(57)【要約】【課題】荷物運搬用の単一ロープの両端側が巻回されて連動状態の回転ドラムを保持する中心軸自体が長くなるのを抑え、巻回部分のロープ絡みを防ぎ、また、回転ドラム同士の結合状態の解除作業（往復動ロープ部分の長さ調整）を容易にする。【解決手段】上側ロープの往復動側部分３１ａは上側内外の回転ドラム１２，１３に巻回されてから自由端側部分３１ｂとなる。荷物が取り付けられた下側ロープの往復動側部分３２ａは下側内外の回転ドラム１４，１５に巻回されてから自由端側部分３２ｂとなる。自由端側部分３１ｂ，３２ｂは個々に駆動される。各回転ドラムの外周面にはロープ案内用の凹状ガイド部１２ａ，１４ａが形成されている。上下一対の回転ドラムは上歯車１２ｂ，１３ｂと下歯車１４ｂ，１５ｂとで結合しており、その保持中心軸１１ｅ，１１ｊを固定したターンバックルの回転操作により当該歯車結合が解除される。【選択図】図２
2015124087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が取り付けられる牽引部材を往復方向それぞれに駆動する荷物運搬用の牽引力低減装置において、
前記牽引部材の一方の自由端側を巻く筒状の第１の回転ドラムと、
前記牽引部材の他方の自由端側を巻く筒状の第２の回転ドラムと、
前記第１の回転ドラムの回転を案内する第１の中心軸と、
前記第２の回転ドラムの回転を案内する第２の中心軸と、を備え、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸は、
それぞれ別々の単独部材の態様で設定され、
前記第１の回転ドラムおよび前記第２の回転ドラムは、
それぞれの構成要素である個々の回転体同士の直接の歯車結合により連動する、
ことを特徴とする荷物運搬用の牽引力低減装置。
【請求項２】
前記個々の回転体は、
それぞれの周面に相手回転体との結合用歯車が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用の牽引力低減装置。
【請求項３】
前記第１の回転ドラムおよび前記第２の回転ドラムは、
それぞれの外周面の周回方向に、前記牽引部材の一方の自由端側または他方の自由端側を案内しながら巻くための凹状ガイド部を有している、
ことを特徴とする請求項１または２記載の荷物運搬用の牽引力低減装置。
【請求項４】
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸を保持する基部を備え、
前記基部は、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸の少なくとも一方が前記歯車結合の解除方向に移動できる形の、保持用孔部を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の荷物運搬用の牽引力低減装置。
【請求項５】
前記第１の中心軸と前記第２の中心軸との間に可動連結部材を備え、
前記可動連結部材は、
前記第１の中心軸と前記第２の中心軸との間隔を変えることにより、前記歯車結合の状態およびその解除状態を選択的に設定しえる部材である、
ことを特徴とする請求項４記載の荷物運搬用の牽引力低減装置。
【請求項６】
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸は、
直上・直下の上下位置関係で設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の荷物運搬用の牽引力低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が取り付けられるロープ，ワイヤ，ベルト，鎖状などの牽引部材を、荷物運搬元側と荷物運搬先側との間の往復方向それぞれに駆動するときに用いられる荷物運搬用の牽引力低減装置に関する。
【０００２】
本明細書においては単なる説明の便宜上、必要に応じて「ロープ」の語を「牽引部材」の意で用いる。
【０００３】
また、牽引力低減装置からみて、牽引部材の往復動側（荷物が吊り下げられるループ部分側）を「内側」と記し、牽引部材の自由端側を「外側」と記す。
【０００４】
ロープなどの往復方向への牽引によりＡ点からＢ点に荷物を運ぶ作業環境では、その荷重に基づくロープ内力がバランスするようにロープ往復範囲を実質ループ化し、かつ、運搬元側や運搬先側の変更に応じてロープ往復動の長さを調整できることが望ましい。
【０００５】
このようなロープ往復範囲の実質ループ化およびロープ往復動の長さ調整の各要請をともに充足する運搬用牽引力低減装置は、後述のようにすでに提案されている。
【０００６】
本発明は、この提案済みの運搬用牽引力低減装置を改良したものである。
往復動用の下側ロープおよび上側ロープが個々に巻きつけられる一対の回転ドラムを、それぞれの案内中心軸が別々の単独部材からなる例えば上下位置のいわば並列態様とし、かつ、回転ドラム双方が直接の歯車結合により連動する形で配設している。
【０００７】
また、このロープ巻付け用の回転ドラムそれぞれの外周面周方向に、下側ロープおよび上側ロープを案内しながら巻きつけるための凹状ガイド部を設けている。
【０００８】
また、これら一対の回転ドラム同士の歯車結合状態を積極的に保持し、かつ、この歯車結合状態を解除して運搬元側と運搬先側との間の往復ロープ長を変更可能とする、ためのターンバックルなどの可動連結部材を設けている。
【０００９】
本発明の運搬用牽引力低減装置は、各種の自然環境や人工環境において使用可能であり、例えば山，畑，牧場，工場，屋内遊戯施設，屋外遊戯施設，舞台装置，住宅，ビルなどにおいて用いることができる。
【背景技術】
【００１０】
上述したように、荷物運搬用ロープの往復範囲を実質ループ化して、かつ、そのループ長さを比較的容易に調整できるようにした荷物牽引手法自体は知られている（下記特許文献１，２参照）。
【００１１】
図６および図７は、この特許文献で開示される従来の荷物牽引手法の要旨，概要を示す説明図である。
【００１２】
図６に示すように、荷物５１を吊り下げた下側ロープ５２およびこれと実質ループ化した形の上側ロープ５３からなる単一ロープが、牽引力低減装置５４（図７参照）と固定滑車５５との間に配設されている。
【００１３】
図７に示すように、下側ロープ５２および上側ロープ５３はそれぞれ、牽引力低減装置５４を構成する直列態様の回転ドラム５４ａ，５４ｂの個々に反対巻きされている。
【００１４】
直列態様の回転ドラム５４ａ，５４ｂの対向環状部には、それぞれ相手との係合用の歯車５４ｃ，５４ｄが形成されている。
【００１５】
牽引力低減装置５４を構成する対向状態の壁状基部５４ｅは、それぞれ支持ワイヤ５４ｆおよび回転ドラム案内用の中心軸５４ｇなどを個々に保持するための孔部を、上下方向飛び飛びに備えている。
【００１６】
なお、中心軸５４ｇの両端側表面にはボルト作用部分５４ｈが形成されている。このボルト作用部分５４ｈに対するナット５４ｊの締めの程度によって、一対の壁状基部５４ｅ同士の間隔を変えることができる。
【００１７】
また、回転ドラム５４ａ，５４ｂに巻回された下側ロープ５２および上側ロープ５３の各自由端側部分はそれぞれウインチ５６，５７に取り付けられている。
【００１８】
ここで、荷物５１を運搬先側（ウインチ側）へ牽引し、また空荷状態の荷物吊り下げ部を運搬元側（固定滑車側）に戻すには、
(11)先ず、図示の離間している回転ドラム５４ａ，５４ｂをそれぞれの歯車５４ｃ，５４ｄ同士の係合状態に設定した上で、
(12)ウインチ５６，５７の一方をロープ引き取り状態に、また他方をロープ送り出し状態に設定すればよい。
【００１９】
上記(11)の歯車結合状態への設定、またその解除は、中心軸５４ｇのボルト作用部分５４ｈとナット５４ｊとの締めの程度を調整して、一対の壁状基部５４ｅ同士の間隔を変え、回転ドラム５４ａ，５４ｂを軸方向に移動させることにより実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特公昭３５−９１２９号公報
【特許文献２】実願平４−３２９０号（実開平５−６４１８４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
このような荷物牽引用の往方向回転ドラムと復方向回転ドラムとの直列機構を用いた従来の牽引力低減装置では、それぞれの回転ドラムに共通の中心軸が長くなり、ロープ牽引力により長めの中心軸が曲がってしまうという問題点があった。このことは、回転ドラムのロープ巻回範囲を広げたい場合に顕著である。
【００２２】
また、荷物運搬用のロープが回転ドラムの外周面（巻回部分）に絡まりやすいという問題点があった。
【００２３】
また、往方向回転ドラムと復方向回転ドラムとの歯車結合状態を解除して当該回転ドラムとロープ折り返し点とのロープ長を変更する場合、この歯車結合状態の解除作業が煩雑であるという問題点があった。
【００２４】
そこで、本発明では、往復動用の下側および上側の各ロープが巻きつけられる一対の回転ドラムそれぞれの案内中心軸を単独部材といった並列態様で設定し、かつ、回転ドラム双方が直接の歯車結合で連動するようにしている。
【００２５】
これにより、回転ドラムの案内中心軸の長さ拡大にともない、この中心軸がロープ牽引力の作用で曲がってしまう現象などの阻止化を図ることを目的とする。
【００２６】
また、ロープ巻付け用の回転ドラムそれぞれの外周面周方向に、下側ロープおよび上側ロープを案内しながら巻きつけるための凹状ガイド部を設け、これにより回転ドラムへの巻回ロープの絡み発生防止化を図ることを目的とする。
【００２７】
また、例えば上下の回転ドラム同士の歯車結合状態を保持し、かつ、この歯車結合状態を簡単な操作で解除できるターンバックルなどの可動連結部材を設け、これにより運搬先側から運搬元側にいたる往復ロープ長さの変更作業の容易化を図ることを目的とする。
【００２８】
また、一対の回転ドラムそれぞれの個々の案内中心軸を図１〜図５のような直上・直下の上下位置並びで設定し、これにより牽引力低減装置全体のコンパクト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）荷物（例えば後述の荷物５１）が取り付けられる牽引部材（例えば後述のロープ３０）を往復方向それぞれに駆動する荷物運搬用の牽引力低減装置（例えば後述の牽引力低減装置）において、
前記牽引部材の一方の自由端側（例えば後述の自由端側部分３２ｂ）を巻く筒状の第１の回転ドラム（例えば後述の下内側回転ドラム１４，下外側回転ドラム１５）と、
前記牽引部材の他方の自由端側（例えば後述の自由端側部分３１ｂ）を巻く筒状の第２の回転ドラム（例えば後述の上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３）と、
前記第１の回転ドラムの回転を案内する第１の中心軸（例えば後述の下内側中心軸１１ｊ，下外側中心軸１１ｍ）と、
前記第２の回転ドラムの回転を案内する第２の中心軸（例えば後述の上内側中心軸１１ｅ，上外側中心軸１１ｇ）と、を備え、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸は、
それぞれ別々の単独部材の態様で設定され、
前記第１の回転ドラムおよび前記第２の回転ドラムは、
それぞれの構成要素である個々の回転体同士の直接の歯車結合（例えば後述の下歯車１４ｂ，１５ｂと上歯車１２ｂ，１３ｂ）により連動する、
構成態様のものを用いる。
（２）上記（１）において、
前記個々の回転体は、
それぞれの周面に相手回転体との結合用歯車が形成されている、
構成態様のものを用いる。
（３）上記（１），（２）において、
前記第１の回転ドラムおよび前記第２の回転ドラムは、
それぞれの外周面の周回方向に、前記牽引部材の一方の自由端側または他方の自由端側を案内しながら巻くための凹状ガイド部（例えば後述の凹状下ガイド部１４ａ，１５ａ、凹状上ガイド部１２ａ，１３ａ）を有している、
構成態様のものを用いる。
（４）上記（１）〜（３）において、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸を保持する基部（例えば後述の壁状基部１１）を備え、
前記基部は、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸の少なくとも一方が前記歯車結合の解除方向に移動できる形の、保持用孔部（例えば後述の長円形状孔部１１ｂ，１１ａ）を有している、
構成態様のものを用いる。
（５）上記（４）において、
前記第１の中心軸と前記第２の中心軸との間に可動連結部材（例えば後述のターンバックル１７）を備え、
前記可動連結部材は、
前記第１の中心軸と前記第２の中心軸との間隔を変えることにより、前記歯車結合の状態およびその解除状態を選択的に設定しえる部材である、
構成態様のものを用いる。
（６）上記（１）〜（５）において、
前記第１の中心軸および前記第２の中心軸は、
直上・直下の上下位置関係で設定されている、
構成態様のものを用いる。
【００３０】
このような構成からなる荷物運搬用の牽引力低減装置を本発明の対象としている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は以上の課題解決手段により、
(21)回転ドラムの案内中心軸の長さ拡大にともない、この中心軸がロープ牽引力の作用で曲がってしまうことを阻止できる、
(22)回転ドラムへの巻回ロープの絡み発生を防止できる、
(23)運搬先側から運搬元側にいたる往復ロープ長さの変更作業を容易におこなうことができる、
(24)牽引力低減装置全体のコンパクト化を図ることができる、
などの効果を奏している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】牽引ロープの下ロープ部分に取り付けた荷物を、本発明の牽引力低減装置の作動により図示左端側の場所に運搬するときの概要を示す説明図である。
【図２】図１の牽引力低減装置を牽引ロープの荷物搬送側からみたときの斜視図である。ターンバックルは省略している。
【図３】図１の牽引力低減装置を内側からみたときの正面図である。ターンバックルは省略している。
【図４】図１の牽引力低減装置を左右一対の壁状基部側からみたときの側面図である。ターンバックルは省略している。
【図５】図１の牽引力低減装置の上下一対の中心軸間に取り付けたターンバックルで、当該中心軸の回転ドラム同士の歯車結合が保持されている状態を示す説明図である。
【図６】従来の二連直列回転ドラム機構を用いて、ロープ往復範囲の実質ループ化およびロープ往復動の長さ調整を行えるようにした荷物運搬用牽引力の低減システムの概要を示す説明図である。
【図７】図６の二連直列回転ドラム機構を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１〜図５を用いて本発明を実施するための形態を説明する。
【００３４】
図１〜図５において、
１０は後述の壁状基部１１および上内側回転ドラム１２〜下外側回転ドラム１５などからなり、後述のロープ３０を、実質ループ化した状態で往復方向に駆動する荷物運搬用の牽引力低減装置，
１１は起立対向状態で設定されて当該回転ドラムを個々に支持する一対の壁状基部，
１１ａは当該壁状基部の上内側対向位置に形成された中心軸配設用の一対で上下方向の長円形状孔部，
１１ｂは当該壁状基部の上外側対向位置に形成された中心軸配設用の一対で上下方向の長円形状孔部，
１１ｃは当該壁状基部の下内側対向位置に形成された中心軸配設用の一対の円形状孔部，
１１ｄは当該壁状基部の下外側対向位置に形成された中心軸配設用の一対の円形状孔部，
１１ｅは長円形状孔部１１ａ同士の間に、後述の下内側中心軸１１ｊの直上となる位置関係で固定された上内側中心軸，
１１ｆは上内側中心軸１１ｅの両端側表面に形成された一対のボルト作用部分，
１１ｇは長円形状孔部１１ｂ同士の間に、後述の下外側中心軸１１ｍの直上となる位置関係で固定された上外側中心軸，
１１ｈは上外側中心軸１１ｇの両端側表面に形成された一対のボルト作用部分，
１１ｊは円形状孔部１１ｃ同士の間に、上内側中心軸１１ｅの直下となる位置関係で固定された下内側中心軸，
１１ｋは下内側中心軸１１ｊの両端側表面に形成された一対のボルト作用部分，
１１ｍは円形状孔部１１ｄ同士の間に、上外側中心軸１１ｇの直下となる位置関係で固定された下外側中心軸，
１１ｎは下外側中心軸１１ｍの両端側表面に形成された一対のボルト作用部分，
をそれぞれ示している。
【００３５】
また、
１２は上内側中心軸１１ｅに保持された筒状の上内側回転ドラム，
１３は上外側中心軸１１ｇに保持された筒状の上外側回転ドラム，
１２ａ，１３ａはそれぞれ上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３の外周面の周回方向に形成されて、後述の上側ロープ３１を当該回転ドラム同士間で交互に案内しながら全体として上下の重なりのない単層螺旋状に巻回するための凹状上ガイド部，
１２ｂ，１３ｂはそれぞれ上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３の回転軸方向両端側を構成して後述の下歯車１４ｂ，１５ｂと係合する上下回転ドラム連動用の上歯車，
１４は下内側中心軸１１ｊに保持された筒状の下内側回転ドラム，
１５は下外側中心軸１１ｍに保持された筒状の下外側回転ドラム，
１４ａ，１５ａはそれぞれ下内側回転ドラム１４，下外側回転ドラム１５の外周面の周回方向に形成されて、後述の下側ロープ３２を当該回転ドラム同士間で交互に案内しながら全体として上下の重なりのない単層螺旋状に巻回するための凹状下ガイド部，
１４ｂ，１５ｂはそれぞれ上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３の回転軸方向両端側を構成して上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３の上歯車１２ｂ，１３ｂと係合する上下回転ドラム連動用の下歯車，
をそれぞれ示している。
【００３６】
また、
１６は上歯車１２ｂ，１３ｂおよび下歯車１４ｂ，１５ｂのそれぞれと一体化（固定）されて、上内側中心軸１１ｅ，上外側中心軸１１ｇ，下内側中心軸１１ｊおよび下外側中心軸１１ｍのそれぞれに対し回転自在な計八個のベアリング，
１７は上内側中心軸１１ｅおよび下内側中心軸１１ｊそれぞれの突出端部同士間や、上外側中心軸１１ｇおよび下外側中心軸１１ｍそれぞれの突出端部同士間に設定されて、上内側回転ドラム１２と下内側回転ドラム１４との歯車結合状態や、上外側回転ドラム１３と下外側回転ドラム１５との歯車結合状態を確実に保持し、かつ、この係合状態を解除するための計四個の周知のターンバックル，
１７ａは当該ターンバックルの操作部，
１７ｂは操作部１７ａの回転操作により互いに近づくまたは遠ざかる方向に移動する一対の作動部，
１７ｃは一対の作動部１７ｂのそれぞれに形成されて、上内側中心軸１１ｅおよび下内側中心軸１１ｊそれぞれの突出端部、または上外側中心軸１１ｇおよび下外側中心軸１１ｍそれぞれの突出端部に嵌められる貫通部，
１８は上内側中心軸１１ｅ，上外側中心軸１１ｇ，下内側中心軸１１ｊおよび下外側中心軸１１ｍを壁状基部１１に保持するため、ボルト作用部分１１ｆ，１１ｈ，１１ｋ，１１ｎのそれぞれに取り付けられたナット，
１８′はターンバックル１７を当該突出端部同士間の設定状態に保持するため、その外側のボルト作用部分１１ｆ，１１ｈ，１１ｋ，１１ｎに取り付けられたナット，
１９は壁状基部１１とベアリング１６，ナット１８との間や、ターンバックル１７とナット１８′との間に設けられたワッシャー，
をそれぞれ示している。
【００３７】
また、
３０は荷物５１が取り付けられてその運搬元側と運搬先側との間（図１の固定滑車３３と牽引力低減装置１０との間）で往復動する単一のロープ，
３１は当該ロープの一部であって、運搬元側から運搬先側への牽引の際に荷物が取り付けられない方の上側ロープ，
３１ａは上側ロープ３１の、牽引力低減装置１０を境とした往復動側部分，
３１ｂは上側ロープ３１の、牽引力低減装置１０を境とした自由端側部分，
３２は当該ロープの一部であって、運搬元側から運搬先側への牽引の際に荷物が取り付けられる方の下側ロープ，
３２ａは下側ロープ３２の、牽引力低減装置１０を境とした往復動側部分，
３２ｂは下側ロープ３２の、牽引力低減装置１０を境とした自由端側部分，
３３は木，ポール，柱，建造物などの各種堅牢部分に固定されてロープ３０を案内保持する固定滑車，
３４は上側ロープ３１を駆動するウインチ，
３５は下側ロープ３２を駆動するウインチ，
をそれぞれ示している。
【００３８】
また、
５１は下側ロープ３２に取り付けられた荷物（図６および図７と同じ参照番号），
を示している。
【００３９】
図示の実施形態における牽引力低減装置１０の基本的特徴は、先ず、
(31)上側ロープ３１を巻回保持する上内側回転ドラム１２および上外側回転ドラム１３と、下側ロープ３２を巻回保持する下内側回転ドラム１４および下外側回転ドラム１５とが、上下の位置関係で配設され、
(32)この上下位置の関係にたつ上内側回転ドラム１２と下内側回転ドラム１４、および上外側回転ドラム１３と下外側回転ドラム１５の各組が、それぞれの上歯車１２ｂ，１３ｂと下歯車１４ｂ，１５ｂとの係合作用によって連動し、
(33)この上歯車１２ｂ，１３ｂと下歯車１４ｂ，１５ｂとの係合状態がターンバックル１７の回転操作により解除される、
ことである。
【００４０】
また、
(41)上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３，下内側回転ドラム１４および下外側回転ドラム１５それぞれの外周面にはその周方向に、ロープ３０（上側ロープ３１，下側ロープ３２）を全体として上下の重なりのない単層の螺旋状態に巻回するための凹状上ガイド部１２ａ，１３ａおよび凹状下ガイド部１４ａ，１５ａを形成し、
(42)上側ロープ３１が、
上内側回転ドラム１２の、一方（＝図２の奥側，図３の例えば左側）の最外上端部分となる凹状上ガイド部１２ａに案内されながらその対面側の上外側回転ドラム１３の同じく一方の最外上端部分となる凹状上ガイド部１３ａの略半周にわたり巻かれ、その下端部分から上内側回転ドラム１２の一つ隣の凹状上ガイド部１２ａの下端側へと進んで同じくその略半周にわたり巻かれて上端部分から上外側回転ドラム１３に案内されるといったことを繰り返し、
最後は、上内側回転ドラム１２への巻始め部分から上外側回転ドラム１３との間で単層の連続螺旋ループを描く態様で、当該上外側回転ドラムの他方（＝図２の手前側，図３の例えば左側）の最外側上端部分より、自由端側部分３１ｂとして取り出され、
(43)下側ロープ３２も、上側ロープ３１と同様に、
下内側回転ドラム１４の上記他方の最外上端部分となる凹状下ガイド部１４ａに案内されながらその対面側の下外側回転ドラム１５の凹状下ガイド部１５ａに略半周巻かれてから再び下内側回転ドラム１４の一つ隣の凹状下ガイド部１４ａにその下端部分より略半周案内されるといった形を繰り返すことにより、
最後は、下内側回転ドラム１４への巻始め部分から下外側回転ドラム１５との間で単層の連続螺旋ループを描く態様で、当該下外側回転ドラムの上記一方の最外側上端部分より自由端側部分３２ｂとして取り出される、
ことである。
【００４１】
上記(31)〜(33)の基本的特徴により、
上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３，下内側回転ドラム１４および下外側回転ドラム１５の各ドラムがロープ巻回範囲を広げるために長くなっても、回転ドラム中心軸の長さの拡大化を、図７の回転ドラム直列連結の場合に比べて抑えられる。すなわち、ロープ牽引力により長めの中心軸が曲がってしまうようなことを抑止できる。
【００４２】
また、上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３それぞれの上歯車１２ｂ，１３ｂと、下内側回転ドラム１４，下外側回転ドラム１５それぞれの下歯車１４ｂ，１５ｂとの係合状態を、ターンバックル１７の回転操作により簡単に解除できる。
【００４３】
この係合状態解除後は、上側ロープ３１および下側ロープ３２それぞれの往復動側部分３１ａ，３２ａの長さを自由に調整できる。すなわち例えば荷物運搬側地点の変更に合わせて当該長さを設定可能となる。
【００４４】
さらには上記(41)〜(43)の基本的特徴により、
荷物運搬用のロープ３０がその巻回対象先である、上内側回転ドラム１２，上外側回転ドラム１３，下内側回転ドラム１４および下外側回転ドラム１５それぞれの外周面で絡まってしまうことを抑止できる。
【００４５】
図１で示すように、牽引力低減装置１０と、大木などに取り付けられた固定滑車３３との間に配設するロープ３０の内側のループ（上側ロープ３１，下側ロープ３２の往復動側部分３１ａ，３２ａ）の移動により、荷物５１が往復の各方向に運搬される。
【００４６】
ここで、下側ロープ３２の往復動側部分３２ａに取り付けられた荷物５１を図示左方向（往方向）に運搬するには、ウインチ３５を駆動して当該下ロープの自由端側部分３２ｂを巻き取っていけばよい。
【００４７】
逆に、下側ロープ３２を図示右方向（復方向）に移動させるには、ウインチ３４を駆動して上側ロープ３１の自由端側部分３１ｂを巻き取っていけばよい。
【００４８】
図２〜図４で示すように、牽引力低減装置１０は図示の上下，前後（内側・外側）のそれぞれにおいて対称形状となっている。
【００４９】
したがって、荷物５１の運搬作業現場に牽引力低減装置１０を設置するときも、その上下，前後の方向を考慮する必要はない。
【００５０】
上述したように、ロープ３０の例えば上側ロープ３１は、その自由端側部分３１ｂから「上外側回転ドラム１３の図２手前側（図３右側）の第１凹状上ガイド部１３ａの上端部分−上内側回転ドラム１２の同じく手前側の第１凹状上ガイド部１２ａ−第１凹状上ガイド部１３ａの図２隣奥側（図３左隣側）の第２凹状上ガイド部１３ａ−第１凹状上ガイド部１２ａの同じく隣奥側の第２凹状上ガイド部１２ａ・・・」といった、当該ロープが重なることなしに、上外側回転ドラム１３の凹状上ガイド部１３ａおよび上内側回転ドラム１２の凹状上ガイド部１２ａに交互に巻回される形のいわばルーティングを繰り返している。
【００５１】
このルーティングは、概略、「凹状上ガイド部１３ａの上端部分−凹状上ガイド部１２ａの上端部分から下端部分までの略半周−隣の凹状上ガイド部１３ａの下端部分から上端部分までの略半周−隣の凹状上ガイド部１２ａの上端部分から下端部分までの略半周」と続く経路の繰り返しである。
【００５２】
そして最終的には、上内側回転ドラム１２のロープ巻回範囲での図２最奥（図３最左）の凹状上ガイド部１２ａの上端部分から内側へと延びる。
【００５３】
この内側へと延びる上側ロープ３１の往復動側部分３１ａは固定滑車３３で折り返した後、下側ロープ３２の往復動側部分３２ａとして下内側回転ドラム１４の図２手前側（図３右側）の凹状下ガイド部１４ａの上端部分に案内される。
【００５４】
この上端部分に案内される往復動側部分３２ａは、上側ロープ３１の自由端側部分３１ｂから往復動側部分３１ａへのルーティングと同じように、概略、「凹状下ガイド部１４ａの上端部分−凹状下ガイド部１５ａの上端部分から下端部分までの略半周−隣の凹状下ガイド部１４ａの下端部分から上端部分までの略半周−隣の凹状下ガイド部１５ａの上端部分から下端部分までの略半周」と続く経路の繰り返しである。
【００５５】
そして最終的には、下外側回転ドラム１５のロープ巻回範囲での図２最奥（図３最左）の凹状下ガイド部１５ａの上端部分から外側へと、自由端側部分３２ｂとして延びる。
【００５６】
この上側ロープ３１の自由端側部分３１ｂおよび下側ロープ３２の自由端側部分３２ｂはそれぞれウインチ３４および３５に接続されている。
【００５７】
このように、上内側回転ドラム１２と上外側回転ドラム１３との間に巻回される上側ロープ部分、および下内側回転ドラム１４と上外側回転ドラム１３との間に巻回される下側ロープ部分はいずれも、全体としての螺旋ルートになっている。
【００５８】
これは、各回転ドラムに形成された凹状上ガイド部１２ａ，１３ａおよび凹状下ガイド部１４ａ，１５ａによって上側ロープ部分および下側ロープ部分が完全に区分けされるからである。
【００５９】
また、上下一対の回転ドラムは歯車結合している。
すなわち上内側回転ドラム１２と下内側回転ドラム１４とはそれぞれの上歯車１２ｂおよび下歯車１４ｂとが結合し、上外側回転ドラム１３と下外側回転ドラム１５とはそれぞれの上歯車１３ｂおよび下歯車１５ｂとが結合している。
【００６０】
そのため、上側ロープ３１または下側ロープ３２の自由端側部分３１ｂ，３２ｂのどちらかがウインチ３４，３５で牽引される、例えば下側ロープ３２の自由端側部分３２ｂがウインチ３５で牽引されると、
(51)この自由端側部分３２ｂを巻回した下外側回転ドラム１５および下内側回転ドラム１４が牽引方向に駆動され、
(52)この駆動にともない、自由端側部分３２ｂを巻回していない上外側回転ドラム１３および下内側回転ドラム１４も下外側回転ドラム１５および下内側回転ドラム１４との歯車結合に基づいて連動し、
(53)この連動により、上側ロープ３１が往方向にスムースに移動でき、荷物５１は牽引力低減装置１０へと運搬される。
【００６１】
また、上側ロープ３１の自由端側部分３１ｂがウインチ３４で牽引されると、上記(51)〜(53)と同様の動作により上側ロープ３１および下側ロープ３２それぞれの往復動側部分３１ａ，３２ａは上記往方向とは逆の方向に移動する。すなわち、ロープ３０は、図１の荷物５１が固定滑車３３に近づく方向に移動する。
【００６２】
このように、牽引力低減装置１０によって画定される往復動側部分３１ａ，３２ａの全体は実質的な閉ループを構成している。
【００６３】
なお、ウインチ３４，３５の一方で自由端側部分３１ｂまたは３２ｂを牽引しているときに、他方のウインチをフリー状態にするか、牽引していない方の自由端側部分を送り出すように作動させるかは任意である。
【００６４】
図５で示すように、上下一対の回転ドラム同士、すなわち上内側回転ドラム１２および下内側回転ドラム１４と、上外側回転ドラム１３および下外側回転ドラム１５とは、それぞれの中心軸の突出端部間にターンバックル１７が固定されている。
【００６５】
ここで、壁状基部１１の外側面からみて、任意の回転ドラムの中心軸、例えば下内側中心軸１１ｊの突出方向に沿ったいわば積層関係は、「下側のワッシャー１９−ナット１８−作動部１７ｂ−上側のワッシャー１９−ナット１８′」となっている。
【００６６】
このターンバックル１７を回転操作することにより、上下一対の回転ドラム同士間の歯車結合状態を確実に維持し、また解除できる。
【００６７】
上下一対の回転ドラム同士間の歯車結合状態を解除するためターンバックル１７の操作部１７ａを所定方向に回転させると、図示上側の作動部１７ｂが上方に移動する。
【００６８】
このとき、図示上側の貫通部１７ｃに嵌合している上内側中心軸１１ｅおよび上外側中心軸１１ｇが、壁状基部１１の長円形状孔部１１ａに案内されながら上方に移動する。
【００６９】
この中心軸の移動により、そこに保持されている上内側回転ドラム１２および上外側回転ドラム１３も上動する。
【００７０】
その結果、上内側回転ドラム１２と下内側回転ドラム１４との歯車結合、および上外側回転ドラム１３と下外側回転ドラム１５との歯車結合がともに解除される。
【００７１】
この歯車結合の解除にともない、上内側回転ドラム１２と下内側回転ドラム１４との間の往復動側部分３１ａ，３２ａの合計ロープ長さを任意に変更できる。すなわち運搬元地点や運搬先地点の変更に合致させる形でこの合計ロープ長さを設定できる。
【００７２】
本発明が、図示の荷物運搬用の牽引力低減装置に限定されないことは勿論であって例えば、
(61)上側回転ドラムおよび下側回転ドラムをそれぞれ図示のように二個設けるのではなく、一個とし、その外周面自体にロープの単層巻回用の螺旋凹状部を形成する、
(62)それぞれ個々の独立した中心軸を持つ上側ロープ巻回用の第１の回転ドラムと下側ロープ巻回用の第２の回転ドラムとを、図示のような直上・直下の位置関係に代えて、図２の牽引力低減装置１０の全体を任意の角度だけ起こした状態に設定する、
(63)長円形状孔部１１ａ，１１ｂと円形状孔部１１ｃ，１１ｄとの上下位置関係を逆に設定する、
(64)円形状孔部１１ｃ，１１ｄも長円形状孔部に設定する、
(65)ウインチ３４，３５によるロープ牽引に代えて、回転ドラムの任意の中心軸をモータなどで駆動する、
ようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
（以下の１０〜３５は図１〜図５で使用）
１０：荷物運搬用の牽引力低減装置
１１：壁状基部
１１ａ：上内側対向位置の長円形状孔部
１１ｂ：上外側対向位置の長円形状孔部
１１ｃ：下内側対向位置の円形状孔部
１１ｄ：下外側対向位置の円形状孔部
１１ｅ：上内側中心軸
１１ｆ：ボルト作用部分
１１ｇ：上外側中心軸
１１ｈ：ボルト作用部分
１１ｊ：下内側中心軸
１１ｋ：ボルト作用部分
１１ｍ：下外側中心軸
１１ｎ：ボルト作用部分
【００７４】
１２：上内側回転ドラム
１３：上外側回転ドラム
１２ａ，１３ａ：凹状上ガイド部
１２ｂ，１３ｂ：上歯車
１４：下内側回転ドラム
１５：下外側回転ドラム
１４ａ，１５ａ：凹状下ガイド部
１４ｂ，１５ｂ：下歯車
【００７５】
１６：ベアリング
１７：ターンバックル
１７ａ：操作部
１７ｂ：作動部
１７ｃ：貫通部
１８，１８′：ナット
１９：ワッシャー
【００７６】
３０：単一のロープ
３１：上側ロープ
３１ａ：往復動側部分
３１ｂ：自由端側部分
３２：下側ロープ
３２ａ：往復動側部分
３２ｂ：自由端側部分
３３：固定滑車
３４，３５：ウインチ
【００７７】
（以下の５２〜５７は図６および図７のみで使用）
５１：荷物
５２：下側ロープ
５３：上側ロープ
５４：牽引力低減装置（図７参照）
５４ａ，５４ｂ：回転ドラム
５４ｃ，５４ｄ：歯車
５４ｅ：壁状基部
５４ｆ：支持ワイヤ
５４ｇ：中心軸
５４ｈ：ボルト作用部分
５４ｊ：ナット
５５：固定滑車
５６，５７：ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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