(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、輸出対象製品が輸出規制該当品を含むかを判定する判定作業を支援することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援プログラムにより達成される。【選択図】  図６
2015187785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する
処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援プログラム。
【請求項２】
少なくとも申請日に輸出規制該当品を含む製品の申請手続きを促す情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載の該非判定作業支援プログラム。
【請求項３】
少なくとも申請期限日に申請情報との該非判定の差異を自動検出し、訂正申請手続きを促す情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１又は２記載の該非判定作業支援プログラム。
【請求項４】
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する
処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援方法。
【請求項５】
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出す読出部と、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する出部と
を有する該非判定作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出対象製品が輸出規制該当品を含むかを判定する判定作業を支援することに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を海外へ輸出する場合、輸出令及び外為令の法律上、その製品に「輸出規制該当品」の部品が含まれている場合、経済産業大臣に輸出許可申請が必須である。
【０００３】
輸出規制該当品の申請書作成までのプロセスは以下の通りである。
（１）設計者は、自己申請によって、既存の該非管理システムへ輸出規制該当品の登録を行う。
（２）該非管理者は、製品に含まれる多数の部品のそれぞれに対して、人手作業による該非管理システムの検索機能を用いた、輸出規制該当品の漏れがないかの確認を行う。一つの製品には、数万点の部品が含まれている場合もある。
（３）申請者は、該非管理システムに登録された輸出規制該当品について、経済産業大臣に輸出許可申請を実施する。
【０００４】
上述したプロセスを効率化するために、端末から入力された輸出処理情報に基づいて、輸出規制の関連情報を抽出し、同種の輸出申請結果を抽出する等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８８４６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
数万点もの部品について、自己申請及び人手作業をベースに輸出規制該当品の確認作業を実施する必要があるため、以下の課題が依然として存在する。
（ｉ）設計者が輸出規制該当品をチェックし該非管理システムへ登録するための手間が掛っている、
（ｉｉ）設計者の自己申告によって該非管理システムに輸出規制該当品が登録されるため、輸出規制該当品の登録漏れがある、
（ｉｉｉ）該非管理者が登録された輸出規制該当品に漏れがないかをチェックすること、及び輸出許可申請書及び輸出訂正申請書を作成することに手間が掛る、
（ｉｖ）該非管理者による人手作業によって輸出規制該当品の漏れがないかが確認されるため、輸出規制該当登録のチェック漏れがある、
（ｖ）上記（ｉ）〜（ｉｖ）の作業後、製品の改版による末端部品の輸出規制該当品への変更によって、輸出許可申請において輸出規制該当品の漏れが生じる場合がある
等である。
【０００７】
したがって、１つの側面では、本発明は、輸出対象製品が輸出規制該当品を含むかを判定する判定作業の漏れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援プログラムが提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、該非判定作業支援方法、及び、該非判定作業支援装置とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
輸出対象製品が輸出規制該当品を含むかを判定する判定作業の漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】輸出管理システム及び輸出手続システムの概要を説明するための図である。
【図２】スケジュール管理の概要を説明するための図である。
【図３】スケジュールの一例を示す図である。
【図４】該非判定作業支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】該非判定作業支援装置の機能構成例を示す図である。
【図６】該非判定システムの仕組みを説明するための図である。
【図７】輸出手続システムの仕組みを説明するための図である。
【図８】該非判定処理を説明するためのフローチャート図（その１）である。
【図９】該非判定処理を説明するためのフローチャート図（その２）である。
【図１０】輸出手続処理を説明するためのフローチャート図（その１）である。
【図１１】輸出手続処理を説明するためのフローチャート図（その２）である。
【図１２】督促メールの内容例を示す図である。
【図１３】許可申請作成依頼メールの内容例を示す図である。
【図１４】訂正申請作成依頼メールの内容例を示す図である。
【図１５】未登録判断処理の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】システム連携における該非未登録を防ぐ処理フローを説明するための図である。
【図１７】システム連携における申請書の作成に係る処理フローを説明するための図である。
【図１８】本実施例におけるイベント遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。外国為替及び外国貿易法（以下、外為法と言う）で特定される技術（以下、特定技術と言う）を特定の外国において提供する際や特定の外国人及び外国企業に提供する際には、経済産業大臣の許可が必要である、と定められている。
【００１３】
特定技術とは、核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に関連した技術を示す。特定技術の中には、暗号技術などの汎用的な技術も多く含まれている。特定技術の情報を取り扱う際には、留意が必要である。
【００１４】
特定技術に関し、輸出対象となる部品を管理する輸出管理システム、また、部品を輸出するための輸出許可申請書の作成を支援する輸出手続システムが存在する。先ず、輸出管理システム及び輸出手続システムを利用した場合の手順について図１で説明する。図１は、輸出管理システム及び輸出手続システムにおける手順を説明するための図である。
【００１５】
図１において、輸出管理システム３０ｃは、設計者によって外為法上、該当又は非該当の判定を判定した輸出対象部品を管理するコンピュータ装置である。輸出管理システム３０ｃは、輸出管理ＤＢ（データベース）３０ｄを有する。
【００１６】
また、輸出手続システム４０ｃは、輸出担当者３が部品毎に輸出管理システム３０ｃを検索して調査をして入力された必要事項に基づいて、輸出許可申請書４ｍを作成するコンピュータ装置である。輸出手続システム４０ｃは、輸出許可申請ＤＢ４０ｄを有する。
【００１７】
輸出対象製品Ａを例として説明する。輸出対象商品Ａは、部品１、部品２、及び部品３を含む。
【００１８】
設計者は、輸出対象製品Ａに構成される部品が、「輸出規制対象の貨物等」の該当品かどうかを判断する（ステップＳ１）。そして、設計者は、設計者端末１から輸出管理システム３０ｃに、設計者の判断で輸出対象製品Ａに含まれる全部品の該当／非該当の情報を登録する（ステップＳ２）。登録された情報は、輸出管理ＤＢ３０ｄに格納される。
【００１９】
次に、輸出担当者が、輸出担当者端末２から輸出管理ＤＢ３０ｄを参照して、輸出対象製品毎に輸出対象製品を構成する複数の部品に、１つでも特定技術に相当する部品を含む該当品が無いかをチェックする（ステップＳ３）。この例では、製品Ａは特定技術に相当する部品ｎを含むと判断される。
【００２０】
そして、輸出担当者は、特定技術に相当する部品を含むと判断した該当品（この例では、製品Ａ）の情報を、輸出担当者端末２から輸出手続システム４０ｃに入力する（ステップＳ４）。該当品の情報は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄに記憶される。輸出担当者は、輸出担当者端末２で、輸出手続システム４０ｃで管理されている該当品に係る情報を用いて、輸出許可申請書４ｍを作成する（ステップＳ５）。作成した輸出許可申請書４ｍは、輸出許可申請ＤＢ４０ｄに保管しても良い。
【００２１】
申請者４は、輸出許可申請書４ｍを経済産業省９に提出する（ステップＳ６）。経済産業省９から輸出対象製品Ａの輸出許可が下りると（ステップＳ７）、輸出対象製品Ａの輸出が可能となり、輸出国５へ輸出される（ステップＳ８）。作成された輸出許可申請書４ｍは、経済産業省９に提出され、経済産業省９において経済産業大臣に許可された場合にのみ、部品の輸出国５への輸出が可能となる。
【００２２】
次に、輸出対象製品が輸出されるまでのスケジュール管理について、図２及び図３で説明する。図２は、スケジュール管理の概要を説明するための図である。図２では、装置Ａと、装置Ｂと、ユニット１と、ＰＣＢ（Printed Circuit Board）１とが輸出対象製品６であり、これら輸出対象製品６を輸出する場合で説明する。
【００２３】
この例において、装置Ａは、ＰＣＢ１及び２を有するユニット１と、ＰＣＢ３を有するユニット２とで構成される。装置Ｂは、ＰＣＢ１及び２を有するユニット１と、ＰＣＢ３を有するユニット３とで構成される。
【００２４】
設計者は、輸出対象製品６となる、装置Ａと、装置Ｂと、ユニット１と、ＰＣＢ１に関して、製造から輸出までのスケジュールをスケジュール管理システム５０ｃに入力する。スケジュール管理システム５０ｃに入力された情報はスケジュール管理ＤＢ５０ｄで管理される。スケジュール管理ＤＢ５０ｄで管理されるスケジュールに従って、輸出国５への輸出日までに、輸出許可申請書４ｍを作成し、経済産業省１から許可証を取得する。
【００２５】
スケジュール管理システム５０ｃで管理される部品は、輸出管理システム３０ｃで登録された、設計者によって登録された部品であり、輸出国５への輸出までが管理される。
【００２６】
図３は、スケジュールの一例を示す図である。図３に例示するスケジュール７では、各輸出対象製品６に対して、製品製造開始日、製品製造完了日、輸出許可申請予定日、輸出許可再申請期限日、輸出日等がスケジュールされている。
【００２７】
製品製造開始日は、製品の製造を開始する日を示す。製品製造完了日は、製品が完了する日を示す。輸出許可申請予定日は、経済産業省９へ輸出許可申請書４ｍを提出する予定日を示す。
【００２８】
輸出許可再申請期限日は、輸出許可申請書４ｍの提出後、再申請が必要となる場合に、再申請が可能な期限日を示す。輸出日は、輸出許可申請書４ｍにより輸出許可が下りて輸出可能となった製品を輸出国５へ輸出する日を示す。
【００２９】
以下に説明する本実施形態に係る該非判定作業支援装置は、上述したようなスケジュール７に基づく監視開始日から監視終了日までの監視期間５ｔの間、輸出対象製品６に外為法に該当する製品が登録、手続き等から漏れていないかを定期的に監視し、設計者及び輸出担当者３を支援する。
【００３０】
監視期間５ｔの監視開始日は、例えば、輸出日から凡そ３か月前に設定され、監視終了日は、輸出の１ヶ月前に設定される。
【００３１】
本実施の形態における該非判定作業支援装置は、図４に示すようなハードウェア構成を有する。図４は、該非判定作業支援装置のハードウェア構成を示す図である。図４において、該非判定作業支援装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢに接続される。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って該非判定作業支援装置１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を記憶又は一時保存する。
【００３３】
補助記憶装置１３には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００３４】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが該非判定作業支援装置１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ１７は、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。
【００３５】
該非判定作業支援装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって該非判定作業支援装置１００に提供される。
【００３６】
ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と該非判定作業支援装置１００とのインターフェースを行う。
【００３７】
また、記憶媒体１９に、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９に格納されたプログラムは、ドライブ装置１８を介して該非判定作業支援装置１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、該非判定作業支援装置１００により実行可能となる。
【００３８】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００３９】
図５は、該非判定作業支援装置の機能構成例を示す図である。図５において、該非判定支援装置１００は、輸出管理処理部３０と、輸出手続処理部４０と、スケジュール管理処理部５０と、該非判定処理部６０とを有する。輸出管理処理部３０と、輸出手続処理部４０と、スケジュール管理処理部５０と、該非判定処理部６０とは、ＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することで行われる処理によって実現される。
【００４０】
記憶部１３０には、輸出管理ＤＢ３０ｄ、輸出許可申請ＤＢ４０ｄ、スケジュール管理ＤＢ５０ｄ、部品表ＤＢ６１、部品ライブラリ６２、外為法辞書６３等が記憶される。
【００４１】
輸出管理処理部３０は、設計者の操作に応じて、部品毎に該当又は非該当を示す情報を輸出管理ＤＢ３０ｄに登録し管理する処理部であり、上述した輸出管理システム３０ｃを提供する。
【００４２】
輸出手続処理部４０は、申請予定のタイミングを輸出担当者に通知し、輸出担当者による輸出許可申請の作成を支援する処理部であり、上述した輸出手続システム４０ｃを提供する。
【００４３】
スケジュール管理処理部５０は、製品の設計、製造、輸出までのスケジュールを管理する処理部であり、上述したスケジュール管理システム５０ｃを提供する。
【００４４】
該非判定処理部６０は、部品表ＤＢ６１から最小単位となる部品を特定して、特定した部品のうち、輸出管理ＤＢ３０ｄに該非判定情報６ｃ（図６）が未登録の部品に関して、外為法辞書６３と照合して、外為法の特定技術に該当する部品（該当部品）であるかを判断し、該当部品である場合、設計者に通知する処理部である。後述する該非判定システム６０ｃに相当する。
【００４５】
輸出管理ＤＢ３０ｄは、部品種類毎に外為法に該当又は非該当を管理するためのデータベースである。図１に示すように、製品Ａに含まれる部品１、２、３、ｎ毎に、該当又は非該当が対応付けられて管理されている。この例では、部品１、２及び３は非該当であるが、部品ｎが該当することを示している。
【００４６】
輸出許可申請ＤＢ４０ｄは、輸出管理ＤＢ３０ｄで管理されている製品のうち、該当部品を含む製品と該当部品とに係る情報と、該当部品を含む製品を輸出するために作成された輸出許可申請書４ｍを保管するデータベースである。
【００４７】
部品表ＤＢ６１は、製品毎に、製品を構成する部品を階層構造で管理するデータベースである。各製品は、製品（部品名６ｂ）を最上位層とし、構成する部品（部品名６ｂ）を下位層に示すツリー構造で管理される。製品又は部品を部品名６ｂで表したツリー構造で示し、層毎の製品又は部品単位で部品情報６ａ（図６参照）を示す。
【００４８】
部品情報６ａは、部品間の包含関係を示す情報であって、層毎の製品又は部品の部品名６ｂに対して、製品又は部品を構成する部品の部品名６ｂを示す。製品又は部品に含まれる部品が末端の部品である場合、部品の部品名６ｂに対応付けて該非判定情報６ｃが設定される。該非判定情報６ｃは、設計者によって部品が外為法の特定技術に該当するか非該当であるかを判定した結果を示す。
【００４９】
部品ライブラリ６２は、製品を設計及び製造するために必要な情報を管理するデータベースである。部品の部品名６ｂに対応付けて、部品の機能特性情報６ｅ（図６）を記憶している。機能特性情報６ｅは、部品の機能又は特性を示す情報であり、また、部品購入仕様書、メーカーカタログ、関連図面等の一部又は全部の内容データとの関連付け情報を含む。機能特性情報６ｅは、これら情報が取得可能なように構成される。
【００５０】
外為法辞書６３は、海外へ輸出する際に外為法に該当する特定技術を一覧にした辞書データである。外為法辞書６３は更新される場合がある。
【００５１】
本実施例では、一つのコンピュータ装置により行われるとして説明するが、各処理部３０、４０、５０、及び６０は、２以上のコンピュータ装置で実現されても良い。本実施例における用語について、説明する。
【００５２】
輸出対象製品９は、輸出出荷単位を構成する装置、ユニット、ＰＣＢ等である。輸出対象製品９を構成するＩＣ（Integrated Circuit）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等に１つでも該当部品が含まれる場合、輸出許可申請を必要とする。
【００５３】
輸出許可申請書４ｍは、該当部品を含む輸出対象製品９を輸出するために、経済産業大臣の許可を得るために経済産業省９に提出される申請書である。
【００５４】
輸出訂正申請書４ｍ'は、輸出許可申請書４ｍの提出後に、部品が「該当」から「非該当」に変更した場合、輸出対象製品９に関して更に申請する部品があった場合等に、訂正申請を行うための申請書である。
【００５５】
法令改正対応とは、外為法は、半年か１年程度の間隔で改定が実施されているため、この法令改正に合わせて輸出管理システム３０ｃに登録済みの該非情報の見直しを行うことである。仮に、輸出許可申請書４ｍの提出後に、「該当」から「非該当」に変化した場合、輸出手続システム４０で輸出担当者に輸出訂正申請書４ｍ'の提出を依頼する依頼メールで通知する。また、輸出許可申請書４ｍの提出後に、「非該当」から「該当」に変化した場合、輸出許可申請書４ｍの提出を依頼する依頼メールで通知する。「メール」は電子メールである。以下の説明においても同様である。
【００５６】
該非判定処理部６０によって提供される該非判定システム６０ｃについて図６で説明する。該非判定処理部６０による該非判定処理は、監視期間５ｔ（図３）の間、定期的に実行される。
【００５７】
図６は、該非判定システムの仕組みを説明するための図である。図６において、該非判定システム６０ｃにおいて、ステップＳ１１からＳ１７までの該非判定処理が、監視期間５ｔの間、定期的に繰り返される。
【００５８】
該非判定処理部６０は、製品出荷前まで部品表ＤＢ６１内の部品情報６ａを監視する（ステップＳ１１）。該非判定処理部６０は、部品情報６ａに基づいて、装置を構成する部品の部品情報６ａを検索する（ステップＳ１２）。
【００５９】
例えば、装置Ａの部品情報６ａには、部品名「ユニット１」及び「ユニット２」が記憶されている。該非判定処理部６０は、ユニット１の部品情報６ａを検索する。ユニット１の部品情報６ａには、部品名「ＰＣＢ１」及び「ＰＣＢ２」が記憶されている。該非判定処理部６０は、ＰＣＢ１の部品情報６ａを検索する。ＰＣＢ１の部品情報６ａには、部品名「部品１」及び「部品２」が記憶されている。そして、該非判定処理部６０は、部品名「部品１」及び「部品２」を取得する。このような処理を部品表ＤＢ６１の全ての部品情報６ａに対して終了するまで行う。結果、該非判定処理部６０は、部品の部品名「部品１」、「部品２」、「部品３」、及び「部品４」を取得する。
【００６０】
そして、該非判定処理部６０は、ステップＳ１２で取得した部品名「部品１」、「部品２」、「部品３」、及び「部品４」が、輸出管理ＤＢ３０ｄに登録されているか否かをチェックして、輸出管理ＤＢ３０ｄに該非判定が未登録の部品名を取得する（ステップＳ１３：未登録判断処理）。この例では、部品名「部品２」及び「部品３」が未登録である。
【００６１】
次に、該非判定処理部６０は、ステップＳ１３で取得した部品名を部品ライブラリ６２の部品名６ｂとを照合して、輸出管理ＤＢ３０ｄへの未登録の部品の機能特性情報６ｅを取得する（ステップＳ１４）。この例において、該非判定処理部６０は、部品名「部品２」に対して機能特性情報「暗号化」、部品名「部品３」に対して機能特性情報「センサー」を取得する。
【００６２】
そして、該非判定処理部６０は、ステップＳ１４で取得した機能特性情報６ｅを用いて、外為法辞書でキーワード照合を行う（ステップＳ１５）。部品名「部品２」及び「部品３」の機能特性情報６ｅが外為法辞書６３に存在するため、該非判定処理部６０は、設計者へ督促メール１ｍ（図１２）を発行する（ステップＳ１６）。督促メール１ｍでは、該非判定を要する部品として、部品名「部品２」及び「部品３」が指定される。
【００６３】
設計者は、設計者端末１で督促メール１ｍを受信する（ステップＳ１７）。設計者は、設計者端末１から部品表ＤＢ６１へ督促メール１ｍで指定される部品２及び部品３に対して「該当」を設定する。具体的には、部品名「部品２」を含むＰＣＢ１の部品情報６ａにおいて、部品名「部品２」に対応付けて該非判定情報６ｃとして「該当」を設定する。同様に、部品名「部品３」を含むＰＣＢ２の部品情報６ａにおいて、部品名「部品３」に対応付けて該非判定情報６ｃに「該当」を設定する。
【００６４】
そして、設計者は、輸出管理ＤＢ３０ｄの該非判定が未登録であった部品名に対応付けて「該当」を示す該非判定情報６ｃを登録する（ステップＳ１８）。この例では、設計者は、部品名「部品２」及び「部品３」に対して、「該当」を示す該非判定情報６ｃを登録する。
【００６５】
該非判定処理部６０は、所定日数経過後、輸出許可申請予定日又は輸出許可再申請期限日か否かを判断する（ステップＳ１９）。輸出許可申請予定日でも輸出許可再申請期限日でもでない場合、該非判定処理部６０は、ステップＳ１１へ戻り上述同様の処理を繰り返す。監視期間内において、所定日数を１日又は半日と設定すればよい。
【００６６】
輸出許可申請予定日又は輸出許可再申請期限日のいずれかである場合、該非判定処理を終了し、図７のステップＳ２０へと進む。輸出手続処理部４０による輸出手続処理が行われる。輸出手続処理部４０
輸出手続処理部４０によって提供される輸出手続システム４０ｃについて図７で説明する。図７は、輸出手続システムの仕組みを説明するための図である。図７において、輸出手続システム４０ｃにおいて、ステップＳ２０からＳ２４までが輸出手続処理部４０によって行われる輸出手続処理である。
【００６７】
輸出手続処理部４０は、製品の「該当」有無を自動的に判断する（ステップＳ２０）。具体的には、スケジュール管理ＤＢ５０ｄに記録されている輸出対象製品の装置Ａの配下の部品１〜部品４に対して、輸出管理ＤＢ３０ｄを参照して製品Ａの「該当」有無を自動判定する。部品１〜部品４のうち１つでも該非判定情報６ｃが「該当」を示す場合、製品Ａは特定技術に相当する、と判断する。輸出手続処理部４０は、特定技術に相当すると判断した部品名「装置Ａ」を輸出許可申請ＤＢ４０ｄから検索する。
【００６８】
輸出許可申請依頼メール又は輸出許可訂正申請依頼メールを輸出担当者に送信する（ステップＳ２１）。装置Ａが未申請で「該当」の場合は、輸出許可申請書４ｍの作成が必要である旨の内容が輸出許可申請依頼メールで輸出担当者に送信される。申請済み、且つ、「該当−＞非該当」に変更された場合は、輸出訂正申請書４ｍ'の作成が必要である旨の内容を輸出訂正申請依頼メールで輸出担当者に送信される。
【００６９】
輸出担当者は、輸出担当者端末２で輸出許可申請依頼メール又は輸出訂正申請依頼メールを受信する（ステップＳ２２）。
【００７０】
輸出担当者は、輸出許可申請依頼メールを受信した場合は輸出許可申請書４ｍを作成するための輸出許可申請書情報を、又は、輸出訂正申請依頼メールを受信した場合は輸出訂正申請書４ｍ'を作成するための輸出訂正申請書情報を、輸出手続システム４０ｃに対して入力する（ステップＳ２３）。
【００７１】
輸出手続システム４０ｃに対して入力された輸出許可申請書情報又は輸出訂正申請書情報は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄに記憶される。輸出許可申請書情報及び輸出訂正申請書情報には、該当品に関する条文等が含まれる。
【００７２】
輸出手続処理部４０は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄに記憶された輸出許可申請書情報及び輸出訂正申請書情報に基づいて、輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'を自動作成し、メールに添付して申請者４へ送信する（ステップＳ２４）。
【００７３】
申請者４は、申請者端末で受信したメールに添付された輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'を出力して、経済産業省９に提出する。その後、経済産業省９によって、輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'により製品の輸出国５への輸出が許可された場合に製品が出荷される。
【００７４】
次に、該非判定処理部６０による該非判定処理について説明する。図８及び図９は、該非判定処理を説明するためのフローチャート図である。図３のスケジュール７に基づいて説明する。
【００７５】
図８において、該非判定処理部６０は、スケジュール管理ＤＢ５０ｄを参照して、輸出対象製品毎に定期監視を開始する（ステップＳ３１）。該非判定処理部６０は、スケジュール管理ＤＢ５０ｄから輸出対象製品の部品名と輸出日とを取得する。
【００７６】
以下、輸出日の３か月前を監視開始日とし、輸出日の１か月前を監視終了日とする。監視開始日及び監視終了日は、輸出日を基準として算出すれば良い。また、監視開始日及び監視終了日は、設計者又は輸出担当者等によって設定されても良い。
【００７７】
図３のスケジュール７より、部品名「装置Ａ」、「装置Ｂ」、「ユニット１」、「ＰＣＢ１」の順に取得して、順に定期監視を行う。以下、「装置Ａ」の場合で説明するが、他の輸出対象製品についても同様である。
【００７８】
該非判定処理部６０は、現在日が、装置Ａの監視開始日から装置Ａの監視終了日の間かを判断する（ステップＳ３２）。現在日が装置Ａの監視開始日から装置Ａの監視終了日の間でない場合、次の輸出対象製品についてチェックするためにステップＳ３１へと戻り、同様に定期監視の要否判定を繰り返す。
【００７９】
該非判定処理部６０は、部品表ＤＢ６１を参照して、装置Ａの下位層を展開する（ステップＳ３３）。該非判定処理部６０は、図６で説明したように、部品名に基づいて、装置Ａの下位層を辿り、最小単位となる末端部品の部品名を全て取得したかを判断する（ステップＳ３４）。全部品名を取得していない場合、ステップＳ３３へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ３３及びＳ３４の繰り返し処理により、装置Ａの下位層で、ユニット１とユニット２へと展開される。ユニット１の下位層で、ＰＣＢ１とＰＣＢ２へと展開される。ユニット２の下位層で、ＰＣＢ３へと展開される。ＰＣＢ１の下位層で、下位層の存在しない部品名「部品１」、「部品２」に到達する。ＰＣＢ２の下位層で、下位層の存在しない部品名「部品３」、「部品４」に到達する。ユニット２の下位層で、下位層の存在しない部品名「ＰＣＢ３」に到達する。
【００８１】
ここで、ＰＣＢ３には下位層が存在しないが、該非判定対象から除外する。該非判定対象は、部品名に関連付けられる図番の有無で判断すればよい。部品１、２、３、４には図番が関連付けられているものとし、部品１、２、３、４を設計者による該非判定対象の部品とする。
【００８２】
最小単位となる末端部品の全部品名を取得した場合、該非判定処理部６０は、輸出管理ＤＢ３０ｄを参照して、取得した部品名のうち、該非判定情報６ｃが未登録である部品名を抽出する（ステップＳ３５）。図６の例より、該非判定情報６ｃが未登録の部品名「部品２」及び「部品３」が抽出される。抽出された部品名の一覧を示す判定要部品リスト３０ｅが記憶部１３０に格納される。
【００８３】
図９にて、該非判定処理部６０は、判定要部品リスト３０ｅを用いて、部品ライブラリ６２から部品名６ｂ毎に機能特性情報６ｅを取得する（ステップＳ３６）。機能特性情報６ｅは、部品の機能又は特性に係る部品購入仕様書、メーカーカタログ、関連図面等の情報を含む。この例では部品２に対して機能特性情報「ＬＳＩ・・・暗号化・・・」、部品３に対して機能特性情報「ＩＣ・・・センサー・・・」を取得する。
【００８４】
次に、該非判定処理部６０は、機能特性情報６ｅを外為法辞書６３と照合する（ステップＳ３７）。該非判定処理部６０は、機能特性情報６ｅに含まれる語句のうち、外為法辞書６３内で一致する語句が存在するか否かを確認する。この例では、部品２に関して、外為法辞書６３内で一致する語句「暗号化」が存在する。また、部品３に関して、外為法辞書６３内で一致する語句「センサー」が存在する。
【００８５】
そして、該非判定処理部６０は、一致する語句が存在したか否かを判断する（ステップＳ３８）。一致する語句が存在しなかった場合、該非判定処理は終了する。
【００８６】
一致する語句が存在した場合、外為法の特定技術に該当すると判断し、該非判定処理部６０は、設計者に督促メール１ｍを送信する（ステップＳ３９）。この例では、部品２及び部品３が該当すると判断される。
【００８７】
設計者は、設計者端末１で督促メール１ｍを受信すると、設計者端末１から輸出管理ＤＢ３０ｄへ該当部品の該非判定情報６ｃを登録して（ステップＳ４０）、該非判定処理は終了する。設計者は、設計者端末１から輸出管理ＤＢ３０ｄへ部品２及び部品３に対して該非判定情報６ｃを設定する。ここでは、輸出管理ＤＢ３０ｄにおいて、部品名「部品２」の該非判定情報６ｃとして「該当」が設定される（図６）。また、部品名「部品３」の該非判定情報６ｃとして「該当」が設定される（図６）。
【００８８】
次に、輸出手続処理部４０による輸出手続処理について図１０及び図１１で説明する。図１０及び図１１は、輸出手続処理を説明するためのフローチャート図である。
【００８９】
図１０において、輸出手続処理部４０は、スケジュール管理ＤＢ５０ｄを参照して、輸出対象製品毎に定期監視を開始する（ステップＳ５１）。輸出手続処理部４０は、スケジュール管理ＤＢ５０ｄから、輸出対象製品の部品名と、輸出許可申請日と、輸出許可再申請期限日とを取得する。
【００９０】
図３のスケジュール７より、部品名「装置Ａ」、「装置Ｂ」、「ユニット１」、「ＰＣＢ１」の順に取得して、順に定期監視を行う。以下、「装置Ａ」の場合で説明するが、他の輸出対象製品についても同様である。
【００９１】
輸出手続処理部４０は、現在日が、装置Ａの輸出許可申請日又は装置Ａの輸出許可再申請期限日か否かを判断する（ステップＳ５２）。現在日が装置Ａの輸出許可申請日から装置Ａの輸出許可再申請期限日の間でない場合、次の輸出対象製品についてチェックするためにステップＳ５１へと戻り、同様に定期監視の要否判定を繰り返す。
【００９２】
輸出手続処理部４０は、部品表ＤＢ６１を参照して、装置Ａの下位層を展開する（ステップＳ５３）。該非判定処理部６０は、図６で説明したように、部品名に基づいて、装置Ａの下位層を辿り、最小単位となる末端部品の部品名を全て取得したかを判断する（ステップＳ５４）。全部品名を取得していない場合、ステップＳ５３へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００９３】
ステップＳ５３及びＳ５４の繰り返し処理により、装置Ａの下位層で、ユニット１とユニット２へと展開される。ユニット１の下位層で、ＰＣＢ１とＰＣＢ２へと展開される。ユニット２の下位層で、ＰＣＢ３へと展開される。ＰＣＢ１の下位層で、下位層の存在しない部品名「部品１」、「部品２」に到達する。ＰＣＢ２の下位層で、下位層の存在しない部品名「部品３」、「部品４」に到達する。ユニット２の下位層で、下位層の存在しない部品名「ＰＣＢ３」に到達する。
【００９４】
ここで、ＰＣＢ３には下位層が存在しないが、該非判定対象から除外する。該非判定対象は、部品名に関連付けられる図番の有無で判断すればよい。部品１、２、３、４には図番が関連付けられているものとし、部品１、２、３、４が抽出される。
【００９５】
輸出手続処理部４０は、ステップＳ５３で取得した部品名で輸出管理ＤＢ３０ｄ（図６）を検索して該非判定情報６を取得し、ステップＳ５３で取得した部品名に該非判定情報６ｃを対応付けた部品名のリストを作成する（ステップＳ５５）。申請候補部品名リスト３０ｆが記憶部１３０に格納される。
【００９６】
申請候補部品名リスト３０ｆは、部品名、該非判定情報、申請完了情報等の項目を有する。部品名は部品表ＤＢ６１の部品名６ｂに相当し、該非判定情報は部品表ＤＢ６１の該非判定情報６ｃに相当し、申請完了情報は輸出許可申請の完了又は未完了を示す情報であり、後に設定される。この例では、申請候補部品名リスト３０ｆによって、「部品１」は「非該当」、「部品２」は「該当」、「部品３」は「該当」、及び「部品４」は「非該当」が示される。
【００９７】
図１１にて、輸出手続処理部４０は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄを参照して、申請候補部品名リスト３０ｆの各部品名に対応する申請済みの有無を確認して、申請候補部品名リスト３０ｆの申請完了情報に設定する（ステップＳ５６）。
【００９８】
輸出手続処理部４０は、申請候補部品名リスト３０ｆを参照して、該非判定情報が「該当」を示す部品名を取得する（ステップＳ５７）。輸出手続処理部４０は、該非判定情報６ｃが「該当」を示し、かつ、申請完了情報が「未完了」を示す部品名を内容に含めた許可申請書作成依頼メール２８ｍ（図１３）を作成して、輸出担当者に送信する（ステップＳ５８）。この例では、部品名「部品２」及び「部品３」が許可申請書作成依頼メール２８ｍの内容に含められる。
【００９９】
輸出手続処理部４０は、申請候補部品名リスト３０ｆを参照して、該非判定情報が「非該当」を示す部品名を取得する（ステップＳ５９）。輸出手続処理部４０は、該非判定情報６ｃが「非該当」を示し、かつ、申請完了情報が「完了」を示す部品名を内容に含めた訂正申請書作成依頼メール２９ｍ（図１４）を作成して、輸出担当者に送信する（ステップＳ５８）。ステップＳ５９及びＳ６０は、ステップＳ５７の前に実行してもよい。
【０１００】
この例では、部品名「部品１」及び「部品４」が訂正申請書作成依頼メール２９ｍの内容に含められる。該非判定情報６ｃが「非該当」を示し、かつ、申請完了情報が「完了」を示す部品名は、該当品として輸出管理ＤＢ３０ｄに登録され、輸出許可申請を行った後、法改正等により、非該当品となった場合等が相当する。この場合、輸出訂正申請書４ｍ'を提出する必要がある。
【０１０１】
輸出担当者は、輸出担当者端末２にて、許可申請書作成依頼メール２８ｍ又は訂正申請書作成依頼メール２９ｍを受信すると、輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'の作成に必要な申請書情報を入力する。輸出手続処理部４０は、輸出担当者端末２から入力された申請書情報を輸出許可申請ＤＢ４０ｄに記憶する（ステップＳ６１）。
【０１０２】
輸出手続処理部４０は、申請書情報に基づいて、輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'を作成し、メールに添付して申請者３へ送信する（ステップＳ６２）。申請者３は、端末で受信した輸出手続システム４０ｃからのメールを受信して、メールに添付されている輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'を経済産業省９へ提出する。経済産業省９より輸出許可された場合、輸出許可申請ＤＢ４０ｄに許可済みを示す情報を輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'に関連付けて記録する。
【０１０３】
図１２は、督促メールの内容例を示す図である。図１２において、督促メール１ｍには、依頼内容１ｍ−２と、部品を特定する部品情報１ｍ−４とが含まれる。依頼内容１ｍ−２は、例えば、「貴殿が作成した部品表に製品輸出上、外為法の「該当」に抵触する可能性がある部品が存在します。至急、該非判定につき登録をお願い致します。」等を示す。
【０１０４】
部品情報１ｍ−４は、輸出対象の製品名、部品名及び適用される外為法の条文等を示した部品表名等の情報を含む。部品表名において、例えば、「部品１  出貿易管理令  第五条-二十八--（二）1」、「部品２  出貿易管理令  第九条ー（一）ー２」等が示される。
【０１０５】
設計者は、設計者端末１でこの督促メール１ｍを受信し、このような内容により、部品１及び部品２に関して該非判定を行う必要があることを知ることができる。
【０１０６】
図１３は、許可申請作成依頼メールの内容例を示す図である。図１３において、許可申請作成依頼メール２８ｍには、依頼内容２８ｍ−２と、部品情報２８ｍ−４とが含まれる。
【０１０７】
依頼内容２８ｍ−２は、例えば、「輸出許可申請書作成の必要がある製品が存在します。至急、輸出手続きを行ってください。」等を示す。部品情報２８ｍ−４は、輸出許可申請の必要な部品名を示す。部品情報２８ｍ−４は、例えば、「製品Ａ  ：  部品２  <<該当>>」と、「製品Ａ  ：  部品３  <<該当>>」とを示す。
【０１０８】
製品Ａの輸出許可申請予定日には、許可申請作成依頼メール２８ｍにより、輸出担当者は、製品Ａに含まれる部品２と部品３とが外為法の特定技術に該当し、輸出許可申請書４ｍを作成する必要があることを知ることができる。
【０１０９】
図１４は、訂正申請作成依頼メールの内容例を示す図である。図１４において、訂正申請作成依頼メール２９ｍには、依頼内容２９ｍ−２と、部品情報２９ｍ−４とが含まれる。
【０１１０】
依頼内容２９ｍ−２は、例えば、「輸出許可申請書作成の必要がある製品が存在します。至急、輸出手続きを行ってください。」等を示す。部品情報２９ｍ−４は、輸出訂正申請の必要な部品名を示す。部品情報２９ｍ−４は、例えば、「製品Ａ  ：  部品１  <<該当>>⇒<<非該当>>」と、「製品Ａ  ：  部品４  <<該当>>⇒<<非該当>>」とを示す。
【０１１１】
製品Ａの輸出許可再申請期限日には、訂正申請作成依頼メール２９ｍにより、輸出担当者は、製品Ａに含まれる部品１と部品４とが外為法の特定技術に該当し、輸出訂正申請書４ｍ'を作成する必要があることを知ることができる。
【０１１２】
次に、図６のステップＳ１３からＳ１８までの、該当部品が未登録であることを判断する未登録判断処理の一例を説明する。図１５は、未登録判断処理の一例を説明するためのフローチャート図である。
【０１１３】
図１５において、該非判定処理部６０は、輸出管理ＤＢ３０ｄの部品名６ｂのうち、該非判定情報６ｃが未登録の「部品２」及び「部品３」の機能特性情報６ｅを部品ライブラリ６２から取得する（ステップ２０１）。この際、機能特性情報６ｅから関連付けられる購入仕様書、メーカーカタログ等の内容データを取得する。
【０１１４】
該非判定処理部６０は、取得した機能特性情報６ｅで、外為表辞書６３のキーワードを検索する第１の照合処理を行う（ステップＳ２０２）。第１の照合処理で、機能特性情報６ｅが外為法辞書６３のキーワードに存在しない場合、該非判定処理部６０は、第２の照合処理を行う（ステップＳ２０３）。第２の照合処理では、機能特性情報６ｅと関連付けられる購入仕様書、メーカーカタログ等の内容データ内に、外為法辞書６３のキーワードが存在しないかをチェックする。
【０１１５】
第１の照合処理又は第２の照合処理で外為法辞書６３のキーワードと一致した場合、該非判定処理部６０は、一致したキーワードが対応付けられている法令情報を取得する（ステップＳ２０４）。この例では、部品２の機能特性情報「暗号化」が外為法辞書６３のキーワードに存在し、キーワード「暗号化」に対応付けられる法令は「輸出貿易管理令  第五条-二十八--（二）1」である。また、部品３の機能特性情報「暗号化」が外為法辞書６３のキーワードに存在し、キーワード「海底ケーブル」に対応付けられる法令は「輸出貿易管理令  第九条ー一ー（四）」である。
【０１１６】
該非判定処理部６０は、部品名と法令情報とを含めた督促メール１ｍを作成し、設計者へ送信する（ステップＳ２０４）。督促メール１ｍで示される部品名と法令情報とを含む督促部品リスト６５は、設計者の識別情報と関連付けて記憶部１３０に記憶しておくと良い。
【０１１７】
設計者は、設計者端末１で督促メール１ｍを受信し、該非判定情報６ｃの登録が必要な督促部品リスト６５を確認し、輸出管理システム３０ｃにおいて、輸出管理ＤＢ３０ｄの該当する部品名に対応付けて、該非判定情報６ｃを設定する（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
この際、輸出管理処理部３０は、該非判定処理部６０が記憶部１３０に記憶した督促部品リスト６５を、部品名６ｂを選択可能に設計者端末１に表示するようにしても良い。この場合、設計者に選択された部品名６ｂの情報を輸出管理ＤＢ３０ｄから抽出して、設計者端末１に該非判定情報６ｃを設定可能なように表示する。設計者の輸出管理ＤＢ３０ｄへのアクセスを容易にすることができる。
【０１１９】
システム連携における本実施例の適用例について以下に説明する。先ず、スケジュール管理システム５０ｃ、輸出管理システム３０ｃ、及び該非判定システム６０ｃによるシステム連携における、該非未登録を防ぐ処理フローについて説明する。
【０１２０】
図１６は、システム連携における該非未登録を防ぐ処理フローを説明するための図である。図１６において、監視開始日から監視終了日までの監視期間５ｔ（図３）中、該非判定処理部５０は、定期的に輸出対象製品の該非登録チェックの監視を自動的に行う（ステップＳ３１１）。監視期間５ｔは、監視開始部から監視終了日までであり、上述したように、輸出対象製品の輸出日から算出しても良いし、スケジュール管理者等により設定されても良い。ここでは、監視対象を、製品Ｐとする。
【０１２１】
該非判定処理部５０は、製品Ｐを構成する部品Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、及びＰ４と輸出管理ＤＢ３０ｄとを照合して、該非判定情報６ｃが未登録の部品名を抽出する（ステップＳ３１２）。ここでは、製品Ｐの部品Ｐ４が未登録であるとする。
【０１２２】
該非判定処理部５０は、部品ライブラリから部品Ｐ４に関連付けられている機能特性情報６ｅ等から外為法の特定技術に関するキーワードを抽出する（ステップＳ３１３）。そして、該非判定処理部５０は、抽出したキーワードが、外為法辞書６３にあるかをチェックする（ステップＳ３１４）。抽出したキーワードが存在した場合、部品Ｐ４は、特定技術に該当する該当部品であると判断し、存在しない場合、部品Ｐ４は、非該当であると判断する。ここでは、部品Ｐ４が該当部品であると判断したものとする。
【０１２３】
該非判定処理部５０は、輸出管理ＤＢに未登録の該当部品の部品名の該非判定について設計者に督促メール１ｍを送信する（ステップＳ３１５）。督促メール１ｍには、部品Ｐ４について該非判定を行うよう督促する内容が含まれている。
【０１２４】
設計者は、設計者端末１で督促メール１ｍを受信すると、輸出管理システム３０ｃを利用して、督促メール１ｍで指定されている部品Ｐ４について、該非判定をした結果を登録する（ステップＳ３１６）。
【０１２５】
上述したように、該非判定システム６０ｃ（該非判定処理部６０）により、スケジュール管理システム５０ｃ（スケジュール管理処理部５０）によって管理される監視期間５ｔの間、輸出管理システム３０ｃ（輸出管理しょびつ３０）によって管理される輸出管理ＤＢ３０ｄを参照することで、外為法の特定技術に該当する部品に対する該非判定のチェック漏れを抽出することができる。
【０１２６】
スケジュール管理システム５０ｃ、輸出管理システム３０ｃ、及び輸出手続システム４０ｃによるシステム連携における、申請書の作成に係る処理フローについて説明する。
【０１２７】
図１７は、システム連携における申請書の作成に係る処理フローを説明するための図である。図１７において、申請予定日から申請期限日（又は監視終了日）の間中、輸出手続処理部４０は、定期的に輸出対象製品の該非登録チェックの監視を自動的に行う（ステップＳ４１１）。ここでは、該非登録チェックの対象を製品Ｐとする。
【０１２８】
輸出手続処理部４０は、輸出対象製品を構成する部品の部品名で輸出管理ＤＢを検索して、輸出対象製品が外為法の特定技術に該当する該当部品を含むかを確認する（ステップＳ４１２）。１つでも該当部品を含む場合は、輸出対象製品に対して輸出許可申請４ｍを行わなければいけない。輸出手続処理部４０は、製品Ｐを構成する部品Ｐ１からＰ４のうち、部品Ｐ４が該当することを確認する。
【０１２９】
輸出手続処理部４０は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄを参照して、輸出対象製品に対して輸出許可申請書４ｍを提出しているかを確認する（ステップＳ４１３）。輸出手続処理部４０は、輸出許可申請ＤＢ４０ｄを輸出対象製品の部品名で検索して、輸出許可申請書４ｍの提出済又は未提出を示す情報を取得する。
【０１３０】
輸出手続処理部４０は、該当部品を含む輸出対象製品に対して輸出許可申請書４ｍが未提出の場合、許可申請書作成依頼メール２８ｍを作成して、輸出担当者へ送信する（ステップＳ４１４）。
【０１３１】
ここでは、製品Ｐが該当する。該当部品を含む製品Ｐに対して輸出許可申請書４ｍが未提出であるので、製品Ｐ及び該当部品の部品名を指定した内容で許可申請書作成依頼メール２８ｍが作成され、輸出担当者へ送信される。
【０１３２】
一方、輸出手続処理部４０は、該当部品を含まない輸出対象製品に対して輸出許可申請書４ｍが提出済の場合、即ち、輸出対象製品が法改正等により特定技術に該当しない非該当となった場合、輸出担当者へ訂正申請書作成依頼メール２９ｍを作成して、輸出担当者へ送信する（ステップＳ４１４−２）。
【０１３３】
ここでは、製品Ｑが該当するものとする。該当部品を含むとした製品Ｑに対して輸出許可申請書４ｍを提出した後、輸出対象製品が法改正等により特定技術に該当しない非該当となる。この場合、輸出訂正申請書４ｍ'を提出する必要があるため、製品Ｑ及び該当部品から非該当へと変更となった部品の部品名を指定した内容で訂正申請書作成依頼メール２８ｍが作成され、輸出担当者へ送信される。
【０１３４】
輸出担当者は、輸出担当者端末２で許可申請書作成依頼メール２８ｍ又は訂正申請書作成依頼メール２９ｍを受信すると、輸出許可申請書情報又は輸出訂正申請書情報を輸出手続システム４０ｃへ入力することで、輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'を作成する（ステップＳ４１５）。
【０１３５】
輸出許可申請書４ｍ又は輸出訂正申請書４ｍ'は、輸出手続システム４０ｃを介して申請者３に通知され、申請者３によって経済産業省９へ提出される。
【０１３６】
このように、該当部品の輸出許可申請書４ｍの提出漏れを防ぐことができる。また、非該当に変更となった、輸出許可申請書４ｍが提出済みの該当部品に関して、輸出訂正申請書４ｍ'の提出漏れを防ぐことができる。
【０１３７】
本実施例におけるイベント遷移を図１８で説明する。図１８において、イベントを縦方向に示す。イベントとして、該当部品の未登録監視、設計者による該非判定、輸出許可申請書又は輸出訂正申請書作成依頼、輸出担当者による輸出許可申請書又は輸出訂正申請書作成、経済産業省へ提出等を示している。また、イベントが発生する時期を横方向に示している。時期として、設計、該非登録期間、製品製造開始日（監視開始日）、製造完了日、輸出許可再申請期限日（監視終了日）、輸出日等を示している。
【０１３８】
該当部品の未登録監視のイベントは、製品製造開始日（監視開始日）から輸出許可再申請期限日（監視終了日）の間に行われるイベントである。このイベントでは、該当部品に対する該非判定の督促メール１ｍが適宜設計者へ送付される。
【０１３９】
設計者による該非判定のイベントは、製品の新たな設計後、該非登録期間にて、該非判定情報６ｃを輸出管理ＤＢ６１に登録するイベントである。このイベントは、また、製品製造開始日（監視開始日）から輸出許可再申請期限日（監視終了日）まで、督促メール１ｍに応じて、設計者が、該非判定情報６ｃを追加登録する。法改正や、製品の改造により、製品を構成する部品が該当から非該当に変更となった場合、該非判定を再度行う。
【０１４０】
輸出許可申請書又は輸出訂正申請書作成依頼のイベントでは、輸出許可申請予定日及び輸出許可再申請期限日（監視終了日）になると発生するイベントである。輸出許可申請予定日には、許可申請書作成依頼メール２８ｍが輸出担当者に送信される。輸出許可再申請期限日（監視終了日）には、訂正申請書作成依頼メール２９ｍが輸出担当者に送信される。
【０１４１】
輸出担当者による輸出許可申請書又は輸出訂正申請書作成のイベントは、輸出担当者が入力した申請書情報に基づいて申請書を作成するイベントである。輸出許可申請予定日に送信された許可申請書作成依頼メール２８ｍに応じて、輸出担当者が輸出許可申請ＤＢ４０ｄに入力した許可申請書情報に基づいて、輸出許可申請書４ｍが作成される。また、輸出許可再申請期限日（監視終了日）に送信された訂正申請書作成依頼メール２９ｍに応じて、輸出担当者が輸出許可申請ＤＢ４０ｄに入力した訂正申請書情報に基づいて、輸出訂正申請書４ｍ'が作成される。
【０１４２】
経済産業省へ提出のイベントは、申請者４が申請書を経済産業省９へ提出するイベントである。輸出手続処理部４０によって作成された輸出許可申請書４ｍが経済産業省９へ提出される。また、輸出手続処理部４０によって作成された輸出訂正申請書４ｍ'が経済産業省９へ提出される。
【０１４３】
本実施例では、第一に、製品の製造から輸出日の間で任意に指定された監視期間５ｔ中、定期的に、製品に含まれる部品の部品ライブラリ６２と外為法辞書６３とを照合し、輸出規制に該当する可能性がある部品に対して、輸出管理システム３０ｃへの登録がされていない場合、設計者へ該非判断の督促メールを通知することができる。
【０１４４】
また、第二に、申請予定日、また、申請期限日をトリガーに輸出管理システム３０ｃに登録された該非判定情報６ｃを取得する。申請が必要な製品がある場合、輸出担当者に申請書情報登録の督促メールを通知する。輸出担当者が入力した申請書情報に基づいて申請書を自動作成して、メールに添付し申請者４へ送付する。  よって、設計者、輸出担当者等による申請書の提出漏れを確認する手間を削減でき、上述した課題（ｉ）及び（ｉｉｉ）を解決することができる。また、輸出規制の該当部品を含む製品の申請漏れを防止することができ、上述した課題（ｉｉ）、（ｉｖ）及び（ｖ）を解決することができる。更に、輸出許可申請書及び輸出訂正申請書の自動作成によって、輸出担当者による申請書作成の手間を削減することができ、上述した課題（ｉｉｉ）を解決することができる。
【０１４５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。たとえば、外為法辞書６３は更新される場合があるため、該非判定システム６０ｃは、輸出許可申請予定日、または、輸出許可再申請期限日において有効な外為法辞書を選択して該非判定ことも可能である。
【０１４６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する
処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援プログラム。
（付記２）
輸出規制該当品の可能性のある部品が、該非判定管理システムに登録されていない場合には、登録されていない旨の情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる付記１記載の該非判定作業支援プログラム。
（付記３）
少なくとも申請日に輸出規制該当品を含む製品の申請手続きを促す情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる付記１又は２記載の該非判定作業支援プログラム。
（付記４）
少なくとも申請期限日に申請情報との該非判定の差異を自動検出し、訂正申請手続きを促す情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる付記１乃至３のいずれか一項記載の該非判定作業支援プログラム。
（付記５）
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出し、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する
処理をコンピュータに実行させる該非判定作業支援方法。
（付記６）
輸出規制該当品の可能性のある部品が、該非判定管理システムに登録されていない場合には、登録されていない旨の情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる付記５記載の該非判定作業支援方法。
（付記７）
輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報を記憶部から読み出す読出部と、
読み出した前記情報に、外為法により規制の対象として定められた物及び／又は技術を定めた外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、前記部品は輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する出部と
を有する該非判定作業支援装置。
（付記８）
輸出規制該当品の可能性のある部品が、該非判定管理システムに登録されていない場合には、登録されていない旨の情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる付記７記載の該非判定作業支援装置。
【符号の説明】
【０１４７】
１            設計者端末
２            輸出担当者端末
３            申請者
４ｍ          輸出許可申請書
４ｍ'        輸出訂正申請書
５            輸出国
６ａ          部品情報
６ｂ          部品名
６ｃ          該非判定情報
９            経済産業省
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
２８ｍ        許可申請書作成依頼メール
２９ｍ        訂正申請書作成依頼メール
３０          輸出管理処理部
４０          輸出手続処理部
５０          スケジュール管理処理部
６０          該非判定処理部
６１          部品表ＤＢ
６２          部品ライブラリ
６３          外為法辞書
【図１】
2015187785.tif 000003
【図２】
2015187785.tif 000004
【図３】
2015187785.tif 000005
【図４】
2015187785.tif 000006
【図５】
2015187785.tif 000007
【図６】
2015187785.tif 000008
【図７】
2015187785.tif 000009
【図８】
2015187785.tif 000010
【図９】
2015187785.tif 000011
【図１０】
2015187785.tif 000012
【図１１】
2015187785.tif 000013
【図１２】
2015187785.tif 000014
【図１３】
2015187785.tif 000015
【図１４】
2015187785.tif 000016
【図１５】
2015187785.tif 000017
【図１６】
2015187785.tif 000018
【図１７】
2015187785.tif 000019
【図１８】
2015187785.tif 000020