(57)【要約】【課題】ウェブサービスの利用にあたりユーザに対して同意事項を提示するか適切に判断するシステム、方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明は、ユーザに所定の機能を利用するための同意事項を通知するか判断するシステムであって、ユーザに対応する言語を特定するための言語情報と、当該ユーザが同意事項に同意した日時に関する同意情報とを取得する取得手段と、ユーザによる前記所定の機能の利用要求を受け付けた場合に、複数の言語のそれぞれに対応する複数の同意事項のうちの、前記取得手段により取得された言語情報に対応する同意事項の日時と、前記取得手段により取得された同意情報とに基づいて、当該ユーザに当該同意事項を通知するか判断する判断手段とを有することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所定の機能を利用するための同意事項を通知するか判断するシステムであって、
ユーザに対応する言語を特定するための言語情報と、当該ユーザが同意事項に同意した日時に関する同意情報とを取得する取得手段と、
ユーザによる前記所定の機能の利用要求を受け付けた場合に、複数の言語のそれぞれに対応する複数の同意事項のうちの、前記取得手段により取得された言語情報に対応する同意事項の日時と、前記取得手段により取得された同意情報とに基づいて、当該ユーザに当該同意事項を通知するか判断する判断手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ユーザの同意情報として、前記ユーザが同意した時点における時刻ではなく、前記ユーザが同意した同意事項の更新日時情報が設定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記ユーザの同意情報に設定された更新日時情報が示す更新日時と、前記特定の言語に対する同意事項の文書データの更新日時情報が示す更新日時とを比較することにより、ユーザに同意事項を通知するか判断することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記特定の言語に対する同意事項の文書データの更新日時情報が示す更新日時が、前記ユーザの同意情報に設定された更新日時情報が示す更新日時より新しい場合に、前記判断手段は、ユーザに同意事項を表示すると判断することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記ユーザの同意情報に設定された同意事項の版番号と、前記特定の言語に対する同意事項の文書データの版番号とを比較することにより、ユーザに同意事項を通知するか判断することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の言語のそれぞれに対応する前記複数の同意事項のうちの、前記言語情報に対応する同意事項の更新日時が、当該言語情報に対する前記同意情報の日時よりも後の場合、前記判断手段は、当該ユーザに当該同意事項を通知すると判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の言語のそれぞれに対応する前記複数の同意事項のうちの、前記言語情報に対応する同意事項の更新日時が、当該言語情報に対応する言語とは異なる言語に対応する前記同意情報の日時よりも前の場合、前記判断手段は、当該ユーザに当該同意事項を通知しないと判断することを特徴とする請求項６項に記載のシステム。
【請求項８】
情報端末と、当該情報端末と接続されるサーバを含み、前記所定の機能は、当該情報端末へのユーザの指示に応じて、当該サーバを用いて実行されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記所定の機能は、ウェブサービス、コンテンツダウンロード、又はプログラムダウンロードであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報端末または前記サーバが、前記判断手段を備えることを特徴とする請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
ユーザに所定の機能を利用するための同意事項を通知するか判断する方法であって、
ユーザに対応する言語を特定するための言語情報と、当該ユーザが同意事項に同意した日時に関する同意情報とを取得するステップと、
ユーザによる前記所定の機能の利用要求を受け付けた場合に、複数の言語のそれぞれに対応する複数の同意事項のうちの、前記取得された言語情報に対応する同意事項の更新日時と、前記取得された同意情報とに基づいて、当該ユーザに当該同意事項を通知するか判断するステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の方法を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同意事項を通知するか判断するシステム、方法、及びプログラムに関する。具体的には、本発明は、機能を利用する際に利用者に同意又は再同意を求める事項を通知するか判断するシステム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブサーバにプログラム本体を配置し、情報端末からウェブサーバへアクセスしてプログラムを利用する形態のサービス（以下、ウェブサービス）が利用されている。ウェブサービスの提供者（以下、サービス提供者）は、情報端末からウェブサービスを利用する利用者（以下、ユーザ）に対して、同意事項を提示する。同意事項とは、ウェブサービスを利用するにあたりサービス提供者側のユーザ情報を取り扱う際の留意事項及びユーザ側のウェブサービスを利用する際の規約事項等である。ユーザは、同意事項を読み、同意事項に同意したことをサービス提供者に伝える。サービス提供者は、ユーザの同意を得た上でユーザにウェブサービスの利用を許可する。また、サービス提供者がユーザに提示していた同意事項に変更が生じた場合には、サービス提供者は、変更前の同意事項に同意していたユーザに対し変更された同意事項を改めて提示し、再度ユーザから同意を得る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的なウェブサービスでは、機能の変更が行われると、利用する全ユーザが変更後の機能を一斉に使うようになる。機能の変更によってある機能がウェブサービスから削除されたような場合に、ユーザが変更前のその機能を使い続けることは難しい。また、サービス提供者は、情報端末側で使用している表示言語（日本語、英語、フランス語等）によって利用できる機能を異ならせる場合もある。
【０００５】
また、一般的なウェブサービスでは、ウェブサービスを利用する際の同意事項は、ウェブサーバにて一括管理される。従って、ウェブサーバで管理されている同意事項が変更された際には、全ユーザに対する同意事項が一斉に変更されたことになる。さらに、ウェブサービスの機能変更の如何にかかわらず、ウェブサービスの対応言語が増減することや入れ替わることもある。加えて、サービス提供者が特定の言語における同意事項の言い回しを変更することもあり、ウェブサービスで管理される同意事項は必ずしも全ての言語で同じ内容であるとは限らない。また、全ての言語の同意事項が同時に変更されるとは限らない。
【０００６】
ユーザがウェブサービスを利用するにあたり、同意事項に同意又は再同意することは必要なことである。しかしながら、サービス提供者が同意事項を一切変更していないにもかかわらずユーザへ頻繁に同意事項への同意を求めることがあり、ユーザにとっては煩わしい。一方で、サービス提供者が同意事項を変更した場合に、ユーザに再同意を求めずウェブサービスの利用を継続して許可し続けることは好ましくない。
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、機能の利用にあたりユーザに対して同意事項を通知するか適切に判断するシステム、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ユーザに所定の機能を利用するための同意事項を通知するか判断するシステムであって、ユーザに対応する言語を特定するための言語情報と、当該ユーザが同意事項に同意した日時に関する同意情報とを取得する取得手段と、ユーザによる前記所定の機能の利用要求を受け付けた場合に、複数の言語のそれぞれに対応する複数の同意事項のうちの、前記取得手段により取得された言語情報に対応する同意事項の日時と、前記取得手段により取得された同意情報とに基づいて、当該ユーザに当該同意事項を通知するか判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、機能の利用にあたりユーザに対して同意事項を通知するか適切に判断するシステム、方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】ウェブサーバの構成を示す図である。
【図３】ウェブサーバの記憶部に記憶されたデータ等を示す図である。
【図４】情報端末の構成を示す図である。
【図５】情報端末の表示装置に表示される言語選択画面の一例を示す図である。
【図６】同意事項表示判断処理のフローチャートである。
【図７】言語判断処理のフローチャートである。
【図８】同意事項表示処理のフローチャートである。
【図９】同意情報更新処理のフローチャートである。
【図１０】情報端末の表示装置に表示される同意時の意思確認ダイアログの一例を示す図である。
【図１１】情報端末の表示装置に表示される再同意時の意思確認ダイアログの一例を示す図である。
【図１２】本発明の具体例１を説明する図である。
【図１３】本発明の具体例２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下で説明する実施形態により特許請求の範囲に記載の内容は狭く解釈されない。また、以下で説明する特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段として必須のものとは限らない。
【００１２】
＜システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る同意事項を表示するか判断するシステム１０の概略構成を示す図である。図１に示すように、ウェブサーバ１２及び情報端末１４は、ネットワーク等の通信手段１６を介して接続されており、互いに通信が可能である。ここで言う通信手段とは、例えば、インターネットやイントラネット等であっても良い。
【００１３】
ウェブサーバ１２は、プログラム本体を記憶部にて管理している。ウェブサーバ１２がプログラムの利用要求を情報端末１４から受信すると、ウェブサーバ１２は、プログラムをウェブサーバ１２上で実行し、プログラム実行による結果をウェブサービスとして情報端末１４へ提供する。情報端末１４は、ウェブサーバ１２と通信しウェブサービスを利用するための端末である。ユーザ１８は、情報端末１４を介してウェブサービスを利用する。
【００１４】
＜ウェブサーバ及び情報端末の構成＞
図２〜図４を参照してウェブサーバ１２及び情報端末１４の構成について説明する。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係るウェブサーバ１２の構成を示す図である。図２に示すように、ウェブサーバ１２は、メモリ３０、ＣＰＵ３２、ネットワーク通信制御部３４、及び記憶部３６から構成され、これらはバス３８を介して互いに接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ３２は、記憶部３６に記憶されている各種プログラムやデータを読み込み実行する。メモリ３０は、例えばＣＰＵ３２がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用される。ネットワーク通信制御部３４は、通信手段１６経由で情報の送受信を行うための制御部である。
【００１７】
図３は、ウェブサーバ１２の記憶部３６に記憶されたデータ、情報、及びプログラムを示す図である。記憶部３６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等からなる不揮発性の書き換え可能な記憶部である。記憶部３６には、ウェブサーバ１２がウェブサービスを情報端末１４に送信するために実行するプログラムの本体であるウェブサービスプログラム６８ａ及び同意事項表示判断プログラム６８ｂ等のプログラム６８が記憶されている。また、記憶部３６には、情報端末１４で表示するウェブページのウェブページデータ６０、ユーザ１８に対するユーザ情報管理データ６６、ウェブサービスの対応言語情報６７、同意事項の文書データ６２、及び同意事項管理データ６４等も記憶されている。
【００１８】
記憶部３６に記憶されている同意事項の文書データ６２は、同意事項の一部或いは全てがウェブサービスとして提供する際の対応言語ごとに分けられて記憶されたデータである。同意事項管理データ６４は、同意事項の更新日時情報を含み、同意事項の更新日時情報は、対応言語の言語毎に記憶されている。
【００１９】
同意事項の文書データ６２は、同意事項が変更された際には、上書きされて記憶される。同意事項の文書データ６２が上書きされた際には通常、同意事項の更新日時情報を含む同意事項管理データ６４は上書きされて記憶される。ただし、同意事項の文書データ６２が上書きされた場合であっても、同意事項の変更内容によっては必ずしも同意事項管理データ６４が上書きされて変更されるとは限らない。
【００２０】
ウェブサービスにおいて対応言語が追加された場合、ウェブサービスの対応言語情報６７は更新され、同意事項の文書データ６２は、追加した対応言語で記述された同意事項の文書データを新たに含むようになる。また、同意事項管理データ６４には、追加された対応言語に紐付けされた更新日時情報が追加される。逆に、ウェブサービスにおいて対応言語が削除された場合、ウェブサービスの対応言語情報６７は更新され、同意事項の文書データ６２から削除した対応言語で記述された同意事項の文書データが削除される。また、同意事項管理データ６４から、削除された対応言語に紐付けされた更新日時情報が削除される。
【００２１】
図４は、情報端末１４の構成を示す図である。図４に示すように、情報端末１４は、メモリ４０、ＣＰＵ４２、入出力ＩＦ５０、操作装置５１、表示装置５２、ネットワーク通信制御部４４、及び記憶部４６から構成され、これらはバス４８を介して互いに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ４２は、記憶部４６に記憶されている各種プログラムを実行する。メモリ４０は、例えば、ＣＰＵ４２がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用される。入出力ＩＦ５０には、操作装置５１及び表示装置５２が接続されている。操作装置５１は、ユーザ１８により操作され、例えばキーボードやマウス、ボタン、タッチパネル等により構成される。表示装置５２は、ＣＰＵ４２によって制御されることで文字や画像等を表示し、例えばモニタ等により構成される。ネットワーク通信制御部４４は、通信手段１６経由で情報の送受信を行うための制御部である。記憶部４６には、ウェブサーバ１２から提供されるウェブサービスを利用するためのウェブページを閲覧するブラウザアプリケーションプログラム７４ａ等のプログラム７４が記憶されている。また、記憶部４６には、情報端末１４を操作するユーザに関するユーザ認識情報７０及び言語情報７２等の、様々なデータも記憶されている。ウェブサーバ１２が提供するウェブサービスをユーザ１８が利用する際に、情報端末１４は、ユーザ１８に関する情報をウェブサーバ１２へ送信し、その応答としてユーザの認証情報を取得する。次いで、情報端末１４は、ユーザの認証情報をユーザ認識情報７０として記憶部４６へ格納する。情報端末１４と、ウェブサーバ１２との通信において、情報端末１４は、記憶部４６に記憶されたユーザ認識情報７０をウェブサーバ１２に対し常に送信することで、ウェブサーバ１２へユーザ１８からのアクセスであることを伝達する。
【００２３】
＜システムの動作＞
本発明の実施形態に係る同意事項を表示するか判断するシステムの動作について説明する。
【００２４】
ウェブサーバ１２が提供するウェブサービスをユーザ１８が利用する際には、情報端末１４は、情報端末１４を操作するユーザ１８の情報をウェブサーバ１２へ送信し、ユーザ認証を行う。ユーザ認証により、情報端末１４を操作するユーザ１８をウェブサーバ１２が特定した後、情報端末１４は、ウェブサーバ１２にウェブサービス利用要求を送信する。ウェブサービス利用要求を情報端末１４が送信する際には、情報端末１４は、情報端末１４に記憶されている言語情報７２と、ユーザ認識情報７０とをウェブサーバ１２へ送信する。ウェブサービス利用要求が、言語情報７２と、ユーザ認識情報７０とを含むようにしても良い。
【００２５】
情報端末１４からウェブサーバ１２に送信される言語情報は、ウェブサービスにおいてユーザ１８に対しウェブサーバ１２がどの言語を使用すべきかを示す。ウェブサーバ１２に送信される言語情報は、情報端末１４が記憶部４６へ記憶している言語情報７２に限らず、ブラウザアプリケーションプログラム７４ａの設定値として設定されている言語情報であっても良い。代替として、ウェブサーバ１２に送信される言語情報は、情報端末１４の表示装置５２へ言語を選択するための言語選択画面を表示し、操作装置５１によってユーザ１８に言語を選択させることでウェブサーバ１２に送信されても良い。この場合、ウェブサーバ１２に送信される言語情報は、情報端末１４の記憶部４６に記憶されている言語情報７２とは別の言語情報であっても良い。また、ウェブサーバ１２に送信される言語情報は、言語情報を含む１つ又は複数の情報からなるものでも良い。その場合、例えば、言語情報と言語情報とは異なる情報が組み合わさった情報がウェブサーバ１２に送信される。言語情報とは異なる上記情報は、例えば情報端末１４に対応する国や地域を示す国／地域情報や、言語の優先度を示す優先度情報である。優先度情報は、例えば言語情報が複数の言語を示す場合、その複数言語のそれぞれの優先度を示す。ウェブサーバ１２は、後述する処理において言語情報を分析する際に、優先度情報が示す優先度が最も高い言語を、情報端末１４に対応する言語として特定する。
【００２６】
図５に、情報端末１４の表示装置５２へ表示する言語選択画面の一例を示す。表示部８０には、ウェブサービスの対応言語一覧が列挙される。ユーザ１８が情報端末１４の操作装置５１を用いて、列挙された１つ以上の言語から何れか１つを選択しＯＫボタン８４を押下すると、情報端末１４は、ウェブサーバ１２へ言語情報を送信する。ユーザ１８がキャンセルボタン８２を押下すると、情報端末１４は、ウェブサーバ１２へ言語情報を送信せず言語選択画面の表示を終了する。
【００２７】
本発明に係るシステムでは、ウェブサーバ１２が情報端末１４からウェブサービス利用要求を受信すると、情報端末１４へウェブサービスを提供する前に、同意事項表示判断プログラム６８ｂが起動し、同意事項表示判断処理が実行される。
【００２８】
＜同意事項表示判断処理＞
情報端末１４から送信されたユーザ認識情報を受信したウェブサーバ１２によって実行される同意事項表示判断処理について、図６を用いて説明する。
【００２９】
ステップＳ１００では、ウェブサーバ１２は、情報端末１４から送信された言語情報からウェブサービスの対応言語を取得するための言語判断処理を実行する。言語判断処理については、図７を用いて後で詳しく説明する。言語判断処理の結果、ウェブサーバ１２は、ウェブサービスの対応言語の何れかを返り値として取得し、取得した言語情報（ウェブサービスの対応言語の何れか１つを指す）を以降のステップで使用する。次いで、処理はステップＳ１０２に進む。
【００３０】
ステップＳ１０２では、ウェブサーバ１２は、情報端末１４から送信されたユーザ認識情報７０を用いて、ユーザ情報管理データ６６からユーザの同意情報を取得する。ユーザが同意事項に以前に同意したことがある場合、取得するユーザの同意情報には、ユーザが以前に同意した同意事項がいつ更新されたものであるかを示す更新日時情報が設定されている。次いで、処理はステップＳ１０４に進む。
【００３１】
ステップＳ１０４では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ１０２で取得したユーザの同意情報に更新日時情報が設定されているか否かを判断する。ユーザの同意情報に更新日時情報が設定されていると判断した場合、処理はステップＳ１０６に進む。ユーザの同意情報に更新日時情報が設定されていないと判断した場合、処理はステップＳ１１０に進む。
【００３２】
ステップＳ１０６では、ウェブサーバ１２は、同意事項管理データ６４の中からステップＳ１００で取得した言語における同意事項の文書データ６２の更新日時情報を取得する。ここで取得する更新日時情報は、ステップＳ１００で取得した言語における同意事項の文書データ６２が直近で更新された日時を示す。次いで、処理はステップＳ１０８に進む。
【００３３】
ステップＳ１０８では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ１０２で取得したユーザの同意情報に設定された更新日時情報と、ステップＳ１０６で取得した同意事項の文書データ６２の更新日時情報とを用いて更新日時を比較する。これにより、ステップＳ１０６で取得した同意事項の文書データ６２の更新日時情報が示す更新日時は、ステップＳ１０２で取得したユーザの同意情報に設定されている更新日時情報が示す更新日時より新しいか否か判断する。ステップＳ１０６で取得した同意事項の文書データ６２の更新日時情報が示す更新日時は、ステップＳ１０２で取得したユーザの同意情報に設定されている更新日時情報が示す更新日時より新しいと判断した場合、処理はステップＳ１１２に進む。そうでない場合、処理はステップＳ１１４に進む。
【００３４】
ステップＳ１１０では、ウェブサーバ１２は、情報端末１４にてウェブサービス利用要求を送信したユーザ１８がウェブサービスを初めて利用するユーザであると判断し、情報端末１４に対して同意事項表示要求を送信して、同意事項表示判断処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１１２では、ウェブサーバ１２は、情報端末１４にてウェブサービス利用要求を送信したユーザ１８がウェブサービスを以前利用したことがあるが、サービス提供者が同意事項を変更したため、ユーザ１８に再度同意を求める必要性が生じたと判断する。この場合、ウェブサーバ１２は、ユーザ１８の再同意を得るために情報端末１４に対して同意事項表示要求を送信し、同意事項表示判断処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１１４では、ウェブサーバ１２は、同意事項表示は不要と判断し、同意事項表示要求を送信することなく、同意事項表示判断処理を終了する。
【００３７】
＜言語判断処理＞
図６のステップＳ１００における言語判断処理について、図７を用いて説明する。前述したように、ウェブサービス利用要求を情報端末１４が送信する際、情報端末１４は、言語情報をウェブサーバ１２へ送信する。情報端末１４から送信される言語情報は、情報端末１４のブラウザアプリケーションプログラム７４ａが言語情報として独自に定義している場合がある。このような場合は、ウェブサーバ側で、情報端末１４から送信された言語情報を変換してウェブサーバ１２が処理可能な言語情報に変換する必要がある。
【００３８】
ステップＳ２００では、ウェブサーバ１２は、ウェブサービスの対応言語情報６７を参照して対応言語一覧を取得する。次いで、処理はステップＳ２０２に進む。
【００３９】
ステップＳ２０２では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ２００にて取得した対応言語一覧の中から１つの対応言語を選択し初期言語として設定する。次いで、処理はステップＳ２０４に進む。
【００４０】
ステップＳ２０４では、ウェブサーバ１２は、情報端末１４から送信された言語情報を分析する。具体的には、ウェブサーバ１２は、情報端末１４から送信された言語情報と、ステップＳ２００で取得した対応言語一覧とを照合する。対応言語一覧との照合により、情報端末１４から送信された言語情報によって指定される言語が、対応言語一覧の中に存在するか判明する。対応言語一覧との照合において、予め管理用の変換表を用意し、この変換表を用いて照合しても良い。次いで、処理はステップＳ２０６に進む。
【００４１】
ステップＳ２０６では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ２０４の結果を受けて、情報端末１４から送信された言語情報によって指定される言語が、対応言語一覧の中の何れかの言語と一致するか否か判断する。情報端末１４から送信された言語情報によって指定される言語が、対応言語一覧の中の何れかの言語と一致すると判断した場合、処理はステップＳ２０８に進む。そうでない場合、処理はステップＳ２１０に進む。
【００４２】
ステップＳ２０８では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ２０６の判断により特定した言語を言語判断処理の結果として返し、言語判断処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２１０では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ２０２で設定した初期言語を言語判断処理の結果として返し、処理を終了する。
【００４４】
＜同意事項表示処理＞
前述したように、情報端末１４からウェブサーバ１２へウェブサービス利用要求を送信すると、図６に示した同意事項表示判断処理が実行される。同意事項表示判断処理が実行された結果、ウェブサーバ１２から送信された同意事項表示要求を情報端末１４が受信すると、情報端末１４では同意事項表示処理が行われる。以下、同意事項表示処理について、図８を用いて説明する。
【００４５】
ステップＳ３００では、情報端末１４は、ウェブサーバ１２に対し同意事項問い合わせを送信することにより同意事項の文書データの記憶先を問い合わせる。次いで、処理はステップＳ３０２に進む。
【００４６】
ステップＳ３０２では、情報端末１４は、同意事項問い合わせに対する応答として、同意事項の文書データの記憶先に関する情報を受信する。次いで、処理はステップＳ３０４に進む。
【００４７】
ステップＳ３０４では、情報端末１４は、ステップＳ３０２で受信した同意事項の記憶先に関する情報を用いてウェブサーバ１２から同意事項の文書データを取得する。次いで、処理はステップＳ３０６に進む。
【００４８】
ステップＳ３０６では、情報端末１４は、取得した同意事項の文書データを表示装置５２により表示する。表示装置５２に同意事項の文書データを表示する際には、図１０に例示するように、「同意する」ボタン及び「同意しない」ボタンも表示する。操作装置５１を介してユーザ１８にどちらかのボタンを押下させることで、同意事項へ同意するか否かの意思確認を行わせる。ユーザ１８にとって初めての同意事項表示か、ユーザ１８の再同意を得るための同意事項表示かを、意思確認ダイアログを見たユーザ１８が判断できるように、再同意を得るための同意事項表示を行う際には、図１１に例示するような画面を表示しても良い。図１１に例示する意思確認ダイアログには、「『使用許諾』が更新されました。」という文言が表示されており、この点において図１０と相違する。次いで、処理はステップＳ３０８に進む。
【００４９】
ステップＳ３０８では、情報端末１４は、ユーザ１８が操作装置５１を用いて意思確認ダイアログのボタンを押下した後、ユーザ１８が同意事項に同意したか否かを判断する。ユーザ１８が「同意する」ボタンを押下して同意事項に同意したと判断した場合、処理はＳ３１０に進む。ユーザ１８が「同意しない」ボタンを押下して同意事項に同意しなかったと判断した場合、処理はＳ３１２に進む。
【００５０】
ステップＳ３１０では、情報端末１４は、ユーザ１８が同意事項に同意したことを示す同意情報をウェブサーバ１２に送信して、同意事項表示処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ３１２では、情報端末１４は、表示装置５２にウェブサービスが利用不可であることを表示して、同意事項表示処理を終了する。
【００５２】
＜同意情報更新処理＞
ウェブサーバ１２は、情報端末１４から同意情報を受信すると、同意情報更新処理を実行する。以下、同意情報更新処理について、図９を用いて説明する。
【００５３】
ステップＳ４００では、ウェブサーバ１２は、言語判断処理を実行して言語情報を取得する。ステップＳ４００の言語判断処理は、図７を用いて説明した言語判断処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。次いで、処理はステップＳ４０２に進む。
【００５４】
ステップＳ４０２では、ウェブサーバ１２は、ステップＳ４００で取得した言語情報を用いて同意事項管理データ６４の中から対応言語における同意事項の文書データの更新日時情報を取得する。次いで、処理はステップＳ４０４に進む。
【００５５】
ステップＳ４０４では、ウェブサーバ１２は、ユーザ情報管理データ６６に含まれる、ユーザ情報の同意情報を更新して、同意情報更新処理を終了する。このとき、ウェブサーバ１２は、ユーザ情報の同意情報として、ユーザ１８が同意した時点のサーバ時刻ではなく、ステップＳ４０２で取得した同意事項の文書データの更新日時情報を記録することで、ユーザ情報の同意情報を更新する。
【００５６】
上記の実施形態では、ユーザ１８が情報端末１４を用いてウェブサービスの利用を要求した際に同意事項を表示する条件と、ユーザが同意事項に同意した際にユーザ情報管理データ６６が更新されるまでの処理とについて説明した。しかし、上記の実施形態では、時間の経過と共に同意事項の文書データが更新されていく状況や、ユーザ１８がウェブサービスを利用する際の言語を変更した場合又はウェブサービスの対応言語が追加された場合における同意事項の表示判断処理の説明は省略した。従って、以下に、具体例を挙げて詳しく説明する。
【００５７】
＜具体例１＞
第１の具体例として、言語によって提供されるサービスに差異があるウェブサービスにおいて、ユーザ１８が情報端末１４から言語情報を切り替えてウェブサービス利用要求を送信する場合について、図１２を用いて説明する。
【００５８】
図１２は、同意事項の文書データ６２が言語毎に更新された結果、同意事項管理データ６４に含まれる同意事項の更新日時情報が言語毎に更新されて変遷することを示している。
【００５９】
図１２中の符号Ｔ０１、Ｔ０２、Ｔ０３はそれぞれ、ウェブサービスが一般公開された際の、同意事項の更新日時情報である。ウェブサービスは日本語、英語、及びスペイン語に対応しており、同意事項は言語別で更新される。同意事項が更新されて、同意済みのユーザに再度同意を求める必要が生じた場合は更新日時情報を更新する。
【００６０】
本例では、ユーザは、言語情報を日本語として2013年1月15日にウェブサービス利用要求を最初に送信する。その後、ユーザは、１ヶ月経過する毎（毎月15日）にウェブサービス利用要求を送信してウェブサービスを利用する。以下、本明細書では、2013年1月15日のアクセスを「１月のアクセス」、2013年2月15日のアクセスを「２月のアクセス」等と日を省略して月のみ表記する。
【００６１】
１月のアクセスでは、ユーザによる初回の同意がなされるものとする。ユーザの初回の同意により、ユーザの同意情報には、更新日時情報Ｔ０１が記録される。
【００６２】
２月のアクセスでは、スペイン語の同意事項が更新されたため、更新日時情報Ｔ０４がアクセス時に存在する。しかし、ユーザが言語情報を日本語としている場合は、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０１と、同意事項の更新日時情報Ｔ０１とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求は送信されない（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１４の流れ）。
【００６３】
３月及び４月のアクセスでは、英語の同意事項が更新されたため、更新日時情報Ｔ０５、Ｔ０６がそれぞれのアクセス時に存在する。しかし、ユーザが言語情報を日本語としている場合は、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０１と、同意事項の更新日時情報Ｔ０１とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求は送信されない（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１４の流れ）。
【００６４】
５月のアクセスでは、スペイン語の同意事項が更新されたため、更新日時情報Ｔ０７がアクセス時に存在する。しかし、ユーザが言語情報を引き続き日本語としている場合は、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０１と、同意事項の更新情報Ｔ０１とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求は送信されない（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１４の流れ）。
【００６５】
６月のアクセスでは、全ての言語の同意事項が更新されたため、更新日時情報Ｔ０８、Ｔ０９、Ｔ１０がアクセス時に存在する。ユーザが言語情報を日本語としている場合は、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０１と、同意事項の更新日時情報Ｔ０８とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求を送信する（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１２の流れ）。ユーザが更新された同意事項に同意すると、ユーザの同意情報には、更新日時情報Ｔ０８が記録される。
【００６６】
次に、ユーザは、言語情報を切り替えてウェブサービス利用要求を送信するものとする。具体的には、７月のアクセスでは、ユーザは６月のアクセスまで使用していた日本語から言語情報をスペイン語に変更してウェブサービス利用要求を送信する。
【００６７】
７月のアクセスでは、日本語の同意情報が更新されたため、更新日時情報Ｔ１１がアクセス時に存在する。しかし、ユーザは言語情報としてスペイン語を選択しているので、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０８と、スペイン語に対する同意事項の更新日時情報Ｔ１０とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求は送信されない（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１４の流れ）。
【００６８】
８月のアクセスでは、ユーザは言語情報を再度日本語に戻してウェブサービス利用要求を送信し、次いで、同月内に言語情報を英語に変更してウェブサービス利用要求を送信するものとする。ユーザが言語情報を日本語としてウェブサービス利用要求を送信した際には、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ０８と、日本語に対する同意事項の更新日時情報Ｔ１１とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求を送信する（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１２の流れ）。ユーザが同意事項に同意すると、ユーザの同意情報には、更新日時情報Ｔ１１が記録される。次いで、ユーザが言語情報を英語としてウェブサービス利用要求を送信した際には、ユーザの同意情報として記録されている更新日時情報Ｔ１１と、英語に対する同意事項の更新日時情報Ｔ１２とが比較される。結果、同意事項の表示判断処理では、同意事項表示要求を送信する（図６のステップＳ１０８→ステップＳ１１２の流れ）。ユーザが同意事項に同意すると、ユーザの同意情報には、更新日時情報Ｔ１２が記録される。
【００６９】
＜具体例２＞
第２の具体例として、対応言語が追加されたウェブサービスにおいて、新規ユーザが追加された言語のウェブサービスを利用する場合と、追加された言語ではない言語を利用していた従来ユーザがウェブサービスを利用する場合について、図１３を用いて説明する。
【００７０】
追加された対応言語（図１３の例ではスペイン語）を利用するユーザ（以下、ユーザＡ）は、６月のアクセスからウェブサービスの利用を開始する。一方、追加された対応言語ではない言語（図１３の例では日本語又は英語）を利用しているユーザ（以下、ユーザＢ）は、６月のアクセス以前からウェブサービスを利用している。
【００７１】
ユーザＢの１月のアクセスから５月のアクセスにおける、同意事項の表示判断は具体例１と同様であるので、説明を省略する。５月のアクセスの後、図１３から分かるように、スペイン語がウェブサービスの対応言語として追加される。
【００７２】
ユーザＡは、６月のアクセスでは、言語情報をスペイン語としてウェブサービス利用要求を送信する。表示される同意事項にユーザＡが同意すると、ユーザ情報管理データ６６が含むユーザＡの同意情報として更新日時情報Ｔ２７が記憶される。このとき、ユーザＡは、対応言語が追加された後にウェブサービスを使い始めたため、ユーザＡのユーザ情報は新規で作成される。
【００７３】
一方、ユーザＢは、６月のアクセスでは、言語情報を以前から使用していたもの（具体的には日本語又は英語）として、ウェブサービス利用要求を送信するものとする。この場合、対応言語の追加により、６月のアクセス時点ではユーザ情報管理データ６６の構成に変更が生じている可能性がある。本発明では、同意事項表示判断に用いるユーザの同意情報として、対応言語の増減にかかわらず記録している同意事項の更新日時情報を用いる。従って、対応言語が変更されたときに、ユーザの同意情報を変更する必要はなく、対応言語の増減にかかわらず引き続きユーザの同意情報を同意事項表示判断に利用可能である。
【００７４】
ユーザＢは、追加された対応言語（具体的にはスペイン語）を言語情報として選択し、ウェブサービス利用要求を送信しても良い。或いは、ユーザＢが使用していた対応言語がウェブサービスにおいて対応不可となり別の言語情報を選択する状態となっても、ユーザ情報管理データ上のユーザＢの同意情報を、同意事項表示判断処理に利用することが可能である。
【００７５】
なお、前述した実施形態では、同意事項管理データ６４は同意事項の文書データ６２の更新日時情報を含み、同意事項が更新された更新日時を示す更新日時情報を用いて同意事項表示判断処理を実行したが、用いる情報は更新日時情報に限定されない。代替として、例えば、同意事項の文書データを作成した時点における同意事項の版番号を１とし、同意事項が更新されるたびに２、３と版番号を上げていき、ユーザが同意した同意事項の版番号をそのユーザの同意情報として記憶しても良い。この場合、同意事項表示判断処理では、同意事項管理データ６４の中のある版番号と、ユーザ情報管理データ６６の中のある版番号とが比較される。そして、ユーザ情報管理データ６６の中のある版番号より同意事項管理データ６４の中のある版番号が大きいときに、同意事項は表示される。或いは、1.01、1.02、2.00等の細かな数値を用いて版番号を管理しても良い。
【００７６】
また、前述した実施形態では、ウェブサービスの利用における同意事項の表示判断について説明したが、本発明はウェブサービスに限定されない。例えば、ウェブサーバ上のプログラム以外に、ウェブサーバで提供される、サポートドキュメントや操作マニュアル等のコンテンツ又はドライバやファームウェア等情報端末１４で用いるプログラムをダウンロードする際に、同意事項表示判断処理を実行しても良い。この場合、情報端末１４は、ウェブサーバ１２に対し、ウェブサービス利用要求ではなくコンテンツダウンロード要求又はプログラムダウンロード要求を送信する。
【００７７】
さらに、前述した実施形態では、ウェブサービス利用要求送信時に同意事項表示判断処理を実行したが、本発明はウェブサービスに限定されない。例えば、情報端末１４の記憶部４６に情報端末１４で利用するプログラムが記憶されており、そのプログラムを起動し利用する際にユーザ認識情報７０をウェブサーバ１２へ送信し、同意事項表示判断処理を要求しても良い。
【００７８】
また情報端末１４が備える機能について同意事項を表示する場合、情報端末１４はユーザ認識情報７０をウェブサーバ１２に送信しなくてもよく、同意事項表示判断処理についても、情報端末１４が実行してもよい。その場合、例えばウェブサーバ１２は、各言語に対応する同意事項を管理している。そして、情報端末１４が特定のプログラムを起動して利用するときに、情報端末１４がウェブサーバ１２から当該使用言語に対応する同意事項の更新日時を示す更新日時情報を取得する。そして、取得された更新日時情報と、情報端末１４内に記憶されているユーザが同意した時刻を示す情報を比較することで、上記の同意事項表示判断処理を実行することができる。そして、同意事項を表示すると判断された場合に、当該使用言語を示す言語情報をウェブサーバ１２に送信して、ウェブサーバ１２から当該言語に対応する同意事項をダウンロードする。
【００７９】
なお上記の実施形態では、ユーザへの同意事項の通知方法として、同意事項の表示について説明したが、これに限らない。例えば情報端末１４の不図示のスピーカにより、同意事項についての音声を出力する場合であってもよい。
【００８０】
以上の実施形態では、ユーザが使用言語を変更した場合に、変更前の言語において同意事項への同意が取れている場合、変更後の言語について同意事項が通知されない場合がある。よって、例えば変更後の言語について同意事項にスペルミスや軽微な修正があって更新が行われた場合、言語の変更後に同意済みの内容と同じ内容の同意事項をユーザに通知してしまうことを防ぐことができる。
【００８１】
また以上の実施形態では、複数の言語のそれぞれに対応する更新日時により同意事項が管理されていたが、更新日時に限らず、バージョン情報で管理してもよい。その場合、例えば、ある言語の同意事項の内容が変更された場合には、その同意事項のバージョン情報も更新される。一方、スペルミスや軽微な修正等で更新された場合、バージョン情報が更新されないようにしてもよい。或いは、バージョン情報内で更新に段階を設けてもよい。例えばバージョン情報のフォーマットを「ｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ」とし、内容を変更する場合、ｘやｙの数字を変更し、スペルミスや誤記等の軽微なものはｚを変更する。そして、ユーザが同意した同意事項のバージョン情報と、ユーザがサービスの利用要求を行ったときのバージョン情報とでｘ、ｙが異なる場合は、ユーザに同意事項を通知し、ｚが異なる場合には、通知を行わないようにしてもよい。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステム又は装置に供給し、システム又は装置（より具体的にはＣＰＵ又はＭＰＵ）がプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ等を用いることができる。
【００８４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるのではなく、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部又は全部を実行しても良い。ＯＳによる実行処理によって、前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明の範囲に含まれる。
【００８５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき処理が実行されても良い。また、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部又は全部を実行しても良く、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵの実行処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明の範囲に含まれる。
【００８６】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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