(57)【要約】【課題】高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題を解消し、かつ、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題を解消し得る液晶表示装置の提供。【解決手段】フロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光板と、バックライトをこの順で有し、前記フロント側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター側偏光子保護フィルムを有するものであり、前記リア側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター部材を有するものである液晶表示装置。【選択図】図２
2015022200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光板と、バックライトをこの順で有し、
前記フロント側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター側偏光子保護フィルムを有するものであり、
前記リア側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター部材を有するものである
液晶表示装置（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後の値である）。
【請求項２】
前記リア側偏光板の構成部材である前記アウター部材が、偏光子保護フィルム、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板、偏光子保護フィルムを兼用する輝度向上フィルム、偏光子保護フィルムと拡散板の積層体、偏光子保護フィルムと輝度向上フィルムの積層体、または、偏光子保護フィルムと拡散板と輝度向上フィルムの積層体のいずれかから選ばれるものである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記偏光子保護フィルムが熱可塑性樹脂を含み、
前記熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂の1種以上を含む樹脂である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記フロント側偏光板の構成部材である前記偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体である請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記偏光子保護フィルムの基材がセルロースアシレート系樹脂であり、
前記低透湿層がエチレン性不飽和基を含む化合物または開環重合性基を含む化合物を重合して形成してなる層か、環状ポリオレフィン系樹脂を含む層のいずれかである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記エチレン性不飽和基を含む化合物が、更に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルがガラス基板２枚の間に液晶層を含み、
前記ガラス基板の厚さが０．５ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題および高温下での偏光子耐久性の問題を解消し得る液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。前述の偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。ＶＡモードやＩＰＳモードはノーマリーブラック（液晶セルの電極間電圧が０の時に黒表示）で使用され、この時、液晶セルの両側の偏光板の光吸収軸は互いに直交に配置される。光源から出た無偏光の光は、光源側の偏光板で一定方向の偏光だけ透過し、液晶セルを通過する時はその偏光状態は変化せずに透過し、光源側の偏光板に対して光吸収軸が直交に配置された鑑賞者側の偏光板によって吸収される。これにより黒表示を実現できる。
【０００４】
液晶表示装置の偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。
【０００５】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、液晶表示装置に対して大サイズかつ高品位な質感が求められてきている。画面周辺部分にベゼルと呼ばれる額縁に相当する部分があり、高品位な質感にするためにこの幅が狭くなってきている。また、大型化した液晶表示装置の重量を軽くするため、各種の部材の厚みが薄くなってきた。例えば、液晶表示装置の部材削減・薄膜化の観点から、輝度向上フィルムや拡散板をリア側（非視認側）偏光板のバックライト側（アウター側）保護フィルムに貼合あるいは統合する技術が知られている（特許文献１〜４参照）。特許文献１〜４の実施例では、リア側（非視認側）偏光板のバックライト側（アウター側）保護フィルムや、フロント側（視認側）偏光板の視認側（アウター側）保護フィルム自体については注目されておらず、一般的なセルロースアシレートフィルム（透湿度は１０００〜１５００ｇ／ｍ2／ｄａｙ程度）が用いられているか、特に記載されていなかった。
【０００６】
一方、液晶表示装置を高湿環境下に長時間置いた後に生じるパネルの反りや、反りに基づくワープムラ（パネル四隅の光漏れ）の改善のためにフロント側（視認側）偏光板の視認側（アウター側）保護フィルムと、リア側（非視認側）偏光板のバックライト側（アウター側）保護フィルムに低透湿フィルムを用いる技術が提案されている（特許文献５、６参照）。例えば特許文献５では、水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の保護フィルムを用いることが記載されているものの０．５〜５ｇ／ｍ2／ｄａｙの保護フィルムが好ましい旨の記載があり、同文献の実施例では水蒸気透過率が５ｇ／ｍ2／ｄａｙのシクロオレフィンポリマーフィルムを用いていた。また、特許文献６の実施例でも、同程度の水蒸気透過率の保護フィルムを用いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６４５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−６８９２１号公報
【特許文献３】特開２０００−７５１３３号公報
【特許文献４】特開２０１０−８５６２７号公報
【特許文献５】特表２００９−５４５７６７号公報
【特許文献６】特開２０１２−１３７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、液晶表示装置を高温高湿下に保存した後、特定の条件で表示面を正面または斜めから観察した際に円形状または楕円形状の光ムラが発生することが分かってきている。
このような状況のもと、特許文献１〜４の構成を本発明らが検討したところ、これらの文献の実施例に記載の通常のセルロースアシレートフィルムをフロント側（視認側）偏光板の視認側（アウター側）保護フィルムに用いる構成では、高温高湿下の放置後のパネル反りに基づくワープムラ（パネル四隅の光漏れ）および円形状または楕円形状の光ムラ（表示ムラ）が発生するという問題があることがわかった。
【０００９】
一方、特許文献５及び６の構成を本発明らが検討したところ、これらの文献の実施例に記載の水蒸気透過率が５ｇ／ｍ2／ｄａｙ程度の偏光子保護フィルムをフロント側（視認側）偏光板の視認側（アウター側）保護フィルムと、リア側（非視認側）偏光板のバックライト側（アウター側）保護フィルムに用いる構成では高温低湿環境下に長時間放置後の偏光子の偏光度が低下するという問題があることがわかった。
本発明が解決しようとする課題は、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題を解消し、かつ、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題を解消し得る液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
液晶表示装置のパネルは液晶セルとその両面に設けた２枚の偏光板を有する。液晶表示装置を高温高湿環境下（例えば、６０℃相対湿度９０％で４８時間）に置くとフロント側及びリア側のいずれの偏光板も含水し膨潤する。その後、液晶表示装置を放置し乾燥させると、前述の含水し膨潤した偏光板が乾燥し収縮する。ここで、リア側の偏光板は、フロント側の偏光板よりも気密性が高い環境に置かれている等の理由から、フロント側の偏光板の方がより早く乾燥するため、より大きな収縮力が発生するのに対し、リア側の偏光板は比較的乾燥が遅く、そのため収縮力の小さくなる。フロント側の偏光板の収縮力と、リア側の偏光板の収縮力との差により、前述のパネルの反りが発生し、その結果、パネルの四隅がベゼルに接触するなどしてワープムラ（パネル四隅の光漏れ）が発生することを本発明者らは見出した。
また、円形状または楕円形状の光ムラの発生メカニズムは未だ不明確な点もあるが、１つの原因として、バックライト側の拡散板が湿熱処理により液晶パネル（特に、バックライト側偏光板）と接触し、接触領域とその他の領域で湿度差が生まれることが考えられている。
このような状況のもと本発明者らは、フロント側偏光板のアウター部材の透湿度と、リア側偏光板のアウター部材の透湿度を従来技術では検討されていなかった適切な範囲内に制御することで、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題を解消し、かつ、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題を解消し得ることを見出した。
【００１１】
本発明は上記知見に基づきなされるに至ったものである。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１２】
［１］  フロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光板と、バックライトをこの順で有し、
フロント側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター側偏光子保護フィルムを有するものであり、
リア側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター部材を有するものである
液晶表示装置（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後の値である）。
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、リア側偏光板に含まれるアウター部材が、偏光子保護フィルム、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板、偏光子保護フィルムを兼用する輝度向上フィルム、偏光子保護フィルムと拡散板の積層体、偏光子保護フィルムと輝度向上フィルムの積層体、または、偏光子保護フィルムと拡散板と輝度向上フィルムの積層体であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、偏光子保護フィルムが熱可塑性樹脂を含み、熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂であることが好ましい。
［４］  ［３］に記載の液晶表示装置は、フロント側偏光板に含まれる偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体であることが好ましい。
［５］  ［４］に記載の液晶表示装置は、偏光子保護フィルムの基材がセルロースアシレート系樹脂であり、
低透湿層がエチレン性不飽和基を含む化合物または開環重合性基を含む化合物を重合して形成してなる層か、環状ポリオレフィン系樹脂を含む層のいずれかであることが好ましい。
［６］  ［５］に記載の液晶表示装置は、前記エチレン性不飽和基を含む化合物が、更に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の液晶表示装置は、液晶セルがガラス基板２枚の間に液晶層を含み、ガラス基板の厚さが０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題を解消し、かつ、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題を解消し得る液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の層構成を示した模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の一例の層構成を示した模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の一例の層構成を示した模式図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の一例の層構成を示した模式図である。
【図５】比較例１〜３の液晶表示装置の層構成を示した模式図である。
【図６】比較例４の液晶表示装置の層構成を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル樹脂」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び表示装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５９０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１６】
また、本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」「直交」「０°」「９０°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ直交」「おおよそ０°」「おおよそ９０°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「直交」「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。
【００１７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光板と、バックライトをこの順で有し、フロント側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター側偏光子保護フィルムを有するものであり、リア側偏光板は、偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター部材を有するものである。
このような構成により、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題、円形状または楕円形状の光ムラの問題を解消し、かつ、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題を解消し得る。いかなる理論に拘泥するものでもないが、以下の理由でこのような効果が得られる。
液晶表示装置のフロント側偏光板は筐体外部に直接さらされていることより、筐体内部のリア側偏光板と比較して外部環境の影響を受けやすい。液晶表示装置を高温高湿環境経時後に低湿下で経時させた場合、フロント側偏光板、リア側偏光板は共に高温高湿環境経時直後では含水した状態にあったとしても、フロント側偏光板ほうがリア側偏光板よりも早く調湿されるため、フロント側偏光板とリア側偏光板で含水率差が生じ、これより収縮力差が生じてパネルの反りが発生する。これに対し、フロント側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムの透湿度と、リア側偏光板のアウター部材の透湿度を従来技術では検討されていなかった適切な範囲内に制御することで、フロント側偏光板とリア側偏光板の脱水速度差を適切にコントロールでき、その結果として高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯すると発生するパネルの反りに基づくパネル四隅のワープムラの問題を解消できる。
また、本発明の低透湿フィルムを使用することでパネルの反りが抑制される結果、液晶セルとバックライト部材との接触が抑えられ、液晶セルがバックライト部材と接触することで生じるムラである円形ムラが改善できる。
さらに、フロント側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムの透湿度と、リア側偏光板のアウター部材の透湿度を特開２００９−５４５７６７号公報の実施例に記載されていた５ｇ／ｍ2／ｄａｙよりも高くし、適切な範囲内に制御することで、高温低湿下で偏光子から水が抜け、低含水状態となり高温化でもポリビニルアルコールの配向状態を維持することができるため、高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性の問題も解消できる。アウター部材の透湿度が低すぎると、高温低湿下でも偏光子から水が抜けず、高含水状態となるため高温下でポリビニルアルコールの配向状態を維持することができず、結果として高温低湿環境下での保存後の偏光子劣化が起こる。
本発明の液晶表示装置は、温度変化および湿度変化が大きい条件（例えば高温多湿から高温低湿に環境変化する地域など）で使用される時、より有効となる。
以下、本発明の液晶表示装置の好ましい態様について説明する。
【００１８】
＜液晶表示装置の全体構成＞
まず、図１〜図４をもとに、本発明の液晶表示装置の好ましい構成を説明する。ただし、本発明の液晶表示装置は図面によって限定して解釈されるものではない。なお、本発明の液晶表示装置は図１〜図４に不図示のバックライトをさらに有する。
【００１９】
図１には、偏光子２を有するフロント側偏光板２１と、液晶セル３と、偏光子２を有するリア側偏光板２２とを有する液晶表示装置が記載されている。
フロント側偏光板２１は、フロント側偏光板２１の偏光子２の液晶セル３から遠い側の表面上に、フロント側（視認側）偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ１を有し、偏光子保護フィルムＦ１は、基材１１と、低湿層１の積層体である。また、フロント側偏光板２１は、他方の表面上にフロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムＦ２を有する。
リア側偏光板２２は、リア側偏光板２２の偏光子２の液晶セル３から遠い側の表面上にアウター部材１４を有し、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４は、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａの単層である。また、リア側偏光板２２は、他方の表面上にリア側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムＦ３を有する。
リア側偏光板に含まれるアウター部材１４において、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａの単層である場合、リア側偏光板２２の偏光子２と偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａは直接接触して積層されていても、不図示の接着剤を介して積層されているてもよい。また、この場合、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４は、単層の偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａの透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであればよい。
【００２０】
図２の液晶表示装置は、図１の液晶表示装置においてリア側偏光板２２を、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４をリア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体とし、偏光子２の他方の表面上にリア側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムＦ３を有するリア側偏光板２２に変更した液晶表示装置である。
リア側偏光板に含まれるアウター部材１４がリア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体である場合、リア側偏光板２２の偏光子２とインナー側偏光子保護フィルムＦ４は不図示の接着剤を介して積層されている。また、この場合、リア側偏光板２２のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４は互いに隣接して（すなわち、空気層を間に介さずに）配置されていてもいなくてもよいが、互いに隣接して配置されていることが好ましい。リア側偏光板２２のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４が互いに隣接して配置されているときは、直接接触して積層されていても、不図示の接着剤を介して積層されていてもよい。また、この場合、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４は、リア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体の透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであればよい。
【００２１】
図３の液晶表示装置は、図１の液晶表示装置においてリア側偏光板２２を、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４をリア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５の積層体とし、偏光子２の他方の表面上にリア側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムＦ３を有するリア側偏光板２２に変更した液晶表示装置である。
リア側偏光板に含まれるアウター部材１４がリア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５の積層体である場合、リア側偏光板２２の偏光子２とアウター側偏光子保護フィルムＦ４は直接接触して積層されていても、不図示の接着剤を介して積層されていてもよい。また、この場合、リア側偏光板２２のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５は互いに隣接して（すなわち、空気層を間に介さずに）配置されていてもいなくてもよいが、互いに隣接して配置されていることが好ましい。リア側偏光板２２のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５が互いに隣接して配置されているときは、直接接触して積層されていても、不図示の接着剤を介して積層されていてもよい。また、この場合、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４は、リア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５の積層体の透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであればよい。
なお、図３の液晶表示装置には、さらに不図示の拡散板を設けてもよい。その場合の拡散板の配置として特に制限は無く、輝度向上フィルム５と互いに隣接させて（すなわち、空気層を間に介さずに）配置してリア側偏光板に含まれるアウター部材１４の一部としてもよく、分離して液晶表示装置内に配置（すなわち、輝度向上フィルムと空気層を介して配置）してもよい。
【００２２】
図４の液晶表示装置は、図１の液晶表示装置においてリア側偏光板２２を、リア側偏光板に含まれるアウター部材１４をリア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４とし、リア側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムＦ４を基材１１と低透湿層１の積層体とし、偏光子２の他方の表面上にリア側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムＦ３を有するリア側偏光板２２に変更した液晶表示装置である。
さらに図４の液晶表示装置は、拡散板４を含む。図４の液晶表示装置では拡散板４は、低透湿層１と分離して液晶表示装置内に配置（すなわち、低透湿層１と空気層を介して配置）されているが、低透湿層１と互いに隣接させて（すなわち、空気層を間に介さずに）配置してリア側偏光板に含まれるアウター部材１４の一部としてもよい。
【００２３】
液晶表示装置（またはその液晶パネル）の長手方向が、フロント側偏光板の吸収軸方向に平行であり、かつ、リア側偏光板の透過軸方向に平行であることが好ましい。
【００２４】
本発明の液晶表示装置の液晶パネルのガラス基板（不図示）の厚さは、０．７ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下がさらに好ましい。
ガラス基板の厚さが薄いほど偏光板収縮力によるパネルの反りが顕著になるため、より本発明が有効となる。
【００２５】
本発明の液晶表示装置の液晶パネルは３２インチ以上のサイズが好ましい。
サイズが大きな液晶パネルほど、より本発明が有効となる。
【００２６】
（その他の一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有していることが好ましい。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００２７】
＜液晶セル＞
本発明の液晶表示装置は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００２８】
特に透過型のＴＮモード、ＩＰＳまたはＦＦＳモード、ＶＡモードの液晶表示装置に用いることが好ましく、ＩＰＳまたはＦＦＳモード、ＶＡモードに用いることがより好ましく、ＩＰＳまたはＶＡモードに用いることがさらに好ましい。
【００２９】
＜バックライト＞
本発明の液晶表示装置は、バックライトを有する。バックライトは、リア側偏光板のさらにリア側（非視認側）に配置される。本発明に用いられるバックライトに制限は無く、様々なバックライトを用いることができる。
液晶表示装置のバックライト光源としては、例えば、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。
【００３０】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いてもよい。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の液晶表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
なお、レターデーションがある程度高い偏光子保護フィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生することがある。レターデーションがある程度高い偏光子保護フィルムを用いるときに虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００３１】
＜フロント側偏光板＞
本発明の液晶表示装置が有するフロント側偏光板は、偏光子を有し、この偏光子を基準にして、液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター側偏光子保護フィルムを有するものである。（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後の値である）。偏光子を基準にして、液晶セルに近い側に、インナー側偏光子保護フィルムを設けても良い。
【００３２】
フロント側偏光板の収縮力を好適な値に制御する観点から、前述のフロント側偏光板の全体厚みは１７０μｍ以下であることが好ましく、１６０μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍであることが更に好ましい。下限としては特に制限はないが１０μｍ以上であることが好ましい。
フロント側偏光板の収縮力を好適な値に制御し、かつパネルの反りの抑える観点から、前述のフロント側偏光板の厚みが、１３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明におけるフロント側偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、フロント側偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３４】
（偏光子）
本発明における偏光板に使用される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂と、二色性色素とを含有することが好ましい。
（１−１）ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡとも言う）
前述のＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
この他、偏光子には、特許登録第３０２１４９４号に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量％混合した溶液や、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
これらの中でも、偏光子に用いる前述のポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルをけん化したものが製造コストの観点から好ましい。なお、前述のポリ酢酸ビニルのけん化度については特に制限はないが、例えば、けん化度９０％以上とすることが好ましく、９５％以上とすることがより好ましく、９９％以上とすることが特に好ましい。
【００３５】
偏光子に用いる前述のポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量については特に制限はないが、１０００００〜３０００００であることが好ましく、１４００００〜２６００００であることがより好ましく、１５００００〜２０００００であることが特に好ましい。
【００３６】
（１−２）二色性色素
本発明における偏光子は、二色性色素を含有することが好ましい。ここで、二色性色素とは、本明細書中、方向により吸光度の異なる色素のことを言い、ヨウ素イオン、ジアゾ系色素、キノン系色素、その他公知の二色性染料などが含まれる。前述の二色性色素としては、Ｉ3-やＩ5-などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００３７】
（１−３）偏光子の膜厚
本発明では偏光板の収縮力を制御する手段の一つとして、偏光子の膜厚設定により行うことができる。本発明における偏光子の膜厚は、この観点から、３０μｍ以下であることが好ましく、１．５〜２０μｍであることがより好ましく、３〜１６μｍであることが更に好ましく、４〜１０μｍであることが最も好ましい。
前述のフロント側に使用される偏光子の厚みがいずれも３０μｍ以下であることが好ましい。
偏光子の膜厚が３０μｍ以下とすることで偏光板の収縮力を小さくでき、ワープムラ、光漏れ等を抑えることが可能となる。また、この膜厚が１．５μｍ以上とすることで光漏れ等を抑えることができる。
また、特にフロント側偏光板の収縮力を抑え、収縮力の差を低減する観点から、前述のフロント側偏光板に使用される偏光子の厚みが、前述のリア側偏光板に使用される偏光子の厚みよりも薄いことが好ましい。
【００３８】
本発明における偏光子の製造方法における、ポリビニルアルコールと、ヨウ素とを含有する本発明における偏光子の製造方法としては、特に制限はない。例えば、前述のＰＶＡをフィルム化した後、ヨウ素を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許登録第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【００３９】
その中でも、本発明における偏光子の製造方法では、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂溶液をフィルム状に製膜する工程と、前述のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程と、二色性色素により延伸後の前述のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する工程を含むことが好ましい。
【００４０】
（インナー側偏光子保護フィルム）
フロント側偏光板に用いることができるインナー側偏光子保護フィルムには、液晶セルの特性や所望の表示特性に応じて、インナー側偏光子保護フィルムに所望の特性を持たせることができる。
フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムの好ましい態様は、後述のフロント側偏光板のアウター側偏光子保護フィルムの基材の好ましい態様と同様である。ただし、フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムはさらに以下の特性を満たすことが好ましい。
フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムは、表示特性の観点から、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（前述の（Ｉ’）及び（ＩＩ’）と同様に定義される）が、｜Ｒｅ｜≦１００ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍであることが好ましく、２５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦１００ｎｍかつ５０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２５０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅは３０ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦８０ｎｍであることが更に好ましく、３５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦７０ｎｍであることが特に好ましい。Ｒｔｈは７０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２４０ｎｍであることが更に好ましく、９０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２３０ｎｍであることが特に好ましい。
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前述のＲｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィン熱可塑性（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムの測定では、フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムに用いられる熱可塑性樹脂がセルロースエステルの場合は、フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムの平均屈折率を１．４８としてレターデーションの測定を行う。
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムに用いられる熱可塑性樹脂の種類（フロント側偏光板のインナー側偏光子保護フィルムに用いられる熱可塑性樹脂がセルロースエステルの場合は、セルロースエステルの置換度）、熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００４１】
（アウター側偏光子保護フィルム）
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光板２１に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであり、１０〜６０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが特に好ましい。
【００４２】
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光板２１に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の総膜厚が２０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜７０μｍであることが特に好ましい。フロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の総膜厚を薄くすることができ、液晶表示装置を構成する各部材の薄膜化の要請に寄与することができる。このようにフロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の総膜厚を薄くしつつ、フロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度を本発明の範囲内に制御する方法としては、後述のようにフロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１が、基材と低透湿層の積層体とすることが好ましい。
【００４３】
フロント側偏光板２１に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１は、単層構造であっても、積層構造であってもよいが、積層構造の方が、単層よりも弾性率、湿度寸法変化などの機械的物性をより広範に制御できるため、弾性率、湿度寸法変化などの機械的物性及び透湿度の両立のうえで好ましい。
【００４４】
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光板２１に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１が、偏光子保護フィルム基材１１と、該基材１１上に積層された機能層を有することが好ましい。
前述の機能層としては、低透湿層、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。
本発明の液晶表示装置では、前述のフロント側偏光板に含まれる前述のアウター側偏光子保護フィルムは、前述の機能層として低透湿層を有することが好ましい。
【００４５】
フロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１は、基材１１と、該基材１１上に積層された低透湿層とを有する光学フィルムで、式（１）を満たすことがより好ましい。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前述の基材１１に前述の低透湿層を積層したアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度を表し、Ｂは前述の基材１１の透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後の値である。）
上記構成により、耐久性に優れ、透湿度を低減することが出来る。
【００４６】
フロント側偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１は下記式（２）を満たすことがより好ましく、下記式（３）を満たすことがさらに好ましく、下記式（４）を満たすことが特に好ましい。
式（２）          ０．０１≦Ａ／Ｂ≦０．８
式（３）          ０．０２≦Ａ／Ｂ≦０．６
式（４）          ０．０４≦Ａ／Ｂ≦０．５
前述の式（２）〜（４）におけるＡおよびＢの定義は、前述の式（１）におけるＡおよびＢの定義と同様である。
【００４７】
（Ａ）低透湿層
−低透湿層の組成−
本発明のアウター側偏光子保護フィルムＦ１に用いることができる低透湿層は、低透湿性、製造適性、環境性などの観点から、エチレン性不飽和基を含む化合物または開環重合性基を含む化合物を重合して形成してなる層か、環状ポリオレフィン系樹脂を含む層のいずれかであることが好ましく、分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層であることがより好ましく、環状ポリオレフィン系樹脂含有層であることが特に好ましい。また、前述の低透湿層は前述の式（１）〜（４）のいずれかを満たすことが好ましい。
【００４８】
前述の、分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層について説明する。
【００４９】
−−分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層−−
本発明において、分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層は、低透湿性を付与するために、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物を含有し、必要に応じて更に、重合開始剤、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【００５０】
−−−分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物−−−
分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物はバインダーとして機能する。また、環状脂肪族炭化水素基を有し、エチレン性不飽和基を有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
このような化合物を用いることによって、低透湿性と高い膜強度を実現できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させる。また、分子内にエチレン性不飽和基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和基の数は２以上であることがより好ましい。
【００５１】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００５２】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００５３】
【化１】
2015022200.tif 000003
【００５４】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００５５】
【化２】
2015022200.tif 000004
【００５６】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００５７】
【化３】
2015022200.tif 000005
【００５８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００５９】
【化４】
2015022200.tif 000006
【００６０】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子または二価以上の連結基を表す。
【００６１】
【化５】
2015022200.tif 000007
【００６２】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【００６３】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【００６４】
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【００６５】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００６６】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００６７】
以下環状脂肪族炭化水素基を有し、エチレン性不飽和基を有する化合物の好ましい具体例（Ｍ−１〜Ｍ−６）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
【化６】
2015022200.tif 000008
【００６９】
【化７】
2015022200.tif 000009
【００７０】
−−−重合開始剤−−−
分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物には、重合開始剤を含むことが好ましいが、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に用いることができる。
【００７１】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００７２】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００７３】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物中の光重合開始剤の含有量は、前述の組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、低透湿層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００７４】
−−−溶剤−−−
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
前述の基材１１がセルロースアシレート系樹脂（セルロースアシレートフィルム）の場合、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかがより好ましく、酢酸メチルが特に好ましい。
【００７６】
本発明に分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和基を有する化合物を主成分とする組成物を用いる場合、の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００７７】
前述の環状ポリオレフィン系樹脂含有層について説明する。
【００７８】
−−環状ポリオレフィン系樹脂含有層−−
−−−環状ポリオレフィン系樹脂−−−
本発明の低透湿層を設ける場合、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
好ましく用いられる環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００７９】
【化８】
2015022200.tif 000010
【００８０】
【化９】
2015022200.tif 000011
【００８１】
【化１０】
2015022200.tif 000012
【００８２】
式（VＩ）〜（VＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００８３】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。ノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。
【００８４】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。ノルボルネン系付加（共）重合体は、市販品としては例えばポリプラスチック（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３などを用いることができる。
【００８５】
−−−有機溶剤−−−
環状ポリオレフィン系樹脂含有層は塗布により製造することができる。環状ポリオレフィン系樹脂含有層を塗布で製造する場合は、少なくとも環状ポリオレフィン系樹脂と有機溶剤を含む環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物を使用することが好ましい。
環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物に使用できる有機溶剤としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、流動パラフィン、ミネラルスピリットなどの鎖状脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタンなどの脂環式炭化水素系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、インデン、テトラヒドロナフタレンなどの脂環と芳香環とを有する炭化水素系溶剤、ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素炭化水素系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの含酸素炭化水素系溶剤、ジクロロメタン、クロロホルムなどの塩素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−メチル−１ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール系溶剤、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネートなどのカーボネート系溶剤、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチルなどのエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶剤、アセトン、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノンなどケトン系溶剤等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
−低透湿層の構成、製造方法−
前述の低透湿層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前述の低透湿層の積層方法は特に限定されないが、前述の低透湿層を基材１１との共流延、共押出として作成すること、または、前述の低透湿層を前述の基材１１に塗布で設けることが好ましく、前述の低透湿層を前述の基材１１上に塗布で設けることがより好ましい。
【００８７】
−低透湿層の膜厚−
前述の低透湿層の膜厚は、１〜２８μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましく、３〜１７μｍであることが特に好ましい。
【００８８】
−低透湿層の他の機能−
低透湿層は、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
本発明におけるフロント側偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を偏光子保護フィルムＦ１と組み合わせることが好ましく行われる。
本発明の液晶表示装置は、偏光子保護フィルムＦ１がセルロースアシレート樹脂を含むセルロースアシレートフィルムであり、該偏光子保護フィルムＦ１にエチレン性不飽和基と環状脂肪族炭化水素基とを含む化合物（好ましくはエチレン性不飽和基と環状脂肪族炭化水素基とを含む化合物）または開環重合性基を含む化合物を重合して形成してなる低透湿層か、環状ポリオレフィン系樹脂を含む低透湿層を有することが好ましい。
【００８９】
ハードコート層を偏光子保護フィルムＦ１と組み合わせる場合は、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前述のハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、特開２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９０】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９１】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【００９２】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、あるいはカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒子サイズは、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【００９３】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【００９４】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【００９５】
（Ｂ）基材１１
本発明の液晶表示装置が有するフロント側偏光板は、偏光子のフロント側（視認側）の面に配置されたアウター側偏光子保護フィルムＦ１が基材１１と接していることが好ましい。
【００９６】
基材１１は単層構造でも積層構造でもよい。積層構造の作製方法は共流延、共押出し、塗布、転写、複数フィルムの貼合などでもよい。
【００９７】
−基材１１単層での膜厚−
基材１１の単層での膜厚は、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜７５μｍが特に好ましい。
【００９８】
−基材１１単層での透湿度−
基材１１の単層での透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
基材１１の単層での透湿度は、１０〜１０００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが特に好ましい。
【００９９】
−熱可塑性樹脂−
下記に前述の基材１１で主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂に関し説明する。
なお、前述の基材１１の主成分とは、該基材１１の５０質量％を超える成分のことをいう。
前述の基材１１において、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる。
その中でも、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、環状ポリエステル系樹脂、セルロースアシレート樹脂、ポリエチレンテレフタレートがより好ましく、セルロースアシレート樹脂が特に好ましい。
【０１００】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
さらに、前述の（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【０１０１】
−−（メタ）アクリル系重合体−−
前述の（メタ）アクリル系重合体の繰り返し構造単位は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【０１０２】
前述の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前述の（メタ）アクリル酸エステルを主成分として用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
前述の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、８０〜１２０℃の範囲内にあることが好ましい。
また、前述の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１０３】
柔軟性を向上させてハンドリング性を高めるため、（メタ）アクリル系樹脂には、ゴム弾性体粒子を配合することが好ましい。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体を含有する粒子であり、ゴム弾性体のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体の層を有する多層構造の粒子であってもよく、フィルムの表面硬度や耐光性、透明性の点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【０１０４】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子は、特開２０１２−１８０４２２号公報、特開２０１２−０３２７７３号公報、特開２０１２−１８０４２３号公報を参考に得ることができる。
【０１０５】
前述のゴム弾性体粒子の数平均粒径は１０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましい。
【０１０６】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムを形成する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、透明なアクリル系樹脂に、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５質量％配合することが好ましい。
【０１０７】
−−−主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体−−−
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、及び主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【０１０８】
（１）主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、下記一般式（１００）で示されるラクトン環構造を有する。
【０１０９】
一般式（１００）：
【化１１】
2015022200.tif 000013
【０１１０】
一般式（１００）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。
ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【０１１１】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（１００）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【０１１２】
なお、ラクトン環構造の含有割合は下記式より算出することができる。
ラクトン環の含有割合（質量％）＝Ｂ×Ａ×ＭR／Ｍm
（式中、Ｂは、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該共重合に用いられた単量体組成における質量含有割合であり、ＭRは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍmはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａはラクトン環化率である）
また、ラクトン環化率は、例えば環化反応が脱アルコール反応を伴う場合、理論重量減少量と重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの間の脱アルコール反応による重量減加熱重量減少率から算出することができる。
【０１１３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はされない。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記の所定の単量体を、重合することによって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を７５℃〜１２０℃の温度範囲で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合を行うことによって得られる。
重合工程においては、下記一般式（１０１）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
【０１１４】
一般式（１０１）
【化１２】
2015022200.tif 000014
【０１１５】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【０１１６】
一般式（１０１）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１０１）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１１７】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１０１）で表される単量体の含有割合は、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度の観点で好ましい範囲の下限値があり、得られた重合体の成形加工性の観点で好ましい範囲の上限値があり、それら観点を踏まえ、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
【０１１８】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（１０２）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１１９】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【０１２０】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【０１２１】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、該アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【０１２２】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【０１２３】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【０１２４】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１６０℃である。
【０１２５】
（２）主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体
主鎖に無水コハク酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高くなるため好ましい。
主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１２６】
前述のアクリル樹脂との共重合に用いられる前述の無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００８−２１６５８６号、特開２００９−０５２０２１号、特開２００９−１９６１５１号、特表２０１２−５０４７８３号の各公報に記載のマレイン酸変性樹脂を挙げることができる。
なお、これらは本発明を限定するものではない。
マレイン酸変性樹脂の市販品としては、マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）である旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを好ましく使用することができる。
また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【０１２７】
前述のマレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１２８】
前述の無水マレイン酸単位は、下記一般式（２００）で表される構造である。
一般式（２００）
【０１２９】
【化１３】
2015022200.tif 000015
【０１３０】
前述の一般式（２００）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前述の有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられるまた、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ａｃはアセチル基を表す。
前述のＲ21及びＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【０１３１】
前述のＲ21及びＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、更にその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【０１３２】
（３）主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体である。
【０１３３】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（３００）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【０１３４】
一般式（３００）：
【０１３５】
【化１４】
2015022200.tif 000016
【０１３６】
一般式（３００）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【０１３７】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１３８】
（メタ）アクリル系重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【０１３９】
（４）主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で優れる。前述の主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも下記一般式（４００）で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有する。
【０１４０】
一般式（４００）
【化１５】
2015022200.tif 000017
【０１４１】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【０１４２】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもよい。
【０１４３】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（４００）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０質量％から９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【０１４４】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されたものでもよい。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【０１４５】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【０１４６】
前述の、グルタル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、グルタル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１４７】
−−−（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材１１の製造方法−−−
以下、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を製膜する製造方法について詳しく説明する。
（メタ）アクリル系重合体を主成分として用いて基材１１を製膜するには、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【０１４８】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶融押出法が特に好適である。
【０１４９】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。
【０１５０】
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【０１５１】
（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材１１は、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系重合体が、前述の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系重合体である場合は、その他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持したフィルムを得ることができる。
【０１５２】
（メタ）アクリル系重合体を主成分として得られる基材１１は、その厚さが好ましくは５μｍ〜８０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。厚さが５μｍ未満であると、フィルムの強度が低下するだけでなく、他の部品に貼着して耐久性試験を行うと捲縮が大きくなることがある。逆に、厚さが８０μｍを超えると、フィルムの透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、他の部品に貼着する際に水系接着剤を使用した場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなることがある。
【０１５３】
−−環状ポリオレフィン系樹脂−−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
本発明に好ましい環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【０１５４】
【化１６】
2015022200.tif 000018
【０１５５】
【化１７】
2015022200.tif 000019
【０１５６】
【化１８】
2015022200.tif 000020
【０１５７】
式（VＩ）〜（VＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１５８】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１５９】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０１６０】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜１９０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１８０℃である。
また、環状ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１６１】
−−−環状オレフィン系樹脂を主成分とする基材１１の製造方法−−−
環状オレフィン系樹脂を主成分とする基材１１については、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材１１の製造方法と同様の製造方法で製造することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられ、そのうち、溶融押出法が特に好適である。
【０１６２】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよい。
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【０１６３】
−−セルロース系樹脂−−
本発明では熱可塑性樹脂としてセルロース系樹脂を用いることができる。セルロース系樹脂とは、セルロースエステル樹脂を含む樹脂を表す。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【０１６４】
本発明で用いられるセルロースエステル樹脂は、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に該脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前述の水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を混合して用いる場合には両者の相溶性の観点で、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステル樹脂におけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方が好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステル樹脂において、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【０１６５】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、該水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。
上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられる。
【０１６６】
セルロース系樹脂で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、またアクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【０１６７】
セルロースアシレート系樹脂と前述のアクリル樹脂の混合樹脂も好ましい。セルロールアシレート系樹脂とアクリル樹脂との質量比は好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【０１６８】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類が挙げられる。
【０１６９】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
【０１７０】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
【０１７１】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられ、２種以上を併用することもできる。
【０１７２】
−−ポリカーボネート系樹脂−−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
【０１７３】
−−ポリスチレン系樹脂−−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリスチレン系樹脂を用いることができる。
【０１７４】
−−ポリエステル系樹脂−−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を用いることができる。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【０１７５】
−−その他の熱可塑性樹脂−−
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、上記の前述の基材１１の主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、前述の基材１１の主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂と熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
特に、前述の基材１１の主成分として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合は、前述のその他の熱可塑性樹脂は、前述の基材１１中に０〜３０質量％含まれることが好ましく、３〜２０質量％含まれることがより好ましく、５〜１５質量％含まれることが特に好ましい。
【０１７６】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体などが挙げられる。
【０１７７】
また、前述の基材１１の主成分として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合は、前述のその他の熱可塑性樹脂として、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体を含むことが好ましい。
前述のシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いると、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上であるフィルムが得られる。
【０１７８】
前述の基材１１は、透湿度低減化合物を含むことも好ましい。ポリマー単独で低透湿なポリマーは溶剤への溶解性が低く製造プロセスでの問題が多い。ポリマーと透湿度低減化合物の複合による透湿度を下げる事により、低透湿と溶解性（製造適性）の両立が可能となり、透湿度低減化合物を含むことが好ましい。
【０１７９】
上記の透湿度低減化合物は、前述の基材１１において、前述の熱可塑性樹脂の質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下の量で含むことが好ましい。より好ましくは１５質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下が更に好ましい。
【０１８０】
前述の基材１１に好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。前述の基材１１は、偏光板または液晶表示用部材等に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
その中でも、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
また、再公表特許ＷＯ２００５／１０９０５２号公報に記載の一般式で表されたトリアジン系の紫外線吸収剤も有用であり、化合物Ｎｏ１〜３６の具体例を好ましく用いることができる。
【０１８１】
前述の基材１１には、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１８２】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１８３】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８４】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１８５】
上記マット粒子の他に、前述の基材１１には、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１８６】
熱可塑性樹脂（特にセルロースエステル及びアクリル樹脂）との相溶性がよい可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
前述の基材１１に可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
【０１８７】
前述の基材１１の膜厚は、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍが特に好ましく、２０〜６０μｍがより特に好ましい。
特に膜厚を前述の範囲に制御することで機能層、特に低透湿層を積層した後に液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラ小さくすることができる。
【０１８８】
基材１１の製造方法は、熱可塑性樹脂および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して高分子膜（前述の基材１１）を形成する工程、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融製膜して基材１１を形成する工程のいずれも可能であるが、前述の熱可塑性樹脂および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることが好ましい。
さらに、前述の基材１１の製造方法は、前述の基材１１（または高分子膜）を少なくともフィルムの搬送方向および幅方向のいずれかに延伸する工程を含んでもよい。
【０１８９】
ドープを形成するのに有用な溶媒は、前述の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１９０】
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明に用いることができるドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
前述の熱可塑性樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
前述の熱可塑性樹脂の量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）で前述の熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、前述の熱可塑性樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１９１】
基材は、場合により表面処理を行うことによって、基材と低透湿層やそれ以外の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができ、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１９２】
（Ｃ）他の機能層
本発明の偏光子保護フィルムは機能層を有していても良い。
また本発明の偏光子保護フィルム、特に偏光子保護フィルムＦ１は前述の低透湿層を有しても良いが、さらに、少なくとも一方の表面に、他の機能層を積層してもよい。この他の機能層の種類は特に限定されないが、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。
前述の他の機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前述の他の機能層の積層方法は特に限定されないが、低透湿層を積層後の本発明の光学フィルム上に、さらに他の機能層を塗設して設けることが好ましい。
他の機能層は低透湿層に積層しても良いし、低透湿層を積層していない面に積層しても良い。複数の他の機能層を積層する場合一つの機能層を低透湿層上に積層し、もう一つの他の機能層を低透湿層が積層していない面に積層することもできる。
【０１９３】
前述の他の機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。
他の機能層である反射防止層を積層した反射防止フィルム、ハードコート層、前方散乱層、防眩層（アンチグレア層）については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
また、フロント側偏光板には輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルムを積層しても良い。
【０１９４】
−反射防止層、反射防止フィルム−
反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【０１９５】
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０１９６】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子保護フィルムＦ１に用いる基材１１を好ましく使用することができ、透明のフィルム基材であることが好ましい。
【０１９７】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。
【０１９８】
前述の含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前述の含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１９９】
前述の低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２００】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４号公報等）、特定の分散剤を併用する（例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６，２１０，８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０２０１】
前述のマトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
前述の高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
前述の中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０２０２】
前述の反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２０３】
＜リア側偏光板＞
本発明のリア側偏光板は、偏光子を有し、この偏光子を基準にして、液晶セルから遠い側の表面上に透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであるアウター部材を有するものである。（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後の値である）。
偏光板の収縮力を好適な値に制御し、かつパネルの反りの抑える観点から、前述のリア側偏光板の厚みが、前述のフロント側偏光板の厚みの１．１倍以上であることが好ましい。
リア側偏光板の形状の好ましい態様は、フロント側偏光板の形状の好ましい態様と同様である。
【０２０４】
（偏光子）
リア側偏光板に用いることができる偏光子の好ましい態様は、フロント側偏光板に用いることができる偏光子の好ましい態様と同様である。
【０２０５】
（インナー側偏光子保護フィルム）
リア側偏光板に用いることができるインナー側偏光子保護フィルムの好ましい態様としては、フロント側偏光板に用いることができるインナー側偏光子保護フィルムの好ましい態様と同様である。
【０２０６】
（アウター部材）
本発明の液晶表示装置は、リア側偏光板２２にアウター部材１４を有する。アウター部材の透湿度が１０〜７０ｇ／ｍ2／ｄａｙであり、１０〜６０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが特に好ましい。
【０２０７】
前述のアウター部材は、偏光子保護フィルムＦ４、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する拡散板、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する輝度向上フィルム、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板の積層体、偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルムの積層体、または、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板と輝度向上フィルムの積層体のいずれかから選ばれる。その中でも本発明の液晶表示装置は、部材削減・薄型化の観点から、リア側偏光板のアウター部材が、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する拡散板、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する輝度向上フィルム、保護フィルムＦ４と拡散板の積層体の積層体、または偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルムの積層体であることがより好ましく、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する拡散板、または、偏光子保護フィルムＦ４を兼用する輝度向上フィルムであることが特に好ましい。
【０２０８】
リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムＦ４であり、かつ、該偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体である場合の好ましい態様は、フロント側偏光板に用いることができる偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体である場合の好ましい態様と同様である。
【０２０９】
リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムと拡散板の積層体である場合、前述の拡散板の好ましい態様は、リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムＦ４を兼用する拡散板（単層の拡散板）である場合の拡散板の好ましい態様と同様である。
また、リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムと拡散板の積層体である場合、前述の偏光子保護フィルムの好ましい態様は、フロント側偏光板に含まれる偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体であるときにおける該基材の好ましい態様と同様である。
【０２１０】
リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムと輝度向上フィルムの積層体である場合、前述の輝度向上フィルムの好ましい態様は、リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムＦ４を兼用する輝度向上フィルム（単層の輝度向上フィルム）である場合の輝度向上フィルムの好ましい態様と同様である。
また、リア側偏光板のアウター部材が偏光子保護フィルムと輝度向上フィルムの積層体である場合、前述の偏光子保護フィルムの好ましい態様は、フロント側偏光板に含まれる偏光子保護フィルムが基材と低透湿層の積層体であるときにおける該基材の好ましい態様と同様である。
【０２１１】
（１）拡散板
本発明における拡散板とは、基材の少なくとも片面に光拡散層を有してなり、光拡散特性を付与するためのものである。
【０２１２】
拡散板の素材、製造方法について、以下において説明する。
前述した光拡散特性、密着性などの点より好ましい光拡散層の形成方式は、例えば、樹脂溶液に微粒子を分散含有させてそれをドクターブレード法やグラビアロールコーター法などの適宜方式で偏光板上に塗工して塗工膜を形成する方式である。
【０２１３】
前述の光拡散層を形成する樹脂には適宜なものを用いることができるが、好ましく用いうるのは紫外線硬化型樹脂である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系、エポキシ系などの樹脂を形成しうるモノマーやオリゴマーに紫外線重合開始剤を配合して、紫外線照射による硬化処理で樹脂層を形成しうるようにしたものなどの適宜なものを用いうる。
【０２１４】
なお、前述の微粒子としては、例えばシリカやアルミナ等の無機系粒子、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やウレタン等の各種ポリマーからなる架橋または未架橋の有機系粒子などの適宜なものを用いうる。
【０２１５】
前述の拡散板に用いられる基材の種類としてはポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂を挙げることができ、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが特に好ましい。前述のポリエステル系樹脂の基材としては、市販のポリエステルフィルムを用いることができ、例えば、Ｅ５１０１（東洋紡(株)製）が挙げられる。光拡散層の密着性を向上させるために拡散板に用いられる基材にコロナ処理されていることが好ましく、また下塗り層があっても良い。拡散板に用いられる基材の厚みとしては１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
【０２１６】
光拡散層の厚みは、上記した拡散特性を達成する点などにより適宜決定しうるが、薄型化を目的に１００μｍ以下が好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜３０μｍが特に好ましい。
【０２１７】
本発明の液晶表示装置の図１は、リア側偏光板のアウター部材１４が、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａである場合、図２はアウター部材１４が偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体である場合を図示したものである。
アウター部材１４が偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａである場合、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａの厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。さらに、ワープムラを改善する観点からは５０〜１２０μｍであることがより特に好ましく、一方で高温低湿環境下での保存後の偏光子耐久性を改善する観点からは３０〜５０μｍであることがより特に好ましい。
アウター部材１４が偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体である場合、拡散板４の厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
なお、アウター部材１４が拡散板を含まない場合、該拡散板の厚みに特に制限はなく、公知の輝度向上フィルムを用いることができるが、１０〜１０００μｍであることが好ましく、１００〜５００μｍであることがより好ましく、１００〜３００μｍであることが特に好ましい。
本発明では偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａ、および、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体である場合の拡散板４の厚みを制御することで、リア側偏光板のアウター部材１４の透湿度を本発明の範囲に制御することができる。
さらに、リア側偏光板のアウター部材１４を、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体とした場合にも、液晶セルとバックライト部材のクリアランスを減らすことができ、液晶表示装置全体の厚みを薄くすることができる。
【０２１８】
また、本発明では、リア側偏光板のアウター部材が拡散板を含むときには、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体、または拡散板が偏光子保護フィルムＦ４と兼用された偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａであってもよいが、部材削減・薄型化の観点から拡散板が偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａであることが好ましい。
ただし、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａおよび拡散板４中、光拡散層は拡散板に用いられる基材の液晶セルから遠い側の表面に配置されていることが好ましい。偏光子保護フィルムＦ４と拡散板の積層体または、偏光子保護フィルムを兼用する拡散板４Ａを含む偏光板の作製方法としては、特開２０１０−２６４５４号公報、特開２０１２−６８９２１号公報、特開２０００−７５１３３号公報、特開２０１０−８５６２７号公報に記載の内容を本発明に適用することができ、これらの公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【０２１９】
（２）輝度向上フィルム
リア側偏光板のアウター部材には、輝度向上フィルムを単独または偏光子保護フィルムＦ４と組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明におけるリア側偏光板と組み合わせることができる。
【０２２０】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ、ＤＢＥＦ−Ｐ２（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０２２１】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
アウター部材１４が偏光子保護フィルムを兼用する輝度向上フィルムである場合、偏光子保護フィルムを兼用する輝度向上フィルムの厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
アウター部材１４が偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５の積層体である場合、輝度向上フィルム５の厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
なお、アウター部材１４が輝度向上フィルム５を含まない場合、該輝度向上フィルム５の厚みに特に制限はなく、公知の輝度向上フィルムを用いることができるが、１０〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、３０〜３００μｍであることが特に好ましい。
本発明では偏光子保護フィルムを兼用する輝度向上フィルム、および、偏光子保護フィルムＦ４と輝度向上フィルム５の積層体である場合の輝度向上フィルム５の厚みを制御することで、アウター部材１４の透湿度を本発明の範囲に制御することができる。
さらに、アウター部材１４を、偏光子保護フィルムＦ４と拡散板４の積層体とした場合にも、液晶セルとバックライト部材のクリアランスを減らすことができ、液晶表示装置全体の厚みを薄くすることができる。
また、本発明では、リア側偏光板のアウター部材が、輝度向上フィルムと拡散板を兼ねる場合、特開２０１０−２６４５４号公報に記載の内容を本発明に適用することができ、これらの公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【０２２２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０２２３】
＜各種フィルムの光学特性評価＞
（１）Ｒｅ、Ｒｔｈ
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０２２４】
［製造例１］
＜熱可塑性樹脂フィルム１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（ドープ）１を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープ）１の組成］
セルロースアセテート                                    １００質量部
（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
トリフェニルホスフェート                                ８．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                        ４．０質量部
チヌビン３２８  チバ・ジャパン製                        １．０質量部
チヌビン３２６  チバ・ジャパン製                        ０．２質量部
メチレンクロライド                                      ３６９質量部
メタノール                                                ８０質量部
１−ブタノール                                              ４質量部
【０２２５】
得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定した。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースエステルウェブの膜面温度は５℃であった。
【０２２６】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。
【０２２７】
得られたフィルムの厚さは４０μｍであった。また、ＲｅおよびＲｔｈを測定したところ、Ｒｅ＝１．４ｎｍであり、Ｒｔｈ＝３１ｎｍであった。このフィルムを熱可塑性樹脂フィルム１とした。
【０２２８】
［製造例２］
＜熱可塑性樹脂フィルム２の作製＞
【化１９】
2015022200.tif 000021
【０２２９】
［上記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦、横に延伸して熱可塑性樹脂フィルム２（厚さ：６１μｍ、面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．８ｎｍ）を得た。
【０２３０】
［製造例３］
＜熱可塑性樹脂フィルム３の作製＞
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）を用意し、熱可塑性樹脂フィルム３として用いた（膜厚６０μｍ、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝３ｎｍ）。
【０２３１】
［製造例４］
＜熱可塑性樹脂フィルム１１の作製＞
市販のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０（富士フィルム（株）製）を用意し、熱可塑性樹脂フィルム１１として使用した。熱可塑性樹脂フィルム１１の膜厚は４１μｍであった。
【０２３２】
［製造例５］
＜熱可塑性樹脂フィルム１２の作製＞
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０２３３】
（低置換度層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
セルロースアセテート（置換度２．４５）                      １００．０質量部
下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）          １８．５質量部
メチレンクロライド                                          ３６５．５質量部
メタノール                                                    ５４．６質量部
【０２３４】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
セルロースアセテート（置換度２．７９）                      １００．０質量部
下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）          １１．３質量部
シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０２３５】
重縮合エステル：ジカルボン酸としてのテレフタル酸、コハク酸と、ジオールとしてのエチレングリコール、１，２−プロピレングリコールとの重縮合エステル（テレフタル酸：フタル酸：エチレングリコール：１，２−プロピレングリコール＝５５：４５：５０：５０（モル比））（末端：アセチル基、分子量８００）
【０２３６】
（セルロースアシレートフィルムの作成）
前述の低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚５５μｍのコア層になるように、前述の高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０〜５％の状態のときに１４０℃にてテンターを用いて１０％横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、更に１７０℃でテンターを用いて２０％再度横延伸した。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
これより熱可塑性樹脂フィルム１２を得た。（膜厚５９μｍ、Ｒｅ＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ＝１３０ｎｍ）
【０２３７】
［製造例６］
＜拡散板１の作製＞
紫外線硬化型のウレタンアクリレートモノマー１００部（重量部、以下同じ）とベンゾフェノン系光重合開始剤３部からなる紫外線硬化型樹脂に、平均粒径３μｍの球状アクリル系微粒子２０部(東洋紡(株)製、タフチック（登録商標）Ｆ−２００)を加え、粘度調整用溶剤の添加により固形分濃度を５０重量％としたのち高速撹拌機にて混合し、その混合液を市販のポリエステルフィルムＥ５１０１（東洋紡(株)製、膜厚１００μｍ）のコロナ処理面にバーコータにて塗工して溶剤揮発後、紫外線を照射して硬化処理し、厚さ１０μｍの光拡散層を形成して拡散板１を得た。
【０２３８】
［製造例７］
＜拡散板２の作製＞
拡散層の基材として市販のポリエステルフィルムＥ５１０１（東洋紡（株）製、膜厚５０μｍ）を用いた以外、製造例６と同様の材料、同様の方法で拡散板２を作製した。
【０２３９】
［製造例８］
＜拡散板３の作製＞
拡散層の基材として市販のポリエステルフィルムＥ５１０１（東洋紡（株）製、膜厚２５μｍ）を用いた以外、製造例６と同様の材料、同様の方法で拡散板３を作製した。
【０２４０】
［製造例９］
＜低透湿層積層フィルムの作製＞
〔低透湿層形成用組成物の調製〕
下記に示すように調製した。
【０２４１】
（低透湿層形成用組成物Ｂ−２の組成）
下記の各成分を混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて５時間攪拌後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、各組成物を得た。
（環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用組成物の調製）
環状ポリオレフィン系樹脂ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製）
１００質量部
シクロヘキサン                                              ５１０質量部
シクロヘキサノン                                              ５７質量部
【０２４２】
＜低透湿層積層フィルム１０１の作製＞
熱可塑性樹脂フィルム１上に、前述の環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物Ｂ−２をグラビアコーターを用いて塗布した後、２５℃で１分間乾燥し、続いて８０℃で約５分間乾燥して表１に記載した膜厚の機能性層を有する低透湿層積層フィルム１０１を得た。
【０２４３】
＜低透湿層積層フィルム１０２の作製＞
低透湿層積層１０１の作製において、基材フィルムと低透湿層形成用組成物Ｂ−２、低透湿積層フィルムの膜厚を表１に記載のようにした以外は低透湿層積層１０１と同様にして、低透湿層積層フィルム１０２を作製した。
【０２４４】
［製造例１０］
＜低透湿層積層フィルム１０３の作製＞
（低透湿層形成用組成物Ｂ−１の組成）
Ａ−ＤＣＰ（１００％）：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］                                            ９７．０質量部
イルガキュア９０７（１００％）：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］                                                      ３．０質量部
ＳＰ−１３                                                ０．０４質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                              ８１．８質量部
【０２４５】
使用した材料を以下に示す。
・ＳＰ−１３：（レベリング剤）
【０２４６】
【化２０】
2015022200.tif 000022
【０２４７】
基材フィルムとして熱可塑性樹脂フィルム１をロール形態から巻き出して、上記Ａ−ＤＣＰを含有する低透湿層形成用組成物Ｂ−１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚を表１に記載した厚みになるよう塗布量を調整した。
得られたフィルムを低透湿層積層フィルム１０３とした。
【０２４８】
［製造例１１］
＜低透湿層積層フィルム１０４の作製＞
低透湿層積層１０３の作製において、基材フィルムと低透湿層形成用組成物Ｂ−１、低透湿層の膜厚を表１に記載した厚みにした以外は低透湿層積層フィルム１０３と同様にして、低透湿層積層フィルム１０４を作製した。
【０２４９】
＜拡散板積層フィルム１、輝度向上フィルム積層フィルム１の作製＞
本発明における拡散板積層フィルムとは、偏光子保護フィルムと拡散板を積層したものを、輝度向上フィルム積層フィルムとは、偏光子保護フィルムと輝度向上フィルムを積層したものを意味する。偏光板作製時に予め偏光子保護フィルムのみ偏光子に貼合した後に拡散板または輝度向上フィルムを積層した場合でも、拡散板積層フィルムまたは輝度向上フィルム積層フィルムを偏光子に接着したものとして扱う。
製造例６で得た拡散板１を後述する手順で偏光子保護フィルムである熱可塑性樹脂フィルム１と積層し、拡散板積層フィルム１を作製した。
【０２５０】
［製造例１２］
＜輝度向上フィルム積層フィルムの作製＞
輝度向上フィルム１として、厚さ１０８μｍのポリエチレンナフタレート製のフィルム「ＤＢＥＦ−Ｐ２」（住友スリーエム社製）を用いた。輝度向上フィルム１を後述する手順で偏光子保護フィルムである熱可塑性樹脂フィルム１と積層し、輝度向上フィルム積層フィルム１を作製した。
【０２５１】
＜偏光子保護フィルムとアウター部材の評価＞
作製した熱可塑性樹脂フィルム、低透湿層積層フィルム、拡散板、輝度向上フィルムについて膜厚を測定し、下記の物性測定と評価を行った。
ただし、低透湿層の膜厚は低透湿層の積層前後の膜厚を測定し、その差から求めた。
また、熱可塑性樹脂フィルム１〜３、１１〜１２、低透湿層積層フィルム１０１〜１０４、拡散板１〜３単体の透湿度を測定した。さらに、拡散板積層フィルム１、輝度向上フィルム積層フィルム１は、それぞれ積層状態で透湿度を測定した。偏光子保護フィルムとして熱可塑性樹脂フィルムを使用し、その上に拡散板、輝度向上フィルムを積層した場合、アウター部材の透湿度として、拡散板積層フィルム１、輝度向上フィルム積層フィルム１の透湿度を使用した。
【０２５２】
（１）透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
フィルム試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ2）を算出した。
【０２５３】
［製造例１３］
＜偏光板Ａ１〜Ａ６、ａ１、ａ２（偏光子保護フィルム単独から成る偏光板）の作製＞
熱可塑性樹脂フィルム１１、１２、低透湿層積層フィルム１０１〜１０４を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０２５４】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
【０２５５】
３）貼り合わせ
（偏光板の作製）
前述の方法で作製した両面になにも貼りあわせていない偏光子の一方の片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前述の鹸化したインナー側偏光子保護フィルム用の熱可塑性樹脂フィルム１１または１２を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、貼合した。
前述の方法で作製した偏光子のインナー側偏光子保護フィルムを貼り合わせた他方の片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前述の鹸化した低透湿層積層フィルム１０１〜１０４、コロナ処理を施した熱可塑性樹脂フィルム２および３のいずれかを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、貼合して下記表１に記載のアウター部材が積層された偏光板Ａ１〜Ａ６、ａ１、ａ２を作製した。ただし、低透湿層積層フィルムは低透湿層が積層されていない面を、熱可塑性樹脂フィルム２および３はコロナ処理を施した面を偏光子と貼り合せた。
【０２５６】
＜偏光板Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、ｂ１（偏光子保護フィルムを兼用する拡散板から成る偏光板）の作製＞
前述の方法と同様に作製した熱可塑性樹脂フィルム１１または１２を貼り合せた偏光子の反対側にアクリル系粘着剤を用いて、拡散板１〜３のいずれかを貼合して下記表１に記載の偏光板Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、ｂ１を作製した。ただし、拡散板は光拡散層を塗工していない面を偏光子と貼り合せた。
【０２５７】
＜偏光板Ｃ１、Ｃ２（拡散板または輝度向上フィルムが偏光子保護フィルムに積層された偏光板の作製）＞
前述の方法と同様に作製した熱可塑性樹脂フィルム１１を貼り合せていない偏光子の一方の片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前述の鹸化した熱可塑性樹脂フィルム１を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥した。その後、アクリル系粘着剤を用いて、拡散板１または輝度向上フィルム１を前述の熱可塑性樹脂フィルム１の上に貼合し、偏光板Ｃ１およびＣ２を作製した。ただし、拡散板は光拡散層を塗工していない面を熱可塑性樹脂フィルム１と貼り合せた。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と、各偏光子保護フィルム、アウター部材の長手方向とが平行になるように配置した。
なお、各層の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間経過後に測定した。
【０２５８】
［実施例１〜９、比較例１〜５］
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
市販のＩＰＳ型液晶テレビ（ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板をはがし、フロント側（視認側）に下記表１に記載の偏光板を、リア側（非視認）に下記表１に記載の偏光板を、偏光子保護フィルムＦ２、Ｆ３側がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
このようにして、下記表１に記載の各実施例及び比較例の液晶表示装置を得た。
【０２５９】
＜ＶＡパネルへの実装＞
市販のＶＡ型液晶テレビ（Ｓｋｙｗｏｒｔｈ製３９Ｅ６１ＨＲ）の２枚の偏光板をはがし、下記表１に記載のフロント側（視認側）偏光板、下記表１に記載のリア側（非視認側）偏光板を、偏光子保護フィルムＦ２、Ｆ３側がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
このようにして、下記表１に記載の各実施例及び比較例の液晶表示装置を得た。
【０２６０】
［評価］
（ワープムラ評価）
このようにして作製した各実施例及び比較例の液晶表示装置について、６０℃相対湿度９０％で４８時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から５〜１０時間後のパネルについて、その四隅の光漏れを、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、評価した。
ＩＰＳパネルのムラとＶＡパネルのムラは、それぞれ同じ液晶モードのパネル内での比較である。
また６０℃相対湿度９０％で４８時間サーモの代わりに、５０℃相対湿度８０％で７２時間サーモについても同様の評価を実施したが、光漏れ量やワープムラの評価結果は６０℃相対湿度９０％で４８時間サーモの場合と同様であった。
〜評価指標〜
Ａ：パネル４角の光漏れが視認されず、優れている（パネルの光漏れがサーモ投入前と同程度）。
Ｂ：パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが、良好なレベル。
Ｃ：パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｄ：パネル４角の光漏れが強く、許容できない。
【０２６１】
（液晶表示装置の円形ムラ評価）
作製した偏光板を実装した液晶パネルを、６０℃９０％相対湿度の環境下に４８時間もしくは１２０時間、その後２５℃６０％相対湿度の環境下で４８時間点灯した後にパネル正面からムラを観察した。Ａ〜Ｃまでが実用レベルである。
Ａ：パネルに生じる円形の光漏れが無く、優れている。
Ｂ：パネルに円形の光漏れが見られるが光漏れが非常に弱く、良好なレベル。
Ｃ：パネルに円形の光漏れが見られるが境界が不明確で光漏れが目立たず、許容できる。
Ｄ：パネルに円形の光漏れが見られ、境界が明確で光漏れしている部分とそうで無い部分が明確に視認でき、許容できない。
液晶表示装置に使用した偏光板と結果を表１に記載する。
【０２６２】
（高温下放置後偏光度変化率：高温下での偏光子耐久性）
高温下で長時間放置後に光学特性が低下するという点を確認するために、下記のような実験を実施した。表１に記載したフロント（視認側）偏光板およびリア（非視認側）偏光板を２５℃、相対湿度６０％環境下にて、２４時間調湿した後、光学特性として、直交透過率（Ｔｃ）と平行透過率（Ｔｐ）を分光器「ＶＡＰ−７０７０」（日本分光株式会社）にて測定し、偏光度（Ｐ１）を算出した。偏光度Ｐ（Ｐ１および後述のＰ２）の算出には次式１を用いた。その後、前述の偏光板を１０５℃、Ｄｒｙ（相対湿度１０％未満）で２１４時間放置後に、前述の手順で偏光度（Ｐ２）を算出し、高温下放置前後での偏光度の変化率＝（Ｐ２−Ｐ１）×１００％を求めて、偏光子耐久性を評価した。
【数１】
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測定結果を表１に示す。
【０２６３】
【表１】
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【０２６４】
上記表１より、本発明の液晶表示装置は、高温高湿環境下での保存後にバックライトを点灯した後のワープムラおよび円形ムラが抑制されており、高温低湿環境下での偏光子耐久性が良好であることがわかった。
一方、比較例１および３より、フロント側（視認側）偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度が本発明の上限値を超え、リア側（視認側）偏光板に含まれるアウター部材の透湿度が本発明の上限値を超えると、ワープムラおよび円形ムラが抑制できないことがわかった。
比較例２より、フロント側（視認側）偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度が本発明の下限値を下回り、リア側（視認側）偏光板に含まれるアウター部材の透湿度が本発明の下限値を下回ると、高温下放置後の偏光板の偏光度が著しく悪化することがわかった。
比較例４より、フロント側（視認側）偏光板に含まれるアウター側偏光子保護フィルムＦ１の透湿度が本発明の下限値を下回ると、高温下放置後の偏光板の偏光度が悪化することがわかった。
実施例１、実施例９、比較例１、比較例５より、本発明の効果がＩＰＳパネルでもＶＡパネルでも発揮できることがわかった。
【符号の説明】
【０２６５】
Ｆ１      フロント側（視認側）偏光板のアウター側偏光子保護フィルム
Ｆ２      フロント側（視認側）偏光板のインナー側偏光子保護フィルム
Ｆ３      リア側（非視認側）偏光板のインナー側偏光子保護フィルム
Ｆ４      リア側（非視認側）偏光板のアウター側偏光子保護フィルム
１        低透湿層
２        偏光子
３        液晶セル
４        拡散板
４Ａ      偏光子保護フィルムを兼用する拡散板
５        輝度向上フィルム
１１      基材
１４      リア側（非視認側）偏光板に含まれるアウター部材
２１      フロント側（視認側）偏光板１
２２      リア側（非視認側）偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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