(57)【要約】【課題】ネットワークを介して取得した情報を情報出力装置に予め登録されている情報に基づき最適化し、ユーザに提供する。【解決手段】１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時における情報を出力する出力制御手段と、外部から取得した情報に基づき、前記１又は２以上の情報出力装置に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて前記１又は２以上の情報出力装置に緊急時に出力する情報の内容を適正化する出力情報管理手段と、を有することを特徴とする情報出力システムが提供される。【選択図】図４
2015022739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から取得した情報に基づき１又は２以上の情報出力装置に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて、前記１又は２以上の情報出力装置において緊急時に出力する情報を適正化する出力情報管理手段と、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて前記適正化された情報を緊急時に出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
前記出力制御手段は、
前記１又は２以上の情報出力装置のうちマスタ機器となる一の情報出力装置と連携して他の情報出力装置による出力を行うように出力条件が設定されている場合、前記マスタ機器となる一の情報出力装置において緊急時に出力するように適正化された情報に基づき、前記連携する他の情報出力装置を用いて緊急時に出力する情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記適正化された情報を緊急時に出力する出力条件を前記情報出力装置毎に設定する出力設定管理手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記出力条件は、前記適正化された情報のうち緊急時に出力する情報の優先順位、前記適正化された情報を緊急時に出力する出力先の機器に関する情報、及び前記適正化された情報を出力するタイミングに関する情報の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記１又は２以上の情報出力装置に出力する前記適正化された情報の出力枚数を設定する出力枚数設定手段を更に有し、
前記出力制御手段は、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて前記設定された出力枚数に従い前記適正化された情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記出力枚数は、
前記情報出力装置毎に保持されているユーザ情報に基づき設定されるか、又は前記ユーザ情報と前記情報出力装置の設置エリアへのユーザの出入りを示す入退出情報とに基づき設定される、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記出力枚数は、
設定画面を利用してユーザ操作により選択された出力枚数に設定される、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記出力制御手段は、
前記最適化された情報が、緊急時において予め定められた枚数分、前記情報出力装置毎に設けられたトレイに保持されるように出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
前記出力情報管理手段は、
前記情報出力装置毎に緊急時に出力する情報を、定期的に再適正化するか、又は外部から取得した情報、前記ユーザ情報及び前記環境情報の少なくともいずれかが更新されたタイミングに応じて再適正化する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項１０】
外部から取得した情報に基づき１又は２以上の情報出力装置に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて、前記１又は２以上の情報出力装置において緊急時に出力する情報を適正化し、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて前記適正化された情報を緊急時に出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年のＭＦＰ（Multi Function Printer：複合機）では、ネットワークを介してＷｅｂサイトやＷｅｂサーバとの「情報のやり取り」が可能であり、ＭＦＰとモバイル端末や周辺機器（ＭＦＰを含む）といった他機器との「連携技術」に関する提案がなされている。
【０００３】
事故等で交通機関が麻痺した場合や、地震等の被災時といった緊急時又は有事の際には、最新情報（運転状況、代替経路案内）や各個人に適した周辺情報（避難経路、避難先）等の情報が必要となる。昨今の携帯端末及びネットワーク技術の進歩から、各自が携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といった通信機器を所持し、通信機器を利用してネットワークを介した情報の「閲覧」が可能である。しかしながら、緊急時や有事の際、各通信機器はバッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【０００４】
特許文献１には、簡易な入力を受け付け、公共交通手段による移動の経路に関する情報を出力するＭＦＰが開示されている。特許文献１に記載のＭＦＰでは、ユーザの入力に基づき最適な情報（経路）を出力するだけではなく、付近の情報も付加して出力することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、個々のユーザは、ＭＦＰに対する入力操作という「作業」を行う必要がある。そして、緊急時や有事の際には同様のアクションをする多くのユーザの要求をＭＦＰ側で受け付け、処理する必要がある。よって、特許文献１では、ユーザが入力操作を行ってから必要な情報が印刷された紙を得るまでに多くの待ち時間が生じる。その結果、情報を出力するＭＦＰ付近に人が集まって混雑する事態も生じ得る。
【０００６】
そこで、一側面では、緊急時において、外部から取得した情報を情報出力装置に予め登録されている情報に基づき最適化し、ユーザに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、
外部から取得した情報に基づき１又は２以上の情報出力装置に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて、前記１又は２以上の情報出力装置において緊急時に出力する情報を適正化する出力情報管理手段と、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて前記適正化された情報を緊急時に出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、緊急時において、外部から取得した情報を情報出力装置に予め登録されている情報に基づき最適化し、ユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報を得るためにユーザがＭＦＰ付近に集まる様子を示した図。
【図２】最適化された情報がＭＦＰから自動で出力されている例を示した図。
【図３】情報が必要枚数以上ＭＦＰから自動で出力されている例を示した図。
【図４】情報が最適化された出力枚数分ＭＦＰから出力されている例を示した図。
【図５】一実施形態に係るＭＦＰの機能構成図。
【図６】一実施形態に係るユーザ情報の一例を示した図。
【図７】一実施形態に係る環境情報の一例を示した図。
【図８】一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示した図。
【図９】一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示した図。
【図１０】一実施形態に係る情報の最適化の一例を示した図。
【図１１】一実施形態に係る最適化作業の一例を示したフロー図。
【図１２】一実施形態に係る自動出力判断における設定情報の一例を示したフロー図。
【図１３】一実施形態に係る最適化作業の一例を示したフロー図。
【図１４】一実施形態に係る緊急時の出力条件の設定例を示した図。
【図１５】一実施形態に係る出力条件に従って緊急時に出力した一例。
【図１６】一実施形態に係る出力条件に従って緊急時に出力した他例。
【図１７】一実施形態に係る各機器が保持する情報の一例を示した図。
【図１８】一実施形態に係る最適化された情報（出力内容）の一例を示した図。
【図１９】一実施形態に係る出力条件に従って緊急時に出力した他例。
【図２０】一実施形態に係る出力の内容、条件、優先度を説明するための図。
【図２１】一実施形態に係るユーザ情報等の更新を説明するための図。
【図２２】一実施形態に係る緊急情報の出力が可能なＭＦＰの表示例。
【図２３】一実施形態に係る出力枚数の設定情報の一例。
【図２４】一実施形態に係る出力処理フロー例。
【図２５】一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
＜はじめに＞
事故等での交通機関の麻痺や地震等の被災時といった緊急時又は有事の際（以下、有事も含めて緊急時という。）においては、運転状況や代替経路案内等の最新情報や、避難経路や避難先といった各個人に適した周辺情報が必要となる。
【００１１】
近年、ユーザのほとんどが各自の携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といったモバイル端末を所持している。よって、ユーザは、外出先においてもモバイル端末を操作することで、ネットワークを介していつでも知りたい情報を閲覧することが可能である。しかしながら、モバイル端末は、バッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【００１２】
しかしながら、図１に示したように、多くのユーザが必要な情報を出力させるために、ＭＦＰ１００の操作部を操作しようとすると、ユーザが入力操作を行ってから必要な情報が印刷された紙を得るまでに多くの待ち時間が生じる。緊急時や有事の際には同様のアクションをする多くのユーザの要求をＭＦＰ１００側で受け付け、処理する必要がある。その結果、情報を出力するＭＦＰ１００付近に人が集まって混雑する事態も生じ得る。
【００１３】
つまり、緊急時においては、ＭＦＰ１００が、ユーザからの入力操作に応じて出力する「受動的な出力」は現実的ではなく、混雑を招く原因となり得る。
【００１４】
以上から、緊急時には、ＭＦＰ１００がユーザからの入力操作を受け付けることなく、ある程度全員にとって有益となり得るように全体的に最適化した情報を「能動的に出力(すなわち、自動出力)」する。これにより、混雑の原因となる操作時間の低減に繋がり、各自が逸早く情報を取得して次のアクションへ移行することができる。
【００１５】
例えば、本実施形態に係る情報出力システム例を示す図２では、同一フロアに２つのＭＦＰ１００ａ、１００ｂがある場合、ユーザは、サイネージ部１００ａ１、１００ｂ１に表示された内容から必要な情報が出力されている機器を把握する。ユーザは、ＭＦＰ１００ａ、１００ｂのいずれかから必要な情報が出力された紙を取得する。ユーザは、情報取得後、即時次の行動へ移る。
【００１６】
ところが、ＭＦＰ１００ａ、１００ｂからの出力枚数についても管理しておかないと図２に示したような緊急情報のスムーズな配信を実現することはできず、混乱を招く結果となる可能性がある。
【００１７】
例えば、図３は、ＭＦＰ１００ａ、１００ｂにおいて緊急時の出力枚数の条件設定がされておらず、延々と出力され続けた際に起こりえる例である。この状態では、ＭＦＰ１００ａ、１００ｂの付近が散らかり、混乱を招くこととなる。一方、一定数以下の出力枚数しか出力されなければ、情報を取得しに来た人が情報を取得できない場合が生じ、結果として図１の混雑状態に陥ってしまうリスクがある。このため、図４に示したように、ＭＦＰ１００ａ、１００ｂは、緊急時の出力において最適化された出力枚数だけ出力を行うように緊急時の出力枚数の条件設定がされている必要がある。
【００１８】
ＭＦＰ１００は、コンビニエンスストア等の店舗をはじめ、多くはオフィス内に設置され、業務に利用されることが多い。そのため、ＭＦＰ１００に予めユーザの属性情報（以下、単にユーザ情報という。）を登録することでユーザの管理が可能となる。ＭＦＰ１００にユーザ情報を登録及び管理することは一般的である。例えば、ＭＦＰ１００に登録されているユーザ情報は、ＡＣＬ制御（誰がどの機能を利用できるか等）やセキュリティプリント時の認証等に利用されている。つまり、ＭＦＰ１００には、オフィス、しいては各フロア、エリア毎にその場所に置かれている機器を利用するユーザ情報が蓄積されていることになる。
【００１９】
以下に説明する実施形態では、緊急時において、ＭＦＰ１００を用いて予め蓄積されているユーザ情報を有効活用して出力内容を最適化し、情報を紙へ出力するサービスを行う。また、以下の実施形態では、緊急時（被災等）に「出力内容」だけでなく、「出力条件（トリガ）」や「出力枚数（上限や出力方法）」も「最適化」する。
【００２０】
なお、以下の実施形態では、個別に最適化（設定）された情報を紙へ出力する。これに対して、上記混雑を回避するために最適化された情報を電子データのまま、ＮＦＣ等の近距離通信やＷｉＦｉ等のネットワークを介して自動送信し、ユーザの所有する機器に表示させることでユーザに緊急時の情報を提供することも考えられる。
【００２１】
しかし、近距離通信を用いると、所定の場所にタッチする等、通信を行うためのアクションが必要になる。このため、「排紙されている紙を取る」といったシンプルな行動と比べて混雑が解消されないことが予想される。よって、以下の実施形態ではあくまで「全体的に情報を最適化」し、「最適化された情報を紙に自動で出力すること」を基本サービスとする。
【００２２】
また、以下では、情報出力装置の一例としてＭＦＰ１００等の機器を挙げて説明する。本実施形態に係る情報出力装置は、ネットワーク機能を有し、取得した情報から最適化された情報を出力する。情報出力装置の他の例としては、通信機能を有するプリンタ，ファクシミリ装置，デジタル複写機，デジタル複合機等の画像形成装置が挙げられる。
【００２３】
［ＭＦＰの機能構成］
まず、本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、一実施形態に係るＭＦＰの機能構成図である。
【００２４】
一実施形態に係るＭＦＰ１００は、システム制御部２、画像メモリ部３、表示制御部４、読み取りデバイス部５、操作制御部６、画像加工部７、通信制御部８、印刷制御部９、緊急時出力情報管理部１０、緊急時出力設定管理部１１及び緊急時出力枚数設定部１２を有している。各部は、システムバス１により接続されている。
【００２５】
システムバス１は、システムを構成する各部を結ぶ経路である。システム制御部２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等により構成され、不揮発メモリに記憶されているプログラムをワークエリア（ＲＡＭ等）に展開し、当該プログラムに従い各部を制御する。
【００２６】
画像メモリ部３には、画像データや印刷データ等が格納される。表示制御部４は、システム制御部２から入力される表示データに基づき、画面上に各種表示を行う。読み取りデバイス部５は、スキャナ等を備え、光学的に情報を読み取る。表示制御部４は、緊急時に紙に自動出力する情報をサムネージへ表示する。
【００２７】
操作制御部６は、各種機能キー等を備えたキーボード等を有し、押下されたキーの押下信号をシステム制御部２に伝える。画像加工部７は、入力された画像に対し、拡大縮小、回転等の画像処理を施し、画像処理した画像を印刷制御部９に出力する。通信制御部８は、外部に設定されたサーバ等と通信する。
【００２８】
印刷制御部９は、感光ドラム、トナー、排紙部、給紙部等を備え、システム制御部２からの印刷指示に従い、印刷用紙を給紙部から搬送し、画像加工部７から入力された画像を印刷用紙に感光させる。印刷制御部９は、感光した印刷用紙にトナーを転写して定着させ、この印刷用紙を排紙する。印刷制御部９は、１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時における情報を出力する出力制御手段の一例である。
【００２９】
緊急時出力情報管理部１０は、ユーザ情報、環境情報等の情報を管理する。緊急時出力情報管理部１０は、ユーザ情報、環境情報、緊急時出力設定管理部１１が保持する出力設定情報等に基づき、緊急時に出力する情報の最適化を行う。緊急時出力情報管理部１０は、外部から取得した情報に基づき、前記１又は２以上の情報出力装置に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて前記１又は２以上の情報出力装置に緊急時に出力する情報の内容を適正化する出力情報管理手段の一例である。
【００３０】
緊急時出力設定管理部１１は、情報の最適化に必要な設定情報や、自動出力のための出力条件に関する情報、また各機器固有の設定（条件）とは別に複数機器で連携して出力するために設定された情報を管理する。
【００３１】
緊急時出力枚数設定部１２は、緊急時の出力の際の出力枚数の設定管理を行う。緊急時出力の際の出力枚数は、緊急時出力設定管理部１１にて自動出力が行われる際に参照されることとなる。緊急時出力枚数設定部１２は、適正化された情報を出力する緊急時の出力条件を前記情報出力装置毎に設定する出力設定管理手段の一例である。
【００３２】
なお、図５では、緊急時出力設定管理部１１と緊急時出力枚数設定部１２とを別々の機能ブロックに分けたが、緊急時出力枚数設定部１２の機能を緊急時出力設定管理部１１の機能とし、緊急時出力設定管理部１１に出力枚数を管理させてもよい。
【００３３】
［ＭＦＰが保持する情報（ユーザ情報、環境情報）］
次に、ＭＦＰ１００が保持する情報について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６には、ＭＦＰ１００が予め保持するユーザ情報の一例を示す。図７には、一実施形態に係る環境情報の一例を示す。
【００３４】
図６に示したように、ユーザ情報は、ユーザＩＤ１３ａ、ユーザ名１３ｂに加え、ユーザのプロフィール情報として最寄り駅情報１３ｃ、並びに通勤経路情報１３ｄを含む。登録可能な最寄り駅情報１３ｃや通勤経路情報１３ｄ等のユーザに関する情報は１つに限らず複数設定可能としてもよい。ユーザ情報は、緊急時出力情報管理部１０により管理されている。
【００３５】
コンビニエンスストア等の店舗においては、例えばアルバイト店員などのユーザについてはオフィス同様に細かなレベルで管理することもできる。しかし、これらの店舗を利用するのは一般客であり、そのような一般客は、ＭＦＰ１００を利用するためのユーザ登録は不要である。よって、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００の設置時にユーザ情報だけでなく、図７に示す環境情報を登録しておく。図７には、環境情報の一例として、設置場所に関する項目１４ａ及び設置場所１４ｂが登録されている。ユーザ情報及び環境情報は、公知の技術を用いてネットワーク経由で設定変更（専用アプリや管理サーバ等）も可能である。
【００３６】
なお、図６においては、機器へのログイン等で必要となるユーザＩＤやＰＡＳＳ（パスワード）等のアクセス制御等を踏まえた既知の仕組みで使用するユーザ情報の一部に、緊急時の出力に必要となる情報を追加している例を示している。セキュリティやプライバシー等考慮し、上記情報の設定及び管理は管理者が行うとしてもよい。例えば、図５の緊急時出力情報管理部１０にこれら緊急時の出力に必要な情報（例えば、最寄り駅等のユーザに関する情報、設置場所に伴う付近の環境情報）を保持し、管理者に一元管理させてもよい。なお、ユーザ情報管理または機器管理といったＭＦＰ１００の既存の情報管理部（図示せず）に緊急出力時に必要な情報を管理させても良い。
【００３７】
［外部から取得する情報］
次に、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報について、図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示す。図９は、一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示す。緊急警報の情報及び交通機関の情報はいずれも、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報の一例である。
【００３８】
図８の緊急警報の情報は、緊急情報種類１５ａと緊急情報の内容１５ｂとを含む。緊急警報の情報は、地震等の災害時にモバイル端末等により取得（例えば、アプリ等で受信）することができる。また、図９の交通機関（麻痺(渋滞)、事故）の情報は、交通情報種類１６ａと交通情報の内容１６ｂとを含む。交通機関の情報も前述同様にモバイル端末等により取得可能である。モバイル端末により取得した緊急警報の情報や交通機関の情報等の外部情報は、ネットワークを介してＭＦＰ１００に送られる。ＭＦＰ１００は、アプリ等で受信可能であれば、地震等の災害時にネットワークを介して直接外部情報を取得してもよい。
【００３９】
なお、緊急時に上記情報を取得しようとしても、混雑や断線等ネットワーク環境によっては情報を取得できない場合がある。そこで、ＭＦＰ１００は、定期的に上記外部の情報を取得するようにしても良い。そのため、後述する情報の最適化に関しては緊急時に取得した情報があればこれを用いて最適化を行う。一方、緊急時に取得した情報がなければ定期的に取得した情報を用いて最適化を行うことも可能である。このようにして緊急時、ネットワークが断線等した場合においても最適化した情報を出力することができる。
【００４０】
［情報の最適化］
次に、情報の最適化について図１０を参照しながら説明する。ここでは、あるＭＦＰ１００の機器で登録されているユーザ情報に基づき利用路線の割合を算出した結果として、図１０の割合１７ａ、利用路線１７ｂ、目的地（方面）１７ｃが得られた場合について説明する。
【００４１】
情報の最適化に関しては、利用者（ユーザ）、機器管理者、会社の方針等の状況によって柔軟に設定可能とするために、優先度（重み付け）を設定可能にした上で各フロア等の状況に応じてどの情報を出力するべきかを決定するといったことも可能である。情報の最適化は、緊急時出力情報管理部１０により行われる。
【００４２】
優先度としては、機器利用者が一番多く利用している路線を優先してもよいし、事故情報が入ってきている路線を優先してもよいし、予め横浜や新宿といった繁華街等への路線を優先してもよい。さらに、緊急警報の情報や交通機関の情報等、外部から取得した情報を条件に指定した上で優先度を変更可能としても良い。
【００４３】
例えば、当該地域では「外部から取得した情報が震度４〜５の場合には、帰宅可能性を考慮して小田急線の現在の運転状況、路線、代替経路情報を出力する」というように優先度(出力条件)を設定してもよい。また、「外部から取得した情報が震度６〜７の場合には、帰宅させる情報ではなく、安全に行動するための情報を優先して最寄り駅（北口方面）までの避難経路、避難場所、公衆トイレ等の周辺案内情報を出力する」というように優先度(出力条件)を設定してもよい。さらに、出力条件の設定の有無を判断する際、ユーザによる設定がされていない場合には自動でデフォルトの出力条件が設定されてもよい。また、情報の最適化の際に固定で出力したい内容があれば、例えば優先度を最大にする等を個別に出力条件の設定をしても良い。
【００４４】
図１０に示したように、ユーザ情報は、利用路線の割合を算出する際に利用することができる。環境情報は、目的地や周辺情報を出力する際に利用してもよい。これらユーザ情報、環境情報を組み合わせて情報の最適化に利用することも可能である。特に店舗（コンビニエンスストア等）ではオフィスと違いユーザ情報の登録はなく、不特定多数の客のユーザ情報は不明である。このため、環境情報に予め周辺案内の情報を登録しておくことが望ましい。よって、条件や優先度設定がされていないデフォルトの場合には、ＭＦＰ１００等の機器を設置する際に設置場所の位置情報を取得し、機器自身に位置情報を取得させるか、機器の設置作業時の１つの必須作業としてサービスマンに位置情報等の周辺案内の情報を登録させても良い。
（最適化フロー）
これら情報の最適化フローの例は、図１１となる。図１１では、緊急時出力情報管理部１０は、まず、ステップＳ１０にて緊急時の外部情報を読み込む。続いて、緊急時出力情報管理部１０は、ステップＳ１２にてユーザ情報及び環境情報を読み込む。次いで、緊急時出力情報管理部１０は、ステップＳ１４にて出力設定情報（例えば、出力条件や優先度(重み)を含む）に従い、情報の出力内容及び出力条件の決定、つまり情報の最適化を行い、本処理を終了する。
【００４５】
なお、後述する図１３の連携時動作設定画面例を踏まえ、各フローのステップにおいて個々にユーザが読み込んだ結果（緊急時出力設定、緊急時出力情報）や最適化した結果が得られた時点で、ユーザによりその結果に更なる変更を加えるカスタム化も可能である。
【００４６】
緊急時出力情報管理部１０は、ユーザ情報及び環境情報に基づき外部から取得された情報を最適化し、出力内容を決める。図１２に示したケース毎の自動出力条件に基づき外部から取得された情報を最適化することもできる。図１２では、ケース１８ａ、自動出力条件１８ｂ、追加条件１８ｃが示されている。情報を最適化する際に自動出力条件１８ｂを考慮することで、「ケース毎の条件において何を出力するか」が決定されることになる。
【００４７】
［ある機器での情報の自動出力（出力対象）］
ＭＦＰ１００等の機器での情報の自動出力（出力対象）については、ユーザ情報、環境情報に基づき、条件や優先度(重み)等を含む出力設定情報に従い、外部から取得した情報を最適化する。最適化された情報が出力対象であり、ＭＦＰ１００等の機器に出力される。
【００４８】
［ある機器での情報の自動出力（複数内容を出力）］
ＭＦＰ１００では、一般的に排紙トレイが複数あるため、最適化した情報（例えば、優先度が１番高いと判断された情報の内容）の１つのみが出力対象ではなく、複数（例えば、優先度として２番目以降に高いと判断された情報の内容）を出力対象として設定可能である。出力条件も同様に、複数設定することが可能である。なお、緊急時の出力において「即時最適な情報の提供」と「情報提供時に混雑させない」ことを考慮し、利用環境において最適な設定とすればよい。なお、ある機器（１台）では１つの最適化された情報を出力するとした場合、複数の情報を出力可能にする方法として、緊急時には複数台で連携して複数の情報を出力することも可能である。これについては後述する。
【００４９】
［複数台での役割分担（連携分担して出力）］
ＭＦＰ１００がフロアに１台設置されている場合、自動出力条件に従い最適化された情報がその一台のＭＦＰ１００から出力される。一方、オフィス等によってはフロアに複数台のＭＦＰ１００があるケースは多い。この場合、各機器で最適化された情報の内容が重複する可能性がある。重複した情報は、各機器において情報を最適化した結果であるため問題はないが、より効率的に多くの情報を提供することを考えるのであれば、複数台でそれぞれ違う情報を出力することで、情報提供に幅を持たせることができる。
【００５０】
なお、出力設定情報等の設定は、各機器でそれぞれ設定された情報を各機器のみで有効（他機器との調整せずスタンドアロン）とするか、もしくは各機器で連携させた設定を許可するか、いずれかの設定を可能とすることで、より柔軟な対応が可能となる。特に、各機器で連携させた設定を可能とする場合、出力条件等が機器毎に違うときの対応も必要となる。例えば、複数機器のすべての機器に設定された自動出力条件に従い出力するようにしてもよい。または、複数機器のすべての機器に設定されていなくても少なくとも一つの機器に設定された自動出力条件であればその条件に従い出力するようにしてもよい。このようにオフィス等において複数台設置されている機器を連携することが可能なケースを想定して、予めフロア間でマスタとなるＭＦＰ等の機器を定めて連携時の指示役として稼動させ、スレーブとなる機器のユーザ情報等を踏まえて情報を再最適化する方法も可能である。
【００５１】
［複数台での役割分担（機器連携設定画面例、及び適用パターンの違いによる出力例］
（機器連携設定画面例）
図１３は、緊急時出力設定管理部１１における出力設定管理のためのＵＩ画面例である。緊急時出力設定管理部１１は、ＵＩ画面を利用して設定された出力設定情報を管理する。ここで示されている画面例は、「機器連携設定１９ｃ」タブのＵＩ画面例である。この画面では、ＭＦＰが複数台で連携して出力する際の役割分担の可否、つまり連携時動作にかかる設定を行う。なお、画面例として、「最適化設定１９ａ」タブ及び「自動出力設定１９ｂ」タブの設定画面は示されていないが、各画面においても最適化の設定及び自動出力の設定が可能である。
【００５２】
図１３に示した機器連携設定１９ｃのＵＩ画面例では、「連携対象機器１９ｃ１」の設定画面にて、機器Ｄは連携対象機器として選択されていない。このため、機器Ｄに関しては他の機器と連携しないでスタンドアロンとして当該機器Ｄの各種設定条件に基づき緊急時の情報の出力が行われる。
【００５３】
逆に、「連携対象機器１９ｃ１」の設定画面にて、機器Ａ〜Ｃは連携対象機器として選択されている。よって、機器Ａ〜Ｃでは、マスタ機器の出力条件に従い緊急時の情報が機器Ａ〜Ｃで連携して出力される。なお、マスタ機器については「マスタ機器選択１９ｃ２」の設定画面で選択可能となる。図１３では、マスタ機器として選択された機器Ａの出力条件に従い緊急時の情報が機器Ａ〜Ｃで連携して出力されることになる。
【００５４】
「適用パターン１９ｃ３」の設定画面では、図１３の下表に示した「マスタ機器の設定（最適化、自動出力条件）」に従って出力するのか（カスタム：マスタ適用）、「連携機器全体の情報、出力条件を踏まえて再度最適化された情報、条件」に従って出力するのか（カスタム：全体最適）についても選択可能となる。
【００５５】
また、図１３の下表に示した「自動」設定については、デフォルトの設定情報に従い最適化された情報の出力が制御される。デフォルトの設定情報としては、周辺や身近な情報として現在位置付近の避難場所や行動指針、注意事項、ノウハウ等の情報があればこれらを優先する。また、ここでは、出力条件は各機器において低条件に従うとしている。なおこれら全てユーザによる細かい設定変更は可能とする。例えば、ユーザは、「自動」の出力条件を「低条件に従う」でなく「高条件に従う」に変更する等の設定変更が可能である。
【００５６】
［出力条件］
「自動」の出力条件が「低条件」に設定されている場合、連携する複数機器においてそれぞれ設定されている出力条件のうち、最も設定レベルの低い条件に従い出力する。一方、「自動」の出力条件が「高条件」に設定されている場合、連携する複数機器においてそれぞれ設定されている出力条件のうち、最も設定レベルの高い条件に従い出力が行われる。
【００５７】
低条件適応例としては、例えば、機器Ａ、Ｂ、Ｃがあり、３台での機器連携が設定されており、適用パターンは「自動」、各機器の出力条件が、機器Ａは震度１以上、機器Ｂは震度５以上、機器Ｃは震度７以上、となっている場合に、震度２の地震が発生した際に機器Ａの条件に合致したため、機器連携して出力が行われる。
【００５８】
高条件適応例としては、例えば、上記出力条件の機器Ａ、Ｂ、Ｃにおいて「高条件」に設定されている場合、機器Ｃは震度７以上で出力することが条件になっているため、震度６の地震が起きても出力は実行されないことになる。震度７以上の地震が起きた場合、出力が実行される。
【００５９】
なお、ユーザは、「自動」の出力条件を「低条件に従う」や「高条件に従う」の他に、「平均に従う」に設定できるようにしてもよい。この場合、連携する複数機器においてそれぞれ設定されている出力条件のうち、平均となる設定レベルの条件に従い出力が行われる。
【００６０】
［出力例１］
出力例として、図１４は、各機器Ａ〜Ｄ（ＭＦＰ１００ｐ〜ＭＦＰ１００ｓ）の出力内容(最適化された情報)及び出力条件を示す。この条件下において震度５の地震が起きたときの各機器Ａ〜Ｄの様子が図１５に示されている。機器Ａ（ＭＦＰ１００ｐ）及び機器Ｄ（ＭＦＰ１００ｓ）では、出力条件が「震度５以上」である。よって、機器Ａ（ＭＦＰ１００ｐ）及び機器Ｄ（ＭＦＰ１００ｓ）は、震度５の地震の発生に対して出力条件を満たすと判定し、出力内容のうち優先度の最も高い情報を自動出力する。一方、機器Ｂ（ＭＦＰ１００ｑ）では、出力条件が「震度６以上」であり、機器Ｃ（ＭＦＰ１００ｒ）では、出力条件が「震度７以上」である。よって、機器Ｂ（ＭＦＰ１００ｑ）及び機器Ｃ（ＭＦＰ１００ｒ）は、震度５の地震の発生に対して出力条件を満たさないと判定し、緊急情報の自動出力を行わない。
【００６１】
次に、機器の連携が設定されている場合の出力例について説明する。ここでは、図１３に示したように、「機器連携設定１９ｃ」タブの連携対象機器１９ｃ１の設定画面にて機器Ａ〜Ｃの連携が設定されている。また、適用パターン１９ｃ３の設定画面にてマスタ適用が設定されており、マスタ機器選択１９ｃ２の設定画面にて機器Ａが選択されている。
【００６２】
この条件下において震度５の地震が起きたときの各機器Ａ〜Ｄの様子が図１６に示されている。この場合、ＭＦＰ１００ｐ(機器Ａ)はマスタ機器に設定されているから、図１６に示したように、機器Ａに保持されている最適化された情報（出力内容）が、機器Ａに連携する機器Ｂ，Ｃで出力されることなる。
【００６３】
図１３に示した設定画面下の「出力内容及び役割設定１９ｃ４」タブの「各機器での出力内容を選択１９ｃ４１」の設定箇所にて、機器Ａの出力内容を候補として、その中から機器Ａ〜Ｃにそれぞれ何を出力させるかが設定される（カスタム化）。このため、震度５の地震の発生に対して、マスタ機器に指定された機器Ａに保持されている出力内容のうち連携する機器毎に予め選択されている出力内容が機器Ｂ（ＭＦＰ１００ｑ）及び機器Ｃ（ＭＦＰ１００ｒ）にそれぞれ自動出力される。図１６においては機器Ａでの出力条件が適用される。つまり、機器Ａの出力条件である「震度５以上」の出力条件に基づき各機器Ａ〜Ｃでの出力制御が行われることとなる。しかし、機器Ａの出力条件を全ての連携機器に適用するだけでなく他機器の出力条件に基づくカスタム化も可能である。なお、図１３の画面例では「出力条件設定１９ｃ５」タブが隠れている。
【００６４】
また、ここでは、マスタ機器（例えば、機器Ａ）からの指示を受けてスレーブ機器（例えば、機器Ｂ，Ｃ）が動作する流れとして説明している。しかしながら、連携設定されている際においてはマスタ機器から事前に情報（出力内容、出力条件等）を取得しておくことで、震度５地震発生後、スレーブ機器（例えば、機器Ｂ，Ｃ）は、マスタ機器（例えば、機器Ａ）からの指示を待たずに即時、事前に設定された情報を出力するようにしても良い。但しこの場合においては情報の更新（設定変更や情報の再最適化等）があった場合には最新情報を取得する必要がある。その際、マスタ機器側から事前に最新情報を「ＰＵＳＨ」する方法でも、スレーブ機器側から事前に最新情報を「ＰＵＬＬ」する方法でもどちらでも可能である。
「出力例２」
図１７（ａ）は、機器Ａが保持する情報の一例を示す。図１７（ｂ）は、機器Ｂが保持する情報の一例を示す。図１７（ｃ）は、機器Ｃが保持する情報の一例を示す。図１７（ａ）は機器Ａに４０名のユーザ情報が登録されている場合、図１７（ｂ）は機器Ｂに３０名のユーザ情報が登録されている場合、図１７（ｃ）は機器Ｃに２０名のユーザ情報が登録されている場合を例に挙げている。
【００６５】
図１７は、各機器Ａ〜Ｃにおいてユーザ情報が登録されている人数分の各ユーザの通勤時の利用路線情報、優先度（最適化のための重み付け）及び優先度判断情報を示す。図１７に示した情報に基づき、全体を最適化した結果の例が図１８（ａ）又は図１８（ｂ）に示される。
【００６６】
図１８（ａ）では、利用路線割合（人数）に優先度（重み係数）をかけあわせた値に基づき、情報を最適化（優先度順更新）している。例えば、新宿方面情報の合計ポイントは、３２（＝１８（機器Ａ）＋８（機器Ｂ）＋６（機器Ｃ））となり、厚木方面情報の合計ポイントは、２９（＝１（機器Ａ）＋１８（機器Ｂ）＋１０（機器Ｃ））となる。このようにして、最適化された情報が出力の優先順位が高い順に保持される。
【００６７】
図１８（ｂ）では、優先度（重み係数）はあくまで各機器における優先度として、情報の全体最適化には係数を用いず、利用路線割合（人数）だけで評価することで、情報を最適化した結果である。例えば、新宿方面情報の合計ポイントは、３２（＝１８（機器Ａ）＋８（機器Ｂ）＋６（機器Ｃ））となり、厚木方面情報の合計ポイントは、１２（＝１（機器Ａ）＋６（機器Ｂ）＋５（機器Ｃ））となる。
【００６８】
このように、情報を最適化する際に重み係数を参照するのか、利用路線の利用人数のみで評価するのか、等の条件設定を設けることで前記最適化は柔軟に対応可能である。また、図１７（ａ）〜図１７（ｃ）に示した各機器の優先度判断情報（人数×重み係数）では、同一ポイント時には「係数が掛かっているものを優先する」や優先順位が「周辺情報＞最寄り駅情報＞○○駅付近情報」の順に高くなるようにする、というようにユーザが知りたい自宅付近に近い情報ほど優先して出力するようにしてもよい。
【００６９】
図１９は、図１８（ａ）の判断基準（係数が有効な場合）に基づき最適化された情報の優先順が上位３つの出力内容を各機器Ａ〜Ｃに自動出力させている様子である。つまり、ここでは、機器Ａは、最も優先順位が高い「新宿方面情報（小田急）」を出力する。機器Ｃは、次に優先順位が高い「厚木方面情報（小田急）」を出力する。機器Ｂは、次に優先順位が高い「海老名周辺情報（小田急）」を出力する。
【００７０】
出力内容の機器分担については、カスタムでユーザ（管理者）が設定する方法や、それ以外にも各機器で保持する情報（図１７参照）と比較した上で関連が高い機器に該当情報を出力させるといったことが考えられる。
【００７１】
図１９に示した緊急時におけるカスタム（全体最適）の出力の際、出力内容を最適化した上で上位３つ出力内容を３台の機器Ａ〜Ｃに割り当て、各機器から出力させている。１台の機器で複数内容を出力するのではなく、１台の機器で１出力内容を出力することで複数でそれぞれ違う出力内容を出力することが混雑防止や情報多様性から望ましい。ただし、機器Ａ、Ｂでは同じ内容（優先度１の内容）、機器Ｃで優先度２の内容を出力したい等も設定可能である。また、機器の接続台数の上限及びデフォルト値を設定可能としてもよい。例えば、３台の機器であれば、デフォルト設定で上位３つの出力内容を、優先度と関わりの高い機器、または機器の利用数（登録メンバ数）の多い機器、またはＳＰＥＣが高い機器から順に上位から割り振る等を）設定可能としてもよい。
【００７２】
［出力条件と優先度］
「優先度(重み)」は、どの内容の情報を出力するかを示し、「出力条件」は、いつ出力するかを示す。優先度は、出力内容ごとに出力条件(震度設定に差異)が異なるときや、緊急時の状態が地震と暴風雨の場合のように異なるときの出力内容の優先順位を示してもよい。
【００７３】
例えば、適用パターンが「カスタム：全体最適」に設定されている場合（図１３）、図２０に示した例では、機器ＡとＢの優先度から「何を出力するか」については最も優先度の高い「最寄り駅Ｘ路線情報」を機器Ａから出力すると決定されます。「いつ出力するか」については図１３の下表１９ｃ３に「出力条件：連携機器の各条件を元に再設定された自動出力条件」と示した通り、優先度から算出された「出力内容」に従い、当該出力内容の出力条件に従います。
【００７４】
但し、優先度から算出された出力内容「最寄り駅Ｘ路線情報機（機器Ａ）」は、実際には「最寄り駅Ｘ路線情報（機器Ｂ）」と同じで出力条件のみ異なる。この場合の出力条件は、デフォルトでは、優先度から算出された出力内容と紐づく出力条件が適用されるとしてよい。ただし、別途、「カスタム：全体最適」において優先度から算出された出力内容と紐づく出力条件が複数ある場合、「低条件」又は「高条件」に従うという出力条件の設定を可能としてもよい。なお、「周辺の避難情報（機器Ｂ）」の優先度が５０だった場合には、この内容が出力対象となる。この場合、他とは共通する内容ではないため、低条件、高条件等の設定があったとしても、「周辺の避難情報（機器Ｂ）」に紐付く出力条件に従うことになる。
【００７５】
適用パターンが「自動」の場合は「カスタム：全体最適」とほぼ同等です。この場合は「設定」で変更可能とはしていますが、デフォルトでは出力内容は「周辺の避難情報等」になり、メンバに依存した出力内容(個人の情報を最適化したうえで「最寄り駅、路線」等)とは違い、複数機器で基本的に共通の内容となりえます。ただ共通の出力内容とはいえ、各複数の機器で出力条件に差異があることが想定される。その場合には、「低条件」か「高条件」かに従うという出力条件とする。同じ出力内容にも関わらず、各機器の優先度から一番高い優先度つけていた機器の出力条件に従うとすると、この機器の出力条件が高条件、すなわち厳しい場合に、出力されにくいことは望ましくないためである。
【００７６】
なお、機器Ａ、Ｂは適用パターンが自動（ユーザのカスタム設定はなし）で、さらに機器Ｃ（適用パターンが自動でユーザによるカスタムで出力内容は周辺避難情報ではなく、最寄駅Ｙ路線情報）が連携した場合においては、例えば、「最適化された出力内容のうち上位○件を出力する」という設定であれば機器Ａ，Ｂでは「避難情報」、機器Ｃでは「最寄り駅Ｙ路線情報」を出力することになる。
【００７７】
［緊急時の出力における表示案内］
緊急時、ユーザ毎に必要な情報が異なる場合がある。よって、最適化された情報を自動出力する機器のうち、各ユーザが必要な情報がどの機器から出力されるかを機器のユーザ（利用者）や機器の付近にいる人に知らせることが好ましい。そのため、図２に示すようにＭＦＰ１００ａ、１００ｂにサイネージ部（案内表示部）１００ａ１、１００ｂ１が取り付けられているＭＦＰが望ましい。サイネージ部１００ａ１、１００ｂ１がないＭＦＰでは、操作部に表示してもよい。ただし、別途、フロアやＭＦＰ１００の本体に緊急時に出力される内容に関する案内を貼付しておく等の運用で対処することが可能である。
【００７８】
［定期的な情報更新及び再最適化］
オフィスにおいては、新入社員の入社や社員の異動時にＭＦＰ１００のユーザ登録が変わることがある。そのため、定期的又は必要に応じてＭＦＰ１００に登録するユーザ情報を更新することが好ましい。これによれば、緊急時に出力する情報の最適化に使用されるユーザ情報が更新されるため、再度情報の最適化を行う必要がある。
【００７９】
オフィスだけでなく、コンビニエンスストア等でも付近の避難場所や避難経路等の避難情報が更新される場合がある。このため、環境情報においても定期的な又は必要に応じた更新、及びこれに伴う緊急時に出力する情報の再最適化が必要になる。
【００８０】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、本実施形態に係る情報出力システム例を示す。図２１（ａ）は、本実施形態に係る情報出力システム例として、ネットワーク２００を介してサーバ１５０に接続されたＭＦＰ１００ａ及びＭＦＰ１００ｂを示す。ＭＦＰ１００ａ及びＭＦＰ１００ｂには、機器毎に予めユーザ情報及び環境情報が登録されている。図２１（ａ）は、各機器に登録されたユーザ情報及び環境情報は更新されていない状態を示す。
【００８１】
これに対して、図２１（ｂ）は、各機器に登録されているユーザ情報及び環境情報を定期的に更新している状態を示す。この更新に関しては、ＭＦＰ１００ａ及びＭＦＰ１００ｂは、サーバ１５０側へアクセス等し、サーバ１５０から更新情報を取得してもよいし、サーバ１５０側からの更新情報の提供のタイミングに必要な更新情報を受信してもよい。ユーザ情報や環境情報が定期的に更新されることを考慮して、緊急時に出力する情報の最適化自体も定期的に実施することで、緊急時において最も適正化された情報を出力することができる。その際、定期的な更新間隔については利用状況に応じて適切な条件の設定を可能とすることが望ましい。
【００８２】
［近隣の関連機器（ＭＦＰ）情報の提示］
図２２は、主にコンビニエンスストア等に設置されたＭＦＰ１００のうち、緊急時に情報の出力が可能なＭＦＰ１００のサイネージ部の表示例である。周辺情報として避難情報（避難場所、経路等）を出力する際には、その周辺に設置されている、緊急時に情報の出力が可能なＭＦＰ１００の設置場所を表示してもよい。これにより、ユーザは、移動先に設置されたＭＦＰ１００に出力されている緊急情報を取得することも可能となり、有用である。なお、オフィス等において緊急時に出力される情報の出力内容が主に路線情報となっている際（例えば、付近の避難情報が、優先度が低いと判断されたために出力されていない場合）にはその緊急時に出力した紙の裏面を利用してＭＦＰ１００の設置場所を表示してもよい。
【００８３】
［緊急時の出力枚数の設定］
図２３は、パターン毎の出力枚数の設定情報を示す。出力枚数の設定情報は、緊急時出力枚数設定部１２によって管理される。出力枚数の設定情報は、所望のパターンをユーザ（管理者）が選択することにより設定可能とする。なお、緊急時における出力枚数の設定は、前述した図１３の設定画面に出力枚数の設定の欄を設けて設定可能としてもよい。
【００８４】
［出力枚数パターン］
出力枚数パターンは、図２３のＮｏ１〜Ｎｏ３に示したように人数を基準とするもの、もしくはＮｏ４，Ｎｏ５のように予め設定されている枚数を基準とするもの等が想定される。Ｎｏ１では単純にＭＦＰ等の機器にユーザ登録している人数を基準としている。すべてのユーザが機器にユーザ登録しているかわからない場合（例えば、ユーザ管理していない場合）については、Ｎｏ２のフロア人数を選択してもよい。なお、管理者がフロア人数を設定してもよく、所定の管理サーバ等からのフロア人数の取得及びフロア人数の定期更新も可能である。
【００８５】
Ｎｏ３に関しては入退出情報の管理、在館管理のシステム（例えば、居室のドアにＩＣカードかざしてロック解除）や機器設置フロアに関する人数を把握する他の検知システム（例えば、人感センサ）と連動して、フロア内の人数をより正確に把握した人数に設定できる。なお、Ｎｏ３に関してはＮｏ１及びＮｏ２へのフィードバック（例えばＮｏ１パターンが選択されているが、在館管理のシステムで１名の登録されたユーザが不在と判断したら、これに連動して現在設定されている出力枚数設定数を「３０」枚から「２９」枚に変更する等）として用いることも考えられる。ここでは、Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３の各パターンは連動せずに区別した形での説明とする。
【００８６】
Ｎｏ４は、予め管理者等が設定した枚数を出力するパターンである。これに対して、Ｎｏ５は、常にトレイに一定枚数が出力されている状態を保持することで出力待ち等がおきないようにするパターンである。常にトレイに一定枚数が出力されている状態を保持するパターンであっても、出力枚数の上限値の設定は可能である。出力枚数の上限値を無制限にする設定項目を設けることも可能である。
【００８７】
［緊急時の出力枚数の最適化および出力フロー］
（最適化）
前述の出力枚数の設定に関しては、予め機器の設置状況に応じて最適化させた値とすることも可能である。出力枚数に関してはオフィス等、階層がある建物では情報の取得だけでなく、いかにスムーズに避難するかも重要となる。そこで、例えば上階ほど滞在時間が短いという想定で出力枚数を限定するために、出力枚数パターンＮｏ１〜Ｎｏ３を選択し、下階ほどＮｏ４、Ｎｏ５のパターンを選択するといった設定が可能である。例えば、１Ｆロビー等であれば皆が通過するので多くの出力枚数に設定しておくと情報の利用度が高くなり、本システムの効果が高くなる。オフィス以外のコンビニエンスストア等においてもＮｏ５のパターンが適しており、店内の客を問わず店外の歩行者も含めて付近の人が容易に緊急情報の提供を受けることができる。
【００８８】
これら出力枚数の最適化についてはＭＦＰ等の機器の出荷時には予めデフォルトで設定し（例えば、１Ｆは出力枚数パターンＮｏ５等）、機器の設置後により適した出力枚数パターンへと管理者が設定を変更するようにしてもよい。
【００８９】
「出力フロー」
図２４は、緊急時の出力条件に合致した場合に実行される出力処理フローを示す。定期更新等により予め緊急時に出力される情報は最適化されている。
【００９０】
ステップＳ２０では、緊急時出力情報管理部１０は、緊急時の出力枚数の更新（再読込み）の要否を判定する。更新が必要と判定された場合、ステップＳ２２に進み、緊急時出力情報管理部１０は、緊急時の出力枚数の更新（再読込み）を行い、ステップＳ２４に進む。更新は不要と判定された場合、そのままステップＳ２４に進む。
【００９１】
自動出力の条件判断時に必要な出力枚数を読み込ませてもよい。その場合には、ステップＳ２０にて更新は不要と判定される。一方、出力枚数設定の条件に在館管理のシステム等と連動してフロア内の人数をより正確に把握し、出力枚数を設定することもあり得る。そのため、ステップＳ２０にて更新が必要と判定し、出力寸前に、再度、フロアに何名いるのか等の最新情報に基づき決定された出力枚数に更新してもよい。その場合、ステップＳ２０にて情報の更新の要否を確認し、ステップＳ２２にて出力枚数の更新（再読込み）が実行され得る。次いで、出力枚数の設定（上限や排紙方法）に従い出力処理が実行される。すなわち、ステップＳ２４では、緊急時出力情報管理部１０は、出力枚数の上限値を考慮した緊急時の出力枚数だけ情報が出力されたかを判定する。判定の結果、情報が必要な枚数分出力されるまで、ステップＳ２４の情報の出力処理を繰り返し、情報が必要な枚数分出力されたあと、ステップＳ２８にて緊急時の出力処理を終了する。
【００９２】
以上、本実施形態に係る情報出力システムによれば、ネットワークを介してＭＦＰ等の機器が外部から取得した情報に基づき、ＭＦＰ等に登録されているユーザ情報及び環境情報の少なくともいずれかに応じて緊急時に出力する情報を最適化させ、ＭＦＰ等に自動で出力することができる。これによれば、ユーザは、ＭＦＰ等に情報を出力させるための操作を行うことなく緊急時用に最適化された情報が自動出力された紙を取得できる。これにより、ユーザは有益となる情報を即座に取得でき、かつＭＦＰ等の機器付近で人が混雑することを回避できる。
【００９３】
また、複数の機器間で連携して緊急時用の情報の出力を分担することで、ユーザは必要な情報をより効率的に得ることができ、ＭＦＰ等の機器の付近で混雑する状態を回避することができる。
【００９４】
例えば、オフィス内の一台のＭＦＰ１００で「Ａ：海老名から横浜へのルート」に関する緊急情報及び「Ｂ：海老名から新宿へのルート」に関する緊急情報を交互に印刷するのは効率的でなく、人の混雑が生じる虞がある。これに対して、２台のＭＦＰ１００のうちの一方で「Ａ：海老名から横浜へのルート」に関する緊急情報を出力し、他方で「Ｂ：海老名から新宿へのルート」に関する緊急情報を出力する。また、ＭＦＰ１００のサイネージ（又は操作部画面）において「「Ａ：海老名から横浜へのルート」に関する緊急情報を出力しています」と表示させ、ユーザに状況を把握させるようにすれば、更に人の混雑を効果的に回避できる。
【００９５】
たとえば、ユーザ1人1人に情報を入力させて緊急情報を出力させるのでは混雑を解消させることは難しい。よって、登録されているユーザ情報等を分析した上で個々のユーザ1人1人に対して別個に情報を最適化するのではなく、登録されているユーザ情報の全体から、ユーザの全体のニーズを把握してユーザ情報等に基づき最適化した情報を提供する。これにより、緊急時の情報の取得に際してユーザの操作を不要とすることができる。この結果、情報出力装置付近の混雑を解消することができる。
【００９６】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例について、図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００９７】
図２５に示すように、ＭＦＰ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００９８】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、ＭＦＰ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、サイネージ（ディスプレイ）などを含み、ＭＦＰ１００による処理結果を表示する。
【００９９】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ＭＦＰ１００をネットワーク２００に接続するインタフェースである。これにより、ＭＦＰ１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（サーバ１５０等）とデータ通信を行うことができる。
【０１００】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。ＨＤＤ１０８には、ユーザ情報、環境情報、出力設定情報、出力枚数設定情報等のデータやプログラムが格納されている。
【０１０１】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、ＭＦＰ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ならびに、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【０１０２】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係るＭＦＰ１００は、上記ハードウェア構成により、情報の最適化(適正化)を含む各種情報処理サービスを提供できる。例えば、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１０５内に格納された情報を最適化(適正化)するためのプログラムを実行することによって、緊急時、最適化された情報を指定されたＭＦＰ１００に自動出力することができる。また、ユーザ情報、環境情報、出力設定情報、設定された出力枚数等の各種情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワーク２００を介して接続されるサーバ１５０等に格納され得る。
【０１０４】
以上、情報出力システム及びプログラムの一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１０５】
例えば、上記実施形態に係る情報出力システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、出力制御手段、出力情報管理手段、出力枚数設定手段、表示制御手段の機能は、ＭＦＰ等の情報出力装置が備えてもよいし、図２１に示したように、ＭＦＰ等にネットワークを介して接続されたサーバが備えてもよい。また、ユーザ情報、環境情報、出力設定情報、出力枚数設定情報等の各種情報は、ＭＦＰ等の情報出力装置毎に保持され、図２１（ｂ）に示されるように定期的又は必要に応じて更新されるようにしてもよい。また、これらの情報は、ＭＦＰ等にネットワークを介して接続されたサーバに保持され、サーバの管理下、定期的又は必要に応じて更新されるようにしてもよい。これらの情報は、サーバによって一括して管理されるようにしてもよいし、各情報出力装置によってそれぞれ管理されるようにしてもよいし、複数の情報出力装置のいずれかによって一括して管理されるようにしてもよい。なお、ネットワークを介して接続されるサーバ及び情報出力装置の台数は、１台又は２台以上であり得る。
【符号の説明】
【０１０６】
２：システム制御部
３：画像メモリ部
４：表示制御部
５：読み取りデバイス部
６：操作制御部
７：画像加工部
８：通信制御部
９：印刷制御部
１０：緊急時出力情報管理部
１１：緊急時出力設定管理部
１２：緊急時出力枚数設定部
１００：ＭＦＰ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特許第４９２４２５２号明細書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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