。このように、リミットスイッチ用ボルト１３４とナット１５０の組み合わせは、他の組み合わせに変更してもよい。また、リミットスイッチ用金具１３５の両側からナット１５０によって挟み込む構造ではなく、一方側はＣリングとし、他方側をナットとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ロープホイスト
２…ロープドラム機構
３…トロリ機構
４…制御部
５…フック部
１０…ロープドラム
１１…ドラム用モータ
１３…ボディ本体部（エンドフレーム部材）
１４…バックフレーム（エンドフレーム部材）
９５…ロープガイド機構（移動部材）
１３０…リミットスイッチ機構（Ｘ１側）
１３１…リミットスイッチ機構（Ｘ２側）
１３２…検出体
１３３…サポートシャフト
１３４…リミットスイッチ用ボルト（リミットスイッチ用固定バー）
１３５…リミットスイッチ用金具
１３７…本体部（リミットスイッチ用金具）
１３９…貫通孔（リミットスイッチ用金具）
１４０…貫通孔（リミットスイッチ用金具）
１４９ａ…検出体の先端部
１５０…ナット（固定手段）
【図１】
2015229592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015229592.tif 000008
【図７】
2015229592.tif 000009
【図８】
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【図９】
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