(57)【要約】【課題】地番地図に基づく情報及び住宅地図に基づく情報を用いた種々の検索が容易に行えるようにした地図情報処理装置を提供する。【解決手段】筆界ポリゴンデータと地番文字データとを含む地番地図データと、行政界データと建物データと行政界名データと居住者名データとを含む住宅地図データとを記憶する地図データベースを備える。地図要求受付手段は、利用者により指定された地域の地図要求を受け付ける。合成地図提供手段は、受け付けた地域の地番地図と、受け付けた地域の住宅地図とを、位置合わせして重ね合わせた合成地図を生成して利用者に提供する。検索要求受付手段は、利用者からの地番地図に基づく情報または住宅地図に基づく情報を伴う検索要求を受け付ける。検索手段は、検索要求受付手段で受け付けた検索要求に応じた処理を実行し、検索結果を利用者に提供する。【選択図】図１
2015022066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆界ポリゴンデータと地番文字データとを含む地番地図データと、行政界データと建物データと行政界名データと居住者名データとを含む住宅地図データと、を記憶する地図データベースと、
利用者により指定された地域の地図要求を受け付ける地図要求受付手段と、
前記地図要求受付手段で受け付けた前記地域の前記地番地図データによる地番地図と、前記地図要求受付手段で受け付けた前記地域の前記住宅地図データによる住宅地図とを、位置合わせして重ね合わせた合成地図を生成して前記利用者に提供する合成地図提供手段と、
前記合成地図の提供を受けた利用者からの、前記地番地図に基づく情報または前記住宅地図に基づく情報を伴う検索要求を受け付ける検索要求受付手段と、
前記検索要求受付手段で受け付けた前記検索要求に応じた処理を実行し、検索結果を前記利用者に提供する検索手段と、
を備えることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項２】
前記検索要求受付手段が、前記地番地図に基づく地番による検索要求を受け付けた時には、前記検索手段は、前記地番に対応する住所を前記検索結果として前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の地図情報処理装置。
【請求項３】
前記検索要求受付手段が、前記住宅地図に基づく住所による検索要求を受け付けた時には、前記検索手段は、前記住所に対応する地番を前記検索結果として前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図情報処理装置。
【請求項４】
前記検索要求受付手段が、前記住宅地図に基づく居住者名または建物名の指定を伴う検索要求を受け付けた時には、前記検索手段は、指定された居住者名または建物名に対応する前記建物データの建物ポリゴンと重なる前記筆界ポリゴンを検出し、前記検索結果として前記建物ポリゴンが含まれる前記筆界ポリゴンの地番を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の地図情報処理装置。
【請求項５】
前記検索要求受付手段が、前記住宅地図に基づく空地ポリゴンの指定を伴う検索要求を受け付けた時には、前記検索手段は、前記空地ポリゴンと重なる前記筆界ポリゴンを検出し、前記検索結果として前記空地ポリゴンが含まれる前記筆界ポリゴンの地番を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の地図情報処理装置。
【請求項６】
前記検索手段は、前記地番に基づいて特定される土地の所有者または建物の所有者の情報を検索して取得する所有者検索手段を備え、前記取得した前記土地の所有者または前記建物の所有者の情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の地図情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段で取得した前記土地の所有者または前記建物の所有者の連絡先の情報を取得する手段と、
前記土地の所有者または前記建物の所有者の連絡先の情報を、前記利用者に提供する手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の地図情報処理装置。
【請求項８】
前記地図データベースは、住宅地図データとして、作成時点の異なる複数個の住宅地図データを備えると共に、
前記検索要求受付手段で受け付けた前記検索要求に応じて、前記複数個の住宅地図データのうちの前記作成時点が異なる２個の住宅地図データの差分を検出し、当該差分を反映させた住宅地図データを生成して、前記利用者に提供する検索前処理手段を備え、
前記検索要求受付手段は、前記検索前処理手段で提供された前記差分を反映させた住宅地図に基づいた前記利用者からの前記地番地図に基づく情報または前記住宅地図に基づく情報を伴う検索要求を再度受け付け、
前記検索手段は、前記再度受け付けた検索要求に応じた処理を実行し、その検索結果を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の地図情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地図情報の提供及び地図情報に基づく情報の検索及び提供を行う地図情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国には、住居表示（住所）と地番という２種類の国土管理基準が存在する。住居表示は、行政区分に基づいて土地や建物毎に設定される管理名称であり、土地や建物を最小の構成要素とした住宅地図に表記されて、日常生活の種々の場面で使用される。
【０００３】
一方、地番は、法務局によって土地の区画毎に設定される管理番号であり、登記簿上、一筆の土地毎に付けられる番号である。地番は、区画を最小の構成要素とした公図（不動産登記法第１４条第１項に規定する地図及び同法第１４条第４項に規定する地図に準ずる図面）により管理され、土地取引や土地利用の場面で使用される。
【０００４】
しかしながら、住居表示に対応する行政区分と地番に対応する土地の区画（筆界に対応）とは、必ずしも同じ領域となっておらず、全てが１対１に対応している訳ではない。このため、従来は、土地取引や土地利用などの場合において、住宅地図上に特に地番が記載されている特殊な地図を用いて、住宅地図から地番を特定することが行われているが、地番に対応する土地の区画（筆界）が記載されているわけではないので、住居表示から必要な地番を特定するのに困難が生じていた。
【０００５】
この問題点に鑑み、特許文献１（特開２００５-９９５４０号公報）には、公図を親番の単位で分割してポリゴン化して、地番に対応する土地の区画の領域を明確にした地番地図が提案されている。そして、この特許文献１においては、地番地図と住宅地図を重ね合わせた電子地図を提供することが記載されている。この地番地図と住宅地図を重ね合わせた電子地図を表示画面において見ることで、住居表示と地番との対応関係を一目で把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、地番地図と住宅地図を重ね合わせた電子地図を表示し、この電子地図を利用者が目視することで、利用者自身が住居表示と地番との対応関係を確認する必要があり、使い勝手が悪い。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、住居表示と地番との対応関係を目視して確認することができるだけであり、指定した地番に対応する住所、居住者名あるいは所有者を検索したり、また、指定した住所や建物に対応する地番を検索して表示したり、その地番の土地の所有者を検索したりすることができなかった。
【０００９】
この発明は、以上の点に鑑み、地番地図に基づく情報及び住宅地図に基づく情報を用いた種々の検索が容易に行えるようにした地図情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
筆界ポリゴンデータと地番文字データとを含む地番地図データと、行政界データと建物データと行政界名データと居住者名データとを含む住宅地図データと、を記憶する地図データベースと、
利用者により指定された地域の地図要求を受け付ける地図要求受付手段と、
前記地図要求受付手段で受け付けた前記地域の前記地番地図データによる地番地図と、前記地図要求受付手段で受け付けた前記地域の前記住宅地図データによる住宅地図とを、位置合わせして重ね合わせた合成地図を生成して前記利用者に提供する合成地図提供手段と、
前記合成地図の提供を受けた利用者からの、前記地番地図に基づく情報または前記住宅地図に基づく情報を伴う検索要求を受け付ける検索要求受付手段と、
前記検索要求受付手段で受け付けた前記検索要求に応じた処理を実行し、検索結果を前記利用者に提供する検索手段と、
を備えることを特徴とする地図情報処理装置を提供する。
【００１１】
上述の構成の請求項１の発明によれば、利用者は、指定した地域の住宅地図と地番地図とを重ね合わせた合成地図の提供を受けることができるだけでなく、地番地図に基づく情報または住宅地図に基づく情報を伴う検索要求をすることにより、その検索要求に応じた種々の検索結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、地番地図に基づく情報及び住宅地図に基づく情報を用いた種々の検索が容易に行えるようにした地図情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明による地図情報処理装置の実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】図１のシステムにおける地図情報処理サーバのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の例の地図情報処理サーバが備える地図データベースを説明するための図である。
【図４】この発明による地図情報処理装置の実施形態が備える地番地図データを説明するための図である。
【図５】この発明による地図情報処理装置の実施形態が備える住宅地図データを説明するための図である。
【図６】この発明による地図情報処理装置の実施形態における電子住宅地図、電子地番地図及び電子合成地図の例を示す図である。
【図７】この発明による地図情報処理装置の実施形態が備える検索項目メニュー一覧の例を示す図である。
【図８】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の結果の一例を示す図である。
【図９】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の結果の一例を示す図である。
【図１０】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の結果の一例を示す図である。
【図１１】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１４】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の結果の一例を示す図である。
【図１５】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１６】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１７】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１８】この発明による地図情報処理装置の実施形態における検索処理の結果の一例を示す図である。
【図１９】この発明による地図情報処理装置の他の実施形態を説明するために用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明による地図情報処理装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。図１は、この発明による地図情報処理装置の実施形態を含む通信システムの構成例を示すものである。すなわち、図１に示す例の通信システムは、例えばインターネットからなる通信ネットワーク５を通じて、この発明の実施形態の地図情報処理装置を構成する、地図情報処理サーバ１と、ユーザ端末装置２と、不動産登記情報提供サーバ３と、電話番号提供サーバ４とが互いに接続されるように構成されている。
【００１５】
ユーザ端末装置２は、地図情報処理サーバ１に対するクライアント装置であり、例えばパーソナルコンピュータからなり、電子地図画像を表示するための表示画面を有する表示装置を備えている。このユーザ端末装置２には、地図情報処理サーバ１から、地図情報処理支援アプリケーションプログラムが、通信ネットワーク５を通じて予めダウンロードされてインストールされている。ユーザ端末装置２は、地図情報処理サーバ１の後述するような地図情報提供サービス及び検索サービスを受ける際には、この地図情報処理支援アプリケーションプログラムを起動させて、地図情報処理サーバ１と協働して処理を行うものである。
【００１６】
不動産登記情報提供サーバ３は、例えばコンピュータにより構成され、登記情報データベース３ＤＢを備える。この登記情報データベース３ＤＢには、地番で示される区画（筆界）の土地の所有者や当該土地に建つ家屋の家屋番号などの情報を含む土地の登記簿の電子データと、家屋番号に対応する所有者などの情報を含む家屋番号の登記簿の電子データなどが格納されている。不動産登記情報提供サーバ３は、地番の情報を含む検索要求を受け取った時に、当該地番の土地や、当該地番により特定される家屋の所有者名、その住所などの所有者情報を検索結果として、検索要求してきた相手に返す機能を備えている。
【００１７】
電話番号提供サーバ４は、例えばコンピュータにより構成され、電話番号とその所有者名との対応データを格納する電話番号データベース４ＤＢを備える。電話番号提供サーバ４は、所有者名を含む検索要求を受け取った時に、当該所有者名に対応する電話番号を検索結果として、検索要求してきた相手に返す機能を備えている。なお、電話番号データベース４ＤＢには、電話番号の所有者名に対応する住所を格納しておいてもよい。
【００１８】
［実施形態の地図情報処理サーバ１の構成例］
地図情報処理サーバ１は、この例では、図２に示すような構成を備える。すなわち、この例の地図情報処理サーバ１は、コンピュータにより構成される制御部１０１に対して、システムバス１００を通じて、地図データベース１ＤＢ、通信インターフェース１０２、ユーザ要求受付部１０３、電子地図生成部１０４、検索用前処理部１０５、検索部１０６、提供情報生成部１０７のそれぞれが接続されて構成されている。検索部１０６は、この実施形態では、所有者情報取得部１０８と、電話番号取得部１０９とを備える。
【００１９】
地図データベース１ＤＢは、図３に示すように、地番地図データ１１と、最新住宅地図データ１２と、過去住宅地図データ１３と、その他のデータ１４とを格納している。
【００２０】
地番地図データ１１は、２層のレイヤのデータ構造を有するものである。図４は、この地番地図データのデータ構造を説明するための図であり、地番地図データ１１は、図４（Ａ）に示すような筆界ポリゴンデータ（レイヤ）１１１と、図４（Ｂ）に示すような地番文字データ（レイヤ）１１２とからなる。筆界ポリゴンデータ１１１は、地番に対応する土地の区画のそれぞれをポリゴン化し、そのポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした筆界ポリゴンの群のデータからなる。ここで、電子地図上では、地番に対応する土地の区画のそれぞれをポリゴン化するとは、各地番に対応する区画の土地の境界を閉図形化することをいう。
【００２１】
地番文字データ１１２は、それぞれの筆界ポリゴンの地形座標（緯度経度情報）と関連付けされた地番文字のデータからなる。地番文字は、各筆界ポリゴンの例えば中心部に配置される。
【００２２】
この図４（Ａ）及び（Ｂ）に示した地番地図データ１１を構成する筆界ポリゴンデータ１１１と地番文字データ１１２とが合成されることで、例えば図６（Ｂ）に示すような表示例となる電子地番地図１１ＭＰが生成される。
【００２３】
最新住宅地図データ１２は、最も近時に更新された最新の住宅地図のデータである。過去住宅地図データは、更新前の過去の住宅地図のデータからなる。住宅地図のデータは、毎年更新され、当該年度の住宅地図のデータが最新住宅地図データ１２であり、それより以前の過去の複数年度分の過去の住宅地図のデータが、過去住宅地図データ１３として地図データベース１ＤＢに格納されている。
【００２４】
最新住宅地図データ１２及び過去住宅地図データ１３は、同じデータ構造を有し、この例では、図５に示すような５層のレイヤのデータ構造となっている。すなわち、住宅地図データは、図５（Ａ）に示すような行政界データ（レイヤ）１２１と、図５（Ｂ）に示すような道路データ（レイヤ）１２２と、図５（Ｃ）に示すような建物データ（レイヤ）１２３と、図５（Ｄ）に示すような行政界名データ（レイヤ）１２４と、図５（Ｅ）に示すような居住者名データ（レイヤ）１２５と、からなる。
【００２５】
行政界データ１２１は、市区町村、大字、字丁目、街区などの行政界をポリゴン化し、そのポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした行政界ポリゴンの群のデータからなる。図５（Ａ）の例では、２つの行政界ポリゴンが記されている。
【００２６】
道路データ１２２は、道路をポリゴン化し、そのポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした道路ポリゴンの群のデータからなる。図５（Ｂ）の例では、左右に延びる１本の道路に交差する２本の道路と、細い脇道が記されている。
【００２７】
建物データ１２３は、建物をポリゴン化した建物ポリゴンの群のデータからなる。建物ポリゴンには、地形座標情報（緯度経度座標）、その建物の住所を特定する情報（住居番号等）及びその建物ポリゴンを識別する識別情報が属性情報として関連付けられている。図５（Ｃ）の例では、８つの建物ポリゴンが記されている。
【００２８】
行政界名データ１２４は、行政界データのそれぞれの行政界ポリゴンに設定されたものであって、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた行政界名の文字の群のデータからなる。図５（Ｄ）の例では、図５（Ａ）に示した２つの行政界のそれぞれに対して、「Ａ町」、「Ｂ町」という行政界名が記されている。なお、行政界名データ１２４には、住所コード、住所名称、郵便番号のデータを含むものである。
【００２９】
居住者名データ１２５は、建物データ１２３のそれぞれの建物ポリゴンに設定されたものであって、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた居住者名の文字の群のデータからなる。この場合、居住者名は、建物名の場合もあり、図５（Ｅ）の例では、「佐藤」、「中山」、「吉田」などの個人の居住者名及び「メゾンＡ」という建物名が記されている。
【００３０】
以上の図５（Ａ）〜（Ｅ）に示した最新住宅地図データ１２、過去住宅地図データ１３を構成する行政界データ１２１と道路データ１２２と建物データ１２３と行政界名データ１２４と居住者名データ１２５とが合成されることで、例えば図６（Ａ）に示すような表示例となる電子最新住宅地図１２ＭＰまたは電子過去住宅地図１３ＭＰが生成される。
【００３１】
そして、電子地番地図と電子最新住宅地図１２ＭＰまたは電子過去住宅地図１３ＭＰとが、位置合わせされるように、最新住宅地図データと過去住宅地図データとが合成されることにより、例えば図６（Ｃ）に示すような表示例となる電子住宅地番合成地図（以下、電子合成地図という）１５ＭＰが生成される。
【００３２】
次に、図２において、通信インターフェース１０２は、通信ネットワーク５に接続されて、地図情報処理サーバ１等と通信するためのインターフェースである。
【００３３】
ユーザ要求受付部１０３は、ユーザ端末装置２から送られてくる地図取得要求や、検索要求を、通信インターフェース１０２を通じて受信して、受け付ける。そして、受け付けた地図取得要求や、検索要求を制御部１０１に渡す。制御部１０１は、後述するように、受け取った各種要求に応じた処理を実行する。
【００３４】
電子地図生成部１０４は、地図データベース１ＤＢに格納されている最新住宅地図データ１２や過去住宅地図データ１３から電子住宅地図の情報を生成し、地番地図データ１１から電子地番地図の情報を生成する。また、電子地図生成部１０４は、最新住宅地図データ１２や過去住宅地図データ１３と地番地図データ１１とを合成することで、電子合成地図の情報を生成する。
【００３５】
検索用前処理部１０５は、後述する各種の検索項目のうち、検索に当たって前処理が必要な場合の前処理を実行する。この検索用前処理部１０５における前処理は、最新住宅地図データと、過去住宅地図データとの差分（建物ポリゴン及び居住者名の違い）を検出する処理である。この検索用前処理部１０５における前処理の詳細例については後述する。
【００３６】
検索部１０６は、ユーザ要求受付部１０３で受け付けた検索要求に応じた検索を実行して、その検索結果を提供情報生成部１０７に転送する。後述するように、検索部１０６は、ユーザ要求受付部１０３で受け付けた検索要求の項目によっては、検索用前処理部１０５での検索用前処理の結果に対する利用者の指示入力を待って検索を実行する場合もある。
【００３７】
検索部１０６の所有者情報取得部１０８は、ユーザ要求受付部１０３で受け付けた検索要求が、土地や家屋の所有者の情報を要求するものであった場合に、不動産登記情報提供サーバ３にアクセスして、目的とする土地や家屋の所有者の情報を、当該不動産登記情報提供サーバ３から取得する。
【００３８】
また、検索部１０６の電話番号取得部１０９は、所有者情報取得部１０８で取得した所有者の情報のうちの所有者名を用いて、電話番号提供サーバ４にアクセスし、その所有者の連絡先の電話番号を、当該電話番号提供サーバ４から取得する。
【００３９】
提供情報生成部１０７は、利用者の要求に応じて生成した電子地図データや、検索部１０６における検索結果の情報を含む提供情報を生成し、通信インターフェース１０２を通じて、要求をしてきたユーザ端末装置２に供給する。
【００４０】
なお、図２において、ユーザ要求受付部１０３、電子地図生成部１０４、検索用前処理部１０５、検索部１０６、提供情報生成部１０７は、それぞれの機能を行うハードウエア手段として構成することができるが、制御部１０１が、それらの機能をソフトウエアプログラムによるソフトウエア機能手段として実現するように構成することもできる。
【００４１】
［地図情報処理サーバ１の提供サービスと、その動作］
この実施形態の地図情報処理サーバ１は、ユーザ端末装置２に対して、電子住宅地図、電子地番地図、電子合成地図を提供する電子地図提供サービスと、地図に基づく情報を用いた検索サービスとを提供することができるように構成されている。前述したように、ユーザ端末装置２は、この地図情報処理サーバ１のサービスを受けるための支援アプリケーションプログラムを予め格納して、地図情報処理サーバ１と連携して、上記のサービスの提供を受けることができるように構成されている。
【００４２】
この実施形態では、ユーザ端末装置２では、前述した支援アプリケーションプログラムが起動されると、その表示画面に、図７に示すようなサービス機能項目の一覧が表示される。
【００４３】
この図７に示すように、電子地図提供サービスにおいては、利用者は、ユーザ端末装置２において、電子最新住宅地図、電子過去住宅地図、電子地番地図、電子合成地図のそれぞれの取得要求をすることができる。電子過去住宅地図の取得要求の際には、その年度を指定することができる。なお、取得要求する際には、利用者は、地図を取得した地域範囲を指定するが、その指定の方法としては、地図の地域範囲を直接的に指定する方法のみならず、特定の住所、特定の地番を中心とした縮尺に応じた所定の地域とする方法を用いることもできる。
【００４４】
また、電子合成地図の取得要求は、年度を指定しない場合には、電子最新住宅地図と電子地番地図との電子合成地図の要求となるが、年度を指定することで、その年度の電子過去住宅地図と電子地番地図との電子合成地図を取得要求することもできる。
【００４５】
地図情報処理サーバ１は、ユーザ端末装置２から、通信ネットワーク５を通じてこれらの地図取得要求を受けた時には、電子地図生成部１０４で、地図取得要求で指定された電子地図を生成し、提供情報生成部１０７に渡す。提供情報生成部１０７は、受け取った電子地図の情報を、通信インターフェース１０２を通じ、通信ネットワーク５を通じて、ユーザ端末装置２に送る。
【００４６】
ユーザ端末装置２では、表示装置の表示画面に、地図情報処理サーバ１から受け取った電子地図を表示する。利用者は、ユーザ端末装置２において、その電子地図を、後述する検索要求のために用いたり、用紙にプリントアウトして利用したりすることができる。
【００４７】
次に、検索サービスは、この実施形態では、地番地図に基づく情報（例えば地番）を用いた検索及び住宅地図に基づく情報（例えば行政界名（住所等）や建物ポリゴン）を用いた検索が可能である。すなわち、電子合成地図を構成する地番地図と住宅地図のいずれからでも検索が可能である。また、この実施形態では、予め特別の検索サービスとして、図７に示すように、「空き地所有者」の検索、「リフォーム支援」の検索、「耐震チェック支援」の検索が用意されている。
【００４８】
なお、地番地図データ１１は、この例では、更新されて、常に最新のものが地図データベースＩＤＢに格納されるようにされている。また、検索に用いる電子住宅地図としては、通常は、最新住宅地図データ１２による電子最新住宅地図が用いられる。ただし、前記の特別の検索サービスとしての「リフォーム支援」の検索及び「耐震チェック支援」の検索においては、後述するように、最新住宅地図データ１２と、特定年度の過去住宅地図データ１３とが用いられる。なお、過去住宅地図データの特定年度は、後述するように、利用者が指定することができる場合と、検索サービスに応じて特定された年度が自動的に設定される場合とがある。
【００４９】
［検索項目「地番→住所」の動作］
図７の例において、検索項目の「地番→住所」は、地番から、当該地番に対応する筆界の住所（行政界名称）を検索するように要求するものである。利用者は、地番の指定を、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子地番地図あるいは電子合成地図（電子最新住宅地図と電子地番地図とを合成したもの）において行うことができる。この実施形態では、この検索項目「地番→住所」の検索要求は、指定された地番に対応する筆界に存在する建物の居住者名及びその住所の検索の要求を含むものとしている。
【００５０】
利用者が、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている図７の検索項目の一覧メニューから検索項目の「地番→住所」を選択すると、ユーザ端末装置２の表示画面には、必要な地図範囲の指定をするための情報の入力を促すメッセージが表示されるので、そのメッセージに応じて、利用者は、地図範囲を指定するための情報を入力する。地図情報処理サーバ１は、ユーザ端末装置２から地図範囲を指定するための情報を受信すると、指定された地図範囲の電子地番地図あるいは電子合成地図を送る。この例では、電子合成地図が送られるものとする。したがって、ユーザ端末装置２の表示画面には、その電子合成地図が表示される。
【００５１】
この状態で、利用者が、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子合成地図において、特定の地番の筆界（筆界ポリゴン）の中を、例えばマウスなどのポインティングデバイスで、クリックなどの指示操作をすると、ユーザ端末装置２は、その指示操作された筆界の地番を含む検索要求を、地図情報処理サーバ１に送る。
【００５２】
地図情報処理サーバ１では、検索部１０６において、受け取った検索要求に含まれる地番に対応する地番地図データ１１における筆界ポリゴンと、電子合成地図上において領域的に重なる、最新住宅地図データ１２の行政界ポリゴンを検索する。また、この例においては、検索部１０６は、指定された地番に対応する筆界ポリゴンと重なる建物ポリゴンをも検索する。
【００５３】
そして、検索部１０６は、検索の結果として得られた行政界ポリゴンに対応する住所を、最新住宅地図データ１２から取得する。また、検索部１０６は、検索の結果として指定された地番に対応する筆界ポリゴンと重なる建物ポリゴンが取得したときには、その建物ポリゴンに対応する居住者名及び住所を、最新住宅地図データ１２から取得する。そして、提供情報生成部１０７は、図８に示すような、検索指示された地番と、対応する住所と、対応する居住者名などとの対応表のデータを生成して、ユーザ端末装置２に供給する。
【００５４】
ユーザ端末装置２は、これを受け取ると、図８の検索結果の地番と住所と居住者名などとの対応表を表示画面に表示する。利用者は、例えばこの対応表をプリントアウトして用紙に印刷して利用することができる。なお、図８の例は、図６（Ｂ）の電子地番地図または図６（Ｃ）の電子合成地図において、地番「９−２」の領域（筆界ポリゴンの領域）を利用者がクリックした場合の検索結果である。
【００５５】
なお、上述の説明では、利用者は、検索項目「地番→住所」における地番の指定を、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子地番地図あるいは電子合成地図（電子最新住宅地図と電子地番地図とを合成したもの）において行うようにしたが、地番は、文字入力などにより、直接的に指定してもよい。その場合には、地図情報処理サーバ１では、検索部１０６において、指定された地番により地番地図データを検索して、対応する筆界ポリゴンを抽出する。そして、その抽出した筆界ポリゴンと、電子合成地図上において領域的に重なる、最新住宅地図データ１２の行政界ポリゴン、さらには建物ポリゴンを検索することで、上述と同様にして、地番に対応する住所や居住者名を取得するようにすることができる。
【００５６】
［検索項目「住所→地番」の動作］
図７の例において、検索項目の「住所→地番」は、住所から、当該住所に対応する地番を検索するように要求するものである。利用者は、検索項目「住所→地番」における住所の指定を、文字入力などにより、直接的に指定することができる。また、利用者は、検索項目「住所→地番」における住所の指定を、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子最新住宅地図あるいは電子合成地図（電子最新住宅地図と電子地番地図とを合成したもの）において行うこともできる。
【００５７】
利用者が、住所を入力あるいは住所地を指定すると、ユーザ端末装置２は、その入力された、あるいは指示操作された住所を含む検索要求を、地図情報処理サーバ１に送る。地図情報処理サーバ１では、検索部１０６において、受け取った検索要求に含まれる住所に対応する最新住宅地図データ１２における行政界ポリゴンと電子合成地図上において領域的に重なる、地番地図データ１１における筆界ポリゴンを検索する。また、この例においては、検索部１０６は、指定された住所の行政界ポリゴンに存在する建物ポリゴンをも検索する。
【００５８】
そして、検索部１０６は、検索の結果として得られた筆界ポリゴンに対応する地番を、地番地図データ１１から取得する。また、検索部１０６は、検索の結果として指定された住所の行政界ポリゴンに建物ポリゴンの情報が検出されたときには、その建物ポリゴンに対応する居住者名及び住所を、最新住宅地図データ１２から取得する。そして、提供情報生成部１０７は、図９に示すような、検索指示された住所と、対応する地番と、対応する居住者名などとの対応表のデータを生成して、ユーザ端末装置２に供給する。
【００５９】
［検索項目「建物→地番」の動作］
また、図７の例において、検索項目の「建物→地番」は、ユーザ端末装置の表示画面の電子住宅地図に表示されている建物を指定して、その建物が建っている土地の地番を検索するように要求するものである。利用者は、建物の指定を、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子最新住宅地図）あるいは電子合成地図（電子最新住宅地図と電子地番地図とを合成したもの）において行うことができる。
【００６０】
利用者が、当該検索項目を選択し、地図範囲を指定して、地図情報処理サーバ１にアクセスすると、地図情報処理サーバ１からは、指定された地図範囲の電子地番地図あるいは電子合成地図が送られてくる。この例では、電子合成地図が送られてくるものとする。したがって、ユーザ端末装置２の表示画面には、その電子合成地図が表示される。
【００６１】
この状態で、利用者が、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている電子合成地図において、特定の建物ポリゴンの中を、例えばマウスなどのポインティングデバイスで、クリックなどの指示操作をすると、ユーザ端末装置２は、その指示操作された建物ポリゴンを特定する識別情報を含む検索要求を、地図情報処理サーバ１に送る。
【００６２】
地図情報処理サーバ１では、検索部１０６において、受け取った検索要求に含まれる建物ポリゴンを特定する識別情報により最新住宅地図データ１２を検索して、対応する建物ポリゴンデータを抽出する。次に、この抽出した建物ポリゴンデータで特定される建物ポリゴンと、電子合成地図上において領域的に重なる、地番地図データ１１の筆界ポリゴンを検索する。そして、検索部１０６は、検索の結果として得られた筆界ポリゴンに対応する地番を、地番地図データ１１から取得する。そして、提供情報生成部１０７は、図１０に示すような、検索指示された建物名（居住者名）と、対応する地番との対応表のデータを生成して、ユーザ端末装置２に供給する。なお、提供情報生成部１０７は、検索指示された建物名（居住者名）と、対応する地番との対応表に、その建物の住所を追加してもよい。
【００６３】
ユーザ端末装置２は、これを受け取ると、図１０に示すような、検索結果の居住者名と地番との対応表を表示画面に表示する。利用者は、例えばこの対応表をプリントアウトして用紙に印刷して利用することができる。利用者は、この対応表が印刷された用紙を携帯して、登記所に行き、登記簿の閲覧やコピーの請求をする際の資料として利用することができる。なお、図１０の例は、図６（Ａ）の電子住宅地図または図６（Ｃ）の電子合成地図において、居住者名「吉田」の建物ポリゴンの領域を利用者がクリックした場合の検索結果の例である。
【００６４】
［検索項目「地番→土地所有者」の動作］
次に、図７の例において、検索項目の「地番→土地所有者」は、電子地番地図に表示されている地番を指定して、その地番の土地の所有者を検索するように要求するものである。この検索要求については、地図情報処理サーバ１は、不動産登記情報提供サーバ３と、電話番号提供サーバ４との支援を受けて、利用者に検索結果を提供するようにする。
【００６５】
この検索項目の「地番→土地所有者」が、ユーザ端末装置２で利用者により選択された場合における地図情報処理サーバ１、ユーザ端末装置２、不動産登記情報提供サーバ３及び電話番号提供サーバ４のそれぞれ連係動作を、図１１のシーケンス図を用いて説明する。
【００６６】
利用者が、ユーザ端末装置２の表示画面に表示されている図７の検索項目の一覧メニューから検索項目の「地番→土地所有者」を選択すると、ユーザ端末装置２の表示画面には、必要な地図範囲の指定をするための情報の入力を促すメッセージが表示されるので、そのメッセージに応じて、利用者は地図範囲を指定するための情報を入力する。この時の入力情報としては、地番でもよいし、住所や町名などであってもよい。そして、利用者がその入力をして、実行指示をすると、ユーザ端末装置２は、地図範囲の指定情報を伴う「地番→土地所有者」の検索要求を地図情報処理サーバ１に送る。
【００６７】
地図情報処理サーバ１は、この検索要求を受け付けると、電子地図生成部１０４において、指定された地図範囲の電子合成地図データを生成して、ユーザ端末装置２に送る。
【００６８】
ユーザ端末装置２は、この電子合成地図データを受信して、表示画面に電子合成地図を表示する。ユーザ端末装置２の利用者は、この表示画面の電子合成地図において、所有者の検索を要求する地番の領域（筆界ポリゴンの領域）をクリックする。すると、ユーザ端末装置２は、そのクリックされた筆界ポリゴンに対応する地番を含めた所有者検索要求を地図情報処理サーバ１に送る。
【００６９】
地図情報処理サーバ１は、この所有者検索要求を受け取ると、検索部１０６の所有者情報取得部１０８が、当該所有者検索要求に含まれる地番を含めた土地の登記情報の検索要求を生成して、その検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送る。
【００７０】
不動産登記情報提供サーバ３では、この検索要求を受け取ると、当該検索要求に含まれる地番の土地の登記簿を特定し、その所有者名、住所などを含む登記情報を地図情報処理装置１に送る。
【００７１】
地図情報処理サーバ１の所有者情報取得部１０８は、この不動産登記情報提供サーバ３からの登記情報から土地の所有者情報を抽出する。そして、地図情報処理サーバ１の検索部１０６の電話番号取得部１０９は、その抽出された土地の所有者情報のうちの所有者名の情報を含めた電話番号検索要求を生成し、その電話番号検索要求を電話番号提供サーバ４に送る。
【００７２】
電話番号提供サーバ４は、この電話番号検索要求を受け取ると、土地の所有者名に対応する電話番号を検索し、その検索結果の電話番号を地図情報処理サーバ１に送る。なお、電話番号提供サーバ４は、土地の所有者名に対応する電話番号が複数検索された場合や対応する電話番号が検索されない場合、土地の所有者の住所と電話番号の所有者の住所とを付け合わせて電話番号を特定しても良い。
【００７３】
地図情報処理サーバ１は、電話番号提供サーバ４からの土地の所有者の電話番号を、電話番号取得部１０９で取得する。そして、地図情報処理サーバ１は、提供情報生成部１０７において、先に不動産登記情報提供サーバ３から取得した土地の所有者情報と、電話番号提供サーバ４から取得した土地の所有者の電話番号とを、検索要求してきたユーザ端末装置２への提供情報として生成し、通信ネットワーク５を通じて、当該ユーザ端末装置２に送る。
【００７４】
ユーザ端末装置２では、この土地の所有者情報及び電話番号の情報を受け取り、表示画面に、例えば図８と同様にして、地番に対応して、住所、土地所有者名、その他の所有者情報に加えて、当該所有者の連絡先である電話番号を表示する。
【００７５】
図７の検索項目の一覧には示さなかったが、この実施形態においては、ユーザ端末装置２からは、検索結果として得られた土地所有者が、他の土地を所有する場合を想定して、当該土地所有者の所有者名を検索子として、土地検索要求をすることができるようにしている。
【００７６】
そこで、図１１の例においては、利用者は、ユーザ端末装置２から、検索結果として得られた土地所有者の土地検索要求を地図情報処理サーバ１に送る。
【００７７】
地図情報処理サーバ１の検索部１６は、この土地検索要求を受け取ると、不動産登記情報提供サーバ３に、当該所有者名を検索子とした土地検索要求を送る。
【００７８】
不動産登記情報提供サーバ３は、この土地検索要求を受け取ると、所有者名を検索子として登記簿を検索して、同性同名の所有者名の土地の登記を検出する。そして、検出した当該所有者名義の全ての土地の地番などの登記情報を、地図情報処理サーバ１に送る。
【００７９】
そして、地図情報処理サーバ１は、受け取った土地の登記情報を、ユーザ端末装置２から要求された所有者名の土地の登記情報として、ユーザ端末装置２に送る。ユーザ端末装置２は、受け取った土地の地番などの登記情報を、その表示画面に表示する。
【００８０】
以上のようにして、ユーザ端末装置２の利用者は、地図情報処理サーバ１に対して、「地番→土地所有者」の検索要求を送ることにより、指定した地番の土地所有者の名前や住所などの所有者情報を取得することができると共に、その土地所有者の連絡先の電話番号をも取得することができる。さらに、当該所有者が所持していると推定される他の土地の情報も取得できる。したがって、利用者が例えば不動産業者の場合に、登記所に赴いて登記簿を取得しなくても、地番に対応する土地の所有者の情報を取得でき、非常に有益な情報を、簡単に取得することができる。
【００８１】
［検索項目「地番→家屋所有者」の動作］
次に、図７の例において、検索項目の「地番→家屋所有者」は、電子地番地図に表示されている地番を指定して、その地番の土地に建っている家屋の所有者を検索するように要求するものである。この検索要求については、地図情報処理サーバ１は、検索項目の「地番→家屋所有者」の場合と同様にして、不動産登記情報提供サーバ３と、電話番号提供サーバ４の支援を受けて、利用者に検索結果を提供するようにする。
【００８２】
図１２に、この検索項目の「地番→家屋所有者」が、ユーザ端末装置２で利用者により選択された場合における地図情報処理サーバ１、ユーザ端末装置２、不動産登記情報提供サーバ３及び電話番号提供サーバ４のそれぞれの連係動作のシーケンス図を示す。
【００８３】
この図１２に示すように、まず、利用者は、ユーザ端末装置２において、前述した検索項目の「地番→家屋所有者」の場合と同様にして、地図範囲を指定するための情報を入力した後、当該検索項目の検索の実行指示をする。すると、ユーザ端末装置２は、地図範囲の指定情報を伴う「地番→家屋所有者」の検索要求を地図情報処理サーバ１に送る。
【００８４】
図１２と図１１とを比較すると容易に理解されるように、その後、地図情報処理サーバ１が不動産登記情報提供サーバ３から土地の登記情報を取得するまでのシーケンスは、図１１を用いて説明した「地番→土地所有者」の検索要求の場合のシーケンスと全く同様であるので、ここでは、その説明は省略する。
【００８５】
そして、図１２の例においては、地図情報処理サーバ１の検索部１０６は、不動産登記情報提供サーバ３から土地の登記情報を取得すると、その土地の登記情報から、家屋番号を抽出して取得する。そして、地図情報処理サーバ１の検索部１０６は、取得した家屋番号を検索子として含む家屋の登記情報の検索要求を、不動産登記情報提供サーバ３に送る。
【００８６】
不動産登記情報提供サーバ３では、この検索要求を受け取ると、当該検索要求に含まれる家屋番号の家屋の登記簿を特定し、その家屋の所有者名、住所などを含む登記情報を地図情報処理装置１に送る。
【００８７】
地図情報処理サーバ１の所有者情報取得部１０８は、この不動産登記情報提供サーバ３からの登記情報から家屋の所有者情報を抽出する。そして、地図情報処理サーバ１の検索部１０６の電話番号取得部１０９は、その抽出された所有者情報のうちの家屋の所有者名の情報を含めた電話番号検索要求を生成し、その電話番号検索要求を電話番号提供サーバ４に送る。
【００８８】
電話番号提供サーバ４は、この電話番号検索要求を受け取ると、家屋の所有者名に対応する電話番号を検索し、その検索結果の電話番号を地図情報処理サーバ１に送る。
【００８９】
地図情報処理サーバ１は、電話番号提供サーバ４からの家屋の所有者の電話番号を、電話番号取得部１０９で取得する。そして、地図情報処理サーバ１は、提供情報生成部１０７において、先に不動産登記情報提供サーバ３から取得した家屋の所有者情報と、電話番号提供サーバ４から取得した家屋の所有者の電話番号とを、検索要求してきたユーザ端末装置２への提供情報として生成し、通信ネットワーク５を通じて、当該ユーザ端末装置２に送る。
【００９０】
ユーザ端末装置２では、この家屋の所有者情報及び電話番号の情報を受け取り、表示画面に、例えば図８と同様にして、地番に対応して、家屋の所有者名、住所、その他の所有者情報に加えて、当該所有者の連絡先である電話番号を表示する。
【００９１】
以上のようにして、ユーザ端末装置２の利用者は、地図情報処理サーバ１に対して、「地番→家屋所有者」の検索要求を送ることにより、指定した地番の家屋の所有者の名前や住所などの所有者情報を取得することができると共に、その家屋所有者の連絡先の電話番号をも取得することができる。したがって、利用者が例えば不動産業者の場合に、登記所に赴いて登記簿を取得しなくても、地番に対応する家屋の所有者の情報を取得でき、非常に有益な情報を、簡単に取得することができる。
【００９２】
［検索項目「空き地の所有者」の動作］
次に、図７の例において、検索項目の「空き地の所有者」は、電子住宅地図に表示されている空き地ポリゴンを指定して、その空き地の土地の所有者を検索するように要求するものである。この検索項目「空き地の所有者」のために、地図情報処理サーバ１の最新住宅地図データ１２には、空き地をポリゴン化した最新住宅地図データを含む。
【００９３】
そして、地図情報処理サーバ１は、ユーザ端末装置２から、この検索項目「空き地の所有者」の検索要求を受けた時には、その空き地をポリゴン化したデータを含む最新住宅地図データ１２と地番地図データ１１とを合成して、図１３に示すような電子合成地図のデータを生成して、ユーザ端末装置２に送るようにする。なお、電子合成地図のデータではなく、空き地がポリゴン化されている最新住宅地図データを、地図情報処理サーバ１が送るようにしてもよい。
【００９４】
図１３の例においては、空き地ポリゴン２０１は、太線枠で示してある。なお、表示画面上に表示された電子合成地図においては、図１３と同様に、太線枠で空き地ポリゴンを示してもよいが、より見やすくするために、空き地ポリゴンの領域を、他と区別できる特定の色を付して半透明表示するようにしてもよい。ユーザ端末装置２の利用者は、この電子合成地図を表示画面に表示して、その電子合成地図から、所有者を知りたい特定の空き地ポリゴンを指定して、その土地所有者の検索要求を地図情報処理サーバ１に送ることができる。
【００９５】
この検索項目「空き地の所有者」の検索要求を受けた時の地図情報処理サーバ１における処理動作を、図１５のフローチャートを参照しながら説明する。この図１５のフローチャートに示す各ステップの処理は、図２に示した地図情報処理サーバ１の構成において、制御部１０１が、ユーザ要求受付部１０３、電子地図生成部１０４、検索用前処理部１０５、検索部１０６、提供情報生成部１０７のそれぞれの機能をソフトウエアプログラムによるソフトウエア機能手段として実行する場合として説明する。
【００９６】
地図情報処理サーバ１の制御部１０１は、通信ネットワーク５を通じたユーザ端末装置２からの検索項目「空き地の所有者」の検索要求を受けたか否か判別し（ステップＳ１０１）、受けてはいないと判別したときには、その他の処理を実行し（ステップＳ１０２）、その後、このステップＳ１０１に処理を戻す。なお、この検索要求に、検索する地図範囲の指定情報が含まれているのは、前述の他の検索の場合と同様である。
【００９７】
ステップＳ１０１で、ユーザ端末装置２からの検索項目「空き地の所有者」の検索要求を受けたと判別したときには、制御部１０１は、指定された地図範囲について、この例では、空き地がポリゴン化されている最新住宅地図データ１２と、地番地図データ１１とを合成して、合成地図データを生成し、その合成地図データをユーザ端末装置２に送信する（ステップＳ１０３）。
【００９８】
次に、制御部１０１は、ユーザ端末装置２から、空き地ポリゴンを特定するための情報（空き地ポリゴンの識別情報や、そのポリゴンの緯度経度の情報など）を受信したか否か判別する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４で、空き地ポリゴンを特定するための情報を受信していないと判別したときには、制御部１０１は、ユーザ端末装置２から、中止指示が到来したか否か判別し（ステップＳ１０５）、中止指示が到来してはいないと判別したときには、処理をステップＳ１０４に戻し、中止指示が到来したと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００９９】
また、ステップＳ１０４で、空き地ポリゴンを特定するための情報を受信したと判別したときには、制御部１０１は、指定された空き地ポリゴンと重なる筆界ポリゴンを、地番地図データ１１から検出し、検出した筆界ポリゴンのそれぞれに対応する地番を検出する（ステップＳ１０６）。
【０１００】
次に、制御部１０１は、ステップＳ１０６で検出した地番を含めた所有者検索要求を地図情報処理サーバ１に送る。
【０１０１】
地図情報処理装置１は、この所有者検索要求を受け取ると、検索部１０６の所有者情報取得部１０８が、当該所有者検索要求に含まれる地番を含めた土地の登記情報の検索要求を生成して、その検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送る。すると、前述の図１１及び図１２のシーケンス図を用いて説明したように、不動産登記情報提供サーバ３では、受け取った検索要求に含まれる地番の土地の登記簿を特定し、その所有者名、住所などを含む登記情報を地図情報処理装置１に送ってくる。そこで、制御部１０１は、不動産登記情報提供サーバ３から受け取った登記情報から土地の所有者情報を抽出して取得する（ステップＳ１０７）。
【０１０２】
次に、制御部１０１は、取得された土地の所有者情報のうちの所有者名の情報を含めた電話番号検索要求を生成して、その電話番号検索要求を電話番号提供サーバ４に送る。すると、電話番号提供サーバ４は、前述したように、その電話番号検索要求に対する検索結果として土地の所有者名に対応する電話番号を送ってくるので、制御部１０１は、その電話番号提供サーバ４からの土地の所有者の電話番号を受信して取得する（ステップＳ１０８）。
【０１０３】
そして、制御部１０１は、ステップＳ１０７で取得した土地の所有者情報と、ステップＳ１０８で取得した当該土地の所有者の電話番号とを、検索要求してきたユーザ端末装置２に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０４】
以上で、地図情報処理サーバ１は、検索項目「空き地の所有者」の検索要求がユーザ端末装置２から受けた時の動作を終了する。このとき、ユーザ端末装置２の表示画面には、例えば図１４に示すように、指定された空き地の所有者のリストテーブルＴＢａが表示される。このリストテーブルＴＢａには、図１４の例では、空き地に関係する地番と、当該地番の土地の所有者と、その住所、電話番号が記載されている。なお、この図１４の例は、図１３に示した電子合成地図における空き地ポリゴン２０１についての土地の所有者のリストであり、表示画面には、図１３の電子合成地図の下方に、当該リストテーブルＴＢａが表示されるなど、電子合成地図とリストテーブルＴＢａとが対応して参照可能なように表示される。
【０１０５】
以上のようにして、ユーザ端末装置２の利用者は、地図情報処理サーバ１に対して、「空き地所有者」の検索要求を送ることにより、指定した空き地の土地の所有者の名前や住所などの所有者情報を取得することができると共に、その土地所有者の連絡先の電話番号をも取得することができる。したがって、利用者が例えば当該空き地を開発しようとする不動産業者の場合に、非常に有益な情報を、簡単に取得することができる。
【０１０６】
［検索項目「リフォーム支援」の動作］
次に、図７の例において、検索項目の「リフォーム支援」は、利用者として例えば住宅のリフォーム事業者などを想定した検索サービスであり、例えば２０年以上、増改築工事が行われていない家屋の所有者を、利用者に提供する検索サービスである。
【０１０７】
この検索項目の「リフォーム支援」においては、地図情報処理サーバ１においては、検索用前処理部１０５において、最新住宅地図データと、例えば２０年前の過去住宅地図データとの差分を求め、２０年以上増改築工事が行われていない家屋を検出する処理を行う。ここで、何年前の過去住宅地図データを用いるかは、利用者が設定することができ、２０年前に限られるものではない。
【０１０８】
そして、検索用前処理部１０５では、最新住宅地図データと、過去住宅地図データとの差分の演算として、特に、建物ポリゴンデータと、居住者名データとについて行うようにする。そして、差分の演算結果として、建物ポリゴン形状に変化があることが検出された場合には、その建物は、増改築が既になされたと判断することができる。また、居住者名データに変化があることが検出された場合には、家屋の所有者が変化したと判断することができる。
【０１０９】
リフォーム事業者が必要な情報としては、基本的には、建物ポリゴン形状に変化がなかった家屋の所有者の情報であり、地図情報処理サーバ１は、当該所有者を検索して、利用者に提供する。しかし、家屋の所有者が変化した場合には、当該家屋の所有者の、リフォームについての潜在要求が変化することが推察されることから、この実施形態では、地図情報処理サーバ１は、建物ポリゴン形状に変化がなかった家屋であっても、居住者名の変化があったか否かにより、所有者をランク分けするようにしている。
【０１１０】
したがって、この実施形態では、検索用前処理部１０５では、最新住宅地図データと過去住宅地図データとの差分から検出した前処理結果として、建物ポリゴン形状と居住者名の両方に変化がない建物ポリゴンの識別情報と、建物ポリゴン形状に変化はないが、居住者名に変化があった建物ポリゴンの識別情報とを、検索部１０６に出力する。
【０１１１】
検索部１０６は、この検索用前処理部１０５からの前処理結果の建物ポリゴンの識別情報を受けて、電子合成地図上で、そのそれぞれの建物ポリゴンと重なる地番を、地番地図データから検索して検出する。そして、その検出した地番を用いて、図１２のシーケンス図を用いて説明した検索項目「地番→家屋所有者」における動作と同様の動作を行う。これにより、地図情報処理サーバ１は、リフォーム事業者に便利な情報を提供するようにする。
【０１１２】
この検索項目「リフォーム支援」の検索要求を受けた時の地図情報処理サーバ１における処理動作を、図１６及びその続きである図１７のフローチャートを参照しながら説明する。この図１６及び図１７のフローチャートに示す各ステップの処理は、図１５の例の場合と同様に、図２に示した地図情報処理サーバ１の構成において、制御部１０１が、ユーザ要求受付部１０３、電子地図生成部１０４、検索用前処理部１０５、検索部１０６、提供情報生成部１０７のそれぞれの機能をソフトウエアプログラムによるソフトウエア機能手段として実行する場合として説明する。
【０１１３】
地図情報処理サーバ１の制御部１０１は、通信ネットワーク５を通じたユーザ端末装置２からの検索項目「リフォーム支援」の検索要求を受けたか否か判別し（ステップＳ２０１）、受けてはいないと判別したときには、その他の処理を実行し（ステップＳ２０２）、その後、このステップＳ２０１に処理を戻す。なお、この検索要求に、検索する地図範囲の指定情報が含まれているのは、前述の他の検索の場合と同様である。
【０１１４】
ステップＳ２０１で、ユーザ端末装置２からの検索項目「リフォーム支援」の検索要求を受けたと判別したときには、制御部１０１は、指定された地図範囲について、利用者による「２０年前」などの入力に基づいて指定された年度の過去住宅地図データ１３と、最新住宅地図データ１２との差分演算処理を行って、建物ポリゴンの形状の変化と、居住者名の変化を検出するための処理を行う（ステップＳ２０３）。
【０１１５】
次に、この例においては、対象となる地図範囲にある全ての建物ポリゴン及び居住者名について、その変化があるか否かのチェックを行う。そのため、制御部１０１は、チェックする最初の建物ポリゴン及び居住者名を指定する（ステップＳ２０４）。次に、制御部１０１は、指定された建物ポリゴンの形状に変化があるか否か判別する（ステップＳ２０５）。
【０１１６】
このステップＳ２０５で、建物ポリゴンの形状に変化がないと判別したときには、制御部１０１は、当該建物ポリゴンに対応する居住者名に変化があるか否か判別する（ステップＳ２０６）。そして、ステップＳ２０６で、対応する居住者名に変化がないと判別したときには、制御部１０１は、その建物ポリゴンと重なる筆界ポリゴンを地番地図データ１１から検出し、検出した筆界ポリゴンのそれぞれに対応する地番を、地番地図データから検出する。そして、当該検出した地番を、リフォーム営業支援のＡランク家屋の地番として、バッファメモリに記憶する（ステップＳ２０７）。
【０１１７】
また、ステップＳ２０６で、対応する居住者名に変化があると判別したときには、制御部１０１は、その建物ポリゴンと重なる筆界ポリゴンを地番地図データ１１から検出し、検出した筆界ポリゴンのそれぞれに対応する地番を、地番地図データから検出する。そして、当該検出した地番を、リフォーム営業支援のＢランク家屋の地番として、バッファメモリに記憶する（ステップＳ２０８）。
【０１１８】
次に、制御部１０１は、対象となる全ての建物ポリゴン及び居住者名についてのチェックが終了したか否か判別し（ステップＳ２０９）、終了してはいないと判別したときには、次の建物ポリゴン及び居住者名を指定して（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２０５に戻し、このステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。
【０１１９】
また、ステップＳ２０５で、建物ポリゴンの形状に変化があると判別したときには、制御部１０１は、その建物は、リフォーム営業支援から除外してよいので、処理を、このステップＳ２０５からステップＳ２０９にジャンプさせ、対象となる全ての建物ポリゴン及び居住者名についてのチェックが終了したか否か判別し、終了してはいないと判別したときには、次の建物ポリゴン及び居住者名を指定して（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２０５に戻し、このステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。
【０１２０】
そして、ステップＳ２０９で、対象となる全ての建物ポリゴン及び居住者名についてのチェックが終了したと判別したときには、制御部１０１は、ステップＳ２０７でバッファメモリに記憶したＡランク家屋の地番のそれぞれを含めた家屋番号検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送り、前述の図１２のシーケンス図を用いて説明した検索項目「地番→家屋所有者」の場合と同様にして、不動産登記情報提供サーバ３から、Ａランク家屋の全ての家屋番号を取得する（ステップＳ２２１）。
【０１２１】
次に、取得したＡランク家屋のそれぞれの家屋番号のそれぞれを含めた所有者検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送り、前述の図１２のシーケンス図を用いて説明した検索項目「地番→家屋所有者」の場合と同様にして、不動産登記情報提供サーバ３から、Ａランク家屋の全ての所有者情報を取得する（ステップＳ２２２）。
【０１２２】
次に、制御部１０１は、Ａランク家屋の全ての所有者情報の所有者名のそれぞれを含めた電話番号検索要求を電話番号提供サーバ４に送り、前述したようにして、電話番号提供サーバ４から、Ａランク家屋の全ての所有者の電話番号を受信して取得する（ステップＳ２２３）。
【０１２３】
次に、制御部１０１は、ステップＳ２０８でバッファメモリに記憶したＢランク家屋の地番のそれぞれを含めた家屋番号検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送り、ステップＳ２２１と同様にして、不動産登記情報提供サーバ３から、Ｂランク家屋の全ての家屋番号を取得する（ステップＳ２２４）。
【０１２４】
次に、取得したＢランク家屋のそれぞれの家屋番号のそれぞれを含めた所有者検索要求を不動産登記情報提供サーバ３に送り、ステップＳ２２２と同様にして、不動産登記情報提供サーバ３から、Ｂランク家屋の全ての所有者情報を取得する（ステップＳ２２５）。
【０１２５】
次に、制御部１０１は、Ｂランク家屋の全ての所有者情報の所有者名のそれぞれを含めた電話番号検索要求を電話番号提供サーバ４に送り、ステップＳ２２３と同様にして、電話番号提供サーバ４から、Ｂランク家屋の全ての所有者の電話番号を受信して取得する（ステップＳ２２６）。
【０１２６】
そして、制御部１０１は、ステップＳ２２３で取得したＡランクの家屋の所有者情報及び電話番号を用いて、Ａランク家屋用のリフォーム営業支援リストを生成すると共に、ステップＳ２２６で取得したＢランクの家屋の所有者情報及び電話番号を用いて、Ｂランク家屋用のリフォーム営業支援リストを生成して、検索要求してきたユーザ端末装置２に送信する（ステップＳ２２７）。
【０１２７】
以上で、地図情報処理サーバ１は、検索項目「リフォーム支援」の検索要求がユーザ端末装置２から受けた時の動作を終了する。このとき、ユーザ端末装置２は、図１８に示すように、その表示画面ＤＳＰに、利用者により指定された地図範囲の電子合成地図１５ＭＰと共に、Ａランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブル及びＢランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブルを表示するようにする。
【０１２８】
この場合、地図情報処理サーバ１は、検索用前処理部１０５における前処理結果を反映した電子合成地図１５ＭＰを生成して、ユーザ端末装置２に提供するようにしている。すなわち、地図情報処理サーバ１は、電子合成地図１５ＭＰを作成するための電子最新住宅地図を、検索用前処理部１０５で変化がなかった建物ポリゴンに、識別用マークを付加したものとしている。図１８の電子合成地図１５ＭＰにおいては、その識別マークを黒丸●として示している。したがって、利用者としてのリフォーム事業者は、この黒丸●が付加されている建物ポリゴンは、営業支援リストに掲載されている家屋であることを、電子合成地図１５ＭＰ上で、確認することができる。
【０１２９】
そして、この実施形態では、図１８に示すように、ユーザ端末装置２の表示画面ＤＳＰに表示されるＡランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブル及びＢランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブルには、リフォーム営業の対象となる家屋番号と、当該家屋の所有者名と、住所、さらには電話番号が表示される。対応する地番を表示するようにしても勿論よい。なお、図１８では、Ａランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブルＴＢｂの一部が表示されているように示されており、利用者は、スクロール操作をすることで、Ａランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブルＴＢｂの他の部分及びＢランク家屋用のリフォーム営業支援リストテーブルを見ることができる。
【０１３０】
したがって、この検索項目「リフォーム支援」においても、電子合成地図とリストテーブルとが対応して参照可能なように表示され、利用者にとって使い勝手のよいものとなっている。
【０１３１】
以上のようにして、ユーザ端末装置２の利用者は、地図情報処理サーバ１に対して、「リフォーム支援」の検索要求を送ることにより、指定した地図範囲において、リフォーム営業の対象となる家屋の位置及び居住者名を取得できると共に、家屋の所有者の名前や住所などの所有者情報及びその家屋所有者の連絡先の電話番号を取得することができる。したがって、利用者がリフォーム事業者の場合に、非常に有益な情報を、簡単に取得することができる。
【０１３２】
［検索項目「耐震チェック支援」の動作］
我が国では、昭和５６年（１９８１年）に建築基準法が改正され、建物の耐震基準が変わった。そこで、昭和５６以前に建築され、改築等がなされていない建物については、耐震チェックをすることが要望されている。昭和５６以前に建築され、改築等がなされていない建物か否かは、前述したリフォーム支援の場合と同様にして、最新住宅地図データと、昭和５６年度の過去住宅地図データとの差分を演算し、建物ポリゴンの形状に変化がない建物として検出することができる。
【０１３３】
そこで、地図情報処理サーバ１は、ユーザ端末装置２から、この検索項目「耐震チェック支援」の検索要求を受けた場合には、上述した検索項目「リフォーム支援」の場合と同様にして、耐震チェック支援対象の家屋の所有者の情報を取得し、耐震チェック支援対象の家屋のリストと、対象となる建物ポリゴンにマークを付した電子合成地図を提供することができる。ただし、この検索項目「耐震チェック支援」の検索要求においては、利用者は、過去住宅地図データの年度を指定する必要はなく、過去住宅地図データとしては、昭和５６年度のものが自動的に用いられる。
【０１３４】
以上のようにして、ユーザ端末装置２の利用者は、地図情報処理サーバ１に対して、「耐震チェック支援」の検索要求を送ることにより、指定した地図範囲において、耐震チェックが望まれる家屋の位置及び居住者名を取得できると共に、その家屋の所有者の名前や住所などの所有者情報及びその家屋所有者の連絡先の電話番号を取得することができる。したがって、利用者が耐震チェックを行う事業者の場合に、非常に有益な情報を、簡単に取得することができることになる。
【０１３５】
［他の実施形態］
上述の実施形態における検索項目「リフォーム支援」及び検索項目「耐震チェック支援」においては、地図情報処理サーバ１が、最新住宅地図データと過去住宅地図データとの差分を演算して、利用者が指定した地図範囲の全ての対象家屋を検出し、そのリスト情報を利用者に提供するようにした。しかし、地図情報処理サーバ１が、このような特殊な前処理を必要とする機能である検索項目「リフォーム支援」及び検索項目「耐震チェック支援」を有しない場合においても、以下に説明するようにして、利用者が「リフォーム支援」や「耐震チェック支援」の対象となるような家屋（建物ポリゴン）を検出して、その所有者の情報を、地図情報処理サーバ１に検索要求して、取得するようにすることもできる。
【０１３６】
以下の実施形態は、地図情報処理サーバ１が、検索用前処理部１０５を有せず、上述の実施形態における検索項目「リフォーム支援」及び検索項目「耐震チェック支援」の検索処理機能を有しない場合に相当する。
【０１３７】
図１９は、この実施形態を説明するための図である。すなわち、利用者は、最新住宅地図データを地図情報処理サーバ１に要求して取得し、その取得した最新住宅地図データを用いて、不透明の用紙に印刷する。これにより、図１９に示すように、不透明の用紙に印刷した、指定した地図範囲の最新住宅地図２０ＭＰを得る。なお、図１９においては、説明の簡単のために、地図は、居住者名を省略した状態とした。
【０１３８】
次に、利用者は、所定の年度の過去住宅地図データを地図情報処理サーバ１に要求して取得し、その取得した過去住宅地図データを用いて、透明または半透明の用紙に印刷する。これにより、図１９に示すように、透明または半透明の用紙に印刷した、指定した地図範囲であって、指定した過去年度の過去住宅地図３０ＭＰを得る。
【０１３９】
なお、利用者が、透明または半透明の用紙に印刷した過去住宅地図を得ることが容易ではないときには、利用者は、地図情報処理サーバ１の運営者に相当の対価を支払って依頼することにより、当該透明または半透明の用紙に印刷した過去住宅地図を得ることができるようにされている。
【０１４０】
以上のようにして、最新住宅地図と過去住宅地図とを取得したら、利用者は、図１９に示すように、その取得した最新住宅地図と過去住宅地図とを、位置を合わせて重ね合わせる。これにより、利用者は、目視で、建物ポリゴンの形状や居住者名が変更されていない、あるいは、建物ポリゴンの形状や居住者名が変更された建物を検出することができる。図１９の例では、斜線を付して示した建物ポリゴンが変化しているだけで、その他は、変化していない状態を示している。
【０１４１】
次に、利用者は、同じ地図範囲の電子最新住宅地図を、ユーザ端末装置２の表示画面に表示させ、目視で検出した建物ポリゴンの形状や居住者名が変更されていない、あるいは、建物ポリゴンの形状や居住者名が変更された建物のポリゴン位置をクリックすると共に、その所有者情報の検索要求を地図情報処理サーバ１に送信するようにする。すると、地図情報処理サーバ１は、上述したようにして、指定された建物の所有者を検索して、その検索結果をユーザ端末装置２に送ってくる。
【０１４２】
以上のようにして、地図情報処理サーバ１が、検索用前処理部１０５を有せず、上述したようなリフォーム支援や耐震チェック支援などの検索項目を有しない場合においても、当該地図情報処理サーバ１から、リフォーム支援や耐震チェック支援などの検索項目と同様の検索結果を得ることができる。
【０１４３】
なお、上述の説明では、最新住宅地図を不透明の用紙に印刷したものとし、過去住宅地図を透明または半透明のものに印刷した場合としたが、最新住宅地図と過去住宅地図との間での不透明と、透明または半透明との関係は逆であってもよい。
【０１４４】
［その他の実施形態または変形例］
上述の実施形態においては、地図情報処理サーバと、不動産登記情報提供サーバと、電話番号提供サーバとは、それぞれ別々のサーバとして構成した。しかし、この発明の地図情報処理装置においては、地図情報処理サーバと不動産登記情報提供サーバの機能を備えるサーバと、電話番号提供サーバとの２つのサーバで構成することもできる。また、地図情報処理サーバと電話番号提供サーバの機能を備えるサーバと、不動産登記情報提供サーバとの２つのサーバで構成することもできる。あるいは、地図情報処理サーバと不動産登記情報提供サーバと電話番号提供サーバの３つのサーバの機能を備える１つのサーバの構成とすることもできる。
【０１４５】
また、上述の実施形態では、地図情報処理装置は、サーバとクライアント装置としてのユーザ端末装置とが通信ネットワークを通じて接続される構成としたが、この発明の地図情報処理装置は、上述のサーバとクライアント装置の機能を併せ持つスタンドアロン型の装置の構成とすることが可能であることは勿論である。
【０１４６】
なお、地図情報処理サーバ１が備える検索項目は、図７の例に示したものに限られる訳ではなく、住宅地図データを構成する要素に基づく検索、また、地番地図データを構成する要素に基づく検索であれば、種々の検索項目が実現可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４７】
１…地図情報処理サーバ、２…ユーザ端末装置、３…不動産登記情報提供サーバ、４…電話番号提供サーバ、５…通信ネットワーク、１１…地番地図データ、１２…最新住宅地図データ、１３…過去住宅地図データ、１０１…制御部、１１１…筆界ポリゴンデータ、１１２…地番文字データ、１２１…行政界データ、１２２…道路データ、１２３…建物データ、１２４…行政界名データ、１２５…居住者名データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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