(57)【要約】【課題】複数の複合機と複数のユーザ端末の位置関係を識別できる環境下において、複合機の追加、ユーザ端末の追加を容易に実現でき、またデータの管理、ユーザの管理におけるセキュリティの向上を実現する印刷システム等を提供すること。【解決手段】ユーザ端末は、画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ毎に取得し、画像データと、ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度を含む出力情報を前記管理サーバに送信する。管理サーバは、受信された出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定し、決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成し、出力先として決定された画像形成装置に送信する。【選択図】図１
2015108980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と、無線通信装置を備え、印刷データから印刷処理を行う複数の画像形成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された印刷システムであって、
前記ユーザ端末は、
画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に取得する電波強度取得手段と、
画像データと、ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度を含む出力情報を前記管理サーバに送信する画像データ送信手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末から画像データと、出力情報とを受信する受信手段と、
前記出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定する画像形成装置決定手段と、
前記決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により生成された印刷データを、前記出力先として決定された画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記画像データ送信手段は、出力情報として電波強度が最も強いＳＳＩＤを含めることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
ネットワークに新たな画像形成装置が接続されたことを検出する画像形成装置検出手段と、
新たな画像形成装置が接続されたことを検出した場合には、当該画像形成装置に対応するプリンタドライバを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記出力情報には、ユーザの識別情報であるユーザ識別情報が更に含まれており、
前記管理サーバは、
ユーザ識別情報毎に、画像形成装置の権限が管理されているユーザ管理テーブルを更に記憶しており、
前記画像形成装置決定手段は、更に前記ユーザ管理テーブルを参照して、出力先の画像形成装置を決定することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記ＳＳＩＤを、当該画像形成装置のＩＰアドレスに対応づけて記憶しており、
前記印刷データ送信手段は、前記出力先として決定された画像形成装置に印刷データを送信する場合に、前記ＳＳＩＤからＩＰアドレスを参照し、当該ＩＰアドレスで特定される画像形成装置に印刷データを送信することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の印刷システム。
【請求項６】
無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と、無線通信装置を備え、印刷データから印刷処理を行う複数の画像形成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された印刷システムにおける管理サーバであって、
出力情報には、ユーザ端末により取得された画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度がＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に含まれており、
前記ユーザ端末から、画像データと、出力情報とを受信する受信手段と、
ユーザ端末から受信した出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定する画像形成装置決定手段と、
前記決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により生成された印刷データを、前記出力先として決定された画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と、無線通信装置を備え、印刷データから印刷処理を行う複数の画像形成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された印刷システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に複数の複合機（画像形成装置）が存在し、ユーザの持つユーザ端末も同じネットワーク上に存在している環境というものが一般的である。ユーザは画像データをユーザ端末から指定した複合機へ送信し、指定された複合機は画像データを受信し、印字することで画像印字を実現している。一般的にユーザはユーザ端末から最も近い位置の複合機を指定する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、近距離無線通信のメッシュ機能を用いた手法の画像印字手法が開示されている。複合機とユーザ端末間の距離を検出し、最も近い複合機へ画像印字する手法を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した先行技術では、近距離無線通信にて複数の複合機、ユーザ端末が接続されている必要があり、さらに複数の複合機が個別に持つプリンタドライバ、識別情報、パスワードもユーザ端末は全て必要とされる。よって新たに複合機の追加、ユーザ端末を追加する際、設定に時間とコストがかかるという問題があった。
【０００６】
また各々の複合機はゲートウェイやサーバから各々のユーザ端末との位置関係を取得し、最も近い複合機が出力するという機能を備えているが、最終的な画像情報は、選択された複合機とユーザ端末間で送受信される。画像情報が各端末間にて送受信される点で、データの盗聴、管理外のユーザによるデータアクセスが予想され、データの管理、ユーザの管理などのセキュリティの面で問題があった。
【０００７】
本発明は、複数の複合機と複数のユーザ端末の位置関係を識別できる環境下において、複合機の追加、ユーザ端末の追加を容易に実現でき、またデータの管理、ユーザの管理におけるセキュリティの向上を実現する印刷システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、
本発明の印刷システムは、無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と、無線通信装置を備え、印刷データから印刷処理を行う複数の画像形成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された印刷システムであって、
前記ユーザ端末は、
画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に取得する電波強度取得手段と、
画像データと、ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度を含む出力情報を前記管理サーバに送信する画像データ送信手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末から画像データと、出力情報とを受信する受信手段と、
前記出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定する画像形成装置決定手段と、
前記決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により生成された印刷データを、前記出力先として決定された画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の管理サーバは、無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と、無線通信装置を備え、印刷データから印刷処理を行う複数の画像形成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された印刷システムにおける管理サーバであって、
出力情報には、ユーザ端末により取得された画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度がＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に含まれており、
前記ユーザ端末から、画像データと、出力情報とを受信する受信手段と、
ユーザ端末から受信した出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定する画像形成装置決定手段と、
前記決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により生成された印刷データを、前記出力先として決定された画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の印刷システムによれば、ユーザ端末は、画像形成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ毎に取得し、画像データと、ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度を含む出力情報を前記管理サーバに送信する。管理サーバは、受信された出力情報から、最も電波強度の強い画像形成装置を出力先として決定し、決定された画像形成装置に対応するプリンタドライバを用いて印刷データを生成し、出力先として決定された画像形成装置に送信することとなる。
【００１１】
これにより、無線通信装置を備えた複数の複合機と無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と１台以上の管理サーバを備えた環境下において、電波強度からユーザ端末と画像形成装置との位置情報が把握することができ、位置情報に基づいて出力先となる画像形成装置を決定することができる。
【００１２】
また、印刷データが管理サーバを経由することから、画像形成装置の機種に依存することなく、利用者は適切な画像形成装置から出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２】第１実施形態におけるルータの機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態におけるプリンタサーバの機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における装置管理テーブルの一例を示した図である。
【図５】第１実施形態におけるプリンタドライバ記憶領域の一例を示した図である。
【図６】第１実施形態における複合機の機能構成を説明した図である。
【図７】第１実施形態における装置状態テーブルのデータの一例を示した図である。
【図８】第１実施形態におけるプリンタドライバ記憶領域３５４の一例を示した図である。
【図９】第１実施形態におけるユーザ端末の機能構成を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における端末状態テーブルのデータの一例を示した図である。
【図１１】第１実施形態における電波強度テーブルのデータの一例を示した図である。
【図１２】第１実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１３】第３実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図１４】第３実施形態における複合機の装置状態テーブルのデータの一例を示した図である。
【図１５】第３実施形態におけるプリンタサーバの装置管理テーブルのデータの一例を示した図である。
【図１６】第３実施形態におけるユーザ端末の電波強度テーブルのデータの一例を示した図である。
【図１７】第３実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１８】第４実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図１９】第４実施形態におけるユーザ端末の端末状態テーブルのデータの一例を示した図である。
【図２０】第５実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２１】第５実施形態におけるユーザ端末の端末状態テーブルのデータの一例を示した図である。
【図２２】第５実施形態におけるプリンタサーバの機能構成を説明をするための図である。
【図２３】第５実施形態におけるユーザ管理テーブルのデータの一例を示した図である。
【図２４】第６実施形態におけるユーザ管理テーブルのデータの一例を示した図である。
【図２５】第７実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２６】第７実施形態におけるユーザ端末の状態端末テーブルのデータの一例を示した図である。
【図２７】第７実施形態における電波強度テーブルのデータの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の印刷システムを適用した実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を理解する為の一例であり、発明の内容を限定的に解釈するものではない。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態では、無線通信装置を備えた２つの画像形成装置である複合機、無線通信装置を備えた１つのユーザ端末、複合機（プリンタ）を管理する１つのプリンタサーバ、各装置を接続するための１つのルータにて構築されている場合とする。また各々はＬＡＮによりネットワークが構築されているとする。
【００１６】
図１は、第１実施形態に係るシステム１の概略を示した図である。図１に示すように、このシステム１は、ルータ１０を介して、プリンタサーバ２０と、複合機３０（３２、３４）とがＬＡＮにより接続されている。
【００１７】
これらの装置は、有線又は無線ＬＡＮ（例えば、１０００ＢＡＳＥ−Ｔや、ＩＥＥＥ８０２．１１  ａ／ｂ／ｎ）により接続されている。
【００１８】
また、ユーザ端末４０も、システム１のＬＡＮに接続されている。この場合、ルータ１０は無線通信機能を有しており、ユーザ端末４０も無線通信機能を備えている。
【００１９】
すなわち、図１におけるシステム１では、プリンタサーバ２０と、複合機３０とがルータ１０を用いて有線で接続されており、ユーザ端末が無線ＬＡＮを介して接続されている。
【００２０】
また、本実施形態においては、複合機３０においても無線通信機能の親機としての機能を有している。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ａ／ｂ／ｎといった何れかの無線ＬＡＮの通信方式を用いて通信が可能であり、基地局（親機）としての機能を有している。
【００２１】
この場合、複合機３０は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がそれぞれ割り当てられている。例えば、複合機３２は「ＭＦＰ＿３２」が、複合機３４が「ＭＦＰ＿３４」のＳＳＩＤが割り当てられている。ユーザ端末４０は、当該ＳＳＩＤを利用することにより、複合機３２、３４に接続することが出来る。
【００２２】
ルータ１０は、システム１のＬＡＮに含まれている各装置を接続し、通信可能とするための機能部である。
【００２３】
［１．２  機能構成］
続いて、本実施形態に含まれる装置に関する機能構成について、図を用いて説明する。
【００２４】
［１．２．１  ルータ］
まず、ルータ１０の機能構成について図２に基づいて説明する。図２に示すように、ルータ１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、無線通信部１３０と、記憶部１４０と、端末管理部１５０とを備えて構成されている。
【００２５】
制御部１１０は、ルータ１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２６】
通信部１２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｎｅｔ（登録商標）を利用して、他の装置（プリンタサーバ２０、複合機３０）と通信を行っている。
【００２７】
無線通信部１３０は、他の端末装置（コンピュータやスマートフォン、タブレットといった他の無線通信端末）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００２８】
また、他の端末・装置が接続するために、ＳＳＩＤが設定される。他の端末・装置が接続する場合には、ＳＳＩＤを用いて接続することになる。なお、セキュリティの都合上、ＳＳＩＤが非公開であったり、更にパスワードによる認証を行ったりしても良い。
【００２９】
記憶部１４０は、ルータ１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、ルータ１０の設定値や、ルーティングテーブルといったルータの動作に必要な設定値も記憶されている。
【００３０】
端末管理部１５０は、接続される端末を管理するための機能部である。例えば接続する端末の識別情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスをリリースした場合の時間等）、通信方式等を管理している。また、接続される端末の電波強度等も取得することが可能となる。
【００３１】
［１．２．２  プリンタサーバ」
続いて、プリンタサーバ２０の機能構成について、図３を用いて説明する。図３に示すように、プリンタサーバ２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、プリンタ制御部２３０と、記憶部２４０と、装置管理部２５０とを備えて構成されている。
【００３２】
制御部２１０は、プリンタサーバ２０の全体を制御するための機能部である。制御部２１０は、記憶部２４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００３３】
通信部２２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｎｅｔ（登録商標）を利用して、ルータ１０を介して他の装置（複合機３０、ユーザ端末４０）と通信を行っている。
【００３４】
プリンタ制御部２３０は、接続される複合機３０（プリンタ）を制御するための機能部である。例えば、複合機３２で画像を出力する場合には、記憶部２４０に記憶されているプリンタドライバを用いて複合機３２の印刷データを生成し、複合機３２に出力する制御を行う機能部である。
【００３５】
記憶部２４０は、プリンタサーバ２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、プリンタサーバ２０の設定値や、接続に関する情報といった必要な設定値も記憶されている。
【００３６】
また、記憶部２４０には、装置管理テーブル２４２が記憶されており、プリンタドライバを記憶するプリンタドライバ記憶領域２４４が確保されている。ここで、装置管理テーブル２４２とは、接続されている複合機３０の状態を記憶しているテーブルである。
【００３７】
例えば、図４に示すように、装置管理テーブル２４２は、複合機名称（例えば、「複合機３２」）に対応づけて、複合機３０の無線制御部における状態（例えば、「親機」）と、無線接続に用いるＳＳＩＤ（例えば、「MFP_32」）と、ＩＰアドレス（例えば、「192.168.0.32」）と、プリンタドライバ（例えば、「Drive_32」）とを管理しているテーブルである。
【００３８】
また、装置毎のプリンタドライバは、図５に示すように、プリンタドライバ記憶領域２４４に記憶されている。すなわち、複合機（プリンタ）毎に必要なドライバが記憶部２４０に記憶されている。なお、説明の都合上、複合機毎に記憶されていることとして説明するが、複合機が同一の場合（機種が同一の場合、複合機のシリーズが同一の場合、同一メーカの場合等）は出力先が異なるだけで、プリンタドライバは共通で利用しても良い。
【００３９】
装置管理部２５０は、接続される装置を管理するための機能部である。例えば、ネットワークに接続されている複合機３０に関する情報等を、装置管理テーブル２４２に記憶する。また、ユーザ端末４０の状態等についても管理している。
【００４０】
［１．２．３  複合機］
続いて、複合機３０の機能構成について、図６を用いて説明する。図６に示すように、複合機３０は、制御部３１０と、通信部３２０と、無線通信部３３０と、画像形成部３４０と、記憶部３５０とを備えて構成されている。
【００４１】
制御部３１０は、複合機３０の全体を制御するための機能部である。制御部３１０は、記憶部３５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００４２】
通信部３２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｎｅｔ（登録商標）を利用して、ルータ１０を介して他の装置（プリンタサーバ２０、ユーザ端末４０）と通信を行っている。
【００４３】
無線通信部３３０は、他の端末装置（コンピュータやスマートフォン、タブレットといった他の無線通信端末）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００４４】
また、他の端末・装置が接続するために、ＳＳＩＤが設定される。他の端末・装置が接続する場合には、ＳＳＩＤを用いて接続することになる。なお、セキュリティの都合上、ＳＳＩＤが非公開であったり、更にパスワードによる認証を行ったりしても良い。
【００４５】
画像形成部３４０は、複合機が画像形成装置として動作するための機能部である。例えば、画像データを印刷する画像印刷部、原稿を入力し画像データとして出力するスキャナ部、通信回線を通じて他の複合機等に画像を送信するＦＡＸ部といった、種々の機能を実現可能である。すなわち、一般的なデジタル複合機として実行されるコピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能といった機能が実現される。
【００４６】
記憶部３５０は、複合機３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、複合機３０の設定値や、接続に関する情報といった必要な設定値も記憶されている。
【００４７】
また、記憶部３５０には、装置状態テーブル３５２が記憶されており、必要に応じて当該装置のプリンタドライバを記憶するプリンタドライバ記憶領域３５４が確保されている。ここで、装置状態テーブル３５２とは、複合機３０自信の状態を記憶しているテーブルである。
【００４８】
例えば、図７に示すように、装置状態テーブル３５２は、複合機名称（例えば、「複合機３２」）に対応づけて、当該複合機の無線通信部３３０における状態（例えば、「親機」）と、無線接続に用いるＳＳＩＤ（例えば、「ＭＦＰ＿３２」）と、ＩＰアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．３２」）と、プリンタドライバ（例えば、「Ｄｒｉｖｅ＿３２」）とを管理しているテーブルである。
【００４９】
また、当該複合機で利用されるプリンタドライバは、必要に応じて図８に示すように、プリンタドライバ記憶領域３５４に記憶されている。すなわち、例えば記憶部３５０に記憶されていることで、他の装置から利用する（ダウンロード）することが可能となる。複合機３０に、当該複合機のプリンタドライバを記憶していなくても良い。
【００５０】
［１．２．４  ユーザ端末］
続いて、ユーザ端末４０の機能構成について図９に基づいて説明する。図９に示すように、ユーザ端末４０は、制御部４１０と、通信部４２０と、無線通信部４３０と、印刷処理部４４０と、記憶部４５０とを備えて構成されている。
【００５１】
制御部４１０は、ユーザ端末４０の全体を制御するための機能部である。制御部４１０は、記憶部４５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００５２】
通信部４２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｎｅｔ（登録商標）を利用して、他の装置（プリンタサーバ２０、複合機３０）と通信を行っている。
【００５３】
無線通信部４３０は、他の端末装置（ルータ１０や複合機３０）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００５４】
また、他の端末・装置に接続するために、ＳＳＩＤが利用される。すなわち、ＳＳＩＤを利用することにより接続先を特定し、無線通信を行うこととなる。すなわち、無線通信部４３０が端末局（子機）となり、他の接続先の装置（無線通信部）を基地局（親機）として接続されることとなる。
【００５５】
また、無線通信のときには、電波強度を検出することができる。電波強度は、通常親機との距離に比例するものである。電波強度としては、デシベル値等で取得されるが、本実施形態においては説明の都合上、「弱」「中」「強」と検出されることとする。
【００５６】
印刷処理部４４０は、印刷する画像データを処理する機能部である。利用者から印刷指示されると、画像データとしてプリンタドライバに出力する。なお、本実施形態における画像データとは、印刷されるデータのことをいい、単に線図等により構成される図形に限らず、文字や記号といったテキストデータや、写真等の画像についても含まれるものとする。
【００５７】
記憶部４５０は、ユーザ端末４０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部４５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。ここで、記憶部４５０には、端末状態テーブル４５２と、電波強度テーブル４５４とが記憶されており、併せてプリンタドライバ記憶領域４５６が確保されている。
【００５８】
端末状態テーブル４５２は、ユーザ端末４０の状態が記憶されている。例えば、図１０に示すように、現在の無線状態（例えば、「子機」）と、ユーザ端末４０のＩＰアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．４０」）と、利用可能なプリンタドライバ（例えば、「Ｄｒｉｖｅｒ＿２０」）とが記憶されている。なお、これらの記憶されている情報は一例であり、例えばゲートウェイアドレスや、プロキシサーバのアドレスといった、通信を行うのに必要な情報は当然記憶していてもよい。
【００５９】
電波強度テーブル４５４は、接続可能な親機との電波強度を記憶しているテーブルである。例えば、図１１に示すように、ＳＳＩＤに対応づけて電波強度を記憶している。電波強度は、例えば、複合機３０と無線通信で通信する場合に取得されている。例えば、図１１に示すように、ＳＳＩＤ（例えば、「ＭＦＰ＿３２」）に、現在の電波強度（例えば、「Ｌｏｗ」）をそれぞれ記憶している。
【００６０】
プリンタドライバ記憶領域４５６は、プリンタドライバが記憶されている領域である。例えば、本実施形態の場合、「Ｄｒｉｖｅｒ＿２０」が記憶されている。このプリンタドライバ「Ｄｒｉｖｅｒ＿２０」は、プリンタサーバ２０におけるプリンタドライバである。
【００６１】
「Ｄｒｉｖｅｒ＿２０」のプリンタドライバは、プリンタサーバ２０のＩＰアドレスに画像データを送信する処理を実行する。すなわち、一度画像データをプリンタサーバ２０に送信し、そこから他の複合機に変換された印刷データが配信されることとなる。
【００６２】
すなわち、本印刷システムに接続されるユーザ端末４０は、少なくともプリンタサーバ２０を示す「Ｄｒｉｖｅｒ＿２０」のプリンタドライバをインストールすれば良いこととなる。
【００６３】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて、図１２を用いて説明する。まず、ユーザ端末４０は、接続可能な複合機３０から、電波強度を取得する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）。電波強度の取得は、接続可能であれば電波の信号強度をいつでも取得可能である。
【００６４】
続いて、ユーザ端末４０において、印刷処理が実行されると（Ｓ１０６）、画像データと、出力情報とがプリンタサーバ２０に送信される（Ｓ１０８）。
【００６５】
ここで、出力情報とは、画像データを出力（印刷）する場合に必要な情報である。例えば、電波強度テーブル４５４から最も強い電波強度の複合機を特定し、当該複合機に関する情報（例えば、ＳＳＩＤ）を送信する。
【００６６】
プリンタサーバ２０は、画像データ・出力情報をユーザ端末４０から受信すると、まず出力情報に基づいて出力装置を決定する（Ｓ１１０）。本実施形態の一例として、出力情報におけるＳＳＩＤが「ＭＦＰ＿３２」となっている場合には、複合機３２から出力すると決定される。
【００６７】
これにより、受信された画像データを、「ＭＦＰ＿３２」に対応するプリンタドライバ「Ｄｒｉｖｅｒ＿３２」にて印刷データを生成する（Ｓ１１２）。生成された印刷データを、ＳＳＩＤが「ＭＦＰ＿３２」（複合機３２）に送信する（Ｓ１１４）。
【００６８】
そして、複合機３２から、ユーザ端末４０において指示された内容に基づいて印刷物が出力されることとなる。
【００６９】
なお、図１２は、印刷データを複合機３２に送信する例として処理の流れを記載しているが、複合機３４等の外の装置に出力しても良い。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、利用者は複数ある複合機３０のドライバをインストールすることなく、プリンタサーバ２０のプリンタドライバをインストールすればよい。これにより、プリンタサーバ２０を介して印刷処理を実行することができる。更に、電波強度を利用することにより、ユーザ端末４０から近い位置にある複合機３０から出力することが可能となる。
【００７１】
［２．第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。第２実施形態は、ユーザ端末４０から、各複合機３０の電波強度を総て送信する例について説明する。なお、機能構成及び処理の図面は第１実施形態と共通となる。
【００７２】
第２実施形態では、出力情報として、総ての電波強度を出力情報としてプリンタサーバに送信する。
【００７３】
すなわち、Ｓ１０８の出力情報に、電波強度テーブル４５４に含まれる電波強度をプリンタサーバ２０に送信する。プリンタサーバ２０は、受信された出力情報（電波強度）を利用して出力装置を決定する（Ｓ１１０）。
【００７４】
このとき、例えば出力装置（複合機３０）の状態を更に参照して実際に出力する複合機を決定することができる。例えば、電波強度が一番強く検出されていても、トナー切れや用紙切れ等の装置の異常が検出された場合には、他の複合機から出力するように決定する。
【００７５】
また、ユーザ端末４０が、当該複合機を利用する権限が無い場合には、他の権限を有する複合機から出力するように決定する。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、電波強度を一つの情報として複合機に関する情報も参照して出力する装置を決定することができ、より柔軟性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００７７】
［３．第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。第３実施形態のシステム３は、図１３に示すように第１実施形態のシステム１に複合機３６を追加した場合の実施形態である。
【００７８】
この場合における複合機３６の装置状態テーブル３５２は、図１４に示す通りである。すなわち、複合機の名称、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、プリンタドライバが複合機３６に関する値となっている。
【００７９】
また、プリンタサーバ２０の装置管理テーブル２４２は更新され、図１５に示すようになる。すなわち、第１実施形態の装置管理テーブル２４２と比較し、複合機３６の装置状態についても記憶されることとなる。
【００８０】
また、ユーザ端末４０も、複合機３６のＳＳＩＤに基づいて無線通信部を介して接続することができる。このとき、複合機３６の電波強度も併せて取得可能となる。
【００８１】
図１６は、本実施形態における電波強度テーブル４５４を示した図である。第１実施形態と比較して、複合機３６によるＳＳＩＤ「ＭＦＰ＿３６」の電波強度が記憶されている。ユーザ端末４０は、電波強度テーブル４５４から、ＭＦＰ＿３６が最も強い（すなわち、複合機３６がユーザ端末４０から最も近い位置にある）ことを決定し、プリンタサーバ２０に送信する。また、電波強度テーブル４５４に記憶されている各複合機の電波強度をプリンタサーバ２０に送信し、プリンタサーバ２０が印刷する複合機を決定しても良い。
【００８２】
なお、複合機３６を追加したとき、プリンタサーバ２０に予めプリンタドライバをインストールしておいても良いし、必要のときにインストールされることとしても良い。
【００８３】
例えば、初めての利用時にインストールされる動作について図１７を用いて説明する。なお、図１７の動作フローは、第１実施形態の図１２に示した動作フロートとほぼ同様であり、共通する処理には共通の符号を付している。
【００８４】
図１７では、図１２と比較して複合機３６が追加されている。ユーザ端末４０は、複合機３２、複合機３４に加えて、複合機３６の電波強度も取得する（Ｓ３０２）。
【００８５】
ここで、ユーザ端末４０において印刷処理が実行されると、画像データと出力情報とがプリンタサーバ２０に送信される（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。そして、出力情報等に基づいて、プリンタサーバ２０は画像データの印刷先（出力先）を決定する（Ｓ１１０）。
【００８６】
ここで、決定された複合機のプリンタドライバが、記憶部２４０のプリンタドライバ記憶領域２４４に記憶されていない場合（すなわち、プリンタドライバがプリンタサーバ２０にインストールされていない場合）には（Ｓ３０４；Ｎｏ）、プリンタドライバを取得する処理を実行する（Ｓ３０６）。
【００８７】
プリンタドライバの取得は、例えば対象となる複合機、本実施形態の場合は、追加された複合機３６からダウンロードしても良いし、外部のネットワークに接続し、例えば複合機メーカのサイトからダウンロードしても良い。また、他のドライバ配信サイトや、ＣＤ−ＲＯＭといったローカルからドライバを取得しても良い。
【００８８】
そして、対象となる複合機のプリンタドライバがインストールされた後は、印刷データを生成し、印刷データを出力先として決定された複合機に送信する。
【００８９】
なお、プリンタドライバを取得するタイミングとしては、印刷前であればいつであっても良い。例えば、プリンタサーバ２０が、インストールされていないプリンタを検出したタイミングでプリンタドライバを取得することとしても良い。
【００９０】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態は、ユーザ端末を追加した場合の処理について説明する。図１８に示すように、第１実施形態のシステム１と比較し、第４実施形態のシステム４はユーザ端末４２が更に追加されている。
【００９１】
ユーザ端末４２も、図１９に示すように端末状態テーブル４５２を記憶している。ユーザ端末４２に、ＩＰアドレスが割り当てられており、プリンタサーバ２０に対して印刷処理を実行するためにプリンタドライバを記憶している。
【００９２】
すなわち、新しく追加されたユーザ端末４０に対しては、共通するプリンタドライバとして、プリンタサーバ２０に対応するプリンタドライバをインストールすれば良い。これにより、例えば複合機がどのような装置であるか、どのような構成であるかという情報を設定することなく、印刷処理を実行することが可能となる。
【００９３】
さらに、電波強度テーブル４５４を用いることにより、最も近い複合機（電波強度が最も強い複合機）から印刷が出力されることとなる。
【００９４】
［５．第５実施形態］
続いて第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第４実施形態に加えて、ユーザ管理が行われるシステム５について説明する。
【００９５】
すなわち、システム５は、図２０に示すように、ユーザ端末４０、ユーザ端末４２、ユーザ端末４４と３台のユーザ端末が含まれている。
【００９６】
ここで、システム全体においてユーザ管理が実行されている。例えば、ユーザ端末４０においては、利用者のユーザＩＤが「ＵＳＥＲ＿４０」であると管理されている。ユーザＩＤは、図２１に示すように端末状態テーブル４５２に記憶される。
【００９７】
また、プリンタサーバ２０は、ユーザ毎に権限を管理している。図２２に示すように、第１実施形態のプリンタサーバ２０に加えて、ユーザ管理テーブル２４６が更に記憶されている。
【００９８】
ユーザ管理テーブル２４６の一例を図２３に示す。図２３では、ユーザＩＤ毎に、印字の可否が記憶されている。すなわち、ユーザ端末４２を利用しているＵＳＥＲ＿４２は印字「不可」と設定されていることから、印刷処理は実行することができないこととなる。
【００９９】
このように、本実施形態によれば、複数のユーザ端末が接続された場合、ユーザ管理を適切に行うことにより、印刷の可否等を管理者が制御することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態では、ユーザＩＤに対応づけて処理を制御しているが、例えばユーザ端末のＩＰアドレスのように、端末毎に制御を行っても良い。
【０１０１】
［６．第６実施形態］
続いて第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第５実施形態に加えて、複合機毎にも制限を行う実施形態であり。
【０１０２】
例えば、プリンタサーバ２０におけるユーザ管理テーブル２４６の一例を図２４に示す。図２４では、ユーザＩＤ毎に、各複合機における印字可否を定めている。例えば、ＵＳＥＲ＿４０は、複合機３２では出力が出来るが、複合機３４で出力を行うことはできない。
【０１０３】
さらに、複合機毎により利用出来る機能で更に制限をかけることができる。例えば、図２４のユーザ管理テーブル２４６を参照すると、ＵＳＥＲ＿４４の利用者は、複合機３２ではカラー出力が「不可」と設定されている。したがって、モノクロ出力の場合は複合機３２から出力することができるが、カラー出力の場合のみ印刷が行えないという設定をすることも可能となる。
【０１０４】
［７．第７実施形態］
続いて第７実施形態について説明する。第７実施形態は、悪意の者が盗聴を行おうと考えた場合の予防処理について説明する。
【０１０５】
図２５は、本実施形態におけるシステム７を示した図であり、第１実施形態のシステム１と比較し、悪意の利用者が使用するユーザ端末４８が存在している。
【０１０６】
ここで、ユーザ端末４８の端末状態テーブル４５２が、図２６である。無線ＬＡＮの通信状態（モード）が「子機」ではなく、「親機」となっており、ＳＳＩＤが複合機３４と同じＳＳＩＤに設定されている。
【０１０７】
なおＩＰアドレスについては、通常ネットワークには単一のアドレスしか存在しない。したがって、ユーザ端末４８には、固有のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０１０８】
このとき、例えばユーザ端末４０が印刷処理を実行しようとした場合、電波強度テーブル４５４を参照する。このとき、電波強度としては、複合機３２、３４よりユーザ端末４８が近ければ、ＭＦＰ＿３４の電波強度は「Ｈｉｇｈ」となる。
【０１０９】
すなわち、図２７に示すように、ＳＳＩＤ「ＭＦＰ＿３４」の電波強度として「Ｍｉｄｄｌｅ」（装置は複合機３４）と、「Ｈｉｇｈ」（装置はユーザ端末４８）の２つが検出されている。しかし、「ＭＦＰ＿３４」の電波強度としては「Ｈｉｇｈ」になるため、ユーザ端末４０は、プリンタサーバ２０に対して、「ＭＦＰ＿３４」で印刷するように指示をする（出力情報にＭＦＰ＿３４を含めて送信する）。
【０１１０】
このとき、プリンタサーバ２０は、装置管理テーブル２４２にもとづいて、ＳＳＩＤに対応するＩＰアドレスを抽出する。この場合、「１９２．１６８．０．３４」が抽出され、印刷データが送信される。
【０１１１】
すなわち、ユーザ端末４８ではなく、適切に複合機３４に対して印刷データが送信されることになる。このように、本実施形態によれば、悪意のユーザによるユーザ端末がシステムに加わった場合であっても、プリンタサーバ２０で管理されていることから、適切な装置から印刷されることとなる。
【０１１２】
［８．効果］
このように、本発明を適用したシステムによれば、無線通信装置を備えた複数の複合機と無線通信装置を備えた１台以上のユーザ端末と１台以上のプリンタサーバを備えた環境下において、位置情報を把握した画像情報の出力が可能とされる場合、複合機の追加、ユーザ端末の追加を容易に実現し、またデータの管理、ユーザの管理にてセキュリティの向上を実現することが可能となる。
【０１１３】
すなわち、画像形成装置（複合機）の追加を容易に実現し、またデータの管理、ユーザの管理にてセキュリティの向上を実現することが可能となる。
【０１１４】
また、プリンタサーバが印刷を管理していることから、システムに対して容易にユーザ端末の追加が可能という効果もある。
【０１１５】
更に、プリンタサーバにおいてユーザ管理が実現されることから、セキュリティの向上を実現できるという効果もある。
【０１１６】
［９．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１１７】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１１８】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１１９】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１２０】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２１】
１、３、４、５、７  システム
１０  ルータ
１１０  制御部
１２０  通信部
１３０  無線通信部
１４０  記憶部
１５０  端末管理部
２０  プリンタサーバ
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０  プリンタ制御部
２４０  記憶部
２４２  装置管理テーブル
２４４  プリンタドライバ記憶領域
２４６  ユーザ管理テーブル
２５０  装置管理部
３０、３２、３４、３６  複合機
３１０  制御部
３２０  通信部
３３０  無線通信部
３４０  画像形成部
３５０  記憶部
３５２  装置状態テーブル
３５４  プリンタドライバ記憶領域
４０、４２、４４、４８  ユーザ端末
４１０  制御部
４２０  通信部
４３０  無線通信部
４４０  印刷処理部
４５０  記憶部
４５２  端末状態テーブル
４５４  電波強度テーブル
４５６  プリンタドライバ記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015108980.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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