(57)【要約】【課題】電線を素早くかつ強固に把持できる接地短絡器具を提供する。【解決手段】接地短絡器具１００は、Ｌ字状のフレーム１、第２の可動ジョー２、及びロック装置３を備える。フレーム１は、送りねじ８４と螺合する雌ねじ部１１ｆを基端部に有し、送りねじ８４と略平行に延びる突条片１１を備える。直動レール１１ｒは、第１の可動ジョー８２を回り止めしながら、案内できる。第２の可動ジョー２は、直動レール１１ｒに案内されて昇降自在に移動でき、第１の可動ジョー８２と対向配置された鉤状の爪部２１を有する。ロック装置３は、爪部２１が第１の可動ジョー８２に向かって移動することを許容するが、爪部２１が第１の可動ジョー８２から離反する方向に移動することを阻止できる。フックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、第２の可動ジョー２を引き下げると、第２の可動ジョー２と第１の可動ジョー８２で電線Ｗを把持できる。【選択図】図１
2015018673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の絶縁操作棒の先端部と着脱自在に連結可能な円柱状の接続金具と、
前記接続金具と同軸上に結合し、外周に雄ねじを形成した送りねじと、
底部が前記送りねじの先端部と回転自在に連結した第１の可動ジョーと、
前記接続金具の上方に向かって前記送りねじと略平行に延びる突条片の一方の片翼に形成され、前記第１の可動ジョーが回り止めされながら、案内する直動レールを有するＬ字状のフレームと、
前記突条片に一方の端末を接続した地絡ケーブルと、
前記直動レールに案内されて昇降自在に移動できるように前記突条片に連結すると共に、前記第１の可動ジョーと対向配置された鉤状の爪部を一方の片翼に形成した第２の可動ジョーと、
前記爪部が前記第１の可動ジョーに向かって移動することを許容するが、前記爪部が前記第１の可動ジョーから離反する方向に移動することを阻止するロック装置と、を備える接地短絡器具。
【請求項２】
前記フレームは、複数のラチェット歯を長手方向に連設したラックを前記直動レールと反対側に備え、
前記ロック装置は、
前記ラチェット歯に噛み合う一つ以上の係止爪を一方の端部に有する揺動アームと、
一端部が前記揺動アームの中間部に回動自在に連結し、他端部が前記突条片の他方の片翼に回動自在に連結したリンク板と、
前記係止爪が前記ラチェット歯に噛み合うように、前記リンク板の他端部を回転中心にして当該リンク板が一方の方向に回動する力を付勢する第１付勢手段と、
前記係止爪が前記ラチェット歯を乗り越えて、前記揺動アームが一方の方向に回動したときに、当該揺動アームを他方の方向に回動させる力を付勢する第２付勢手段と、を備える請求項１記載の接地短絡器具。
【請求項３】
前記揺動アームは、三つの係止爪を有する請求項２記載の接地短絡器具。
【請求項４】
前記第２の可動ジョーは、フックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、掛止できると共に、当該第２の可動ジョーを引き下げ可能な係合穴を前記爪部の先端部に有する請求項１から３のいずれかに記載の接地短絡器具。
【請求項５】
前記揺動アームは、フックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、前記係止爪が前記ラチェット歯から離反するように、前記リンク板と連係して当該揺動アームを移動させる鉤片を他方の端部に有する請求項２又は３記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地短絡器具に関する。特に、絶縁操作棒などの間接活線工具の先端部に電線把持部を有し、単一ねじ機構を用いた少なくとも一方の可動ジョーが電線をその外周方向から押し付けて、電線を接地短絡する接地短絡器具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
高圧配電線を停電状態で配電工事を行う場合において、高圧配電線への誤通電などから感電を防止するため、間接活線工事用の接地短絡器具（アースフック）を用いて、高圧配電線を接地短絡している。これにより、作業者の安全を確保できる。
【０００４】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応した先端工具を交換できるように、絶縁操作棒の先端部に取り付けている。
【０００５】
このような絶縁操作棒の内、電線を確実に把持して接地短絡できると共に、電線の把持状態を維持可能な、接地短絡器具が知られている。この接地短絡器具は、鉤状の爪部を先端部に有する固定ジョーと、固定ジョーの爪部に向かって進退自在に固定ジョーに連結した可動ジョーを有する先端工具を備え、絶縁操作棒の先端部に先端工具を連結して、絶縁操作棒を回転操作することで、固定ジョーと可動ジョーの間に電線を把持して接地短絡している。
【０００６】
しかしながら、上述した接地短絡器具は、固定ジョーと可動ジョーの間に電線を挿入する必要があり、遠隔に配置された電線に対して、固定ジョーと可動ジョーの間隔を目視で確認することが困難であるという不具合があった。
【０００７】
上述した不具合を解消するため、固定ジョー及び可動ジョーは、一か所以上で位置決め可能であり、位置決めされたことてクリック感を発生させる位置決め手段を有する接地短絡器具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図４は、従来技術による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す正面図である。図５は、従来技術による接地短絡器具に用いる絶縁操作棒の正面図である。図６は、従来技術による接地短絡器具の構成を示す図であり、図６（Ａ）は接地短絡器具の正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の左側面図、図６（Ｃ）は、接地短絡器具に備わる接地極の正面図である。
【００１０】
図４から図６を参照すると、従来技術による接地短絡器具２００は、三つの先端工具８を備えている。先端工具８は、長尺の絶縁操作棒９の先端部に連結されて、絶縁操作棒９を回転操作することで、電線を把持できる。
【００１１】
図４又は図６を参照すると、三つの先端工具８の内、中央に位置する先端工具８は、仮支持用棒８０を取り付けている。仮支持用棒８０は、中央の先端工具８の両翼に配置された一対の先端工具８・８を支持できる。
【００１２】
図４又は図６を参照すると、接地短絡器具２００は、三つの地絡ケーブル８１ｗと一つの地絡ケーブル８２ｗを備えている。地絡ケーブル８１ｗは、その一方の端末を後述する固定ジョー８１に接続している。例えば、地絡ケーブル８１ｗの一方の端末は、圧着端子８１ｔを用いて、固定ジョー８１にねじ止めされている。地絡ケーブル８１ｗは、その他方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している（図６（Ａ）参照）。
【００１３】
図６（Ａ）を参照すると、地絡ケーブル８２ｗは、その一方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している。言い換えれば、地絡ケーブル８１ｗは、分岐端子部８０ｂを介して、地絡ケーブル８２ｗから分岐接続している。地絡ケーブル８２ｗは、その他方の端末をクリップ８０ｃに接続している。図６（Ｃ）を参照して、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄにクリップ８０ｃを接続することで、三つの先端工具８で把持された電線を一括して、接地短絡できる。
【００１４】
図４又は図６を参照すると、先端工具８は、Ｃ字状の固定ジョー８１と可動ジョー８２を備えている。固定ジョー８１は、鉤状の爪部８１ｎを先端部に形成している。可動ジョー８２は、固定ジョー８１の爪部８１ｎに向かって進退自在に固定ジョー８１に連結している。
【００１５】
図４又は図６を参照すると、先端工具８は、円柱状の接続金具８３と送りねじ８４を更に備えている。接続金具８３は、後述する絶縁操作棒９に連結するために、Ｔ字状の溝８３ｔを底面から切り欠いている。送りねじ８４は、接続金具８３と同軸上に結合している。送りねじ８４は、外周に雄ねじを形成している。固定ジョー８１は、その基端部に雌ねじを形成しており、送りねじ８４とねじ結合している。固定ジョー８１を固定した状態で、送りねじ８４を回転すると、送りねじ８４は螺旋運動しながら直動できる。このように、先端工具８は、単一ねじ機構を備えている。
【００１６】
図４又は図６を参照すると、送りねじ８４は、その先端部が可動ジョー８２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー８２は、その一部が固定ジョー８１に設けたレール部８１ｒを跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００１７】
図４又は図６を参照して、送りねじ８４を一方の方向に回転すると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。送りねじ８４を他方の方向に回転すると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎから後退できる。
【００１８】
図５を参照すると、絶縁操作棒９は、絶縁性を有するプラスチック製のパイプ部材で本体９０を構成している。本体９０の先端部には、接続金具８３と連結可能な円筒状の接続金具９１を取り付けている。又、本体９０は、水切り鍔９０ａを先端部側に備えている。水切り鍔９０ａは、連続した雨水の流れを切る役目を有している。更に、本体９０は、水切り鍔９０ａの下方に限界鍔９０ｂを備えている。本体９０は、限界鍔９０ｂを目安にして、操作対象物との限界距離を認知できる。
【００１９】
図５を参照すると、接続金具９１は、その外周が接続金具８３に開口した穴８３ｈ（図４参照）に嵌合するように形成されている。接続金具９１は、その上面から突出した第１突起９１ａと、外周から相反する向きに向かう一対の円柱状の第２突起９１ｂ・９１ｃを備えている。接続金具９１は、第１突起９１ａを突き上げるように、力を付勢する弾性体（図示せず）を内部に備えている。接続金具９１を接続金具８３の穴８３ｈに挿入して、所定角度、回動すると、第１突起９１ａに付勢されて、一対の第２突起９１ｂ・９１ｃをＴ字状の溝８３ｔに嵌合できる（図４参照）。図示された絶縁操作棒９は、共用操作棒と呼ばれ、他の用途の先端工具を接続できる。又、図示されたロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００２０】
次に、接地短絡器具２００の操作方法を説明する。図６を参照して、最初に、仮支持用棒８０を利用して、中央の先端工具８の両翼に一対の先端工具８・８を支持する。次に、中央の先端工具８に絶縁操作棒９を連結する（図５参照）。次に、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄに中央の先端工具８を接続する。
【００２１】
次に、図４又は図５を参照して、絶縁操作棒９を操作して、先端工具８を電線に近づけ、固定ジョー８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間に電線を導入する。次に、爪部８１ｎを電線に掛止する。なお、これに先立ち、固定ジョー８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間を最大に開いておくことが好ましい。爪部８１ｎを電線に掛止した状態で、絶縁操作棒９を一方の方向に回転すると、固定ジョー８１が電線によって回り止めされていると共に、固定ジョー８１に対して可動ジョー８２が回り止めされているので、送りねじ８４にねじ送りされて、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。そして、固定ジョー８１と可動ジョー８２で電線を把持でき、接地短絡できる。
【００２２】
同様に、図６を参照して、仮支持用棒８０に取り付けられていた他の二つの先端工具８・８についても、順次、絶縁操作棒９を連結して、仮支持用棒８０から取り外して、対応する電線を把持することで、各電線を接地短絡できる。
【００２３】
しかしながら、従来技術による接地短絡器具２００は、固定ジョー８１に対して、可動ジョー８２をねじ送りする機構を採用しているため、固定ジョー８１に対して、可動ジョー８２が最大に開いた状態から電線Ｗを把持するまで、絶縁操作棒９を多く回転すると必要があった。このため、作業員の手首を捻る回数を多くするなど、作業員に労力をかけるという問題があった。
【００２４】
送りねじ８４のリード（回転数に対する移動量）を大きくすれば、絶縁操作棒９の必要回転数を減らすことはできるが、回転モーメントが大きくなって、絶縁操作棒９を強く握って回転する必要が生じるので、実用的でない。可動ジョーをねじ送りする絶縁操作棒の必要回転数を減らしても、電線を素早くかつ強固に把持できる接地短絡器具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、可動ジョーをねじ送りする絶縁操作棒の必要回転数を減らしても、電線を素早くかつ強固に把持できる接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明者は、第１の可動ジョーをねじ送りする機構を基端部に設けたフレームの突条片に第１の可動ジョーに対向配置された第２の可動ジョーを移動自在に取り付け、この第２の可動ジョーが第１の可動ジョーに向かって移動するときに逆方向に移動することを阻止するロック装置を設けることにより、電線を素早くかつ強固に把持できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな接地短絡器具を発明するに至った。
【００２７】
（１）本発明による接地短絡器具は、長尺の絶縁操作棒の先端部と着脱自在に連結可能な円柱状の接続金具と、前記接続金具と同軸上に結合し、外周に雄ねじを形成した送りねじと、底部が前記送りねじの先端部と回転自在に連結した第１の可動ジョーと、前記送りねじの雄ねじと螺合する雌ねじ部を基端部に有し、前記接続金具の上方に向かって前記送りねじと略平行に延びる突条片の一方の片翼に形成され、前記第１の可動ジョーが回り止めされながら、案内する直動レールを有するＬ字状のフレームと、前記突条片に一方の端末を接続した地絡ケーブルと、前記直動レールに案内されて昇降自在に移動できるように前記突条片に連結すると共に、前記第１の可動ジョーと対向配置された鉤状の爪部を一方の片翼に形成した第２の可動ジョーと、前記爪部が前記第１の可動ジョーに向かって移動することを許容するが、前記爪部が前記第１の可動ジョーから離反する方向に移動することを阻止するロック装置と、を備える。
【００２８】
（２）前記フレームは、複数のラチェット歯を長手方向に連設したラックを前記直動レールと反対側に備え、前記ロック装置は、前記ラチェット歯に噛み合う一つ以上の係止爪を一方の端部に有する揺動アームと、一端部が前記揺動アームの中間部に回動自在に連結し、他端部が前記突条片の他方の片翼に回動自在に連結したリンク板と、前記係止爪が前記ラチェット歯に噛み合うように、前記リンク板の他端部を回転中心にして当該リンク板が一方の方向に回動する力を付勢する第１付勢手段と、前記係止爪が前記ラチェット歯を乗り越えて、前記揺動アームが一方の方向に回動したときに、当該揺動アームを他方の方向に回動させる力を付勢する第２付勢手段と、を備えることが好ましい。
【００２９】
（３）前記揺動アームは、三つの係止爪を有することが好ましい。
【００３０】
（４）前記第２の可動ジョーは、フックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、掛止できると共に、当該第２の可動ジョーを引き下げ可能な係合穴を前記爪部の先端部に有することが好ましい。
【００３１】
（５）前記揺動アームは、フックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、前記係止爪が前記ラチェット歯から離反するように、前記リンク板と連係して当該揺動アームを移動させる鉤片を他方の端部に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による接地短絡器具は、第１の可動ジョーをねじ送りする機構を基端部に設けたフレームの突条片に第１の可動ジョーに対向配置された第２の可動ジョーを移動自在に取り付け、この第２の可動ジョーが第１の可動ジョーに向かって移動するときに逆方向に移動することを阻止するロック装置を設けているので、絶縁操作棒の必要回転数を減らして、電線を素早くかつ強固に把持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す斜視図であり、先端工具を背面側から観ている。
【図２】前記実施形態による接地短絡器具に備わる先端工具を拡大して示す正面図である。
【図３】図２の要部を拡大した背面図であり、図３（Ａ）は、揺動アームに設けた係止爪がラチェット歯に噛み合った状態図、図３（Ｂ）は、揺動アームに設けた係止爪がラチェット歯から離反した状態図である。
【図４】従来技術による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す正面図である。
【図５】従来技術による接地短絡器具に用いる絶縁操作棒の正面図である。
【図６】従来技術による接地短絡器具の構成を示す図であり、図６（Ａ）は接地短絡器具の正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の左側面図、図６（Ｃ）は、接地短絡器具に備わる接地極の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［接地短絡器具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による接地短絡器具の構成を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す斜視図であり、先端工具を背面側から観ている。図２は、前記実施形態による接地短絡器具に備わる先端工具を拡大して示す正面図である。
【００３６】
図３は、図２の要部を拡大した背面図であり、図３（Ａ）は、揺動アームに設けた係止爪がラチェット歯に噛み合った状態図、図３（Ｂ）は、揺動アームに設けた係止爪がラチェット歯から離反した状態図である。
【００３７】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、説明を省略することがある。又、本発明では、第２の可動ジョーと区別するため、従来技術で示した可動ジョー８２を第１の可動ジョー８２として説明する。
【００３８】
図１又は図２を参照すると、本発明の一実施形態による接地短絡器具１００は、先端工具１０を備えている。先端工具１０は、長尺の絶縁操作棒９の先端部に連結されて、絶縁操作棒９を回転操作することで、電線Ｗを把持できる。先端工具１０は、円柱状の接続金具８３、送りねじ８４、及び第１の可動ジョー８２を備えている。
【００３９】
図１又は図２を参照すると、接続金具８３は、長尺の絶縁操作棒９の先端部と着脱自在に連結できる（図５参照）。送りねじ８４は、接続金具と同軸上に結合している。又、送りねじ８４は、外周に雄ねじを形成している。
【００４０】
図１又は図２を参照すると、第１の可動ジョー８２は、その底部が送りねじ８４の先端部と回転自在に連結している。
【００４１】
図１又は図２を参照すると、先端工具１０は、Ｌ字状のフレーム１、第２の可動ジョー２、ロック装置３、及び地絡ケーブル８１ｗを備えている。
【００４２】
（フレームの構成）
図１又は図２を参照すると、フレーム１は、送りねじ８４の雄ねじと螺合する雌ねじ部１１ｆを基端部に有している。又、フレーム１は、接続金具８３の上方に向かって、送りねじ８４と略平行に延びる突条片１１を備えている。突条片１１の一方の片翼には、直動レール１１ｒを形成している。直動レール１１ｒは、第１の可動ジョー８２を回り止めしながら、第１の可動ジョー８２が進退する方向に案内できる。突条片１１の先端部には、後述する第２の可動ジョー２の脱落を防止する停止板１２を固定している。地絡ケーブル８１ｗは、突条片１１に一方の端末を接続している。
【００４３】
（第２の可動ジョーの構成）
図１又は図２を参照すると、第２の可動ジョー２は、直動レール１１ｒに案内されて昇降自在に移動できるように、突条片１１に連結している。又、第２の可動ジョー２は、第１の可動ジョー８２と対向配置された鉤状の爪部２１を一方の片翼に形成している。爪部２１は、係合穴２１ｈを先端部に形成している。フックバーを先端部に有する図示しない絶縁操作棒を用いて、フックバーを係合穴２１ｈに掛止でき、第２の可動ジョー２を引き下げることができる。
【００４４】
又、図１又は図２を参照すると、第２の可動ジョー２は、爪部２１と反対側に係止アーム２２を突出している。フックバーを先端部に有する図示しない絶縁操作棒を用いて、フックバー１ｆを係止アーム２２の上端縁に掛止でき（図３（Ａ）参照）、第２の可動ジョー２を引き下げることもできる。
【００４５】
（ロック装置の構成）
図１又は図２を参照すると、フレーム１は、複数のラチェット歯１３ｒを長手方向に連設したラック１３を直動レール１１ｒと反対側に備えている。図１から図３を参照すると、ロック装置３は、揺動アーム３１とリンク板３２を備えている。揺動アーム３１は、ラチェット歯１３ｒに噛み合う一つ以上の係止爪３１ｒを一方の端部に有している。揺動アーム３１は、三つの係止爪３１ｒを有することが好ましく、第２の可動ジョー２の押し上げ力に耐えることができる。
【００４６】
図３を参照すると、リンク板３２は、その一端部が揺動アーム３１の中間部に回動自在に連結している。又、リンク板３２は、その他端部が突条片１１の他方の片翼に回動自在に連結している（図１又は図２参照）。
【００４７】
図３を参照すると、ロック装置３は、第１付勢手段となる捩りコイルばね３３と、第２付勢手段となる捩りコイルばね３４を更に備えている。捩りコイルばね３３は、係止爪３１ｒがラチェット歯１３ｒに噛み合うように、リンク板３２の他端部を回転中心にして、リンク板３２が一方の方向に回動する力を付勢している。捩りコイルばね３４は、係止爪３１ｒがラチェット歯１３ｒを乗り越えて、揺動アーム３１が一方の方向に回動したときに、揺動アーム３１を他方の方向に回動させる力を付勢している。
【００４８】
図１から図３を参照すると、ロック装置３は、前述したように構成しているので、ロック装置３は、爪部２１が第１の可動ジョー８２に向かって移動することを許容するが、爪部２１が第１の可動ジョー８２から離反する方向に移動することを阻止できる。なお、図３（Ｂ）を参照すると、揺動アーム３１は、フックバー１ｆを先端部に有する図示しない絶縁操作棒を用いて、係止爪３１ｒがラチェット歯１３ｒから離反するように、リンク板３２と連係して揺動アーム３１を移動させる鉤片３１ｋを他方の端部に有している。
【００４９】
［接地短絡器具の作用］
次に、実施形態による接地短絡器具１００の操作方法を説明しながら、接地短絡器具１００の作用及び効果を説明する。
【００５０】
図１又図２を参照して、爪部２１と第１の可動ジョー８２の間に電線Ｗを導入できるように、第１の可動ジョー８２に対して、予め第２の可動ジョー２を押し上げておく。次に、絶縁操作棒９を操作して、第２の可動ジョー２と第１の可動ジョー８２の間に電線Ｗを導入した後に、フックバーを先端部に有する図示しない絶縁操作棒を用いて、フックバーを係合穴２１ｈに掛止でき、第２の可動ジョー２を引き下げる。この状態で、ロック装置３が作動して、第２の可動ジョー２が逆方向に移動することを阻止できる。そして、図２に示すように、第２の可動ジョー２と第１の可動ジョー８２で電線Ｗを把持できる。
【００５１】
実施形態による接地短絡器具１００は、第１の可動ジョー８２をねじ送りする機構を基端部に設けたフレーム１の突条片に、第１の可動ジョー８２に対向配置された第２の可動ジョー２を移動自在に取り付け、この第２の可動ジョー２が第１の可動ジョー８２に向かって移動するときに逆方向に移動することを阻止するロック装置３を設けているので、絶縁操作棒９の必要回転数を減らして、電線Ｗを素早くかつ強固に把持できる。
【００５２】
本発明による接地短絡器具は、次のような効果が奏される。
（１）フック状のバインド打ち器を先端に有する絶縁操作棒を用いて、第２の可動ジョーを素早く移動できるで、作業が迅速化される。
（２）第２の可動ジョーの逆送を防止するロック装置を備えているので、確実に電線を把持できる。
（３）第２の可動ジョーを引き下げた後に、絶縁操作棒を回転すると、第１の可動ジョーが上昇し、電線を緊締できる。
（４）作業者に手首への疲労が格段に軽減され、作業性が格段に向上する。
（５）絶縁操作棒の回転数を１８回転程度から半回転から一回転程度に減らすことができる。
【００５３】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、停電状態の高圧配電線を接地短絡する間接活線工事用の接地短絡器具を開示したが、本発明の接地短絡器具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００５４】
１  フレーム
２  第２の可動ジョー
３  ロック装置
９  絶縁操作棒
１０  先端工具
１１  突条片
１１ｒ  直動レール
２１  爪部
８１ｗ  
８２  第１の可動ジョー
８３  接続金具
８４  送りねじ
１００  接地短絡器具
【図１】
2015018673.tif 000003
【図２】
2015018673.tif 000004
【図３】
2015018673.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015018673.tif 000008