(57)【要約】【課題】ロータコイル接続構造において接続の作業性を向上させる。【解決手段】実施形態によれば回転電機の回転子は、回転子鉄心と、外側コイル導体突出部５ｂを有する複数の外側コイル導体と、内側コイル導体突出部４ｂを有する複数の内側コイル導体と、外側コイル導体突出部５ｂの先端近くの対向側面５ｅと内側コイル導体突出部４ｂの先端近くの対向側面４ｅとの間に挿入されてこれらを電気的に接続する導体接続部材３１と、外側コイル導体突出部５ｂ、内側コイル導体突出部４ｂおよび導体接続部材３１を遠心力に抗して支持する回転子コイル端部支持部とを備える。内側コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍の対向側面４ｅと外側コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍の対向側面５ｅとの間に導体接続部材３１を挿入し組み立てる際のガイドが設けられている。【選択図】図４
2015019488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子鉄心と、
前記回転子鉄心に嵌めこまれて回転軸方向に延びる外側コイル導体鉄心部と、前記回転子鉄心の回転軸方向の端部の外側で前記外側コイル導体鉄心部の端部から連続して延びた外側コイル導体突出部と、を有する複数の外側コイル導体と、
前記回転子鉄心に嵌めこまれ前記外側コイル導体より当該回転子の径方向内側に配列された内側コイル導体鉄心部と、前記回転子鉄心の回転軸方向の端部の外側で前記内側コイル導体鉄心部の端部から連続して延びてその先端部近くの対向側面が前記外側コイル導体突出部の先端部近くの対向側面と互いに平行に延びている内側コイル導体突出部と、を有して長方形の横断面を有する複数の内側コイル導体と、
前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間に挿入されて前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間を電気的に接続する導体接続部材と、
前記外側コイル導体突出部、前記内側コイル導体突出部および前記導体接続部材を遠心力に抗して支持する回転子コイル端部支持部と、
を備える回転電機の回転子であって、
前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間に前記導体接続部材を挿入し組み立てる際のガイドが設けられている、
ことを特徴とする回転電機の回転子。
【請求項２】
前記導体接続部材の端面が、前記外側コイル導体突出部の端面の少なくとも一部および前記内側コイル導体突出部の端面の少なくとも一部を覆うように前記導体接続部材の外側端面から端面突出部が形成されていることにより、前記ガイドが構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項３】
前記導体接続部材が、前記外側コイル導体突出部および前記内側コイル導体突出部と接合されていない外側側面に、前記外側コイル導体突出部の側面のうち前記導体接続部材と接合されていない一つの側面の少なくとも一部と前記内側コイル導体突出部の側面のうち前記導体接続部材と接合されていない一つの側面の少なくとも一部とを覆うように前記外側側面から側面突出部が形成されていることにより前記ガイドが構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機の回転子。
【請求項４】
前記導体接続部材を構成する第１の接合部材の一つの側面と、前記内側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面に隣接する一つの隣接側面の少なくとも一部と、前記外側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面に隣接する一つの隣接側面の少なくとも一部とは同一平面上にあり、
前記導体接続部材を構成する第２の接合部材であって、前記第１の接合部材と接合し、前記内側コイル導体突出部の前記隣接側面の少なくとも一部とさらに接合し、前記外側コイル導体突出部の前記隣接側面の少なくとも一部とさらに接合する第２の接合部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機の回転子。
【請求項５】
回転子コイル端部を遠心力に抗して支持する回転子コイル端部支持部を有する回転電機にあって、回転子の回転軸方向端部に回転子鉄心中の複数の上コイルからそれぞれ連続して延びた外側コイル導体突出部と、前記回転子鉄心中の複数の下コイルからそれぞれ連続して延びてその先端近くの対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端近くの対向側面とが互いに平行に延びている内側コイル導体突出部とをそれぞれ接続する回転電機のロータコイル接続構造であって、
前記外側コイル導体突出部の先端近くの対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端近くの対向側面との間に挿入されて前記外側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面との間を電気的に接続する導体接続部材と、
を備える回転電機のロータコイル接続構造であって、
前記内側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面との間に前記導体接続部材を挿入し組み立てる際のガイドが設けられている、
ことを特徴とする回転電機のロータコイル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機のロータコイルの先端部近傍接続構造およびこれを用いた回転電機の回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変速機のロータコイルは、永久磁石あるいは電磁石の極を回転子に設けて磁極を形成する定速機と異なり、三相交流により磁極を形成するためステータコイルと同様の形態をしている。コイルの接続もステータコイルと同様であり、外周側から見て一方から立ち上がってくる下コイル導体（径方向内側のコイル導体）突出部の先端部と反対側から立ち上がってくる上コイル導体（径方向外側のコイル導体）突出部の先端部を、接続片を介してロウ付けにより接続し、接続部全体をクリップで囲い、接続箇所を外部と絶縁する構造となっている。
【０００３】
図１６は、従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。図１７は、従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１６のＸＶＩＩ矢視方向平面図である。また、図１８は、従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１６のＸＶＩＩＩ矢視方向側面図である。
【０００４】
なお、図１７の平面図は、回転子の軸方向に沿って、ロータコイル上端部の上方からロータコイルの端部を見る方向で見た図である。図１６および図１７の左側が回転子の回転軸方向である。また、図１８の側面図は、回転子の端部を回転子の径方向外側から回転軸方向に向かって見た図である。図１６および図１８において図の下側が図示しない回転子鉄心側である。
【０００５】
下コイル導体突出部４ｂと上コイル導体突出部５ｂの接続箇所において、接続のためにそれぞれ絶縁用の下コイル導体被覆（内側コイル導体被覆）および上コイル導体被覆（外側コイル導体被覆）がない裸の部分に接続のための詰め物１０１（下コイル導体突出部４ｂと上コイル導体突出部５ｂの間に挿入する銅製の接続片）を挟んだ状態とする。接続に際しては、下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂおよび詰め物１０１をクリップ１０２に入れた後に、クリップ１０２と下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂおよび詰め物１０１の間にそれぞれライナー１０３を入れて隙間を調整する。この状態で下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂ、詰め物１０１、クリップ１０２を同時に加熱して、ロウ付けにより接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３５５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クリップ１０２と下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂおよび詰め物１０１の間には、組立用の隙間が必要であるが、隙間がある状態でロウ付けを行うと欠陥が発生する。このため前述のように、ロウ付けの準備作業としてライナー１０３によって隙間を埋める必要があった。しかしながら、ライナー１０３を入れる際にライナーの両側にロウ箔を入れる必要があり、やりにくい作業であることから作業に時間を要した。
【０００８】
初期の可変速発電電動機ロータコイルは、回転数も低かったためコイルエンド部の接続箇所には機械的な支えがなく、接続部そのものが運転中の遠心力に耐える強度を有することが必要とされていた。一方、近年の可変速発電電動機ロータコイルは、回転数が高くなり、特許文献１に示すように、接続箇所にも支えが追加されている。
【０００９】
本発明の実施形態は、回転電機のロータコイル接続構造において接続の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、回転子鉄心と、前記回転子鉄心に嵌めこまれて回転軸方向に延びる外側コイル導体鉄心部と、前記回転子鉄心の回転軸方向の端部の外側で前記外側コイル導体鉄心部の端部から連続して延びた外側コイル導体突出部と、を有する複数の外側コイル導体と、前記回転子鉄心に嵌めこまれ前記外側コイル導体より当該回転子の径方向内側に配列された内側コイル導体鉄心部と、前記回転子鉄心の回転軸方向の端部の外側で前記内側コイル導体鉄心部の端部から連続して延びてその先端部近くの対向側面が前記外側コイル導体突出部の先端部近くの対向側面と互いに平行に延びている内側コイル導体突出部と、を有して長方形の横断面を有する複数の内側コイル導体と、前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間に挿入されて前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間を電気的に接続する導体接続部材と、前記外側コイル導体突出部、前記内側コイル導体突出部および前記導体接続部材を遠心力に抗して支持する回転子コイル端部支持部と、を備える回転電機の回転子であって、前記内側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端部近くの前記対向側面との間に前記導体接続部材を挿入し組み立てる際のガイドが設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施形態は、回転子コイル端部を遠心力に抗して支持する回転子コイル端部支持部を有する回転電機にあって、回転子の回転軸方向端部に回転子鉄心中の複数の上コイルからそれぞれ連続して延びた外側コイル導体突出部と、前記回転子鉄心中の複数の下コイルからそれぞれ連続して延びてその先端近くの対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端近くの対向側面とが互いに平行に延びている内側コイル導体突出部とをそれぞれ接続する回転電機のロータコイル接続構造であって、前記外側コイル導体突出部の先端近くの対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端近くの対向側面との間に挿入されて前記外側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面と前記内側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面との間を電気的に接続する導体接続部材と、を備える回転電機のロータコイル接続構造であって、前記内側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面と前記外側コイル導体突出部の先端近くの前記対向側面との間に前記導体接続部材を挿入し組み立てる際のガイドが設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、回転電機のロータコイル接続構造において接続の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子の構成を示す展開図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のコイルエンドの一部を示す正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子コイルエンドの一部を示す鳥瞰図である。
【図４】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図４のＶ矢視方向平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図４のＶＩ矢視方向側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。
【図８】第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図７のＶＩＩＩ矢視方向平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図７のＩＸ矢視方向側面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１０のＸＩ矢視方向平面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１０のＸＩＩ矢視方向側面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１３のＸＩＶ矢視方向平面図である。
【図１５】第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１３のＸＶ矢視方向側面図である。
【図１６】従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。
【図１７】従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１６のＸＶＩＩ矢視方向平面図である。
【図１８】従来の可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１６のＸＶＩＩＩ矢視方向側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る回転電機のロータコイル接続方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子の構成を示す展開図である。すなわち、回転子におけるコイルの周方向の配置を平面的に展開した概念的な展開図であり、図１の上下方向は回転子１の回転軸方向を表わし、左右方向は、回転子１の周方向を表わしている。
【００１６】
回転子１は、回転子鉄心２およびロータコイル１０を有する。ロータコイル１０は、下コイル（内側コイル）導体４および上コイル（外側コイル）導体５を有する。下コイル導体４は、下コイル導体鉄心部４ａおよび下コイル導体突出部４ｂを有する。上コイル導体５は、上コイル導体鉄心部５ａおよび上コイル導体突出部５ｂを有する。
【００１７】
回転子鉄心２の表面には、回転軸方向に互いに平行に形成された溝部である複数のスロット３が形成されている。スロット３内の径方向内側には、下コイル（内側コイル）導体鉄心部４ａが埋め込まれている。下コイル導体鉄心部４ａの上側、すなわちスロット３内の径方向外側には上コイル導体鉄心部５ａが埋め込まれている。回転子鉄心２の回転軸方向の外側には、下コイル導体鉄心部４ａから連続的に下コイル（内側コイル）導体突出部４ｂが突出している。また、回転子鉄心２の回転軸方向の外側には、同様に、上コイル（外側コイル）導体鉄心部５ａから連続的に上コイル（外側コイル）導体突出部５ｂが突出している。下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍と上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍とは、導体接続部６において接続されている。
【００１８】
なお、図１において回転軸方向は上下方向なので、ここでいう回転軸方向の外側としては、図１における、回転子鉄心２の上側と、回転子鉄心２の下側とがある。ここで、回転軸方向の外側とは、この両方向のそれぞれの外側を意味している。ただし、以下に述べる導体接続部６における実施形態の内容は、両方向のそれぞれの外側について適用される場合に限定されない。図１中の回転子鉄心２の上側あるいは回転子鉄心２の下側の部分のいずれか一方のみに適用される場合でもよい。したがって、回転軸方向の外側としては、２つの方向のうち、少なくとも一方を意味するものとしてよい。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のコイルエンドの一部を示す正面図である。図１と同様の方向で見た場合を示している。下コイル導体突出部４ｂは、回転子鉄心２の軸方向に対していずれも同じ側に同じ角度に曲がって延びた後に、回転子鉄心２の軸方向に向きを変えて端部に至る。上コイル導体突出部５ｂは、回転子鉄心２の軸方向に対していずれも下コイル導体突出部４ｂとは反対方向に同じ角度で曲がって延びたのちに、回転子鉄心２の軸方向に向きを変えて端部に至る。１本の下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍と１本の上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍とは、回転子１の図示しない回転軸からの径方向に重なっている。
【００２０】
図３は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子コイルエンドの一部を示す鳥瞰図である。回転子コイルエンドの導体接続部６は、図３に示すように、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍、上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍およびこれらを電気的に接続する導体接続部材である詰め物３１からなる。
【００２１】
下コイル導体４（図１）は、下コイル導体鉄心部４ａとともに、下コイル導体突出部４ｂもその先端部４ｄ近傍の手前まで下コイル導体被覆４ｃによって被覆されている。上コイル導体５（図１）も、上コイル導体鉄心部５ａとともに、上コイル導体突出部５ｂもその先端部５ｄ近傍の手前まで上コイル導体被覆５ｃによって被覆されている。ただし、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍では、図３に示すように、互いに電気的に接続するために被覆はされていない。
【００２２】
下コイル導体突出部４ｂは長方形の横断面を有する。なお、下コイル導体４は、複数の長方形の断面の導線が長方形にまとめられたものである。ただし、下コイル導体４は、長方形の断面には限定されず、また、単一の導線でもよい。下コイル導体鉄心部４ａ（図１）についても図示しないが同様である。
【００２３】
上コイル導体突出部５ｂも同様の長方形の横断面を有する。上コイル導体鉄心部５ａ（図１）についても図示しないが同様である。ただし、長方形の断面には限定されず、また、単一の導線でもよい。上コイル導体鉄心部５ａ（図１）についても図示しないが同様である。
【００２４】
先に述べたように、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍では、下コイル導体突出部４ｂおよび上コイル導体突出部５ｂは互いに回転子１の径方向に重なるように形成されている。また、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍では、下コイル導体突出部４ｂと上コイル導体突出部５ｂは、回転子１（図１）の回転軸からの径方向に互いに間隙を空けて、互いに平行に並んでいる。
【００２５】
下コイル導体突出部４ｂの上コイル導体突出部５ｂに対向する対向側面４ｅと、上コイル導体突出部５ｂの下コイル導体突出部４ｂに対向する対向側面５ｅとの間隙には、下コイル導体突出部４ｂと上コイル導体突出部５ｂを電気的に接続するための導体接続部材である詰め物３１が挿入されている。詰め物３１の一方の端には、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄの面および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄの面にそれぞれの一部を覆うように突出部３２が形成されている。
【００２６】
下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍では、回転子１の回転中の遠心力に抗するために、回転子コイル端部支持部１１０によって支持されている。回転子コイル端部支持部１１０は、補助リング１１１、押さえ座１１２、スタッドボルト１１３および絶縁ブロック１１４を有する。
【００２７】
補助リング１１１は、回転子鉄心２の回転軸と同心に回転軸に垂直な面内に配設されており、回転子鉄心２（図１）によって固定支持されている。上コイル導体突出部５ｂの径方向外側には押さえ座１１２が配設されている。押さえ座１１２は２本のスタッドボルト１１３を介して補助リング１１１に結合されている。押さえ座１１２と上コイル導体突出部５ｂの間には絶縁ブロック１１４が挟まれており、押さえ座１１２と上コイル導体突出部５ｂは絶縁ブロック１１４によって電気的に絶縁されている。
【００２８】
図４は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。図５は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図４のＶ矢視方向平面図である。また、図６は、第１の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図４のＶＩ矢視方向側面図である。
【００２９】
導体接合部材としての詰め物３１は、たとえば銅製であり、ほぼ直方体の形状である。詰め物３１は、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅと上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間に挿入されている。詰め物３１の１つの側面は下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅに密着してロウ付けされている。また、詰め物３１の裏側の側面も上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅに密着してロウ付けされている。
【００３０】
詰め物３１の厚みは、下コイル導体突出部４ｂおよび上コイル導体突出部５ｂの厚みと必ずしも等しくなくともよい。ただし、図５、図６に示すように、電気的接続、機械的接続あるいは回転子コイル端部支持部１１０との関係からは、詰め物３１の厚みは、下コイル導体突出部４ｂおよび上コイル導体突出部５ｂの厚みと等しいことが望ましい。
【００３１】
下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ側および上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ側に、詰め物３１に突出部３２が形成されている。突出部３２は、下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄおよび上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄのそれぞれの一部を覆うように直方体部分からはみ出している。この突出部３２によってガイドが形成されている。
【００３２】
ここで、詰め物３１の側面と、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅおよび上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間のロウ付けを説明する。ロウ付けは、次のような２つのステップで行われる。
【００３３】
まず、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅと、上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間隙に、詰め物３１を挿入する。この際に、詰め物３１と対向側面４ｅとの間にロウ材を配置する。同様に、詰め物３１と対向側面５ｅとの間にもロウ材を配置する。
【００３４】
次に、対向側面４ｅを含む下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍と、対向側面５ｅを含む上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍と、詰め物３１とを図示しない高周波加熱装置のコイルで囲む。この状態で、高周波で加熱することにより、ロウ付けを行う。
【００３５】
なお、コイルで囲む代わりに、たとえば、対向側面４ｅを含む下コイル導体突出部４ｂの先端部４ｄ近傍と、対向側面５ｅを含む上コイル導体突出部５ｂの先端部５ｄ近傍と、詰め物３１とを、図示しないクリップで挟んで電流を流し、ジュール熱によって加熱することでもよい。
【００３６】
ロウ付けの後に、導体接続部６に外部との絶縁を施す。絶縁は、図示しない絶縁テープを巻くことにより行う。なお、絶縁テープに限らず、絶縁材製の袋を導体接続部６にかぶせて、加熱収縮させる等でもよい。
【００３７】
導体接続部６を組み立てるに際しては、詰め物３１を、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅと上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間に挿入する。この挿入作業は、挿入しすぎると元に戻すことが厄介な作業となる。しかしながら、本実施形態における回転電機のロータコイル接続構造においては、導体接続部材である詰め物３１に、ガイドとしての突出部３２が形成されている。このため、詰め物３１を挿入しすぎるようなことがなくなり、組み立て作業の負荷が軽減され、正確な組立てが可能となる。また、ロウ付け作業を行うための準備作業において、従来のようにクリップ１０２（図１６ないし図１８）の内側の狭隘な箇所にロウ材を配するような、効率の良くない作業がなくなる。以上のように本実施形態においては、作業性を大幅に向上することができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。図８は、第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図７のＶＩＩＩ矢視方向平面図である。また、図９は、第２の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図７のＩＸ矢視方向側面図である。
【００３９】
本実施形態は、第１の実施形態の変形であり、詰め物の形状のみが異なる。本実施形態におけるロータコイルの導体接続部６に用いられる詰め物４１においては、ガイドとしての突出部４２が長手方向に沿って形成されている。突出部４２は、詰め物４１の側面のうち、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅおよび上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅのいずれにも対向しない２つの側面である非対向側面４１ａおよび非対向側面４１ｂに形成されている。
【００４０】
突出部４２の非対向側面４１ａは、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅに隣接する２つの隣接する側面のうちの一方の隣接側面４ｆの一部を覆うように形成されている。突出部４２の非対向側面４１ｂは、上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅに隣接する２つの隣接する側面のうちの一方であって、下コイル導体突出部４ｂの覆われている側の隣接側面４ｆの裏側にあたる方の隣接側面５ｆの一部を覆うように形成されている。突出部４２は、いずれも、詰め物４１の長手方向に沿って延びている。
【００４１】
導体接続部６を組み立てるに際しては、詰め物４１を、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅと上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間に挿入する。この挿入作業において、詰め物４１の非対向側面４１ａ、４１ｂを、下コイル導体突出部４ｂの隣接側面４ｆおよび上コイル導体突出部５ｂの隣接側面５ｆと平行な状態に維持しながら挿入することは厄介な作業となる。しかしながら、本実施形態における回転電機のロータコイル接続構造においては、導体接続部材である詰め物４１に、ガイドとしての突出部４２が形成されている。このため、詰め物４１をガイドである突出部４２に沿って挿入することによって、容易に組み立てることが可能となる。以上のように本実施形態においては、作業性を大幅に向上することができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
図１０は、第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。図１１は、第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１０のＸＩ矢視方向平面図である。また、図１２は、第３の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１０のＸＩＩ矢視方向側面図である。
【００４３】
本実施形態は、第２の実施形態の変形であり、詰め物の形状のみが異なる。本実施形態におけるロータコイルの導体接続部６に用いられる詰め物５１においては、ガイドとしての突出部５２が長手方向に沿って形成されている。突出部５２は、詰め物５１の側面のうち、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅおよび上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅのいずれにも対向しない側面である非対向側面５１ａおよび非対向側面５１ｂに形成されている。
【００４４】
突出部５２は、突出部５２の非対向側面５１ａおよび非対向側面５１ｂにおいて、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅに隣接する２つの隣接側面４ｆの一部と、上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅに隣接する２つの隣接側面５ｆの一部を覆うように形成されている。すなわち、４隅に突出部５２を有する詰め物５１の断面形状はＨ字様をなしている。
【００４５】
詰め物５１の、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅと上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅとの間への挿入作業において、詰め物５１の四隅にガイドとしての突出部５２が形成されているため、詰め物５１をガイドである突出部５２に沿って挿入することはさらに容易となる。以上のように本実施形態においては、作業性を大幅に向上することができる。
【００４６】
［第４の実施形態］
図１３は、第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す正面図である。図１４は、第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１３のＸＩＶ矢視方向平面図である。また、図１５は、第４の実施形態に係る可変速発電電動機の回転子のロータコイルの接続部の構成を示す図１３のＸＶ矢視方向側面図である。
【００４７】
本実施形態は第１の実施形態の変形であり、導体接続部材の構成、形状が異なる。本実施形態における導体接続部材は、詰め物６１およびガイドとしての当て板６２を有する。詰め物６１は、下コイル導体突出部４ｂの対向側面４ｅおよび上コイル導体突出部５ｂの対向側面５ｅと対向して延びた直方体である。
【００４８】
当て板６２は、下コイル導体突出部４ｂの一方の隣接側面４ｆの一部、この隣接側面４ｆと同じ側の上コイル導体突出部５ｂの隣接側面５ｆの一部、および隣接側面４ｆと同じ側の詰め物６１の一方の側面である非対向側面６１ａのそれぞれと、ロウ付けによって接続されている。
【００４９】
本実施形態に係る導体接続部６の組立て方法を次に示す。まず、下コイル導体突出部４ｂの一方の隣接側面４ｆの一部、この隣接側面４ｆと同じ側の上コイル導体突出部５ｂの隣接側面５ｆの一部、および詰め物６１の非対向側面６１ａが、同一平面上にあるように調整する。この調整の際に、ガイドとしての当て板６２を片側に当てることによって、下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂおよび詰め物６１の位置を調整することができる。
【００５０】
次に、当て板６２の片側の面にロウ材を配して、下コイル導体突出部４ｂの一方の隣接側面４ｆの一部、この隣接側面４ｆと同じ側の上コイル導体突出部５ｂの隣接側面５ｆの一部、および詰め物６１の非対向側面６１ａに密着させる。当て板６２と、下コイル導体突出部４ｂ、上コイル導体突出部５ｂおよび詰め物６１とを密着させる際には、ガイドとしての当て板６２を利用して、図示しない挟み治具等で挟んで形状を維持してもよい。この状態で、図示しない加熱装置によって加熱し、ロウ付けを行う。
【００５１】
以上のように本実施形態によるロータ接続部の導体接続部６においては、ガイドとしての当て板６２を組立ての際の各部の形状の調整や、ロウ付けの際の各部の相互の位置関係の保持に活用することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態では、回転電機が可変速発電電動機の場合を示したが、本発明の適用はこれに限定されず、同様の回転子コイル端部を有する場合に適用できる。また、ロウ付けによって接続する場合を示したが、ロウ付けには限定されない。溶接や機械的結合であっても、同様の組立て方法を採る場合には本発明が適用できる。
【００５３】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、第１の実施形態の特徴と第２の実施形態あるいは第３の実施形態の特徴を組み合わせてもよい。また、第１の実施形態の特徴と、第４の実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００５４】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１…回転子、２…回転子鉄心、３…スロット、４…下コイル導体（内側コイル導体）、４ａ…下コイル導体鉄心部（内側コイル導体鉄心部）、４ｂ…下コイル導体突出部（内側コイル導体突出部）、４ｃ…下コイル導体被覆（内側コイル導体被覆）、４ｄ…先端部、４ｅ…対向側面、４ｆ…隣接側面、５…上コイル導体（外側コイル導体）、５ａ…上コイル導体鉄心部（外側コイル導体鉄心部）、５ｂ…上コイル導体突出部（外側コイル導体突出部）、５ｃ…上コイル導体被覆（外側コイル導体被覆）、５ｄ…先端部、５ｅ…対向側面、５ｆ…隣接側面、６…導体接続部、１０…ロータコイル、３１…詰め物（導体接続部材）、３２…突出部（ガイド）、４１…詰め物（導体接続部材）、４１ａ、４１ｂ…非対向側面、４２…突出部（ガイド）、５１…詰め物（導体接続部材）、５１ａ、５１ｂ…非対向側面、５２…突出部（ガイド）、６１…詰め物（導体接続部材）、６１ａ…非対向側面、６２……当て板（ガイド）、１０１…詰め物、１０２…クリップ、１０３…ライナー、１１０…回転子コイル端部支持部、１１１…補助リング、１１２…押さえ座、１１３…スタッドボルト、１１４…絶縁ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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