(57)【要約】【課題】通信可能に接続された各装置の紛失及び紛失した装置が悪用されることを抑制する。【解決手段】携帯型装置１であって、リスト装着型装置２と所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する接続判定部１０９ａと、リスト装着型装置と接続されていないと判定された場合に、動き検出部１０８による検出結果に基づいて、当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する動き判定部１０９ｂと、当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段（例えば、表示部１０３等）と、を備えている。【選択図】図１
2015035746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
ユーザによる所定操作に基づいて前記操作制限手段による外部からの操作の制限を解除する解除手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する第３判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第３判定手段により所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯装置。
【請求項５】
ユーザによる所定操作に基づいて前記報知手段による所定の報知を停止させる報知停止制御手段を更に備え、
前記第３判定手段は、前記報知停止制御手段により停止されることなく前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記報知手段は、報知音の放音、報知画面の表示及び振動の発生のうち、少なくとも何れか一を行うことで報知することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記検出手段は、更に、所定の軸方向の加速度を検出する加速度センサを有し、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて当該携帯装置本体の動きを検出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項８】
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記他の携帯装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
【請求項９】
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
【請求項１１】
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
【請求項１２】
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置、紛失抑制システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯装置の紛失を抑制するシステムとして、携帯装置と無線により通信可能に接続された通知装置を備え、携帯装置との距離が所定の距離以上となった場合にその旨を通知するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の場合、携帯装置及び通知装置の各々の役割が固定されているので、通知装置を紛失した場合には、ユーザが所持する携帯装置側では通知装置を紛失した旨を通知しないこととなり、当該通知装置自体の紛失を抑制することができないといった問題がある。また、紛失した旨を通知できなかった場合、紛失した装置を他人に悪用されてしまう虞もある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、通信可能に接続された各装置の紛失及び紛失した装置が悪用されることを抑制することができる携帯装置、紛失抑制システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る紛失抑制システムは、
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記他の携帯装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段、
として機能させることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る紛失抑制システムは、
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段、
として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信可能に接続された各装置の紛失及び紛失した装置が悪用されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した一実施形態の紛失抑制システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の紛失抑制システムを構成する携帯型装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の紛失抑制システムを構成するリスト装着型装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図２の携帯型装置による紛失抑制処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１５】
図１は、本発明を適用した一実施形態の紛失抑制システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の紛失抑制システム１００は、携帯型装置（図２参照）１と、リスト装着型装置（図３参照）２とを備え、携帯型装置１とリスト装着型装置２とは、無線通信回線（例えば、Bluetooth（登録商標）等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network））を介して情報通信可能に接続されている。
ここで、携帯型装置１及びリスト装着型装置２は、同一のユーザにより携帯されて使用される携帯装置を構成している。
【００１６】
先ず、携帯型装置１について、図２を参照して説明する。
図２は、紛失抑制システム１００を構成する携帯型装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、携帯型装置１は、中央制御部１０１と、メモリ１０２と、表示部１０３と、表示制御部１０４と、送受話部１０５と、第１通信制御部１０６と、第２通信制御部１０７と、動き検出部１０８と、判定部１０９と、報知制御部１１０と、操作制御部１１１と、操作入力部１１２等を備えている。
また、中央制御部１０１、メモリ１０２、表示制御部１０４、送受話部１０５、第１通信制御部１０６、第２通信制御部１０７、動き検出部１０８、判定部１０９、報知制御部１１０及び操作制御部１１１は、バスライン１１３を介して接続されている。
【００１８】
なお、携帯型装置１は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの移動体通信網で用いられる移動局、ＰＤＡ（Personal Data Assistants）等から構成されている。
【００１９】
中央制御部１０１は、携帯型装置１の各部を制御するものである。具体的には、中央制御部１０１は、携帯型装置１の各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit；図示略）を具備し、携帯型装置１用の各種処理プログラム（図示略）に従って各種の制御動作を行う。
【００２０】
メモリ１０２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等により構成されている。また、メモリ１０２は、中央制御部１０１等によって処理されるデータ等を一時的に記憶するバッファメモリや、中央制御部１０１などのワーキングメモリ、当該携帯型装置１の機能に係る各種プログラムやデータが格納されたプログラムメモリ等（何れも図示略）を備えている。
【００２１】
表示部１０３は、例えば、液晶表示パネルから構成され、表示制御部１０４からのビデオ信号に基づいて各種の操作画面やＷｅｂページ等を表示画面に表示する。
【００２２】
表示制御部１０４は、メモリ１０２に一時的に記憶されている表示用の画像データを読み出して表示部１０３に表示させる制御を行う。
具体的には、表示制御部１０４は、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）、ＶＲＡＭコントローラ、デジタルビデオエンコーダなどを備えている。そして、デジタルビデオエンコーダは、中央制御部１０１の制御下にてメモリ１０２から読み出されてＶＲＡＭ（図示略）に記憶されている輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒを、ＶＲＡＭコントローラを介してＶＲＡＭから読み出して、これらのデータを元にビデオ信号を発生して表示部１０３に出力する。
【００２３】
送受話部１０５は、通信ネットワークＮを介して接続された外部機器の外部ユーザとの通話を行う。
具体的には、送受話部１０５は、マイク１０５ａ、スピーカ１０５ｂ、データ変換部１０５ｃ等を備えている。そして、送受話部１０５は、マイク１０５ａから入力されるユーザの送話音声をデータ変換部１０５ｃによりＡ／Ｄ変換処理して送話音声データを中央制御部１０１に出力するとともに、中央制御部１０１の制御下にて、第１通信制御部１０６から出力されて入力される受話音声データ等の音声データをデータ変換部１０５ｃによりＤ／Ａ変換処理してスピーカ１０５ｂから出力する。
【００２４】
第１通信制御部１０６は、通信ネットワークＮ及び通信アンテナ１０６ａを介してデータの送受信を行う。
即ち、通信アンテナ１０６ａは、当該携帯型装置１が無線基地局（図示略）との通信で採用している所定の通信方式（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications；登録商標）方式等）に対応したデータの送受信が可能なアンテナである。そして、第１通信制御部１０６は、所定の通信方式に対応する通信プロトコルに従って、この通信方式で設定される通信チャネルにより無線基地局との間で通信アンテナ１０６ａを介してデータの送受信を行う。つまり、第１通信制御部１０６は、中央制御部１０１から出力されて入力される指示信号に基づいて、通信相手の外部機器に対して、当該外部機器の外部ユーザとの通話中の音声の送受信や、電子メールのデータの送受信を行う。
なお、第１通信制御部１０６の構成は一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能であり、例えば、図示は省略するが、無線ＬＡＮモジュールを搭載し、アクセスポイント（Access Point）を介して通信ネットワークＮにアクセス可能な構成としても良い。
【００２５】
通信ネットワークＮは、例えば、携帯型装置１を無線基地局やゲートウェイサーバ（図示略）等を介して外部機器と接続する通信ネットワークである。
また、通信ネットワークＮは、例えば、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークＮには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信ネットワーク網と、ＩＰネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
【００２６】
第２通信制御部（通信手段）１０７は、所定の無線通信回線を介して接続されたリスト装着型装置（外部の装置）２と通信する。
即ち、第２通信制御部１０７は、例えば、Bluetooth等の無線により通信可能な距離が所定距離に制限された近距離無線通信規格により実現される無線ＰＡＮを介してリスト装着型装置２と接続する。
具体的には、第２通信制御部１０７は、例えば、通信アンテナ１０７ａを介してリスト装着型装置２との間でBluetooth通信を行うための制御モジュールを具備している。そして、第２通信制御部１０７は、例えば、予めペアリングと呼ばれる通信設定処理を行うことで、互いのデバイス情報や認証鍵のデータを無線信号により通信相手と交換する。これにより、その後、当該通信設定処理を毎回行うことなく、この通信相手と自動的に或いは半自動的に通信接続されたり通信接続が解除されたりするようになっている。例えば、携帯型装置１とリスト装着型装置２とが電波が届かない範囲に離れれば通信接続が解除される一方で、電波が届く範囲に近づけば自動的に通信接続される。また、或いは、接続や解除の操作により半自動的に通信接続されたり解除される。
【００２７】
動き検出部１０８は、当該装置本体の動きを検出する。
具体的には、動き検出部１０８は、３軸加速度センサ１０８ａを具備し、当該３軸加速度センサ１０８ａにより検出された加速度に基づいて当該装置本体の動きを検出する。
【００２８】
３軸加速度センサ１０８ａは、互いに直交する３軸方向の加速度をそれぞれ検出し、検出された各軸の検出信号を所定の周波数でサンプリングする。そして、動き検出部１０８は、３軸加速度センサ１０８ａによる検出結果に基づいて所定の演算を行って装置本体の移動量や移動速度等を算出し、これら移動量や移動速度等を装置本体の動き情報として検出する。なお、動き検出部１０８は、当該装置本体の動きの検出を常時行っても良いし、所定のタイミングで（例えば、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されていないと判定された場合等に）行っても良い。
検出された動き情報は、メモリ１０２に出力されて、当該メモリ１０２に一時的に保持されても良い。
【００２９】
なお、動き検出部１０８は、互いに直交する３軸方向の地磁気の大きさをそれぞれ検出する３軸地磁気センサ（図示略）や、高低差を求めるために気圧を検出する気圧センサ（図示略）等を具備していても良い。
【００３０】
判定部１０９は、接続判定部１０９ａと、動き判定部１０９ｂと、報知判定部１０９ｃとを具備している。
なお、判定部１０９の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００３１】
接続判定部１０９ａは、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されているか否かを判定する。
即ち、接続判定部（第１判定手段）１０９ａは、第２通信制御部１０７によりリスト装着型装置（外部の装置）２と無線ＰＡＮを介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する。具体的には、接続判定部１０９ａは、第２通信制御部１０７からリスト装着型装置２との接続状態を表す接続状態情報を取得し、取得された接続状態情報に基づいてリスト装着型装置２と無線ＰＡＮを介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する。
また、接続判定部１０９ａは、例えば、所定の時間間隔毎に当該判定処理を行い、その判定結果を動き判定部１０９ｂに出力する。
【００３２】
動き判定部１０９ｂは、動き検出部１０８により当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。
即ち、動き判定部（第２判定手段）１０９ｂは、接続判定部１０９ａによりリスト装着型装置２と接続されていないと判定された場合に、動き検出部１０８により当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。具体的には、動き判定部１０９ｂは、接続判定部１０９ａによりリスト装着型装置２と接続されていないと判定されると、動き検出部１０８から装置本体の動き情報を取得し、取得された装置本体の動き情報に基づいて当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。また、動き判定部１０９ｂは、当該装置本体の動きが検出されていると判定すると、その判定結果を報知制御部１１０に出力し、一方、当該装置本体の動きが検出されていないと判定すると、その判定結果を操作制御部１１１に出力する。
【００３３】
報知判定部１０９ｃは、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。
即ち、報知判定部（第３判定手段）１０９ｃは、報知制御部１１０の制御下にて表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等の報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。具体的には、報知判定部１０９ｃは、報知制御部１１０の実行制御部１１０ａ（後述）から出力される表示指示や放音指示に基づいて、報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。
このとき、報知判定部１０９ｃは、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて報知停止指示が入力されたか否かに応じて、報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定しても良い。即ち、報知判定部１０９ｃは、報知制御部１１０の停止制御部１１０ｂ（後述）の制御下にて報知手段による所定の報知動作が停止されることなく所定の時間以上継続して行われているか否かを判定しても良い。
【００３４】
報知制御部１１０は、実行制御部１１０ａと、停止制御部１１０ｂとを具備している。
なお、報知制御部１１０の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００３５】
実行制御部１１０ａは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等による所定の報知動作の実行を制御する。
即ち、動き判定部１０９ｂにより当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、実行制御部１１０ａは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等（報知手段）による所定の報知動作（例えば、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されていないことを報知する動作等）の実行を制御する。例えば、リスト装着型装置２の置き忘れや第三者による当該装置本体の所持等によりリスト装着型装置２との無線ＰＡＮを介した情報通信が不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出されると、実行制御部１１０ａは、表示制御部１０４に対して表示部１０３に所定の警告画面（報知画面）を表示させる表示指示を出力したり、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂから所定の警告音（報知音）を所定の音量（例えば、第１の音量）で放音させる放音指示を出力する。
そして、表示制御部１０４は、実行制御部１１０ａから出力された表示指示が入力されると、当該表示指示に従って所定の警告画面を表示部１０３に表示させる。また、送受話部１０５は、実行制御部１１０ａから出力された放音指示が入力されると、当該放音指示に従って所定の警告音をスピーカ１０５ｂから所定の音量で放音させる。
つまり、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等（報知手段）は、動き判定部１０９ｂにより当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、実行制御部１１０ａの制御下にて、所定の報知動作（警告動作）を行うように構成されている。
【００３６】
また、実行制御部１１０ａは、報知判定部１０９ｃにより所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行う。具体的には、実行制御部１１０ａは、例えば、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂから相対的に大きな音（例えば、第１の音量よりも大きい第２の音量）で所定の警告音を放音させる大放音指示を出力する。
そして、送受話部１０５は、実行制御部１１０ａから出力された大放音指示が入力されると、当該大放音指示に従って所定の警告音を相対的に大きな音でスピーカ１０５ｂから放音させる。
ここで、報知度合を増大させた所定の報知動作としては、例えば、相対的に短い周期での所定の警告音の放音、相対的に高い周波数や低い周波数での所定の警告音の放音等であっても良い。
【００３７】
なお、所定の報知動作は、上記した所定の警告画面（報知画面）の表示や所定の警告音（報知音）の放音に限られるものではなく、人の五感、特に、視覚、聴覚、触覚等によって当該報知を把握、認識させることができる動作であれば如何なる態様であっても良く、例えば、当該装置本体を所定の周期で振動させても良い。
【００３８】
停止制御部１１０ｂは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等（報知手段）による所定の報知動作を停止させる。
即ち、停止制御部（報知停止制御手段）１１０ｂは、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて報知手段による所定の報知動作を停止させる。具体的には、実行制御部１１０ａの制御下にて、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等が所定の報知動作を実行している際に、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて報知停止指示が入力されると、停止制御部１１０ｂは、表示制御部１０４に対して表示部１０３による所定の警告画面の表示を停止させる表示停止指示を出力したり、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂからの所定の警告音の放音を停止させる放音停止指示を出力する。
そして、表示制御部１０４は、停止制御部１１０ｂから出力された表示停止指示が入力されると、当該表示停止指示に従って表示部１０３による所定の警告画面の表示を停止させる。また、送受話部１０５は、停止制御部１１０ｂから出力された放音停止指示が入力されると、当該放音停止指示に従ってスピーカ１０５ｂからの所定の警告音の放音を停止させる。
【００３９】
操作制御部１１１は、制限制御部１１１ａと、解除制御部１１１ｂとを具備している。
なお、操作制御部１１１の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００４０】
制限制御部１１１ａは、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する。
即ち、制限制御部（操作制限手段）１１１ａは、動き判定部１０９ｂにより当該装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する。例えば、当該装置本体の置き忘れ等によりリスト装着型装置２との無線ＰＡＮを介した情報通信が不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出されていないと、制限制御部１１１ａは、操作入力部１１２を介した当該装置本体に対する外部からの操作を所定の動作（例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦ等）のみに制限する。
ここで、制限制御部１１１ａは、操作入力部１１２を介した当該装置本体に対する外部からの全ての操作を制限、即ち、当該装置本体に対する外部からの全ての操作を禁止させても良い。
【００４１】
解除制御部１１１ｂは、制限制御部１１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。
即ち、解除制御部（解除手段）１１１ｂは、ユーザによる所定操作に基づいて制限制御部１１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。具体的には、例えば、制限制御部１１１ａによる当該装置本体に対する外部からの操作が制限された状態で、解除制御部１１１ｂは、表示制御部１０４に対して表示部１０３に当該装置本体に対する外部からの操作の制限を解除するための暗証番号の入力画面を表示させる表示指示を出力する。そして、表示制御部１０４は、解除制御部１１１ｂから出力された表示指示が入力されると、当該表示指示に従って所定の入力画面を表示部１０３に表示させる。この状態で、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて暗証番号が入力されると、解除制御部１１１ｂは、制限制御部１１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。
【００４２】
なお、当該装置本体に対する外部からの操作の制限を解除するために、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて暗証番号を入力するようにしたが、例えば、ユーザの発する音声を解析可能な構成とし、ユーザから暗唱番号が発せられてマイクを介して入力（集音）されると、解除制御部１１１ｂは、制限制御部１１１ａによる外部からの操作の制限を解除するようにしても良い。
【００４３】
操作入力部１１２は、装置本体に対して各種指示を入力するためのものである。
具体的には、操作入力部１１２は、装置本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに係る電源ボタン、モードや機能等の選択指示に係る上下左右のカーソルボタンや決定ボタン、電話の発着信や電子メールの送受信等の実行指示に係る通信関連ボタン、テキストの入力指示に係る数字ボタンや記号ボタン等の各種ボタン（何れも図示略）を備えている。
そして、ユーザにより各種ボタンが操作されると、操作入力部１１２は、操作されたボタンに応じた操作指示を中央制御部１０１に出力する。中央制御部１０１は、操作入力部１１２から出力され入力された操作指示に従って所定の動作（例えば、電話の発着信、電子メールの送受信等）を各部に実行させる。
【００４４】
なお、操作入力部１１２は、表示部１０３と一体となって設けられたタッチパネルを有していても良く、ユーザによるタッチパネルの所定操作に基づいて、当該所定操作に応じた操作指示を中央制御部１０１に出力しても良い。
【００４５】
次に、リスト装着型装置２について、図３を参照して説明する。
図３は、紛失抑制システム１００を構成するリスト装着型装置２の概略構成を示すブロック図である。
【００４６】
図３に示すように、リスト装着型装置２は、中央制御部２０１と、メモリ２０２と、表示部２０３と、表示制御部２０４と、スピーカ２０５と、放音制御部２０６と、通信制御部２０７と、動き検出部２０８と、判定部２０９と、報知制御部２１０と、操作制御部２１１と、操作入力部２１２等を備えている。
また、中央制御部２０１、メモリ２０２、表示制御部２０４、放音制御部２０６、通信制御部２０７、動き検出部２０８、判定部２０９、報知制御部２１０及び操作制御部２１１は、バスライン２１３を介して接続されている。
【００４７】
なお、リスト装着型装置２は、例えば、ユーザの手首に装着された状態で使用されるものであるが、常時装着されている必要はない。即ち、例えば、リスト装着型装置２は、必要に応じてユーザの手首に装着されたり、手首から外されて机上等に置かれても良い。
【００４８】
中央制御部２０１は、リスト装着型装置２の各部を制御するものである。具体的には、中央制御部２０１は、リスト装着型装置２の各部を制御するＣＰＵ（図示略）を具備し、リスト装着型装置２用の各種処理プログラム（図示略）に従って各種の制御動作を行う。
【００４９】
メモリ２０２は、例えば、ＤＲＡＭ等により構成されている。また、メモリ２０２は、中央制御部２０１等によって処理されるデータ等を一時的に記憶するバッファメモリや、中央制御部２０１などのワーキングメモリ、当該リスト装着型装置２の機能に係る各種プログラムやデータが格納されたプログラムメモリ等（何れも図示略）を備えている。
【００５０】
表示部２０３及び表示制御部２０４の構成及び機能は、上記した携帯型装置１に備わる表示部１０３及び表示制御部１０４と略同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
スピーカ２０５は、放音制御部２０６の制御下にて、所定の音を放音する。
即ち、放音制御部２０６は、中央制御部２０１の制御下にて、所定の警告音等の音声データをデータ変換部（図示略）によりＤ／Ａ変換処理してスピーカ２０５から出力する。
【００５２】
通信制御部２０７は、所定の無線通信回線を介して接続された携帯型装置１と通信する。
即ち、通信制御部２０７は、例えば、通信アンテナ２０７ａを備え、Bluetooth等の無線により通信可能な距離が所定距離に制限された近距離無線通信規格により実現される無線ＰＡＮを介して携帯型装置１と接続する。
なお、通信制御部２０７の構成及び機能は、上記した携帯型装置１に備わる第２通信制御部１０７と略同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
動き検出部２０８、判定部２０９、報知制御部２１０及び操作制御部２１１の構成及び機能は、上記した携帯型装置１に備わる動き検出部１０８、判定部１０９、報知制御部１１０及び操作制御部１１１と略同様である。
【００５４】
動き検出部２０８は、携帯型装置１に備わる動き検出部１０８と略同様に、当該装置本体の動きを検出する。
即ち、動き検出部２０８は、３軸加速度センサ２０８ａを具備し、当該３軸加速度センサ２０８ａにより検出された加速度に基づいて当該装置本体の動きを検出する。
【００５５】
判定部２０９は、携帯型装置１に備わる判定部１０９と略同様に、接続判定部２０９ａと、動き判定部２０９ｂと、報知判定部２０９ｃとを具備している。
なお、判定部２０９の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００５６】
接続判定部２０９ａは、携帯型装置１と情報通信可能に接続されているか否かを判定する。
即ち、接続判定部（第１判定手段）２０９ａは、通信制御部２０７により携帯型装置（外部の装置）１と無線ＰＡＮを介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する。具体的には、接続判定部２０９ａは、通信制御部２０７から携帯型装置１との接続状態を表す接続状態情報を取得し、取得された接続状態情報に基づいて携帯型装置１と無線ＰＡＮを介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する。
また、接続判定部２０９ａは、例えば、所定の時間間隔毎に当該判定処理を行い、その判定結果を動き判定部２０９ｂに出力する。
【００５７】
動き判定部２０９ｂは、動き検出部２０８により当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。
即ち、動き判定部（第２判定手段）２０９ｂは、接続判定部２０９ａにより携帯型装置１と接続されていないと判定された場合に、動き検出部２０８により当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。具体的には、動き判定部２０９ｂは、接続判定部２０９ａにより携帯型装置１と接続されていないと判定されると、動き検出部２０８から装置本体の動き情報を取得し、取得された装置本体の動き情報に基づいて当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する。また、動き判定部２０９ｂは、当該装置本体の動きが検出されていると判定すると、その判定結果を報知制御部２１０に出力し、一方、当該装置本体の動きが検出されていないと判定すると、その判定結果を操作制御部２１１に出力する。
【００５８】
報知判定部２０９ｃは、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。
即ち、報知判定部（第３判定手段）２０９ｃは、報知制御部２１０の制御下にて表示部２０３やスピーカ２０５等の報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。具体的には、報知判定部２０９ｃは、報知制御部２１０の実行制御部２１０ａ（後述）から出力される表示指示や放音指示に基づいて、報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する。
このとき、報知判定部２０９ｃは、ユーザによる操作入力部２１２の所定操作に基づいて報知停止指示が入力されたか否かに応じて、報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定しても良い。即ち、報知判定部２０９ｃは、報知制御部２１０の停止制御部２１０ｂ（後述）の制御下にて報知手段による所定の報知動作が停止されることなく所定の時間以上継続して行われているか否かを判定しても良い。
【００５９】
報知制御部２１０は、携帯型装置１に備わる報知制御部１１０と略同様に、実行制御部２１０ａと、停止制御部２１０ｂとを具備している。
なお、報知制御部２１０の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００６０】
実行制御部２１０ａは、表示部２０３やスピーカ２０５等による所定の報知動作の実行を制御する。
即ち、動き判定部２０９ｂにより当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、実行制御部２１０ａは、表示部２０３やスピーカ２０５等（報知手段）による所定の報知動作（例えば、携帯型装置１と情報通信可能に接続されていないことを報知する動作等）の実行を制御する。例えば、携帯型装置１の置き忘れや第三者等による当該装置本体の所持等により携帯型装置１との無線ＰＡＮを介した情報通信が不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出されると、実行制御部２１０ａは、表示制御部２０４に対して表示部２０３に所定の警告画面（報知画面）を表示させる表示指示を出力したり、放音制御部２０６に対してスピーカ２０５から所定の警告音（報知音）を所定の音量（例えば、第１の音量）で放音させる放音指示を出力する。
そして、表示制御部２０４は、実行制御部２１０ａから出力された表示指示が入力されると、当該表示指示に従って所定の警告画面を表示部２０３に表示させる。また、放音制御部２０６は、実行制御部２１０ａから出力された放音指示が入力されると、当該放音指示に従って所定の警告音をスピーカ２０５から所定の音量で放音させる。
【００６１】
また、実行制御部２１０ａは、報知判定部２０９ｃにより所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行う。具体的には、実行制御部２１０ａは、例えば、放音制御部２０６に対してスピーカ２０５から相対的に大きな音（例えば、第１の音量よりも大きい第２の音量）で所定の警告音を放音させる大放音指示を出力する。
そして、放音制御部２０６は、実行制御部２１０ａから出力された大放音指示が入力されると、当該大放音指示に従って所定の警告音を相対的に大きな音でスピーカ２０５から放音させる。
ここで、報知度合を増大させた所定の報知動作としては、例えば、相対的に短い周期での所定の警告音の放音、相対的に高い周波数や低い周波数での所定の警告音の放音等であっても良い。
【００６２】
なお、所定の報知動作は、上記した所定の警告画面（報知画面）の表示や所定の警告音（報知音）の放音に限られるものではなく、人の五感、特に、視覚、聴覚、触覚等によって当該報知を把握、認識させることができる動作であれば如何なる態様であっても良く、例えば、当該装置本体を所定の周期で振動させても良い。
【００６３】
停止制御部２１０ｂは、表示部２０３やスピーカ２０５等（報知手段）の所定の報知動作を停止させる。
即ち、停止制御部（報知停止制御手段）２１０ｂは、ユーザによる操作入力部２１２の所定操作に基づいて報知手段による所定の報知動作を停止させる。具体的には、実行制御部２１０ａの制御下にて、表示部２０３やスピーカ２０５等が所定の報知動作を実行している際に、ユーザによる操作入力部２１２の所定操作に基づいて報知停止指示が入力されると、停止制御部２１０ｂは、表示制御部２０４に対して表示部２０３による所定の警告画面の表示を停止させる表示停止指示を出力したり、放音制御部２０６に対してスピーカ２０５からの所定の警告音の放音を停止させる放音停止指示を出力する。
そして、表示制御部２０４は、停止制御部２１０ｂから出力された表示停止指示が入力されると、当該表示停止指示に従って表示部２０３による所定の警告画面の表示を停止させる。また、放音制御部２０６は、停止制御部２１０ｂから出力された放音停止指示が入力されると、当該放音停止指示に従ってスピーカ２０５からの所定の警告音の放音を停止させる。
【００６４】
操作制御部２１１は、携帯型装置１に備わる操作制御部１１１と略同様に、制限制御部２１１ａと、解除制御部２１１ｂとを具備している。
なお、操作制御部２１１の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００６５】
制限制御部２１１ａは、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する。
即ち、制限制御部（操作制限手段）２１１ａは、動き判定部２０９ｂにより当該装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する。例えば、当該装置本体の置き忘れ等により携帯型装置１との無線ＰＡＮを介した情報通信が不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出されていないと、制限制御部２１１ａは、操作入力部２１２を介した当該装置本体に対する外部からの操作を所定の動作（例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦ等）のみに制限する。
ここで、制限制御部２１１ａは、操作入力部２１２を介した当該装置本体に対する外部からの全ての操作を制限、即ち、当該装置本体に対する外部からの全ての操作を禁止させても良い。
【００６６】
解除制御部２１１ｂは、制限制御部２１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。
即ち、解除制御部（解除手段）２１１ｂは、ユーザによる所定操作に基づいて制限制御部２１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。具体的には、例えば、制限制御部２１１ａによる当該装置本体に対する外部からの操作が制限された状態で、解除制御部２１１ｂは、表示制御部２０４に対して表示部２０３に当該装置本体に対する外部からの操作の制限を解除するための暗証番号の入力画面を表示させる表示指示を出力する。そして、表示制御部２０４は、解除制御部２１１ｂから出力された表示指示が入力されると、当該表示指示に従って所定の入力画面を表示部２０３に表示させる。この状態で、ユーザによる操作入力部２１２の所定操作に基づいて暗証番号が入力されると、解除制御部２１１ｂは、制限制御部２１１ａによる外部からの操作の制限を解除する。
【００６７】
操作入力部２１２は、装置本体に対して各種指示を入力するためのものである。
具体的には、操作入力部２１２は、例えば、装置本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに係る電源ボタン、モードや機能等の選択指示に係る選択決定ボタン（何れも図示略）等を備えている。そして、ユーザにより各種ボタンが操作されると、操作入力部２１２は、操作されたボタンに応じた操作指示を中央制御部２０１に出力する。中央制御部２０１は、操作入力部２１２から出力され入力された操作指示に従って所定の動作を各部に実行させる。
【００６８】
＜紛失抑制処理＞
以下に、携帯型装置１による紛失抑制処理について、図４を参照して詳細に説明する。
図４は、携帯型装置１による紛失抑制処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
なお、リスト装着型装置２においても下記と同様の紛失抑制処理が行われるが、各処理は略同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
図４に示すように、第２通信制御部１０７は、無線により通信可能な距離が所定距離に制限された近距離無線通信規格により実現される無線ＰＡＮを介してリスト装着型装置２と情報通信可能に接続する（ステップＳ１）。
【００７１】
次に、接続判定部１０９ａは、所定のタイミングで（例えば、所定の時間間隔毎に）、第２通信制御部１０７からリスト装着型装置２との接続状態を表す接続状態情報を取得し（ステップＳ２）、取得された接続状態情報に基づいてリスト装着型装置２と無線ＰＡＮを介して情報通信可能に接続されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
ここで、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されていると判定されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ２に戻し、接続判定部１０９ａは、所定のタイミングで第２通信制御部１０７から接続状態情報を取得する（ステップＳ２）。
【００７２】
ステップＳ３にて、リスト装着型装置２と情報通信可能に接続されていないと判定されると（ステップＳ３；ＮＯ）、動き判定部１０９ｂは、動き検出部１０８から装置本体の動き情報（例えば、移動量や移動速度等）を取得し（ステップＳ４）、取得された装置本体の動き情報に基づいて当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００７３】
ステップＳ５にて、装置本体の動きが検出されていると判定されると（ステップＳ５；ＹＥＳ）、実行制御部１１０ａは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等による所定の報知動作の実行を制御する（ステップＳ６）。具体的には、例えば、実行制御部１１０ａは、表示制御部１０４に対して表示部１０３に所定の警告画面を表示させる表示指示を出力し、表示制御部１０４は、入力された表示指示に従って所定の警告画面を表示部１０３に表示させる。また、例えば、実行制御部１１０ａは、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂから所定の警告音を放音させる放音指示を出力し、送受話部１０５は、入力された放音指示に従って所定の警告音をスピーカ１０５ｂから放音させる。
【００７４】
そして、報知判定部１０９ｃは、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて報知停止指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ７）。
ここで、報知停止指示が入力されていないと判定されると（ステップＳ７；ＮＯ）、報知判定部１０９ｃは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等の報知手段により所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００７５】
ステップＳ８にて、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていないと判定されると（ステップＳ８；ＮＯ）、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ７に戻し、報知判定部１０９ｃは、報知停止指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ７）。
一方、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定されると（ステップＳ８；ＹＥＳ）、実行制御部１１０ａは、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行う（ステップＳ９）。具体的には、実行制御部１１０ａは、例えば、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂから相対的に大きな音で所定の警告音を放音させる大放音指示を出力し、送受話部１０５は、入力された大放音指示に従って所定の警告音を相対的に大きな音でスピーカ１０５ｂから放音させる。
その後、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ７に戻し、報知判定部１０９ｃは、報知停止指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７６】
一方、ステップＳ７にて、報知停止指示が入力されたと判定されると（ステップＳ７；ＹＥＳ）、停止制御部１１０ｂは、表示部１０３やスピーカ１０５ｂ等による所定の報知動作を停止させる（ステップＳ１０）。具体的には、例えば、停止制御部１１０ｂは、表示制御部１０４に対して表示部１０３による所定の警告画面の表示を停止させる表示停止指示を出力し、表示制御部１０４は、入力された表示停止指示に従って表示部１０３による所定の警告画面の表示を停止させる。また、例えば、停止制御部１１０ｂは、送受話部１０５に対してスピーカ１０５ｂからの所定の警告音の放音を停止させる放音停止指示を出力し、送受話部１０５は、入力された放音停止指示に従ってスピーカ１０５ｂからの所定の警告音の放音を停止させる。
その後、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ２に戻し、接続判定部１０９ａは、所定のタイミングで第２通信制御部１０７から接続状態情報を取得する（ステップＳ２）。
【００７７】
一方、ステップＳ５にて、装置本体の動きが検出されていないと判定されると（ステップＳ５；ＮＯ）、制限制御部１１１ａは、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する（ステップＳ１１）。具体的には、例えば、制限制御部１１１ａは、操作入力部１１２を介した当該装置本体に対する外部からの操作を所定の動作（例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦ等）のみに制限する。
そして、解除制御部１１１ｂは、ユーザによる操作入力部１１２の所定操作に基づいて、外部からの操作の制限の解除指示（例えば、解除用の暗証番号等）が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ここで、外部からの操作の制限の解除指示が入力されていないと判定されると（ステップＳ１２；ＮＯ）、解除制御部１１１ｂは、所定の時間間隔毎に、解除指示が入力されたか否かの判定処理を繰り返し実行する。
【００７８】
ステップＳ１２にて、外部からの操作の制限の解除指示が入力されたと判定されると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、解除制御部１１１ｂは、制限制御部１１１ａによる外部からの操作の制限を解除する（ステップＳ１３）。
その後、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ２に戻し、接続判定部１０９ａは、所定のタイミングで第２通信制御部１０７から接続状態情報を取得する（ステップＳ２）。
【００７９】
以上のように、本実施形態の紛失抑制システム１００によれば、当該紛失抑制システム１００を構成する携帯型装置１及びリスト装着型装置２の各々は、所定の無線通信回線を介して情報通信可能に接続されていないと判定された場合に、例えば、３軸加速度センサ１０８ａ（２０８ａ）により検出された加速度に基づいて当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定し、当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、所定の報知動作（例えば、所定の警告音の放音等）を行い、当該装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限するので、通信可能に接続された何れの装置をユーザが紛失しても当該装置の紛失を適正に抑制することができる。
即ち、携帯型装置１とリスト装着型装置２とが情報通信を不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出された場合には、外部の装置の置き忘れが生じたと判断して、所定の報知動作を行うことで、ユーザに対してユーザが当該装置本体と情報通信可能に接続可能な外部の装置を紛失し（置き忘れ）た旨を報知したり、或いは、当該装置本体が第三者等によりユーザに無断で所持されていると判断して、所定の報知動作を行うことで、ユーザや第三者や周囲の人に対してユーザが当該装置本体を紛失した旨、つまり、第三者が当該装置本体をユーザに無断で所持している旨を報知することができる。また、携帯型装置１とリスト装着型装置２とが情報通信を不可能な距離まで離れてしまい、この状態で当該装置本体の動きが検出されていない場合に、装置本体の置き忘れが生じたと判断して、当該装置本体に対する外部からの操作を所定の動作のみに制限することで、第三者が当該装置本体を無断で使用することを抑制することができる。
従って、通信可能に接続された携帯型装置１及びリスト装着型装置２の各々の装置の紛失を適正に抑制することができるとともに、紛失した装置が第三者によりユーザに無断で使用（悪用）されることを抑制することができる。
【００８０】
また、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行うので、ユーザや第三者や周囲の人に対して、ユーザが当該装置本体を紛失した旨をより適正に報知することができる。具体的には、ユーザによる所定操作に基づいて停止されることなく所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行うことができる。
即ち、所定の報知動作の実行によりユーザが装置本体の紛失を認識して当該装置本体を再度所持した場合には、ユーザによる所定操作に基づいて所定の報知動作を停止させることができる。その一方で、ユーザにより所定の報知動作が停止されることなく所定の時間以上継続して行われた場合には、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行うことで、ユーザや第三者や周囲の人に対して、ユーザが当該装置本体を紛失した旨をより適正に報知することができる。
【００８１】
また、ユーザによる所定操作に基づいて装置本体に対する外部からの操作の制限を解除するので、装置本体の置き忘れにより当該装置本体に対する外部からの操作が所定の動作のみに制限された場合であっても、ユーザは当該装置本体に対する外部からの操作の制限を適正に解除することができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態にあっては、３軸加速度センサ１０８ａ（２０８ａ）を用いて装置本体の動きを検出するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、動きの検出手法は適宜任意に変更可能である。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星（図示略）から送信された信号に基づいて当該装置本体の存する現在位置を測位し、その変位から装置本体の動きを検出するようにしても良い。
【００８３】
また、上記実施形態にあっては、ユーザによる所定操作に基づいて停止されることなく所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定された場合に、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行うようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、ユーザによる所定の報知動作を停止させるための操作の有無に拘わらず、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われていると判定された場合に、相対的に報知度合を増大させて所定の報知動作を行うようにしても良い。
さらに、所定の報知動作が所定の時間以上継続して行われているか否かの判定処理を行うようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、報知判定部１０９ｃ（２０９ｃ）を具備するか否かは適宜任意に変更可能である。
【００８４】
また、上記実施形態にあっては、ユーザによる所定操作に基づいて装置本体に対する外部からの操作の制限を解除するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、解除制御部１１１ｂ（２１１ｂ）を具備するか否かは適宜任意に変更可能である。
【００８５】
また、携帯型装置１及びリスト装着型装置２の構成や個数は、上記実施形態に例示したものは一例であり、これに限られるものではない。さらに、携帯装置として、携帯型装置１やリスト装着型装置２を例示したが、一例であってこれに限られるものではない。
【００８６】
加えて、上記実施形態にあっては、検出手段、第１判定手段、第２判定手段、報知手段としての機能を、携帯型装置１の中央制御部１０１のＣＰＵの制御下にて、動き検出部１０８、接続判定部１０９ａ、動き判定部１０９ｂ、表示部１０３、スピーカ１０５ｂが駆動することにより、また、リスト装着型装置２の中央制御部２０１のＣＰＵの制御下にて、動き検出部２０８、接続判定部２０９ａ、動き判定部２０９ｂ、表示部２０３、スピーカ２０５が駆動することにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、中央制御部１０１（２０１）によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
即ち、プログラムを記憶するプログラムメモリ（図示略）に、検出処理ルーチン、第１判定処理ルーチン、第２判定処理ルーチン、報知処理ルーチンを含むプログラムを記憶しておく。そして、検出処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、当該装置本体の動きを検出する手段として機能させるようにしても良い。また、第１判定処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する手段として機能させるようにしても良い。また、第２判定処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、外部の装置と接続されていないと判定された場合に、当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する手段として機能させるようにしても良い。また、報知処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、当該装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する手段として機能させるようにしても良い。
【００８７】
同様に、操作制限手段、解除手段、第３判定手段、報知停止制御手段、についても、中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵによって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
【００８８】
また、プログラムを記憶するプログラムメモリ（図示略）に、検出処理ルーチン、第１判定処理ルーチン、第２判定処理ルーチン、操作制限処理ルーチンを含むプログラムを記憶しておく。そして、検出処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、当該装置本体の動きを検出する手段として機能させるようにしても良い。また、第１判定処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する手段として機能させるようにしても良い。また、第２判定処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、外部の装置と接続されていないと判定された場合に、当該装置本体の動きが検出されているか否かを判定する手段として機能させるようにしても良い。また、操作制限処理ルーチンにより中央制御部１０１（２０１）のＣＰＵを、当該装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する手段として機能させるようにしても良い。
【００８９】
さらに、上記の各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭやハードディスク等の他、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを所定の通信回線を介して提供する媒体としては、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
＜請求項２＞
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
＜請求項３＞
ユーザによる所定操作に基づいて前記操作制限手段による外部からの操作の制限を解除する解除手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
＜請求項４＞
前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する第３判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第３判定手段により所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯装置。
＜請求項５＞
ユーザによる所定操作に基づいて前記報知手段による所定の報知を停止させる報知停止制御手段を更に備え、
前記第３判定手段は、前記報知停止制御手段により停止されることなく前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
＜請求項６＞
前記報知手段は、報知音の放音、報知画面の表示及び振動の発生のうち、少なくとも何れか一を行うことで報知することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯装置。
＜請求項７＞
前記検出手段は、更に、所定の軸方向の加速度を検出する加速度センサを有し、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて当該携帯装置本体の動きを検出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯装置。
＜請求項８＞
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記他の携帯装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
＜請求項９＞
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項１０＞
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
＜請求項１１＞
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
＜請求項１２＞
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１００    紛失抑制システム
１        携帯型装置
１０３    表示部
１０５ｂ  スピーカ
１０７    第２通信制御部
１０８    動き検出部
１０８ａ  ３軸加速度センサ
１０９ａ  接続判定部
１０９ｂ  動き判定部
１０９ｃ  報知判定部
１１０ａ  実行制御部
１１０ｂ  停止制御部
１１１ａ  制限制御部
１１１ｂ  解除制御部
２        リスト装着型装置
２０３    表示部
２０５    スピーカ
２０７    通信制御部
２０８    動き検出部
２０８ａ  ３軸加速度センサ
２０９ａ  接続判定部
２０９ｂ  動き判定部
２０９ｃ  報知判定部
２１０ａ  実行制御部
２１０ｂ  停止制御部
２１１ａ  制限制御部
２１１ｂ  解除制御部
【図１】
2015035746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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