(57)【要約】【課題】装置本体の熱による周辺部品への影響を抑制すると共に、外部からの機械的振動による影響を抑制することができる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置１は、本体部３１２ａ及びその上面３０２に設けられた放熱フィン３１２ｂを含む冷却器３１２と、下面３０１に取り付けられ、少なくとも半導体素子３１１ａを含むパワーモジュール３１１と、を有する冷却ユニット３１と、回路基板３３と、第１の開口２１をもち、冷却ユニット及び回路基板を収容する収容空間２４を有する第１の筐体２と、収容空間に充填された充填材４と、を備え、冷却ユニットは、充填材の中に埋設され、充填材が第１の筐体と冷却ユニットとの間に介在しており、回路基板も、充填材の中に埋設され、充填材が第１の筐体と回路基板との間に介在しており、放熱部の少なくとも一部は、第１の開口を介して充填材から外部に露出している。【選択図】  図１
2015019463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部及び前記本体部の一方面に設けられた放熱部を含む冷却器と、前記本体部の他方面に取り付けられ、少なくとも半導体素子を含むパワーモジュールと、を有する冷却ユニットと、
前記半導体素子を駆動するための駆動回路が実装された回路基板と、
第１の開口をもち、前記冷却ユニット及び前記回路基板を収容する収容空間を有する第１の筐体と、
前記収容空間に充填された充填材と、を備え、
前記冷却ユニットは、前記充填材の中に埋設され、前記充填材が前記第１の筐体と前記冷却ユニットとの間に介在しており、
前記回路基板も、前記充填材の中に埋設され、前記充填材が前記第１の筐体と前記回路基板との間に介在しており、
前記放熱部の少なくとも一部は、前記第１の開口を介して前記充填材から外部に露出していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
第２の開口を有し、前記冷却ユニットと前記第１の筐体との間に介在するように、前記充填材の中に埋設された第２の筐体をさらに有し、
前記放熱部の少なくとも一部は、前記第２の開口を介して前記充填材から外部に露出していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記回路基板は、前記第２の筐体に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電力変換装置であって、
前記半導体素子に電気的に接続され、前記第２の筐体に固定された平滑コンデンサをさらに備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の電力変換装置であって、
前記第２の筐体の側面に設けられたバスバ電極をさらに備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項に記載の電力変換装置であって、
前記第２の開口を覆うように、前記第２の筐体に取り付けられた網状部材をさらに備え、
前記放熱部は、前記網状部材の網目に挿入されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項に記載の電力変換装置であって、
前記第２の開口の周縁は、前記第２の筐体の外側に向かって小径となる第１のテーパ形状を有し、
前記本体部は、前記第２の筐体の内側に配置され、前記第１のテーパ形状と対向する第２のテーパ形状を有することを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子を用いて電力の変換を行う電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体素子を備えた電力変換回路の装置筐体内に冷却風洞を設け、当該冷却風洞に冷却器の放熱部を配置し、電動送風機を用いて当該放熱部に強制送風を行うことにより、半導体素子を冷却する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術において、半導体素子の熱は冷却器の放熱部に伝達されて放熱されるため、当該冷却器は半導体素子の熱によって高温となる。この場合において、冷却器は電力変換回路の装置筐体に接触して配置されているため、当該冷却器の熱によって装置筐体も高温となり、樹脂材料等から構成される当該装置の周辺部品に劣化等の影響が生じる場合があるという問題がある。
【０００５】
また、上記の装置筐体内には、装置外部からの機械的振動を吸収するための構造等が設けられていないため、当該機械的振動により装置が損傷等の影響を受ける場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、装置本体の熱による周辺部品への影響を抑制すると共に、外部からの機械的振動による影響を抑制することができる電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の筐体が有する収容空間に、当該第１の筐体の第１の開口から外部に露出する放熱部を含む冷却器、及びパワーモジュールを有する冷却ユニットと、回路基板と、が収容されており、当該収容空間に充填された充填材が、当該冷却ユニットと第１の筐体のとの間、及び、当該回路基板と第１の筐体との間に、それぞれ介在することによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷却ユニットが、第１の筐体と直接接触することなく当該第１の筐体内に保持されている。これにより、当該冷却ユニットの熱によって第１の筐体が高温になるのを抑制できるため、電力変換装置の熱による周辺部品への影響を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、冷却ユニットと第１の筐体のとの間、及び、当該回路基板と第１の筐体との間、に充填材がそれぞれ介在することにより、外部から伝わる機械的振動は緩和され、当該機械的振動による電力変換装置への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１本実施形態における電力変換装置を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における電力変換装置の作用を説明するための模式図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における電力変換装置の作用を説明するためのグラフである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態における電力変換装置を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態における電力変換装置の作用を説明するための模式図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は本発明の第２実施形態における電力変換装置の第１変形例を示す図であり、図６（Ａ）は平面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のVIB―VIB線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態における電力変換装置の第２変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態における電力変換装置のその他の変形例を示す断面図であり、図４のVIII部に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
<<第１実施形態>>
図１は、本実施形態における電力変換装置を示す断面図である。
【００１３】
本実施形態における電力変換装置１は、直流電力を三相交流に変換する装置であり、例えば電動車両等に用いられる。この電力変換装置１は、図１に示すように、第１の筐体２と、当該第１の筐体２の内部に配置された装置本体部３と、第１の筐体２の内部に充填された充填材４と、を備えている。
【００１４】
第１の筐体２は、図１に示すように、図中上側に向かって開口する第１の開口２１を有する矩形状の筐体であり、アルミニウム等から形成されている。第１の筐体２の右側壁面２ＲにはＤＣコネクタ２２が取り付けられており、当該ＤＣコネクタ２２を介して外部の直流電源（不図示）から直流電力が供給される。また、第１の筐体２の左側側面２ＬにはＡＣコネクタ２３が取り付けられており、当該ＡＣコネクタ２３を介して外部のモータ（不図示）等に交流電力（三相交流）が印加される。この第１の筐体２の内部に形成された収容空間２４には、装置本体部３が収容されている。
【００１５】
装置本体部３は、図１に示すように、冷却ユニット３１と、Ｐ電位側バスバ電極３２１及びＮ電位側バスバ電極３２２からなるバスバ電極３２と、回路基板３３と、平滑コンデンサ３４と、それらを収容する第２の筐体３５と、を備えている。
【００１６】
冷却ユニット３１は、パワーモジュール３１１と、当該パワーモジュール３１１を冷却するための冷却器３１２と、から構成されており、当該パワーモジュール３１１は、半導体素子３１１ａと、当該半導体素子３１１ａが実装された実装基板３１１ｄと、を備えている。
【００１７】
半導体素子３１１ａは、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）等から構成されるスイッチング素子３１１ｂと、当該スイッチング素子３１１ｂと直列に接続されたダイオード３１１ｃと、から構成されている。スイッチング素子３１１ｂのコレクタ端子はダイオード３１１ｃのカソード端子に接続されており、スイッチング素子３１１ｂのエミッタ端子はダイオード３１１ｃのアノード端子にそれぞれ接続されている。また、スイッチング素子３１１ｂのゲート端子は、駆動回路（後述）に接続されている。
【００１８】
冷却器３１２は、下面３０１にパワーモジュール３１１が取り付けられた本体部３１２ａと、当該本体部３１２ａの上面３０２に形成された冷却フィン３１２ｂと、から構成されている。本体部３１２ａを介して伝達されるパワーモジュール３１１の熱は冷却フィン３１２ｂにより放熱され、これによりパワーモジュール３１１を冷却することが可能となっている。
【００１９】
なお、本実施形態における本体部３１２ａが本発明の本体部の一例に相当し、本実施形態における上面３０２が本発明の「本体部の一方面」の一例に相当し、本実施形態における下面３０１が本発明の「本体部の他方面」の一例に相当し、本実施形態における冷却フィン３１２ｂが本発明の放熱部の一例に相当する。
【００２０】
本実施形態では、冷却器３１２の本体部３１２ａの下面３０１に、出力する三相交流の各相と対応した３つのパワーモジュール３１１が略等間隔に並んで配置されており、それらは並列に接続されている。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、第２の筐体３５の内側右側面にＰ電位電極３２１ａが設けられており、このＰ電位電極３２１ａの下端はＤＣケーブル３２１ｃによってＤＣコネクタ２２と接続されている。また、Ｐ電位電極３２１ａの上端は、アルミニウム等から形成されたボンディングワイヤ３２１ｂによってパワーモジュール３１１のスイッチング素子３１１ｂに接続されている。電力変換装置１の使用時には、ＤＣコネクタ２２は直流電源に接続され、当該直流電源による電力はＰ電位電極３２１ａを介してスイッチング素子３１１ｂに供給される。
【００２２】
また、特に図示しないが、Ｐ電位電極３２１ａの図１中奥側にはＮ電位電極が設けられており、当該Ｎ電位電極は、Ｐ電位電極３２１ａと同様に、ＤＣコネクタ２２及びスイッチング素子３１１ｂと接続されており、ＤＣコネクタ２２に接続される直流電源の電力をスイッチング素子３１１ｂに供給することが可能となっている。
【００２３】
なお、３つのパワーモジュール３１１のスイッチング素子３１１ｂは、特に図示しないＡＣケーブルによってＡＣコネクタにそれぞれ接続されており、ＡＣコネクタ２３に接続されるモータ（不図示）に三相交流を印加することが可能となっている。
【００２４】
本実施形態における装置本体部３の略中央部には、図１に示すように、駆動回路３３１が設けられた回路基板３３が設けられている。この駆動回路３３１は、スイッチング素子３１１ｂのゲート端子と接続されており、当該駆動回路３３１からゲート端子にゲート電圧を印加することが可能となっている。
【００２５】
また、回路基板３３の図中上方には、Ｐ電位電極３２１ａと接続されたＰ電位側バスバ電極３２１が設けられていると共に、Ｎ電位電極（不図示）と接続されたＮ電位側バスバ電極３２２が設けられている。駆動回路３３１は、これらのバスバ電極３２１、３２２を介して、ＤＣコネクタ２２に接続される直流電源（不図示）から電源電力を取得する。
【００２６】
本実施形態において、装置本体部３の内側下部には、図１に示すように、電解コンデンサ等から構成された平滑コンデンサ３４が設けられており、この平滑コンデンサ３４は、Ｐ電位電極３２１ａ及びＮ電位電極を介して半導体素子３１１ａと電気的に接続されている。平滑コンデンサ３４によって、ＤＣコネクタ２２に接続される直流電源から供給された直流電圧を平滑化することが可能となっている。
【００２７】
第２の筐体３５は、アルミニウム等から構成された矩形状の筐体であり、上述した冷却ユニット３１と、バスバ電極３２と、回路基板３３と、平滑コンデンサ３４と、を収容している。この第２の筐体３５の内部には、ボルト等から構成される固定部材３５１が設けられており、当該固定部材３５１によって、冷却ユニット３１は第２の筐体３５の上部に支持されて固定されている。また、当該固定部材３５１によって、バスバ電極３２及び回路基板３３は当該第２の筐体３５の略中央部に支持されて固定されており、平滑コンデンサ３４は当該第２の筐体３５の下部に固定されている。
【００２８】
また、第２の筐体３５の上部には、図１に示すように、図中上側に向かって開口する第２の開口３５２が形成されており、当該第２の開口３５２及び第１の筐体２の第１の開口２１を介して、冷却器３１２の冷却フィン３１２ｂは外部に露出している。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように、第１の筐体２の収容空間２４に充填材４が充填されている。この充填材４は、電気絶縁性、断熱性及び耐熱性に優れ、第１の筐体２よりも低い弾性率を有する柔軟な材料から形成されている。このような材料としては、シリコーンポッティング剤等の樹脂材料やシリコーンゲル等のゲル材料等を例示することができる。
【００３０】
この充填材４によって、装置本体部３の第２の筐体３５は、第１の筐体２と非接触の状態で当該収容空間２４の内部に保持されている。また、第２の筐体３５の内部にも充填材４が充填されており、冷却ユニット３１、バスバ電極３２、回路基板３３、及び平滑コンデンサ３４は、当該充填材４の中に埋没している。
【００３１】
次に、本実施形態における作用について説明する。図２は本実施形態における電力変換装置の作用を説明するための模式図であり、図３は本実施形態における電力変換装置の作用を説明するためのグラフである。
【００３２】
本実施形態における電力変換装置１は、図２に示すように、第１の筐体２に形成された収容空間２４の内部に、充填材４を介して装置本体部３が保持されている。このため、装置本体部３に伝達される装置外部からの機械的振動は、充填材４が有する弾性及び減衰係数Ｃの効果によって軽減される。これにより、装置本体部３及び当該装置本体部３を備えた電力変換装置１が、当該機械的振動によって損傷等の影響を受けるのを抑制することができる。また、機械的振動への耐性を強化するための補強部材等を電力変換装置１に設ける必要が無いため、当該電力変換装置１の大型化や高コスト化を抑制することができる。
【００３３】
また、図２に示す模式図において、電力変換装置１が搭載された車両等の支持部材５から機械的振動が加わった場合には、充填材４を介して伝達される装置本体部３への当該機械的振動の振動伝達率Ｔは、下記（１）式で表される。
【００３４】
Ｔ＝１／｜１−（ｆ／ｆｎ）２｜・・・（１）
ただし、上記（１）式において、ｆは支持部材５から伝わる機械的振動の振動数であり、ｆｎは充填材４の固有振動数である。ここで、充填材４の固有振動数ｆｎは、下記（２）式で表される。
【００３５】
【数１】
2015019463.tif 000003
ただし、上記（２）式において、ｋは充填材４の弾性を示すバネ定数であり、ｍは装置本体部３及び当該装置本体部３の内部に充填された充填材４の質量であり、ａは定数である。
【００３６】
この場合において、振動伝達率Ｔが１以下であるとき、即ち、上記（１）式をグラフとして示した図３の網掛け領域（防振効果領域）において、当該機械的振動の伝達を抑制する効果が向上することが知られている。
【００３７】
このため、下記（３）式を満たすバネ定数ｋを有する充填材４を用いることにより、機械的振動が装置本体部３に伝達するのをさらに軽減し、当該機械的振動による電力変換装置１への影響をさらに抑制することができる。
【数２】
2015019463.tif 000004
【００３８】
また、本実施形態における電力変換層値１では、装置本体部３の略中央部にバスバ電極３２１、３２２が設けられている。これにより、上記（２）式におけるｍ値が増加し、充填材４の固有振動数ｆｎは相対的に小さくなる。このため、上記（３）式を満たす振動数ｆの領域（防振効果領域）が広がり、機械的振動による電力変換装置１への影響を一層抑制することができる。
【００３９】
また、冷却器３１２の冷却フィン３１２ｂは、第１の筐体２の第１の開口２１及び第２の筐体３５の第２の開口３５２を介して外部に露出している。これにより、当該冷却フィン３１２ｂから外気へ至る熱抵抗Ｒ０が悪化することはなく、冷却器３１２における十分な冷却性能を確保することができる。
【００４０】
また、第１の筐体２と、第２の筐体３５と、の間の熱抵抗Ｒ´は、充填材４の介在によって、第１又は第２の筐体２、３５の熱抵抗よりも相対的に大きくなっている。これにより、装置本体部３におけるパワーモジュール３１１の熱が第１の筐体２に伝達するのを効果的に抑え、電力変換装置１の熱による周辺部品への影響を抑制することができる。
【００４１】
<<第２実施形態>>
図４は第２実施形態における電力変換装置を示す断面図であり、図５は第２実施形態における電力変換装置の作用を説明するための模式図であり、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は第２実施形態における電力変換装置の第１変形例を示す図であり、図７は第２実施形態における電力変換装置の第２変形例を示す断面図である。第２実施形態における電力変換装置１Ｂは、装置本体部３Ｂが異なる以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
装置本体部３Ｂは、図４に示すように、冷却ユニット３１と、回路基板３３と、平滑コンデンサ３４と、第２の筐体３５Ｂと、当該第２の筐体３５Ｂの内部に充填された充填材４Ｂと、を備えている。
【００４３】
第２の筐体３５Ｂは、アルミニウム等から形成された矩形状の筐体であり、当該第２の筐体３５Ｂの端部３５０は外部に露出している。この第２の筐体３５Ｂの内部には充填材４Ｂが充填されており、当該充填材４Ｂの中に冷却ユニット３１が埋設されて保持されている。
【００４４】
また、冷却ユニット３１と、第２の筐体３５Ｂの第２の開口３５２と、の間には、図４に示すように、間隙３５３が設けられている。これにより、冷却ユニット３１は、第２の筐体３５Ｂと非接触の状態で保持されている。
【００４５】
充填材４Ｂは、電気絶縁性、断熱性及び耐熱性に優れ、第１の筐体２よりも低い弾性率を有する柔軟な材料から形成されており、第１実施形態で述べた充填材４と同様の材料から構成されている。
【００４６】
冷却器３１２の冷却フィン３１２ｂは、第２の筐体３５Ｂの図中上部に設けられた第２の開口３５２、及び第１の筐体２の第１の開口２１から外部に露出している。これにより、冷却器３１２の本体部３１２ａを介して伝わるパワーモジュール３１１の熱を当該冷却フィン３１２ｂから放熱し、パワーモジュール３１１を冷却することが可能となっている。
【００４７】
本実施形態における第２の筐体３５Ｂの底面外部には、図４に示すように、平滑コンデンサ３４が取り付けられており、当該平滑コンデンサ３４の下部には回路基板３３が取り付けられている。これら平滑コンデンサ３４及び回路基板３３は、何れも充填材４の中に埋設されて保持されている。なお、回路基板３３を第２の筐体３５Ｂに直接固定して取り付けてもよい。
【００４８】
本実施形態における電力変換装置１Ｂも、図５に示すように、第１の筐体２の収容空間２４の内部に、充填材４を介して装置本体部３Ｂが保持されている。このため、電力変換装置１Ｂに伝わる機械的振動は、充填材４が有する弾性及び減衰係数Ｃ１の効果によって軽減され、装置本体部３Ｂへの当該機械的振動の影響を抑制することができる。
【００４９】
また、第２の筐体３５Ｂの内部には充填材４Ｂが充填されており、充填材４Ｂを介して装置本体部３Ｂが保持されている。このため、装置外部からの機械的振動は充填材４Ｂが有する弾性及び減衰係数Ｃ２の効果によってさらに軽減され、装置本体部３Ｂへの当該機械的振動の影響を一層抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態における電力変換装置１Ｂも、図５に示すように、第１の筐体２と第２の筐体３５Ｂとの間において、第１実施形態で説明した上記（３）式と同様の関係を満たすバネ定数ｋ１を有する充填材４を用いることにより、機械的振動による電力変換装置１Ｂへの影響を効果的に抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、第２の筐体３５Ｂと冷却ユニット３１との間においても、上記（３）式と同様の関係を満たすバネ定数ｋ２を有する充填材４Ｂを用いることにより、車両等の機械的振動がパワーモジュール３１１に伝達するのをより一層抑制することができる。これにより当該機械的振動による電力変換装置１Ｂへの影響を大幅に抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態においても、冷却器３１２の冷却フィン３１２ｂは、第１の筐体２の第１の開口２１及び第２の筐体３５Ｂの第２の開口３５２を介して外部に露出している。これにより、当該冷却フィン３１２ｂから外気へ至る熱抵抗Ｒ０が悪化することはなく、冷却器３１２における十分な冷却性能を確保することができる。さらに、当該第２の筐体３５Ｂの端部３５０から外気へ至る熱抵抗Ｒ１も悪化することはないため、より効果的にパワーモジュール３１１の冷却を行うことができる。
【００５３】
また、第１の筐体２及び第２の筐体３５Ｂの間における熱抵抗Ｒ´は、充填材４の介在によって、第１及び第２の筐体２、３５Ｂの熱抵抗よりも相対的に大きくなっている。さらに、本実施形態では、冷却ユニット３１は非接触の状態で第２の筐体３５Ｂの内部に保持されている。このため、間隙３５３に介在する充填材４Ｂによって、当該第２の筐体３５Ｂと冷却ユニット３１との間における熱抵抗Ｒ´´も、第１及び第２の筐体２、３５Ｂの熱抵抗より相対的に大きくなっている。これにより、パワーモジュール３１１の熱が第１の筐体２に伝達するのを一層抑えることが可能となり、電力変換装置１Ｂから伝わる熱による周辺部品への影響を一層抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、第２の筐体３５Ｂと冷却ユニット３１とが互いに非接触の状態で保持されていることに加え、平滑コンデンサ３４及び回路基板３３は、当該第２の筐体３５Ｂにおいて冷却ユニット３１から遠い側面の外部（底面外部）に設けられている。また、平滑コンデンサ３４及び回路基板３３と、冷却ユニット３１と、の間には充填材４Ｂが介在している。これにより、当該冷却ユニット３１におけるパワーモジュール３１１の熱が、平滑コンデンサ３４及び回路基板３３に伝達するのを軽減することができ、当該平滑コンデンサ３４及び回路基板３３の寿命低下を抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態において、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、耐熱性材料等により形成された網状部材３５４を、第２の開口３５２を覆うように第２の筐体３５Ｂに設け、当該網状部材３５４の網目に冷却器３１２の冷却フィン３１２ｂを挿入してもよい。
【００５６】
この場合には、外部からの機械的振動によって、冷却ユニット３１が電力変換装置１Ｂから剥離、脱落してしまうのを防ぐことができると共に、当該網状部材３５４の存在により充填材４Ｂの弾性（バネ定数ｋ１）をより小さくすることが可能となる。これにより、外部からの機械的振動の伝達を抑制する効果をより高めることができ、当該機械的振動による電力変換装置１Ｂへの影響をさらに抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、図７に示すように、第２の筐体３５Ｂの側面及び底面にバスバ電極３２Ｂを設けてもよい。この場合には、当該バスバ電極３２Ｂの存在によって、装置本体部３Ｂ全体の質量ｍが増加する。このため、充填材４の固有振動数ｆｎは小さくなり（上記（２）式参照）、上記（３）式を満たす振動数ｆの領域（防振効果領域）が広がるため、機械的振動による電力変換装置１Ｂへの影響を一層軽減することができる。
【００５８】
また、この場合には、当該バスバ電極３２Ｂが有する高い熱伝導性により、第２の筐体３５Ｂの端部３５０からの放熱性がより向上する。これにより、電力変換装置１Ｂから伝わる熱による周辺部品への影響をより一層抑制することができる。
【００５９】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６０】
例えば、図８に示すように、第２の開口３５２の周縁を、第２の筐体３５Ｂの外側（図中上側）に向かって小径となる第１のテーパ形状３５５を設けてもよい。また、冷却器３１２の本体部３１２ａを第２の筐体３５Ｂの内側（図中下側）に配置すると共に、当該本体部３１２ａの側部に第１のテーパ形状３５５と対向する第２のテーパ形状３１３を設けてもよい。
【００６１】
この場合において、電力変換装置１Ｂが受ける左右の機械的振動は、テーパ形状３５５、３１３の存在によって第２の筐体３５Ｂの内側（図中下側）に向かう力として冷却器３１２の本体部３１２ａに伝達する。これにより、上述の効果（熱の伝達による周辺部品への影響の抑制効果、及び外部からの機械的振動による影響の抑制効果）に加え、当該機械的振動によって冷却ユニット３１が電力変換装置１Ｂから剥離、脱落してしまうのを防ぐ効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１Ｂ・・・電力変換装置
２・・・第１の筐体
２１・・・第１の開口
２４・・・収容空間
３、３Ｂ・・・装置本体部
３１・・・冷却ユニット
３３１・・・パワーモジュール
３３１ａ・・・半導体素子
３１２・・・冷却器
３１２ａ・・・本体部
３０１・・・下面
３０２・・・上面
３１２ｂ・・・冷却フィン
３１３・・・第２のテーパ形状
３２、３２Ｂ・・・バスバ電極
３２１・・・Ｐ電位側バスバ電極
３２２・・・Ｎ電位側バスバ電極
３３・・・回路基板
３３１・・・駆動回路
３４・・・平滑コンデンサ
３５、３５Ｂ・・・第２の筐体
３５２・・・第２の開口
３５４・・・網状部材
３５５・・・第１のテーパ形状
４、４Ｂ・・・充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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