(57)【要約】【課題】保護対象によらず、同一構成で、より高精度、高信頼度かつ経済性に優れた保護を行う。【解決手段】実施形態によれば、保護制御装置は、保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値に基づいた電力の複数の端子についての総和を算出する算出部と、算出部により算出した総和と所定の閾値とを比較する事で、保護対象での事故の発生の有無を判定する判定部とをもつ。【選択図】      図１
2015023707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象としての電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和を算出する算出部と、
前記算出部により算出した総和と所定の閾値とを比較する事で、前記保護対象での事故の発生の有無を判定する判定部と
を備えたことを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれ任意の時間にサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項３】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧を同時刻にサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をサンプリングした値に基づいた瞬時電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流のフェーザ量、電圧のフェーザ量をサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧を同時刻にサンプリングした値に基づいた所定の周期の電力の平均値の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項７】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値に基づいた瞬時電力の前記複数の端子についての総和としての前記保護対象の動作量と、前記算出した値から前記総和に基づいた前記保護対象の抑制量とを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項８】
前記電力系統は、直流回路と交流回路が混在しており、
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の少なくとも１つの端子の直流電流、直流電圧をそれぞれサンプリングし、前記電力系統の少なくとも１つの端子の交流電流、交流電圧をそれぞれサンプリングし、これらサンプリングした値に基づいた瞬時電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項９】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧を任意の時間にサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和としての、前記保護対象の動作量と、前記保護対象とする電力系統で蓄積される電力、前記保護対象とする電力系統で消費される電力とを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項１０】
前記保護対象としての電力系統は、対称三相交流の電力システムであり、
前記算出部は、
対称三相交流の電力システムの各相の入力電流と出力の和を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項１１】
前記算出部は、
保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値の少なくとも１つにキルヒホッフの作用素を施した瞬時電力の前記複数の端子についての総和を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項１２】
保護対象としての、複数の端子を有する電力系統を保護する保護制御方法であって、
前記電力系統の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値に基づいた電力の前記複数の端子についての総和を算出し、
前記算出した総和と所定の閾値とを比較する事で、前記保護対象での事故の発生の有無を判定する
ことを特徴とする保護制御方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の保護制御装置の一部分として動作するコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記算出部および前記判定部として機能させるための保護制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保護制御装置、保護制御方法および保護制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統を保護する保護制御装置において、送電線や変圧器、母線を保護する代表的な方式は電流差動保護方式である。  
この方式を適用した保護制御装置は、キルヒホッフの法則を利用して保護対象を包む全端子の電流の総和をリレーの動作量として、この動作量に基づいて、保護対象に事故が発生しているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】大浦好文、保護リレーシステム工学、電気学会、131〜134頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した保護制御装置において用いられる電流差動保護方式は、キルヒホッフの電流則に依り、例えば下記の式（１）に基づいて電流差動保護を行なう方式である。
【数１】
2015023707.tif 000003
【０００５】
この式（１）のｂは保護対象の端子数であり、式（１）のｋは、電流の測定誤差を考慮したリレーの感度である。
【０００６】
この式は、送電線、変圧器、母線、モータなどの保護に幅広く適用されており、交流電流の瞬時値を全端子で同期がとれたサンプリングで取得したデータを加算することで式（１）の左辺が得られる。当然ながら、保護対象が直流回路の場合でも、キルヒホッフの電流則は成り立つので、式（１）を適用できる。
【０００７】
一方、近年では太陽光発電、風力発電などの分散電源システムが増えている。このシステムの中では電源からインバータまでは直流回路となっており、インバータから電力系統までは交流回路となっている。
【０００８】
このような、一方の端子が直流電流で、もう一方の端子が交流電流である直流・交流混在回路を保護対象とした分散電源システムに保護回路を設ける場合は、直流回路、インバータ、交流回路に対して個々に保護回路を設けるのが一般的である。しかし、万一これらの保護回路が故障した場合に、式（１）は、システム全体については成立しないので、この保護回路を安価にバックアップして分散電源システム全体を一括して保護する保護装置を実現するためにキルヒホッフの電流則による電流差動保護を用いることはできない。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、保護対象によらずに高精度の保護を行うことが可能な保護制御装置保護制御方法および保護制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、保護制御装置は、保護対象とする電力系統の複数の端子の電流、電圧をそれぞれサンプリングした値に基づいた電力の複数の端子についての総和を算出する算出部と、算出部により算出した総和と所定の閾値とを比較する事で、保護対象での事故の発生の有無を判定する判定部とをもつ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保護対象によらずに高精度の保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における保護制御装置の電流、電圧の取り込みおよびリレー判定のための構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態における保護制御装置における直流交流混在系の保護に用いる構成例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における保護制御装置における変圧器の保護に用いる構成例を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態における保護制御装置による変圧器の保護のための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態における保護制御装置による変圧器保護におけるインラッシュの保護を説明するためのφ-ｉカーブの一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における保護制御装置による変圧器保護におけるインラッシュの保護を説明するための図。
【図８】第１の実施形態における保護制御装置における送電線の両端子リレー間に通信路を用いた場合の構成例を示す図。
【図９】第１の実施形態における保護制御装置による送電線の両端子リレー間に通信路を用いた場合の動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】第１の実施形態における保護制御装置における母線の保護に用いる構成例を示す図。
【図１１】第１の実施形態における保護制御装置による母線の保護のための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態における保護制御装置の電流、電圧の取り込みおよびリレー判定のための構成例を示すブロック図。
【図１３】第２の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】第３の実施形態における保護制御装置の構成例を示す図。
【図１５】第３の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】第３の実施形態における保護制御装置により補償項を算出するための送電線モデルの構成例を示す図。
【図１７】送電線モデルにおけるフェーザ量の場合の構成例を示す図。
【図１８】第３の実施形態における保護制御装置における直流交流混在系にかかる補償項を算出するためのインバータ回路モデルの構成例を示す図。
【図１９】第４の実施形態における保護制御装置の構成例を示す図。
【図２０】第４の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図２１】第５の実施形態における保護制御装置における電流および電圧の波形の一例を示す図。
【図２２】第５の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、第１の実施形態における保護制御装置の電流、電圧の取り込みおよびリレー判定のための構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように第１の実施形態では、保護制御装置１は、電圧の入力変換部３、電流の入力変換部４、電圧のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部５、電流のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部６、ディジタル演算処理部７を備える。
【００１５】
電圧の入力変換部３は、保護対象２の一端及び他端のそれぞれに設けられ、ＰＴ（変成器）９により検出された、保護対象の両端の電圧を取り込む。  
電流の入力変換部４は、保護対象２の一端及び他端のそれぞれに設けられ、ＣＴ（変流器）８により検出された、保護対象２の一端および他端の電流をそれぞれ取り込む。
【００１６】
電圧のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部５は、電圧の入力変換部３に対応して設けられる。このＡ／Ｄ変換部５は、対応する入力変換部３により取り込んだ電圧のＡ／Ｄ変換を行う。
【００１７】
電流のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部６は、電流の入力変換部４に対応して設けられる。このＡ／Ｄ変換部６は、対応する入力変換部４により取り込んだ電流のＡ／Ｄ変換を行う。
【００１８】
ディジタル演算処理部７は、電圧のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部５や電流のアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換部６からの電圧・電流値を用いて、保護対象に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。
【００１９】
ディジタル演算処理部７は、算出部７ａおよび判定部７ｂを有する。  
算出部７ａは、リレー判定のための必要な算出を行なう。判定部７ｂは、算出部７ａによる算出結果を用いてリレー判定を行う。
【００２０】
次に、第１の実施形態における保護制御装置による動作について説明する。  
図２は、第１の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、保護対象２の一端側および他端側で、電流の入力変換部４は、接続先のＣＴ８により検出されたアナログ電流値データを取得する（ステップＳ１）。  
保護対象２の一端側および他端側で、電圧の入力変換部３は、接続先のＰＴ９により検出されたアナログ電圧値データを取得する（ステップＳ２）。  
保護対象２の一端側および他端側で、電流のＡ／Ｄ変換部６は、電流の入力変換部４により取得したアナログ電流値データをディジタル変換することで、ディジタル電流値データを算出する（ステップＳ３）。  
また、保護対象２の一端側および他端側で、電圧のＡ／Ｄ変換部５は、電圧の入力変換部３により取得したアナログ電圧値データをディジタル変換することで、ディジタル電圧値データを算出する（ステップＳ４）。
【００２１】
ディジタル演算処理部７の算出部７ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、リレーの動作量としての、観測点ごとの瞬時電力を求め、これらの総和の絶対値を算出する（ステップＳ５）。判定部７ｂは、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００２２】
次に、リレー判定の詳細について説明する。本実施形態において、ディジタル演算処理部７は、テレゲンの定理（Tellegen's Theorem）を利用して、保護対象のそれぞれの観測点における任意の時点の電流および電圧の積の総和を用いてリレー判定を行う。
【００２３】
テレゲンの定理は、下記の式（２）に示すように、電気回路において各枝を流れる電流と枝間の電位差との積の総和が０となることを意味する定理である。  
【数２】
2015023707.tif 000004
【００２４】
ここで電流、電圧の観測点はｂ箇所としている。  
この式（２）では非時間依存性がある。例えば、ディジタル演算処理部７が保護対象の両端の電位差の列Ｖ１，Ｖ２，…，ＶＮと電流の列Ｉ１，Ｉ２，…，ＩＮのサンプリングをそれぞれの列内で同時刻に行っていれば、電位差と電流のサンプリング時刻は保存される情報に影響しない。したがって、ディジタル演算処理部７は、下記の式（３）を判定式とする差動演算を行えば保護対象２の内部事故を検出することができる。
【数３】
2015023707.tif 000005
【００２５】
式（３）のｋは、リレー判定のための閾値であって、電流の測定誤差を考慮したリレーの感度である。  
この式（３）は、電流差動リレーが従来から適用されている送電線、変圧器、母線に適用でき、さらにはインバータやコンバータを含む交流直流混在系などの電力システム全般に適用できる。
【００２６】
上記のテレゲンの定理の基本式（式（２））は、電気回路でのエネルギー保存則を表現しているといえる。この式は、単位時間で考えると電力保存則を表しているともいえる。異なるサンプリング列での電流、電圧の積の総和から得られる値に対しては、テレゲンの定理の基本式は、電力保存則を一般化した定理として準電力保存則（quasi-power conservation law）を表している。
【００２７】
エネルギー保存則は、ある孤立系の中のエネルギーの総量は変化しないとする法則である。図１を例にとると、保護対象２の中の電力の消費および蓄積がリレーの特性上無視できる程度である場合、平常時の運用では、保護対象２に入る電力と、この保護対象２から出ていく電力は略等しいと考えられる。
【００２８】
一方で、保護対象２の内部で事故が発生すると、熱や光などの形態で電力が大きく消費される。このことから、保護対象２に入る電力と、この保護対象２から出ていく電力の差が大きくなる。ディジタル演算処理部７は、この差を上記の式（３）を用いて検出することで保護を行う。
【００２９】
図３は、第１の実施形態における保護制御装置における直流交流混在系の保護に用いる構成例を示すブロック図である。  
図３に示した例では、保護対象はインバータ１１である。インバータ１１の一端としての直流回路にはＰＶモジュール（太陽光発電モジュール）１０が設けられる。インバータ１１の一端としての直流回路や他端としての交流系統には、ＣＴ８やＰＴ９が設けられる。
【００３０】
第１の実施形態では、保護対象が交流回路、直流回路、交流直流混在回路（図３参照）のいずれの構成であるかに依存せずに、入力およびリレー判定のための式が同一となることから、リレー判定にかかる信頼性、経済性が向上する。
【００３１】
すなわち、保護対象が送電線、変圧器、母線のいずれかであるか、または従来の電流差動保護方式では保護できなかった交流直流混在系であるかを問わず、図１に示した構成で差動保護を実現できる。ここでは送電線の抵抗分による電力消費は十分小さく、インダクタンス、キャパシタンスによる電力の蓄積も無視できる程度に小さいとしている。
【００３２】
また、保護対象が交流直流混在系の場合は、インバータ（図３参照）やコンバータでの平常時の電力の消費や蓄積をここでは無視できる程度に小さいと仮定する。これはインバータの効率は既に９０パーセント以上となっているものも多いからである。今後、直流交流混在の電力システムが増えることから、本実施形態の適用は、より有効となる。
【００３３】
なお、式（２）や、式（３）式は瞬時電力を表しているが、テレゲンの定理はフェーザ量でも成り立つことから、フェーザの値を用いた下記の式（４）を適用しても構成、効果は変わらない。  
【数４】
2015023707.tif 000006
【００３４】
式（４）のＩα、Ｖαは、それぞれ電流、電圧のフェーザ値を表す。  
保護対象が変圧器であって、この変圧器の保護を従来の電流差動保護方式で行う場合、変圧器の投入時のインラッシュ波形により保護制御装置が誤動作する。この対策として、インラッシュ電流に第２次高調波が多いことに着目して、フィルタにより第２次高調波が一定値以上であることを判定して電流差動リレーの出力をロックする方式が以前から用いられている。
【００３５】
この方式では、電流差動リレーの出力をロックするためのロック回路が必要となる。このため、上述した送電線保護の電流差動保護に加えて、異なるフィルタ処理およびロジックシーケンスがさらに必要となるため、送電線保護と同じ電流差動保護方式でありながら異なるソフトウエアの実装が必要となる。
【００３６】
また、近年の電力系統の変化により故障電流に含まれる第２次高調波が増加していること、およびインラッシュ波形に含まれる第２次高調波成分が減少していることから、インラッシュ波形の従来の検出方式では変圧器内部事故での誤不動作および外部事故での誤動作が懸念される。
【００３７】
図４は、第１の実施形態における保護制御装置における変圧器の保護に用いる構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、保護対象が変圧器１２である場合、常時は変圧器１２の内部の鉄損、銅損は無視できる。また、変圧器１２の励磁電流自体が少ないので、変圧器１２の巻線のリアクタンス分に蓄積されるエネルギーも無視できる。また、変圧器１２の内部事故時は、絶縁破壊により大きな有効電力が消費される。これらの理由により、上記の式（３）あるいは式（４）を用いて内部事故を検出できる。
【００３８】
ところで、電圧印加時のインラッシュが発生すると、鉄心が飽和領域に入り、リアクタンスに蓄積されるエネルギーも変化する。しかし、変圧器１２への瞬時電力の平均値はほぼ零となるので、上記の式（３）や式（４）式の代わりに下記の式（５）を用いれば、インラッシュが発生した場合の差動保護リレーの誤動作はない。この式（５）を用いれば、高調波検出回路も不要となり、図１に示した構成で信頼性、経済性を向上させて変圧器１２の保護が可能となる。  
【数５】
2015023707.tif 000007
【００３９】
式（５）の左辺は、交流基本周波数のＮ周期（Ｎは１以上の整数）の区間での瞬時電圧の平均値を観測点のそれぞれについて合計した値を示す。この式（５）においては、ｉαとｖαは同時刻でサンプリングした値とする。
【００４０】
図５は、第１の実施形態における保護制御装置による変圧器の保護のための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、前述したＳ１からＳ４により、アナログ電流値データの取得、アナログ電圧値データを取得、ディジタル電流値データの算出、ディジタル電圧値データの算出がなされる。
【００４１】
次に、ディジタル演算処理部７の算出部７ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力の平均値を求めて、これらの総和の絶対値を算出する（ステップＳ５Ａ）。判定部７ｂは、この算出結果に基づいて式（５）を用いて、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、変圧器１２への瞬時電力の平均値がほぼ零となる事について詳細に説明する。  
変圧器１２の印加電圧をＶ（ｔ）＝Ｖｍｓｉｎ（ωｔ）とし、ｔ＝０での残留磁束をφｒとすると、時刻ｔでの鉄心の磁束は、下記の式（６）で示される。
【数６】
2015023707.tif 000008
【００４３】
式（６）のＮは一次巻線の巻数である。ＶｍとＮωをベース量として単位法（Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ法）で上記の式（６）を書き直すと、電圧Ｖ（ｔ）及び磁束φ（ｔ）は下記の式（７−１）、式（７−２）のようになる。  
Ｖ（ｔ）＝ｓｉｎ（ωｔ）  …式（７−１）
φ（ｔ）＝φｒ（１−ｃｏｓ（ωｔ））  …式（７−２）
図６は、第１の実施形態における保護制御装置による変圧器保護におけるインラッシュの保護を説明するためのφ−ｉカーブの一例を示す図である。  
図６に示すφ−ｉカーブで鉄心の飽和磁束をφｓとすると、励磁電流ｉｍは下記の式（８）のようになる。ここでのｍは、φ−ｉカーブの傾きの逆数である。
【００４４】
ｉｍ（ｔ）＝ｍ（φｒ−ｃｏｓ（ωｔ））  φ＞φｓ
＝０                        φ≦φｓ  …式（８）
ただし飽和磁束φｓを簡略化のため１とした。  
よって、下記の式（９）が成り立つ。  
ｐ（ｔ）＝ｖ（ｔ）ｉｍ（ｔ）
＝ｍｓｉｎ（ωｔ）（φｒ−ｃｏｓ（ωｔ））  φ＞φｓ
＝０                                    φ≦φｓ  …式（９）
図７は、第１の実施形態における保護制御装置による変圧器保護におけるインラッシュの保護を説明するための図である。  
図７に示すように、ｐ（ｔ）の平均値を１周期とると、インラッシュで発生する電力は０となる。
【００４５】
以上示したように、従来の電流差動保護方式に比べ、本実施形態では電流、電圧の入力がそれぞれ必要となるが、保護対象の構成に依存せずに同一の演算式を適用できるという利点がある。なおテレゲンの定理により、式（３）、式（４）を用いる場合は電流、電圧のサンプリングを同時刻にする必要はない。
【００４６】
図８は、第１の実施形態における保護制御装置における送電線の両端子リレー間に通信路を用いた場合の構成例を示す図である。  
図８では、本実施形態を送電線保護に適用した例を示す。両端子のリレーの構成は図１に示した構成とほぼ同じである。ただし、ディジタル演算処理部７を送電線の一端側と他端側にそれぞれ設け、このディジタル演算処理部７が電流、電圧を通信路１３を介して相手端子に送り、差動保護を行うところが異なる。
【００４７】
従来の差動保護では、両端子が相互に送り合う電気量の同期をとる必要があったが、本実施形態では、電流、電圧間での同期は必ずしも必要ない。したがって、伝送不良などで、電流あるいは電圧データのいずれかが欠損した場合でも、他のタイミングで取得した電流、電圧データを利用して差動保護演算を行うことが可能となる。
【００４８】
図９は、第１の実施形態における保護制御装置による送電線の両端子リレー間に通信路を用いた場合の動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、送電線の一端側および他端側における電流の入力変換部４は、接続先のＣＴ８により検出されたアナログ電流値データを取得する（ステップＳ１）。  
送電線の一端側および他端側における電圧の入力変換部３は、接続先のＰＴ９により検出されたアナログ電圧値データを取得する（ステップＳ２）。  
送電線の一端側および他端側における電流のＡ／Ｄ変換部６は、電流の入力変換部４により取得したアナログ電流値データをディジタル変換することで、ディジタル電流値データを算出する（ステップＳ３）。  
また、送電線の一端側および他端側における電圧のＡ／Ｄ変換部５は、電圧の入力変換部３により取得したアナログ電圧値データをディジタル変換することで、ディジタル電圧値データを算出する（ステップＳ４）。
【００４９】
送電線の一端側のディジタル演算処理部７は、この一端側のディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データを通信路１３を介して送電線の他端側のディジタル演算処理部７に出力する。また、送電線の他端側のディジタル演算処理部７は、この他端側ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データを通信路１３を介して送電線の一端側のディジタル演算処理部７に出力する（ステップＳ１１）。これにより、送電線の一端側および他端側のディジタル演算処理部７は、送電線の両端のディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データを得ることができる。
【００５０】
次に、ディジタル演算処理部７の算出部７ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力を求め、この求めた値の総和の絶対値を算出する（ステップＳ５）。判定部７ｂは、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００５１】
図１０は、第１の実施形態における保護制御装置における母線の保護に用いる構成例を示す図である。  
図１０に、本実施形態を母線保護に適用した例を示す。この例では、ＰＴ９,ＣＴ８が母線の複数箇所に設けられる。母線の電圧、電流はＰＴ９,ＣＴ８を介して入力変換部３，４で取得された後にＡ／Ｄ変換器５，６でディジタル量に変換される。ディジタル演算処理部７は、変電所構内のＬＡＮ１４を用いて、同じＬＡＮに接続されたリレー内で差動保護演算を行う。
【００５２】
この構成例では、変電所内の電流、電圧の取得をＬＡＮを用いて容易に行えるようになる。よってことから、本実施形態で提案する電流、電圧の両方を用いた差動保護も従来に比べ容易に実現できる。
【００５３】
またＬＡＮ１４中の電流、電圧データのいずれかにデータ欠損が生じた場合も上述の送電線保護と同じく他のタイミングで取得した電流、電圧データで代替できる。よって、信頼性の高い保護リレーを提供できる。
【００５４】
図１１は、第１の実施形態における保護制御装置による母線の保護のための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、母線の各箇所における電流の入力変換部４は、接続先のＣＴ８により検出されたアナログ電流値データを取得する（ステップＳ１）。  
母線の一端側および他端側における電圧の入力変換部３は、接続先のＰＴ９により検出されたアナログ電圧値データを取得する（ステップＳ２）。  
母線の各箇所における電流のＡ／Ｄ変換部６は、電流の入力変換部４により取得したアナログ電流値データをディジタル変換することで、ディジタル電流値データを算出する（ステップＳ３）。  
また、母線の一端側および他端側における電圧のＡ／Ｄ変換部５は、電圧の入力変換部３により取得したアナログ電圧値データをディジタル変換することで、ディジタル電圧値データを算出する（ステップＳ４）。  
ディジタル演算処理部７は、これら算出されたディジタル電流値データ、ディジタル電圧値データをＬＡＮ１４を介して入力する（ステップＳ１２）。
【００５５】
次に、ディジタル演算処理部７の算出部７ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力を求め、この求めた値の総和の絶対値を算出する（ステップＳ５）。判定部７ｂは、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態における構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図１２は、第２の実施形態における保護制御装置の電流、電圧の取り込みおよびリレー判定のための構成例を示すブロック図である。  
図１２に示すように、第２の実施形態では、図１に示したディジタル演算処理部７に替えてディジタル演算処理部７−２を備える。  
このディジタル演算処理部７−２は、動作量算出部７−２ａ、抑制量算出部７−２ｂ、判定部７−２ｃを有する。
【００５７】
動作量算出部７−２ａは保護対象の動作量を算出する。抑制量算出部７−２ｂは保護対象の抑制量を算出する。判定部７−２ｃは、動作量算出部７−２ａおよび抑制量算出部７−２ｂによる判定結果に基づいてリレー判定、つまり保護対象事故が発生しているか否かの判定を行う。  
第２の実施形態では、ディジタル演算処理部７−２による判定の為の式として下記の式（１０）を用いる。  
【数７】
2015023707.tif 000009
【００５８】
式（１０）の左辺の１項目は動作量であり、２項目は抑制量である。この式（１０）を判定式として用いれば、保護対象の電流値が大きい場合でも、測定誤差が大きくなり差動量が増えて誤動作となることを回避することができる。
【００５９】
また、式（１０）で瞬時の電気量（電力）ｉαｖαを用いる代わりに電力のフェーザ量ＩαＶαあるいは瞬時電力の一定期間の平均値を用いても、その基本構成、効果は変わらない。また、フェーザ量の電流あるいは電圧のいずれかを共役複素数とした、いわゆる複素電力としても基本構成、効果は同じである。
【００６０】
図１３は、第２の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、前述したＳ１からＳ４により、アナログ電流値データの取得、アナログ電圧値データを取得、ディジタル電流値データの算出、ディジタル電圧値データの算出がなされる。
【００６１】
次に、ディジタル演算処理部７−２の動作量算出部７−２ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力を求め、この求めた値の総和を算出する（ステップＳ２１）。
【００６２】
抑制量算出部７−２ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、抑制量としての、観測点ごとの瞬時電力の絶対値を観測点ごとに求め、これらの総和に式（１０）に示した定数ｋ１を掛けた値を算出する（ステップＳ２２）。判定部７−２ｂは、動作量および抑制量の算出結果に基づいて式（１０）を用いて、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態では、保護対象内のインダクタンス、キャパシタンスでの電力の消費および蓄積が無視できない場合についての構成例を示す。  
図１４は、第３の実施形態における保護制御装置の構成例を示す図である。  
図１４に示すように、第３の実施形態では、ディジタル演算処理部７に替えてディジタル演算処理部１５を備える。このディジタル演算処理部１５は、動作量算出部１５ａ、蓄積消費電力算出部１５ｂ、判定部１５ｃを有する。
【００６４】
このディジタル演算処理部１５による判定のための演算式は下記の式（１１）となる。この式（１１）は、第１の実施形態で説明した式（３）に蓄積電力および消費電力の補償項を加えた式である。  
【数８】
2015023707.tif 000010
【００６５】
式（１１）の左辺の第２項のＰｓは保護対象内に蓄積される瞬時電力とし、式（１１）のＰｃは保護対象内で消費される電力とする。
【００６６】
第３の実施形態では、蓄積消費電力算出部１５ｂにより、保護対象の内のインダクタンス、キャパシタンスでの電力の消費および蓄積が無視できない場合であっても、第１の実施形態と比較して高精度な差動演算が実現できる。
【００６７】
以下、保護対象が送電線である例を挙げて、式（１１）の左辺の第２項としての補償項について説明する。  
図１５は、第３の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、前述したＳ１からＳ４により、アナログ電流値データの取得、アナログ電圧値データを取得、ディジタル電流値データの算出、ディジタル電圧値データの算出がなされる。
【００６８】
次に、ディジタル演算処理部１５の動作量算出部１５ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力を求め、この求めた値の総和を算出する（ステップＳ３１）。
【００６９】
蓄積消費電力算出部１５ｂは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、保護対象で消費される電力Ｐｃおよび保護対象で蓄積される電力Ｐｓを、Ｓ３１で算出済みの動作量から減算した値を求める（ステップＳ３２）。  
判定部７ｃは、動作量および抑制量の算出結果に基づいて式（１１）を用いて、保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００７０】
図１６は、第３の実施形態における保護制御装置により補償項を算出するための送電線モデルの構成例を示す図である。  
まず、保護対象の瞬時の電気量を判定に用いる場合について説明する。図１６に示した送電線モデルにおいて、第１の端子と第２の端子にキャパシタ（Ｃ）１６が設けられ、第１および第２の端子間には抵抗１７とコイル１８の直列回路が設けられる。また、第１の端子への入力電流１９をｉ１とし、第２の端子への入力電流２０をｉ２とし、第１の端子から第２の端子にかけて抵抗（Ｒ）１７とコイル（Ｌ）１８の直列回路に流れる電流２１をｉ１２とし、第１の端子の電圧２２をｖ１とし、第２の端子の電圧２３をｖ２としている。
【００７１】
このモデルでは、下記の式（１２），（１３），（１４）が成り立つ。  
【数９】
2015023707.tif 000011
【００７２】
また、下記の式（１５）が成り立つ。  
【数１０】
2015023707.tif 000012
【００７３】
式（１５）の右辺の第１項が消費電力Ｐｃに相当し、右辺の第２項から第４項が蓄積電力Ｐｓに相当する。  
保護対象の両端の電流および電圧は保護リレーで計測できる。また、送電線について予め求めた線路定数から、抵抗Ｒ、キャパシタＣおよびコイルＬの定数を知ることができる。よって、上記の消費電力Ｐｃおよび蓄積電力Ｐｓを算出することが可能である。
【００７４】
図１７は、送電線モデルにおけるフェーザ量の場合の構成例を示す図である。  
次に、保護対象のフェーザ量の電気量を判定に用いる場合について説明する。図１７の送電線モデルにおいて、第１の端子と第２の端子にアドミタンス２４が設けられ、第１および第２の端子間にはインピーダンス２５が設けられる。また、第１の端子への入力電流のフェーザ値２６をＩ１とし、第２の端子への入力電流の２７のフェーザ値をＩ２とし、第１の端子から第２の端子にかけてインピーダンス２５に流れる電流２１をｉ１２とする。
【００７５】
このモデルでは、下記の式（１６）が成り立つ。  
【数１１】
2015023707.tif 000013
【００７６】
式（１６）では２次の微小量を無視するものとする。  
また、複素電力で示すと、下記の式（１７）が成り立つ。  
【数１２】
2015023707.tif 000014
【００７７】
式（１７）では微小量は無視するものとする。  
この式（１７）の右辺の第２項と第３項の和がＰｃ＋Ｐｓとなる。これらの値も計測および事前の線路定数から求めることが可能である。
【００７８】
図１８は、第３の実施形態における保護制御装置における直流交流混在系にかかる補償項を算出するためのインバータ回路モデルの構成例を示す図である。  
また、図１８に示すように、保護対象が交流直流混在回路の場合は、太陽光発電のような分散電源システムでは直流回路が多く、直流はインバータで交流に変換されて電力系統に連系されている。  
この直流回路の保護、インバータの保護、系統連系点までの交流回路の保護は各々個別のリレーあるいは、ＭＣＣＢ（配線用遮断器）やヒューズで行われていた。
【００７９】
これに対し、第３の実施形態の原理を用いれば、直流回路の電流電圧および交流回路の電流、電圧をそれぞれ取り込んで差動をとることで、直流回路、インバータ、交流回路の保護をリレーで一括して行える。これにより、複数のリレーを必要とする従来の構成と比べてコストを抑えることが可能となる。  
また、各回路の接続点付近で生じうる保護上の盲点も解消でき信頼性が向上するという利点がある。
【００８０】
図１８のモデルにおいて、直流回路ではスイッチ３０およびダイオード３１でなる整流回路と、直流電圧源３４とが設けられる。  
また、整流回路は交流回路の一端に接続されて、この一端にはコイルＬの一端に接続される。このコイルＬの他端には、抵抗ＲとキャパシタＣとでなる並列回路の一端が直列に接続され、この並列回路の他端が整流回路に接続される。
【００８１】
このモデルでは直流回路を流れる電流１９をｉ１とし、直流回路の端子の電圧２２をｖ１とし、抵抗ＲとキャパシタＣとでなる並列回路の他端から一端への電流をｉ２とし、コイルＬの一端と上記の並列回路の他端との間の電圧３２をｖ１２とし、コイルＬの一端から他端に流れる電流３３をｉ１２とし、抵抗ＲとキャパシタＣとでなる並列回路の電圧２３をｖ２としている。
【００８２】
図１８のモデルにおいてスイッチングでは電力消費が無視できるほど小さいとする。下記の式（１８）が成り立つ。  
【数１３】
2015023707.tif 000015
【００８３】
また、下記の式（１９），（２０），（２１）が成り立つ。  
【数１４】
2015023707.tif 000016
【００８４】
ｉ１２＋ｉ２＝ｉｃ  …式（２１）
よって、下記の式（２２）が成り立つ。  
【数１５】
2015023707.tif 000017
【００８５】
式（２２）の左辺は図１８のモデルの出力端子の電力を示す。右辺の第１項は入力端子の電力に等しい。また、右辺の第２項から第４項は蓄積電力Ｐｓを示す。ｉ１２およびｖ１２は入力および出力端子の上述の式を組み合わせることで算出できる。また、式（２２）のＬＣは回路定数から既知であるので、蓄積電力Ｐｓは容易に算出できる。
【００８６】
ｉ１２およびｖ１２の算出についてさらに説明する。図１８のモデルでは、下記の式（２３），（２４），（２５）が成り立つ。  
【数１６】
2015023707.tif 000018
【００８７】
ｉ１ｖ１＝（ｉｃ−ｉ２）ｖ１２  …式（２４）  
【数１７】
2015023707.tif 000019
【００８８】
変圧器、母線、モータの保護についても同様な構成が適用できる。ただし変圧器にインラッシュが発生した場合の保護についての判定式は下記の式（２６）となる。この式（２６）は、第１の実施形態で説明した式（５）に蓄積電力および消費電力の補償項を加えた式である。
【数１８】
2015023707.tif 000020
【００８９】
なお式（１１）の瞬時の電気量ｉａｖａを用いる代わりに、フェーザ量ＩａＶａあるいは一定期間の平均値を用いても、その基本構成、効果は変わらない。  
上記に述べた構成とすることで、種々な保護対象に対して同じ構成で保護を実現でき経済性、信頼性に優れた保護装置を提供できる。また上述の補償手段により高精度な保護を行うことが可能となる。
【００９０】
なお第２の実施形態と同様に、式（１１）に抑制量を加えた下記の式（２７）が成り立つ。  
【数１９】
2015023707.tif 000021
【００９１】
式（２７）の左辺の第１項は動作量であり、第２項は抑制量である。この式（２７）を判定に用いれば、保護対象への電流値が大きい場合に測定誤差が大きくなり差動量が増えて誤動作となることを回避することができる。
【００９２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。  
第４の実施形態では、対称三相交流の電力システムを保護する例を説明する。  
図１９は、第４の実施形態における保護制御装置の構成例を示す図である。  
図１９に示した構成の各相の入力電流ｉ１、ｉ２、ｉ３は、下記の式（２８）〜（３０）で示されるとする。  
ｉ１＝Ｉａｃｏｓ（ωｔ−φ）                  …式（２８）
ｉ２＝Ｉｂｃｏｓ（ωｔ−２π／３−φ）        …式（２９）
ｉ３＝Ｉｃｃｏｓ（ωｔ−４π／３−φ）        …式（３０）
図１９に示した構成の各相の出力電流ｉ４、ｉ５、ｉ６は、下記の式（３１）〜（３３）で示されるとする。  
ｉ４＝Ｉａ´ｃｏｓ（ωｔ−φ´）              …式（３１）
ｉ５＝Ｉｂ´ｃｏｓ（ωｔ−２π／３−φ´）    …式（３２）
ｉ６＝Ｉｃ´ｃｏｓ（ωｔ−４π／３−φ´）    …式（３３）
図１９に示した構成の各相の入力電圧ｖ１、ｖ２、ｖ３は、下記の式（３４）〜（３６）で示されるとする。  
ｖ１＝Ｖａｃｏｓ（ωｔ）                      …式（３４）
ｖ２＝Ｖｂｃｏｓ（ωｔ−２π／３）            …式（３５）
ｖ３＝Ｖｃｃｏｓ（ωｔ−４π／３）            …式（３６）
図１９に示した構成の各相の出力電圧ｖ４、ｖ５、ｖ６は、下記の式（３７）〜（３９）で示されるとする。  
ｖ４＝Ｖａ´ｃｏｓ（ωｔ−δ´）              …式（３７）
ｖ５＝Ｖｂ´ｃｏｓ（ωｔ−２π／３−δ´）    …式（３８）
ｖ６＝Ｖｃ´ｃｏｓ（ωｔ−４π／３−δ´）    …式（３９）
テレゲンの定理の一例として三相交流の入力に関しては、瞬時電力の和ｐ（ｔ）は、下記の式（４０）で示される。  
ｐ（ｔ）＝ｉ１ｖ１＋ｉ２ｖ２＋ｉ３ｖ３  …式（４０）
同様に、三相交流の出力に関しては、瞬時電力の和ｐ（ｔ）は、下記の式（４１）で示される。  
ｐ（ｔ）＝ｉ４ｖ４＋ｉ５ｖ５＋ｉ６ｖ６  …式（４１）
これら入力と出力の和を式（３）あるいは式（１０）の左辺として用いることで、三相交流回路の保護に用いることができる。  
例えば、抑制量を用いない下記の式（４２）や抑制量を用いた下記の式（４３）が成り立つ。  
【数２０】
2015023707.tif 000022
【００９３】
【数２１】
2015023707.tif 000023
【００９４】
式（４２）や式（４３）の左辺のｐａは、三相の各相の瞬時電力である。  
また、第４の実施形態で送電線を保護対象とすると、従来の電流差動リレーに比べて各相の事故検出はできなくなるが、各相の事故検出を行う必要がない場合には、第１の実施形態で説明したように各箇所の電流や電圧を相手端子に送る必要がなくなるので、伝送量を減らすことができる。
【００９５】
ここで、上記の式（４３）を判定式とした場合の動作について説明する。ここでは、ディジタル演算処理部７−２の動作を説明する。図２０は、第４の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、前述したＳ１からＳ４により、アナログ電流値データの取得、アナログ電圧値データを取得、ディジタル電流値データの算出、ディジタル電圧値データの算出がなされる。
【００９６】
次に、ディジタル演算処理部７−２の動作量算出部７−２ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、三相交流の各相の入力の瞬時電力の和および三相交流の出力の瞬時電力の和をそれぞれ求め、この求めた値の総和を算出する（ステップＳ４１）。
【００９７】
抑制量算出部７−２ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、抑制量としての、三相交流の各相の入力の瞬時電力の和および三相交流の出力の瞬時電力の和を求め、この求めた値の総和の絶対値に式（４３）に示した定数ｋ１を掛けた値を算出する（ステップＳ４２）。  
判定部７ｃは、動作量および抑制量の算出結果に基づいて式（４３）を用いて、保護対象に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【００９８】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。  
第５の実施形態では、ディジタル電流値や、ディジタル電圧値に作用素を施してリレー判定を行う例を説明する。  
図２１は、第５の実施形態における保護制御装置における電流および電圧の波形の一例を示す図である。  
図２１では、電流ｉの波形、電流ｉの値に微分を施した値の波形、電圧ｖの波形、電圧ｖの値に微分を施した値の波形を示す。
【００９９】
テレゲンの定理では、リレー判定に電圧、電流は瞬時の電圧、電流量に限らず、それらを演算した結果を用いても良い。テレゲンの定理を示す式（２）の電流および電圧の少なくとも一方に対してキルヒホッフの作用素（Kirchhoff Operator）を適用してもテレゲンの定理が成り立つことが知られている。
【０１００】
キルヒホッフの作用素とは、微分や積分など、その作用素を施してもキルヒホッフの法則が満たされるような作用素を指す。この作用素をΛとすると、式（２）より下記の式（４４）が成り立つ。  
【数２２】
2015023707.tif 000024
【０１０１】
例えば、電流の時間微分値をリレー判定に用いることで、潮流の大きさにかかわらず高感度に事故を検出できる。  
また、電圧の時間微分値をリレー判定に用いることで、例えば短距離送電線の末端での事故で電圧が十分低下しない場合でも高感度に事故を検出できる。  
また、電圧あるいは電流の一定時間の積分値をリレー判定に用いることで、系統事故の際に発生する高調波電流あるいはサージの影響をフィルタリングすることができ高信頼度のリレーを実現できる。これらの組み合わせでも上記の効果を得られる。
【０１０２】
図２２は、第５の実施形態における保護制御装置による動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、前述したＳ１からＳ４により、アナログ電流値データの取得、アナログ電圧値データを取得、ディジタル電流値データの算出、ディジタル電圧値データの算出がなされる。
【０１０３】
次に、ディジタル演算処理部７の算出部７ａは、ディジタル電流値データおよびディジタル電圧値データに基づいて、動作量としての、観測点ごとの瞬時電力にキルヒホッフの作用素を施した値を求め、これら求めた値の総和を算出する（ステップＳ５１）。
【０１０４】
判定部７ｂは、算出結果に基づいて保護対象２に事故が発生しているか否かのリレー判定を行う。  
保護対象事故が発生している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ディジタル演算処理部７は、トリップ回路を動作させて遮断器にトリップ指令を出力する（ステップＳ７）。
【０１０５】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。  
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。  
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。  
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。  
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。  
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。  
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…保護制御装置、２…保護対象、３…電圧の入力変換部、４…電流の入力変換部、５…電圧のＡ／Ｄ変換部、６…電流のＡ／Ｄ変換部、７，７−２，１５…ディジタル演算処理部、７ａ…算出部、７ｂ…判定部、７−２ａ，１５ａ…動作量算出部、７−２ｂ…抑制量算出部、７ｃ，７−２ｃ，１５ｃ…判定部、８…ＣＴ（変流器）、９…ＰＴ（変成器）、１０…ＰＶモジュール、１１…インバータ、１２…変圧器、１３…通信路、１４…ＬＡＮ、１５ｂ…蓄積消費電力算出部、１６…キャパシタ、１７…抵抗、１８…コイル、１９…送電端の電流、２０…受電端の電流、２１…R、Lを流れる電流、２２…送電端の電圧、２３…受電端の電圧、２４…アドミタンス、２５…インピーダンス、２６…送電端の電流フェーザ、２７…受電端の電流フェーザ、２８…送電端の電圧フェーザ、２９…受電端の電圧フェーザ、３０…スイッチ、３１…ダイオード、３２…回路内の電圧、３３…回路内の電流、３４…直流電圧源、３５…三相交流電流入力、３６…三相交流電流出力、３７…三相交流電圧入力、３８…三相交流電圧出力、３９…電流波形、４０…電流微分値波形、４１…電圧波形、４２…電圧微分値波形。
【図１】
2015023707.tif 000025
【図２】
2015023707.tif 000026
【図３】
2015023707.tif 000027
【図４】
2015023707.tif 000028
【図５】
2015023707.tif 000029
【図６】
2015023707.tif 000030
【図７】
2015023707.tif 000031
【図８】
2015023707.tif 000032
【図９】
2015023707.tif 000033
【図１０】
2015023707.tif 000034
【図１１】
2015023707.tif 000035
【図１２】
2015023707.tif 000036
【図１３】
2015023707.tif 000037
【図１４】
2015023707.tif 000038
【図１５】
2015023707.tif 000039
【図１６】
2015023707.tif 000040
【図１７】
2015023707.tif 000041
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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