(57)【要約】【課題】コルゲートチューブの山部と谷部の位置ずれの有無が容易に確認でき、コルゲートチューブの谷部にプロテクタに設けた凸部を確実に嵌合することができる、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供すること。【解決手段】コルゲートチューブ１４の谷部６４に嵌合する固定用凸部３２ａが設けられたプロテクタ本体１６の開口部２６ａから長手方向の内方に、プロテクタ本体１６の上方開口部２４を部分的に覆う中間蓋体３８を設け、中間蓋体３８の内面４２とプロテクタ本体１６の内面３４に、コルゲートチューブ１４の谷部６４に嵌合する位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂを設けた。【選択図】図１
2015023615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが収容される樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたワイヤハーネス用プロテクタであって、
前記プロテクタ本体の長手方向一方の開口部において、前記プロテクタ本体の内面と前記蓋体の内面の少なくとも一方に、前記コルゲートチューブの谷部に嵌合する固定用凸部が突設されている一方、
前記固定用凸部よりも前記プロテクタ本体の長手方向内方に位置して、前記プロテクタ本体の前記上方開口部を部分的に覆う中間蓋体が配設されており、
前記中間蓋体の内面とそれに対向する前記プロテクタ本体の内面には、前記コルゲートチューブの端末側に設けられた谷部に嵌合するものであって、前記プロテクタ本体の前記長手方向の同位置で相互に対向して突出する一対の位置ずれ検知用凸部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記中間蓋体が、前記プロテクタ本体に対してヒンジ連結されている請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記中間蓋体の内面に設けられた前記位置ずれ検知用凸部と、前記プロテクタ本体の内面に設けられた前記位置ずれ検知用凸部とが、前記中間蓋体を閉じた状態で前記コルゲートチューブの谷部の全周に亘って嵌め入れられる環形状を形成する
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
前記プロテクタ本体の内面と前記蓋体の内面に前記固定用凸部がそれぞれ形成されており、該プロテクタ本体の内面に形成された前記固定用凸部と、前記蓋体の内面に形成された前記固定用凸部とが、前記蓋体を閉じた状態で前記コルゲートチューブの谷部の全周に亘って嵌め入れられる環形状を形成する
請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
前記一対の位置ずれ検知用凸部が、前記プロテクタ本体の長手方向で、前記コルゲートチューブの前記谷部のピッチと同じピッチで複数設けられている
請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを挿通して保護するプロテクタに関し、特に、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスに用いられるワイヤハーネス用プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、ワイヤハーネスを他部材との干渉から保護したり、車内の所定の箇所で保持するために、ワイヤハーネス用プロテクタ（以下、適宜プロテクタと称する）が用いられている。ワイヤハーネス用プロテクタは、例えば、実開昭６３−１５３７１３号公報（特許文献１）に記載のように、ワイヤハーネスを挿通するプロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部とを備えている。
【０００３】
ところで、プロテクタに挿通されたワイヤハーネスが、引っ張り力が加えられた際にプロテクタから抜け出さないように、ワイヤハーネスをプロテクタに対して固定することが行われている。例えば、特開平８−１６３７４３号公報（特許文献２）の図５には、プロテクタ本体に突設した舌状部に対してワイヤハーネスを粘着テープによりテープ巻き固定する構造が開示されている。さらに、特許文献２の図４には、プロテクタ本体や蓋体に、ワイヤハーネスに外挿されて固定されたコルゲートチューブの谷部に嵌め入れる凸部を設け、かかる凸部をコルゲートチューブの谷部に嵌合した状態で本体と蓋体をロック固定することで、ワイヤハーネスをプロテクタに固定する構造が開示されている。かかる構造によれば、ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブの谷部を利用することで、テープ巻等の作業を要することなくプロテクタに対してワイヤハーネスを固定できる。
【０００４】
ところが、ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブは、環状の山部と谷部が交互に連接されてなり、ワイヤハーネス挿入用のスリットが長手方向に延出して設けられた構成とされていることから、スリットの両側で山部と谷部がコルゲートチューブの軸方向に位置ずれし易く、ワイヤハーネス用プロテクタに設けられた凸部をコルゲートチューブの谷部に上手く嵌合できない場合があった。
【０００５】
また、コルゲートチューブの長さ方向の中間部分では、スリットの両側で山部と谷部が軸方向で位置ずれしている否かの確認がし難く、山部と谷部が軸方向に位置ずれした状態で、無理やり凸部を嵌め入れてプロテクタ本体と蓋体をロック嵌合してしまうケースも発生し易い。この場合、コルゲートチューブが異形に変形されてワイヤハーネスがプロテクタに対して外れ易くなり、所望の固定力が得られないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−１５３７１３号公報
【特許文献２】特開平８−１６３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コルゲートチューブの山部と谷部の位置ずれの有無が容易に確認でき、コルゲートチューブの谷部にプロテクタに設けた凸部を確実に嵌合することができる、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが収容される樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたワイヤハーネス用プロテクタであって、前記プロテクタ本体の長手方向一方の開口部において、前記プロテクタ本体の内面と前記蓋体の内面の少なくとも一方に、前記コルゲートチューブの谷部に嵌合する固定用凸部が突設されている一方、前記固定用凸部よりも前記プロテクタ本体の長手方向内方に位置して、前記プロテクタ本体の前記上方開口部を部分的に覆う中間蓋体が配設されており、前記中間蓋体の内面とそれに対向する前記プロテクタ本体の内面には、前記コルゲートチューブの端末側に設けられた谷部に嵌合するものであって、前記プロテクタ本体の前記長手方向の同位置で相互に対向して突出する一対の位置ずれ検知用凸部が設けられていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされたワイヤハーネス用プロテクタにおいては、プロテクタ本体の長手方向の開口部よりも奥方の長手方向中間部分となる位置に、プロテクタ本体の上方開口部を部分的に覆う中間蓋体が設けられており、中間蓋体の内面とそれに対向するプロテクタ本体の内面から、プロテクタ本体の長手方向の同位置で互いに対向して突出する一対の位置ずれ検知用凸部が設けられている。従って、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスを、プロテクタ本体に挿通配置した後で蓋体を装着する前に、コルゲートチューブの端末側の谷部に位置ずれ検知用凸部を嵌め入れて中間蓋体で覆蓋することができる。一対の位置ずれ検知用凸部は、コルゲートチューブの端末側の谷部に嵌め入れられるものであるが、コルゲートチューブの端末側では、山部と谷部が軸方向で位置ずれしている際には、スリットの両端角部の位置ずれにより、位置ずれが発生していることが検知し易い。従って、山部と谷部の位置ずれの修正を容易に行うことができる。また、中間蓋体がプロテクタ本体の上方開口部を部分的に覆うものであることから、仮にコルゲートチューブのスリットにおけるずれが生じた状態で、無理やりに位置ずれ検知用凸部を嵌め入れた場合には、中間蓋体で覆蓋されていない領域から、コルゲートチューブの異形状態を外部から容易に視認でき、位置ずれを容易に検知することができる。
【００１０】
そして、一対の位置ずれ検知用凸部は、プロテクタ本体の長手方向の同位置で互いに対向して突出して設けられていることから、コルゲートチューブを軸直方向に挟んだ両側から位置合わせされた単一の谷部に嵌め入れることができる。これにより、ひとたびコルゲートチューブの端末側の谷部を、一対の位置ずれ検知用凸部に位置合わせして嵌め入れた状態で中間蓋体を装着すれば、コルゲートチューブを全ての山部と谷部が位置合わせされた状態に仮保持することができる。その上で、プロテクタ本体に対して蓋体を装着すると、確実に、開口部に設けた固定用凸部をコルゲートチューブの谷部に完全な状態で嵌合することができるのである。
【００１１】
このように、本発明に従う構成とされたワイヤハーネス用プロテクタによれば、中間蓋体と一対の位置ずれ検知用凸部という簡単な構成を用いることで、コルゲートチューブの山部と谷部の位置ずれの有無を容易に検知することができると共に、コルゲートチューブの谷部にプロテクタの固定用凸部を確実に完全嵌合することができる。それ故、ワイヤハーネスを所望の固定力でプロテクタに保持できるのである。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記中間蓋体が、前記プロテクタ本体に対してヒンジ連結されているものである。
【００１３】
本態様においては、比較的小型となる中間蓋体がプロテクタ本体にヒンジ連結されていることで、中間蓋体の取り扱いが容易となり、紛失のおそれを回避することができる。また、中間蓋体がプロテクタ本体にヒンジ連結されていることから、中間蓋体を確実に本体に装着しなければ、蓋体を装着することができなくされている。それ故、中間蓋体の嵌め忘れ、即ち、コルゲートチューブの位置ずれの検知忘れを確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記中間蓋体の内面に設けられた前記位置ずれ検知用凸部と、前記プロテクタ本体の内面に設けられた前記位置ずれ検知用凸部とが、前記中間蓋体を閉じた状態で前記コルゲートチューブの谷部の全周に亘って嵌め入れられる環形状を形成するものである。
【００１５】
本態様によれば、中間蓋体を閉じた状態で、中間蓋体の位置ずれ検知用凸部と、プロテクタ本体の位置ずれ検知用凸部とによって、コルゲートチューブの谷部が略全周に亘って囲まれる。これにより、コルゲートチューブのスリット部分を挟む両側に亘って位置ずれ検知用凸部をより確実に配設することが出来て、スリット部分を挟む両側の谷部の位置ずれをより確実に検知することができると共に、スリット部分の両側の谷部の位置ずれをより確実に防止した状態で仮保持することができる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体の内面と前記蓋体の内面に前記固定用凸部がそれぞれ形成されており、該プロテクタ本体の内面に形成された前記固定用凸部と、前記蓋体の内面に形成された前記固定用凸部とが、前記蓋体を閉じた状態で前記コルゲートチューブの谷部の全周に亘って嵌め入れられる環形状を形成するものである。
【００１７】
本態様によれば、蓋体を閉じた状態で、コルゲートチューブの谷部が、プロテクタ本体の固定用凸部と、蓋体の固定用凸部とで略全周に亘って挟まれる。これにより、コルゲートチューブ、延いてはワイヤハーネスをプロテクタにより強固に固定することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記一対の位置ずれ検知用凸部が、前記プロテクタ本体の長手方向で、前記コルゲートチューブの前記谷部のピッチと同じピッチで複数設けられているものである。
【００１９】
本態様によれば、コルゲートチューブの軸方向で、複数の谷部に一対の位置ずれ検知用凸部を嵌め入れることにより、より精度良くコルゲートチューブの山部と谷部の軸方向の位置ずれを検知することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、プロテクタ本体の上方開口部を部分的に覆う中間蓋体を設けると共に、中間蓋体とプロテクタ本体の対向面に、コルゲートチューブの谷部に嵌合する位置ずれ検知用凸部を設けた。これにより、蓋体をプロテクタ本体に装着する前に、中間蓋体をプロテクタ本体に装着して、中間蓋体とプロテクタ本体の位置ずれ検知用凸部をコルゲートチューブの谷部に嵌合させることにより、コルゲートチューブの谷部が軸方向で位置ずれしている場合には、スリットの両端角部の位置ずれにより、位置ずれが発生していることを検知することができる。そして、中間蓋体とプロテクタ本体の位置ずれ検知用凸部をコルゲートチューブの谷部に嵌合することで、コルゲートチューブを仮保持することができる。その結果、蓋体の装着時にプロテクタ本体の開口部に設けられた固定用凸部をコルゲートチューブの谷部に確実に嵌合させることができて、コルゲートチューブ、延いてはワイヤハーネスをより強固に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの分解斜視図。
【図２】図１に示したプロテクタ本体の上面図。
【図３】図２に示したプロテクタ本体の正面図。
【図４】図１に示したワイヤハーネス用プロテクタの、ワイヤハーネスへの組み付け手順を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ１０と、これに挿通されるワイヤハーネス１２およびコルゲートチューブ１４を併せ示す。ワイヤハーネス用プロテクタ１０は、プロテクタ本体１６と、蓋体１８、およびプロテクタ本体１６に設けられた中間蓋体３８とを含んで構成されている。
【００２４】
図２および図３に、プロテクタ本体１６を示す。プロテクタ本体１６は、合成樹脂から形成された一体成形品とされている。プロテクタ本体１６は、底壁２０の幅方向（図２中、上下方向）の両端縁部から側壁２２ａ，２２ｂが突出された、略コの字の断面形状をもって樋状に延びる形状とされている。なお、以下の説明において、プロテクタ本体１６の長手方向とは、図２中の左右方向を言うものとする。
【００２５】
プロテクタ本体１６には、側壁２２ａ，２２ｂの対向面間において、上方（図３中、上方）に開口する上方開口部２４が、長手方向の全長に亘って形成されている。また、プロテクタ本体１６の長手方向の両端部には、開口部２６ａ，２６ｂが形成されており、プロテクタ本体１６は、開口部２６ａ，２６ｂを通じて長手方向の両側にも開放されている。なお、プロテクタ本体１６には、車体パネルの貫通孔等に差し込まれて係止される従来公知のクリップや、車体パネルにボルト固定するためのボルト挿通孔が貫設された従来公知の取付板部等の車体への固定部が、必要に応じて適宜の位置に設けられる。
【００２６】
プロテクタ本体１６における四隅部には、ロック部としての係合部２８がそれぞれ形成されている。係合部２８は、側壁２２ａ，２２ｂの外面上に突出する略矩形の枠形状を有しており、側壁２２ａ，２２ｂとの対向部分に、係合突起３０が形成されている。
【００２７】
また、開口部２６ａには、複数（本実施形態においては、３つ）の固定用凸部３２ａが形成されている。固定用凸部３２ａは、開口部２６ａにおいて、プロテクタ本体１６の内面３４からプロテクタ本体１６の内方に突出すると共に、プロテクタ本体１６の長手方向と直交する方向に広がる板形状とされている。固定用凸部３２ａは、側壁２２ａの内面３４ａ、側壁２２ｂの内面３４ｂ、底壁２０の内面３４ｃからなるプロテクタ本体１６の内面３４の全周に亘って連続して延びる形状とされており、底壁２０からの突出先端縁部が、コルゲートチューブ１４の後述する谷部６４に対応する円弧形状とされている。また、固定用凸部３２ａにおいて、側壁２２ａ，２２ｂの上端縁部３６ａ，３６ｂ側の端縁部は、上方に向けて拡開するテーパ形状とされており、コルゲートチューブ１４の差し込みが容易とされている。このような固定用凸部３２ａの複数（本実施形態においては、３つ）が、プロテクタ本体１６の長手方向で、コルゲートチューブ１４の後述する谷部６４の間隔と略等しい間隔を隔てて形成されている。
【００２８】
さらに、プロテクタ本体１６には、固定用凸部３２ａよりも長手方向の内方に、中間蓋体３８が設けられている。中間蓋体３８は、プロテクタ本体１６の長手方向寸法よりも短い幅寸法（図２中、左右方向寸法）を有する板形状とされている。本実施形態の中間蓋体３８は、薄肉に形成されたヒンジ部４０を介して、側壁２２ｂの上端縁部３６ｂに開閉可能に連結されて、プロテクタ本体１６に一体形成されている。なお、中間蓋体３８は、好ましくは、プロテクタ本体１６の長手方向で、固定用凸部３２ａに近接した位置に設けられる。本実施形態の中間蓋体３８は、プロテクタ本体１６の長手方向で、後述する中間係合部５０が、開口部２６ａに設けられた係合部２８に可及的に接近して隣接される位置に形成されている。
【００２９】
中間蓋体３８において、閉状態でプロテクタ本体１６の内面３４ｃと対向する内面４２には、複数（本実施形態においては、３つ）の位置ずれ検知用凸部４４ａが形成されている。位置ずれ検知用凸部４４ａは、内面４２から突出して、プロテクタ本体１６の長手方向と直交する方向に広がる板形状とされている。位置ずれ検知用凸部４４ａは、内面４２から突出するに連れて幅寸法（図３中、左右方向寸法）が次第に小さくなる略台形の板形状とされており、内面４２からの突出先端縁部は、コルゲートチューブ１４の後述する谷部６４に対応する円弧形状とされている。このような位置ずれ検知用凸部４４ａの複数（本実施形態においては、３つ）が、プロテクタ本体１６の長手方向で、コルゲートチューブ１４の後述する谷部６４のピッチと略等しいピッチで形成されている。
【００３０】
また、中間蓋体３８において、ヒンジ部４０と反対側の端縁部には、中間係合片４６が形成されている。中間係合片４６は、中間蓋体３８の幅方向（図２中、左右方向）の略全長に亘って、内面４２から突出する突片形状とされており、その突出先端縁部には、係止爪４８が形成されている。そして、側壁２２ｂと対向する側壁２２ａの上端縁部３６ａにおいて、中間蓋体３８の中間係合片４６と対応する位置に、中間係合部５０が形成されている。本実施形態の中間係合部５０は、係合部２８と同様に、係合突起５１が形成された、側壁２２ａの外側に突出する枠形状とされている。なお、側壁２２ａ，２２ｂの上端縁部３６ａ，３６ｂにおいて、ヒンジ部４０および中間係合部５０の形成部位は、底壁２０側に一段窪んで形成されており、後述する図４（ｂ）に示すように、中間蓋体３８を閉じた状態で、中間蓋体３８が上端縁部３６ａ，３６ｂと略同位置となるように形成されている。
【００３１】
そして、プロテクタ本体１６において、閉状態の中間蓋体３８の内面４２と対向する、底壁２０の内面３４ｃには、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａに対応する、複数（本実施形態においては、３つ）の位置ずれ検知用凸部４４ｂが形成されている。位置ずれ検知用凸部４４ｂは、プロテクタ本体１６の長手方向（図２中、左右方向）で、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａと同位置に形成されている。これにより、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａと、プロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂが、中間蓋体３８の閉状態で、プロテクタ本体１６の長手方向の同位置で相互に対向して、中間蓋体３８の内面４２およびプロテクタ本体１６の内面３４からそれぞれ突出されるようになっている。また、中間蓋体３８がプロテクタ本体１６の長手方向で、開口部２６ａに形成された固定用凸部３２ａに近接して設けられていることにより、位置ずれ検知用凸部４４ｂについても、プロテクタ本体１６の長手方向で、固定用凸部３２ａに近接して設けられている。更に、本実施形態の位置ずれ検知用凸部４４ｂは、前記開口部２６ａに形成された固定用凸部３２ａと同様の形状とされており、底壁２０の内面３４ｃから、側壁２２ａ，２２ｂの内面３４ａ，３４ｂに亘って形成されている。これにより、中間蓋体３８の閉状態で、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａとプロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂとが、略全周に亘って連続する略円環形状を形成するようになっている。
【００３２】
このようなプロテクタ本体１６には、図１に示したように、蓋体１８が組み付けられる。蓋体１８は、合成樹脂からなる一体成形品とされており、プロテクタ本体１６の上方開口部２４を全長に亘って覆蓋する、略矩形の板形状とされている。蓋体１８において、プロテクタ本体１６の係合部２８と対応する４隅部には、ロック部としての係合片５２が形成されている。本実施形態の係合片５２は、中間蓋体３８の中間係合片４６と同様の形状とされており、蓋体１８からの突出先端縁部に、係止爪５４がそれぞれ形成されている。
【００３３】
さらに、蓋体１８において、閉状態でプロテクタ本体１６側に位置する内面５６には、プロテクタ本体１６の固定用凸部３２ａと対応する、複数（本実施形態においては、３つ）の固定用凸部３２ｂが形成されている。固定用凸部３２ｂは、中間蓋体３８に設けられた位置ずれ検知用凸部４４ａと同様の形状とされており、内面５６から突出して、蓋体１８の閉状態でプロテクタ本体１６の長手方向と直交する方向に広がる略台形の板形状とされていると共に、内面５６からの突出先端縁部が、円弧形状とされている。これら固定用凸部３２ｂが、蓋体１８の閉状態において、プロテクタ本体１６の長手方向でプロテクタ本体１６の固定用凸部３２ａと同位置に形成されている。これにより、蓋体１８の閉状態で、プロテクタ本体１６の固定用凸部３２ａと蓋体１８の固定用凸部３２ｂが、プロテクタ本体１６の長手方向で相互に対向すると共に、これら固定用凸部３２ａと固定用凸部３２ｂによって、略全周に亘って連続する略円環形状を形成するようになっている。
【００３４】
このようなワイヤハーネス用プロテクタ１０に、ワイヤハーネス１２が挿通される。ワイヤハーネス１２は従来公知のものであり、複数の電線６０が束ねられて構成されている。本実施形態のワイヤハーネス１２には、コルゲートチューブ１４が外挿されている。コルゲートチューブ１４は、従来公知のように、外径寸法の大きな山部６２と、外径寸法の小さな谷部６４とが交互に形成された、蛇腹形状の筒体とされている。コルゲートチューブ１４の周方向の一箇所には、コルゲートチューブ１４の全長に亘って延びるスリット６６が形成されており、該スリット６６によって、コルゲートチューブ１４が周方向で分断されている。そして、スリット６６からコルゲートチューブ１４を開いてワイヤハーネス１２を収容することで、コルゲートチューブ１４をワイヤハーネス１２に容易に外挿できるようにされている。その後、図示しないビニールテープをコルゲートチューブ１４の外面とワイヤハーネス１２の外面に亘って巻き付けることで、コルゲートチューブ１４がワイヤハーネス１２に固定されている。
【００３５】
プロテクタ１０のワイヤハーネス１２への組み付けは、先ず、図４（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１４が外挿されたワイヤハーネス１２を、プロテクタ本体１６の上方開口部２４からプロテクタ本体１６内に挿入する。これにより、ワイヤハーネス１２がプロテクタ本体１６に収容されて、両側の開口部２６ａ，２６ｂからプロテクタ本体１６の外部に延び出される。また、ワイヤハーネス１２がプロテクタ本体１６内に挿入されることにより、コルゲートチューブ１４の端末６８がプロテクタ本体１６の開口部２６ａ側に配置されて、端末６８側の各谷部６４に、位置ずれ検知用凸部４４ｂと固定用凸部３２ａがそれぞれ嵌合される。なお、コルゲートチューブ１４の端末６８の反対側は、開口部２６ａを通じてプロテクタ本体１６の外部に延び出される。
【００３６】
次に、図４（ｂ）に示すように、中間蓋体３８が、ヒンジ部４０を介して閉操作されて、中間蓋体３８の中間係合片４６が、プロテクタ本体１６の中間係合部５０の枠内に挿通される。そして、中間係合片４６の係止爪４８が中間係合部５０の係合突起５１を乗り越えて係合されことにより、中間蓋体３８が、上方開口部２４を部分的に覆う閉状態に保持される。中間蓋体３８が閉じられることにより、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａが、コルゲートチューブ１４の端末６８側の各谷部６４、より具体的には、対向するプロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂが嵌合された谷部６４に嵌合される。その結果、プロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂと、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａが、略全周に亘ってコルゲートチューブ１４の谷部６４に嵌め入れられる。
【００３７】
その後、図４（ｃ）に示すように、蓋体１８の各係合片５２が、プロテクタ本体１６の係合部２８の枠内に挿通される。そして、各係合片５２の係止爪５４が係合部２８の係合突起３０を乗り越えて係合されることにより、蓋体１８がプロテクタ本体１６に組み付けられて、プロテクタ本体１６の上方開口部２４が、全長に亘って蓋体１８で覆蓋される。これにより、蓋体１８の固定用凸部３２ｂが、コルゲートチューブ１４の谷部６４、より具体的には、対向するプロテクタ本体１６の固定用凸部３２ａが嵌合された谷部６４に嵌合される。その結果、プロテクタ本体１６の固定用凸部３２ａと、蓋体１８の固定用凸部３２ｂが、略全周に亘ってコルゲートチューブ１４の谷部６４に嵌め入れられて、これら固定用凸部３２ａ，３２ｂで係止されることにより、コルゲートチューブ１４のプロテクタ１０からの抜け出しが阻止される。このようにして、プロテクタ１０がワイヤハーネス１２に組み付けられる。
【００３８】
本実施形態に従う構造とされたワイヤハーネス用プロテクタ１０においては、プロテクタ本体１６に蓋体１８を組み付ける前に、中間蓋体３８を閉じて中間蓋体１８の位置ずれ検知用凸部４４ａと、プロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂがコルゲートチューブ１４の谷部６４に嵌合される。これにより、コルゲートチューブ１４の谷部６４と山部６２が軸方向で位置ずれしている場合には、スリット６６の両端角部の位置ずれを容易に検知することができる。また、中間蓋体３８が、プロテクタ本体１６の上方開口部２４を部分的に覆うことから、コルゲートチューブ１４にずれが生じている場合には、中間蓋体３８で覆われていない部分からコルゲートチューブ１４のずれを容易に検知することができる。特に本実施形態では、一対の位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂが、コルゲートチューブ１４の谷部６４と同じピッチで軸方向に複数設けられていることから、コルゲートチューブ１４の山部６２と谷部６４の軸方向の位置ずれをより精度良く検知できるのである。
【００３９】
さらに、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａと、プロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂは、プロテクタ本体１６の長手方向で同位置に設けられている。従って、両方の位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂを、コルゲートチューブ１４の同一の谷部６４に嵌合させることにより、コルゲートチューブ１４を全ての山部６２と谷部６４が位置合わせされた状態に仮保持することができる。その結果、蓋体１８を装着する際に、プロテクタ本体１６と蓋体１８に設けられた固定用凸部３２ａ，３２ｂを、コルゲートチューブ１４の谷部６４に完全な状態で嵌合させて、コルゲートチューブ１４、延いてはワイヤハーネス１２を強固に保持することができる。特に本実施形態においては、中間蓋体３８がヒンジ部４０でプロテクタ本体１６に連結されていることから、中間蓋体３８の位置ずれ検知用凸部４４ａと、プロテクタ本体１６の位置ずれ検知用凸部４４ｂをプロテクタ本体１６の長手方向で安定的に精度良く位置決めすることができる。更に、位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂが、プロテクタ本体１６の長手方向で、固定用凸部３２ａと近接した位置に設けられていることから、コルゲートチューブ１４の端末６８において、固定用凸部３２ａから位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂまで亘らせるための長さ寸法を小さくすることができる。その結果、コルゲートチューブ１４の長さ寸法を、ワイヤハーネス１２の配索経路において必要とされる最小限に抑えることができて、製造コストの削減を図ることができる。また、位置ずれ検知用凸部４４ａ，４４ｂが、固定用凸部３２ａ，３２ｂと同様に、コルゲートチューブ１４の谷部６４と嵌合することにより、固定用凸部３２ａ，３２ｂと協働して、コルゲートチューブ１４およびワイヤハーネス１２をより強固に固定することもできる。
【００４０】
また、中間蓋体３８がプロテクタ本体１６に連結されていることから、中間蓋体３８を紛失するおそれも回避することができる。加えて、中間蓋体３８をプロテクタ本体１６に確実に装着しなければ、蓋体１８が装着できなくされていることから、中間蓋体３８の嵌め忘れ、即ち、コルゲートチューブ１４の位置ずれの検知忘れも確実に防止することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、ワイヤハーネス用プロテクタの具体的形状は、プロテクタの配設スペースや、ワイヤハーネスの配索態様等を考慮して適宜に設定され得るものであり、屈曲形状とされていても良い。
【００４２】
また、中間蓋体は、プロテクタ本体と別体形成されていても良い。加えて、蓋体についても、プロテクタ本体と別体形成されたものに限定されることはなく、例えばヒンジ部でプロテクタ本体に連結されていても良い。
【００４３】
更にまた、固定用凸部および位置ずれ検知用凸部の個数は、要求されるコルゲートチューブの保持力や、コルゲートチューブの位置ずれの検知精度等を考慮して、任意の数に設定可能である。また、固定用凸部は、プロテクタ本体の内面のみ、又は蓋体の内面のみに形成されていても良い。更に、固定用凸部と位置ずれ検知用凸部は、必ずしもプロテクタ本体の長手方向で相互に近接して設けられている必要は無く、例えば固定用凸部をプロテクタ本体の一方の端部に設ける一方、位置ずれ検知用凸部を、プロテクタ本体の他方の端部や長手方向の中央部分に設ける等しても良い。そして、固定用凸部および位置ずれ検知用凸部は、必ずしもコルゲートチューブを全周に亘って囲む環形状に限定されるものではなく、コルゲートチューブの谷部の周上で部分的に嵌合するものでも良いのであって、例えば前記実施形態において、プロテクタ本体１６側の固定用凸部３２ａおよび位置ずれ検知用凸部４４ｂを、底壁２０の内面３２ｃのみから突出するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０：ワイヤハーネス用プロテクタ、１２：ワイヤハーネス、１４：コルゲートチューブ、１６：プロテクタ本体、１８：蓋体、２４：上方開口部、２６ａ，ｂ：開口部、３２ａ，ｂ：固定用凸部、３４：内面（プロテクタ本体）、３８：中間蓋体、４０：ヒンジ部、４２：内面（中間蓋体）、４４ａ，ｂ：位置ずれ検知用凸部、５６：内面（蓋体）、６４：谷部、６６：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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