(57)【要約】【課題】上りリンクにおける送信電力を上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えることなく、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを必要最小限に抑える。【解決手段】本発明に係る移動局ＵＥは、上りリンクにおける送信電力を制御するように構成されている送信電力制御部１２を具備しており、送信電力制御部１２は、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々における最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２及び最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２の各々に対応するトレランスΔ１/Δ２を用いる所定アルゴリズムに基づいて、かかるトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されている。【選択図】図３
2015146510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアを用いて通信を行うことができる移動局であって、
前記上りリンクにおける送信電力を制御するように構成されている送信電力制御部を具備しており、
前記送信電力制御部は、前記上りリンクにおける送信電力の上限値、前記コンポーネントキャリアの各々における最大許容送信電力値及び該最大許容送信電力値の各々に対応する送信電力の許容変動値を用いる所定アルゴリズムに基づいて、前記許容変動値のダウンシフト量を算出するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記移動局が、上りリンクにおいて第１コンポーネントキャリア及び第２コンポーネントキャリアを用いて通信を行う場合に、前記送信電力制御部は、前記上限値を「Ａ」とし、該第１コンポーネントキャリアにおける最大許容送信電力値を「ＰＣＭＡＸ１」とし、該第２コンポーネントキャリアにおける最大許容送信電力値を「ＰＣＭＡＸ２」とし、該「ＰＣＭＡＸ１」に対応する前記送信電力の許容変動値を「Δ１」とし、該「ＰＣＭＡＸ２」に対応する該送信電力の許容変動値を「Δ２」とした際に、
【数１】
2015146510.tif 000004
として規定されている前記所定アルゴリズムに基づいて、前記許容変動値のダウンシフト量「Δｓｈｉｆｔ」を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、ネットワークによって前記上限値が指定された際、或いは、他の目的で該上限値Ａが予め設定されている際に、前記許容変動値のダウンシフト量を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】
移動局が、上りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアを用いて通信を行う移動通信方法であって、
前記移動局が、上りリンクにおける送信電力を制御する工程を有しており、
前記工程において、前記移動局は、前記上りリンクにおける送信電力の上限値、前記コンポーネントキャリアの各々における最大許容送信電力値及び該最大許容送信電力値の各々に対応する送信電力の許容変動値を用いる所定アルゴリズムに基づいて、前記許容変動値のダウンシフト量を算出することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、移動局ＵＥが、「ＵＬ-ＭＩＭＯ（Ｕｐｌｉｎｋ-Ｍｕｌｔｉ-Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉ-Ｏｕｔｐｕｔ）」や「２ＵＬ  ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」等のように、２つのＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、コンポーネントキャリア）＃１/ＣＣ＃２を用いて通信を行う場合、ネットワークからの指示によって、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２における最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２を設定するように構成されている。
【０００３】
Ｒｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式における「ＰＣＭＡＸ」の規定では、かかる最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸが小さくなるほど、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランス（送信電力の許容変動値）Δが大きくなるように規定されている。
【０００４】
ここで、移動局ＵＥが、２つのＣＣ＃１/ＣＣ＃２を用いて通信を行う際に、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々が、かかるＲｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式における「ＰＣＭＡＸ」の規定に従うと、上りリンクにおける送信電力が、干渉の影響を回避するために規定されている上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えてしまうケースが出てくる。かかるケースでは、上述のトレランスΔを低減することが必要になる。
【０００５】
例えば、図８に示すように、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々が、Ｒｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式における「ＰＣＭＡＸ」の規定に従う場合、ある送信条件の下では、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ（図８の例では、２５ｄＢｍ）を超えてしまうケースが出てくる。
【０００６】
かかるケースを回避するために、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランスΔ自体を低減させることによって、上りリンクにおける送信電力を上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えないようにするシミュレーション計算方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ寄書Ｒ４-１２５８２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のシミュレーション計算方法では、必要以上に、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランスΔ自体を低減してしまい、ネットワーク品質や移動局ＵＥのバッテリの持ちにインパクトを与えてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、上りリンクにおける送信電力を上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えることなく、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを必要最小限に抑えることができる移動局及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、上りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアを用いて通信を行うことができる移動局であって、前記上りリンクにおける送信電力を制御するように構成されている送信電力制御部を具備しており、前記送信電力制御部は、前記上りリンクにおける送信電力の上限値、前記コンポーネントキャリアの各々における最大許容送信電力値及び該最大許容送信電力値の各々に対応する送信電力の許容変動値を用いる所定アルゴリズムに基づいて、該許容変動値のダウンシフト量を算出するように構成されていることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、移動局が、上りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアを用いて通信を行う移動通信方法であって、前記移動局が、上りリンクにおける送信電力を制御する工程を有しており、前記工程において、前記移動局は、前記上りリンクにおける送信電力の上限値、前記コンポーネントキャリアの各々における最大許容送信電力値及び該最大許容送信電力値の各々に対応する送信電力の許容変動値を用いる所定アルゴリズムに基づいて、前記許容変動値のダウンシフト量を算出することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、上りリンクにおける送信電力を上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えることなく、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸに対応するトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを必要最小限に抑えることができる移動局及び移動通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって行われる送信電力の制御方法について説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって行われる送信電力の制御方法について説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって行われる送信電力の制御方法について説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって行われる送信電力の制御方法の効果について説明するための図である。
【図８】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１５】
本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式（或いは、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式）の移動通信システムであって、図１に示すように、無線基地局ｅＮＢと、移動局ＵＥとを具備している。
【００１６】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いて、「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を行うことができるように構成されている。
【００１７】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥは、複数のＣＣ（例えば、Ｎ個のＣＣ）を用いて通信を行うことができるように構成されているが、説明の便宜上、本明細書では、移動局ＵＥが、２個のＣＣを用いて通信を行う場合を例に挙げて説明することとする。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２は、同一の無線基地局ｅＮＢ配下のＣＣであってもよいし、異なる無線基地局ｅＮＢ配下のＣＣであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態にかかる移動局ＵＥは、受信部１１と、送信電力制御部１２と、送信部１３とを具備している。
【００２０】
受信部１１は、無線基地局ｅＮＢから各種信号を受信するように構成されており、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して各種信号を送信するように構成されている。
【００２１】
例えば、受信部１１は、無線基地局ｅＮＢから、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを指定する制御信号を受信するように構成されている。
【００２２】
また、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、送信電力制御部１２によって制御された送信電力で、データ信号を送信するように構成されている。
【００２３】
送信電力制御部１２は、上りリンクにおける送信電力を制御するように構成されている。
【００２４】
具体的には、移動局ＵＥが、上りリンクにおいて、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いて通信を行っている場合、送信電力制御部１２は、所定アルゴリズムに基づいて、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々に対応する最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２の各々に対応するトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出し、かかるトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔに基づいて、上りリンクにおける送信電力を決定するように構成されている。
【００２５】
ここで、所定アルゴリズムは、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々における最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２及び最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２の各々に対応するトレランスΔ１/Δ２を用いるように構成されている。
【００２６】
例えば、移動局ＵＥが、上りリンクにおいてＣＣ＃１/ＣＣ＃２を用いて通信を行う場合に、送信電力制御部１２は、図３（ａ）に示す式によって規定されている所定アルゴリズムに基づいて、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。
【００２７】
ここで、「Ａ」は、干渉の影響を回避するためにネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）によって指定されている上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ、或いは、他の目的で移動局ＵＥに予め設定された上りリンクにおける送信電力の上限値Ａであり、「ＰＣＭＡＸ１」は、ＣＣ＃１における最大許容送信電力値であり、「ＰＣＭＡＸ２」は、ＣＣ＃２における最大許容送信電力値である。
【００２８】
また、「Δ１」は、「ＰＣＭＡＸ１」に対応するトレランス（送信電力の許容変動値）であり、「Δ２」は、「ＰＣＭＡＸ２」に対応するトレランスであり、「Δｓｈｉｆｔ」は、上りリンクにおけるトレランスのダウンシフト量である。
【００２９】
ここで、図３（ｂ）に、Ｒｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式で規定されている最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸとトレランスΔとの関係を示す。
【００３０】
なお、送信電力制御部１２は、ネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）によって上りリンクにおける送信電力の上限値Ａが指定された際、或いは、他の目的で上りリンクにおける送信電力の上限値Ａが移動局ＵＥに予め設定されている際に、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。かかる場合、上述の所定アルゴリズムは、予め移動局ＵＥのメモリに登録されていてもよい。
【００３１】
或いは、送信電力制御部１２は、移動局ＵＥの設計時に、所定アルゴリズムに基づいて、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。
【００３２】
或いは、送信電力制御部１２は、メモリに所定アルゴリズムが登録される際に、かかる所定アルゴリズムに基づいて、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。
【００３３】
ここで、図４を参照して、移動局ＵＥがＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いて「ＵＬ-ＭＩＭＯ」を行うケースにおける送信電力制御部１２による送信電力の制御方法（すなわち、トレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔの算出方法）の一例について説明する。
【００３４】
図４に示すように、かかるケースでは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２は、同一の最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２（図４の例では、１９.５ｄＢｍ）となるように制御される。
【００３５】
ここで、Ｒｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式における「ＰＣＭＡＸ」の規定に従うと、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１と最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ２との合計値（図４の例では、２２.５ｄＢｍ）及びトレランスΔ（図４の例では、上限値＝＋３.５ｄＢ/下限値＝−３.５ｄＢ）を考慮すると、送信電力の上限値Ａ（図４の例では、２５ｄＢｍ）を超える上りリンクにおける送信電力が許容されてしまうことになる。
【００３６】
したがって、送信電力制御部１２が、所定アルゴリズムに基づいて、トレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔ（図４の例では、０.５ｄＢ）を算出し、かかるトレランスのダウンシフト量ΔｓｈｉｆｔだけトレランスΔの上限値及び下限値をダウンシフトさせることで（図４の例では、上限値＝＋３.０ｄＢ/下限値＝−４.０ｄＢ）、送信電力の上限値Ａ（図４の例では、２５ｄＢｍ）以下に、上りリンクにおける送信電力を収めることができる。
【００３７】
次に、図５を参照して、移動局ＵＥがＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いて「２ＵＬ  ＣＡ」を行うケースにおける送信電力制御部１２による送信電力の制御方法（すなわち、トレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔの算出方法）の一例について説明する。
【００３８】
かかるケースでは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２は、同一の最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２となるように制御されていてもよいし、図５に示すように、異なる最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１（図５の例では、１６ｄＢｍ）/ＰＣＭＡＸ２（図５の例では、２２ｄＢｍ）となるように制御されていてもよい。
【００３９】
ここで、Ｒｅｌｅａｓｅ-８のＬＴＥ方式における「ＰＣＭＡＸ」の規定に従うと、最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１と最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ２との合計値（図５の例では、２２.９７ｄＢｍ）及びトレランスΔ（図５の例では、上限値＝＋２.７９ｄＢ/下限値＝−２.４６ｄＢ）を考慮すると、送信電力の上限値Ａ（図５の例では、２５ｄＢｍ）を超える上りリンクにおける送信電力が許容されてしまうことになる。
【００４０】
したがって、送信電力制御部１２が、所定アルゴリズムに基づいて、トレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔ（図５の例では、０.７６ｄＢ）を算出し、かかるトレランスのダウンシフト量ΔｓｈｉｆｔだけトレランスΔの上限値及び下限値をダウンシフトさせることで（図５の例では、上限値＝＋２.０３ｄＢ/下限値＝−３.２２ｄＢ）、送信電力の上限値Ａ（図５の例では、２５ｄＢｍ）以下に、上りリンクにおける送信電力を収めることができる。
【００４１】
以下、図６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの具体的な動作の一例について説明する。
【００４２】
図６に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０１において、ネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）から送信電力の上限値Ａが指定されると、ステップＳ１０２において、上りリンクにおける送信電力を変更する必要があるか否かについて判定する。
【００４３】
上りリンクにおける送信電力を変更する必要があると判定された場合には、本動作はステップＳ１０３に進み、上りリンクにおける送信電力を変更する必要がないと判定された場合には、本動作はステップＳ１０４に進む。
【００４４】
ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、トレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出し、かかるトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔに基づいて、上りリンクにおける送信電力を設定する。
【００４５】
一方、ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、通信開始時に設定した送信電力を維持する。
【００４６】
ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、現在設定されている送信電力で、「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を行う。
【００４７】
ステップＳ１０６において、移動局ＵＥは、「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を継続するか否かについて判定する。
【００４８】
「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を継続すると判定された場合、本動作はステップＳ１０２に戻り、「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を継続しないと判定された場合、本動作はステップＳ１０７に進む。
【００４９】
ステップＳ１０７において、移動局ＵＥは、「ＵＬ-ＭＩＭＯ」や「２ＵＬ  ＣＡ」等の通信を終了する。
【００５０】
図７に、従来のＬＴＥ方式を用いた場合のトレランスΔの下限値の変化（点線）及び本実施形態に係る移動通信システムにおける方式を用いた場合のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔの変化（実線）を示す。
【００５１】
図７に示すように、従来のＬＴＥ方式を用いた場合には、必要以上に、トレランスの下限値を下げてしまっているのに対して、本実施形態に係る移動通信システムにおける方式を用いた場合には、トレランスの下限値のダウンシフトを必要最小限に抑えることができる。
【００５２】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００５３】
本実施形態の第１の特徴は  上りリンクにおいてＣＣ＃１/ＣＣ＃２（コンポーネントキャリア）を用いて通信を行うことができる移動局ＵＥであって、上りリンクにおける送信電力を制御するように構成されている送信電力制御部１２を具備しており、送信電力制御部１２は、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々における最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２及び最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２の各々に対応するトレランス（許容変動値）Δ１/Δ２を用いる所定アルゴリズムに基づいて、かかるトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていることを要旨とする。
【００５４】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥの上りリンクにおける送信電力が、干渉の影響を回避する等のためにネットワークから指定された送信電力の上限値Ａ、或いは、他の目的で移動局ＵＥに予め設定された上りリンクにおける送信電力の上限値Ａを超えることなく、トレランスΔの下限値のダウンシフトを最小限に抑えることができる。
【００５５】
その結果、干渉の影響を回避しつつ、ネットワーク品質や移動局ＵＥのバッテリの持ちに対するインパクトを最小限に抑えることができる。
【００５６】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥが、上りリンクにおいてＣＣ＃１/ＣＣ＃２を用いて通信を行う場合に、送信電力制御部１２は、
【数Ｘ】
2015146510.tif 000003
として規定されている所定アルゴリズムに基づいて、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。
【００５７】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥが、数式によって規定されている所定アルゴリズムを用いることで、図７に示すように、効率的に、最適なトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出することができる。
【００５８】
本実施形態の第１の特徴において、送信電力制御部１２は、ネットワークによって、上述の上限値Ａが指定された際、或いは、他の目的で上述の上限値Ａが移動局ＵＥに予め設定されている際に、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出するように構成されていてもよい。
【００５９】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥは、必要に応じて、上述のトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出することによって、事前にトレランスのダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを登録する場合と比べて、メモリのサイズを小さくすることができる。
【００６０】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥが、上りリンクにおいてＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いて通信を行う移動通信方法であって、移動局ＵＥが、上りリンクにおける送信電力を制御する工程を有しており、かかる工程において、移動局ＵＥは、上りリンクにおける送信電力の上限値Ａ、ＣＣ＃１/ＣＣ＃２の各々における最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２及び最大許容送信電力値ＰＣＭＡＸ１/ＰＣＭＡＸ２の各々に対応する送信電力の許容変動値Δ１/Δ２を用いる所定アルゴリズムに基づいて、許容変動値のダウンシフト量Δｓｈｉｆｔを算出することを要旨とする。
【００６１】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００６４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
ｅＮＢ…無線基地局
ＵＥ…移動局
１１…受信部
１２…送信電力制御部
１３…送信部
【図１】
2015146510.tif 000005
【図２】
2015146510.tif 000006
【図３】
2015146510.tif 000007
【図４】
2015146510.tif 000008
【図５】
2015146510.tif 000009
【図６】
2015146510.tif 000010
【図７】
2015146510.tif 000011
【図８】
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