(57)【要約】【課題】充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成可能な非吸着層形成用コーティング剤、低コストで且つ非吸着性に優れた非吸着性積層体を提供する。【解決手段】本発明の非吸着層形成用コーティング剤は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのものであり、重合体からなる主剤と、イソシアネート基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、前記重合体は、ヒドロキシ基を有するアクリル単量体単位を含み、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。本発明の非吸着性積層体は、基材と、該基材に、前記非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤であって、
重合体からなる主剤と、イソシアネート基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、
前記重合体は、ヒドロキシ基を有するアクリル単量体単位を含み、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、非吸着層形成用コーティング剤。
【請求項２】
前記主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と前記硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が、０．５以上５．０以下である請求項１に記載の非吸着層形成用コーティング剤。
【請求項３】
基材と、該基材に、請求項１または２に記載の非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する、非吸着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム等の基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤に関する。また、非吸着性を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤や食品等を包装する包装材料として、薬剤や食品等に含まれる物質が吸着しにくい非吸着性フィルムが使用されることがある。非吸着性フィルムとしては、例えば、金属箔とプラスチックフィルムとの積層体、金属蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体、金属酸化物蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体、ポリエステルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等が知られている。これらの中でも、ポリアクリロニトリルフィルムは、非吸着性に優れるものとして広く知られている。
従来のポリアクリロニトリルフィルムは、押出成形によって成形された厚さ２０〜３０μｍ程度のフィルムである。このポリアクリロニトリルフィルムは、通常、他のプラスチックフィルムと積層されて包装材料として供されている（特許文献１）。
【０００３】
ところが、ポリアクリロニトリルフィルムは安価ではない。そのため、薄くして低コスト化することが要求されていたが、押出成形では、得られるフィルムの厚みを薄くすることには限界があり、低コスト化を実現できていなかった。
そこで、ポリアクリロニトリル粒子とポリエステル粒子とを含むコーティング剤を基材に塗工することによって薄い非吸着層を形成し、包装材料を得ることが提案されている（特許文献２）。しかし、特許文献２に記載の包装材料では、非吸着性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成可能な非吸着層形成用コーティング剤を提供することを目的とする。また、本発明は、低コストで且つ非吸着性に優れた非吸着性積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤であって、
重合体からなる主剤と、イソシアネート基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、
前記重合体は、ヒドロキシ基を有するアクリル単量体単位を含み、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、非吸着層形成用コーティング剤。
［２］前記主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と前記硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下である［１］に記載の非吸着層用コーティング剤。
［３］基材と、該基材に、［１］または［２］に記載の非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する、非吸着性積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の非吸着層形成用コーティング剤によれば、充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成できる。
本発明の非吸着性積層体は、低コストで且つ非吸着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１〜４及び比較例１、２の非吸着性積層体におけるｄｌ−カンファーの吸着量を示すグラフである。
【図２】実施例１〜４及び比較例１、２の非吸着性積層体におけるｌ−メントールの吸着量を示すグラフである。
【図３】実施例１〜４及び比較例１、２の非吸着性積層体におけるサリチル酸メチルの吸着量を示すグラフである。
【図４】実施例１、２及び実施例５、６の非吸着性積層体におけるサリチル酸メチルの吸着量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜非吸着層形成用コーティング剤＞
本発明の非吸着層形成用コーティング剤（以下、「コーティング剤」と略す。）は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのものであり、主剤と硬化剤と分散媒とを含有する。ここで、非吸着性とは、食品、医薬品、化粧品などに含まれる有効成分を吸着しづらい性質のことである。
吸着の抑制が要求される有効成分としては、例えば、揮発性成分ではオレンジジュースなどに含まれるリモネン、医薬品に含まれるサリチル酸メチル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどが挙げられる。吸着の抑制が要求される有効成分として、不揮発性成分では消炎鎮痛剤などに用いられる各種薬剤、例えばケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物などが挙げられる。
【００１０】
（主剤）
主剤は、ヒドロキシ基を有するアクリル単量体（以下、「ヒドロキシ基含有アクリル単量体」ともいう。）単位を含む重合体である。該重合体のヒドロキシ基は、硬化剤の有するイソシアネート基と反応する。
【００１１】
ヒドロキシ基含有アクリル単量体単位を形成するヒドロキシ基含有アクリル単量体としては、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等が挙げられ、１種以上を使用できる。
【００１２】
主剤を構成する重合体は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定される水酸基価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水酸基価が前記下限値以上であれば、より高い非吸着性を得ることができ、前記上限値以下であれば、架橋に必要な硬化剤の量を少なくでき、コーティング剤により形成された非吸着層のブロッキングを防ぐことができる。
主剤を構成する重合体の水酸基価は、該重合体中のヒドロキシ基含有アクリル単量体単位の含有量により、調整できる。
【００１３】
主剤を構成する重合体は、ヒドロキシ基含有アクリル単量体単位以外の他の単量体単位を含んでも構わない。
他の単量体単位を形成する他の単量体としては、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等）、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル等）、芳香族ビニル（例えば、スチレン、ビニルトルエン等）、酢酸ビニル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられ、１種以上を使用できる。
【００１４】
主剤を構成する重合体の水酸基価が前記範囲内である限り、該重合体中のヒドロキシ基含有アクリル単量体単位および他の単量体単位の含有量には特に制限はないが、通常、ヒドロキシ基含有アクリル単量体単位の含有量は、重合体を構成する全体単位１００質量％中、３〜６０質量％であることが好ましく、５〜５５質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることがさらに好ましい。他の単量体単位の含有量は４０〜９７質量％であることが好ましく、４５〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることがさらに好ましい。他の単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、主剤を分散媒に溶解または分散させやすくなり、前記上限値以下であれば、非吸着性を充分に確保できる。
なお、本明細書において、重合体中の各単量体単位の含有量は、重合体製造時の各単量体の使用量に基づく値であり、重合体の製造に用いた単量体の総量を１００質量％とした場合のその単量体の質量割合（％）である。
【００１５】
主剤を構成する重合体の質量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００が好ましく、２０，０００〜７０，０００がより好ましい。質量平均分子量が前記下限値以上であれば、コーティング剤により形成された非吸着層のブロッキングを防止でき、前記上限値以下であれば、硬化剤との相溶性を向上させることができる。ここで、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定し、標準物質としてポリスチレンを用いて求めた値である。
主剤を構成する重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、５０〜２００℃であることが好ましく、７０〜１５０℃であることがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値以上であれば、コーティング剤により形成された非吸着層のブロッキングを防止でき、前記上限値以下であれば、硬化剤との反応性を向上させることができる。ここで、ガラス転移点は、示差熱分析計を用いて測定した値である。
【００１６】
主剤を構成する重合体は、ラジカル重合開始剤を用いたラジカル重合等の公知の方法で製造できる。
【００１７】
（硬化剤）
硬化剤は、イソシアネート基を有し、主剤のヒドロキシ基と反応して主剤を架橋させて硬化させるものである。硬化剤はジイソシアネート化合物が好ましい。
ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系ジイソシアネートが挙げられる。また、これらジイソシアネート化合物の重合体、誘導体または混合物であってもよい。
【００１８】
主剤と硬化剤の比率は、主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が前記下限値以上であれば充分に主剤を硬化させることができ、前記上限値以下であれば、コーティング剤により形成された非吸着層のブロッキングを防ぐことができる。
【００１９】
（分散媒）
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる液体である。
分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤等を使用できる。
アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等が挙げられる。
エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
分散媒は、１種以上を使用できる。たとえば主剤を構成する重合体を製造した際に用いた溶媒、硬化剤が溶解または分散している液の溶媒等が、分散媒としてそのままコーティング剤に含まれてよい。
【００２０】
本発明のコーティング剤は、分散媒を含むことによって、固形分濃度が３〜５０質量％にされていることが好ましく、４〜４０質量％にされていることがより好ましく、５〜３０質量％にされていることがさらに好ましい。コーティング剤の固形分濃度が前記下限値以上であれば、１回の塗工でも充分な厚さの非吸着層を容易に形成でき、前記上限値以下であれば、粘度が適度に低くなり、塗工性が向上する。
固形分濃度とは、コーティング剤１００質量％中の主剤を構成する重合体（正味量）と、硬化剤（正味量）の合計質量割合である。
【００２１】
（その他の成分）
本発明のコーティング剤には、主剤、硬化剤及び分散媒以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤等が含まれても構わない。
【００２２】
（作用効果）
本発明者らが調べたところ、前記主剤と硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、非吸着性に優れていた。また、コーティング剤の塗工による非吸着層の形成では、非吸着層を容易に薄くできるため、コーティング剤の使用量を少なくできる。したがって、前記コーティング剤の塗工によれば、非吸着性に優れた非吸着層を低コストで形成できる。
また、本コーティング剤は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱接着性樹脂からなる樹脂フィルムに塗工できる。これらの熱接着性樹脂フィルムにパターン塗工することにより、非吸着性と共に熱接着性を発揮できる。
【００２３】
＜非吸着性積層体＞
本発明の非吸着性積層体は、基材と、該基材に前記非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有するものである。非吸着層は、非吸着層積層体を包装材料に用いた際に、食品、医薬品、化粧品などの内容物と接する最内層に設けられるものである。
【００２４】
（基材）
基材としては、プラスチックフィルム、紙、不織布、金属箔等を用いることができるが、非吸着層形成用コーティング剤の塗工量が少量でも非吸着層を形成でき、また、透明性を確保しやすいことから、プラスチックフィルムが好ましい。
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、ポリアミドとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられ、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。
また、プラスチックフィルムは１軸延伸フィルムであっても、２軸延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよいが、機械的強度に優れることから、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムが好ましい。
【００２５】
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは特に制限されないが、経済性と使用しやすさとを両立できる点では、１２〜４０μｍであることが好ましい。
基材は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００２６】
非吸着性積層体には、通常、印刷層が形成されるが、印刷層の配置は特に限定されない。例えば、基材の、非吸着層とは反対面に印刷層を積層してもよいし、基材上に印刷層を形成し、その上に非吸着層を設けてもよい。また、ポリエステルや延伸ポリプロピレンフィルムなどの汎用的に用いられる印刷用基材にあらかじめ絵柄を印刷したものと、非吸着性積層体とを、接着剤を用いてラミネートすることもできる。さらに、印刷層が形成された基材の例えば印刷層形成面に、ポリオレフィン等のシーラントフィルムを接着剤を介してラミネートした後に、当該シーラントフィルム上に非吸着層を設けてもよい。
また、非吸着性積層体に風合や剛性を付与するために、外側に紙や不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ２）を積層することも可能である。
酸素バリア性あるいは遮光性を必要とする内容物では、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを積層できる。ただし、本発明の非吸着性積層体においては、透明性、環境配慮の観点から、構成中にアルミニウム層を含まないことが好ましい。アルミニウム層の代わりに、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンなどのガス／水蒸気バリア性を有する樹脂フィルムや、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などを蒸着した樹脂フィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸を塗工した樹脂フィルムを積層することが好ましい。
【００２７】
（非吸着性積層体の製造方法）
非吸着性積層体を製造する方法としては、基材の少なくとも一方の面に、上記コーティング剤を塗工し、乾燥させる方法が挙げられる。
コーティング剤の塗工方法としては特に制限はなく、例えば、ワイヤーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、ダイコート法、カーテンコート法等を適用できる。
コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで０．０５〜１０μｍにすることが好ましく、０．１〜５μｍにすることがより好ましい。塗工厚さが前記下限値以上であれば、汎用的な塗工装置によって容易に塗工でき、前記上限値以下であれば、塗工量が少なくなるため、充分に低コスト化できる。
塗工後の乾燥方法としては、熱風乾燥法、赤外線照射乾燥法等を適用できる。乾燥温度は、４０〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。乾燥温度が前記下限値以上であれば、乾燥速度を速くでき、前記上限値以下であれば、経済的である。
乾燥後には、主剤と硬化剤とを充分に反応させるための加熱処理が施されてもよい。加熱処理の温度は３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００２８】
（作用効果及び用途）
本発明の非吸着性積層体は、前記コーティング剤を基材に塗工することによって得られたものであるため、非吸着性に優れ、しかも低コストである。また、本発明者らが調べたところ、前記コーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、メントールなどの香り成分の透過を防ぐ保香性にも優れていることが分かった。
このような非吸着層を備える非吸着性積層体は、薬剤や食品を包装するための包装材料として好適に使用できる。
【００２９】
本発明の非吸着性積層体を包装材料として使用する場合、非吸着性積層体をフィルム状のまま使用してもよいし、非吸着性積層体を成形または加工して袋状にしてもよい。
また、本発明の非吸着性積層体には、熱接着性を付与してもよい。本発明の非吸着性積層体に熱接着性を付与すると、非吸着性と共に熱接着性を発揮するため、包装袋作製用材料として好適である。熱接着性を付与する方法としては、非吸着層にパターンコートにより熱接着性を有する層を積層する方法、熱接着性を有する層を先に形成した後に、熱接着性を有する層に非吸着層をパターンコートにより形成する方法が挙げられる。熱接着性を有する樹脂としては、酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂などを利用できる。
【００３０】
非吸着性積層体によって包装される内容物としては、香辛料、調味料、水産加工品、菓子類などの食品、経口薬品、経皮薬品、貼付剤などの医薬品、その他化粧品、農薬などが挙げられる。
特に、非吸着性積層体によって包装される薬剤としては、サリチル酸メチルやリモネン、シトラール、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどのテルペン類、サリチル酸、ナフタレンなどの芳香族化合物、その他ビタミン類などが挙げられる。また、鎮痛消炎剤などとして用いられるケトプロフェンやフルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物なども挙げられる。一般的には、分子量が低いほど揮発しやすく、吸着しやすいと言われており、低分子量の薬剤、また比較的高分子量であっても高価な薬剤などの包装に対しては、本発明の非吸着性積層体は、より有用である。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の例において、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【００３２】
（実施例１）
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機、滴下ロート等を備えた反応容器に、酢酸エチル１００部、酢酸ｎ−プロピル３００部、メチルエチルケトン３００部を仕込み、９０℃となるまで加熱し、その温度を保持した。次いで、前記反応容器内を攪拌し続けながら、反応容器に、メタクリル酸メチル８０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２０部、ベンゾイルパーオキサイド３部を含む混合液を９０℃で３時間滴下し、さらに１時間保持した。
その後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）１．５ｇをイソプロピルアルコール２００ｇに溶解した開始剤溶液を沸点にて、均一に２時間掛けて滴下し、さらに１時間保持した。これにより、主剤を得た。
得られた主剤の固形分濃度は１０％、質量平均分子量は３２，０００（昭和電工社製ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０ＭによりＧＰＣ法で測定、ポリスチレン基準）、水酸基価は８６ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ Ｋ００７０に従って測定）、ガラス転移点は９４℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１に従って測定）であった。
得られた主剤１００部に対し、硬化剤として、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体の固形分７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業社製：商品名コロネートＨＬ）を１０部添加し、スターラーによって攪拌して、コーティング剤を得た。このとき、主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝２．０であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、１５．９％であった。
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面にコーティング剤を、＃６のワイヤーバーを用いて１回塗工した。次いで、８０℃で１分間乾燥させ、５０℃で５日間加熱処理して、厚さ１．０μｍの非吸着層を形成した。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００３３】
（実施例２)
主剤１００部に対し、硬化剤を２０部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝３．９であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、２０．８％であった。
【００３４】
（実施例３）
主剤１００部に対し、硬化剤を５部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝１．０であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、１３．１％であった。
【００３５】
（実施例４）
主剤１００部に対し、硬化剤を４０部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝７．８であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、２８．６％であった。
【００３６】
（実施例５）
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機、滴下ロート等を備えた反応容器に、酢酸エチル４００部、酢酸ｎ−プロピル３００部を仕込み、８０℃となるまで加熱し、その温度を保持した。次いで、前記反応容器内を攪拌し続けながら、反応容器に、メタクリル酸メチル９０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部、ベンゾイルパーオキサイド３部を含む混合液を８５℃で３時間滴下し、さらに１時間保持した。
その後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）１．５ｇをイソプロピルアルコール２００ｇに溶解した開始剤溶液を沸点にて、均一に２時間掛けて滴下し、さらに１時間保持した。これにより、主剤を得た。
得られた主剤の固形分濃度は１０％、質量平均分子量は３５，０００（昭和電工社製ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０ＭによりＧＰＣ法で測定、ポリスチレン基準）、水酸基価は４３ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ Ｋ００７０に従って測定）、ガラス転移点は９９℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１に従って測定）であった。
上記主剤１００部に対し、硬化剤として、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体の固形分７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業社製：商品名コロネートＨＬ）を１０部添加し、スターラーによって攪拌して、コーティング剤を得た。このとき、主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝３．９であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、１５．９％であった。
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面にコーティング剤を、＃６のワイヤーバーを用いて１回塗工した。次いで、８０℃で１分間乾燥させ、５０℃で５日間加熱処理して、厚さ１．０μｍの非吸着層を形成した。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００３７】
（実施例６）
主剤１００部に対し、硬化剤を５部にした以外は実施例５と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝２．０であった。また、コーティング剤の固形分濃度は、１３．１％であった。
【００３８】
（実施例７）
実施例１で得られた非吸着積層体の非吸着層上に、熱接着性を有する樹脂層を形成した。具体的には、非吸着層の上に、熱圧着型接着剤（大日精化工業（株）“セイカダイン１９００Ｗ”）をグラビアコート法によりパターン状に塗工して、熱接着層を有する非吸着性積層体を得た。熱接着層の塗布量は乾燥時で５ｇ／ｍ２であった。
【００３９】
（比較例１）
主剤１００部に対し、硬化剤を０部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。
（比較例２）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのポリアクリロニトリルフィルム（タマポリ（株）“ハイトロンＢＸ”）を貼り合わせた。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００４０】
［評価１］
各実施例及び各比較例で得られた非吸着性積層体を、直径約１００ｍｍの円形状に切り取って試験片を作成した。次いで、その試験片を、セパラブルフラスコ（柴田科学  容量２００ｍｌ、内径８６ｍｍ）を構成する容器部と蓋部とで挟み込んだ。次いで、非吸着層積層体の非吸着層上に市販の湿布薬（商品名サロンパスＡｅ、久光製薬（株）製、ｄｌ−カンファー含有量：１．２４／１００ｇ、ｌ−メントール含有量：５．７１ｇ／１００ｇ、サリチル酸メチル含有量：６．２９ｇ／１００ｇ）を１シート（６．５ｃｍ×４．２ｃｍ）置き、容器部と蓋部とをそれらに設けられたフランジ部にクランプを挟むことにより固定した。温度４０℃、相対湿度７５％の環境下にて３日間放置後、試験片を短冊状に切り刻み、メタノール１０ｍｌ中に浸漬して、温度５５℃で３時間、ｄｌ−カンファー、ｌ−メントール、サリチル酸メチルを抽出させた。抽出物における非吸着性積層体の単位面積あたりのｄｌ−カンファー、ｌ−メントール、サリチル酸メチル吸着量を、ガスクロマトグラフィーおよび液体クロマトグラフィーを用いて測定した。測定結果を図１〜４に示す。
【００４１】
［評価２］
実施例７及び比較例２の非吸着性積層体を、インパルスシーラーを用いて非吸着層が内面に配置されるようにパウチ状に製袋し、約０．１ｇのｌ−メントールを封入した後、完全に密封した。温度４０℃、相対湿度７５％の環境下に７日間放置後、パウチの外部にメントール臭が漏れ出しているか官能評価を行った。実施例７及び比較例２で作製したパウチはいずれもメントール臭はなく、メントールに対して充分な保香性を有していた。
【００４２】
［考察］
反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む主剤と、硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤の塗工により非吸着層を形成した実施例１〜６は、非吸着性に優れていた。
実施例１〜４及び比較例１、２の結果より、硬化剤未添加では非吸着性が無く、主剤中のヒドロキシ基（Ａ）と硬化剤中のイソシアネート基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上である実施例１〜４では非吸着性が得られ、市販のポリアクリロニトリルフィルムを用いた比較例２の非吸着性積層体と、ほぼ同等の非吸着性を有していた。ただし、モル比（Ｂ）／（Ａ）が３．９の実施例２及び実施例５では非吸着層にややべたつきがみられ、モル比（Ｂ）／（Ａ）が７．８の実施例４では、非吸着層のブロッキングが発生した。
また、実施例１、２及び実施例５、６の結果より、主剤の水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇから９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲において、非吸着性が優れることが分かった。
さらに、実施例７の非吸着性積層体では、ｌ−メントールに関して、市販のポリアクリロニトリルフィルムを用いた比較例２の非吸着性積層体と、少なくとも同等の保香性を備えていることがわかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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