(57)【要約】【課題】宛先が地理座標範囲で指定されたブロードキャストフレームを中継装置が他の中継装置からパスを介して受信したときに、当該ブロードキャストフレームを送信するポートの検索を回避可能とする。【解決手段】他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置であって、他の中継装置の識別子と、他の中継装置のポート識別子と、ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信する通信装置と、宛先地理座標範囲に合致するエントリが検索されたときに、他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、ブロードキャストフレームと、識別子と、ポート識別子とを含むデータブロックを識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置とを含む。【選択図】図２７
2015035654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置であって、
他の中継装置の識別子と、前記他の中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、
宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信する通信装置と、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリが前記記憶装置から検索されたときに、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記検索されたエントリ中の前記識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置と
を含む中継装置。
【請求項２】
前記中継装置が有するポートに接続されたアクセスポイントへ問い合わせメッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記アクセスポイントから受信される応答メッセージに含まれた前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報を得る処理と、前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報と、前記応答メッセージを受信したポートを特定するポート識別子とを含む通信エリア情報を記憶領域に記憶する処理と、関記憶領域に記憶された通信エリア情報を前記他の中継装置に広告する処理とを実行する制御装置
をさらに含む請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記中継装置が有するポートに接続されたアクセスポイントに接続された端末へ問い合わせメッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記端末から受信される応答メッセージに含まれた前記端末の現在位置を示す地理座標を得る処理と、前記現在位置を示す地理座標が前記通信エリア情報に含まれた地理座標範囲外であるときに前記記憶領域中の通信エリア情報に含まれた地理座標範囲が前記現在位置を示す地理座標を含むように拡張する処理と、拡張された地理座標範囲を含む通信エリア情報を前記他の中継装置に広告する処理とをさらに実行する
請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記他の中継装置から広告された、前記他の中継装置の識別子と、前記識別子で特定される中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲を含む通信エリア情報が受信されたときに、当該他の中継装置の通信エリア情報を含むエントリを前記記憶装置に記憶する
請求項１から３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
情報処理装置と接続された第１中継装置と、
中継網を介して前記第１中継装置と接続された第２中継装置と、
前記第２中継装置に接続された少なくとも１つのアクセスポイントと、を含み、
前記第１中継装置は、
中継装置の識別子と、中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、
宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末（図１，２０）へ配信すべき情報とを含んだブロードキャストフレームを前記情報処理装置から受信する通信装置と、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリとして、前記第２中継装置の識別子を含んだエントリが前記記憶装置から検索されたときに、前記第２中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記第２中継装置の識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記第２中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置と、を含み、
前記第２中継装置は、前記パスを介して前記第１中継装置から受信された前記データブロック中の前記ブロードキャストフレームを、前記データブロック中の前記ポート識別子で特定されるポートから前記アクセスポイントに転送し、
前記アクセスポイントは、前記第２中継装置から受信された前記ブロードキャストフレーム中の前記データを、前記宛先地理座標に基づき配下の端末へ向けてブロードキャストする
ネットワークシステム。
【請求項６】
前記第２中継装置は、前記アクセスポイントへ問い合わせメッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記アクセスポイントから受信される応答メッセージに含まれた前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報を得る処理と、前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報と、前記応答メッセージを受信したポートを特定するポート識別子とを含む通信エリア情報を記憶領域に記憶する処理と、前記記憶領域に記憶された通信エリア情報を前記第１中継装置に広告する処理とを実行する制御装置を含み、
前記第１中継装置は、前記広告された通信エリア情報が受信されたときに、当該通信エリア情報を含むエントリを前記記憶装置に記憶する
請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、宛先にループバックアドレスが設定され、且つ送信元に情報処理装置のアドレスが設定され、さらに宛先地理座標範囲が指定された試験データのブロードキャストフレームを送信し、
前記第１中継装置は、前記宛先地理座標範囲に基づいて、前記パスを用いて前記試験データのブロードキャストフレームと、前記第２中継装置の識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記第２中継装置へ送信し、
前記第２中継装置は、前記データブロックに含まれた試験データのブロードキャストフレームを前記ポート識別子で特定されるポートから前記アクセスポイントへ送信し、
前記アクセスポイントは、前記ブロードキャストフレームに含まれるデータを前記宛先座標範囲に基づいて配下の複数の端末にブロードキャストする一方で、前記データを受信した前記複数の端末のそれぞれから受信される、前記情報処理装置のアドレスが宛先アドレスとして設定されたループバックパケットを前記第２中継装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記第２中継装置から前記第１中継装置を介して受信される前記複数の端末からの前記ループバックパケットを用いて、前記試験ブロードキャストフレームを受信した端末の数を計数する
請求項５又は６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
第１中継装置とともに中継網に接続された第２中継装置と接続されたアクセスポイントであって、
前記第２中継装置から、問い合わせメッセージを受信する有線インタフェースと、
前記第１通信装置で受信された問い合わせメッセージに応じて、前記アクセスポイントから送信されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲を含む応答メッセージを前記第２中継装置に送信する処理を行う転送制御装置と、
端末との通信を行うための無線インタフェースとを含み、
前記有線インタフェースは、前記第１中継装置と間に生成されたパスを用いて前記第２中継装置が前記第１中継装置から受信したデータブロック中に含まれ、当該データブロッ
クに含まれた前記応答メッセージを受信した前記第２中継装置のポートの識別子に従って当該ポートから送信されるブロードキャストフレームであって、宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含むブロードキャストフレームを前記第２中継装置から受信し、
前記転送制御装置は、前記ブロードキャストフレーム中の前記宛先地理座標範囲が前記地理座標範囲に含まれていれば、前記データを前記無線インタフェースから配下の端末へ向けてブロードキャストする一方で、前記宛先地理座標範囲が前記地理座標範囲に含まれていなければ、前記ブロードキャストフレームを廃棄する処理を行う
を含むアクセスポイント。
【請求項９】
前記転送制御装置は、前記有線インタフェースで前記第２中継装置から受信される端末向けの問い合わせメッセージを前記無線インタフェースから送信する処理と、前記無線インタフェースから受信される前記問い合わせメッセージの応答メッセージを前記有線インタフェースから前記第２中継装置へ送信する処理と、前記応答メッセージに含まれる端末の地理座標が前記第２中継装置に応答した地理座標範囲外であるときに、前記端末の地理座標を包含するように前記第２中継装置に応答すべき地理座標範囲を拡張する処理とを行う
請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
少なくとも１つの他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置におけるパケット転送方法であって、
通信装置が、宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信し、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリが、他の中継装置の識別子と、前記他の中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置から検索されたときに、転送制御装置が、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記検索されたエントリ中の前記識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う
ことを含む中継装置のパケット転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、中継装置，ネットワークシステム，及びパケット転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、河川の氾濫や震災などの災害が発生した場合の避難通知を送信するシステムとして、携帯電話向け(3G/LTE移動体システム)の緊急地震速報の配信サービスがある。緊急地震速報は、Earthquake and Tsunami Warning System （ＥＴＷＳ）を用いて提供される。
【０００３】
ＥＴＷＳは、既存のエリアメールで利用されているCell Broadcast Service（ＣＢＳ）をベースに設計されている。緊急地震速報を配信するセル（Cell）を決定することによって、特定の地域に緊急地震速報を配信することができる。セル情報は、無線基地局（Base
Transceiver Station (BTS)等）の設備設計を基に作成され、サービスエリアの通信において利用するために管理ノードに設定される。
【０００４】
従来、地理座標とInternet Protocol（ＩＰ）アドレスの対応を常に一致させようとす
る試みとして、IP version 6（ＩＰｖ６）アドレスに緯度、経度をエンコードする方式がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８４４８２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５８７１号公報
【特許文献３】特開２００６−１７４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在の移動体端末向けの情報配信システム（ＥＴＷＳ）では、Access Point（ＡＰ：移動体基地局）の位置情報とＡＰが形成するセルのカバー範囲との関連が人手で（マニュアルで）固定的に（静的に）に設定する。例えば、特定の地域に情報を配信する場合には、オペレータ（人）がＡＰの位置情報とセルのカバー範囲の設定情報を基に、情報の宛先となるＡＰ及びセルを指定する。
【０００７】
このため、例えば、大規模高層マンションの設立や、災害などによってセルのカバー範囲が変動する場合には、人によるカバー範囲の調査やシステムへの入力設定（更新作業）が行われる。このような調査や入力設定には、コスト及び時間がかかるため、結果として、適格及び迅速な情報提供が困難になり得る。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたような、ＩＰｖ６に地理座標をエンコードする方式は、地理座標の数値をＩＰアドレス内にマッピングすることで、通信開始時点から、発信者の場所を特定することを可能とする。しかし、当該方式では、既存ネットワークに既に割り当てられたＩＰアドレスを、ＩＰアドレスと地理座標を関連付けた新たなＩＰアドレスに変更することが前提となる。
【０００９】
このような既存ネットワークのアドレッシングの変更は、他のサービスへも影響を及ぼす。このため、アドレッシングの変更に係るコストだけでなく、他のサービスへの影響を抑えるためのコストも生じるため、移行に要するコストは少なくない。
【００１０】
また、地理座標で通信を行うようなサービスは、広域ネットワークを持つ通信事業者による提供が想定される。しかし、１通信事業者が利用できるグローバルアドレスの範囲は、割り当てられた範囲に制限されるため、実現には困難が伴うと考えられる。
【００１１】
本発明の態様の一つは、宛先が地理座標範囲で指定されたブロードキャストフレームを中継装置が他の中継装置からパスを介して受信したときに、当該ブロードキャストフレームを送信するポートの検索を回避可能とする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様（aspect）の一つは、少なくとも１つの他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置であって、
他の中継装置の識別子と、前記他の中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、
宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信する通信装置と、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリが前記記憶装置から検索されたときに、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記検索されたエントリ中の前記識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様の一つによれば、宛先が地理座標範囲で指定されたブロードキャストフレームを中継装置が他の中継装置からパスを介して受信したときに、当該ブロードキャストフレームを送信するポートの検索を回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す。
【図２】図２は、配信サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したＣＰＵの機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、アクセスポイント（ＡＰ）のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、ＡＰの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、通信エリア情報の例を示す。
【図７】図７は、通信エリア情報の生成方法を示す図であり、地理座標範囲の初期値の算出方法を模式的に示す。
【図８】図８は、通信エリア情報の生成方法を示す図であり、地理座標範囲の拡張方法を模式的に示す。
【図９】図９は、ルータのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、ルータの機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、端末の機能例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、“地理座標問い合わせ”メッセージ,“地理座標応答”メッセージ及び“地理座標送信データ”メッセージのそれぞれとして機能するフレームに設定される地理座標ヘッダのフォーマット例を示す表である。
【図１５】図１５は、“問い合わせ”ヘッダのフォーマット例を示す。
【図１６】図１６は、“応答”ヘッダのフォーマット例を示す。
【図１７】図１７は、“送信データ”ヘッダのフォーマット例を示す。
【図１８】図１８は、図１４〜図１７を用いて説明した地理座標ヘッダが設定されるEtherフレーム（ＬＡＮフレーム）のフォーマット例を示す。
【図１９】図１９は、図１４〜図１７を用いて説明した地理座標ヘッダが設定されるＩＰｖ６パケット（ＩＰｖ６フレーム）のフォーマット例を示す。
【図２０】図２０は、ＯＳＰＦで使用される同期用メッセージ（Opaque-LSA）のフォーマット例を示す図である。
【図２１】図２１は、ＡＰにおける処理例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、図２１に示した０９の処理（通信可能範囲の拡張処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、ルータにおいて、地理座標ヘッダを含むEtherフレーム受信時の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、ルータにおける、通信可能と認識する地理座標範囲（通信可能範囲）の更新処理（図２３の００２）を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、図２４に示した更新処理の内容を模式的に示す。
【図２６】図２６は、通信可能な地理座標範囲をＩＰ／ＭＰＬＳ網（中継網）５０内に取込む動作例を示すシーケンス図である。
【図２７】図２７は、情報の配信時における動作例を示すシーケンス図である。
【図２８】図２８は、“地理座標転送状態”の更新処理の詳細を模式的に示す。
【図２９】図２９は、既にトンネリング用のＬＳＰ５が生成されている場合において、或る配信用データが送信される場合の動作を示す。
【図３０】図３０は、図２７で説明した配信データを試験データに変更した場合の動作例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
実施形態では、ルータと、ルータが備えるポート（ルータポート）に接続される無線アクセスポイント（以下ＡＰ）で構築されるＩＰ網上に、地理座標（ジオロケーション）を情報配信先として動作するネットワークを多重する方式について説明する。ルータは、“中継装置”の一例であり、ＩＰ網は、“中継網”の一例である。ＡＰは“無線機”の一例である。
【００１７】
実施形態は、地理座標（ジオロケーション）の学習方式、ＩＰ網内への地理座標分布の配布方法、配布された地理座標によりＩＰ網上に地理座標による転送トンネルを自律構築する方法を含む。
【００１８】
ルータポート配下の各通信端末やＡＰは、端末がGlobal Positioning System（ＧＰＳ
）により測定した地理座標、コンフィグレーション（Configuration）設定で認識した地
理座標をレイヤ２（Layer 2）上位の独自フレーム（frame）で通知する。
【００１９】
ルータは、フレームを受信したルータポートで通信可能な地理座標範囲を学習する。学習された地理座標範囲は、例えばOpen Shortest Path First（ＯＳＰＦ）の拡張機能を用いて網内に配布される。そして、地理座標に対する通信能力を持つルータ及び当該ルータのインタフェース（ＩＦ）に関する情報の同期（共有）が網内で行われる。
【００２０】
地理座標を宛先とするパケット転送を希望する端末は、宛先が地理座標で指定されたレイヤ２上位のフレームを送信する。フレームを受信したルータは、宛先地理座標と学習した地理座標とを比較し、宛先地理座標と通信可能なルータ（宛先ルータ）の識別子（ＩＤ）を特定する。さらに、ルータは、宛先ルータへのMulti Protocol Label Switching (ＭＰＬＳ) トンネル（MPLS Tunnel）を自律的に構築する。
【００２１】
これにより、エンド・トゥ・エンド（End-to-End）で、Ethernet （登録商標）over MPLS のパスを構築し、地理座標を宛先としたレイヤ２のコネクションサービスを提供する
。このような実施形態に係る方式は、例えば、広域災害時の特定エリア向けの放送に適用することができる。実施形態に係る方式は、ＥＴＷＳとの比較において、耐障害性の向上及び罹災時復旧時間の短縮効果を得ることができる。また、実施形態に係る方式では、無線環境の変化に対して自律的に情報の配信範囲を調整する機構が設けられ、自律的な配信範囲の調整によって、運用コストの低減が可能となる。
【００２２】
＜ネットワークシステムの構成例＞
図１は、実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す。ネットワークシステムは、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０に接続された配信サーバ１０と、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０の入口及び出口として機能する複数のルータ装置（以下単に“ルータ”と表記）１００及び２００と、ルータに接続された１以上のアクセスポイント（ＡＰ）４００と、無線端末（移動端末、以下単に“端末”と表記）２０とを含む。ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０は、“中継網”の一例である。
【００２３】
配信サーバ１０は、配信データ，すなわち配信すべき情報（例えば、避難通知情報）２と、宛先としての地理理座標情報（宛先地理座標）３を含むデータフレーム（以下、単に“フレーム”と表記する）４を送信する装置である。配信サーバ１０は、“サーバ”又は“情報処理装置”の一例である。
【００２４】
ルータ１００及びルータ２００のそれぞれは、Resource ReSerVation Protocol (ＲＳ
ＶＰ)及びＯＳＰＦプロトコルを用いて、通信可能な地理座標の学習、学習した地理座標
のルータ間での同期を行う。
【００２５】
また、ルータ１００及びルータ２００のそれぞれは、宛先地理座標を含むフレーム４の受信時に、宛先地理座標を配信可能なルータ（着信側ルータ）までのトンネル５を構築する。トンネル５の構築は、例えば、Label Switched Path (ＬＳＰ)の生成によって行われる。ルータ１００及び２００のそれぞれは、配信サーバ１０からのデータを着信側ルータのポートまでＬＳＰを用いてトンネリング転送する。
【００２６】
図１には、発信側ルータであるルータ１００が着信側ルータであるルータ２００との間にトンネル（ＬＳＰ）５が構築され、配信サーバ１０からのデータ（フレーム４）がルータ２００へトンネリング転送される様子が図示されている。
【００２７】
ルータ１００及び２００は例示であり、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０は、ルータ１００又は２００と同じ構成を有する３以上のルータを有することができる。また、ルータ１００とルータ２００との間には、１以上の中継装置（ルータ、Ｌ３スイッチ）が存在する場合があり得る。但し、以下の実施形態の説明では、ルータ１００とルータ２００との間の中継装置に係る記載は省略する。なお、ルータ１００及びルータ２００のそれぞれは、Ｌ３スイッチであっても良い。
【００２８】
ＡＰ４００は、ルータ１００やルータ２００が有するポート（ルータポートと称する）の配下に設置される無線アクセス装置である。ＡＰ４００は、セルを形成し、配下の（自身と接続された）端末２０と無線通信可能な範囲（カバレッジエリア）ＣＡを有する。
【００２９】
ＡＰ４００は、ＡＰ自身が通信可能な地理座標の範囲を、ＧＰＳを用いた緯度経度情報又はコンフィグ値（ＡＰへ静的に設定される情報）により認識する。ＡＰ４００は、上位に位置するルータからの地理座標の問合せに応答する処理を行う。
【００３０】
また、ＡＰ４００は、宛先地理座標を含むフレーム４を有線インタフェースから受信したときに、地理座標がカバー範囲内であれば、当該フレーム４を無線インタフェースから転送する処理を行う。
【００３１】
さらに、ＡＰ４００は、端末２０からの地理座標の応答フレームの通過を監視し、通信可能な地理座標エリアを自動的に拡張する機構（自動拡張調整機構）を備える。図１には、ＡＰ４００の例示として、ＡＰ４００ＡとＡＰ４００Ｂとが図示されている。但し、ＡＰ４００ＡとＡＰ４００Ｂとを区別しない場合には、“ＡＰ４００”との表記を用いる。
【００３２】
端末２０は、無線インタフェースを有する移動端末である。端末２０は、ＧＰＳ機能とＩＰｖ６をサポートし、さらに後述する地理座標ヘッダ（図１４）をサポートする。これによって、端末２０は、ＡＰ４００が備える自動拡張調整機構を駆動することができる。
【００３３】
また、端末２０は、地理座標を指定した送信者の配信サーバ１０に対して、実際に到達した端末２０の地理座標を返信する。これによって、配信サーバ１０側では、指定された地理座標範囲に関して、実際に到達したエリア分布、端末数の確認を行うことができる。
【００３４】
なお、ＡＰ４００に接続可能な端末は、端末２０が備える自動拡張調整機構の駆動機能や、地理座標の返信機能を有していなくても、配信サーバ１０からのデータを受信することができる。すなわち、配信サーバ１０からの情報受信のみを目的とする場合には、既存の端末を適用可能である。
【００３５】
ルータ１００及び２００のそれぞれは、定期的にルータポートの配下（ルータポートに接続されたＡＰ４００、ＡＰ４００と接続された端末２０）に対して、地理座標の問い合せフレームを送信する。
【００３６】
ＡＰ４００及び端末２０は、問い合わせフレームの受信時に、地理座標の応答フレームで地理座標の現在位置を含む応答フレームを生成し、問い合わせ元のルータ１００又は２００へ送信する。
【００３７】
ルータ１００及び２００のそれぞれは、応答フレームの受信によって得られる、地理座標範囲におけるＡＰ４００及び端末２０の座標分布に基づき、ルータポートから到達可能な地理座標範囲を学習する。
【００３８】
ルータ１００及びルータ２００のそれぞれは、ＯＳＰＦを用いた同期処理によって、学習した座標範囲の交換（共有）を行う。
【００３９】
その後、ルータ１００及びルータ２００のそれぞれは、地理座標を宛先とするフレーム４の受信時に、発信側ルータとして、当該フレーム４を配信可能なルータポートを備えるルータ（着信側ルータ）へのトンネル（ＬＳＰ）５を生成し、ＬＳＰを用いて当該フレームを送信する。
【００４０】
着信側ルータでは、当該フレーム４をルータポートから配信することで、地理座標範囲に属する端末にフレーム４に含まれたデータを配信することができる。このようにして、ＩＰアドレッシングに依存しない地理座標を宛先とする通信を行うことができる。
【００４１】
また、端末２０が地理座標の応答をサポートし、ＡＰ４００が端末２０からの応答の通過を監視し、自律的にＡＰ４００自身の通信可能な座標範囲を拡張調整する。これによって、ＡＰ４００の周辺における無線環境の変化に対する対応を、人手を介することなく図
ることができる。
【００４２】
図１に示すネットワークシステムにおいて、配信サーバ１０から送信された配信情報２（例えば、緊急避難通知情報）は、相互接続された複数のルータ（ルータ１００及び２００を含む）のうち、例えばルータ１００からルータ２００へ転送される。配信情報２は、ルータ２００と各ＡＰ４００（ＡＰ４００Ａ及びＡＰ４００Ｂ）とを接続するネットワーク（アクセスネットワーク，例えばＬＡＮ）を経由して、各ＡＰ４００から配下の端末（端末２０を含む）に配信される。
【００４３】
なお、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０として、既存の中継網を適用可能であり、実施形態に係る地理座標を宛先情報に用いた通信を行うに当たり、アドレッシング（ＩＰアドレスの設定）やルータ間の結線を変更する必要はない。
【００４４】
配信サーバ１０からの配信情報には、配信先を指定する地理座標情報が含まれる。ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０では、指定された地理座標の値に基づいて、着信側ルータまでのパス（例えばＬＳＰ）の構築,及びパスを用いたパケット転送制御が実行される。以下、実施形
態をさらに詳細に説明する。
【００４５】
＜配信サーバ＞
図２は、配信サーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。配信サーバ１０は、ＣＰＵ１１と、 メモリ１２と、 ＣＰＵ１１及びメモリ１２にブリッジ１３を介して接続された有線ネットワークインタフェース（以下“ＮＷＩＦ”）１４,入力装置１８及び表示
装置１９を含む。
【００４６】
メモリ１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、Read Only Memory（ＲＯＭ）とRandom Access Memory（ＲＡＭ）とを含む。主記憶装置は、ＣＰＵ１１の作業領域として使用される。補助記憶装置は、ＣＰＵ１１によって実行される様々なプログラムと、プログラムの実行時に使用されるデータを記憶する。補助記憶装置は、例えば、不揮発性記録媒体であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），フラッシュメモリ， Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）,及びSolid State Drive（ＳＳＤ）の少なくとも１つを適用することができる。メモリ１２は、「記憶装置」，「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」の一例である。
【００４７】
ブリッジ１３は、周辺バスの一例であり、例えば、Peripheral Component Interconnect（ＰＣＩ）やPCI expressのような所定の周辺バス規格に従って、ＣＰＵ１１及びメモリ１２と、周辺機器（例えば、入力装置、表示装置、有線ＮＷＩＦ）とのデータ送受信を制御する。
【００４８】
ＮＷＩＦ１４は、ネットワークとの通信を司る。ＮＷＩＦ１４は、ネットワークインタフェースカード,Local Area Network（ＬＡＮ）カードのような、ネットワークカードと
呼ばれる通信インタフェース機能を有するデバイスを適用することができる。ＮＷＩＦ１４は、“通信装置”の一例である。
【００４９】
入力装置１８は、情報の入力に使用される。例えば、キーボード、マウスのようなポインティングデバイス、タッチパネルの少なくとも１つから選択される。表示装置１９は、情報を表示する。入力装置１８と表示装置１９とで、ユーザインタフェース（ＵＩ）を提供することができる。なお、ＵＩは、配信サーバ１０は、ＣＰＵ１１のプログラム実行によって、ネットワークを介して接続された所定の操作用端末にＷｅｂベースのＵＩを提供し、当該ＵＩを用いて入力された情報を受信する構成を備えていても良い。
【００５０】
図３は、図２に示したＣＰＵ１１がメモリ１２に記憶されたプログラムを実行することによって得られるＣＰＵ１１の機能を示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、少なくとも、配信アプリケーション部（配信APL部）１５,配信先座標指定部１６,及びメッセージ送信部１７として機能する。
【００５１】
配信APL部１５は、端末に配信すべき様々な情報（例えば、緊急地震速報）を配信する
ための処理を司る。配信宛先座標指定部１６は、例えば、上記した入力装置１８及び表示装置１９を用いたＵＩをユーザに提供し、ユーザから入力される、情報の宛先の地理座標（例えば、緯度、経度、及び高度の組み合わせ）の指定を受け付ける。配信宛先座標指定部１６は、入力された（指定された）地理座標をメモリ１２に記憶する。メッセージ送信部１７は、情報を含み、且つ情報の宛先として宛先地理座標が設定されたフレームの生成及び送信処理を行う。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、“プロセッサ”或いは“制御装置”の一例である。また、配信APL部１
５,配信宛先座標指定部１６,及びメッセージ送信部１７のそれぞれの機能は、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）,或いは、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を用いて実装（実現）可能である。
また、配信APL部１５,配信宛先座標指定部１６,及びメッセージ送信部１７のそれぞれの
機能は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）や、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）のような、集積回路（ＩＣ）を用いたハードウェアロジック又
はワイヤードロジックによって実装（実現）可能である。
【００５３】
＜ＡＰ＞
図４は、ＡＰ４００のハードウェア構成例を示す図である。ＡＰ４００は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２とを含む。ＣＰＵ４０１及びメモリ４０２は、ブリッジ４０３を介して、通信可能範囲の管理メモリ４０４，ＧＰＳ受信機４０５，転送部４０６，無線ネットワークインタフェース（無線ＮＷＩＦ）４１４及び有線ネットワークインタフェース（有線ＮＷＩＦ）４１５と接続されている。
【００５４】
メモリ４０２及び管理メモリ４０４は、メモリ１０２について説明した構成を適用することができる。ＧＰＳ受信機４０５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＡＰ４００の現在位置情報（緯度、経度及び高度情報）を出力する。管理メモリ４０４は、ＧＰＳ受信機４０５で得られた現在位置情報に基づき作成された通信可能範囲を示す情報を記憶する。
【００５５】
転送部４０６は、無線ＮＷＩＦ４１４及び有線ＮＷＩＦ４１５とＣＰＵ４０１との間のデータ送受信処理（転送処理）を司る電子回路チップである。無線ＮＷＩＦ４１４は、ＡＰ４００の配下の端末（端末２０を含む）との無線通信に係る処理を行う。
【００５６】
転送部４０６で行われる処理は、電子回路チップによるハードウェアロジック又はワイヤードロジックとして実装可能である。但し、転送部４０６の有する機能は、ＣＰＵやＤＳＰのようなプロセッサ、或いはＦＰＧＡやＰＬＤのような、プログラムの実行による機能として実装されても良い。
【００５７】
有線ＮＷＩＦ４１５は、アクセスネットワーク（例えばＬＡＮ）を介してルータが備えるポートに接続され、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０とのデータ送受信に係る処理を行う。有線ＮＷＩＦ４１５は、有線ＮＷＩＦ１４に関して説明した構成を適用可能である。
【００５８】
図５は、ＡＰ４００の機能的な構成例を示すブロック図である。ＣＰＵ４０１は、メモリ４０２に記憶されたプログラムを実行することによって、制御部４０９,メッセージ送
信部４１０,メッセージ受信部４１１として機能する。転送部４０６は転送制御部として
機能する。無線ＮＷＩＦ４１４は無線ＩＦとして機能し、有線ＮＷＩＦ４１５は有線ＩＦとして機能する。
【００５９】
管理メモリ４０４は、通信エリア情報４１２を記憶する。図６は、通信エリア情報４１２の例を示す。図６に示すように、通信エリア情報４１２として、通信可能範囲を示す情報が記憶される。通信可能範囲は、例えば、緯度の最小値及び最大値，経度の最小値及び最大値，並びに高度の最小値及び最大値で示される。
【００６０】
ＣＰＵ４０１は、“プロセッサ”或いは“制御装置”の一例である。制御部４０９,メ
ッセージ送信部４１０,メッセージ受信部４１１としての機能は、ＣＰＵ４０１の代わり
に、ＣＰＵ１１について説明したような、ＤＳＰ,ＰＬＤ,集積回路の少なくとも１つを用いて実装可能である。
【００６１】
図７は、通信エリア情報４１２の生成方法を示す図であり、ＡＰが配信可能な地理座標範囲の初期値を決定する方法を模式的に示す。図７の左側に示すように、通信可能範囲を決定するためのオリジナルの情報として、ＡＰ４００の中心座標と、通信半径（セル半径）が用いられる。
【００６２】
ＡＰ４００の中心座標は、ＧＰＳ受信機４０５での測定によって得られる緯度，経度及び高度を用いることができる。或いは、コンフィグ設定によって静的に設定される中心座標を用いることもできる。通信半径は、ＡＰ４００から送信される電波の距離（出力電波強度に比例）から求めることができる。
【００６３】
中心座標及び通信半径を用いて、通信可能範囲の初期値が計算（換算）される。例えば、図７の右側に示すように、通信半径を有する球体を完全に包含する直方体（立方体を含む）を想定する。直方体は、緯度，経度，及び高度の三次元座標系に配置される。
【００６４】
そして、緯度軸，経度軸，高度軸のそれぞれでの直方体の頂点座標が、それぞれ、緯度の最小値及び最大値（緯度（min），緯度（max）），経度の最小値及び最大値（経度（min），経度（max）），並びに高度の最小値及び最大値（高度（min），高度（max））として定義される。これらの、緯度，経度及び高度のそれぞれにおける最小値及び最大値が、通信可能範囲の初期値として使用される。通信可能範囲の初期値は、中心座標又は出力電波強度が変化した場合にリセットされる。
【００６５】
通信可能範囲の初期値は、例えば、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することによって取得することができる。通信可能範囲の初期値は、通信エリア情報４１２として、メモリ４０４に記憶される。
【００６６】
図８は、通信エリア情報４１２の生成方法を示す図であり、地理座標範囲の拡張方法を模式的に示す。後述する“地理座標応答”により、現在の通信可能範囲（例えば、通信可能範囲の初期値）外の通信範囲が示された場合には、その通信範囲を含むように、通信可能範囲（通信エリア）が拡張される。
【００６７】
図８に示す例では、通信可能範囲の初期値における高度の最小値（高度min）と高度の
最大値（高度max）との間の範囲外である高度max’を含む通信範囲が応答されたことに基づき、通信可能範囲の高度の最大値を高度max’まで拡張した様子が示されている。この
ような拡張処理は、ＣＰＵ４０１によって実行される。
【００６８】
＜ルータ＞
図９は、ルータ１００（２００）のハードウェア構成例を示す図である。ルータ１００
及びルータ２００は、同じ構成を備えているため、ルータ１００を例に説明する。ルータ１００は、ＣＰＵ１０１及びメモリ１０２を含む。さらに、ルータ１００は、ＣＰＵ１０１及びメモリ１０２にブリッジ１０３を介して接続された収集地理座標の転送状態用メモリ１０４, 転送部１０５, １以上のネットワークインタフェース（ＮＷＩＦ）１０６を含む。ＮＷＩＦ１０６は、ＡＰ４００と接続されたポート（ルータポート）を有する。
【００６９】
メモリ１０２及び転送状態用メモリ１０４のそれぞれとして、メモリ１２に関して説明した構成を適用することができる。メモリ１０２及び転送状態用メモリ１０４のそれぞれは、“記憶装置”の一例である。ブリッジ１０３は、周辺バスの一例である。転送部１０５及びＮＷＩＦ１０６としては、転送部４０６及び有線ＮＷＩＦ４１５について説明した構成と同様の構成を適用可能である。
【００７０】
図１０は、ルータ１００（２００）の機能構成例を示すブロック図である。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することによって、ＲＳＶＰ−ＴＥスタック部１０６,ＯＳＰＦスタック部１０７,制御部１０８,メッセージ送信部１０９, メ
ッセージ受信部１１０として機能する。
【００７１】
ＲＳＶＰ-ＴＥスタック部１０６は、ルータ間に生成されるＬＳＰを用いたトンネルの
生成処理を司る。ＯＳＰＦスタック部１０７は、地理座標範囲の同期処理を司る。制御部１０９は、ルータ全体の制御を行う。メッセージ送信部１０９は、メッセージの送信処理を司る。メッセージ受信部１１０は、メッセージの受信処理を司る。
【００７２】
ＣＰＵ１０１は、“プロセッサ”或いは“制御装置”の一例である。ＲＳＶＰ−ＴＥスタック部１１６,ＯＳＰＦスタック部１０７,制御部１０８,メッセージ送信部１０９, メ
ッセージ受信部１１０としての機能は、ＣＰＵ１０１の代わりに、ＣＰＵ１１について説明したような、ＤＳＰ,ＰＬＤ,集積回路の少なくとも１つを用いて実装可能である。
【００７３】
転送部１０５は転送制御部として機能する。メモリ１０２は、リンク状態データベース（ＤＢ）１１３, 収集地理座標データ１１４を記憶する。転送状態用メモリ１０４は、収集地理座標転送状態テーブル１１５を記憶する。転送部１０５は、“転送制御装置”の一例である。
【００７４】
転送部１０５で行われる処理は、電子回路チップによるハードウェアロジック又はワイヤードロジックとして実装可能である。但し、転送部１０５の有する機能は、ＣＰＵやＤＳＰのようなプロセッサ、或いはＦＰＧＡやＰＬＤのような、プログラムの実行による機能として実装されても良い。
【００７５】
図１１は、リンク状態ＤＢ１１３, 収集地理座標データ１１４，及び収集地理座標転送状態テーブル１１５（転送状態テーブル１１５）の関係及び記憶内容の説明図である。
【００７６】
収集地理座標データ１１４には、ルータ１００が有するＮＷＩＦ１０６（ローカルＩＦ：ルータポートに相当）の配下における通信可能範囲を示す情報が記憶される。通信可能範囲は、例えば、ＮＷＩＦ１０６毎に示され、通信可能範囲のエントリは、ＮＷＩＦ１０６の識別子であるＩＦ-ＩＤで識別される。ＩＦ-ＩＤは、“ポート識別子”の一例である。
【００７７】
リンク状態ＤＢ１１３は、自ルータにおける通信可能範囲（通信エリア情報）と、他ルータとの同期処理を通じて得られた他ルータにおける通信可能範囲（通信エリア情報）とを記憶する。リンク状態ＤＢ１１３は、“タイプ”，“広報ルータ”，“ＩＦ-ＩＤ”，
“データ（通信可能範囲）”を示す複数のエントリを有する。リンク状態ＤＢ１１３は、
ＯＳＰＦスタック部１０７によって管理される。リンク情報ＤＢ１１３には、有向グラフで表現されるネットワーク地図が格納される。
【００７８】
“タイプ”は、地理座標（Geographic）のような、エントリに格納されるデータのタイプを示す。“広報ルータ”として、当該エントリに係る通信可能範囲を広告したルータの識別情報（例えばＩＰアドレス）が記憶される。“ＩＦ-ＩＤ”は、広報ルータにおける
ローカルＩＦのＩＤを示す。“データ”として、通信可能範囲として、緯度，経度及び高度のそれぞれの最大値及び最小値を示すデータが記憶される。リンク状態ＤＢ１１３には、収集地理座標データ１１４として得られた自ルータにおける通信可能範囲を示すエントリが登録される。
【００７９】
リンク状態ＤＢ１１３には、上記したように、情報を発信したルータのＩＤ（ＩＰアドレス）である“広報ルータ”と、広報ルータ内で一意に識別可能な“ＩＦ-ＩＤ”と、そ
して、ＩＦ-ＩＤを有するローカルＩＦについて学習された通信可能範囲と記憶している
。
【００８０】
リンク状態ＤＢ１１３は、先に述べた通り、図２０に示すような拡張ＬＳＡを利用して、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０内で同期した各ルータの通信可能範囲の情報を保持（記憶）している。ＲＳＶＰでＬＳＰが設定されるとき、宛先地理座標に対応するルータのＩＤとして、着信（受信側）ルータのＩＰアドレスが使用される。
【００８１】
リンク状態ＤＢ１１３は、ＯＳＰＦプロトコルスタック管理下のデータ格納エリアである。リンク状態ＤＢ１１３には、ネットワークのリンク接続状態などが格納される。リンク状態ＤＢ１１３は、通常、ルーティングテーブル算出に利用される。本実施形態では、リンク状態ＤＢ１１３に、拡張ＬＳＡを用いた同期処理によって得られた、ローカルＩＦに対する通信可能範囲が格納される。リンク情報ＤＢ１１３を参照することで、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０において、宛先地理座標へのデータ配信が可能なローカルＩＦを有するルータを割り出すことができる。
【００８２】
転送状態テーブル１１５は、リンク状態ＤＢ１１３を基に、中継用のＬＳＰ（トンネリング用パス）が生成された場合に、当該ＬＳＰに係る情報が設定される。換言すれば、転送状態テーブル１１５には、地理座標に対するトンネリング実施中の情報が反映される。
【００８３】
転送状態テーブル１１５は、例えば、ＬＳＰに係る情報として、“地理座標範囲”と、“宛先ルータ”と、“ＩＦ-ＩＤ”と、“RSVP Label”と、“通過カウンタ”とを含む、
既存のＬＳＰ数のエントリを記憶する。
【００８４】
“地理座標範囲”は、ＬＳＰを終端するルータ（着信ルータ）からの通信可能範囲を示す。“宛先ルータ”は、ＬＳＰを終端するルータ（着信ルータ）のの識別情報（例えばＩＰアドレス）を示す。“ＩＦ-ＩＤ”は、宛先ルータが有する地理座標範囲と合致するロ
ーカルＩＦのＩＤを示す。
【００８５】
“RSVP Label”は、ＭＰＬＳを用いて発信ルータから着信ルータへデータを送信するときに設定されるラベル値であり、発信ルータと着信ルータとの間で実行されるＲＳＶＰのシグナリングによって得られる。
【００８６】
“通過カウンタ”は、ＬＳＰの削除制御に用いられる。通過カウンタの値は、宛先ルータへのデータの転送に応じてインクリメントされる。インクリメントは、パケット単位で実行されるようにしても良く、一定時間に１以上のパケットが通過（送信）されることを以てインクリメントされてもよい。
【００８７】
通過カウンタの値が一定時間変化しない場合には、ＬＳＰが未使用であると判断され、当該ＬＳＰは消去される。ＬＳＰが消去されると、当該ＬＳＰに係るエントリは、転送状態テーブル１１５から削除される。転送状態テーブル１１５に、宛先地理座標を含む地理座標範囲を有するエントリが記憶されているか否かを以て、配信データをするためのＬＳＰがあるか否か（ＬＳＰ生成を要するか否か）を判断することができる。エントリがないとき、宛先地理座標に対応するＬＳＰが生成されていないことを示す。
【００８８】
ＬＳＰを用いて転送されるデータには、二つのＭＰＬＳ値（ラベル）が設定される。一つは、上述した“RSVP Label”であり、データを次ノードへ転送するために使用される。もう一つは、“ＩＦ-ＩＤ”であり、“RSVP Label”がセットされる領域よりも内側の領
域にセットされ、着信ルータでデータを送出するインタフェースを特定するために使用される。このように、二つのＭＰＬＳ値を使用することで、ＩＦ-ＩＤの通知によるデータ
の出力先指定を可能にしている。
【００８９】
＜端末＞
図１２は、端末２０のハードウェア構成例を示す図である。端末２０は、ＣＰＵ２１及びメモリ２２を含む。端末２０は、さらに、ＣＰＵ２１及びメモリ２２にブリッジ２３を介して接続されたＧＰＳ受信機２４及びネットワークインタフェース（ＮＷＩＦ）２５を含む。
【００９０】
メモリ２２として、メモリ１２に関して説明した構成を適用することができる。ブリッジ２３は、周辺バスの一例である。ＮＷＩＦ２５は、ＡＰ４００との無線通信に係る処理を行うインタフェース回路である。
【００９１】
図１３は、端末２０の機能を示すブロック図である。端末２０が備えるＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されたプログラムを実行することによって、アプリケーション（Application）２７,制御部２８,メッセージ送信部２９,メッセージ受信部３０及びオペレーティングシステム（ＯＳ）３１として機能する。ＮＷＩＦ２５は、無線インタフェース（無線ＩＦ）として機能する。
【００９２】
ＣＰＵ２１は、“プロセッサ”或いは“制御装置”の一例である。アプリケーション２７,制御部２８,メッセージ送信部２９,メッセージ受信部３０及びオペレーティングシス
テム（ＯＳ）３１としての機能は、ＣＰＵ２１の代わりに、ＣＰＵ１１について説明したような、ＤＳＰ,ＰＬＤ,集積回路の少なくとも１つを用いて実装可能である。
【００９３】
＜ヘッダフォーマット＞
実施形態におけるネットワークシステムでは、ＩＰ／ＭＰＬＳ網（中継網）５０に接続された１以上のルータが、地理座標の学習を行う。学習においては、“地理座標問い合わせ”メッセージがルータから配下のＡＰ４００や端末２０へ送信される。
【００９４】
“地理座標問い合わせ”メッセージを受信したＡＰ４００や端末２０は、地理座標情報を含む応答メッセージである“地理座標応答”を生成し、問い合わせの送信元のルータへ返信する。ルータは、ルータ間での同期処理により、地理座標情報を共有する。そして、各ルータは、配信情報を送信すべき範囲を、“地理座標送信データ”を用いて決定する。
【００９５】
図１４は、“地理座標問い合わせ”メッセージ,“地理座標応答”メッセージ及び“地
理座標送信データ”メッセージのそれぞれとして機能するフレームに設定されるヘッダ（以下、“地理座標ヘッダ”と称する）のフォーマット例を示す表である。
【００９６】
地理座標ヘッダには、メッセージタイプ（Msg Type）と副タイプ（Sub Type）とを示す数値が格納される。メッセージタイプ及び副タイプとして設定された数値によって、地理座標ヘッダは、“地理座標問い合わせ”ヘッダ（以下“問い合わせ”ヘッダ）,“地理座
標応答”ヘッダ（以下“応答”ヘッダ）及び“地理座標送信データ”ヘッダ（以下“送信データ”ヘッダ）のいずれかとして機能する。地理座標ヘッダは、イーサネット（登録商標）（以下、“Ether”又は“LAN”と表記）ヘッダ又はＩＰｖ６ヘッダの次（ペイロード部分）に挿入（セット）される。
【００９７】
図１４の例では、メッセージタイプ“１”には、“地理座標問い合わせ”が割り当てられている。“地理座標問い合わせ”は、ルータから配下のＡＰ４００や端末２０へ、現在位置の地理座標の返却を要求するメッセージである。“地理座標問い合わせ”の副タイプ“１”は、端末２０への問い合わせを意味し、副タイプ“２”は、ＡＰ４００への問い合わせを意味する。
【００９８】
メッセージタイプ“２”には、“地理座標応答”が割り当てられている。“地理座標応答”は、“地理座標問い合わせ”に応じた地理座標を含む応答メッセージであり、端末２０やＡＰ４００からルータへ送信される。“地理座標応答”の副タイプ“１”は、端末２０の応答時に使用される。端末２０からの“地理座標応答”は、端末２０の中心地理座標及び精度を含む。副タイプ“２”は、ＡＰ４００の応答時に使用される。ＡＰ４００からの“地理座標応答”には、ＡＰ４００の中心座標及び精度、並びに無線通信エリアの半径が含まれる。
【００９９】
メッセージタイプ“３”には “地理座標送信データ”が割り当てられている。“送信
データ”ヘッダは、地理座標を宛先としたデータを送信する場合に付与される。当該ヘッダの後ろに、データを含むペイロードが付与される。“地理座標送信データ”の副タイプ“１”は、“ポイント指定”を意味する。ポイント指定は、特定の地理座標ポイントを宛先とする場合に使用される。副タイプ“２”は、“範囲指定”を意味する。“範囲指定”は、特定の地理座標範囲を宛先とする場合に使用される。副タイプ“３”は、“範囲指定,通信外エリア指定”を意味する。“範囲指定,通信外エリア指定”は、宛先の範囲と、範囲内で配信を除外したいエリアを指定する場合に使用される。
【０１００】
図１５は、“問い合わせ”ヘッダのフォーマット例を示す。図１５に示すように、ヘッダの“flags”フィールドにメッセージタイプ及び副タイプが続くことを示す識別子（値
）が設定され、“flags”フィールドの後ろ側にメッセージタイプ及び副タイプが設定さ
れる。
【０１０１】
図１６は、“応答”ヘッダのフォーマット例を示す。図１６に示すように、ヘッダの“flags”フィールドにメッセージタイプ及び副タイプが続くことを示す識別子（値）が設
定され、“flags”フィールドの後ろ側にメッセージタイプ及び副タイプが設定される。
さらに、地理座標情報（中心地理座標）として、緯度，経度，及び高度が設定される。
【０１０２】
或いは、図１６の下段に示すように、地理座標範囲を示す情報として、緯度の最小値及び最大値（緯度min及び緯度max），経度の最小値及び最大値（経度min及び経度max），及び高度の最小値及び最大値（高度min及び高度max）を設定することができる。
【０１０３】
図１７は、“送信データ”ヘッダのフォーマット例を示す。図１７に示すように、ヘッダの“flags”フィールドにメッセージタイプ及び副タイプが続くことを示す識別子（値
）が設定され、“flags”フィールドの後ろ側にメッセージタイプ及び副タイプが設定さ
れる。さらに、宛先を示す地理座標として、宛先緯度，宛先経度，及び宛先高度が設定される。地理座標の次に、送信対象のデータが設定される。
【０１０４】
＜フレームフォーマット＞
図１８は、図１４〜図１７を用いて説明した地理座標ヘッダが設定されるEtherフレー
ム（ＬＡＮフレーム）のフォーマット例を示す。図１８の上段は、通常のEtherフレーム
フォーマットを示し、下段は、仮想ＬＡＮ（ＶＬＡＮ）ＩＤを含むEtherフォーマットを
示す。上段及び下段のフォーマットのいずれも、“type/length”フィールドを含んでお
り、当該フィールドに、地理座標ヘッダが続くことを示す値が設定される。そして、“type/length”フィールドに続く“Payload”フィールドに、地理座標ヘッダ（“問い合わせ”ヘッダ，“応答”ヘッダ又は“送信データ”ヘッダのいずれか）が設定される。
【０１０５】
図１９は、図１４〜図１７を用いて説明した地理座標ヘッダが設定されるＩＰｖ６パケット（ＩＰｖ６フレーム）のフォーマット例を示す。ＩＰｖ６ヘッダは、“Next Header
”フィールドを含んでいる。“Next Header”フィールドには、地理座標ヘッダが続くこ
とを示す値が設定される。
【０１０６】
“問い合わせ”ヘッダを含むＩＰｖ６パケットでは、ＩＰｖ６ヘッダの送信元アドレス（Source Address）フィールドには、ルータのリンクローカルアドレスが設定される。一方、宛先アドレス（Destination Address）フィールドには、応答型ノードマルチキャス
トアドレス（Solicited-Node multicast address）が設定される。
【０１０７】
一方、“応答”ヘッダを含むＩＰｖ６パケットでは、ＩＰｖ６ヘッダの送信元アドレスフィールドには、端末２０のリンクローカルアドレスが設定される。一方、宛先アドレスフィールドには、ルータのリンクローカルアドレスが設定される。
【０１０８】
ＡＰ４００への問い合わせには、ペイロードに“問い合わせ”ヘッダがセットされたEtherフレーム（図１８）が使用される。一方、端末２０への問い合わせには、ペイロード
に“問い合わせ”ヘッダがセットされたＩＰｖ６フレーム（図１９）が使用される。
【０１０９】
端末２０への“地理座標問い合わせ”及び“地理座標応答”にＩＰｖ６ヘッダを使用する理由は、以下の通りである。すなわち、ＡＰ４００から先の無線区間において、無線アクセス種別によりフォーマットが変更される可能性がある。しかしながら、フォーマットの変更による影響はレイヤ３（ＩＰｖ６）には及ばない。すなわち、ＩＰｖ６のペイロードに格納される地理座標ヘッダに影響は及ばない。但し、無線区間においても、地理座標ヘッダが後続することを指定乃至指示可能なフィールドを有するプロトコルであれば、ＩＰｖ６以外のプロトコルを適用可能である。
【０１１０】
＜同期用メッセージフォーマット＞
実施形態では、各ルータのポートにおける通信可能範囲が、ルータ間で交換されることによって、通信可能範囲の同期（共有）が行われる。Opaque LSAは、例えば、RFC2370で
定義される拡張方法を利用して、リンクごとの消費帯域状況の通知に利用することができる(RFC3630)。この拡張定義方法を利用し、Opaque LSAにルータポートごとの通信可能囲
を搭載して、網内での通信可能範囲の情報の同期を図る。
【０１１１】
図２０は、ＯＳＰＦで使用される同期用メッセージ（Opaque-LSA）のフォーマットの例を示す図である。RFC2370に記述される拡張方法に従って定義し、広告するルータＩＤ、
そのルータポートのInterfaceを特定するＩＤ、そのルータポートで通信できる地理座標
範囲（緯度、経度、高度）をセットにしたLink-State Advertisement（ＬＳＡ（リンク状態広告））が生成される。そして、当該ＬＳＡを含むメッセージがＯＳＰＦを用いて網内で交換されることで、ルータ間での情報共有が図られる。
【０１１２】
フォーマット中の“Opaque Type”フィールドには、実施形態の地理座標同期処理に係
るプロトコルであることを識別するユニークな値（すなわち、当該フレームが地理座標範囲の同期用メッセージであることを示す値）が設定される。“LS-Type”フィールドには
、ＯＳＰＦ１エリア内で使用されるとき、“１０”が設定される。
【０１１３】
また、フレームは、“Advertising Router”、すなわち、地理座標を広告するルータのＩＤを記憶するフィールドを含む。さらに、フレームは、ルータポート、すなわちルータが備えるローカルＩＦを特定する識別情報（ＩＦ-ＩＤ）と、当該ＩＦ-ＩＤで特定されるＮＷＩＦを用いて通信可能な範囲を示す情報が格納される。通信可能範囲は、緯度の最小値及び最大値，経度の最小値及び最大値，並びに高度の最小値及び最大値で表される。
【０１１４】
ルータ間での同期処理において、各ルータは、同期用メッセージに自ルータのルータＩＤ，ＩＦ-ＩＤ，及び通信可能範囲をセットして、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０へ送信する。各
ルータは、他ルータから受信される同期用メッセージに含まれたルータＩＤ，ＩＦ-ＩＤ
及び通信可能範囲をリンク状態ＤＢ１１３に記憶する。
【０１１５】
＜ＡＰ４００における処理例＞
図２１は、ＡＰ４００における処理例を示すフローチャートである。図２１に示す処理は、転送制御部として機能する転送部４０６がフレームを受信したときに開始される。
【０１１６】
０１において、転送部４０６は、フレームを受信したインタフェース（入力インタフェース：入力ＩＦ）の識別を行う。このとき、入力ＩＦが有線ＮＷＩＦ（有線ＩＦ）４１５であれば、０２に処理が進む。これに対し、入力ＩＦが無線ＮＷＩＦ（無線ＩＦ）４１４であれば、処理が０６に進む。
【０１１７】
０２では、転送部４０６は、フレームに地理座標ヘッダ（地理座標ＨＤＲ）が付与されているか否かを判定する。転送部４０６は、フレームのflagsフィールドの値が地理座標
ヘッダを示す値か否かを判定することで、地理座標ヘッダの有無を判定することができる。さらに、地理座標ヘッダが付与されている場合には、転送部４０６は、メッセージタイプ及び副タイプの数値を参照することによって、地理座標ヘッダが“問い合わせ”と“送信データ”とのいずれを示すかを判定する。
【０１１８】
このようにして、地理座標ヘッダがないと判定される場合（０２，other）には、処理
が０３に進む。これに対し、地理座標ヘッダが“問い合わせ”を示す場合には（０２，問い合わせ（Ｌ２））、処理が０４に進む。地理座標ヘッダが“送信データ”を示す場合には（０２,送信データ）、処理が０５に進む。０３では、転送部４０６は、フレームを無
線ＮＷＩＦ４１４から送信する。
【０１１９】
０４では、転送部４０６は、通信範囲管理メモリ４０４（図４）に記憶されている通信エリア情報４１２（通信可能範囲）を含む“地理座標応答”フレーム（以下“応答”フレームと表記）を生成する（図１４，図１６参照）。さらに、転送部４０６は、応答フレームを有線ＮＷＩＦ４１５から送信する。
【０１２０】
０５では、転送部４０６は、地理座標ヘッダに格納された宛先の地理座標が通信エリア情報４１２で特定される通信可能範囲内か否かを判定する。このとき、宛先の地理座標が通信可能範囲外であれば（０５，Ｎｏ）、転送部４０６は、フレームの転送を中止し、フレームを廃棄する。これに対し、宛先の地理座標が通信可能範囲内であれば（０５，Ｙｅｓ）、転送部４０６は、処理を０３に進める。
【０１２１】
０６に処理が進んだ場合には、転送部４０６は、フレームが“応答”の地理座標ヘッダ
（応答ヘッダ）を含むか否かを判定する。このとき、応答ヘッダが含まれる場合（０６，Ｙｅｓ）には、処理が０７に進む。これに対し、応答ヘッダが含まれない場合（０６，Ｎｏ）には、処理が０８に進む。
【０１２２】
０７では、転送部４０６は、応答ヘッダに含まれた地理座標が通信エリア情報４１２で特定される通信可能範囲内か否かを判定する。このとき、地理座標が通信可能範囲内であれば（０７，Ｙｅｓ）は、処理が０８に進む。これに対し、地理座標が通信可能範囲内であれば（０７，Ｎｏ）は、処理が０９に進む。
【０１２３】
０８では、転送部４０６は、フレームを有線ＮＷＩＦ４１５へ送る。有線ＮＷＩＦ４１５は、フレームをルータへ向けて送信する。０９では、転送部４０６は、通信エリアの拡張処理を行う（図８参照）。そして、フレームに対する処理を終了する。
【０１２４】
＜＜通信可能範囲の拡張処理＞＞
図２２は、図２１に示した０９の処理（通信可能範囲の拡張処理）の詳細を示すフローチャートである。図２２に示す処理は、転送制御部として機能する転送部４０６によって実行される。
【０１２５】
１１において、転送部４０６は、応答ヘッダ中の緯度（“Hdr緯度”と表記）が通信エ
リア情報４１２で特定される通信可能範囲の緯度の最小値（緯度min）より小さいか否か
を判定する。Hdr緯度が緯度minより小さい場合（１１，Ｙｅｓ）には、処理が１２に進む。Hdr緯度が緯度min以上である場合（１１，Ｎｏ）には、処理が１３に進む。
【０１２６】
１２では、転送部４０６は、Hdr緯度の値を緯度minに設定（変更）して処理を１３に進める。１３では、転送部４０６は、Hdr緯度が通信可能範囲の緯度の最大値（緯度max）より大きいか否かを判定する。Hdr緯度が緯度maxより大きい場合（１３，Ｙｅｓ）には、処理が１４に進む。Hdr緯度が緯度max以下である場合（１３，Ｎｏ）には、処理が１５に進む。１４では、転送部４０６は、Hdr緯度の値を緯度maxに設定して処理を１５に進める。
【０１２７】
１５では、転送部４０６は、応答ヘッダ中の経度（“Hdr経度”と表記）が通信エリア
情報４１２で特定される通信可能範囲の経度の最小値（経度min）より小さいか否かを判
定する。Hdr経度が経度minより小さい場合（１５，Ｙｅｓ）には、処理が１６に進む。Hdr経度が経度min以上である場合（１６，Ｎｏ）には、処理が１７に進む。
【０１２８】
１６では、転送部４０６は、Hdr経度の値を経度minに設定（変更）して処理を１７に進める。１７では、転送部４０６は、Hdr経度が通信可能範囲の経度の最大値（経度max）より大きいか否かを判定する。Hdr経度が経度maxより大きい場合（１７，Ｙｅｓ）には、処理が１８に進む。Hdr経度が経度max以下である場合（１７，Ｎｏ）には、処理が１９に進む。
【０１２９】
１９では、転送部４０６は、応答ヘッダ中の高度（“Hdr高度”と表記）が通信エリア
情報４１２で特定される通信可能範囲の高度の最小値（高度min）より小さいか否かを判
定する。Hdr高度が高度minより小さい場合（１９，Ｙｅｓ）には、処理が２０に進む。Hdr高度が高度min以上である場合（１９，Ｎｏ）には、処理が２１に進む。
【０１３０】
２０では、転送部４０６は、Hdr高度の値を高度minに設定（変更）して処理を２１に進める。２１では、転送部４０６は、Hdr高度が通信可能範囲の高度の最大値（高度max）より大きいか否かを判定する。Hdr高度が高度maxより大きい場合（２１，Ｙｅｓ）には、処理が２２に進む。Hdr高度が高度max以下である場合（２１，Ｎｏ）には、処理が終了する。２２では、転送部４０６は、Hdr高度の値を高度maxに設定（変更）して処理を終了する
。
【０１３１】
＜ルータにおける処理＞
図２３は、ルータ１００又は２００において、地理座標ヘッダを含むEtherフレーム受
信時の処理例を示すフローチャートである。以下、ルータ１００を例として説明する。図２３の処理は、地理座標ヘッダを含むEtherフレームを受信したときに開始される。
【０１３２】
ルータ１００は、配信サーバ１０から地理座標ヘッダを含むフレームをＮＷＩＦ１０６で受信する。フレームは、転送部１０５に与えられる。すると、転送部１０５は、転送制御部として機能し、以下の処理を行う。
【０１３３】
００１において、フレームを受信した転送部１０５は、地理座標ヘッダの種別を、メッセージタイプを元に判定する。このとき、地理座標ヘッダが“応答”ヘッダであれば、処理が００２に進む。地理座標ヘッダが“送信データ”ヘッダであれば、処理が００５に進む。
【０１３４】
００２では、転送部１０５は、通信可能と認識する地理座標範囲（通信可能範囲）、すなわち収集地理座標データ１１４の更新処理を、“応答”ヘッダ中の地理座標を用いて行う。
【０１３５】
次に、００３では、転送部１０５は、通信可能範囲（配信可能範囲）が変更されているか否かを判定する。このとき、通信可能範囲が変更されていない場合には（００３，Ｎｏ）、転送部１０５は処理を終了する。これに対し、通信可能範囲が変更されている場合には（００３，Ｙｅｓ）、転送部１０５は、ブリッジ１０３を介してフレームをＣＰＵ１０１に渡し、処理が００４に進む。
【０１３６】
００４では、ＣＰＵ１０１は、メッセージ受信部１１０として転送部１０５から受け取ったフレームを制御部１０８に渡す。ＣＰＵ１０１は、制御部１０８として、ＯＳＰＦスタック部１０７に指示を与える。ＯＳＰＦスタック部１０７として機能するＣＰＵ１０１は、リンク状態ＤＢ１１３の自ノード（ルータ１００）の情報を更新する。
【０１３７】
このとき、ＣＰＵ１０１は、リンク状態ＤＢ１１３中の自ノード情報を含む地理座標同期用のメッセージを生成し、メッセージ送信部１０９として同期用のメッセージを送信し、処理を終了する。同期用メッセージは、ブリッジ１０３を介して転送部１０５に与えられ、転送部１０５は、１以上のＮＷＩＦ１０６から同期用のメッセージを送信する。
【０１３８】
００５に処理が進んだ場合には、転送部１０５は、転送制御部として機能し、宛先の地理座標に対応するトンネルがある（生成されている）か否かを判定する。すなわち、転送部１０５は、収集地理座標転送状態テーブル１１５を参照し、既存のトンネルの地理座標範囲と宛先の地理座標とが合致しているか否かを判定する。このとき、既存のトンネルがあれば（００５，Ｙｅｓ）、処理が０１０に進む。既存のトンネルがなければ（００５，Ｎｏ）、転送部１０５は、ブリッジ１０３を介してフレームをＣＰＵ１０１に渡す。そして、処理が００６に進む。
【０１３９】
００６では、ＣＰＵ１０１は、メッセージ受信部１１０としてフレームを受信し、制御部１０８としてフレームを受け取り、ＯＳＰＦスタック部１０７を起動する。ＣＰＵ１０１は、ＯＳＰＦスタック部１０７として機能し、リンク状態ＤＢ１１３に、フレーム中の宛先の地理座標範囲を広告するエントリ（テーブル）があるか否かを判定する。エントリがなければ（００６，Ｎｏ）、処理が０１１に進み、エントリがあれば（００６，Ｙｅｓ）、処理が００７に進む。
【０１４０】
００７では、ＣＰＵ１０１は、ＲＳＶＰ-ＴＥスタック部１１６として機能し、宛先の
地理座標に応じた広報ルータ（例えば、ルータ２００）向けのＬＳＰ生成要求メッセージを生成し、メッセージ送信部１０９として、ブリッジ１０３へ送信する。ＬＳＰ生成要求メッセージは、ブリッジ１０３を介して転送部１０５に送られる。転送部１０５は、ＬＳＰ生成要求メッセージを、広報ルータと接続されたＮＷＩＦ１１２から送信する。
【０１４１】
その後、ＬＳＰ生成要求に応じて、ルータ１００とルータ２００との間に、ＬＳＰが生成される。ＬＳＰが生成されると、ルータ１００のＮＷＩＦ１１２は、ＬＳＰ生成要求の応答メッセージを受信する。応答メッセージは、転送部１０５及びブリッジ１０３を介してＣＰＵ１０１に与えられる。
【０１４２】
ＣＰＵ１０１は、メッセージ受信部１０９として応答メッセージを受信したとき、ＬＳＰ生成が成功したと判定し（００８，Ｙｅｓ）、処理を００９に進める。これに対し、一定時間応答メッセージを受信できない場合には、ＣＰＵ１０１は、ＬＳＰ生成が失敗したと判定（００８，Ｎｏ）し、処理を０１１に進める。
【０１４３】
００９では、ＣＰＵ１０１は、制御部１０８として機能し、生成されたＬＳＰ，すなわちトンネルに係る情報を地理座標転送状態テーブル（転送状態テーブル）１１５に登録する。続いて、０１０において、転送部１０５は、制御部１０９及びメッセージ送信部１０９として機能し、転送状態テーブル１１５に基づき、トンネルを用いて、地理座標ヘッダを含むフレームをルータ２００に送信する。その後、処理が終了する。
【０１４４】
０１１に処理が進んだ場合には、ＣＰＵ１０１は、フレームを廃棄する。また、０１２に処理が進んだ場合には、転送状態テーブル１１５に記憶された通過カウンタの値がインクリメントされ、処理が０１０に進む。
【０１４５】
＜＜通信可能範囲の更新処理例＞＞
図２４は、ルータにおける、通信可能と認識する地理座標範囲（通信可能範囲）の更新処理（図２３の００２）を示すフローチャートである。図２４に示す処理は、“応答”ヘッダを含むフレームの受信時に行われる。図２４において、転送部１０５は、以下の処理を行う。
【０１４６】
すなわち、０２１において、転送部１０５は、“応答”の地理座標ヘッダを含むフレームを受信した場合に、当該フレームを受信したＮＷＩＦ１０６（受信ＩＦ）を、インタフェースの識別情報（ＩＦ-ＩＤ）で認識する。
【０１４７】
次に、０２２において、転送部１０５は、ＩＦ-ＩＤに対応する地理座標範囲（緯度（min，max），経度（min，max），高度（min，max））を、収集地理座標データ１１４から
読み出す。転送部１０５は、読み出した緯度（min，max）と、“応答ヘッダ”に含まれた緯度（min，max）すなわち、Hdr緯度min及びHdr緯度maxと比較する。
【０１４８】
そして、転送部１０５は、Hdr緯度min及びHdr緯度maxが、緯度（min，max）の範囲内か否かを判定する。Hdr緯度min及びHdr緯度maxが範囲内にあれば（０２２，Ｙｅｓ）、処理が０２４に進む。Hdr緯度min及びHdr緯度maxが範囲外であれば（０２２，Ｎｏ）、処理が０２３に進む。
【０１４９】
０２３では、転送部１０５は、緯度（min，max）の値を、Hdr緯度min及びHdr緯度maxの少なくとも一方の値に応じた範囲外の値に更新する。その後、処理が０２４に進む。
【０１５０】
０２４では、転送部１０５は、Hdr経度min及びHdr経度maxが、収集地理座標データ１１４から得られた経度（min，max）の範囲内か否かを判定する。Hdr経度min及びHdr経度maxが範囲内にあれば（０２４，Ｙｅｓ）、処理が０２６に進む。Hdr経度min及びHdr経度maxが範囲外であれば（０２４，Ｎｏ）、処理が０２５に進む。
【０１５１】
０２５では、転送部１０５は、経度（min，max）の値を、Hdr経度min及びHdr経度maxの少なくとも一方の値に応じた範囲外の値に更新する。その後、処理が０２６に進む。
【０１５２】
０２６では、転送部１０５は、Hdr高度min及びHdr高度maxが、収集地理座標データ１１４から得られた高度（min，max）の範囲内か否かを判定する。Hdr高度min及びHd高度max
が範囲内にあれば（０２６，Ｙｅｓ）、処理が終了する。Hdr高度min及びHdr高度maxが範囲外であれば（０２６，Ｎｏ）、処理が０２７に進む。
【０１５３】
０２７では、転送部１０５は、高度（min，max）の値を、Hdr高度min及びHdr高度maxの少なくとも一方の値に応じた範囲外の値に更新する。その後、処理が終了する。
【０１５４】
図２５は、図２４に示した処理の内容を模式的に示す。例えば、０２１で認識されたＩＦ−ＩＤが“１”であれば、このＩＦ−ＩＤ“１”に対応する収集地理座標データ１１４（図２５で斜体で示す）に含まれた通信可能範囲として、緯度（min，max），経度（min
，max），高度（min，max）を有する。この地理座標データは、緯度（min，max），経度
（min，max），高度（min，max）を頂点とする直方体で表現される。
【０１５５】
一方、“応答”ヘッダからは、端末２０での受信範囲（地理座標範囲）として、緯度（min’，max’），経度（min’，max’），高度（min’，max’）が得られる。地理座標範囲も、緯度（min’，max’），経度（min’，max’），高度（min’，max’）を頂点とする立方体で表現できる。
【０１５６】
そして、受信範囲の立方体が通信可能範囲の立方体内に収まらない（通信可能範囲外である）ときに、二つの立方体を内包する立方体が定義され、当該立方体が更新に係る通信可能範囲として定義される。図２５に示す例では、更新によって、通信可能範囲は、緯度（min，max’），経度（min，max’），高度（min，max’）に更新（拡張）された例が示されている。なお、受信範囲の立方体が通信可能範囲の立方体内に収まる場合には、更新は行われない。
【０１５７】
なお、“応答”ヘッダにおいて、地理座標範囲が精度で通知される場合には、以下の換算式を用いて緯度（min，max），経度（min，max），高度（min，max）が求められる。
緯度（min, max）＝ 緯度（中心−精度, 中心＋精度）
経度（min, max）＝ 緯度（中心−精度, 中心＋精度）
高度（min, max）＝ 緯度（中心−精度, 中心＋精度）
【０１５８】
＜動作例＞
＜＜通信可能範囲の学習＞＞
図２６は、通信可能な地理座標範囲をＩＰ／ＭＰＬＳ網（中継網）５０内に取込む動作例を示すシーケンス図である。中継網に接続されたルータ１００,２００、及び各ルータ
に配下に接続されるＡＰ４００は、通信可能な地理座標範囲を学習する。
【０１５９】
図２６では、複数のルータを代表して、ルータ２００が地理座標問い合わせのフレームを送信するケースを例示している。但し、地理座標問い合わせは、地理座標問合せに対する応答が期待される全てのルータにて実行される。
【０１６０】
ルータ２００は、ＡＰ４００と接続されたポート（ルータポート）から“問い合わせ”ヘッダを含むEtherフレーム（問い合わせフレーム）を送信する。
【０１６１】
問い合わせフレームは、Etherフレームに、“問い合わせ”ヘッダ（図１４、図１５）
を付加することで生成される。また、“問い合わせ”フレームの宛先アドレスとして、Ｌ２ブロードキャストが指定される。すなわち、宛先ＭＡＣアドレスがオール“ｆ”に設定される。
【０１６２】
転送部１０５は、宛先ＭＡＣアドレス（ブロードキャスト指定）に従って、複数のＮＷＩＦ１０６（ＮＷＩＦ１１２）から問い合わせフレームを送出する。これによって、ルータ２００の配下のＡＰ４００（例えば、図１のＡＰ４００Ａ及びＡＰ４００Ｂ）に問い合わせが受信される（図２６＜１＞）。但し、図２６では、１つのＡＰ４００のみを例示している。
【０１６３】
問い合わせフレームを受信したＡＰ４００では、図２１に示した０１，０２及び０４の処理が実行される（図２６＜２＞）。これによって、問い合わせフレームに対する応答フレーム（図１４，図１６）が生成され、ルータ２００へ返信される（図２６＜３＞）。
【０１６４】
ルータ２００は、応答フレームを受信すると、収集地理座標データ１１４（図１０，図１１）を更新する（図２６＜４＞）。すなわち、ルータ２００では、図２３に示した００１，００２（図２４，図２５）の処理が行われる。これによって、応答フレームに含まれたＩＦ-ＩＤ及び通信可能範囲が収集地理座標データ１１４の記憶領域に記憶される。但
し、図２６に示す例では、００３にてＮｏの判定が行われるケースを例示している。
【０１６５】
次に、ルータ２００は、ルータポートから端末２０向けの“問い合わせ”ヘッダを含むＩＰｖ６パケット（問い合わせパケット）を生成し、ＡＰ４００へ送信する（図２６＜５＞）。問い合わせパケットの宛先ＩＰアドレスには、端末２０が宛先に含まれるSolicited-Node multicast address が設定されている。このため、問い合わせパケットは、ＡＰ
４００を経由し、端末２０で受信される。ＡＰ４００では、問い合わせパケットは、通常のＩＰパケットとして取り扱われる。
【０１６６】
なお、ルータポート配下のＬＡＮにブロードキャストでき、無線区間で地理座標ヘッダを含むことを認識可能なフィールドを有するプロトコルであれば、ＩＰｖ６以外のプロトコルを適用可能である。
【０１６７】
端末２０では、問い合わせパケットはＮＷＩＦ２５で受信され、ブリッジ２３を介してＣＰＵ２１に与えられる。すると、以下のような応答の生成処理が行われる（図２６＜６＞）。
【０１６８】
ＣＰＵ２１は、ＯＳ３１として機能し、ＩＰｖ６ヘッダの“Next Header”フィールド
の値を参照する。値が“地理座標ヘッダ”が続くことを示す値であるとき、ＣＰＵ２１は、メッセージ受信部３０として機能し、地理座標ヘッダを参照する。地理座標ヘッダに設定されたメッセージタイプ及び副タイプから、“問い合わせ”であることを認識する。
【０１６９】
すると、ＣＰＵ２１は、制御部２８として機能し、以下のような処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信機２４で受信される現在位置座標を得る。さらに、ＣＰＵ２１は、現在位置座標を必要に応じて通信可能範囲に換算し、“応答”ヘッダ（図１６）を生成する。そして、ＣＰＵ２１は、メッセージ送信部２９として機能し、“応答”ヘッダをＯＳ３１に渡す。ＣＰＵ２１（ＯＳ）３１は、“応答”ヘッダを含むＩＰｖ６パケット（図１８，応答パケットと称する）を生成し、ＮＷＩＦ２５から送信する。
【０１７０】
応答パケットは、ＡＰ４００で受信される（図２６＜７＞）。すると、ＡＰ４００では、以下のような動作を行う（図２６＜８＞）。すなわち、ＡＰ４００では、応答パケットのＩＰｖ６ヘッダの“Next Header”の値が参照される（図２１の０６）。値が地理座標
ヘッダの存在を示す値であるとき、ＡＰ４００は、通信エリア情報４１２の拡張要否をチェックする（図２１の０７）。
【０１７１】
そして、応答パケットに含まれた通信可能範囲が、ＡＰ４００における現在の通信エリア情報４１２で特定される通信可能範囲外であるとき、通信可能範囲の拡張（図２１の０９，図８）が行われ、更新に係る通信エリア情報４１２がメモリ４０４に記憶される。“Next Header”の値が地理座標ヘッダの存在を示す値でないとき、上記チェックは行われ
ない。転送部１０５は、ルータ２００と接続されたＮＷＩＦ１０６から応答パケットを送出する（図２６＜９＞）。
【０１７２】
ルータ２００では、応答パケットは、ＮＷＩＦ１０６で受信される。受信されたパケットが応答パケットであると認識されたとき、収集地理座標データ１１４の更新が行われる（図２６＜１０＞）。すなわち、図２３における００１，００２（図２４）の処理が実行される。
【０１７３】
収集地理座標データ１１４の更新によって、新規の通信可能範囲のエントリの追加、或いは、既存エントリの通信可能範囲の変更が検出された場合（図２３の００３，Ｙｅｓ）には、リンク情報ＤＢ１１３の更新処理（図２３の００４）が行われる（図２６＜１１＞）。上記追加又は変更の検出は、転送部１０５又はＣＰＵ１０１によって行われる。また、リンク情報ＤＢ１１３の更新処理は、ＯＳＰＦスタック部１０７によって行われる。
【０１７４】
００４の処理によって、ルータ２００から、ルータ２００のポートの配下の通信可能範囲を含む同期用メッセージ（図２０）が、送信される（図２６＜１２＞）。同期用メッセージは、ルータ１００で受信される。ルータ１００では、ＣＰＵ１０１が、リンク状態ＤＢ１１３の更新処理を行う（図２６＜１３＞）。これによって、ルータ２００の通信可能範囲が、ルータ１００で記憶される。すなわち、ルータ１００のＣＰＵ１０１は、同期用メッセージに含まれたルータ２００の通信エリア情報（広告ルータＩＤ，ＩＦ-ＩＤ，及
び通信可能範囲）をリンク状態ＤＢ１１３に記憶する。
【０１７５】
図２６に示した一連の流れによって、ＡＰ４００及び端末２０がＧＰＳ受信機を用いて測定した地理座標から、ルータポートに対する通信可能範囲を、網内のルータ１００，２００間で共有することができる。なお、端末２０への問い合わせに係る動作（図２６＜５＞〜＜９＞）は、オプションとすることができる（省略可能である）。
【０１７６】
＜＜地理座標を宛先とした情報の配信＞＞
次に、配信サーバ１０から送信される情報を配信する場合における動作例について説明する。図２７は、情報の配信時における動作例を示すシーケンス図である。図２７には、学習された通信可能範囲を利用し、地理座標を宛先とするデータを受信した契機で、ＩＰ／ＭＰＬＳ網５０内に、当該地理座標に到達可能なルータまでデータを転送する場合の動作が図示されている。
【０１７７】
配信サーバ１０では、ＣＰＵ１１がプログラム実行によって、配信APL部１５として機
能し、配信用の情報（配信データ）と、宛先としての地理座標（宛先地理座標）の入力環境（ＵＩ）をユーザに提供する。
【０１７８】
ユーザは、配信データ（配信データ１とする）と、宛先地理座標とを入力することがで
きる（図２７＜１＞）。配信APL部１５は、配信データ（例えば緊急地震速報、以下、配
信データ１と表記）と、配信データ１の配信指示との入力を受け付けると、配信宛先座標指定部１６として機能し、入力された宛先地理座標を配信宛先座標として指定する。
【０１７９】
ＣＰＵ１１は、メッセージ送信部１７として機能し、配信データ１及び宛先地理座標を含む“送信データ”ヘッダ（メッセージタイプ＝３，図１４）を含むEtherフレーム（図
１７参照，以下、“送信データ１”と称する）を生成して送出する。地理座標送信データ１は、ブリッジ１３を介して有線ＮＷＩＦ１４からブロードキャスト送信される（図２７＜２＞）。送信データ１は、“ブロードキャストフレーム”の一例である。
【０１８０】
有線ＮＷＩＦ１４は、ＬＡＮに接続されており、当該ＬＡＮにはルータ１００（発信ルータ）のＮＷＩＦ１０６が接続されている。これによって、ルータ１００は、ＮＷＩＦ１０６で送信データ１を受信する。
【０１８１】
すると、ルータ１００では、図２３の００５以降の処理が行われる（図２７＜３＞）。すなわち、図２３の００１で、“送信データ”ヘッダのメッセージタイプが参照される。このとき、メッセージタイプが“３”であるので、処理が００５に進む。００５において、転送状態用メモリ１０４に格納されている、転送状態テーブル１１５（図１１）が転送部１０５によって参照される。
【０１８２】
この時点では、ルータ１００は、配信サーバ１００からルータ２００へ向けられた送信データ１を初めて受信したと仮定する。このため、転送状態テーブル１１５には、宛先地理座標に対応するエントリは記憶されていない。この場合、送信データ１は、ＣＰＵ１０１（制御部１０８）に送られる。
【０１８３】
送信データ１が制御部１０８に送られることは、転送状態テーブル１１５に転送用のトンネル情報が記憶されていないことを意味する。すなわち、配信サーバ１０から送信データ１を受信した発信ルータであるルータ１００と、宛先地理座標に対応する着信ルータであるルータ２００との間に、トンネリングを実施するためのＬＳＰが生成されていない状態である。
【０１８４】
ＣＰＵ１０１は、制御部１０８として、メッセージタイプを参照し、メッセージタイプが“３”（送信データ）である場合（図２３の００５，Ｎｏ）、リンク状態ＤＢ１１３を参照する（図２３の００６）。
【０１８５】
ＣＰＵ１０１（制御部１０８）は、リンク状態ＤＢ１１３から、送信データ１に含まれた宛先地理座標へ配信データ１を配信可能なエントリを検索する。エントリが存在する場合には、ＣＰＵ１０１（制御部１０８）は、ＲＳＶＰ-ＴＥスタック部１１６として機能
し、検索によってヒットしたエントリ中の“広報ルータ”（着信ルータとなるルータ２００）に対するＬＳＰ生成要求メッセージを生成して送信する（図２３の００７）。
【０１８６】
ＲＳＶＰ-ＴＥスタック部１０６は、ＬＳＰ生成要求メッセージであるＲＳＶＰ-Ｐａｔｈメッセージをルータ２００に送信する（図２７＜４＞）。ＲＳＶＰ-Ｐａｔｈメッセー
ジを受信したルータ２００は、応答メッセージであるＲＳＶＰ-Ｒｅｓｖメッセージを返
信する（図２７＜５＞）。
【０１８７】
ルータ１００は、ＲＳＶＰ-Ｒｅｓｖメッセージを受信すると、ルータ２００とのＬＳ
Ｐ５の構築を完了する。ＬＳＰ５の生成動作は、ＲＳＶＰ／ＭＰＬＳの通常の動作であるので、詳細な説明は省略する。
【０１８８】
ＬＳＰ５の生成が成功した場合には、“地理座標伝送状態”の更新処理（図２３の００９）がルータ１００にて実行される（図２７＜６＞）。図２８は、“地理座標転送状態”の更新処理の詳細を模式的に示す。
【０１８９】
制御部１０８として機能するＣＰＵ１０１は、転送状態テーブル１１５に、 宛先ルー
タ（着信ルータ：ルータ２００）のＩＰアドレス,宛先ルータのＩＦ-ＩＤ, 地理座標範囲，及びRSVP Labelを登録する。
【０１９０】
さらに、転送部１０５は、転送制御部として機能し、以下のような処理を行う（図２３の０１０，図２８）。すなわち、転送部１０５は、転送状態テーブル１１５を参照し、送信データ１を、ＭＰＬＳスタック６とＭＰＬＳスタック７とでカプセル化する。
【０１９１】
ＭＰＬＳスタック７には、転送状態テーブル１１５から得られるRSVP Labelが外側ラベル（Outer Label）として設定される。一方、ＭＰＬＳスタック６には、ＩＦ-ＩＤが内側ラベル（inner label）として設定される。なお、“Ｅｘｐ”及び“ＴＴＬ”の値には、
事前のコンフィグ設定により指定された値が設定される。
【０１９２】
最終的に、ルータ１００のＮＷＩＦ１０６にてL1-L2 Headerを付加されたカプセル化送信データ８がルータ２００へ送信される（図２７＜７＞）。カプセル化送信データ８は、ＬＳＰ５を用いてＭＰＬＳ転送される。カプセル化送信データ８は、“データブロック”の一例である。
【０１９３】
ＬＳＰ５の終端点となるルータ２００は、ルータ２００自身がＬＳＰの終端点と認識している。このため、ルータ２００において、転送制御部として機能する転送部１０５は、ＭＰＬＳスタック６のLabel値を参照して、次の出力ＩＦを決定する。
【０１９４】
ここで、ＭＰＬＳスタック６ のLabel値として、宛先地理座標に対応するＩＦ-ＩＤが
設定されている。このため、転送部１０５は、ＩＦ-ＩＤで特定されるＮＷＩＦ１０６に
、送信データ１を出力する。出力に当たり、転送部１０５は、カプセル化送信データ８のデカプセル化を行い、ルータ１００で受信された状態を有する送信データ１をブロードキャストアドレスで出力する（図２７＜８＞）。
【０１９５】
ブロードキャストであるので、ルータ１００のＩＦ-ＩＤで特定されるルータ２００の
ポート（出力ルータポート）に接続された、全てのＡＰ４００（ＡＰ４００Ａ及び４００Ｂ）にて送信データ１が受信される。
【０１９６】
各ＡＰ４００での動作は同じであるので、例として、ＡＰ４００Ａの動作について説明する。ＡＰ４００Ａにおいて、送信データ１は、有線ＮＷＩＦ４１５で受信され、転送部４０６に与えられる。
【０１９７】
転送部４０６は、転送制御部として機能し、図２１に示した処理を行う。すなわち、転送部４０６は、０１のＹｅｓ判定を経て、０２で地理座標ヘッダが含まれているか判定する。地理座標ヘッダが含まれている場合、地理座標ヘッダのメッセージタイプを参照する。このとき、メッセージタイプは“３（送信データ）”である。
【０１９８】
このため、転送部４０６は、地理座標ヘッダに含まれている宛先地理座標としての緯度，経度及び高度を参照し、管理メモリ４０４に記憶された通信エリア情報４１２との比較を行う。このとき、宛先地理座標が、自ＡＰ（ＡＰ４００Ａ）の通信可能範囲内に属してれば、転送部４０６は、地理座標ヘッダを除去し、無線ＮＷＩＦ４１４から配信データ１をブロードキャストする（図２７＜９＞）。
【０１９９】
ブロードキャストされた配信データ１は、ＡＰ４００Ａの通信範囲内に存在する端末２０（及び通常の端末）にて受信される。なお、宛先地理座標が通信範囲内でない場合には、ルータ２００から受信された送信データ１は送信不可能であるため、廃棄される。
【０２００】
ＡＰ４００Ａからの配信データ1の送信時において、地理座標ヘッダは除去され、無線
ＮＷＩＦ４１４から送信される。このため、配信データ１は、端末２０において、通常のブロードキャストメッセージと同じ形式で受信される。ブロードキャストメッセージ受信による端末２０の動作は、当該端末の仕様に従う。すなわち、配信データ受信のための特殊要件は無く、通常パケット（通常フレーム）と同様に、ＯＳ３１にて処理され、配信データ１を待ち受けるアプリケーション２７などに渡される。例えば、配信データが、緊急地震速報である場合、端末２０の表示装置１９に緊急地震速報が表示されることによって、端末２０のユーザは、地震速報を知ることができる。
【０２０１】
図２９は、既にトンネリング用のＬＳＰ５が生成されている場合において、或る配信用のデータ（配信データ２）が送信される場合の動作を示す。配信データ２に係る宛先地理座標は配信データ１の宛先地理座標と同じであり、既存のＬＳＰ５を用いてＭＰＬＳ転送が可能である。
【０２０２】
図２９の＜１＞及び＜２＞は、配信データ１が配信データ２であることを除き、図２７＜１＞及び＜２＞の動作と同じであるので説明を省略する。これに対し、図２９の動作例では、図２９の＜３＞において、宛先地理座標に対応するＬＳＰのエントリが転送状態テーブル１１５に登録済み（すなわち、ＬＳＰ５が生成済み）であると判定される。
【０２０３】
この場合、ルータ１００では、転送状態テーブル１１５に登録された情報を用いてカプセル化送信データが生成され、ルータ２００へ送信される（図２９＜４＞）。さらに、転送状態テーブル１１５における、該当エントリの通過カウンタのインクリメントが行われる（図２９＜５＞）。その後の、配信データ２の端末２０までの転送動作（図２９＜６＞及び＜７＞）は、図２７の＜８＞及び＜９＞と同じであるので説明を省略する。
【０２０４】
ルータ１００の転送部１０５は、定期的に、転送状態テーブル１１５内の通過カウンタを参照する。例えば、配信サーバ１０のデータ配信が終了しており（図２９＜８＞）、通過カウンタ値が一定時間変化しなかった場合（すなわち、通過カウンタ値の無変更の時間が、所定の監視時間（閾値）に達した場合）には、転送部１０５及びＣＰＵ１０１は、以下の処理を行う（図２９＜９＞）。
【０２０５】
すなわち、転送部１０５は、ＣＰＵ１０１（制御部１０８）に対して、転送状態テーブル１１５の該当エントリの無変更時間が閾値以上になったことを通知する。ＣＰＵ１０１（制御部１０８）は、ＲＳＶＰ-ＴＥプロトコルスタック部１１６に対して、ＬＳＰ削除
要求を発行する。
【０２０６】
すると、ＣＰＵ１０１は、ＲＳＶＰ-ＴＥスタック部１１６として機能し、削除メッセ
ージであるRSVP-PathTearメッセージをルータ２００へ送信することによって、ＬＳＰ５
をＩＰ／ＭＰＬＳ網５０から削除する。その後、転送部１０５は、転送状態テーブル１１５内の該当エントリを削除する。これにより、未使用になったトンネリング用のＬＳＰ５が開放（削除）される。
【０２０７】
なお、図示していないが、ルータ２００がＬＡＮを介して配信サーバ１０に相当する情報処理装置と接続され、上記した送信データ１に相当する送信データであって、ルータ２００のポートに対応する宛先地理座標範囲を含む送信データを受信することがあり得る。
この場合、ルータ２００では、リンク状態ＤＢ１１３から、宛先地理座標範囲に対応する自ルータの通信エリア情報を得る。このとき、ルータ２００のＣＰＵ１０１は、ＬＳＰを用いた転送は不要であるので、送信データをＡＰ４００にそのまま送信する。
【０２０８】
＜配信試験＞
次に、配信サーバ１０から端末２０へのデータ配信試験について説明する。図３０は、図２７で説明した配信データを試験データに変更した場合の動作例を示す。この例では、配信データの代わりに、Pingで使用するInternet Control Message ProtocolＩＣＭＰ／
ＩＰが使用される。また、以下の動作例においては、試験データの宛先地理座標に対応するＬＳＰが既に生成されていると仮定する。
【０２０９】
配信サーバ１０から、試験を所望する宛先地理座標が指定されたPingメッセージを生成する（図３０＜１＞）。図３０に示すようにPingメッセージのプロトコルスタックは、以下のように形成されている。すなわち、Ether層の上に、宛先地理座標を含む“送信デー
タ”ヘッダが設定される。“送信データ”ヘッダの上に、Ping フォーマットが設定され
る。Pingフォーマットは、下から順に、ＩＰヘッダ，Internet Control Message Protocol（ＩＣＭＰ）ヘッダ，ICMP  Echoが設定される。
【０２１０】
ＩＰヘッダにおける宛先ＩＰアドレスとして、ループバックＩＰアドレス（Loopback IP Address，例えば、127.0.0.1）が設定される。ループバックＩＰアドレスが宛先であるパケットは、受信側の端点に到着した後、折り返して送信側に戻る。また、ＩＰヘッダ中の送信元ＩＰアドレスとして、配信サーバ１０のＩＰアドレスが設定される。ＩＣＭＰヘッダは、Echo Requestに設定される。以上のようなフォーマットを有するメッセージを、“試験データ”と称する。試験データは、“試験データのブロードキャストフレーム”の一例である。
【０２１１】
配信サーバ１０から送信された試験データは、図２９に示した送信データ２と同様の手法で、宛先地理座標の範囲に存在する端末２０へ向けてブロードキャスト配信される（図３０＜２＞，＜３＞，＜４＞，＜５＞）。
【０２１２】
端末２０では、宛先ＩＰアドレスがLoopback IP Addressであるため、そのまま受信し
、ICMP Echo Requestの応答メッセージ（試験応答メッセージ）であるICMP Echo Reply 
を生成する（図３０＜６＞）。
【０２１３】
そして、端末２０は、PingフォーマットにICMP Echo Replyを設定するとともに、ＩＰ
ヘッダにおける宛先ＩＰアドレスとして、試験データの送信元ＩＰアドレスとして設定されていた配信サーバ１０のＩＰアドレスを設定する。このようにして生成された試験データの応答メッセージ（ICMP Echo Reply）が、配信サーバ１０へ向けて送信される（図３
０＜７＞）。
【０２１４】
応答メッセージは、ＡＰ４００，ルータ２００，ルータ１００を通過して、配信サーバ１０で受信される（図３０＜８＞，＜９＞，＜１０＞）。試験データはＡＰ４００からブロードキャストされるため、配信サーバ１０は、ＡＰ４００の配下における、宛先地理座標に属する複数の端末から応答メッセージを受信することができる。
【０２１５】
配信サーバ１０では、例えば、ＣＰＵ１１のプログラム実行によって、応答メッセージ数が計数され、宛先地理座標における応答端末数として、表示装置１９に表示する処理が行われる（図３０＜１１＞）。これにより、配信サーバ１０は、宛先地理座標に指定した範囲に存在する端末の数やIPアドレスを確認することができる。
【０２１６】
また、ＩＣＭＰの代わりに、例えばUser Datagram Protocol （ＵＤＰ）を使用するこ
とができる。ＵＤＰが使用される場合、試験データが到達した端末の現在位置を収集し、指定した宛先座標範囲と、実際に到達した座標範囲の調査が可能となる。この場合、端末２０のアプリケーションには、試験用の特定ポートで待ち受け、データ受信時にＧＰＳ受信機で得られた情報を搭載して折り返す、或いは、予め指定したアドレスにデータを送信する機能が実装される。
【０２１７】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態のネットワークシステムによれば、ルータ１００（２００）がＡＰ４００及び端末２０から地理座標情報を受信して、自身のポートから到達可能な地理座標範囲を示す情報を自律的に収集及び生成することができる。地理座標範囲の生成に、人手は不要である。
【０２１８】
したがって、例えば、自然災害やイベントにより、単数又は複数のＡＰがダウンした（障害により動作を停止した）場合に、動作を停止したＡＰの周辺にあるＡＰの出力電波強度を調整する（強度を高める）ことで、周辺ＡＰを配下に持つルータにおける通信可能範囲が自動的に更新される。これによって、迅速なサービス復旧や保守コストの低減が可能となる。
【０２１９】
また、宛先地理座標により、配信サーバ１０から宛先地理座標を含むルータポートまで、送信データをトンネリングするパス（ＬＳＰ）が自律的に生成される。このため、ＩＰアドレスに依存しないレイヤ２レベルの通信路を提供できる。従って、既存網のＩＰアドレッシングを変更することなく、地理座標に基づく情報配信システムを、中継網内に追加（重畳配置）することが可能となる。このように、システム導入のためのアドレス付与に対する制約、既存サービスへの影響を回避することができるので、従来におけるＩＰアドレスに地理座標を多重する方式よりも容易に導入することができる。
【０２２０】
また、ＡＰの配置と、宛先地理座標の指定方法を組み合わせれば、ドーナツ型の配信が可能である。例えば、１ｋｍ圏内（スモールセル）に緊急避難命令を配信する一方で、３ｋｍ〜１０ｋｍ圏内（ラージセル）に避難勧告を配信する。このような、ドーナツ型（同心円型）の配信によって、現状のエリア一斉配信よりも、柔軟な情報配信形態を提供することができる。
【０２２１】
上記した実施形態は、以下の付記を開示する。付記は適宜組み合わせることができる。
【０２２２】
（付記１）  少なくとも１つの他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置であって、
他の中継装置の識別子と、前記他の中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、
宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信する通信装置と、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリが前記記憶装置から検索されたときに、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記検索されたエントリ中の前記識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置と
を含む中継装置。（１）
【０２２３】
（付記２）  前記中継装置が有するポートに接続されたアクセスポイントへ問い合わせ
メッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記アクセスポイントから受信される応答メッセージに含まれた前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報を得る処理と、前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報と、前記応答メッセージを受信したポートを特定するポート識別子とを含む通信エリア情報を記憶領域に記憶する処理と、関記憶領域に記憶された通信エリア情報を前記他の中継装置に広告する処理とを実行する制御装置
をさらに含む付記１に記載の中継装置。（２）
【０２２４】
（付記３）  前記制御装置は、前記中継装置が有するポートに接続されたアクセスポイントに接続された端末へ問い合わせメッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記端末から受信される応答メッセージに含まれた前記端末の現在位置を示す地理座標を得る処理と、前記現在位置を示す地理座標が前記通信エリア情報に含まれた地理座標範囲外であるときに前記記憶領域中の通信エリア情報に含まれた地理座標範囲が前記現在位置を示す地理座標を含むように拡張する処理と、拡張された地理座標範囲を含む通信エリア情報を前記他の中継装置に広告する処理とをさらに実行する
付記２に記載の中継装置。（３）
【０２２５】
（付記４）  前記制御装置は、前記他の中継装置から広告された、前記他の中継装置の識別子と、前記識別子で特定される中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲を含む通信エリア情報が受信されたときに、当該他の中継装置の通信エリア情報を含むエントリを前記記憶装置に記憶する
付記１から３のいずれか１項に記載の中継装置。（４）
【０２２６】
（付記５）  前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲の初期値は、前記アクセスポイントの中心座標と、前記アクセスポイントの出力電波強度に比例する通信半径から求められ、前記初期値は、前記アクセスポイントの地理座標と前記出力電波強度との一方が変動したときにリセットされる
付記１から４のいずれか１項に記載の中継装置。
【０２２７】
（付記６）  前記制御装置は、記宛先地理座標範囲に合致するエントリが前記記憶装置から検索されたときに、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に前記パスがなければ、前記パスの生成処理を行う
付記１に記載の中継装置。
【０２２８】
（付記７）  前記制御装置は、所定時間使用されない前記パスの削除処理を行う
付記６に記載の中継装置。
【０２２９】
（付記８）  前記パスは、ラベル・スイッチド・パスであり、前記データブロックは、前記他の中継装置を終点とする前記パスを用いた転送用のラベル値と、当該ラベル値の内側ラベルとして設定された前記ポート識別子を含む
付記１から７のいずれか１項に記載の中継装置。
【０２３０】
（付記９）  情報処理装置と接続された第１中継装置と、
中継網を介して前記第１中継装置と接続された第２中継装置と、
前記第２中継装置に接続された少なくとも１つのアクセスポイントと、を含み、
前記第１中継装置は、
中継装置の識別子と、中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置と、
宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべき情報とを含んだブロードキャストフレームを前記情報処理装置から受信する通信装置と、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリとして、前記第２中継装置の識別子を含んだエントリが前記記憶装置から検索されたときに、前記第２中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記第２中継装置の識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記第２中継装置へ送信する処理を行う転送制御装置と、を含み、
前記第２中継装置は、前記パスを介して前記第１中継装置から受信された前記データブロック中の前記ブロードキャストフレームを、前記データブロック中の前記ポート識別子で特定されるポートから前記アクセスポイントに転送し、
前記アクセスポイントは、前記第２中継装置から受信された前記ブロードキャストフレーム中の前記データを、前記宛先地理座標に基づき配下の端末へ向けてブロードキャストする
ネットワークシステム。（５）
【０２３１】
（付記１０）  前記第２中継装置は、前記アクセスポイントへ問い合わせメッセージを送信する処理と、前記問い合わせメッセージを受信した前記アクセスポイントから受信される応答メッセージに含まれた前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報を得る処理と、前記アクセスポイントが通信可能な地理座標範囲を示す情報と、前記応答メッセージを受信したポートを特定するポート識別子とを含む通信エリア情報を記憶領域に記憶する処理と、前記記憶領域に記憶された通信エリア情報を前記第１中継装置に広告する処理とを実行する制御装置を含み、
前記第１中継装置は、前記広告された通信エリア情報が受信されたときに、当該通信エリア情報を含むエントリを前記記憶装置に記憶する
付記９に記載のネットワークシステム。（６）
【０２３２】
（付記１１）  前記情報処理装置は、宛先にループバックアドレスが設定され、且つ送信元に情報処理装置のアドレスが設定され、さらに宛先地理座標範囲が指定された試験データのブロードキャストフレームを送信し、
前記第１中継装置は、前記宛先地理座標範囲に基づいて、前記パスを用いて前記試験データのブロードキャストフレームと、前記第２中継装置の識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記第２中継装置へ送信し、
前記第２中継装置は、前記データブロックに含まれた試験データのブロードキャストフレームを前記ポート識別子で特定されるポートから前記アクセスポイントへ送信し、
前記アクセスポイントは、前記ブロードキャストフレームに含まれるデータを前記宛先座標範囲に基づいて配下の複数の端末にブロードキャストする一方で、前記データを受信した前記複数の端末のそれぞれから受信される、前記情報処理装置のアドレスが宛先アドレスとして設定されたループバックパケットを前記第２中継装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記第２中継装置から前記第１中継装置を介して受信される前記複数の端末からの前記ループバックパケットを用いて、前記試験ブロードキャストフレームを受信した端末の数を計数する
付記９又は１０に記載のネットワークシステム。（７）
【０２３３】
（付記１２）  前記ループバックパケットは、送信元の端末のアドレスを含み、
前記情報処理装置は、前記ループバックパケットを送信した端末のアドレスを記憶する付記１１に記載のネットワークシステム。
【０２３４】
（付記１３）  第１中継装置とともに中継網に接続された第２中継装置と接続されたアクセスポイントであって、
前記第２中継装置から、問い合わせメッセージを受信する有線インタフェースと、
前記第１通信装置で受信された問い合わせメッセージに応じて、前記アクセスポイントから送信されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲を含む応答メッセージを前記第２中継装置に送信する処理を行う転送制御装置と、
端末との通信を行うための無線インタフェースとを含み、
前記有線インタフェースは、前記第１中継装置と間に生成されたパスを用いて前記第２中継装置が前記第１中継装置から受信したデータブロック中に含まれ、当該データブロックに含まれた前記応答メッセージを受信した前記第２中継装置のポートの識別子に従って当該ポートから送信されるブロードキャストフレームであって、宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含むブロードキャストフレームを前記第２中継装置から受信し、
前記転送制御装置は、前記ブロードキャストフレーム中の前記宛先地理座標範囲が前記地理座標範囲に含まれていれば、前記データを前記無線インタフェースから配下の端末へ向けてブロードキャストする一方で、前記宛先地理座標範囲が前記地理座標範囲に含まれていなければ、前記ブロードキャストフレームを廃棄する処理を行う
を含むアクセスポイント。（８）
【０２３５】
（付記１４）  前記転送制御装置は、前記有線インタフェースで前記第２中継装置から受信される端末向けの問い合わせメッセージを前記無線インタフェースから送信する処理と、前記無線インタフェースから受信される前記問い合わせメッセージの応答メッセージを前記有線インタフェースから前記第２中継装置へ送信する処理と、前記応答メッセージに含まれる端末の地理座標が前記第２中継装置に応答した地理座標範囲外であるときに、前記端末の地理座標を包含するように前記第２中継装置に応答すべき地理座標範囲を拡張する処理とを行う
付記１３に記載のアクセスポイント。（９）
【０２３６】
（付記１５）  少なくとも１つの他の中継装置とともに中継網に接続される中継装置におけるパケット転送方法であって、
通信装置が、宛先となる地理座標範囲を示す宛先地理座標範囲と、当該宛先地理座標範囲に位置する端末へ配信すべきデータとを含んだブロードキャストフレームを受信し、
前記宛先地理座標範囲に合致するエントリが、他の中継装置の識別子と、前記他の中継装置が有するポートの識別子であるポート識別子と、前記ポート識別子で特定されるポートから送出されるデータが端末で受信され得る地理座標範囲とを含む１以上のエントリを記憶する記憶装置から検索されたときに、転送制御装置が、検索されたエントリ中の前記識別子で特定される他の中継装置との間に生成されたパスを用いて、前記ブロードキャストフレームと、前記検索されたエントリ中の前記識別子と、前記ポート識別子とを含むデータブロックを前記識別子で特定される他の中継装置へ送信する処理を行う
ことを含む中継装置のパケット転送方法。（１０）
【符号の説明】
【０２３７】
５・・・ＬＳＰ
１０・・・配信サーバ
１１，２１，１０１，４０１・・・ＣＰＵ
１２，２２，１０２，４０２・・・メモリ
１４，４１５・・・有線ネットワークインタフェース
２０・・・端末
２４，４０５・・・ＧＰＳ受信機
５０・・・ＩＰ／ＭＰＬＳ網
１００，２００・・・ルータ
１０４・・・収集地理座標転送状態用メモリ
１０５，４０６・・・転送部
１１３・・・リンク状態データベース
１１４・・・収集地理座標データ
１１５・・・収集地理座標転送状態テーブル
４００・・・ＡＰ
４０４・・・通信可能範囲管理メモリ
４１４・・・無線ネットワークインタフェース
【図１】
2015035654.tif 000003
【図２】
2015035654.tif 000004
【図３】
2015035654.tif 000005
【図４】
2015035654.tif 000006
【図５】
2015035654.tif 000007
【図６】
2015035654.tif 000008
【図７】
2015035654.tif 000009
【図８】
2015035654.tif 000010
【図９】
2015035654.tif 000011
【図１０】
2015035654.tif 000012
【図１１】
2015035654.tif 000013
【図１２】
2015035654.tif 000014
【図１３】
2015035654.tif 000015
【図１４】
2015035654.tif 000016
【図２０】
2015035654.tif 000017
【図２１】
2015035654.tif 000018
【図２２】
2015035654.tif 000019
【図２３】
2015035654.tif 000020
【図２４】
2015035654.tif 000021
【図２５】
2015035654.tif 000022
【図２６】
2015035654.tif 000023
【図２７】
2015035654.tif 000024
【図２８】
2015035654.tif 000025
【図２９】
2015035654.tif 000026
【図３０】
2015035654.tif 000027
【図１５】
2015035654.tif 000028
【図１６】
2015035654.tif 000029
【図１７】
2015035654.tif 000030
【図１８】
2015035654.tif 000031
【図１９】
2015035654.tif 000032