(57)【要約】【課題】電線をその周辺部材との干渉から保護でき、直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線を経路規制でき、低製造コスト化でき、さらに、外装部材を車両に取付けるコストの低減を図ることを目的とする。【解決手段】電線外装部材２０は、樹脂を押出成形することによって、電線１３を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部２６、２７が形成された長尺部材に形成されている。電線外装部材２０には、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部３０が形成されている。【選択図】図１
2015146668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を押出成形することによって、電線を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部が形成された長尺部材に形成され、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部が形成されている、電線外装部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線外装部材であって、
電線の周囲全体を囲む閉断面形状を呈する、電線外装部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電線外装部材であって、
多角形断面形状を呈する、電線外装部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
その延在方向の中間部に、内部に収容された電線を外部に導き出すための開口が形成されている、電線外装部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
前記補強用突部がその延在方向中間部において部分的に切除されることにより、車両固定用部品を取付可能な車両固定用部品取付部が形成されている、電線外装部材。
【請求項６】
請求項５に記載の電線外装部材であって、
前記補強用突部が複数形成され、前記複数の補強用突部のうちの一部がその延在方向において部分的に切除され、前記車両固定用部品が前記複数の補強用突部のうちの残部に係止した状態で、前記車両固定用部品取付部に取付けられる、電線外装部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
その周方向において一対の絞り用スリットが形成され、前記一対の絞り用スリットの間の部分が内側に変形可能に形成されている、電線外装部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
その延在方向の一部に電線固定用開口が形成され、電線固定部品が前記電線固定用開口を通じて内部の電線を内部に向けて押込可能に構成されている、電線外装部材。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
内部に収容される電線の被覆と同程度の柔軟性を有する材料によって形成されている、電線外装部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電線外装部材であって、
内部に収容される電線の被覆のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されている、電線外装部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電線外装部材と、
前記電線外装部材内に収容された電線と、
を備える電線モジュール。
【請求項１２】
樹脂を押出成形することによって、電線を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部が形成された長尺状のベース部材を形成する工程と、
前記ベース部材に対して、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部を形成する工程と、
を備える電線外装部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に配設される電線を保護するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配設される電線或はワイヤーハーネスを保護する技術としては、射出成形されたプロテクタを用いる技術（以下、背景技術１という）、押出成形された角筒状のプロテクタを用いる技術（以下、背景技術２という）、コルゲートチューブを用いる技術（以下、背景技術３という）、硬質チューブを用いる技術（以下、背景技術４という）が考えられる。
【０００３】
なお、背景技術１は、特許文献１に開示され、背景技術３は、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１２００５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両における電線の外装部材への要請としては、次の要請１〜４が挙げられる。
【０００６】
まず、要請１は、電線とその周辺部材が干渉した際に電線を保護することである。
【０００７】
要請２は、電線とその周辺部材が干渉しないように、電線を経路規制することである。しかも、電線の配設経路は、直線部分と曲線部分とが組合わされていることが多く、そのような直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線を経路規制できることが好ましい。
【０００８】
要請３は、外装部材の製造コストが安価であることである。
【０００９】
要請４は、外装部材を車両に取付けるコストが安価であることである。特に、直線部分曲線部分との複合的な配設経路であっても、外装部材を低コストで車両に取付けられることが好ましい。
【００１０】
上記要請１〜４に鑑みて、背景技術１〜４を検討する。
【００１１】
背景技術１では、要請３を満たすことは難しい。電線の配設経路が長い等の原因でプロテクタが大型化したり、強度上の都合からリブ形状を作り込むこと等が要因で形状が複雑化したりすれば、射出成形用金型コストが上昇し、また、射出成形機も高額になるからである。
【００１２】
背景技術２では、要請２及び３を満たすことは難しい。まず、要請２に関しては、押出成形された角筒状のプロテクタは曲げることは困難であり、直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線を経路規制することは困難である。また、要請３に関しては、押出成形された角筒状のプロテクタの適用箇所は、電線の配設経路の直線部分に限定されるため、結果として、電線の保護適用箇所に対する部品コストが相対的に大きくなってしまうからである。
【００１３】
なお、要請４に関しても、押出成形された角筒状のプロテクタ自体は、剛体であるため、車両に容易に取付けることができるものの、電線の曲線部分は車両に対して所定の配設経路で支持することはできない。このため、電線の全体を車両に取付けるという観点からすると、不十分なものであるといえる。
【００１４】
背景技術３では要請４を満たすことは満たすことは困難である。コルゲートチューブは形状自由度が高いため、電線を所定の配設経路に沿って経路規制しつつ車両に組込むためには、コルゲートチューブを多数箇所で車両に固定する必要があるからである。
【００１５】
背景技術４については、背景技術２と同様に、要請２及び３を満たすことは難しいし、また、電線の全体を車両に取付けるという観点からすると、要旨４に関しても、不十分なものであるといえる。
【００１６】
このように、背景技術１〜４のいずれの場合でも、上記要請１〜４を同時に満たすことは難しい。
【００１７】
そこで、本発明は、電線をその周辺部材との干渉から保護でき、直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線を経路規制でき、低製造コスト化でき、さらに、外装部材を車両に取付けるコストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線外装部材は、樹脂を押出成形することによって、電線を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部が形成された長尺部材に形成され、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部が形成されているものである。
【００１９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線外装部材であって、電線の周囲全体を囲む閉断面形状を呈するものである。
【００２０】
第３の態様は、第２の態様に係る電線外装部材であって、多角形断面形状を呈するものである。
【００２１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、その延在方向の中間部に、内部に収容された電線を外部に導き出すための開口が形成されているものである。
【００２２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、前記補強用突部がその延在方向中間部において部分的に切除されることにより、車両固定用部品を取付可能な車両固定用部品取付部が形成されているものである。
【００２３】
第６の態様は、第５の態様に係る電線外装部材であって、前記補強用突部が複数形成され、前記複数の補強用突部のうちの一部がその延在方向において部分的に切除され、前記車両固定用部品が前記複数の補強用突部のうちの残部に係止した状態で、前記車両固定用部品取付部に取付けられるものである。
【００２４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、その周方向において一対の絞り用スリットが形成され、前記一対の絞り用スリットの間の部分が内側に変形可能に形成されているものである。
【００２５】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、その延在方向の一部に電線固定用開口が形成され、電線固定部品が前記電線固定用開口を通じて内部の電線を内部に向けて押込可能に構成されているものである。
【００２６】
第９の態様は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、内部に収容される電線の被覆と同程度の柔軟性を有する材料によって形成されているものである。
【００２７】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係る電線外装部材であって、内部に収容される電線の被覆のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されているものである。
【００２８】
第１１の態様に係る電線モジュールは、第１〜第１０のいずれか１つの態様に係る電線外装部材と、前記電線外装部材内に収容された電線と、を備える。
【００２９】
第１２の態様に係る電線外装部材の製造方法は、樹脂を押出成形することによって、電線を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部が形成された長尺状のベース部材を形成する工程と、前記ベース部材に対して、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部を形成する工程とを備える。
【発明の効果】
【００３０】
第１〜第１２の態様によると、電線を少なくとも３方から囲むため、電線とその周辺部材との干渉から保護できる。また、切離部が形成された部分で電線外装部材を曲げることができるため、直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線を経路規制できる。また、本電線外装部材は、主として、樹脂を押出成形し、必要に応じて切離部を形成することで製造することができるため、製造コストを低減することができる。また、本電線外装部材は、切離部が形成されていない部分では、補強用突部によってある程度の剛性を保って直線性を維持することができ、また、切離部が形成された部分では比較的容易に曲げることができる。このため、電線を直線的な状態で保護する部分と電線を曲げた状態で保護する部分とを一体的に車両に取付けることができ、かつ、その取付箇所も少なくすることができる。これにより、本電線外装部材を車両に取付けるコストの低減を図ることも可能となる。
【００３１】
第２の態様によると、電線外装部材により電線の周囲全体を囲むことで、電線を十分に保護することができる。
【００３２】
第３の態様によると、電線外装部材は捻れ難くなる。これにより、電線外装部材の取付方向等に合わせた切離部の形成加工、即ち、曲げるための加工が容易となる。
【００３３】
第４の態様によると、内部に収容された電線をその延在方向の中間部で分岐等させて外部に導き出すことができる。
【００３４】
第５の態様によると、車両固定用部品を電線外装部材の延在方向において一定位置に固定できる。
【００３５】
第６の態様によると、車両固定用部品が前記複数の補強用突部のうちの残部に係止しているため、車両固定用部品が電線外装部材周りにおいて一定位置に固定できる。
【００３６】
第７の態様によると、電線外装部材に粘着テープ、結束バンド等の結束部材或は車両固定部品を取付けて、絞り用スリットの間の部分が内側に変形させることで、電線外装部材内において電線を一定位置に固定できる。
【００３７】
第８の態様によると、電線固定部品によって電線を押込むことで、電線外装部材内において電線を一定位置に固定できる。
【００３８】
第９の態様によると、電線と電線外装部材との接触による異音発生を抑制することができる。
【００３９】
第１０の態様によると、電線外装部材を低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】電線外装部材の概略断面図である。
【図３】電線外装部材の曲げ部分を示す説明図である。
【図４】電線外装部材の曲げ部分を示す説明図である。
【図５】電線外装部材に車両固定用部品取付部を取付けた部分を示す概略斜視図である。
【図６】電線外装部材に車両固定用部品取付部を取付けた部分を示す概略断面図である。
【図７】電線外装部材の分岐用の開口部分を示す概略斜視図である。
【図８】電線外装部材の製造方法例を示す説明図である。
【図９】電線外装部材内に収容されたワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図１０】電線外装部材内に収容されたワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図１１】電線外装部材にワイヤーハーネスを固定する一例を示す説明図である。
【図１２】電線外装部材にワイヤーハーネスを固定する一例を示す他の説明図である。
【図１３】電線外装部材にワイヤーハーネスを固定する他の例を示す説明図である。
【図１４】電線外装部材にワイヤーハーネスを固定する他の例を示す他の説明図である。
【図１５】電線外装部材にワイヤーハーネスを固定する他の例を示すさらに他の説明図である。
【図１６】電線外装部材の断面形状に関する変形例を示す説明図である。
【図１７】電線外装部材の断面形状に関する変形例を示す他の説明図である。
【図１８】電線外装部材の断面形状に関する他の変形例を示す説明図である。
【図１９】電線外装部材の断面形状に関する他の変形例を示す他の説明図である。
【図２０】電線外装部材の断面形状に関するさらに他の変形例を示す説明図である。
【図２１】電線外装部材の断面形状に関するさらに他の変形例を示す他の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、実施形態に係る電線外装部材、電線モジュール及び電線外装部材の製造方法について説明する。
【００４２】
＜電線モジュール及び電線外装部材について＞
図１は電線モジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は電線外装部材２０をその延在方向に対して直交する面で切断した概略断面図であり、図３及び図４は電線外装部材２０の曲げ部分を示す説明図であり、図５は電線外装部材２０に車両固定用部品取付部４０を取付けた部分を示す概略斜視図であり、図６は同部分を示す概略断面図であり、図７は電線外装部材２０の分岐用の開口３６部分を示す概略斜視図である。
【００４３】
電線モジュール１０は、電線外装部材２０と、電線外装部材２０内に収容された電線１３とを備える。
【００４４】
電線１３は、導線の周囲に押出被覆等によって被覆が施されたものである。導線は、銅、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金等によって形成される。被覆は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等をベース樹脂とし、これに難燃剤、柔軟剤等の添加剤を添加した絶縁樹脂によって形成されている。かかる電線１３自体は、比較的容易に曲り得るし、また、他の周辺部材と繰返し接触することによって摩耗等する。そこで、本電線モジュール１０では、電線１３を電線外装部材２０内に収容することによって、電線１３の経路をある程度規制して他の部材との接触を抑制すると共に、電線１３が他の周辺部材と接触可能な位置に配設されたとしても、電線１３と当該他の周辺部材との接触によって摩耗等しないように保護する。
【００４５】
ここでは、電線モジュール１０は、複数の電線１３を含む。複数の電線１３は、その延在方向の途中位置で分岐されつつ束ねられたワイヤーハーネス１２の形態で、電線外装部材２０に組込まれている。ワイヤーハーネス１２には、光ファイバコード等が含まれていてもよい。なお、各図では、電線１３は、束ねられたワイヤーハーネス１２の形態で図示されており、図１の一部においてのみ個別の電線１３が図示されている。
【００４６】
上記各電線１３の端部には、端子が接続されている。複数の端子は、コネクタに組込まれる。そして、本電線モジュール１０が車両等に取付けられた状態で、コネクタが車両に搭載された電気制御ユニット、各種センサ、各種駆動機器に接続される。これにより、本電線モジュール１０は、車両に搭載された各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００４７】
電線外装部材２０は、軟化した樹脂を押出成形することによって形成された長尺部材である。ここで、押出成形とは、軟化した樹脂を押出成形用金型に供給して、所定の断面形状を持つ長尺部材として押出す加工方法である。長尺部材は、押出成形用金型の出口の形状に応じた所定断面形状の部材として製造される。このため、押出成形用金型の出口形状を、電線外装部材２０として加工したい所定形状に形成しておくことで、延在方向に沿って同一断面形状を呈する長尺部材を連続的に容易に成形することができる。
【００４８】
電線外装部材２０の横断面形状（電線外装部材２０の延在方向において直交する面における断面形状）は、電線１３を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈しており、ここでは、電線１３の周囲全体を囲む閉断面形状を呈している。
【００４９】
具体的には、電線外装部材２０は、多角形筒形状の一例として、四角筒形状をなす本体部２２を備える。ここでは、本体部２２の横断面形状は、一組の対辺（図２では横方向に沿った対辺）が他の組の対辺（図３では縦方向に沿った対辺）よりも長い長方形状の横断面形状（多角形断面形状の一例）を呈する。より具体的には、本体部２２は、底板部２３と、上板部２４と、一対の側板部２５、２５とで囲まれる角筒形状をなしている。以下では、底板部２３と上板部２４とを結ぶ方向を上下方向、一対の側板部２５、２５を結ぶ方向を幅方向として説明するが、車両における電線外装部材２０の配設態様がそれらの方向に限定されるものではない。
【００５０】
なお、電線外装部材は、上記したように、外周囲の一部が開口する半筒形状等であってもよい。もっとも、電線外装部材２０が上記のように電線１３の周囲全体を囲む閉断面形状を呈していれば、電線１３をより確実に保護することができる。
【００５１】
また、電線外装部材は、円筒、楕円筒形状、三角筒形状等であってもよい。もっとも、電線外装部材２０が多角形筒形状（例えば、四角筒形状）であれば、捻れ難くなるというメリットがある。
【００５２】
また、電線外装部材２０には、その延在方向に沿って電線１３を収容するためのスリット２１が形成されている。スリット２１は、電線外装部材２０の押出成形時に形成されていてもよいし、押出成形後、カッター刃、レーザー切断等で切断されて形成されていてもよい。前者の場合、スリット２１は、押出成形後に閉じてしまわないように僅かな幅を有するスリット２１に形成されるが、かかるスリット２１が形成されている場合も、電線１３の断面形状が、電線１３の周囲を囲む閉断面形状を呈する場合に含まれる。
【００５３】
また、電線外装部材２０の本体部２２には、その延在方向に沿って延びる補強用突部２６、２７が形成されている。
【００５４】
ここでは、底板部２３の両側縁部より一対の側板部２５の外方に向けて細長板状の補強用突部２６が一対形成されている。また、一対の側板部２５のうち上板部２４側の縁部より上板部２４の外方（上方）に向けて細長板状の補強用突部２７が一対形成されている。ここでは、各補強用突部２６、２７は、その外側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されているが、これは必須ではない。このように、補強用突部２６と補強用突部２７とで突出方向を異ならせることで、電線外装部材２０をその幅方向及び上下方向に曲りに難くすることができ、直線状態をより確実に維持することが可能となる。
【００５５】
なお、上記補強用突部２６、２７は、電線外装部材２０の横断面形状において、側方及び上方に突出する突起形状として表れる。上記本体部２２及び補強用突部２６、２７とを含む構成部分が、樹脂の押出成形によって形成されている。
【００５６】
また、電線外装部材２０には、その延在方向に部分的に曲げ容易にするための切離部３０、３１が形成されている。切離部３０、３１は、電線外装部材２０の外周部の一部を、その延在方向両側で切離した部分であり、上記押出成形された長尺部材に対して追加加工することで形成される。切離部３０、３１の追加加工は、プレス刃、カッター刃、レーザー切断等によって形成することができる。切離部３０、３１は、電線外装部材２０の外周部の一部に形成されていればよく、従って、補強用突部２６（又は２７）だけに形成されていてもよいし、本体部２２の外周部の一部に内外貫くように形成されていてもよい。
【００５７】
ここでは、電線外装部材２０の延在方向中間部における第１部分２８が、２箇所の部分２８ａ、２８ｂで互いに逆方向に緩やかに曲げられ、平面視において緩やかなＳ字状カーブを描くように曲げられる（図１及び図３参照）。
【００５８】
このため、第１部分２８の部分２８ａのうち曲げられた状態で外周側を向く部分に、間隔をあけて複数の切離部３０が形成されている。ここでは、電線外装部材２０のうち一方側の補強用突部２６に切離部３０が形成されている。このため、第１部分２８の部分２８ａを、一方側の補強用突部２６を各切離部３０で開くようにして、容易に曲げることができる。
【００５９】
同様に、第１部分２８の部分２８ｂのうち曲げられた状態で外周側を向く部分に、間隔をあけて複数の切離部３０が形成されている。ここでは、電線外装部材２０のうち他方側の補強用突部２６に切離部３０が形成されている。このため、第１部分２８の部分２８ｂを、他方側の補強用突部２６を各切離部３０で開くようにして、容易に曲げることができる。
【００６０】
また、電線外装部材２０の延在方向中間部における第２部分２９が上下方向に緩やかに曲げられている（図１及び図４参照）。
【００６１】
第２部分２９のうち曲げられた状態で外周側を向く部分に、間隔をあけて複数の切離部３１が形成されている。ここでは、電線外装部材２０のうち両方の補強用突部２７に切離部３１が形成されている。このため、第２部分２９を、両補強用突部２７を各切離部３１で開くようにして、容易に曲げることができる。
【００６２】
これにより、第２部分２９を、容易に曲げることができる。勿論、曲げ方向、曲げの程度によっては、切離部は、本体部２２を貫くように形成されていてもよい。もっとも、補強用突部２６（又は２７）だけを切離す構成とすることで、内部の電線１３をより確実に保護することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、切離部は、線状に切離す形状に形成されているが、切離部は、電線外装部材をその延在方向において幅をあけて切離す形状に形成されていてもよい。
【００６４】
勿論、本電線外装部材２０はその形成材料によっては、切離部を形成しなくても、ある程度は曲ることができるため、緩やかな曲げ形状等である場合には、上記切離部を形成せずに、曲げるようにしてもよい。
【００６５】
この電線外装部材２０は、柔軟性を有する材料によって形成されていることが好ましく、具体的には、内部に収容される電線１３と同程度の柔軟性を有する材料によって形成されていることが好ましい。これにより、電線１３と電線外装部材２０との接触による異音を抑制することができる。また、本電線外装部材２０を容易に曲げることも可能となる。
【００６６】
さらには、電線外装部材２０は、内部に収容される電線１３の被覆のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されていることが好ましい。すなわち、電線１３の被覆がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等をベース樹脂とする材料によって形成されている場合には、電線外装部材２０もこれらと同じベース樹脂の合成樹脂によって形成されていることが好ましい。これにより、電線外装部材２０と電線１３を構成する樹脂の少なくとも一部を共通化して、本電線外装部材２０を低コストで製造することが可能となる。なお、この場合、添加剤については、電線１３の被覆を構成する合成樹脂と、電線外装部材２０を構成する合成樹脂とで、同じである必要はない。もっとも、電線外装部材２０が、内部に収容される電線１３の被覆のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されていることは必須ではない。
【００６７】
また、この電線外装部材２０には、車両固定用部品取付部３２が形成されている。ここでは、補強用突部２６がその延在方向において部分的に切除されて凹部３２ａが形成されることによって、電線外装部材２０のうち凹部３２ａが形成された部分に、車両固定用部品４０を取付可能な車両固定用部品取付部３２が形成されている（図１、図５及び図６参照）。なお、凹部３２ａは、補強用突部２７の延在方向において、後述する側板部４４の幅と同程度の幅に設定されている。
【００６８】
なお、ここで、車両固定用部品取付部３２では、複数の補強用突部２６、２７のうちの一部である補強用突部２６がその延在方向において部分的に切除され、残りの補強用突部２７は切除されていない。そして、車両固定用部品４０は、前記凹部３２ａに嵌り込むと共に、補強用突部２７に係止した状態で、車両固定用部品取付部３２に取付けられている。
【００６９】
ここで、車両固定用部品４０は、樹脂等によって金型一体成型された部品であり、電線外装部材２０に取付可能な外装部材取付部４２と、車両に固定可能な車両固定部４６とを備える。
【００７０】
外装部材取付部４２は、底板部２３の外面にその幅方向全体に亘って配設可能な板状部４３と、板状部４３の両側部から板状部４３の一方主面側に立上がる一対の側板部４４とを備える。一対の側板部４４は、上下方向において、側板部２５及び補強用突部２７の高さ寸法と同程度の長さ寸法に設定されている。また、一対の側板部４４のそれぞれの先端部から内側に戻るようにして係止片４５が形成されている。側板部４４の先端部内向き面と係止片４５の外向き面との間に、側板部２５の基端側に向けて開口して、補強用突部２７を配設可能な空間が形成されている。
【００７１】
そして、板状部４３の上面を底板部２３の下面に接触させると共に、一対の側板部４４の内向き面を一対の側板部２５の外面に接触させ、さらに、一対の側板部４４の先端部内向き面と一対の係止片４５の外向き面との間のそれぞれに一対の補強用突部２７を配設して、車両固定用部品４０を補強用突部２７に係合させることで、車両固定用部品４０が車両固定用部品取付部３２に取付けられる。
【００７２】
この状態では、車両固定用部品４０の一対の側板部４４の基端部は、凹部３２ａ間に収容されるため、当該車両固定用部品４０は、電線外装部材２０に対してその延在方向一定位置に取付けられる。
【００７３】
また、電線外装部材２０の本体部２２が多角形断面形状を呈しており、板状部４３及び一対の側板部４４のそれぞれが底板部２３及び一対の側板部２５に接していること、及び、側板部４４の先端部と係止片４５とが補強用突部２７に係止していること、の少なくとも一方の構成によって、車両固定用部品４０は、電線外装部材２０に対してその周方向一定位置に取付けられ，その周方向への回転が抑制されている。
【００７４】
車両固定部４６は、車両に固定可能に構成されている。ここでは、車両固定部４６は、板状部４３の中央部から外方に向けて突出する柱状部４６ａと、柱状部４６ａの先端部に突設された抜止め突部４６ｂとを備える。そして、車両に形成された取付孔に本車両固定部４６を挿入すると、前記抜止め突部４６ｂが取付孔の周縁部に抜止め係止し、もって、車両固定部４６が車両に対して一定位置に固定される。
【００７５】
車両に固定可能な車両固定部に係る構成は、上記例に限られない。例えば、車両固定部は、車両に形成された帯状部分の両側部に係止することによって、車両に固定される構成であってもよい。また、車両固定部は、車両に設けられたスタッドボルト、板状のブラケット板等に固定される構成であってもよい。
【００７６】
また、電線外装部材２０の延在方向の中間部には、その内部に収容された電線１３を外部に導き出すための開口３６が形成されている（図１及び図７参照）。ここでは、底板部２３の一側よりの部分と一方の側板部２５の側板部４４よりの部分とが、連続する１つの開口３６を形成するように切除されている。開口３６は、打抜き刃、カッター刃、レーザー切断等によって形成することができる。
【００７７】
上記開口３６を通じて、電線外装部材２０内の電線１３が外部に導き出される。通常は、ワイヤーハーネス１２が電線外装部材２０内で分岐しており、その分岐部分１２ａが当該開口３６を通じて外部に導き出される。
【００７８】
＜製造方法について＞
上記電線外装部材２０の製造方法例について、図８を参照して説明する。
【００７９】
まず、電線外装部材２０の断面形状に応じた樹脂の出口を有する押出成形装置９０によって、軟化した樹脂を押出成形することによって、電線を少なくとも３方から囲むことが可能な断面形状を呈すると共にその延在方向に沿って補強用突部が形成された長尺状のベース部材２０Ｂを形成する。ベース部材２０Ｂは、複数個の電線外装部材２０を形成可能な長尺部材として連続的に形成される。このように、複数の電線外装部材２０分のベース部材２０Ｂを連続して形成することで、低コストかつ短時間で多数の電線外装部材２０を製造できる。また、押出成形用の金型は比較的簡易な形状であるため、射出成形用の金型と比較して安価な装置となる。
【００８０】
この後、ベース部材２０Ｂに対して、その延在方向において部分的に曲げ容易にするための切離部３０を形成する。図８に示す例では、プレス刃によって切離部３０を形成するプレス加工装置９４によって切離部３０を形成する状態を示している。なお、連続的に搬送されるベース部材２０Ｂは、プレス加工装置９４に送られる段階では、一対の送りローラ９６を有する搬送装置によって断続的に搬送し、停止した状態で上記切離部３０を形成する処理を行うとよい。なお、必要に応じて、上記開口３６、凹部３２ａを形成してもよい。
【００８１】
なお、ベース部材２０Ｂに対する加工装置は、ベース部材２０Ｂの各板状部分等を加工する装置であるため、比較的軽い力で加工が可能である。このため、当該加工装置自体も比較的安価な設備とすることができる。
【００８２】
この後、切断刃９８によって、ベース部材２０Ｂを切断すると、ワイヤーハーネス１２の保護対象部分の長さに応じた電線外装部材２０が製造される。
【００８３】
もっとも、上記ベース部材２０Ｂを切断した後に、切離部３０等を形成してもよい。もっとも、押出されたベース部材２０Ｂに対して連動するプレス加工装置９４等の加工装置によって追加加工を施すことによって、電線外装部材２０をより低コストで製造できる。
【００８４】
上記電線１３を含むワイヤーハーネス１２は、スリット２１を通じて電線外装部材２０内に収容される。この際、必要に応じて、ワイヤーハーネス１２の分岐部分１２ａが開口３６に通され外部に引出される。そして、必要に応じて、電線外装部材２０の端部、延在方向中間部等に粘着テープが巻回される。電線外装部材２０の端部に巻回された粘着テープ及び開口３６に巻回された粘着テープ等によって、電線外装部材２０とワイヤーハーネス１２とを固定するようにしてもよい。
【００８５】
＜効果等＞
以上のように構成された電線外装部材２０、電線モジュール１０及び電線外装部材２０の製造方法によると、電線外装部材２０は、電線１３を少なくとも３方向から囲むため、電線１３をその周辺部材との干渉から保護できる。また、電線外装部材２０のうち切離部３０が形成された部分を容易に曲げることができ、また、切離部３０が形成されていない部分では直線状態を維持することができる。このため、直線部分と曲線部分との複合的な配設経路でも、電線１３を経路規制できる。
【００８６】
また、電線１３を直線的な状態で保護する部分（切離部３０が形成されていない部分）と電線１３を曲げた状態で保護する部分（切離部３０が形成された部分）とを一体的に車両に取付けることができ、かつ、その取付箇所も少なくすることができる。これにより、本電線外装部材２０を車両に取付けるコストの低減を図ることも可能となる。
【００８７】
また、電線外装部材２０は、主として、軟化した樹脂を押出成形し、必要に応じて切離部３０を形成することで製造することができるため、製造コストを低減することができる。
【００８８】
また、補強用突部２６、２７によって電線外装部材２０の部分を直線状に維持することができるため、本体部２２の厚みを小さくすることができ、樹脂の使用量を削減できるというメリットもある。
【００８９】
また、特に、電線外装部材２０が電線１３の周囲全体を囲む断面形状を呈することで、電線１３を十分に保護することができる。
【００９０】
さらに、電線外装部材２０が多角形断面形状を呈することで、電線外装部材２０が捻れ難くなる。これにより、電線外装部材２０の取付方向、即ち、車両固定用部品４０の取付姿勢及び車両固定部４６の取付方向等に合わせて、電線外装部材２０の周方向の所定部分に切離部３０を形成することができ、設計上の所定方向に曲げるための加工が容易となる。
【００９１】
また、電線外装部材２０が捻れ難いため、車両固定用部品４０の取付位置が電線外装部材２０周りで正確な位置に維持される。このため、本電線外装部材２０の車両固定用部品４０を車両に対して容易に固定できる。
【００９２】
これらの点に関しては、コルゲートチューブを用いた背景技術３及び硬質チューブを用いる背景技術４においては、円形断面を呈するコルゲートチューブ或は硬質チューブが捻れ易いため、取付方向と曲げ方向、分岐方向等をその周方向において一定取付方向と曲げ方向、分岐方向等をその周方向において一定位置に作り込み難い。また、コルゲートチューブ或は硬質チューブに車両固定部品を取付けても、コルゲートチューブがねじれてしまうので、車両固定用部品が車両への取付けに適した位置からずれてしまうことがあり、車両への固定作業が困難になる恐れがある。これに対して、本電線外装部材２０では、捻れ難いため、取付方向と曲げ方向、分岐方向等をその周方向において正確な位置に作り込み易く、また、作り込み後においても、所定位置に維持されるため、背景技術３及び４に対して有利である。
【００９３】
また、電線外装部材２０の断面形状、補強用突部２６、２７等を手がかりとして、電線外装部材２０の上下、左右等を比較的容易に判別することができる。このため、本電線外装部材２０を容易に車両に取付けることもできる。
【００９４】
また、電線外装部材２０に開口３６が形成されているため、その内部に収容された電線１３をその延在方向の中間部で他の電線１３から分岐等させて外部に導き出すことができ、各種配設経路のワイヤーハーネス１２に容易に対応することができる。
【００９５】
また、補強用突部２６がその延在方向中間部において部分的に切除されることにより凹部３２ａが形成され、電線外装部材２０のうち凹部３２ａが形成された部分によって車両固定用部品４０を取付可能な車両固定用部品取付部３２が形成されているため、車両固定用部品４０を電線外装部材２０の延在方向において一定位置に取付けできる。
【００９６】
また、補強用突部２６、２７が複数形成されており、車両固定用部品４０が補強用突部２７に係止した状態で、車両固定用部品取付部３２に取付けられるため、車両固定用部品４０が電線外装部材２０周りに回転し難くなり、その周りにおいて一定位置に取付けできる。
【００９７】
また、電線外装部材２０が、電線１３の被覆と同程度の柔軟性を有する材料によって形成されているため、電線外装部材２０が柔軟に形成され、電線１３と電線外装部材２０との接触による異音発生を抑制することができる。
【００９８】
また、電線外装部材２０が、内部に収容される電線１３の被覆のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されているため、電線外装部材２０を低コストで製造できる。
【００９９】
ところで、電線外装部材としては、既に説明した要請１〜４の他、下記の要請５〜９をも満たすことができることが好ましい。
【０１００】
要請５は、電線の取付コストが安価であることである。
【０１０１】
要請６は、電線外装部材を保管輸送等する際に、コンパクト化できることである。
【０１０２】
要請７は、ワイヤーハーネスの製造拠点と同じ場所で調達可能であることである。特に、ワイヤーハーネスの製造拠点は、全世界に広がっているため、それらの各製造拠点で電線外装部材を現地で製造して調達することができれば、電線外装部材を取付けたワイヤーハーネスを安価に製造することができ、かつ、製造リードタイムを短縮化することも可能となる。
【０１０３】
要請８は、車両におけるワイヤーハーネスの使用環境で十分な耐久性を有することである。
【０１０４】
要請９は、電線の被覆への影響が少ないものであることである。
【０１０５】
ここで、既に説明した背景技術１〜４と要請５〜９との関係について説明すると、次のようになる。
【０１０６】
すなわち、射出成形されたプロテクタを用いる背景技術１に関しては、要請６を満たすことは難しい。通常、射出成形されたプロテクタは、電線の配設経路等に応じて複雑な形状を有しているため、嵩張る傾向にあるからである。
【０１０７】
また、背景技術１は、要請７〜９を満たすことも難しい。プロテクタを射出成形で製造するのに適し、かつ、これらの要請を満たすことができる材料を現地で入手できない可能性があるからである。
【０１０８】
押出成形された角筒状のプロテクタを用いる背景技術２に関しては、要請５を満たすことは難しい。適用箇所が直線箇所に限定されるため、曲る箇所がある場合には複数に分割する必要があり、ワイヤーハーネス全体としてみると複数の部品を取付ける必要が生じ、取付コストが増えてしまうからである。
【０１０９】
また、背景技術２は、要請７〜９を満たすことも難しい。押出成形された角筒状のプロテクタを用いるのに適し、かつ、これらの要請を満たすことができる材料を現地で入手できない可能性があるからである。
【０１１０】
コルゲートチューブを用いる背景技術３及び硬質チューブを用いる背景技術４は、要請７〜９を満たすことは難しい。コルゲートチューブ或は硬質チューブとしての適正を満たし、かつ、これらの要請を満たすことができる材料を現地で入手できない可能性があるからである。
【０１１１】
これに対して、本電線外装部材２０では、ワイヤーハーネス１２の経路の直線部分に対しても曲げ部分に対しても分岐部分に対しても１つの部品で対応することができ、また、スリット２１等を介してワイヤーハーネス１２を容易に電線外装部材２０内に収容することできるため、電線の取付コストを安価にできる。これにより、要請５を満たすことができる。
【０１１２】
また、電線外装部材２０は線状形状であるため保管輸送効率に優れる。また、ロール状に丸めることが可能な程度の柔軟性を付与することで、保管輸送効率をより向上させることできる。このため、要請６を満たす。なお、電線外装部材２０にどの程度の柔軟性を付与するかについては、直線部分での維持性能等を考慮して決定される。
【０１１３】
また、要請７に関しては、比較的簡易な押出成形装置によって製造することができる。また、材料のベース材料として電線の被覆と同じベース材料を用いることで、当該材料を容易に入手可能である。このため、要請７も満たしやすい。
【０１１４】
さらに、要請８、９についても、材料のベース材料として電線の被覆と同じベース材料を用いることで、容易に満たすことができる。
【０１１５】
このように、本実施形態に係る電線外装部材２０によると、要請５〜９についても、容易に満たすことができる。
【０１１６】
＜電線外装部材内での電線の固定に関する変形例＞
図９及び図１０は、電線外装部材２０内に収容されたワイヤーハーネス１２を示す概略断面図である。図９及び図１０は、電線外装部材２０の延在方向において異なる箇所における断面を示している。
【０１１７】
電線外装部材２０は、その延在方向において基本的には同じ大きさの収容空間に形成される。ワイヤーハーネス１２が、電線外装部材２０の収容空間内にほぼ一杯に収容できる本数の電線１３を含んでいる場合には、当該ワイヤーハーネス１２は電線外装部材２０の内周面に対して複数箇所で接触する（図９参照）。このため、電線外装部材２０内でワイヤーハーネス１２は動き難く、従って、電線外装部材２０とワイヤーハーネス１２との接触による異音は抑制される。しかしながら、ワイヤーハーネス１２が途中で分岐等すると、ワイヤーハーネス１２に含まれる電線１３の本数がその延在方向において部分的に少なくなる箇所が生じる（図１０参照）。このような場合、ワイヤーハーネス１２は、電線外装部材２０内で容易に動き得る。これにより、電線外装部材２０とワイヤーハーネス１２との接触による異音が発生する可能性が生じる。
【０１１８】
ここでは、電線外装部材２０のワイヤーハーネス１２の外径が小さい場合において、電線外装部材２０の延在方向中間部に対してワイヤーハーネス１２を固定する例について説明する。
【０１１９】
図１１及び図１２に示す例では、電線外装部材２０に対応する電線外装部材１２０の延在方向の一部に電線固定用開口１２２が形成されている。ここでは、一方側の側板部２５、底板部２３の一側部分及び上板部２４の一側部分にかけて電線固定用開口１２２が形成されている。電線固定用開口１２２は、電線固定用開口１２２の延在方向において、電線固定部品としての粘着テープＴの幅よりも大きく開くように形成されている。
【０１２０】
そして、電線外装部材１２０内にワイヤーハーネス１２を収容した状態で、電線外装部材１２０のうち電線固定用開口１２２が形成された部分及びワイヤーハーネス１２のうち当該電線固定用開口１２２に露出する部分に、粘着テープＴを巻付ける。すると、巻回された粘着テープＴが、電線固定用開口１２２を通じて内部のワイヤーハーネス１２を電線外装部材１２０内、即ち、他方の側板部２５に向けて押付ける。これにより、ワイヤーハーネス１２が電線外装部材１２０内の一定位置に固定され、ワイヤーハーネス１２が電線外装部材１２０内で動き難くなり、異音の発生等が抑制される。
【０１２１】
図１３及び図１４に示す例では、電線外装部材２０に対応する電線外装部材２２０の延在方向の中間部に一対の絞り用スリット２２２が形成されている。一対の絞り用スリット２２２は、電線外装部材２２０の延在方向において間隔をあけて形成されている。また、各絞り用スリット２２２は、電線外装部材２２０の周方向に沿って形成されている。ここでは、絞り用スリット２２２は、一方側の側板部２５及び上板部２４の一側部分に至る部分に形成されている。これにより、電線外装部材２２０のうち一対の絞り用スリット２２２間の部分、即ち、一方側の側板部２５及び上板部２４の一側部分が電線外装部材２２０の内側に変形可能とされている。なお、電線外装部材２２０のうち一対の絞り用スリット２２２の間の部分が電線外装部材２２０の延在方向に沿って切断されていてもよい。これにより、一対の絞り用スリット２２２間の部分を容易に変形させることができる。
【０１２２】
電線外装部材２２０のうち一対の絞り用スリット２２２に対しては、電線固定部品２３０が取付けられる。電線固定部品２３０は、板状部２３２と、側板部２３４と、押付部２３６とを備える。板状部２３２及び側板部２３４は、上記車両固定用部品４０における板状部４３及び側板部４４と同様構成である。押付部２３６は、板状部４３の一方主面側において、板状部２３２の一側部から板状部２３２の幅方向中央に向けて延出するように形成されている。また、押付部２３６の先端部には、板状部２３２に対して直交する上方向に延びる押付片２３６ａが形成されている。上記板状部２３２と押付部２３６との間には、底板部２３の一側部分及び一方の側板部２５を収容可能な隙間が形成されている。
【０１２３】
そして、板状部２３２及び側板部２３４を、電線外装部材２２０の底板部２３及び他方の側板部２５の外面に接触させて、側板部２３４の先端部を補強用突部２７に係止すると共に、電線外装部材２２０のうち一対の絞り用スリット２２２間の部分を内側に変形させて、上記板状部２３２と押付部２３６との間に、底板部２３の一側部分及び一方の側板部２５を収容させる。これにより、電線固定部品２３０が電線外装部材２２０のうち一対の絞り用スリット２２２間の部分に取付けられると共に、押付部２３６の押付片２３６ａが、一対の絞り用スリット２２２間の部分を内側に向けて変形させた状態に維持し、当該部分を介してワイヤーハーネス１２を内部に向けて押込む。これにより、ワイヤーハーネス１２が電線外装部材２２０内の一定位置に固定され、ワイヤーハーネス１２が電線外装部材２２０内で動き難くなり、異音の発生等が抑制される。
【０１２４】
図１３及び図１４に係る構成が適用された電線モジュール２１０は、図１５に示すようになる。すなわち、ワイヤーハーネス１２は、電線外装部材２２０の途中で分岐しているため、その分岐部分の前後で、ワイヤーハーネス１２の外径が異なってしまう可能性がある。そこで、電線外装部材２２０のうち細径のワイヤーハーネス１２を収容する部分に上記一対の絞り用スリット２２２を形成し、ここに電線固定部品２３０を取付けることで、電線固定部品２３０内の一定位置で細径のワイヤーハーネス１２を固定している。
【０１２５】
なお、上記各変形例において、電線固定部品として、上記の他、結束バンド等を用いることもできる。
【０１２６】
＜電線外装部材の断面形状に関する変形例＞
電線外装部材の変形例について説明する。
【０１２７】
図１６及び図１７に示す例では、電線外装部材３２０は、角筒状の本体部３２２と、複数の補強用突部３２６とを備える。
【０１２８】
本体部３２２は、底板部３２３の両側に一対の側板部３２４が立設された収容部３２２ａと、底板部３２３の反対側で一対の側板部３２４間を閉じる蓋部３２２ｂとを備える。一方の側板部３２４と蓋部３２２ｂの一側部とは、薄肉なヒンジ部３２２ｃによって連結されており、蓋部３２２ｂは、収容部３２２ａに対して開閉可能とされている。
【０１２９】
かかる電線外装部材３２０も、蓋部３２２ｂが収容部３２２ａを閉じた状態で、電線の周囲全体を囲う多角形の閉断面形状を呈する。なお、補強用突部３２６は、底板部３２３、一対の側板部３２４、蓋部３２２ｂのそれぞれの中央部及び両側の位置に形成されている。
【０１３０】
図１６及び図１７に示す例では、蓋部３２２ｂを開くことで電線外装部材３２０内に容易に電線を収容することができる。なお、蓋部３２２ｂを閉じた状態は、蓋部３２２ｂ及び収容部３２２ａに粘着テープを巻回すること等によって維持することができる。
【０１３１】
図１８及び図１９に示す例では、電線外装部材４２０は、上記電線外装部材３２０において、蓋部３２２ｂの他側部にフック部４３０を設け、他方の側板部３２４にフック受部４４０を形成した構成とされている。
【０１３２】
フック部４３０は、蓋部３２２ｂの他側部から内側に向けて延出するように形成され、その外面側に突出する突部４３０ａが形成されている。
【０１３３】
フック受部４４０は、他方の側板部３２４の上端部から外方に突出するように形成されており、その内部に上記フック部４３０を収容可能な凹部４４２が形成されている。また、フック部４３０が凹部４４２内に収容された状態で、突部４３０ａと対向する部分には受面４４２ａが形成されている。そして、フック部４３０が凹部４４２内に収容された状態、突部４３０ａと受面４４２ａとが係止し合うことで、蓋部３２２ｂが閉じた状態に維持されるようになっている。
【０１３４】
この変形例によると、蓋部３２２ｂを容易に閉じることができるというメリットがある。
【０１３５】
また、図２０及び図２１に示す例では、電線外装部材５２０は、角筒状の内側本体部５２２ａと、角筒状の外側本体部５２２ｂと、複数の補強用突部５２６とを備える。
【０１３６】
内側本体部５２２ａは外側本体部５２２ｂよりも小さく、従って、これらの間に隙間が設けられている。
【０１３７】
複数の補強用突部５２６は、内側本体部５２２ａと外側本体部５２２ｂとの間に介在している。ここでは、各板状部分の中央部及び両側部に補強用突部５２６が形成されている。従って、電線外装部材５２０は、中空構造を有する板部分によって囲まれた形状ともいえる。このように、電線外装部材５２０が中空構造を有する板部材によって形成されることで、電線の保護性能を向上させることができる。
【０１３８】
また、本変形例では、電線を収容可能な収容部５２１ａと蓋部５２１ｂとがヒンジ部５２１ｃを介して開閉可能に連結された構成とされている。このため、図１６及び図１７に示す変形例と同様に、収容部５２１ａ内に電線を収容することができる。なお、蓋部５２１ｂを閉じた状態で、上記と同様に、粘着テープ等を用いて維持することができる。勿論、図１８及び図１９に示す例と同様に、フック部及びフック受部等を用いた係止構造によって、蓋部を閉じた状態が維持されてもよい。
【０１３９】
なお、上記各変形例に係る電線外装部材３２０、４２０、５２０も、追加加工で形成される切離部等を除いて、その延在方向において同一断面形状を呈するように形成されている。
【０１４０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１４１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４２】
１０，２１０  電線モジュール
１２  ワイヤーハーネス
１３  電線
１２ａ  分岐部分
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０  電線外装部材
２０Ｂ  ベース部材
２１  スリット
２２，３２２  本体部
２６，２７，３２６，５２６  補強用突部
２８  第１部分
２９  第２部分
３０，３１  切離部
３２  車両固定用部品取付部
３２ａ  凹部
３６  開口
４０  車両固定用部品
９０  押出成形装置
９４  プレス加工装置
１２２  電線固定用開口
２２２  絞り用スリット
２３０  電線固定部品
【図１】
2015146668.tif 000003
【図２】
2015146668.tif 000004
【図３】
2015146668.tif 000005
【図４】
2015146668.tif 000006
【図５】
2015146668.tif 000007
【図６】
2015146668.tif 000008
【図７】
2015146668.tif 000009
【図８】
2015146668.tif 000010
【図９】
2015146668.tif 000011
【図１０】
2015146668.tif 000012
【図１１】
2015146668.tif 000013
【図１２】
2015146668.tif 000014
【図１３】
2015146668.tif 000015
【図１４】
2015146668.tif 000016
【図１５】
2015146668.tif 000017
【図１６】
2015146668.tif 000018
【図１７】
2015146668.tif 000019
【図１８】
2015146668.tif 000020
【図１９】
2015146668.tif 000021
【図２０】
2015146668.tif 000022
【図２１】
2015146668.tif 000023