(57)【要約】【課題】利用者への取引装置の操作に関する提示内容を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利用率と利便性を向上させる取引装置、支援方法および支援プログラムを提供する。【解決手段】取引装置に設けられた音声出力部と画像表示部とを用いて、取引装置を利用する利用者に対して聴力検査または視力検査を行う、検査部と、聴力検査または視力検査の結果に応じて、音声出力部から出力する音声レベルと、画像表示部に表示する画像の表示サイズと、を調整する調整部と、を備える取引装置である。【選択図】図４
2015022580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置に設けられた音声出力部と画像表示部とを用いて、前記取引装置を利用する利用者に対して聴力検査または視力検査を行う検査部と、
前記聴力検査または前記視力検査の結果に応じて、前記音声出力部から出力する音声レベルと、前記画像表示部に表示する画像の表示サイズと、を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
前記検査部は、
前記取引装置に設けられている前記音声出力部から、決められた周波数で音声レベルを徐々に大きくして出力し、出力した前記音声が聞こえたと前記利用者が判断した前記周波数と前記周波数に対応する音声レベルを聴力検査結果として記憶部に記憶する聴力検査部と、
前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、前記視力検査をするための視力検査表示の方向とサイズを変えて表示して前記利用者に提示し、前記利用者が正しく読めた前記視力検査表示に関連付けられている視力レベルを視力検査結果として前記記憶部に記憶する視力検査部と、を備え、
前記調整部は、
前記聴力検査結果を用いて、前記聴力検査結果と前記音声出力部から出力される前記音声レベルを調整するための音声レベル情報とが関連付けられている音声調整情報を参照し、前記音声レベル情報を選択し、選択した前記音声レベル情報に対応する音声レベルで前記音声出力部から音声を出力させる音声調整部と、
前記視力検査結果を用いて、前記視力検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の表示サイズを調整するための表示サイズ情報とが関連付けられている第１の表示調整情報を参照し、前記表示サイズ情報を選択し、選択した前記表示サイズ情報に対応する表示サイズで前記画像表示部に画像を表示させる表示調整部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記検査部は、前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、色覚検査をするための色覚検査表示を表示して前記利用者に提示し、前記利用者が正しく判断できなかった前記色覚検査表示に関連付けられている色覚異常の内容を示す情報を色覚検査結果として前記記憶部に記憶する色覚検査部を備え、
前記表示調整部は、前記色覚検査結果を用いて、前記色覚検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の色を調整するための色調整情報とが関連付けられている第２の表示調整情報を参照し、前記色調整情報を選択し、選択した前記色調整情報に対応する色に調整した画像を前記画像表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記検査部は、前記利用者を撮影した画像情報を画像処理し、前記利用者の身長を推定して前記記憶部に記憶する身長検査部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の取引装置。
【請求項５】
前記検査部は、前記取引装置の接続されている体重計測部により計測された前記利用者の体重を前記記憶部に記憶する体重検査部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引装置。
【請求項６】
前記検査部は、生体認証部を用いて計測された前記利用者の脈拍を前記記憶部に記憶する脈拍検査部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引装置。
【請求項７】
生体認証に成功し、且つ前記検査部を用いて検査した前記利用者の検査結果と前回検査した検査結果との差が決められた範囲内である場合、取引を開始することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引装置。
【請求項８】
コンピュータが、
取引装置に設けられた音声出力部と画像表示部とを用いて、前記取引装置を利用する利用者に対して聴力検査または視力検査をし、
前記聴力検査または前記視力検査の結果に応じて、前記音声出力部から出力する音声レベルと、前記画像表示部に表示する画像の表示サイズと、を調整する、
処理を実行することを特徴とする取引装置の支援方法。
【請求項９】
前記取引装置に設けられている前記音声出力部から、決められた周波数で音声レベルを徐々に大きくして出力し、
出力した前記音声が聞こえたと前記利用者が判断した前記周波数と前記周波数に対応する音声レベルを聴力検査結果として記憶部に記憶し、
前記聴力検査結果を用いて、前記聴力検査結果と前記音声出力部から出力される前記音声レベルを調整するための音声レベル情報とが関連付けられている音声調整情報を参照し、前記音声レベル情報を選択し、
選択した前記音声レベル情報に対応する音声レベルで前記音声出力部から音声を出力させる、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８に記載の取引装置の支援方法。
【請求項１０】
前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、前記視力検査をするための視力検査表示の方向とサイズを変えて表示して前記利用者に提示し、
前記利用者が正しく読めた前記視力検査表示に関連付けられている視力レベルを視力検査結果として前記記憶部に記憶し、
前記視力検査結果を用いて、前記視力検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の表示サイズを調整するための表示サイズ情報とが関連付けられている第１の表示調整情報を参照し、前記表示サイズ情報を選択し、
選択した前記表示サイズ情報に対応する表示サイズで前記画像表示部に画像を表示させる、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８または９に記載の取引装置の支援方法。
【請求項１１】
前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、色覚検査をするための色覚検査表示を表示して前記利用者に提示し、前記利用者が正しく判断できなかった前記色覚検査表示に関連付けられている色覚異常の内容を示す情報を色覚検査結果として前記記憶部に記憶し、
前記色覚検査結果を用いて、前記色覚検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の色を調整するための色調整情報とが関連付けられている第２の表示調整情報を参照し、前記色調整情報を選択し、選択した前記色調整情報に対応する色に調整した画像を前記画像表示部に表示させる、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の取引装置の支援方法。
【請求項１２】
前記利用者を撮影した画像情報を画像処理し、前記利用者の身長を推定して前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１つに記載の取引装置の支援方法。
【請求項１３】
前記取引装置の接続されている体重計測部により計測された前記利用者の体重を前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の取引装置の支援方法。
【請求項１４】
生体認証部を用いて計測された前記利用者の脈拍を前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１つに記載の取引装置の支援方法。
【請求項１５】
生体認証に成功し、且つ前記検査部を用いて検査した前記利用者の検査結果と前回検査した検査結果との差が決められた範囲内である場合、取引を開始させる、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１つに記載の取引装置の支援方法。
【請求項１６】
取引装置に設けられた音声出力部と画像表示部とを用いて、前記取引装置を利用する利用者に対して聴力検査または視力検査をし、
前記聴力検査または前記視力検査の結果に応じて、前記音声出力部から出力する音声レベルと、前記画像表示部に表示する画像の表示サイズと、を調整する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする取引装置の支援プログラム。
【請求項１７】
前記取引装置に設けられている前記音声出力部から、決められた周波数で音声レベルを徐々に大きくして出力し、
出力した前記音声が聞こえたと前記利用者が判断した前記周波数と前記周波数に対応する音声レベルを聴力検査結果として記憶部に記憶し、
前記聴力検査結果を用いて、前記聴力検査結果と前記音声出力部から出力される前記音声レベルを調整するための音声レベル情報とが関連付けられている音声調整情報を参照し、前記音声レベル情報を選択し、
選択した前記音声レベル情報に対応する音声レベルで前記音声出力部から音声を出力させる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６に記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項１８】
前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、前記視力検査をするための視力検査表示の方向とサイズを変えて表示して前記利用者に提示し、
前記利用者が正しく読めた前記視力検査表示に関連付けられている視力レベルを視力検査結果として前記記憶部に記憶し、
前記視力検査結果を用いて、前記視力検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の表示サイズを調整するための表示サイズ情報とが関連付けられている第１の表示調整情報を参照し、前記表示サイズ情報を選択し、
選択した前記表示サイズ情報に対応する表示サイズで前記画像表示部に画像を表示させる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６または１７に記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項１９】
前記取引装置に設けられている前記画像表示部に、色覚検査をするための色覚検査表示を表示して前記利用者に提示し、前記利用者が正しく判断できなかった前記色覚検査表示に関連付けられている色覚異常の内容を示す情報を色覚検査結果として前記記憶部に記憶し、
前記色覚検査結果を用いて、前記色覚検査結果と前記画像表示部に表示される前記画像の色を調整するための色調整情報とが関連付けられている第２の表示調整情報を参照し、前記色調整情報を選択し、選択した前記色調整情報に対応する色に調整した画像を前記画像表示部に表示させる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１つに記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項２０】
前記利用者を撮影した画像情報を画像処理し、前記利用者の身長を推定して前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１つに記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項２１】
前記取引装置の接続されている体重計測部により計測された前記利用者の体重を前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１つに記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項２２】
生体認証部を用いて計測された前記利用者の脈拍を前記記憶部に記憶する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の取引装置の支援プログラム。
【請求項２３】
生体認証に成功し、且つ前記検査部を用いて検査した前記利用者の検査結果と前回検査した検査結果との差が決められた範囲内である場合、取引を開始させる、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか１つに記載の取引装置の支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
視力低下や判断能力の低下した利用者は、金融機関に設けられた取引装置（例えば、現金自動預け払い機）の操作を難しく感じるため、取引装置の利用を避けて窓口での取引に移行してしまう。その結果、現金自動預け払い機の利用率が低下し、窓口での取引が増加してしまう。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１、特許文献２などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０３５９５９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、利用者への取引装置の操作に関する提示内容を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利用率と利便性を向上させる取引装置、支援方法および支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の態様のひとつである取引装置は検査部、調整部を有する。
検査部は、取引装置に設けられた音声出力部と画像表示部とを用いて、取引装置を利用する利用者に対して聴力検査または視力検査を行う。
【０００７】
調整部は、聴力検査または視力検査の結果に応じて、音声出力部から出力する音声レベルと、画像表示部に表示する画像の表示サイズと、を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
実施の態様によれば、利用者への取引装置の操作に関する提示内容を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利用率と利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】取引装置の一実施例を示す図である。
【図２】情報処理装置と取引装置を有するシステムの一実施例を示す図である。
【図３】情報処理装置および取引装置のハードウェアの一実施例を示す図である。
【図４】実施形態１の制御部の一実施例を示す図である。
【図５】検査部と調整部の一実施例を示す図である。
【図６】検査結果情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図７】音声調整情報、第１の表示調整情報、第２の表示調整情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】実施形態１の取引装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図９】聴力検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１０】視力検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１１】色覚検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１２】身長検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１３】体重検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１４】脈拍検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１５】聴力調整の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１６】視力調整および色覚調整の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１７】実施形態２の制御部の一実施例を示す図である。
【図１８】実施形態２の取引装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１９】第２の認証処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図２０】第２の認証処理の動作を説明するための図である。
【図２１】視力検査の方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
視力低下や判断能力の低下した利用者、高齢者、身体障害者などは、取引装置の操作を難しく感じるため、取引装置の利用を避けて窓口での取引を利用する傾向がある。そこで、視力低下や判断能力の低下した利用者などにも取引装置の操作をし易くすることや金融サービス以外のサービスを提供することで、取引装置の利便性と利用率を向上させることが考えられる。
【００１１】
利便性と利用率を向上させる方法について説明する。
（Ａ）利便性を向上させる方法として、利用者に対して各種検査を行い、取引装置の操作に関する利用者への提示内容を、利用者ごとの検査結果に応じて変更する。例えば、（１）音声ガイダンスなどの音声を利用者が聞き取り易くする。（２）画像表示を利用者が見やすいサイズで表示する。
（Ｂ）利用率を向上させる方法として、金融サービス以外に取引装置を利用する利用者に各種検査を行い、各種検査結果を利用者に提示するサービスが考えられる。
（Ｃ）前回の検査結果と今回の検査結果を用いて認証をすることで、認証精度を向上させることができる。
【００１２】
取引装置は、例えば、銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関の店舗に配設された現金自動預け払い機（Automated Teller Machine：ＡＴＭ）などで、利用者が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定などの金融サービスを利用するための装置である。
【００１３】
各種検査は、例えば、聴力検査、視力検査、色覚検査、身長測定、体重測定、脈拍検査などが考えられる。なお、各種検査は取引装置に既に設けられている後述する音声出力部、画像表示部、生体認証部などを用いる検査が望ましい。
【００１４】
以下図面に基づいて、実施形態について詳細を説明する。
実施形態１の取引装置について説明をする。
【００１５】
図１は、取引装置の一実施例を示す図である。取引装置１には、撮像部２、第１の音声出力部３、通帳取込口４、カード取込口５、紙幣取込口６、貨幣取込口７、第２の音声出力部８、画像表示部９、生体認証部１０、センサ部１１、体重計測部１２を備えている。ただし、取引装置の構造は図１に限定されるものではない。
【００１６】
撮像部２は、例えば、監視および顔認証処理などをするために利用者を撮影するカメラなどである。顔認証処理では、年齢、性別およびメガネの装着の有無などを判定する。また、撮像部２は利用者の身長を計測するために用いる。
【００１７】
第１の音声出力部３は、利用者への音声ガイダンスや警告音（例えば、ブザー音）などを出力するスピーカなどである。
【００１８】
通帳取込口４は、利用者が通帳を使用する金融サービスを行う際に通帳の出し入れをする取込口である。カード取込口５は、利用者がカードを使用する金融サービスを行う際にカードの出し入れをする取込口である。
【００１９】
紙幣取込口６は、紙幣の出し入れをする際に利用する取込口である。貨幣取込口７は、貨幣の出し入れをする際に利用する取込口である。
【００２０】
第２の音声出力部８は、例えば、音声ガイダンスによる入力支援や障害時のコールセンターとの連絡に用いられるハンドセット電話機である。また、第２の音声出力部８は聴力検査に用いる。
【００２１】
画像表示部９は、例えば、利用者がサービスを利用するために必要な情報などを表示するための出力部と情報を入力する入力部とを備えている。また、画像表示部９は視力検査に用いる。
【００２２】
生体認証部１０は、例えば、静脈認証装置、指紋認証装置で、脈拍検査に用いる。
センサ部１１は利用者が取引装置１の前にいるか否かを判定するためセンサで、例えば、対人センサなどが考えられる。体重計測部１２は利用者の体重を計測する。
【００２３】
取引装置を有するシステムについて説明する。
図２は、情報処理装置と取引装置を有するシステムの一実施例を示す図である。図２の情報処理装置２０１は、例えば、クラウドコンピューティングを提供する側のデータセンタに設けられている情報処理装置（１つ以上のサーバコンピュータから構成される装置）が考えられる。取引装置１ａ〜１ｎそれぞれは図１の取引装置１に対応する。ネットワーク２０２は、例えば、有線または無線を用いた通信に利用される回線などが考えられる。
【００２４】
情報処理装置と取引装置のハードウェアについて説明をする。
図３は、情報処理装置および取引装置のハードウェアの一実施例を示す図である。図２に示す情報処理装置２０１、取引装置１ａ〜１ｎそれぞれのハードウェアは、制御部３０１、記憶部３０２、記録媒体読取装置３０３、入出力インタフェース３０４、通信部３０５などを備えている。また、各構成部はバス３０６によりそれぞれ接続されている。
【００２５】
なお、本例では情報処理装置２０１について、１つのコンピュータのハードウェアについて説明をする。
【００２６】
また、取引装置１ａ〜１ｎのうちのいずれか１つの取引装置（以降、取引装置１と呼ぶ）のハードウェアについて説明をする。なお、取引装置１はｎ個に限定されるものではない。
【００２７】
制御部３０１はCentral Processing Unit（ＣＰＵ）、マルチコアＣＰＵ、プログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いることが考えられる。
【００２８】
記憶部３０２は、例えばRead Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどが考えられる。なお、記憶部３０２にはパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、実行時のワークエリアとして用いてもよい。なお、情報処理装置２０１の記憶部３０２は外部に設けたデータベースなどの記憶装置でもよい。
【００２９】
記録媒体読取装置３０３は、制御部３０１の制御に従って記録媒体３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体３０７に記録媒体読取装置３０３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体３０７に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体３０７は、コンピュータで読み取り可能なnon-transitory（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk（ＭＯ）などがある。なお、記憶部３０２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【００３０】
入出力インタフェース３０４には入出力部３０８が接続されている。
情報処理装置２０１の入出力インタフェース３０４には入出力部３０８の入力装置として、例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウスなど）、タッチパネルなどを接続することが考えられる。また、入出力部３０８の出力装置として、例えば、液晶ディスプレイ、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、プリンタなどが考えられる。
【００３１】
取引装置１の入出力インタフェース３０４には入出力部３０８の入力装置として、例えば、撮像部２、第１の音声出力部３、通帳取込口４、カード取込口５、紙幣取込口６、貨幣取込口７、第２の音声出力部８、画像表示部９、生体認証部１０、センサ部１１、体重計測部１２などを接続することが考えられる。
【００３２】
なお、画像表示部９の入力部は、入力された情報をバス３０６を介して制御部３０１に送信する。また、制御部３０１からの命令に従って画像表示部９のディスプレイの画面上に出力情報や操作情報などを表示する。入出力部３０８の画像表示部９からの入力には、例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウスなど）、タッチパネルなどが考えられる。なお、画像表示部９の出力部であるディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。また、出力部はCathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、プリンタなどの出力装置であってもよい。
【００３３】
通信部３０５は、Local Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、通信部３０５は必要に応じ、他のコンピュータとの間のＬＡＮ接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、サーバなどの外部装置からのデータの入出力を制御する。
【００３４】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータを含む装置（情報処理装置２０１および取引装置１）を用いることによって、後述する各種処理機能が実現される。その場合システムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体３０７に記録しておくことができる。
【００３５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体３０７が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に記録しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータ（情報処理装置２０１および取引装置１）にそのプログラムを転送することもできる。
【００３６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体３０７に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶部３０２に記録する。そして、コンピュータは、自己の記憶部３０２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体３０７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００３７】
図４を用いて取引装置と情報処理装置の制御部について説明する。
図４は、実施形態１の制御部の一実施例を示す図である。図４の検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４は、（１）〜（４）に示すような場合が考えられる。
【００３８】
（１）取引装置１がネットワークと接続しないで用いる場合（単独で用いる場合）、取引装置１の制御部３０１が検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４を有している。
（２）取引装置１がネットワークと接続されている場合でも、取引装置１の制御部３０１が検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４を有していてもよい。
（３）取引装置１がネットワークと接続されている場合で、情報処理装置２０１の制御部３０１が検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４を有している。
（４）取引装置１がネットワークと接続されている場合で、取引装置１の制御部３０１と情報処理装置２０１の制御部３０１とで、検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４を分散して有している。
【００３９】
ただし、情報処理装置２０１に機能の全てまたは一部を分けて使用する場合（上記（３）（４））には、取引装置１と情報処理装置２０１との間で、検査と調整をするために必要な通信を行う。この通信は取引装置１と情報処理装置２０１それぞれの通信部３０５を用いて行う。
【００４０】
本例では、説明を分かり易くするため、取引装置１の制御部３０１が検査部４０１、調整部４０２、第１の認証部４０３、取引部４０４を有している場合（上記（１）（２））について説明をする。
【００４１】
検査部４０１は、取引装置１に設けられた撮像部２、第２の音声出力部８、画像表示部９、生体認証部１０、センサ部１１、体重計測部１２などにより計測した情報を取得し、取引装置１を利用する利用者の聴力検査、視力検査、色覚検査、身長検査、体重検査、脈拍検査などを行う。なお、上記検査をすべてする必要はなく、上記検査のうち１つ以上の検査を行うだけでもよい。
【００４２】
調整部４０２は、聴力検査、視力検査、色覚検査、身長検査、体重検査、脈拍検査などの結果に応じて、第２の音声出力部８から出力する音声レベルと画像表示部９に表示する画像の調整をする。なお、聴力検査、視力検査、色覚検査、身長検査、体重検査、脈拍検査の結果をすべて用いる必要はなく、１つ以上の検査結果を用いて音声レベルや画像の表示を調整してもよい。
【００４３】
第１の認証部４０３は、生体認証部１０から取得した情報を用いて生体認証を行う。
取引部４０４は、金融サービスの各種取引で利用する取引装置１の各部を制御する。
【００４４】
検査部について説明する。
図５は、検査部と調整部の一実施例を示す図である。聴力検査部５０１は、決められた周波数の音声レベルを徐々に大きくし、第２の音声出力部８から音声を出力させ、音声が聞こえたと利用者が判断した場合、周波数とその周波数の音声レベルを聴力検査結果として記憶部３０２に記憶する。
【００４５】
例えば、人間に聞こえる周波数Ａの音声レベルを徐々に大きくし、第２の音声出力部８から音声を出力させ、音声が聞こえたと利用者が判断した場合、周波数Ａと聞こえたと判断した周波数Ａの音声レベルを記憶部３０２に記憶する。次に、人間に聞こえる周波数Ａと異なる周波数Ｂの音声レベルを徐々に大きくし、第２の音声出力部８から音声を出力させ、音声が聞こえたと利用者が判断した場合、周波数Ｂと聞こえたと判断した周波数Ｂの音声レベルを記憶部３０２に記憶する。
【００４６】
聞こえたか否かの判断は、例えば、周波数ごとに聴力検査が開始されるたびに、音声が聞こえた場合に利用者に選択させる表示部を画像表示部９に表示し、その表示部が選択（押下）されると聞こえたと判断する方法が考えられる。ただし、判断方法は上記方法に限定させるものではなく他の方法を用いて判断をしてもよい。
【００４７】
視力検査部５０２は、視力検査をするための決められた記号、文字、図形などである複数の異なる視力検査表示の方向やサイズを変えて画像表示部９に表示をし、提示した視力検査表示が利用者に正しく読めたか否かを判断する。利用者が正しく読めた視力検査表示に関連付けられている視力レベルを視力検査結果として記憶部３０２に記憶する。
【００４８】
例えば、音声または画像を用いて利用者の目が決められた位置にくるように指示をする。決められた位置に利用者の目が来たかの判断は、撮像部２が撮影した利用者の顔の画像情報を用いて判断する。続いて、画像表示部９に視力検査表示Ａを表示して特徴箇所がどこにあるかを利用者に判断させ、判断結果を記憶部３０２に記憶する。例えば、視力検査表示として「Ｃ」を表示させた場合には、開口部がどこにあるかを判断させる。続いて、他の視力検査表示Ｂを表示して特徴となる箇所がどこにあるかを利用者に判断させ、判断結果を記憶部３０２に記憶する。この検査を複数回行い、利用者が正しく読めた視力検査表示に関連付けられている視力レベルを視力検査結果とする。
【００４９】
利用者が正しく読めたか否かの判断は、例えば、画像表示部９に特徴箇所を利用者に選択させる表示部を表示し、その表示部の特徴箇所を選択させて判断する方法が考えられる。ただし、判断方法は上記方法に限定させるものではなく他の方法を用いて判断をしてもよい。
【００５０】
色覚検査部５０３は、画像表示部９に色覚検査をするための色覚検査表示（例えば、色覚検査表など）を表示して利用者に提示し、利用者が正しく判断できなかった色覚検査表示に関連付けられている色覚異常の内容を示す情報を色覚検査結果として記憶部３０２に記憶する。色覚異常の内容は、例えば、先天赤緑色覚異常、青黄色覚異常、先天色覚異常の分類などが考えられる。
【００５１】
身長検査部５０４は、撮像部２で撮影した利用者の画像情報を画像処理し、利用者の身長を推定して記憶部３０２に記憶する。身長を推定は、例えば、撮像部２の撮影している角度と撮影した画像上の頭の位置などから推定することが考えられる。
【００５２】
体重検査部５０５は、取引装置の接続されている体重計測部１２により計測された利用者の体重を記憶部３０２に記憶する。
【００５３】
なお、身長検査と体重検査において、利用者が正しい位置に立っているか否かを、センサ情報を用いて判断することが考えられる。
【００５４】
脈拍検査部５０６は、生体認証部１０を用いて計測された利用者の脈拍を記憶部３０２に記憶する。例えば、光を生体に照射し、血液中のヘモグロビンによる吸収率の違いを利用して脈拍を検知することが考えられる。
【００５５】
検査結果は、利用者識別情報に関連付けられて記憶部３０２に記憶される。
図６は、検査結果情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図６の検査結果情報６０１は、「利用者識別情報」「聴力結果情報」「視力結果情報」「色覚結果情報」「身長結果情報」「体重結果情報」「脈拍結果情報」に記憶される情報を有する。
【００５６】
利用者識別情報は利用者を識別するための情報で、本例では利用者識別情報を示す「ＩＤ１」「ＩＤ２」「ＩＤ３」「ＩＤ４」「ＩＤ５」・・・が示されている。利用者識別情報は、例えば、通帳番号、カード番号などが考えられる。
【００５７】
聴力結果情報は、聴力検査部５０１の検査結果で、利用者が聞こえたと判断した音声レベルに対応する聴力レベルなどである。本例では、利用者識別情報それぞれに聴力結果情報を示す「ｅａｒ１」「ｅａｒ２」「ｅａｒ３」「ｅａｒ４」「ｅａｒ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００５８】
視力結果情報は、視力検査部５０２の検査結果で、利用者が見えたと判断した視力検査表示に対応する視力レベルなどである。本例では、利用者識別情報それぞれに視力結果情報を示す「ｅｙｅ１」「ｅｙｅ２」「ｅｙｅ３」「ｅｙｅ４」「ｅｙｅ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００５９】
色覚結果情報は、色覚検査部５０３の検査結果で、利用者が正しく判断できなかった前記色覚検査表示に関連付けられている色覚異常の内容を示す情報である。本例では、利用者識別情報それぞれに色覚結果情報を示す「ｃｏｌｏｒ１」「ｃｏｌｏｒ２」「ｃｏｌｏｒ３」「ｃｏｌｏｒ４」「ｃｏｌｏｒ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００６０】
身長結果情報は身長検査部５０４の検査結果で、利用者識別情報に関連付けられて記憶されている。本例では身長結果情報を示す「ｈｅｉｇｈｔ１」「ｈｅｉｇｈｔ２」「ｈｅｉｇｈｔ３」「ｈｅｉｇｈｔ４」「ｈｅｉｇｈｔ５」・・・が示されている。
【００６１】
体重結果情報は体重検査部５０５の検査結果で、利用者識別情報に関連付けられて記憶されている。本例では体重結果情報を示す「ｗｅｉｇｈｔ１」「ｗｅｉｇｈｔ２」「ｗｅｉｇｈｔ３」「ｗｅｉｇｈｔ４」「ｗｅｉｇｈｔ５」・・・が示されている。
【００６２】
脈拍結果情報は脈拍検査部５０６の検査結果で、利用者識別情報に関連付けられて記憶されている。本例では脈拍結果情報を示す「ｂｅａｔ１」「ｂｅａｔ２」「ｂｅａｔ３」「ｂｅａｔ４」「ｂｅａｔ５」・・・が示されている。
【００６３】
なお、利用者ごとに記憶されている検査結果情報の検査結果は、利用者が次の取引をする際に、調整部が行う音声と表示の調整に用いられる。
【００６４】
調整部について説明する。
図５の音声調整部５０７は、聴力検査結果を用いて、音声調整情報を参照し、音声レベル情報を選択し、選択した音声レベル情報に対応する音声レベルで第２の音声出力部８から音声を出力させる。音声調整情報は、聴力検査結果と第２の音声出力部８から出力される音声レベルを調整するための音声レベル情報とが関連付けられて、記憶部３０２に記憶されている。
【００６５】
図７は、音声調整情報、第１の表示調整情報、第２の表示調整情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図７の第１の音声調整情報７０１は、「聴力結果情報」「音声レベル情報」に記憶される情報を有する。音声レベル情報は第１の音声出力部３、第２の音声出力部８から出力する音声の音声レベルを示す情報で、利用者に聞こえる音声レベルである。本例では、聴力結果情報を示す「ｅａｒ１」「ｅａｒ２」「ｅａｒ３」「ｅａｒ４」「ｅａｒ５」・・・に音声レベル情報を示す「ａｄｊ＿ｅａｒ１」「ａｄｊ＿ｅａｒ２」「ａｄｊ＿ｅａｒ３」「ａｄｊ＿ｅａｒ４」「ａｄｊ＿ｅａｒ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００６６】
表示調整部５０８は、視力検査結果を用いて、第１の表示調整情報を参照し、表示サイズ情報を選択し、選択した表示サイズ情報に対応する表示サイズで画像表示部９に画像を表示させる。第１の表示調整情報は、視力検査結果と画像表示部９に表示される画像の表示サイズを調整するための表示サイズ情報とが関連付けられて、記憶部３０２に記憶されている。
【００６７】
図７の第１の表示調整情報７０２は、「視力結果情報」「表示サイズ情報」に記憶される情報を有する。表示サイズ情報は画像表示部９に表示する文字、記号、図形、画像などのサイズを示す情報である。本例では、視力結果情報を示す「ｅｙｅ１」「ｅｙｅ２」「ｅｙｅ３」「ｅｙｅ４」「ｅｙｅ５」・・・に表示サイズ情報を示す「ａｄｊ＿ｅｙｅ１」「ａｄｊ＿ｅｙｅ２」「ａｄｊ＿ｅｙｅ３」「ａｄｊ＿ｅｙｅ４」「ａｄｊ＿ｅｙｅ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００６８】
また、表示調整部５０８は、色覚検査結果を用いて、第２の表示調整情報を参照し、色調整情報を選択し、選択した色調整情報に対応する色に調整した画像を画像表示部９に表示させる。第２の表示調整情報は、色覚検査結果と画像表示部９に表示される画像の色を調整するための色調整情報とが関連付けられて、記憶部３０２に記憶されている。
【００６９】
図７の第２の表示調整情報７０３は、「色覚結果情報」「色調整情報」に記憶される情報を有する。色調整情報は画像表示部９に表示する文字、記号、図形、画像などの色を利用者に容易に見える色に調整する情報である。本例では、色覚結果情報を示す「ｃｏｌｏｒ１」「ｃｏｌｏｒ２」「ｃｏｌｏｒ３」「ｃｏｌｏｒ４」「ｃｏｌｏｒ５」・・・に色調整情報を示す「ａｄｊ＿ｃｏｌｏｒ１」「ａｄｊ＿ｃｏｌｏｒ２」「ａｄｊ＿ｃｏｌｏｒ３」「ａｄｊ＿ｃｏｌｏｒ４」「ａｄｊ＿ｃｏｌｏｒ５」・・・が関連付けられて示されている。
【００７０】
実施形態１によれば、利用者への取引装置の操作に関する提示内容（音声、表示）を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利便性を向上させることができる。また、取引装置で検査を行うことができることにより、取引装置を利用する利用者を増やし、利用率を向上させる。
【００７１】
実施形態１の取引装置の動作について説明をする。
ただし、図８〜図１６のフローでは説明を分かりやすくするために取引装置１を主体に説明するが、情報処理装置２０１が動作の主体であってもよい。ただし、情報処理装置２０１に機能の全てまたは一部を分けて動作させる場合には、取引装置１と情報処理装置２０１との間で、検査と調整をするために必要な通信を行う。この通信は取引装置１と情報処理装置２０１それぞれの通信部３０５を用いて行う。
【００７２】
図８は、実施形態１の取引装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１では、制御部３０１（またはコンピュータ）が画像表示部９に利用者に検査するか否かを選択させるための表示をさせる。
【００７３】
ステップＳ２では、ステップＳ１で検査をすることが利用者により選択された場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ３に移行し、検査をしない場合（Ｎｏ）にはステップＳ５に移行する。
【００７４】
ステップＳ３では制御部３０１が検査処理を実行する。検査処理については図９〜図１４を参照。ステップＳ４では制御部３０１が調整処理を実行する。調整処理については図１５、図１６を参照。
【００７５】
ステップＳ５では制御部３０１が取引処理を実行する。取引処理は、取引装置１が行う各種取引を実行する処理である。
【００７６】
ステップＳ６では、取引処理が終了すると、検査をした利用者に対して、検査結果を印刷するか否かを選択させるための表示をさせる。利用者により印刷が選択された場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ７に移行し、印刷をしない場合（Ｎｏ）には取引を終了する。
【００７７】
ステップＳ７では、制御部３０１がプリンタに検査結果を印刷させる。なお、検査結果を画像表示部９に表示させるだけでもよい。また、検査結果の印刷（ステップＳ６、Ｓ７）はステップＳ５の取引処理前に行ってもよい。
【００７８】
また、生体認証についてはステップＳ１の前に実施してもよいし、脈拍検査処理中に行ってもよい。
【００７９】
検査処理について説明する。
検査処理は、聴力検査、視力検査、色覚検査、身長検査、体重検査、脈拍検査の内の１つ以上の処理を有する。
【００８０】
図９は、聴力検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ９０１では、聴力検査をするか否かを選択させる表示と、聴力検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ９０２では、聴力検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ９０３に移行し、聴力検査をしない場合には聴力検査処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ９０３では制御部３０１が聴力検査を開始し、決められた周波数の音声を徐々に大きくして第２の音声出力部８から音声を出力させる。
【００８２】
ステップＳ９０４では、制御部３０１が音声を認識したと判定した場合（Ｙｅｓ）ステップＳ９０５に移行し、認識できないと判定した場合（Ｎｏ）には最大レベルまで徐々に音声レベルを上げる。最大レベルでも認識できない場合にはステップＳ９０５に移行する。
【００８３】
ステップＳ９０５では、制御部３０１が決められたすべての周波数で検査をしたか否かを判定し、すべての周波数で検査をした場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ９０７に移行し、すべての周波数で検査をしていない場合（Ｎｏ）にはステップＳ９０６に移行する。
【００８４】
ステップＳ９０６では、次の周波数（まだ検査で使用していない周波数）を制御部３０１が選択する。
【００８５】
ステップＳ９０７では、制御部３０１が聴力レベルを求めて聴力検査結果を記憶部３０２に記憶する。聴力レベルは、周波数ごとの聴力レベルを用いて算出する。
【００８６】
図１０は、視力検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１００１では、視力検査をするか否かを選択させる表示と、視力検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ１００２では、視力検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ１００３に移行し、視力検査をしない場合には視力検査処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ１００３では制御部３０１が視力検査を開始し、視力検査表示を画像表示部９に表示させる。
【００８８】
ステップＳ１００４では、制御部３０１が視力検査表示の特徴となる箇所を選択して回答を検出する。一定時間経過しても回答を検出できない場合にはステップＳ１００５に移行する。
【００８９】
ステップＳ１００５では、制御部３０１が決められたすべての視力検査表示で検査をしたか否かを判定し、すべての視力検査表示で検査をした場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ１００７に移行し、すべての視力検査表示で検査をしていない場合（Ｎｏ）にはステップＳ１００６に移行する。
【００９０】
ステップＳ１００６では、次の視力検査表示（まだ検査で使用していない視力検査表示）を制御部３０１が選択する。
【００９１】
ステップＳ１００７では、制御部３０１が視力レベルを求めて視力検査結果を記憶部３０２に記憶する。視力レベルは、例えば、利用者が最もよく見えた視力レベルにすることが考えられる。
【００９２】
図１１は、色覚検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１１０１では、色覚検査をするか否かを選択させる表示と、色覚検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ１１０２では、色覚検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ１１０３に移行し、色覚検査をしない場合には色覚検査処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ１１０３では制御部３０１が視力検査を開始し、色覚検査表示を画像表示部９に表示させる。
【００９４】
ステップＳ１１０４では、制御部３０１が色覚検査表示に対する回答を検出する。一定時間経過しても回答を検出できない場合にはステップＳ１１０５に移行する。
【００９５】
ステップＳ１１０５では、制御部３０１が決められたすべての色覚検査表示で検査をしたか否かを判定し、すべての色覚検査表示で検査をした場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ１１０７に移行し、すべての色覚検査表示で検査をしていない場合（Ｎｏ）にはステップＳ１１０６に移行する。
【００９６】
ステップＳ１１０６では、次の色覚検査表示（まだ検査で使用していない色覚検査表示）を制御部３０１が選択する。
【００９７】
ステップＳ１１０７では、制御部３０１が色覚異常かを求めて色覚検査結果を記憶部３０２に記憶する。
【００９８】
図１２は、身長検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１２０１では、身長検査をするか否かを選択させる表示と、身長検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ１２０２では、身長検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ１２０３に移行し、身長検査をしない場合には身長検査処理を終了する。ステップＳ１２０３では、制御部３０１が画像処理を用いて身長を計測する。ステップＳ１２０４では、制御部３０１が身長検査結果を記憶部３０２に記憶する。
【００９９】
図１３は、体重検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１３０１では、体重検査をするか否かを選択させる表示と、体重検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ１３０２では、体重検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ１３０３に移行し、体重検査をしない場合には体重検査処理を終了する。ステップＳ１３０３では、制御部３０１が体重計測部１２からのデータを用いて体重を計測する。ステップＳ１３０４では、制御部３０１が体重検査結果を記憶する。
【０１００】
図１４は、脈拍検査の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１４０１では、脈拍検査をするか否かを選択させる表示と、脈拍検査の方法と、を制御部３０１が画像表示部９に表示させる。ステップＳ１４０２では、脈拍検査をすることを制御部３０１が検出した場合（Ｙｅｓ）するステップＳ１４０３に移行し、脈拍検査をしない場合には脈拍検査処理を終了する。ステップＳ１４０３では、制御部３０１が生体認証部１０により計測した生体情報を用いて脈拍を計測する。ステップＳ１４０４では、制御部３０１が脈拍検査結果を記憶する。
【０１０１】
調整処理について説明する。
調整処理は、聴力調整、視力調整の内の１つ以上の処理を有する。
【０１０２】
図１５は、聴力調整の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１５０１では、制御部３０１が記憶部３０２から聴力結果情報を取得する。
【０１０３】
ステップＳ１５０２では、取得した聴力結果情報を用いて、図７の第１の音声調整情報７０１を参照し、制御部３０１が音声レベル情報を取得し、第１の音声出力部３、第２の音声出力部８から出力される音声ガイダンス、ブザー音などの音声レベルを調整する。
【０１０４】
図１６は、視力調整および色覚調整の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１６０１では、制御部３０１が記憶部３０２から視力結果情報または色覚結果情報を取得する。
【０１０５】
ステップＳ１６０２では、取得した視力結果情報または色覚結果情報を用いて、図７の第１の表示調整情報７０２または第２の表示調整情報７０３を参照し、制御部３０１が表示サイズ情報または色調整情報を取得する。その後、取得した表示サイズ情報を用いて、画像表示部９に表示する文字、記号、図形、画像などのサイズを、制御部３０１が調整する。また、色調整情報を用いて、画像表示部９に表示する文字、記号、図形、画像などの色を利用者に容易に見える色に、制御部３０１が調整する。
【０１０６】
実施形態１によれば、利用者への取引装置の操作に関する提示内容（音声、表示）を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利便性を向上させることができる。また、取引装置で検査を行うことができることにより、取引装置を利用する利用者を増やし、利用率を向上させる。
【０１０７】
実施形態２について説明をする。
図１７は、実施形態２の制御部の一実施例を示す図である。実施形態２の制御部３０１は、検査部４０１、調整部４０２、第２の認証部１７０１、取引部４０４を有する。検査部４０１、調整部４０２、取引部４０４については、実施形態１で説明したので省略をする。
【０１０８】
第２の認証部１７０１は生体認証と利用者の検査結果を用いて認証を行う。すなわち、生体認証と、以前に実施した検査の結果と最新の取引を開始する前に検査をした結果を比較した認証と、を行う。以前に実施した検査の結果は、例えば、聴力検査結果、視力検査結果、色覚検査結果、身長検査結果、体重検査結果、脈拍検査結果である。なお、取引を開始する前に検査をしない場合には、生体認証だけをする。
【０１０９】
なお、以前に実施した検査の結果の数（検査項目の数）と、最新の取引を開始する前に検査をした結果の数と、が異なる場合には、一致する項目のみで認証をしてもよい。例えば、以前に実施した検査が聴力検査と視力検査だけで、最新の取引を開始する前に検査が聴力検査結果、視力検査結果、色覚検査結果、身長検査結果、体重検査結果、脈拍検査結果である場合には、聴力検査結果と視力検査結果を用いて認証を行う。
【０１１０】
実施形態２の取引装置の動作について説明する。
図１８は、実施形態２の取引装置の動作の一実施例を示すフロー図である。図１８のステップＳ１８０１〜ステップＳ１８０４、ステップＳ１８０６〜ステップＳ１８０８は、図８のステップＳ１〜ステップＳ７と同じ処理を行うので説明を省略する。ステップＳ１８０５の第２の認証処理について、図１９を用いて詳細な説明をする。
【０１１１】
なお、生体認証についてはステップＳ１の前に実施してもよいし、脈拍検査処理中に行ってもよい。
【０１１２】
図１９は、第２の認証処理の動作の一実施例を示すフロー図である。図２０は、第２の認証処理の動作を説明するための図である。
【０１１３】
ステップＳ１９０１では、制御部３０１が利用者識別情報を取得する。
ステップＳ１９０２では、制御部３０１が前回の検査結果情報と今回の検査結果情報とを比較する。すなわち、以前に実施した検査の結果と最新の取引を開始する前に検査をした結果を比較した認証と、を行う。例えば、以前に実施した検査の結果と最新の取引を開始する前に検査をした結果との差を求める。
【０１１４】
図２０の例では、利用者識別情報が「ＩＤ４」の利用者がすべての検査を行い、検査結果２００２が記憶部３０２に記憶される。その後、利用者識別情報が「ＩＤ４」の利用者が以前にした検査結果が記憶部３０２の検査結果情報２００１（または図６の６０１）にあるかを検索する。
【０１１５】
本例では、利用者識別情報が「ＩＤ４」の利用者は以前に検査をしているので、検査結果２００２の「聴力結果情報」「視力結果情報」「色覚結果情報」「身長結果情報」「体重結果情報」「脈拍結果情報」・・・に記憶されている「Ｎ＿ｅａｒ４」「Ｎ_ｅｙｅ４」「Ｎ_ｃｏｌｏｒ４」「Ｎ_ｈｅｉｇｈｔ４」「Ｎ＿ｗｅｉｇｈｔ４」「Ｎ＿ｂｅａｔ４」と、検査結果情報２００１の「ｅａｒ４」「ｅｙｅ４」「ｃｏｌｏｒ４」「ｈｅｉｇｈｔ４」「ｗｅｉｇｈｔ４」「ｂｅａｔ４」を比較している。
【０１１６】
ステップＳ１９０３では、ステップＳ１９０２で比較した結果（差）が、すべて承認範囲であるか否かを、制御部３０１が判定する。承認範囲は、検査項目ごとに聴力検査承認範囲、視力検査承認範囲、色覚検査承認範囲、身長検査承認範囲、体重検査承認範囲、脈拍検査承認範囲を決めて、記憶部３０２に記憶されている。検査項目すべてにおいて比較した結果（差）各々が、対応する承認範囲内である場合（Ｙｅｓ）には取引処理へ移行し、承認範囲でない場合（Ｎｏ）には再検査または取引処理に移行せずこの処理を終了する。
【０１１７】
検査結果２００２の「Ｎ＿ｅａｒ４」「Ｎ_ｅｙｅ４」「Ｎ_ｃｏｌｏｒ４」「Ｎ_ｈｅｉｇｈｔ４」「Ｎ＿ｗｅｉｇｈｔ４」「Ｎ＿ｂｅａｔ４」と、検査結果情報２００１の「ｅａｒ４」「ｅｙｅ４」「ｃｏｌｏｒ４」「ｈｅｉｇｈｔ４」「ｗｅｉｇｈｔ４」「ｂｅａｔ４」と、の差がすべて、検査項目の承認範囲であれば取引処理へ移行する。
【０１１８】
実施形態２によれば、利用者への取引装置の操作に関する提示内容（音声、表示）を、利用者ごとの検査結果に応じて調整することで、取引装置の利便性を向上させることができる。また、取引装置で検査を行うことができることにより、取引装置を利用する利用者を増やし、利用率を向上させる。
【０１１９】
さらに、生体認証と検査結果を用いた認証をすることで利用者の認証精度向上させることができる。
【０１２０】
変形例について説明する。
図２１は、視力検査の方法を説明するための図である。視力検査に用いる視力検査表示の特徴箇所を選択させる表示２１０１、２１０２、２１０３には、方向とサイズの違う視力検査表示「Ｃ」が中央に配置されている。また、視力検査表示の特徴箇所を選択させるための矢印が４個配置されている。本例では、特徴箇所を指す矢印１個と、それ以外を指す矢印が３個配置されている。ただし、特徴箇所以外を指す矢印の数は１つ以上であればよい。
【０１２１】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１ａ、１ｂ〜１ｎ  取引装置
２  撮像部
３  第１の音声出力部
４  通帳取込口
５  カード取込口
６  紙幣取込口
７  貨幣取込口
８  第２の音声出力部
９  画像表示部
１０  生体認証部
１１  センサ部
１２  体重計測部
２０１  情報処理装置
２０２  ネットワーク
３０１  制御部
３０２  記憶部
３０３  記録媒体読取装置
３０４  入出力インタフェース
３０５  通信部
３０６  バス
３０７  記録媒体
３０８  入出力部
４０１  検査部
４０２  調整部
４０３  第１の認証部
４０４  取引部
５０１  聴力検査部
５０２  視力検査部
５０３  色覚検査部
５０４  身長検査部
５０５  体重検査部
５０６  脈拍検査部
５０７  音声調整部
５０８  表示調整部
６０１、２００１  検査結果情報
７０１、７０２、７０３  音声調整情報
１７０１  認証部
２００２  検査結果
【図１】
2015022580.tif 000003
【図２】
2015022580.tif 000004
【図３】
2015022580.tif 000005
【図４】
2015022580.tif 000006
【図５】
2015022580.tif 000007
【図６】
2015022580.tif 000008
【図７】
2015022580.tif 000009
【図８】
2015022580.tif 000010
【図９】
2015022580.tif 000011
【図１０】
2015022580.tif 000012
【図１１】
2015022580.tif 000013
【図１２】
2015022580.tif 000014
【図１３】
2015022580.tif 000015
【図１４】
2015022580.tif 000016
【図１５】
2015022580.tif 000017
【図１６】
2015022580.tif 000018
【図１７】
2015022580.tif 000019
【図１８】
2015022580.tif 000020
【図１９】
2015022580.tif 000021
【図２０】
2015022580.tif 000022
【図２１】
2015022580.tif 000023