(57)【要約】【課題】収納した物を迅速に取り出すことができ、椅子の背面同士がぶつかることや通路を塞ぐといったことが少なく、必要に応じて収納機能を追加できるオフィスチェアを提供する。【解決手段】このオフィスチェア１は、脚部１１と、シート部１２と、背もたれ１３と、背面から見てロの字又はＵの字をしている外フレーム１４と、背もたれ１３の略三分の一の大きさの板状の部材であって、背もたれ１３の下部を覆うように外フレーム１４に取り付けられるオプション１５とを備える。オプション１５は、上面から見て背面に向かって円弧状に突出している。背もたれ１３、外フレーム１４、オプション１５により物入れ用の空間が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、シート部と、背もたれと、背面から見てロの字又はＵの字をしている外フレームと、前記背もたれの略三分の一の大きさの板状、布状又はネット状の部材であって、前記背もたれの下部を覆うように前記外フレームに取り付けられるオプションとを備え、
前記外フレームの両側の縦部材の上部は前記背もたれに連結され、前記外フレームの下側の横部材は前記シート部の下面に向かって延長されて前記シート部の下面で連結され、
前記背もたれの下部は前記外フレームの前記横部材に連結され、
前記背もたれの少なくとも背面は、側面から見てその中間部分が前面側へ曲がり、この部分において前記背もたれの背面と前記オプションの間には予め定められた間隔が生じるようにされ、
前記背もたれ、前記外フレーム、前記オプションで囲まれた物入れ用の空間が形成されることを特徴とするオフィスチェア。
【請求項２】
前記オプションは、上面から見て背面に向かって円弧状に突出し、
その突出は、側面から見て、前記背もたれ又は前記外フレームの最外縁と前記外フレームの下縁とを結ぶ線を超えない程度であることを特徴とする請求項１記載のオフィスチェア。
【請求項３】
前記背もたれの背面の曲がっている箇所の高さをｂとし、前記オプションの上端の高さをｃとしたとき、ｂ≦ｃであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のオフィスチェア。
【請求項４】
前記背もたれはメッシュ状であり、
前記オプションの縦の縁には前記外フレームの前記縦部材に嵌め合う突起部が設けられ、
前記オプションの下端には前記外フレームの前記横部材の上面に接する当接部材が設けられ、
前記オプションは、前記当接部材の先端が前記背もたれのメッシュに嵌り込むように前記外フレームに着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のオフィスチェア。
【請求項５】
前記背もたれはメッシュ状であり、
前記オプションには前記背もたれのメッシュに嵌り込む突起部が設けられ、
前記オプションは、前記突起部の先端が前記背もたれのメッシュに嵌り込むことにより前記背もたれに着脱自在に取り付けられ、
前記背もたれに取り付けられた状態で、前記オプションの周囲は少なくとも前記外フレームの前記縦部材に当接していることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のオフィスチェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背もたれに物品の収納機能を持たせたオフィスチェア（椅子）に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子の背もたれに収納機能を持たせた先行技術として、下記に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６５３９４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３９６２５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２０８５号公報
【特許文献４】実用新案登録３１０４２９０号公報
【特許文献５】実用新案登録３０８８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の防災意識の高まりとともに、オフィスにヘルメットを常備するようになってきている。棚やロッカーなどにヘルメットを仕舞っておくことが多いが、これでは地震発生時に迅速に取り出して着用することは難しい。ヘルメットをいつも手元に置いておくことが好ましいが、そうすると限られたオフィスのスペースでは邪魔になってしまう。
【０００５】
そこで、オフィスチェアの背もたれに収納機能を持たせ、ここにヘルメットを収納することが考えられる。
【０００６】
先行技術１は、背もたれとシート（座部体）の間の空間に物入れケースを設けたものである。先行技術１の椅子は病院の待合室にあるようなものであり、背もたれとシートの間の空間が存在しないオフィスチェアに適用することはできない。また、先行技術１の物入れケースにヘルメットを置くと落下するおそれがある。
【０００７】
先行技術２は、ポケット部にテーブルを設ける構造であり、カバーが必須である。カバー使用が一般的でないオフィスチェアに適用することはできない。また、先行技術２は「テーブル」であって「物入れ」ではなく、ここにヘルメットを収納することはできない。
【０００８】
先行技術３及び先行技術４は、ポケットをカバーにぶら下げる構造であり、カバーが必須である。カバー使用が一般的でないオフィスチェアに適用することはできない。
【０００９】
先行技術５はオフィスチェアの背もたれ背面に開閉可能な蓋を設け、これと背もたれの間の空間を小物収納空間とするものである。利用されていなかった背もたれ背面に収納機能を持たせたものであり、さまざまな物を収納することができる。しかし、先行技術５には次のような問題がある。
【００１０】
（１）蓋が開かなければ収納した物を取り出すことができないから、ここにヘルメットを収納した場合、地震の際に迅速に取り出すことができない。
【００１１】
（２）収納機能を確保するために小物収納空間は一定以上の広さにしなければならないが、これは背もたれの背面が突出する（言い換えれば背もたれが非常に厚くなる）ことを意味する。手狭なオフィスでは、椅子の背面同士がぶつかる、通路を塞ぐなどの問題が生じる。
【００１２】
（３）収納機能の必要性はオフィスごとに異なるので、それをオプションとして選択できることが望ましい。
【００１３】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、収納した物を迅速に取り出すことができ、椅子の背面同士がぶつかる、通路を塞ぐといったことが少なく、必要に応じて収納機能を追加できるオフィスチェアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るオフィスチェアは、脚部と、シート部と、背もたれと、背面から見てロの字又はＵの字をしている外フレームと、前記背もたれの略三分の一の大きさの板状、布状又はネット状の部材であって、前記背もたれの下部を覆うように前記外フレームに取り付けられるオプションとを備え、
前記外フレームの両側の縦部材の上部は前記背もたれに連結され、前記外フレームの下側の横部材は前記シート部の下面に向かって延長されて前記シート部の下面で連結され、
前記背もたれの下部は前記外フレームの前記横部材に連結され、
前記背もたれの少なくとも背面は、側面から見てその中間部分が前面側へ曲がり、この部分において前記背もたれの背面と前記オプションの間には予め定められた間隔が生じるようにされ、
前記背もたれ、前記外フレーム、前記オプションで囲まれた物入れ用の空間が形成されることを特徴とするものである。
【００１５】
前記オプションは、好ましくは、上面から見て背面に向かって円弧状に突出し、
その突出は、側面から見て、前記背もたれ又は前記外フレームの最外縁と前記外フレームの下縁とを結ぶ線を超えない程度である。
【００１６】
好ましくは、前記背もたれの背面の曲がっている箇所の高さをｂとし、前記オプションの上端の高さをｃとしたとき、ｂ≦ｃである。
【００１７】
前記背もたれはメッシュ状であり、
前記オプションの縦の縁には前記外フレームの前記縦部材に嵌め合う突起部が設けられ、
前記オプションの下端には前記外フレームの前記横部材の上面に接する当接部材が設けられ、
前記オプションは、前記当接部材の先端が前記背もたれのメッシュに嵌り込むように前記外フレームに着脱自在に取り付けられる。
【００１８】
前記背もたれはメッシュ状であり、
前記オプションには前記背もたれのメッシュに嵌り込む突起部が設けられ、
前記オプションは、前記突起部の先端が前記背もたれのメッシュに嵌り込むことにより前記背もたれに着脱自在に取り付けられ、
前記背もたれに取り付けられた状態で、前記オプションの周囲は少なくとも前記外フレームの前記縦部材に当接していることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のオフィスチェア。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発明の実施の形態に係るオフィスチェアの斜視図である（オプションは取り付けていない）。
【図２】発明の実施の形態に係るオフィスチェアの側面図である。
【図３】発明の実施の形態に係るオフィスチェアにオプションを取り付けた状態を後方から見た斜視図である（脚部、シート部の表示は省略）。
【図４】発明の実施の形態に係るオフィスチェアにオプションを取り付けた状態を前方から見た斜視図である（脚部、シート部の表示は省略）。
【図５】発明の実施の形態に係るオプションを後方から見た斜視図である。
【図６】発明の実施の形態に係るオプションを前方から見た斜視図である。
【図７】発明の実施の形態に係る他のオプションを後方から見た斜視図である。
【図８】発明の実施の形態に係る他のオプションの断面図（平面で切断した部分断面図）である。
【図９】発明の実施の形態に係る他のオプションの側面図である。
【図１０】発明の実施の形態に係るオプションの外フレームへの取付状態を示す断面図である。
【図１１】発明の実施の形態に係るオプションと背もたれの位置関係の説明図（側面図）である。
【図１２】発明の実施の形態に係るオプションと背もたれの位置関係の説明図（平面図）である。
【図１３】発明の実施の形態に係るオプションを外フレーム間に張ったクロスで実現した例の背面図である。
【図１４】発明の実施の形態に係るオプションを外フレーム間に張ったクロスで実現した例の取り付け部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
発明の実施の形態に係るオフィスチェアについて、図面を参照して説明を加える。
【００２１】
図面において、１は発明の実施の形態に係るオフィスチェア（椅子）を示す。
【００２２】
１１は、オフィスチェア（椅子）の脚部である。図示した脚部１１は５本の放射状の脚と、その先端に設けられたローラーとを備えるものであるが、本発明はこれに限定されない。
【００２３】
１２は、オフィスチェア（椅子）のシート部（座席）である。シート部１２の中央部に脚部１１の垂直の支柱が接合されている。
【００２４】
１３は、樹脂製のメッシュの背もたれである。図２から分かるように、背もたれ１３はシート部１２に近接する位置から立ち上がっている。背もたれ１３の下端はシート部１２の背面側の端に接触していないが、背もたれ１３とシート部１２の間には隙間はほとんどない。
なお、図中のメッシュ表現は概念を示すもので、縮尺などの点で正確なスケールを再現するものではない。
【００２５】
１４は、背面から見てロの字をしている外フレームである。外フレーム１４が背もたれ１３に加わる力（人の体重）を受けている。背もたれ１３に加わる力に応じて外フレーム１４は背面方向へ移動し、リクライニングするようになっている。
【００２６】
１４−１は、背もたれの下端に位置する外フレーム１４の横部材である。１４−２Ｌと１４−２Ｒは、外フレーム１４の縦部材である（ここでＬ，Ｒは背面から見て左、右に対応する）。１４−３は、背もたれの上方（図の例では背もたれの上から略五分の一）に位置する上方横部材である。なお、上方横部材１４−３はなくてもよく、これがないときは外フレーム１４はＵの字をしている。
【００２７】
１４Ｅは、外フレーム１４の下端からシート部１２の方に向かって延長された部分（延長部分）である。
【００２８】
縦部材１４−２Ｌ及び１４−２Ｒの上部において、外フレーム１４は背もたれ１３に連結されている。連結箇所を符号Ｊ１で示している。延長部分１４Ｅはシート部１２の下面に連結されている。連結箇所を図１１において符号Ｊ２で示している。
【００２９】
背もたれ１３の下部は外フレーム１４の横部材１４−１又は延長部分１４Ｅに連結されている。
【００３０】
１５は、外フレーム１４の下部を覆うように取り付けられ、背もたれ１３の略三分の一の大きさの板状のオプションである。
【００３１】
背もたれ１３、外フレーム１４、オプション１５で囲まれた空間が物入れ用の空間になる。ここに防災用の折畳式ヘルメットなどの物品を収納することができる。収納体積を確保できるように、オプション１５は凸に膨らんでいる。言い換えれば、断面円弧状であり外側（背面）へ突出している。この突出の程度が大きすぎると邪魔になるので、図２及び図１１に示すように背もたれ１３や外フレーム１４（特に上方横部材１４−３）よりも外に飛び出さない程度であることが望ましい。言い換えれば、側面図において、背もたれ１３の最も外側に出ている部分あるいは外フレーム１４の上方（上方横部材１４−３）の同様の部分と外フレーム１４の下方（横部材１４−１）の部分を結んだ直線の一方又は両方の外に、オプション１５が出ない程度の湾曲であることが望ましい。
【００３２】
図５及び図６に示すようにオプション１５の周囲には、外フレーム１４に嵌合するための接合部が設けられている。
【００３３】
１５１Ｌは、縦部材１４−２Ｌに嵌合する、鉤状の突起部である。
【００３４】
１５１Ｒは、縦部材１４−２Ｒに嵌合する、鉤状の突起部である。
【００３５】
１５１Ｂは、オプションの下端に設けられ、外フレーム１４の横部材１４−１の上面に接する当接部材である。当接部材１５１Ｂには横部材１４−１に接する比較的大きな部分と、鉤状の突起部とを含む。この突起部の先端が背もたれ１３の穴（メッシュ）に嵌り込むので、オプション１５の上方向の抜け防止になる。
【００３６】
突起部１５１Ｌ、１５１Ｒ及び１５１Ｂによりオプション１５は外フレーム１４に着脱自在に取り付けられる。図１０は、突起部１５１Ｌと縦部材１４−２Ｌの嵌合の状態を示している。
【００３７】
図７乃至図９に、図５及び図６とは異なる例（変形例）を示す。図７は部分斜視図、図８は断面図（平面で切断した部分断面図）、図９は左側面図である。図７乃至図９では背もたれ１３のメッシュへの嵌合は側面近傍（縦部材１４−２Ｌの近く）に設けられた突起部１５５Ｌと１５５Ｒ（１５５Ｒの図示は省略）が担う。
【００３８】
１５５Ｌは、その先端が背もたれ１３のメッシュに嵌り込む突起部である。突起部１５５Ｌの先端がメッシュに嵌り込むことによりオプション１５は背もたれ１３に着脱自在に取り付けられる。図示しない１５５Ｒも同様である。
【００３９】
図７乃至図９の例ではオプション１５の下端周囲に沿う部材（１５１Ｂのようなもの）は必須ではない。図７乃至図９のオプションは、背もたれ１３に取り付けられた状態で、その周囲（側面又は下部、あるいは両方）で外フレーム１４の縦部材１４−２及び／又は横部材１４−１に当接している。
【００４０】
背もたれ１３、外フレーム１４、オプション１５で囲まれた空間が充分な体積を有するように、背もたれ１３の少なくとも背面は、側面から見てその中間部分において背もたれ１３の背面とオプション１５の間には所定の間隔が生じるようにされている。
【００４１】
このことを図１１及び図１２を参照して説明する。
【００４２】
背もたれ１３はその断面が「く」の字になっていてその中間部分において正面側へ突出している。他方、オプション１５は湾曲しており背面側へ突出している。両者の間隔ａはそれらが相まって大きくなり、収納空間を増大させている。間隔ａは、折畳式ヘルメットなどの所望の物品を収納するに充分なように設定される。この間隔ａに関連するオプション１５の湾曲の程度（上限）については、前述した。
【００４３】
収納空間を増大させるという観点からは、間隔ａが最大（極大）になること（少なくとも間隔ａが最大になる部分を含むようになること）が望まれるから、オプション１５は、背もたれ１３の正面側へ突出している箇所を覆う程度の大きさであることが好ましい。オプション１５が、背もたれ１３の略三分の一の大きさであるということは、このような意味である。
【００４４】
図１１に示すように、ｂを背もたれ１３の正面側への突出箇所の位置とし、ｃをオプションの位置としたとき、ｂ≦ｃであることが好ましい。図１１では、ｂ，ｃを横部材１４−１の下端から測った高さとしているが、これは便宜上であり測定開始位置はこれに限定されない。背もたれ１３の上端から測ってもよいが、この場合不等号は反対になる。
【００４５】
この発明の実施の形態に係るオフィスチェアによれば、背もたれ背面に収納機能を持たせ、ここにさまざまな物を収納でき、そこに収納した物を迅速に取り出すことができる。すなわち、蓋を開く必要がなく、収納した物を迅速に取り出すことができる。
【００４６】
しかも、椅子の背面同士がぶつかる、通路を塞ぐといった弊害が少ない。また、必要に応じて収納機能を追加できるようになる。
【００４７】
すなわち、本発明の実施の形態に係るオフィスチェアは、背もたれと外フレームとを備え、これらの間に生じる空間を利用しているので、収納機能を持たせても、背もたれの背面が外フレームを超えて突出する（言い換えれば背もたれが非常に厚くなる）ことがなく、問題が生じない。
【００４８】
オプションは取り外し可能なので、収納機能の必要なオフィスにのみ導入することが可能であり、オフィスの実情に合わせることができる。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る収納空間には、上述の折畳式ヘルメットのほか、新聞、雑誌等の書籍類、また飲料水や清涼飲料、茶、コーヒーなどの内容液を収納するペットボトル、ボトル缶、缶等の収納容器、さらにはオーディオ機器のような身回品等の小物を収納することができる。側面において、背もたれ１３と外フレーム１４の間に隙間があるが、ここから容易に出てしまうものを除き収納可能である。オフィスでは、仕事を行うのに各種の必要備品が周囲に存在するが、床面積が限られているときでも本発明の実施の形態によりそれらの一部を収納することができる。
【００５０】
本発明の実施の形態は、外フレームを利用してオプションを取り付けるので構造が簡単であり、その製作および取り付けが容易に行える。その製作コストを抑制することができる。
【００５１】
図５乃至図９に示したオプション１５は一体成型された樹脂製の板状のものであったが、これ以外にも布状やネット状（背もたれ１３と同様あるいは更に目を細かくしたもの）の素材を使用することができる。
【００５２】
図示は省略するが、例えば、外フレーム１４の形状に適合する（内側に嵌り込む）クロスフレームを用意し（このクロスフレームは、図５乃至図９に示したオプション１５の周囲と同様の形状をしている）、このクロスフレームに別途用意した収納クロスを通し、その上部に棒状の上部クロスフレームと通すことにより、外形は図５乃至図９に示したオプション１５とほぼ同じで、面上の部分がクロスであるもの（オプション１５の変形例）を作成することができる。クロスフレームと上部クロスフレームはネジにより連結される。
【００５３】
なお、この例でも図６の１５１Ｂと同様の部材をクロスフレームの下部に設け（下部取り付けパーツ）、この下部取り付けパーツを背もたれ１３の穴（メッシュ）に嵌り込むようにすることで、オプション１５の上方向の抜け防止とすることができる。
【００５４】
また、オプション１５として、図１３及び図１４に示すように、外フレーム１４の間に張ったクロスとすることができる。図において、１５２は外フレーム１４に嵌り込む樹脂パーツ、１５３は外フレーム１３と樹脂パーツ１５２の間に挟まれるクロス、１５４は、外フレーム１３と樹脂パーツ１５２の間に設けられ、クロス１５３に密接して摩擦によりクロス１５３の抜けを防止する樹脂板である。
【００５５】
図１３及び図１４では、クロス１５３が外フレーム１４の間に張られている。張力がかけられているのでクロス１５３は面状となっており、図５及び図６のオプション１５と同様に作用する。なお、図１３及び図１４の例ではクロス１５３は横部材１４−１の位置に達していない。外フレーム１４の形状に合わせて湾曲している樹脂パーツ１５２によりクロス１５３はしっかりと保持され、図６の１５１Ｂと同様の部材は不要である。
【００５６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１    オフィスチェア（椅子）
１１    脚部
１２    シート部（座席）
１３    背もたれ
１４    外フレーム
１４−１    横部材
１４−２Ｌ    縦部材
１４−２Ｒ    縦部材
１４−３      上方横部材
１４Ｅ    延長部分
１５    オプション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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