(57)【要約】【課題】データ受信時のユーザの意図を的確に把握できるようにする。【解決手段】無線通信装置１は、それぞれ無線通信範囲が異なり、それぞれの無線通信範囲内でデータを受信可能な複数の無線部２，３と、複数の無線部のうち、データを受信するのに利用した無線部に対応して設けられ、データを受信した際の意図を判断するためのステータス情報を生成するステータス情報生成部４と、ステータス情報を、受信したデータと対応づけて記憶する記憶部５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ無線通信範囲が異なり、それぞれの無線通信範囲内でデータを受信可能な複数の無線部と、
前記複数の無線部のうち、データを受信するのに利用した無線部に対応して設けられ、データを受信するのに利用した無線部の無線通信範囲に関するステータス情報を生成するステータス情報生成部と、
前記ステータス情報を、受信したデータと対応づけて記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の無線部で無線通信を行う無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自装置の通信可能エリア内に他装置が入った場合に、この他装置と自動的に無線通信を行う携帯型通信システムが提案されている。このような通信システムでは、ユーザが特段の操作をしなくても、複数の装置間でデータを共有でき、また、時間の経過とともに該データを共有する装置が次第に増えていくことから、サーバ等を設けなくても、データを周囲に配布することができる。
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、ユーザの意図に関係なく、自動的にデータの送受信を行っていたため、ユーザの手間が省けて便利である反面、面識のない人間にデータが勝手に配布されたり、欲しくもないデータが一方的に送りつけられるなどの問題があった。すなわち、従来のシステムでは、ユーザの意図とは無関係にデータを自動的に送受信しており、また、送受信したデータのそれぞれについて、ユーザが意図したものかどうかを事後的に調べるのも困難であり、受信データの管理が容易でなかった。
【０００４】
また、最近のスマートフォンやゲーム機、携帯電話、携帯型ＰＣなどの携帯型無線機器の多くは、複数の無線方式に対応している。無線方式には、セルラー、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、近接無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）などがある。
【０００５】
ところが、この種の携帯型無線機器で受信したデータがどの無線方式を用いて受信されたのかを特定することは容易ではなく、受信したデータだけでは、そのデータを受信した時点でのユーザの意図を的確に把握するのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６９１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、データ受信時のユーザの意図を的確に把握可能な無線通信装置および無線通信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態によれば、それぞれ無線通信範囲が異なり、それぞれの無線通信範囲内でデータを受信可能な複数の無線部と、前記複数の無線部のうち、データを受信するのに利用した無線部に対応して設けられ、データを受信するのに利用した無線部の無線通信範囲に関するステータス情報を生成するステータス情報生成部と、前記ステータス情報を、受信したデータと対応づけて記憶する記憶部と、を備える無線通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１の第１変形例に係る無線通信装置１ａの概略構成を示すブロック図。
【図３】図１の第２変形例に係る無線通信装置１ｂの概略構成を示すブロック図。
【図４】図３の第１変形例に係る無線通信装置１ｃの概略構成を示すブロック図。
【図５】記憶部５のデータ構造を示す図。
【図６】図５よりもステータス情報の中身を具体化した記憶部５のデータ構造を示す図。
【図７】図５よりもステータス情報の中身を具体化した記憶部５のデータ構造を示す図。
【図８】図５よりもステータス情報の中身を具体化した記憶部５のデータ構造を示す図。
【図９】ステータス情報として重み付け値を用いた記憶部５のデータ構造を示す図。
【図１０】図９の変形例を示す図。
【図１１】図９の変形例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る無線通信装置１ｄの概略構成を示すブロック図。
【図１３】第３の実施形態に係る無線通信装置１ｅの概略構成を示すブロック図。
【図１４】図１３の変形例に係る無線通信装置１ｆの概略構成を示すブロック図。
【図１５】配布条件情報を付加した場合の記憶部５のデータ構造を示す図。
【図１６】認証部を備えた無線通信装置１ｇの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図である。図１の無線通信装置１は、例えば携帯電話やスマートフォン、ゲーム機、携帯型ＰＣなどからなる携帯型無線機器である。
【００１２】
図１の無線通信装置１は、第１無線部２と、第２無線部３と、ステータス情報生成部４と、記憶部５とを備えている。第２無線部３は、第１無線部２よりも広い無線通信範囲を有する。例えば、第１無線部２はＮＦＣを行い、第２無線部３はセルラー等の公衆網で無線通信を行う。第１無線部２と第２無線部３は、同一のデータを受信可能である。また、第１無線部２と第２無線部３は、それぞれの無線通信範囲内に位置する他の無線機から送信されたデータを自動的に受信することが可能である。
【００１３】
ステータス情報生成部４は、あるデータを第１無線部２にて受信した場合には第１ステータス情報を生成し、同じデータを第２無線部３で受信した場合には第２ステータス情報を生成する。
【００１４】
記憶部５は、上述したデータを第１無線部２にて受信した場合には、このデータを第１ステータス情報と対応づけて記憶し、同じデータを第２無線部３にて受信した場合には、このデータを第２ステータス情報と対応づけて記憶する。
【００１５】
第１および第２ステータス情報は、データを受信した際のユーザの意図を判断するために用いられる。すなわち、第１および第２ステータス情報は、データを受信するのに利用した無線部の無線通信範囲に関する情報を表す。ここで、ユーザとは、図１の無線通信装置１の所有者または、無線通信装置１にデータを送信する通信先装置の所有者である。以下では、説明の簡略化のために、無線通信装置１の所有者をユーザとする例を説明する。
【００１６】
第１無線部２は、第２無線部３よりも無線通信範囲が狭いため、第１無線部２でデータを受信した場合は、図１の無線通信装置１の近くにいる通信相手から送信されたデータを受信した可能性が高い。この場合、無線通信装置１のユーザまたは、無線通信装置１にデータを送信する通信相手が何らかの意図を持って、お互いが接近した可能性が相対的に高いといえる。したがって、第１無線部２でデータを受信した場合に生成される第１ステータス情報は、データが何らかの意図を持って受信されたものである可能性が高いことを示す情報となる。
【００１７】
これに対して、第２無線部３でデータを受信した場合は、遠くに位置する面識のない通信相手から送信されたデータを受信した可能性が高い。したがって、第２無線部３でデータを受信した場合に生成される第２ステータス情報は、データが何らかの意図を持って受信されたものである可能性は低く、偶然受信されたものである可能性が高いことを示す情報になる。
【００１８】
このように、第１および第２ステータス情報を生成することで、図１の無線通信装置１がデータを受信した際のユーザの意図を推定することができる。
【００１９】
図１の無線通信装置１でデータを受信した際にユーザが何らかの意図を持っていたことをより明確にするには、第１無線部２の無線通信範囲が狭い方が望ましい。無線通信範囲が狭いほど、図１の無線通信装置１と通信相手との距離がより短くなり、何らかの意図を持ってユーザと通信相手が近づいた可能性が非常に高くなる。
【００２０】
例えば、第１無線部２がＮＦＣやTransferJetなどの数ｃｍ〜数十ｃｍ程度の無線通信範囲しか持っていない場合は、ユーザが所持する図１の無線通信装置１と通信相手が所持する無線機器とを近づけないとデータの送受が行えないため、ユーザと通信相手がデータを交換したいという意図を持っていたことが推測できる。
【００２１】
一方、第２無線部３については、第１無線部２との区別のために、第１無線部２の無線通信範囲よりも十分に広い無線通信範囲を持っていた方がよい。例えば、第２無線部３の無線通信範囲が数ｍ〜数十ｍ以上の場合は、図１の無線通信装置１のユーザと通信相手の一方が他方に接近する手間を取らなくても、自動的に両者間でデータの送受ができてしまうため、積極的にデータを受信したいという意図があったとは言えない。
【００２２】
図２は図１の第１変形例に係る無線通信装置１ａの概略構成を示すブロック図である。図２の無線通信装置１ａは、第１無線部２、第２無線部３、ステータス情報生成部４および記憶部５のそれぞれに接続される内部バス６を備えている。第１無線部２、第２無線部３、ステータス情報生成部４および記憶部５は、内部バス６を介して種々のデータおよび情報を送受する。これにより、無線通信装置１ａ内の各部の動作を同期化することができる。
【００２３】
図１および図２の無線通信装置１、１ａは、無線通信範囲の異なる２つの無線部（第１無線部２と第２無線部３）を備えているが、無線部の数は、２つ以上であれば、特に問わない。
【００２４】
図３は図１の第２変形例に係る無線通信装置１ｂの概略構成を示すブロック図である。また、図４は図３の第１変形例に係る無線通信装置１ｃの概略構成を示すブロック図であり、図２と同様に、無線通信装置１ｂ内の各部を内部バス６に接続している。
【００２５】
図３および図４の無線通信装置１ｂ，１ｃは、図１および図２の構成に加えて、第３無線部７を備えている。第１無線部２、第２無線部３および第３無線部７は、それぞれ無線通信範囲が異なっている。例えば、第１無線部２の無線通信範囲が最も狭く、次に第２無線部３の無線通信範囲が狭く、第３無線部７の無線通信範囲が最大である場合が考えられる。より具体的な例として、第１無線部２の無線通信範囲を数ｃｍ〜数十ｃｍに、第２無線部３の無線通信範囲を数ｍ〜数十ｍに、第３無線部７の無線通信範囲を数百ｍ〜数ｋｍに設定して、各無線部ごとに、別個のステータス情報を生成することが考えられる。各無線部とも、無線通信範囲がそれぞれ大きく異なるため、データを受信するのに用いた無線部をステータス情報にて特定できれば、ステータス情報を参照することで、どのような意図でそのデータを受信したかを正確に推測できる。
【００２６】
次に、図１〜図４に示したステータス情報生成部４が生成するステータス情報について詳述する。上述したように、ステータス情報は、データを受信した際のユーザの意図を判断するために用いられる情報である。ステータス情報は、受信データと対応づけて記憶部５に記憶される。
【００２７】
図５〜図１１は記憶部５のデータ構造を示す図である。図５の例では、６種類の受信データＡ〜Ｆのそれぞれに対応づけて、ステータス情報Ａ〜Ｆをステータス情報生成部４で生成して、ステータス情報Ａ〜Ｆと受信データＡ〜Ｆを対応づけて記憶部５に記憶する。
【００２８】
ステータス情報Ａ〜Ｆのそれぞれは、対応するデータＡ〜Ｆが受信された場合に生成されるものであり、言い換えると、ステータス情報Ａ〜Ｆは、データＡ〜Ｆを受信した無線部に対応して生成される。例えば、図１や図２のように、それぞれ無線通信範囲の異なる第１無線部２と第２無線部３が存在する場合、ステータス情報Ａ〜Ｆは、第１無線部２と第２無線部３のどちらでデータＡ〜Ｆを受信したかによって、異なる情報になる。第１無線部２で受信したデータに対応するステータス情報を第１ステータス情報と呼び、第２無線部３で受信したデータに対応するステータス情報を第２ステータス情報と呼ぶとすると、第１ステータス情報と第２ステータス情報は、どのような意図でデータを受信したかを示す情報が異なったものとなる。
【００２９】
図６は図５よりもステータス情報の中身を具体化した例を示している。図６のステータス情報は、データを受信した際に用いた無線部の種類を特定する情報を含んでいる。図６の例では、無線部の名称がそのまま記入されているが、無線部を一意に識別する情報（例えば、ＭＡＣアドレスやデバイスＩＤなど）でもよい。
【００３０】
図６のように、ステータス情報を、データを受信するのに用いた無線部を特定する情報にすれば、どの無線部でデータを受信したかを容易に把握でき、把握した無線部の情報に基づいて、データを受信した際の意図を推測できるようになる。
【００３１】
場合によっては、複数の無線部で分担して一つのデータを受信したり、あるいは、一つの無線部でデータを受信した後に、別の無線部が同じデータを受信しようとする場合がある。この場合のステータス情報には、同じデータを受信した、または受信しようとした複数の無線部の情報を含めてもよい。この場合の記憶部５のデータ構造は例えば図７のようなものになる。図７において、「第１／２無線」と記述されたステータス情報は、第１無線部２でデータＢを受信した場合のステータス情報と第２無線部３でデータＢを受信した場合のステータス情報とを合成して生成される。
【００３２】
あるいは、図８のように、複数の無線部（例えば第１無線部２と第２無線部３）で同じデータを受信した場合または受信しようとした場合は、その中で無線通信範囲が最も狭い無線部に対応するステータス情報（例えば第１ステータス情報）を最終的なステータス情報としてもよい。
【００３３】
ところで、記憶部５にすでに記憶された受信データと同じデータが別の無線部にて受信された場合、ステータス情報はそれぞれ別個であるため、データとステータス情報とを対応づけて、記憶部５に別個に記憶することも可能である。あるいは、すでに記憶部５に記憶されたデータとステータス情報を削除して、その代わりに、新たに受信した同じデータとステータス情報とを対応づけて記憶部５に記憶し直してもよい。この場合、記憶部５には、常に最新のステータス情報が記憶され、ステータス情報の更新をし続けることになる。
【００３４】
例えば、無線通信範囲の長い第２無線部３でデータを受信した後に、無線通信装置１のユーザが意図的に通信相手に接近して第１無線部２で同じデータを再受信した場合を仮定すると、新たに生成したステータス情報を採用することで、データを受信したいというユーザの意図があったことをより正確に推定できることになる。
【００３５】
なお、すでに受信したデータと同じデータを受信する場合、同じデータであることがわかった時点で、そのデータの受信を中止して、データ受信後の処理を開始してもよい。例えば、データの受信を開始する前に、同じデータがすでに記憶部５に記憶されていることがわかった場合は、そのデータを受信せずに、データ受信後の処理を開始してもよい。
【００３６】
あるいはその逆に、すでに記憶部５に記憶されたデータとステータス情報をそのままにして、新たに受信した同じデータとステータス情報を破棄してもよい。すなわち、最初に受信したデータとそのステータス情報を保持し続けてもよい。このようにすると、ステータス情報の更新は行わないことになり、ステータス情報が後から書き換えられることを防止できる。
【００３７】
図６〜図８では、ステータス情報を無線部を特定可能な情報にしたが、ステータス情報は、データを受信するのに利用した無線部の種類により重み付けされた重み付け値であってもよい。図９はステータス情報を重み付け値にした例を示す図である。図１の例では、第１無線部２の無線通信範囲は第２無線部３の無線通信範囲よりも狭いため、第１無線部２で受信したデータは、第２無線部３で受信したデータよりも、ユーザまたは通信相手がデータの送受を行うより強い意図を持っていた可能性が高いと推測される。よって、第１無線部２で受信したデータに対応するステータス情報の重み付け値を、第２無線部３で受信したデータに対応するステータス情報の重み付け値よりも大きくする。図９の例では、第１無線部２で受信したデータに対応するステータス情報の重み付け値を１０とし、第２無線部３で受信したデータに対応するステータス情報の重み付け値を２としている。
【００３８】
図９によれば、ステータス情報の重み付け値の大小により、データを受信した際のユーザの意図を推定することができる。例えば、無線通信範囲が狭い無線部ほど、重み付け値を大きくすれば、重み付け値が大きいほど、データを受信する意図が強かったことがわかり、直感的にわかりやすくなる。逆に、無線通信範囲が狭い無線部ほど、重み付け値を小さくしてもよい。この場合、重み付け値が小さいほど、データを受信する意図が強かったことがわかり、やはり直感的にわかりやすくなる。
【００３９】
図１０は複数の重み付け値を合成して最終的な重み付け値を設定する例を示す図である。図７で説明したように、同じデータを複数の無線部で受信した場合または受信しようとした場合は、ステータス情報を合成してもよい。ステータス情報が重み付け値の場合、単純には、同じデータを受信するか、または受信しようとした複数の無線部に対応する重み付け値を足し合わせた値を、最終的な重み付け値としてもよい。
【００４０】
例えば、図１０のデータＦは、重み付け値が１０の第１無線部２と、重み付け値が２の第２無線部３とで受信したか、または受信しようとしたことから、重み付け値は、１０＋２＝１２となる。
【００４１】
図１０の例では、第２無線部３でデータＦの受信を計６回試みた場合も、最終的な重み付け値は１２となる。第１無線部２と第２無線部３で１回ずつデータＦの受信を試みる場合と、第２無線部３だけで６回データＦの受信を試みる場合とで、どちらがデータＦを受信するユーザの意図が強かったかについて、いちがいには決められない場合もありうる。
【００４２】
そこで、図１１のように、重み付け値の異なる複数の無線部で、同一のデータの受信が試みられた場合は、重み付け値を加算するのではなく、同一データの受信を試みた複数の無線部の中で、最も重み付け値の大きい無線部を選択して、この無線部の重み付け値を最終的な重み付け値としてもよい。例えば、図１１のデータＦを第１無線部２と第２無線部３が受信を試みた場合は、第１無線部２の重み付け値１０が最終的な重み付け値となる。
【００４３】
このように、第１の実施形態では、それぞれ無線通信範囲の異なる複数の無線部のいずれかでデータが受信された場合に、データを受信した際の意図を判断するためのステータス情報を受信データと対応づけて記憶部５に記憶するため、このステータス情報により、どのような意図でデータを受信したかを把握できるようになり、受信データの重要性も認識可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、ステータス情報に基づいて、記憶部５に記憶されたデータを表示するものである。
【００４５】
図１２は第２の実施形態に係る無線通信装置１ｄの概略構成を示すブロック図である。図１２の無線通信装置１ｄは、携帯電話等の携帯型無線機器でもよいし、基地局やデジタルサイネージ等の据置型無線装置でもよい。
【００４６】
図１２の無線通信装置１ｄは、図１の無線通信装置１ｄの内部構成に加えて、表示部８と、表示制御部９とを備えている。表示制御部９は、記憶部５に記憶されたステータス情報に基づいて、対応するデータを受信した際のユーザの意図を把握して、この意図に沿って記憶部５の中から少なくとも一部のデータを選択して、表示部８に表示する。
【００４７】
例えば、表示制御部９は、ステータス情報によって、ユーザが積極的な意図を持って受信したデータであることがわかると、そのデータを優先的に表示する。これにより、ユーザが重要と考えているデータが優先的に表示されることから、ユーザにとって利便性が向上する。
【００４８】
なお、ユーザとは、無線通信装置１ｄの所有者であるとは限らず、無線通信装置１ｄの管理者や設置者でもよい。また、無線通信装置１ｄがデジタルサイネージの場合は、その設置に関わりのある業者でもよい。
【００４９】
このように、第２の実施形態では、記憶部５に記憶されたステータス情報に基づいて、記憶部５に記憶されたデータを選択して表示部８に表示するため、データ受信時のユーザの意図を考慮に入れた表示形態でデータを表示でき、ユーザは表示部８から自分の関心のあるデータを容易に見つけることができ、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００５０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、ステータス情報に基づいて、記憶部５に記憶されたデータを送信するものである。
【００５１】
図１３は第３の実施形態に係る無線通信装置１ｅの概略構成を示すブロック図である。図１３の無線通信装置１ｅも、携帯電話等の携帯型無線機器でもよいし、市街地等に設置されたデジタルサイネージでもよい。
【００５２】
図１３の無線通信装置１ｅは、図１２の表示部８および表示制御部９の代わりに、無線送信部１０を有する。無線送信部１０は、ステータス情報によって、ユーザが積極的な意図を持って受信したデータであることがわかると、そのデータを優先的に送信する。これにより、ユーザにとって関心のあるデータが優先的に送信されることから、送信されたデータの受信者は、重要度の高いデータを優先的に受信でき、利便性が向上する。
【００５３】
すなわち、図１３の無線通信装置１ｅのユーザが関心のあるデータを、このユーザに接近してきた特定の者に送信することができ、同じ趣向を持つ複数の人間同士で、簡易な手順で手軽に同じデータを共有できる。
【００５４】
なお、図１３では、第１無線部２や第２無線部３とは別個に無線送信部１０を設けているが、第１無線部２または第２無線部３を用いてデータを送信してもよい。この場合のブロック構成は図１４の無線通信装置１ｆのようになり、無線送信部１０を省略できる。
【００５５】
（その他の実施形態）
上述した第１〜第３の実施形態では、受信データとステータス情報を対応づけて記憶部５に記憶する例を説明したが、これに加えて、データの配布条件情報も合わせて記憶してもよい。
【００５６】
図１５は配布条件情報を付加した場合の記憶部５のデータ構造を示す図である。すべてのデータについて、配布条件情報を付加する必要はないため、図１５の例では、データＣとＥについては、配布条件情報を省略している。
【００５７】
配布条件情報では、記憶部５に記憶された受信データを送信する際の条件を規定することができる。これにより、意図しない通信相手にデータを送信するおそれがなくなる。
【００５８】
ここで、配布条件情報は、無線部ごとに定めてもよい。例えば、無線通信範囲が狭い第１無線部２でのみデータの送信（配布）を認めるようにしてもよい。このようにする理由は、第１無線部２は、通信相手が近くにいる場合のみデータの送信ができることから、第１無線部２を介して意図しない通信相手にデータを送信する可能性は低いためである。
【００５９】
また、配布条件情報の中に、データ送信にあたって、事前に認証処理を行うことを規定してもよい。この場合の無線通信装置１ｇのブロック構成は図１６のようなものになる。図１６の無線通信装置１ｇは認証部１１を備えている。配布条件情報の中に認証処理を行うことが規定されている場合は、認証部１１にて通信先との間で認証処理を行って、認証に成功した場合のみ、例えば第１無線部２を用いて、対応するデータを送信する。
【００６０】
上述した各実施形態に係る無線通信装置１〜１ｇは、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機、ラップトップＰＣなどの携帯型無線機器でもよいし、基地局やアクセスポイントなどの据置型の無線機器でもよいし、キオスク端末やデジタルサイネージ等の情報発信装置でもよい。
【００６１】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ  無線通信装置、２  第１無線部、３  第２無線部、４  ステータス情報生成部、５  記憶部、６  内部バス、７  第３無線部、８  表示制御部、９  表示部、１０  無線送信部、１１  認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015146647.tif 000013
【図１２】
2015146647.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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