(57)【要約】【課題】１つの側面では、コンピュータシステムの稼働時におけるダンプ情報を記憶する記憶領域を削減する。【解決手段】障害発生時に、書換部２２は、補助記憶部２４に記憶された第１領域用の位置情報２６を、特定記憶部１６に記憶された第２領域の位置情報２０で書き換える。これによって、情報処理装置１０で、ダンプ処理等の第１処理が行われる場合、ダンプ情報は情報処理装置１０の通常稼働時にスワップ処理等の第２処理に使用するために定めた第２領域３２へ格納される。従って、第１処理を行う場合に、第１処理で用いる情報を格納する領域が第１領域３０から第２領域３２に切り替わるので、第１処理を行う以前に定める補助記憶部２４の第１領域の容量を、小さい容量に削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部と、
前記主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部と、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える書換部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記補助記憶部に含まれる前記定義領域は、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報をダンプ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報をスワップ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶する特定記憶部を備え、
前記書換部は、前記特定記憶部から前記第２領域の位置を示す位置情報を読み出して、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記特定記憶部から読みだした前記第２領域の位置を示す位置情報に書き換える
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定記憶部は、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報を記憶する情報領域を備え、
前記書換部は、前記特定記憶部の前記情報領域に記憶された情報に基づいて、前記位置情報を書き換えることを行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定記憶部に記憶された前記第１領域の位置情報、及び前記第２領域の位置情報に基づいて、新規の補助記憶部に、前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第１領域の位置情報並びに前記第２領域の位置情報を記憶した定義領域を定める領域定義部を備えた
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部に対して、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
情報処理方法。
【請求項７】
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部に対して、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムは、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性の主記憶装置、並びに不揮発性の補助記憶装置を備えることが一般的である。補助記憶装置の一例として、ハードディスク装置（ＨＤＤ）が知られている。コンピュータシステムでは、スワップ情報、及びダンプ情報がハードディスク装置等の補助記憶装置に記憶される。つまり、コンピュータシステムでは、主記憶装置に展開されたプログラム及びプロセスのうち、現在使用されていないプログラム及びプロセスがスワップ情報として一時的に補助記憶装置に移動される。補助記憶装置に移動された現在使用されていないプログラム及びプロセスが占有していた主記憶装置内の領域は、コンピュータシステムで使用可能な記憶領域として開放される。また、コンピュータシステムでは、コンピュータシステムに障害が発生した場合、障害解析等に用いるために、主記憶装置の全ての内容がダンプ情報として補助記憶装置に記憶される。
【０００３】
コンピュータシステムで、スワップ情報、及びダンプ情報を用いる処理を効率的に行うために、各種の技術が提案されている。例えば、再立ち上げ時に補助記憶装置にダンプ情報を記憶させるために、ダンプ情報を一時的に退避エリアへ退避する際のダンプ情報に関係する処理を高速化する技術が知られている。ダンプ情報に関係する処理を高速化する技術は、ダンプ情報を外部記憶装置に格納するためにダンプ情報を一時的に退避する場合、転送元のＲＡＭ群と転送先の退避用ＲＡＭ群とのメモリ接続を切り替えることで、ダンプ情報の退避処理の時間を短縮している。また、ＨＤＤ等の複数の補助記憶装置間で情報を複写する複写時間を短縮する技術も知られている。補助記憶装置間で情報を複写する複写時間を短縮する技術は、補助記憶装置内の領域について予め登録された使用状態及び使用目的に応じてコンピュータシステムの稼働に使用する領域のみ複写することで、複写時間を短縮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４０６７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２９６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、コンピュータシステムに搭載される主記憶装置の記憶容量の増加に伴って、スワップ情報及びダンプ情報の各々の情報量も増加している。従って、補助記憶装置に大容量の記憶領域を予め準備しておき、スワップ情報、及びダンプ情報の各々が記憶される。
【０００６】
情報量が増加しているスワップ情報及びダンプ情報を補助記憶装置に記憶させる場合、ダンプ情報に関係する処理を高速化する技術では、スワップ情報及びダンプ情報を格納するために、各々大容量の記憶領域を予め準備した補助記憶装置を使用する。また、使用状態等に応じた領域のみを補助記憶装置間で複写する技術でも、スワップ情報及びダンプ情報を格納するために、各々大容量の記憶領域を予め準備した補助記憶装置を使用する。
【０００７】
ところが、ダンプ情報は、コンピュータシステムにおける障害が発生した緊急処理時等のダンプ処理時に補助記憶装置に記憶されるものである。従って、コンピュータシステムが正常に稼働している場合、ダンプ情報を記憶するために補助記憶装置内に定めた記憶領域は、余剰の記憶領域として確保されていることになる。
【０００８】
１つの側面では、コンピュータシステムの稼働時におけるダンプ情報を記憶する記憶領域を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術では、演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が主記憶部に記憶される。主記憶部に記憶された情報は、補助記憶部に記憶される。補助記憶部は、主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、定義領域とを含む。定義領域には、ダンプ処理時に主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、第１領域の位置を示す位置情報が記憶される。また、定義領域には、特定処理時に主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、第２領域の位置を示す位置情報が記憶される。書換部は、ダンプ処理時に、補助記憶部の定義領域に記憶された第１領域の位置を示す位置情報を、第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える。これにより、ダンプ処理時には、主記憶部に記憶されている情報を主記憶部の記憶容量以上の容量の補助記憶装置の領域に記憶することができる。一方、ダンプ処理時以外の場合、例えば、特定処理時には、ダンプ処理時に主記憶部に記憶された情報を記憶する領域として、主記憶部の記憶容量より小さい容量の領域が定められている。従って、例えば、ダンプ処理時に主記憶部に記憶された情報をダンプ情報として記憶するための補助記憶部の記憶領域を削減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
１つの態様では、コンピュータシステムの稼働時における例えばダンプ情報を記憶する記憶領域を削減することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】コンピュータシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】コンピュータシステムの詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＨＤＤのデータ構造の一例を示すイメージ図である。
【図５】ＭＢＲのデータ構造の一例を示すイメージ図である。
【図６】ＨＤＤに格納されるフラグ情報のデータ構造の一例を示すイメージ図である。
【図７】ＨＤＤのデータ構造の一例を示すイメージ図である。
【図８】パーティション情報のデータ構造の一例を示すイメージ図である。
【図９】コンピュータシステムのシステム構築処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】パーティションの情報を、不揮発性メモリに複写する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】コンピュータシステムにおける障害発生時に関係する処理の流れの一例を示すシーケンシャルフローである。
【図１２】ファームウェアにより行われる書換処理の説明図である。
【図１３】ダンプ情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】パーティションテーブルの書換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】コンピュータシステムの保守に関係する処理の説明図である。
【図１６】保守処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】パーティション自動生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１に、本実施形態に係る情報処理装置１０を示す。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１２、主記憶部１４、特定記憶部１６、書換部２２、及び補助記憶部２４を含んでいる。ＣＰＵ１２は、主記憶部１４、特定記憶部１６、書換部２２、及び補助記憶部２４に接続されている。補助記憶部２４は、主記憶部１４の記憶容量より小さい容量の第１領域３０、及び主記憶部１４の記憶容量以上の容量の第２領域３２を含んでいる。また、補助記憶部２４は、補助記憶部２４に含まれる領域の位置を示す位置情報２６、２８を記憶する。特定記憶部１６は、第１領域の位置を示す位置情報１８、及び第２領域の位置を示す位置情報２０を記憶する。書換部２２は、補助記憶部２４に記憶された位置情報２６、２８を、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、位置情報１８、２０に書き換える。
【００１４】
なお、情報処理装置１０は開示の技術における情報処理装置の一例であり、主記憶部１４、特定記憶部１６、書換部２２、及び補助記憶部２４は、開示の技術における主記憶部、特定記憶部、書換部、及び補助記憶部の一例である。
【００１５】
情報処理装置１０では、第１処理で用いる情報を格納する領域として、補助記憶部２４に第１領域３０が割り当てられたとき、第１領域３０の位置を示す情報が位置情報２６に記憶され、位置情報２６が特定記憶部１６の位置情報１８に複写される。また、情報処理装置１０では、第２処理で用いる情報を格納する領域として、補助記憶部２４に第２領域３２が割り当てられたとき、第２領域３２の位置を示す情報が位置情報２８に記憶され、位置情報２８が特定記憶部１６の位置情報２０に複写される。第１処理の一例として、情報処理装置１０の障害発生時に処理を行うダンプ処理があり、第１処理で用いる情報の一例としてダンプ情報がある。また、第２処理の一例として、情報処理装置１０の通常の稼働時に処理を行うスワップ処理があり、第２処理で用いる情報の一例としてスワップ情報がある。
【００１６】
情報処理装置１０の通常稼働時には、第２処理が行われ、ＣＰＵ１２は、補助記憶部２４の位置情報２８に基づいて、主記憶部１４に記憶された少なくとも一部の情報を第２領域３２へ格納する。これにより、情報処理装置１０は、通常の稼働時における処理を行うことができる。一方、情報処理装置１０に障害が発生すると、書換部２２は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、補助記憶部２４に記憶された位置情報２８を、第１領域の位置情報として特定記憶部１６に記憶された位置情報１８に書き換える。また、書換部２２は、補助記憶部２４に記憶された位置情報２６を、第２領域の位置情報として特定記憶部１６に記憶された位置情報２０に書き換える。これによって、情報処理装置１０で、ダンプ処理等の第１処理が行われる場合、ＣＰＵ１２は、書き換えられた補助記憶部２４の位置情報２６に基づいて、主記憶部１４に記憶された情報を第２領域３２へ格納する。従って、第１処理を行う場合に、第１処理で用いる情報を格納する領域が第１領域３０から第２領域３２に切り替わるので、第１処理を行う以前に定める補助記憶部２４の第１領域の容量を、主記憶部１４の記憶容量より小さい容量に削減することができる。
【００１７】
情報処理装置１０はコンピュータシステムで実現することができ、コンピュータシステムの一例として、図２に、コンピュータシステム４０を示す。図３に、コンピュータシステム４０の詳細な構成の一例を示す。コンピュータシステム４０は、ＣＰＵ４２を含んでいる。ＣＰＵ４２には、主記憶装置としての揮発性メモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）４４、特定記憶装置としての不揮発性メモリ４６、ハードディスク装置（ＨＤＤ）４８、及び周辺機器５０が接続されている。周辺機器５０の一例として、表示装置７３、キーボード及びマウス等の入力装置７４、挿入された記録媒体１２８に対して読み書きするための装置（ＩＯ装置）７５がＣＰＵ４２に接続されている。ＤＲＡＭ４４は、主記憶装置として用いられ、ＣＰＵ４２が用いる情報の高速アクセスを実現する。なお、ＤＲＡＭ４４では、電源遮断によって、記憶された内容が消去される。
【００１８】
ＨＤＤ４８には、ユーザデータ８０を格納する領域５８、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）８６を格納する領域６０、第１領域６２、及び第２領域６４が割り当てられる。第１領域６２は、システム構築時に、ダンプ情報８４を格納するダンプ領域として設定される領域であり、第２領域６４もシステム構築時に、スワップ情報８２を格納するスワップ領域として設定される領域である。また、ＨＤＤ４８は、フラグ情報８８（詳細は後述）を記憶する領域であるフラグ格納域６６、及び各領域の領域内の位置を示す位置情報９０を含むマスターブートレコード（ＭＢＲ：Master Boot Record）と呼ばれるセクタである領域６８を備えている。
【００１９】
なお、以下の説明では、ダンプ情報８４を格納するための領域をダンプ領域と称し、スワップ情報８２を格納するための領域をスワップ領域と称する。
【００２０】
不揮発性メモリ４６には、ファームウェア５２、ハードウェア構成情報５４、及びパーティション情報５６が記憶される。不揮発性メモリ４６は半導体メモリであるフラッシュメモリ等が用いられ、電源遮断時にも記憶した情報を記憶し続けることができる。ファームウェア５２は、コンピュータシステムに含まれるハードウェア資源の機能を最大限に発揮させるハードウェア資源の制御を行うプログラムである。また、ハードウェア構成情報５４は、コンピュータシステムに含まれる、例えば、ＨＤＤ４８、キーボード等の入力装置７４、及びディスプレイ等の表示装置７３のハードウェア資源の構成情報を示す。パーティション情報５６は、不揮発性メモリ４６に設けられる格納域５７に格納される（詳細は後述）。
【００２１】
本実施形態では、不揮発性メモリ４６に格納されたファームウェア５２は、コンピュータシステム４０の運用時に実行される処理プログラムの一例をプロセスとして記憶している。具体的には、ファームウェア５２は、初期化プロセス７６、書換プロセス７７、及び生成プロセス７８を含む。なお、コンピュータシステム４０の運用時に実行される処理プログラムは、ＨＤＤ４８または記録媒体１２８に記憶しておき、読みだして実行してもよい。初期化プロセス７６は、コンピュータシステム４０のシステム構築処理に関係する処理プログラムの一例である。書換プロセス７７は、コンピュータシステム４０に障害が発生した緊急処理時等のダンプ処理時に、ダンプ情報８４を取得する処理に関係する処理プログラムの一例である。生成プロセス７８は、コンピュータシステム４０においてＨＤＤ４８を新規のＨＤＤに交換する等の保守処理に関係する処理プログラムの一例である。
【００２２】
ＨＤＤ４８は、システムを稼働させるＯＳを格納する領域６０、及びＯＳ上で使用されるユーザデータを格納する領域５８が割り当てられる。また、ＨＤＤ４８には、ＯＳの稼働時にＤＲＡＭ４４の容量以上のメモリ空間をサポートするためにスワップ情報を格納する領域として第２領域６４が割り当てられる。また、ＨＤＤ４８には、ダンプ領域として第１領域６２が割り当てられる。なお、ＯＳを格納する領域６０には、ＤＲＡＭ４４の内容をＨＤＤ４８にダンプ情報として記憶させる処理を実行させるダンププログラム１１８が記憶される。ダンプ情報はＨＤＤ４８に格納されるので、コンピュータシステム４０の電源遮断後であっても内容が保持されて、コンピュータシステム４０に障害が発生した際のＤＲＡＭ４４の内容を調査できる。
【００２３】
また、ＯＳを格納する領域６０には、ＨＤＤ４８上に割り当てられた第１領域６２及び第２領域を示す情報が、ＯＳの構成情報７２として記憶される。つまり、ＯＳの構成情報７２には、スワップ領域として第２領域６４、及びダンプ領域として第１領域６２を示す情報が記憶される。例えば、ＯＳは、スワップ用の第２領域６４に領域名ｓｄｂを付与し、ダンプ用の第１領域６２に領域名ｓｄｄを付与した場合、領域名と、ＨＤＤ４８の領域、つまりパーティションとを対応付ける。従って、コンピュータシステム４０は、スワップ情報８２をＨＤＤ４８へ格納する場合、ＯＳの構成情報７２に基づいて、領域名ｓｄｂが指定されることで、第２領域６４へアクセスできる。同様に、ダンプ情報８４をＨＤＤ４８へ格納する場合、ＯＳの構成情報７２に基づいて、領域名ｓｄｄによる第１領域６２へアクセスできる。
【００２４】
また、ＨＤＤ４８の先頭セクタは、ＭＢＲ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｂｏｏｔ  Ｒｅｃｏｒｄ）と呼ばれ、ＨＤＤ４８に割り当てられた各領域の位置を示す位置情報を含む各種情報が格納される（詳細は後述）。
【００２５】
図４に、ＨＤＤ４８のデータ構造の一例を示す。ＨＤＤ４８は、セクタと呼ばれる５１２バイトの単位の領域で管理されることが一般的である。また、図５に、ＭＢＲと呼ばれるＨＤＤ４８の先頭セクタ（セクタ０）のデータ構造の一般的な一例を示す。
【００２６】
ＨＤＤ４８には最大４個の領域（パーティション）を割り当てることができる。ＨＤＤ４８のＭＢＲには、割り当てられた各領域の位置とサイズ等が定義されるパーティションテーブルが含まれる。パーティションテーブルはＨＤＤ４８に割り当てられた各領域の位置を示す位置情報９０に対応する。また、ＨＤＤ４８のＭＢＲには、ＭＢＲの正当性を示すブートシグニチャ、及び最初に起動するパーティションに対する処理を実行するプログラムが格納されるマスターブートストラップローダが含まれる。
【００２７】
ＭＢＲのパーティションテーブルには、パーティションの開始位置、パーティションの種類、及びパーティションの終了位置を示す各情報が格納される。パーティションの開始位置、及びパーティションの終了位置を示す各情報は、互換性を維持するために、ＣＨＳ（Cylinder Head Sector）とＬＢＡ（Logical Block Addressing）による情報が格納される。なお、ＨＤＤ４８の大容量化に伴い、［ＣＨＳ］側にはダミーの値を設定し、［ＬＢＡ］側の値だけを用いて容量定義を行うことが一般的である。
【００２８】
図６に、ＨＤＤ４８に格納されるフラグ情報８８のデータ構造の一例を示す。本実施形態に係るＨＤＤ４８では、未使用領域に、フラグ格納域６６を新たに設ける。フラグ格納域６６には、フラグ情報８８が格納される。フラグ情報８８は、ダンプ域ヘッダ、適用可フラグ、及び入替済フラグの各々を示す情報を含む。ダンプ域ヘッダは、フラグ情報８８を識別するためのＨＤＤ４８に固有な情報である。適用可フラグは、ＨＤＤ４８に対して、位置情報の書換処理（詳細を後述）を実行することが可能か否かを示す情報である。入替済フラグは、ＨＤＤ４８に対して位置情報の書換処理（詳細を後述）が実行されて、ＨＤＤ４８のＭＢＲにおける第１領域６２の位置情報と第２領域６４の位置情報が入替られたか否かを示す情報である。
【００２９】
図７に、フラグ情報８８を格納するフラグ格納域６６、及びＭＢＲを示す領域６８を含み、パーティションが割り当てられたＨＤＤ４８のデータ構造の一例を示す。図７は、フラグ情報８８を格納するフラグ格納域６６、及び位置情報９０を含むＭＢＲを格納する領域６８を備え、第１領域６２、及び第２領域６４が割り当てられた部分のＨＤＤ４８のデータ構造を示している。なお、図７では、ダンプ領域として割り当てられる第１領域６２を第１パーティションと表記し、スワップ領域として割り当てられる第２領域６４を第２パーティションと表記している。
【００３０】
図８に、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されるパーティション情報５６のデータ構造の一例を示す。パーティション情報５６は、ダンプ域ヘッダ、書込実施済フラグ、第１領域６２である第１パーティションを示す情報、及び第２領域６４である第２パーティションを示す情報の各々を示す情報を含む。ダンプ域ヘッダは、フラグ情報８８に含まれるダンプ域ヘッダを示す情報と一致する固有な情報である。書込実施済フラグは、ＨＤＤ４８に対して、位置情報の書換処理（詳細を後述）が実施済みか否かを示す情報である。第１パーティションを示す情報、及び第２パーティションを示す情報は、第１パーティション、及び第２パーティションの各々を特定するための情報である。本実施形態では、第１パーティション、及び第２パーティションの各々を特定するために、ＩＤ、タイプ、開始位置、及びサイズの各々を示す情報を含む。ＩＤは、パーティションを示す固有値であり、タイプはパーティションの種類を示す情報である。開始位置はパーティションの開始位置を示し、サイズはパーティションの開始位置からパーティションの終了位置までのセクタ数等の大きさを示す情報である。
【００３１】
なお、本実施形態では、コンピュータシステム４０がＣＰＵ４２を１つ備える場合を説明するが、ＣＰＵの数は１つに限定されるものではなく、２つ以上であってもよい。
【００３２】
また、ＣＰＵ４２は、図１に示すＣＰＵ１２に対応し、主記憶装置であるＤＲＡＭ４４は、図１に示す主記憶部１４に対応する。また、不揮発性メモリ４６は、図１に示す特定記憶部１６に対応し、ＨＤＤ４８は、図１に示す補助記憶部２４に対応する。また、ＣＰＵ４２は、書換プロセス７７を実行することで、図１に示す書換部２２として動作する。つまり、情報処理装置１０がコンピュータシステム４０で実現され、書換プロセス７７を実行することでコンピュータシステム４０は書換部２２（図１）として動作する。
【００３３】
また、不揮発性メモリ４６に格納されたファームウェア５２に含まれるプロセスは開示の技術における情報処理プログラムの一例である。例えば、書換プロセス７７は、コンピュータシステム４０を情報処理装置１０として機能させるための情報処理プログラムの一例である。
【００３４】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００３５】
コンピュータシステム４０のＤＲＡＭ４４は、大容量のメモリが搭載される場合がある。ＤＲＡＭ４４のメモリ容量の増加に伴って、スワップ領域及びダンプ領域も大容量の領域確保が求められる。例えば、複数の物理ＣＰＵを搭載し、数ＴＢ（テラバイト）の大容量の物理メモリが搭載可能なサーバでは、事前に確保するスワップ領域及びダンプ領域も各々数ＴＢになる。ところが、ダンプ領域は、障害発生時におけるダンプ処理時以外には使用されない領域であり、正常動作中におけるダンプ領域は、余剰の領域である。そこで、本実施形態では、コンピュータシステム４０の稼働時にＨＤＤ４８に割り当てるダンプ領域を削減する。
【００３６】
図９に、コンピュータシステム４０のシステム構築処理の流れの一例を示す。なお、本実施形態では、システム構築処理時に、ダンプ領域としてＨＤＤ４８の第１領域６２である第１パーティションが定められる。また、スワップ領域としてＨＤＤ４８の第２領域６４である第２パーティションが定められる。
【００３７】
本実施形態では、ＣＰＵ４２は、不揮発性メモリ４６に記憶された初期化プロセス７６を実行することにより、図９に示すシステム構築処理ルーチンが実行される。まず、ＣＰＵ４２は、ステップ２００で、補助記憶装置であるＨＤＤ４８における未使用部分に、フラグ情報８８を格納するためのフラグ格納域６６を生成し、不揮発性メモリ４６に、パーティション情報５６を格納するための格納域５７を生成する。なお、フラグ情報８８（図６）及びパーティション情報５６（図８）の各々の各要素の初期値は、予め定義されているものとする。
【００３８】
次に、ＣＰＵ４２は、ＨＤＤ４８に対して複数の領域（パーティション）を用途別に割り当てる処理を行う。つまり、ＣＰＵ４２は、ステップ２０２で、管理者の手動入力による指示に基づいて、ＨＤＤ４８のパーティション分割処理を行う。つまり、管理者により入力された、例えばＯＳをインストールする領域、ダンプ領域、及びスワップ領域を示す情報に基づいて、ＨＤＤ４８に複数のパーティションが設定される。ＣＰＵ４２は、各パーティションの設定を示す設定情報に従ってパーティションの各々にＨＤＤ４８を分割する。これにより、ＨＤＤ４８は、例えば、ＯＳをインストールする領域、ダンプ領域、及びスワップ領域として設定されたパーティションの各々に分割される。
【００３９】
なお、本実施形態では、システム構築時には、ダンプ情報８４を格納するための領域（ダンプ領域であるパーティション）として、ＤＲＡＭ４４のメモリ容量以上の容量の領域を確保することに限定されない。これは、本実施形態では、ダンプ情報８４を格納するときにダンプ領域が変更されるためである（詳細は後述）。従って、管理者は、例えば、ダンプ情報８４を格納することを想定した領域の指示情報として、ＨＤＤ４８上に領域（パーティション）が存在する程度の微小容量を入力してもよい。なお、ＨＤＤ４８のパーティション分割処理では、複数のパーティションに分割されたＨＤＤ４８のＭＢＲにパーティションテーブル（位置情報９０）が記憶される（図４と図５も参照）。
【００４０】
ＨＤＤ４８のパーティション分割処理後、ＣＰＵ４２は、ステップ２０４で、ＯＳ８６をインストールする領域として設定されたパーティションにＯＳ８６をインストールする。例えば、ＣＰＵ４２は、ＩＯ装置７５に装填されたＯＳ８６を格納した記録媒体１２８から情報を読みだしてＨＤＤ４８へＯＳをインストールする。なお、ＯＳ８６のインストール時には、ダンププログラム７０もＨＤＤ４８に記憶される。また、ＣＰＵ４２は、ステップ２０６で、設定情報に従って、ダンプ領域、及びスワップ領域の各々を設定する。本実施形態では、ダンプ領域として、第１領域６２であるＨＤＤ４８の第１パーティションが設定されることとする。また、スワップ領域として、第２領域６４であるＨＤＤ４８の第２パーティションが設定されることとする。なお、ダンプ領域、及びスワップ領域の各々の領域名は、ＯＳ８６により設定付与される。ダンプ領域、及びスワップ領域の各領域名と、ＨＤＤ４８のパーティションとの対応を示す情報が、構成情報７２として記憶される。なお、領域名は、管理者により入力された情報を用いてもよい。
【００４１】
次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２０８で、ステップ２００で生成されたフラグ格納域６６及びパーティション情報５６を格納するための格納域５７に、各種情報を格納する（詳細は後述）。また、ＣＰＵ４２は、ステップ２１０で各種アプリケーションの設定を示す情報を、ユーザデータ８０としてＨＤＤ４８に記憶する。つまり、ステップ２１０では、ＯＳがインストールされた後にインストールされた各種のアプリケーションを使用する上での設定を示す情報が、ユーザデータとして、ＨＤＤ４８に記憶される。
【００４２】
図１０に、システム構築時におけるＨＤＤ４８のパーティションの情報を、不揮発性メモリ４６に複写する処理の流れを示す。図９のステップ２０８では、図１０に示す処理ルーチンが実行される。まず、ＣＰＵ４２は、ステップ２１２で、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されているパーティション情報５６のダンプ域ヘッダを読取り、次のステップ２１４で、予め定義された初期値と一致するかを判断する。ＣＰＵ４２は、ステップ２１４で肯定判断した場合、ステップ２１６へ処理を移行し、否定判断した場合、ステップ２２６へ処理を移行する。
【００４３】
ＣＰＵ４２は、ステップ２１６で、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６に格納されているフラグ情報８８のダンプ域ヘッダを読み取る。次にＣＰＵ４２は、ダンプ領域用として定めた第１領域６２の情報を格納域５７におけるパーティション情報５６の第１パーティション部分５６Ａ（図８参照）に格納する。具体的には、ＣＰＵ４２は、ステップ２１８で、第１パーティションを指示する。ステップ２１８では、システム構築時にＨＤＤ４８に定めたパーティションのうち、不揮発性メモリ４６への複写対象の第１パーティションが指示される。つまり、ステップ２１８では、図９に示すステップ２０６で設定された情報に基づき、ダンプ領域用に設定されたパーティションが第１パーティションとして指示される。なお、ステップ２１８では、管理者の入力値を読み取り、読み取った入力値に対応するパーティションを特定することで第１パーティションを指示するようにしてもよい。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、次のステップ２２０で、ＨＤＤ４８から第１パーティションの情報、つまりダンプ領域用の第１領域６２のパーティションテーブルを読み取る。また、ＣＰＵ４２はステップ２２２で、パーティションテーブルに含まれる情報のうち、タイプ、開始位置、及びセクタ数を読み取る。さらに、ＣＰＵ４２は、ステップ２２４で、タイプ、開始位置、及びセクタ数を、第１パーティションのタイプ、開始位置、及びサイズを示す情報として、不揮発性メモリ４６の格納域５７における第１パーティション部分５６Ａに格納する。
【００４５】
次に、ＣＰＵ４２は、スワップ領域用として定めた第２領域６４の情報を格納域５７におけるパーティション情報５６の第２パーティション部分５６Ｂ（図８参照）に格納する。具体的には、ＣＰＵ４２は、ステップ２２８で、スワップ領域用に設定されたパーティションを第２パーティションとして指示する。ＣＰＵ４２は、次のステップ２３０で、ＨＤＤ４８からスワップ領域用の第２領域６４のパーティションテーブルを読み取り、次のステップ２３２で、タイプ、開始位置、及びセクタ数を読み取る。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２３４で、タイプ、開始位置、及びセクタ数を、第２パーティションのタイプ、開始位置、及びサイズを示す情報として、不揮発性メモリ４６の格納域５７における第２パーティション部分５６Ｂに格納する。
【００４６】
ダンプ領域及びスワップ領域のパーティションに関する各情報を格納域５７に格納した後、ＣＰＵ４２は、ステップ２３６で、ステップ２１６で読み取ったＨＤＤ４８の固有値のダンプ域ヘッダの値を、不揮発性メモリの格納域５７に書き込む。つまり、ＨＤＤ４８の固有値のダンプ域ヘッダの値は、不揮発性メモリ４６の格納域５７におけるダンプ域ヘッダに書き込まれる。これにより、パーティション情報５６とフラグ情報８８とが、ダンプ域ヘッダに示される情報により対応付けられる。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２３８で、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６の適用可フラグをセットすることにより、不揮発性メモリの格納域５７にパーティション情報５６が複製されたことを記録する。適用可フラグがセットされることは、パーティションテーブルの書き換え処理を適用することが可能であることを示すことにもなる。従って、ＨＤＤ４８上に設けたフラグ格納域６６に含まれる適用可能フラグにより、本実施形態によるパーティションテーブルの書換処理に対応済みのデバイスであることをファームウェアに認識させることができる。
【００４７】
一方、ステップ２１４で否定判断された場合、パーティション情報５６のダンプ域ヘッダ値が初期値から変更された可能性があるため、ＣＰＵ４２は、ステップ２２６で、不揮発性メモリ４６に情報を複写する処理が実行可能か否かを判断する。ＣＰＵ４２は、ステップ２２６で肯定判断する場合、ステップ２１６へ処理を移行し、否定判断する場合、そのまま本処理ルーチンを終了する。ステップ２２６の判断は、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されたパーティション情報５６の上書き確認判断により実行できる。この場合、ＣＰＵ４２は、ステップ２２６で、管理者の手動入力による指示情報に基づいて、判断することができる。また、ステップ２２６の判断は、ダンプ域ヘッダ値の初期値と読み取った値との相違が、予め定めた条件の範囲内であるか否かの判断でもよい。
【００４８】
次に、コンピュータシステム４０の緊急処理等のダンプ処理時に、ダンプ情報を取得する情報取得処理を説明する。
【００４９】
図１１に、本実施形態に係るコンピュータシステム４０における障害発生時に関係する処理の流れの一例を示す。図１１には、コンピュータシステム４０で実行されるアプリケーションで障害が発生してからダンプ情報を取得するまでのコンピュータシステム４０における状態の推移が示されている。
【００５０】
まず、コンピュータシステム４０のシステム構築処理が終了した後には、コンピュータシステム４０が稼働され、アプリケーションが実行される。コンピュータシステム４０では、アプリケーションの実行中に障害が発生すると（状態Ｊ０１）、ＣＰＵ４２による制御がＯＳ８６に引き渡される。ＯＳ８６はアプリケーションに障害が発生したことを把握し、アプリケーションの稼働を中止させる等の障害発生に対する対応処理を実行する。また、ＯＳ８６は、アプリケーションの障害発生によりＯＳ８６による処理の継続が困難な状態になる場合、異常認識がなされ（状態Ｊ０２）、ファームウェア５２へ制御を引き渡す。ファームウェア５２は、ダンプ情報８４をＨＤＤ４８に格納するための前処理として書換処理を実行する（状態Ｊ０３）。書換処理は、現在のＨＤＤ４８に定められているダンプ領域から、ダンプ情報８４を少なくとも満たすことができる領域へ、格納先を切り替える処理である。つまり、書換処理では、ダンプ領域を、現在設定されているダンプ領域用の第１領域６２からスワップ領域用の第２領域６４へ切り替える処理を実行する。ファームウェア５２は、書換処理が終了すると、ダンププログラムの実行によりダンプ処理を行い（状態Ｊ０４）、ダンプ情報８４をＨＤＤ４８に格納する。
【００５１】
図１２に、ファームウェア５２により行われる書換処理に関係する情報の流れの一例を示す。図１２には、書換処理実行前のＨＤＤ４８の状態Ｊ０３Ａと、書換処理実行後のＨＤＤ４８の状態Ｊ０３Ｂと、が示されている。
【００５２】
システム構築時には、ダンプ領域としてＨＤＤ４８の第１領域６２が定められ、スワップ領域としてＨＤＤ４８の第２領域６４が定められる（状態Ｊ０３Ａ）。ダンプ領域として定められる第１領域６２のＨＤＤ４８上の位置を示す位置情報９０ＡはＭＢＲに登録される。また、第１領域６２の位置情報９０Ａは、ファームウェア５２の処理により、不揮発性メモリ４６に格納されるパーティション情報５６の第１パーティション部分５６Ａに格納される。同様に、スワップ領域として定められる第２領域６４のＨＤＤ４８上の位置を示す位置情報９０ＢはＭＢＲに登録される。また、第２領域６４の位置情報９０Ｂは、ファームウェア５２の処理により、不揮発性メモリ４６に格納されるパーティション情報５６の第２パーティション部分５６Ｂに格納される。
【００５３】
システム構築後のコンピュータシステム４０の稼働中は、スワップ情報８２がスワップ領域用に定められた第２領域６４に格納されたり読み取られる。つまり、コンピュータシステム４０では、スワップ情報８２を授受する領域は、構成情報７２に含まれるＯＳ８６が設定した領域名ｓｄｂに対応づけられている位置情報９０Ｂに基づき第２領域６４になる。なお、コンピュータシステム４０の稼働中は、障害が発生しない限り、ダンプ情報８４がＨＤＤ４８の第１領域６２に格納されることはない。
【００５４】
コンピュータシステム４０に障害が発生した場合、ファームウェア５２による書換処理が実行される。ファームウェア５２による書換処理では、ＨＤＤ４８のＭＢＲに登録されている第２領域６４の位置情報９０Ｂが、不揮発性メモリ４６に格納されているシステム構築時の第１領域６２の位置情報９０Ａに、書き換えられる。つまり、パーティションテーブルが書換られる。また、ＨＤＤ４８のＭＢＲに登録されている第１領域６２の位置情報９０Ａが、不揮発性メモリ４６に格納されているシステム構築時の第２領域６４の位置情報９０Ｂに、書き換えられる。
【００５５】
従って、書換処理後には、ダンプ領域としてＨＤＤ４８の第２領域６４が定められ、スワップ領域としてＨＤＤ４８の第１領域６２が定められる（状態Ｊ０３Ｂ）。これによって、ダンプ情報８４及びスワップ情報８２のアクセス先の領域が交換されたことになる。
【００５６】
次に、コンピュータシステム４０の障害発生時に緊急処理等のダンプ処理としてダンプ情報を取得する情報取得処理をさらに説明する。
【００５７】
図１３に、本実施形態に係るコンピュータシステム４０のダンプ処理時にダンプ情報を取得する情報取得処理の流れの一例を示す。本実施形態では、ＣＰＵ４２は、不揮発性メモリ４６に記憶された書換プロセス７７を実行することにより、図１３に示す情報取得処理ルーチンが実行される。
【００５８】
まず、ＣＰＵ４２は、ステップ２４０で、障害発生を検知したか否かを判断し、障害発生が検知されない場合（ステップ２４０で否定判断）、本処理ルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ４２は、障害発生を検知すると（ステップ２４０で肯定判断）、ステップ２４２で、ファームウェア５２へ制御を引き渡す。なお、ＣＰＵ４２は、障害発生を検知したときに、割り込み処理によって、図１３に示す処理ルーチンを実行してもよい。ＣＰＵ４２は、次のステップ２４４で、ファームウェア５２によるパーティションテーブル書換処理（詳細は後述）を実行する。パーティションテーブル書換処理終了後には、ＣＰＵ４２は、ダンプ情報を取得する情報取得処理を実行する。つまり、ＣＰＵ４２は、ステップ２４６でダンプ処理を起動し、ステップ２４８でダンプ領域の設定情報を取得し、ステップ２５０でダンプ処理を実行する。ダンプ処理は、ＨＤＤ４８からダンププログラム７０を読み取ってＣＰＵ４２が実行する。
【００５９】
図１４に、ＨＤＤ４８に定めたパーティションテーブルの書換処理の流れを示す。図１３のステップ２４４では、図１４に示す処理ルーチンが実行される。まず、ＣＰＵ４２は、ステップ２６０で不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されているダンプ域ヘッダを読み取り、次のステップ２６２でＨＤＤ４８のフラグ格納域６６に格納されているダンプ域ヘッダを読み取る。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２６４でステップ２６０及びステップ２６２で読み取ったダンプ域ヘッダの値が一致するかを判断する。ＣＰＵ４２は、ステップ２６４で肯定判断した場合、ステップ２６６へ処理を移行し、否定判断した場合、そのまま本処理ルーチンを終了する。
【００６０】
不揮発性メモリ４６内のダンプ域ヘッダとＨＤＤ４８内のダンプ域ヘッダが一致した（ステップ２６４で肯定判断された）場合、ＣＰＵ４２は、ステップ２６６で、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６の適用可フラグを確認する。適用可フラグがセットされている場合、パーティションテーブルの書き換え処理の適用が可能なため、ＣＰＵ４２は、次のステップ２６８で肯定判断し、ステップ２７０へ処理を移行する。一方、適用可フラグが、セットされていない場合、例えばリセットされている場合、ＣＰＵ４２は、ステップ２６８で否定判断し、そのまま本処理ルーチンを終了する。
【００６１】
ステップ２７０では、ＣＰＵ４２は、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる第１パーティションの情報を読み取る。つまり、システム構築時にダンプ領域として割り当てられている第１領域６２である第１パーティションの情報を読み取る。次にＣＰＵ４２は、ステップ２７２で、ＨＤＤ４８におけるパーティション情報の書換対象を判定する。ここでは、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる他方のパーティション、つまり、第２パーティションを特定する。ＣＰＵ４２は、ステップ２７４で、ＨＤＤ４８における第２パーティションのパーティションテーブルに、ステップ２７０で読み取ったシステム構築時における第１パーティションの情報(タイプ、開始位置、セクタ数)を書込む。
【００６２】
次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２７６で、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる第２パーティションの情報を読み取る。つまり、システム構築時にスワップ領域として割り当てられている第２領域６４である第２パーティションの情報を読み取る。次にＣＰＵ４２は、ステップ２７８で、ＨＤＤ４８におけるパーティション情報の書換対象を判定する。ここでは、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる他方のパーティション、つまり、第１パーティションを特定する。ＣＰＵ４２は、ステップ２８０で、ＨＤＤ４８における第１パーティションのパーティションテーブルに、ステップ２７６で読み取ったシステム構築時における第２パーティションの情報(タイプ、開始位置、セクタ数)を書込む。
【００６３】
ステップ２７０〜ステップ２８０の処理により、システム構築時に、不揮発性メモリ４６へ複製された２つの位置情報に基づいて、ＨＤＤ４８のＭＢＲに格納された２つのパーティションの位置情報が入れ替わる。
【００６４】
次に、ＣＰＵ４２は、ステップ２８２で、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる書込実施済フラグを書込む（セットする）。次のステップ２８４では、ＣＰＵ４２は、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６内のフラグ情報８８に含まれる入替済フラグを書込む（セットする）。なお、フラグ格納域６６の入替済フラグと、不揮発性メモリ４６の格納域５７の書込実施済フラグとがセットされているか否かを判断することにより、パーティションテーブル書換処理の多重操作を防止することができる。
【００６５】
以上のようにして、パーティションテーブル書換処理が終了されると、新規に書き換わったパーティション情報に基づいてダンプ処理がなされる（図１３に示すステップ２４６〜２５０）。つまり、ダンプ領域であるパーティションは、ＤＲＡＭ４４のメモリ容量より小さい容量の第１パーティションから、ＤＲＡＭ４４のメモリ容量以上の容量の第２パーティションに切り替えられて、ダンプ情報８４がＨＤＤ４８に格納される。
【００６６】
次に、コンピュータシステム４０の保守処理を説明する。本実施形態では、コンピュータシステム４０の保守処理の一例として、ダンプ情報８４が記憶されたダンプ領域を含むＨＤＤ４８を調査のために取り外し、新規のＨＤＤに交換した後に、コンピュータシステム４０を再起動させる場合について説明する。なお、以下の説明では、ダンプ情報８４が記憶されたＨＤＤ４８と新規のＨＤＤ４８とを区別するため、新規のＨＤＤ４８を、ＨＤＤ４８Ｎと表記する。また、新規のＨＤＤ４８Ｎは、フラグ格納域６６を備えており、フラグ情報８８の適用可フラグが予め設定されているものとする。
【００６７】
ＨＤＤ４８を新規のＨＤＤ４８Ｎに交換した場合、新規のＨＤＤ４８Ｎには、ダンプ領域等のパーティションテーブルがＨＤＤ４８に存在せず、交換後に、コンピュータシステム４０を再起動すると不具合が生じる場合がある。つまり、ＨＤＤ４８のスワップ領域及びダンプ領域等に関する情報は、ＨＤＤ４８内のＯＳ８６の構成情報７２に含まれている。このため、新規のＨＤＤ４８ＮがＨＤＤ４８を用いたときと同様に動作するように、新規のＨＤＤ４８のパーティション及び各種の情報を修正する復旧処理を行うことが一般的である。復旧処理は、コンピュータシステム４０を管理者権限で起動して、管理者により入力された情報に基づいて設定情報の修正等の処理が行われる。しかし、コンピュータシステム４０の管理者権限での入力による修正作業を伴う復旧処理は、再起動までの時間を要するだけでなく、手動による変更によって不具合を引き起こすことも考えられる。そこで、本実施形態におけるコンピュータシステム４０の保守処理では、新規のＨＤＤ４８Ｎにパーティションを自動的に生成する等の復旧処理が自動的に実行される。
【００６８】
図１５に、本実施形態に係るコンピュータシステム４０の保守に関係する処理の流れの一例を示す。図１５には、ＨＤＤ４８を新規のＨＤＤ４８Ｎに交換してから初期設定が完了するまでのコンピュータシステム４０における状態の推移が示されている。
【００６９】
まず、コンピュータシステム４０のダンプ処理時にダンプ情報８４をＨＤＤ４８に格納した後には、ダンプ情報８４を記憶したＨＤＤ４８が新規のＨＤＤ４８Ｎに交換される。ＨＤＤ４８の交換作業が終了した後には、コンピュータシステム４０が起動され、ファームウェア５２によって、ハードウェアの初期化処理が実行される（状態Ｊ１１）。状態Ｊ１１では、ＨＤＤ４８Ｎにはパーティションが割り当てられていない。次に、ファームウェア５２によって、パーティション自動生成処理が実行され（状態Ｊ１２）、ＨＤＤ４８Ｎにパーティションが割り当てられる。つまり、不揮発性メモリ４６に格納されている情報に基づいて、ＨＤＤ４８Ｎには、第１領域６２である第１パーティション、及び第２領域６４である第２パーティションが設定される。
【００７０】
次に、ＣＰＵ４２による制御がＯＳ８６に引き渡され、ＯＳ８６の起動処理が実行される（状態Ｊ１３）。次に、ＯＳ８６により、ダンプ領域とスワップ領域との設定処理が実行される（状態Ｊ１４）。つまり、ＯＳ８６によって、第１領域６２をダンプ領域として割り当て、かつ第２領域６４をスワップ領域として割り当てる設定処理が実行される。設定処理では、フラグ情報８８、およびパーティション情報５６の関連付けが行われる。これによって、システム構築時に格納したパーティション情報によるＨＤＤ４８の構造をそのままＨＤＤ４８Ｎ側に構築でき、ＨＤＤ４８の交換前にＯＳ８６が使用されていたパーティションと同様に、ＨＤＤ４８Ｎを復元できる。
【００７１】
次に、コンピュータシステム４０の保守処理をさらに説明する。
【００７２】
図１６に、本実施形態に係るコンピュータシステム４０に保守処理の流れの一例を示す。本実施形態では、ＣＰＵ４２が、ダンプ処理時にダンプ情報８４をＨＤＤ４８に格納した後に、不揮発性メモリ４６に記憶された生成プロセス７８を実行することにより、図１６に示す保守処理ルーチンが実行される。
【００７３】
まず、ＣＰＵ４２は、ステップ３００で、ダンプ情報が格納されたＨＤＤ４８を取り外し、新規のＨＤＤ４８Ｎに交換することを促す情報を表示する。次にＣＰＵ４２は、ステップ３０２で、管理者により新規のＨＤＤ４８Ｎへの交換完了を示す情報が入力されるまで待機する。つまり、管理者は、コンピュータシステム４０の電源遮断を行い、ＨＤＤ４８を取り外した後に、新規のＨＤＤ４８Ｎに交換した後に、コンピュータシステム４０に対し、新規のＨＤＤ４８Ｎへの交換完了を示す情報を入力する。ＣＰＵ４２は、新規のＨＤＤ４８Ｎへの交換完了を示す情報が入力されると、ステップ３０４から処理を再開し、パーティション自動生成処理を実行する（詳細は後述）。次にＣＰＵ４２は、ステップ３０６で、コンピュータシステム４０を再起動する。なお、ＣＰＵ４２は、コンピュータシステム４０を再起動することを示す情報を表示し、管理者に操作させてもよい。
【００７４】
図１７に、パーティション自動生成処理の流れを示す。図１６のステップ３０４では、図１７に示す処理ルーチンが実行される。まず、ＣＰＵ４２は、ステップ３１０で、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されているパーティション情報５６のダンプ域ヘッダ、及びＨＤＤ４８のフラグ格納域６６に格納されているフラグ情報８８のダンプ域ヘッダを読み取る。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３１２で、ステップ３１０で読み取ったダンプ域ヘッダの値が一致するかを判断する。ＣＰＵ４２は、ステップ３１２で否定判断した場合、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されているパーティション情報５６と同等のパーティション構成のＨＤＤが搭載されていないと判別し、処理を継続するために、ステップ３１４へ処理を移行する。一方、ＣＰＵ４２がステップ３１２で肯定判断した場合、そのまま本処理ルーチンを終了する。
【００７５】
ステップ３１４では、ＣＰＵ４２は、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６の適用可フラグを読み取ることによって、適用可フラグを確認し、ステップ３１６で、適用可フラグがセットされているか否かを判断する。
【００７６】
ＣＰＵ４２は、適用可フラグがセットされている場合（ステップ３１６で肯定判断）、ＨＤＤ４８の自動入替のための初期化処理が完了済みで、既にパーティションが作成されていると判別して、そのまま本処理ルーチンを終了する。一方、適用可フラグがセットされていない場合（ステップ３１６で否定判断）、ＣＰＵ４２は、ステップ３１８へ処理を移行し、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６の入替済フラグを読み取ることによって、入替済フラグを確認する。
【００７７】
ＣＰＵ４２は、入替済フラグがセットされている場合（ステップ３２０で肯定判断）、既にパーティションが作成され、ダンプ情報８４を格納するための準備が終了していると判別して、そのまま本処理ルーチンを終了する。一方、入替済フラグがセットされていない場合（ステップ３２０で否定判断）、ＣＰＵ４２は、ステップ３２２へ処理を移行する。
【００７８】
ステップ３２２では、ＣＰＵ４２は、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる第１パーティションの情報を読み取る。つまり、システム構築時にダンプ領域として割り当てられている第１領域６２である第１パーティションの情報として格納した、ＩＤ、タイプ、開始位置、サイズを示す情報を読み取る。次にＣＰＵ４２は、ステップ３２４で、ステップ３２２で読み取った情報に基づいて、ＨＤＤ４８における第１パーティションのパーティションテーブルに、第１パーティションの情報(タイプ、開始位置、セクタ数)を書込む。
【００７９】
次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３２６で、不揮発性メモリ４６の格納域５７内のパーティション情報５６に含まれる第２パーティションの情報を読み取る。つまり、システム構築時にスワップ領域として割り当てられている第２領域６４である第２パーティションの情報として格納した、ＩＤ、タイプ、開始位置、サイズを示す情報を読み取る。次にＣＰＵ４２は、ステップ３２８で、ステップ３２６で読み取った情報に基づいて、ＨＤＤ４８における第２パーティションのパーティションテーブルに、第２パーティションの情報(タイプ、開始位置、セクタ数)を書込む。
【００８０】
次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３３０で、不揮発性メモリ４６の格納域５７に格納されているパーティション情報５６に含まれる書込実施済フラグをクリアする。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３３２で、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６のダンプ域ヘッダを書込む。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３３４で、ＨＤＤ４８のフラグ格納域６６の入替済フラグをクリアする。次に、ＣＰＵ４２は、ステップ３３６で、ステップ３２４及び３２８でＭＢＲに書き込まれたパーティションテーブルに基づいて、周知のパーティション作成処理を実行する。
【００８１】
ＨＤＤを交換する際に、パーティション自動生成処理が実行されることによって、新規のＨＤＤ４８Ｎは、システム構築時のＨＤＤ４８と同様のパーティションが割り当てられて動作するように復旧される。また、コンピュータシステム４０が再起動され、ＯＳ８６が起動された場合に、ＯＳ８６内部の設定との整合性を維持できる。
【００８２】
なお、図１７に示すパーティション自動生成処理は、開示の技術の領域定義部の動作の一例である。例えば、ＣＰＵ４２が図１７に示すパーティション自動生成処理を実行することで、ＣＰＵ４２は開示の技術の領域定義部として動作する。つまり、情報処理装置１０がコンピュータシステム４０で実現され、パーティション自動生成処理を実行することでコンピュータシステム４０は領域定義部として動作する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態では、コンピュータシステム４０に障害が発生したときに、ダンプ情報８４を格納するＨＤＤ４８上の領域を、ダンプ領域用の第１領域６２から、スワップ領域用の第２領域６４に切り替えている。従って、コンピュータシステム４０のシステム構築時には、ダンプ領域用の第１領域６２である第１パーティションとして、ＤＲＡＭ４４のメモリ容量未満の僅かな容量の領域を定めればよい。これによって、コンピュータシステム４０が通常稼働するときには、ダンプ情報８４を格納するＨＤＤ４８上の領域を、削減することができる。
【００８４】
また、コンピュータシステム４０の通常稼働時にダンプ領域を削減できるので、常時、ＤＲＡＭ４４のメモリ容量以上のダンプ領域をＨＤＤ４８に確保した場合に比べて、ＨＤＤ４８の領域を有効に使用することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、コンピュータシステム４０に障害が発生したときに、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を交換するので、それぞれの領域がＨＤＤ４８上に存在する。これによって、コンピュータシステム４０を再起動した場合であっても、ＯＳはダンプ領域用の領域、及びスワップ領域用の領域をＨＤＤ４８上に確認することができる。従って、コンピュータシステム４０を再起動したときに、ＨＤＤ４８上に領域が存在しないことによる障害を回避することができる。
【００８６】
また、コンピュータシステム４０の再起動時には、スワップ領域用の領域に格納されている情報は消去されるが、スワップ領域用に設定される領域は、システム構築時の第２領域６４から第１領域６２に切り替えられている。従って、第２領域６４に格納されるダンプ情報８４が消去されることはない。
【００８７】
また、本実施形態では、ＨＤＤ４８にフラグ格納域６６を設けて、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を書き換える処理について適用又は未適用を示す情報を記録する。これによって、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を再度書き換える多重処理を回避することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、不揮発性メモリ４６にパーティション情報５６を格納する格納域５７を設けて、システム構築時のＨＤＤ４８に設定された第２領域６４の情報を格納している。このため、ＨＤＤ４８のダンプ領域用の位置情報を確実に、不揮発性メモリ４６に記憶された第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を示す情報で、書き換えることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、不揮発性メモリ４６に、パーティション情報５６を格納する格納域５７を設けて、システム構築時のＨＤＤ４８に設定された第１領域６２の情報をさらに格納している。このため、ＨＤＤ４８のダンプ領域用の位置情報とスワップ領域用の位置情報とを確実に、書き換えることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、不揮発性メモリ４６に、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を書き換える処理について実施又は未実施を示す情報を記録する。これによって、ＨＤＤ４８に対してダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４の設定を再度書き換える多重処理を回避することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ＨＤＤ４８を新規のＨＤＤ４８Ｎに交換する際に、新規のＨＤＤ４８Ｎをシステム構築時のＨＤＤ４８と同様に動作させるために、システム構築時のＨＤＤ４８と同様にパーティションを割り当てる。これによって、新規のＨＤＤ４８Ｎは、システム構築時のＨＤＤ４８と同様の状態に復旧される。また、コンピュータシステム４０が再起動され、ＯＳ８６が起動された場合に、ＯＳ８６内部の設定との整合性を維持できる。
【００９２】
また、本実施形態では、ダンプ情報８４を格納する補助記憶装置としてＨＤＤ４８を用いているので、主記憶装置であるＤＲＡＭ４４のメモリ容量が増大した場合であっても、容易に領域を拡張することができる。また、ＨＤＤ４８の領域を示すパーティションテーブルに基づく情報を、不揮発性メモリ４６に格納するので、コンピュータシステム４０の電源を遮断した後にあっても、パーティションテーブルに基づく情報が消去されることはない。また、本実施形態では、ＨＤＤ４８のＭＢＲに格納されたパーティションテーブルを示す情報を使用して、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を書き換えている。従って、稼働中のＯＳに影響を与えることなく、ダンプ情報８４を格納するＨＤＤ４８上の領域を切り替えることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、ファームウェア５２によって、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４のＨＤＤ４８上の領域の設定を交換する処理を行うので、ＯＳ８６による影響を抑制できる。
【００９４】
なお、本実施形態では、コンピュータシステム４０における障害発生の際、ダンプ情報８４を格納するときに、ダンプ領域用の第１領域６２、及びスワップ領域用の第２領域６４の設定を書き換えて領域を交換する場合について説明した。しかし、開示の技術は、ＨＤＤ４８上のダンプ領域用の領域とスワップ領域用の領域とを交換することに限定されない。例えば、ダンプ情報８４を格納するときに、少なくともダンプ情報８４をＨＤＤ４８に格納できればよいので、ダンプ情報８４を格納する領域について設定を書き換えてもよい。ダンプ情報８４を格納する領域について設定を書き換える場合、コンピュータシステム４０を再起動させるとスワップ領域用の第２領域６４内の情報は消去される場合があるので、ダンプ情報８４の格納後に、ＨＤＤ４８を取り外すことが好ましい。
【００９５】
また、本実施形態では、ダンプ情報８４を格納する領域として、スワップ領域用の第２領域６４へ設定を書き換える場合について説明したが、開示の技術は、スワップ領域用のＨＤＤ４８上の領域に限定されない。例えば、ＨＤＤ４８上の未使用領域を、ダンプ情報８４を格納する領域として設定を書き換えててもよい。
【００９６】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、コンピュータシステム４０において障害発生を検知する場合の変形例を図１８を参照して説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態とほぼ同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９７】
第１実施形態では、ＣＰＵ４２がクラッシュ等の障害発生を検知する場合を説明した。ところが、コンピュータシステム４０には、ＣＰＵ４２に関連する不具合が生じる等の理由から、ＣＰＵ４２による処理を継続することが困難な状態に陥る場合がある。そこで、本実施形態にかかるコンピュータシステム４０は、図１８に示すように、コンピュータシステム４０のＣＰＵ４２の動作を監視する監視部９２を備える。なお、図１８では、監視部９２をＷＤＴ９２と表記している。監視部９２は、タイマを含んでおり、定期的にＣＰＵ４２が稼働しているか否かを監視する。監視部９２の一例には、ウォッチドックシステムがある。
【００９８】
次に本実施形態の作用を説明する。
本第２実施形態と、上記第１実施形態との相違点は、コンピュータシステム４０の障害発生をＣＰＵ４２が検知する（図１３に示すステップ２４０）ことに代えて、図１８に示す監視部９２が検知する点である。つまり、本実施形態では、ＣＰＵ４２で処理を継続することが困難な状態に陥っているコンピュータシステム４０の障害発生時には、監視部９２が障害発生を検知する。次に、監視部９２は、ステップ２４２で、ファームウェア５２へ制御を引き渡し、ファームウェア５２によってパーティションテーブル書換処理（図１４参照）が実行される。
【００９９】
このように、第２実施形態では、ＣＰＵ４２に関連する不具合が生じる等、ＣＰＵ４２による処理を継続することが困難な状態に陥る場合であっても、ダンプ情報８４を格納するＨＤＤ４８上の領域を切り替えることができる。
【０１００】
なお、上記実施形態では情報処理装置１０をコンピュータシステム４０により実現する一例を説明した。しかし、これらの構成に限定されるものではなく、上記説明した要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【０１０１】
また、上記実施形態ではプログラムが不揮発性メモリまたはＨＤＤに予め記憶されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、開示の技術におけるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【０１０２】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０１０３】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０４】
（付記１）
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部と、
前記主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部と、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える書換部と、
を備えた情報処理装置。
【０１０５】
（付記２）
前記書換部は、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を、前記第１領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１に記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記３）
前記補助記憶部に含まれる前記定義領域は、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報をダンプ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報をスワップ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した
付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記４）
前記補助記憶部は、前記定義領域に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報を記憶するフラグ領域を備え、
前記書換部は、前記フラグ領域に記憶された情報に基づいて、前記位置情報の書き換えを行う
付記１〜付記３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記５）
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶する特定記憶部を備え、
前記書換部は、前記特定記憶部から前記第２領域の位置を示す位置情報を読み出して、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記特定記憶部から読みだした前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１〜付記４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記６）
前記特定記憶部は、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、
前記書換部は、前記特定記憶部から前記第１領域の位置を示す位置情報を読み出して、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を、前記特定記憶部から読みだした前記第１領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記５に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記７）
前記特定記憶部は、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報を記憶する情報領域を備え、
前記書換部は、前記特定記憶部の前記情報領域に記憶された情報に基づいて、前記位置情報を書き換えることを行う
付記５又は付記６に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記８）
前記特定記憶部に記憶された前記第１領域の位置情報、及び前記第２領域の位置情報に基づいて、新規の補助記憶部に、前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第１領域の位置情報並びに前記第２領域の位置情報を記憶した定義領域を定める領域定義部を備えた
付記５〜付記７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記９）
前記新規の補助記憶部は、前記定義領域に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報を記憶し、
前記特定記憶部は、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報を記憶し、
前記領域定義部は、前記新規の補助記憶部に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報、及び前記特定記憶部に記憶された前記位置情報を書き換えたか否かを示す情報に基づいて、前記新規の補助記憶部に、前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第１領域の位置情報並びに前記第２領域の位置情報を記憶した定義領域を定める
付記８に記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記１０）
前記補助記憶部は、ハードディスク装置であり、
前記特定記憶部は、不揮発性メモリである
前記定義領域は、前記ハードディスク装置に含まれるマスターブートレコードであり、
前記位置情報は、前記マスターブートレコードに含まれるパーティションテーブルである
付記１〜付記９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記１１）
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部に対して、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
情報処理方法。
【０１１５】
（付記１２）
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を、前記第１領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１１に記載の情報処理方法。
【０１１６】
（付記１３）
前記補助記憶部に含まれる前記定義領域に、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報をダンプ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報をスワップ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した
付記１１又は付記１２に記載の情報処理方法。
【０１１７】
（付記１４）
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶する特定記憶部から前記第２領域の位置を示す位置情報を読み出して、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記特定記憶部から読みだした前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１１〜付記１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【０１１８】
（付記１５）
前記特定記憶部に記憶された前記第１領域の位置情報、及び前記第２領域の位置情報に基づいて、新規の補助記憶部に、前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第１領域の位置情報並びに前記第２領域の位置情報を記憶した定義領域を定める
付記１４に記載の情報処理方法。
【０１１９】
（付記１６）
演算処理装置で実行する処理内容を示す情報が記憶された主記憶部の記憶容量より小さい容量の第１領域と、前記主記憶部の記憶容量以上の容量の第２領域と、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報を記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した定義領域とを含む補助記憶部に対して、
前記ダンプ処理時に、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【０１２０】
（付記１７）
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を、前記第１領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１６に記載の情報処理プログラム。
【０１２１】
（付記１８）
前記補助記憶部に含まれる前記定義領域に、ダンプ処理時に前記主記憶部に記憶された情報をダンプ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第１領域の位置を示す位置情報を記憶し、かつ特定処理時に前記主記憶部に記憶された情報をスワップ情報として記憶する領域を示す位置情報として、前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶した
付記１６又は付記１７に記載の情報処理プログラム。
【０１２２】
（付記１９）
前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第２領域の位置を示す位置情報を記憶する特定記憶部から前記第２領域の位置を示す位置情報を読み出して、前記補助記憶部の前記定義領域に記憶された前記第１領域の位置を示す位置情報を、前記特定記憶部から読みだした前記第２領域の位置を示す位置情報を用いて書き換える
付記１６〜付記１８の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【０１２３】
（付記２０）
前記特定記憶部に記憶された前記第１領域の位置情報、及び前記第２領域の位置情報に基づいて、新規の補助記憶部に、前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第１領域の位置情報並びに前記第２領域の位置情報を記憶した定義領域を定める
付記１９に記載の情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    情報処理装置
１２    ＣＰＵ
１４    主記憶部
１６    特定記憶部
１８、２０    位置情報
２２    書換部
２４    補助記憶部
２６、２８    位置情報
３０    第１領域
３２    第２領域
４０    コンピュータシステム
４２    ＣＰＵ
４４    ＤＲＡＭ
４６    不揮発性メモリ
４８    ＨＤＤ
５２    ファームウェア
５６    パーティション情報
５７    格納域
６２    第１領域
６４    第２領域
６６    フラグ格納域
７０    ダンププログラム
７２    構成情報
【図１】
2015108998.tif 000003
【図２】
2015108998.tif 000004
【図３】
2015108998.tif 000005
【図４】
2015108998.tif 000006
【図５】
2015108998.tif 000007
【図６】
2015108998.tif 000008
【図７】
2015108998.tif 000009
【図８】
2015108998.tif 000010
【図９】
2015108998.tif 000011
【図１０】
2015108998.tif 000012
【図１１】
2015108998.tif 000013
【図１２】
2015108998.tif 000014
【図１３】
2015108998.tif 000015
【図１４】
2015108998.tif 000016
【図１５】
2015108998.tif 000017
【図１６】
2015108998.tif 000018
【図１７】
2015108998.tif 000019
【図１８】
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