(57)【要約】【課題】ローラ部材の構成に拘わらず任意の離間量を確保して、被当接部材表面への滲出や、ローラ部材の局所的変形を解消することを可能にした接離装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】接離装置（４５）は、被当接部材（８）に接離可能に配置されるローラ部材（２０）と、ローラ部材を支持してローラ部材と共に被当接部材（８）に対する接離方向に移動可能な軸受部材（２２）と、軸受部材を介してローラ部材を被当接部材に向けて付勢する付勢手段（２１）とを有している。更に接離装置は、付勢手段の付勢力に抗してローラ部材を被当接部材から離間させた状態で軸受部材に係合して、ローラ部材と被当接部材とを離間状態に保持する離間部材（２４）と、駆動されることで離間部材を移動させて軸受部材と離間部材との係合を解除する解除部材（２５）とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被当接部材に接離可能に配置されるローラ部材と、
前記ローラ部材を支持して前記ローラ部材と共に前記被当接部材に対する接離方向に移動可能な軸受部材と、
前記軸受部材を介して前記ローラ部材を前記被当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラ部材を前記被当接部材から離間させた離間状態で前記軸受部材に係合して、前記ローラ部材と前記被当接部材とを前記離間状態に保持する離間部材と、
駆動されることで前記離間部材を移動させて前記軸受部材と前記離間部材との係合を解除する解除部材と、を備える、
ことを特徴とする接離装置。
【請求項２】
前記離間部材は、前記軸受部材との係合を前記解除部材によって解除されることで、前記解除部材の駆動に拘わらず解除状態が維持される位置に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接離装置。
【請求項３】
前記解除部材は、駆動されることで移動する解除係合部を有し、
前記離間部材は、前記解除係合部を係合させる被解除係合部を有し、移動する前記解除係合部と前記被解除係合部との係合により所定方向に回転して前記軸受部材との係合が解除される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接離装置。
【請求項４】
前記解除係合部は、爪状に構成され、
前記被解除係合部は、爪状の前記解除係合部と係合して回動するアーム状に構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の接離装置。
【請求項５】
前記解除係合部は、歯車状の前記解除部材の歯部として構成され、
前記被解除係合部は、前記歯部と噛合する前記離間部材の欠歯ギヤ部として構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の接離装置。
【請求項６】
装置本体に、前記被当接部材に対して前記軸受部材を接離動作可能になるように支持する軸受支持部を備え、
前記離間部材は、
前記軸受支持部に対して、前記被解除係合部と共に回転可能に支持される離間側係合部を有し、
前記軸受部材は、
離間状態で前記離間側係合部と係合し、前記離間側係合部が回転して所定位置になったときに前記離間側係合部との係合が解除されて前記軸受部材を前記被当接部材に向けて移動可能とする軸受側係合部を有する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の接離装置。
【請求項７】
前記離間側係合部は、第１係合部と、第２係合部と、を有し、
前記軸受支持部は、
前記第１係合部と係合して前記離間側係合部が所定方向に回転することを阻止する支持部側係合部を有し、
前記軸受側係合部は、
離間状態で前記第２係合部と係合し、前記第１係合部と前記支持部側係合部との係合が解除された場合に前記離間側係合部が所定方向に回転することを許容する、
ことを特徴とする請求項６に記載の接離装置。
【請求項８】
前記軸受部材は、前記第２係合部を回転可能に案内する円形案内部を有し、
前記円形案内部は、前記離間側係合部が回転して所定位置になったときに前記第２係合部が前記付勢手段による付勢方向と反対方向に抜け出ることを許容する切欠き部を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の接離装置。
【請求項９】
前記軸受部材は、前記離間側係合部の回転を所定位置で規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の接離装置。
【請求項１０】
前記離間側係合部は、その回転中心を中心とする第１湾曲面を有し、
前記軸受側係合部は、離間状態で前記第１湾曲面と係合し、且つ前記離間側係合部の回転を許容するように湾曲した第２湾曲部を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の接離装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の接離装置と、
前記被当接部材としての中間転写ベルトに画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記ローラ部材は、前記中間転写ベルトから記録材に画像を転写する転写ローラである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録材を搬送する搬送ローラを備え、
前記解除部材は、前記搬送ローラを回転させる駆動源により駆動される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の接離装置と、
画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記画像形成部は、前記被当接部材としての感光体と、前記感光体を帯電する帯電ローラと、を有し、
前記ローラ部材は、前記帯電ローラである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト等の被当接部材と転写ローラ等のローラ部材との接離を可能にする接離装置、及びこの接離装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、中間転写ベルトと転写ローラを用いた装置が広く知られている。この画像形成装置では、出荷時からエンドユーザに届くまでの間、長期間、使用されない状態となる。特に輸送時において、高温高湿環境等、苛酷な環境に置かれることもしばしばある。このような状態で画像形成装置が長期間使用されないと、転写ローラが中間転写ベルトに圧接された状態のまま長時間置かれ、中間転写ベルトの表面に滲出した物質が付着して画像を乱す等のおそれがある。
【０００３】
また、転写ローラが局所的に変形して転写不良の原因になる場合がある。そのため、中間転写ベルトと転写ローラとの間にシート状部材を挟んだり、転写ローラ側に離間部材を挿入したりすることで、中間転写ベルトと転写ローラとを軽圧状態もしくは離間状態にする出荷形態が採られることがある。また、サービス性向上と、取り忘れ等による誤操作防止との観点から、初期起動時に二次転写外ローラに伝達している駆動ギヤを利用して離間を解除する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の構成では、解除後も駆動ギヤが二次転写ローラの被伝達ギヤに噛み合っていることが前提条件であるため、離間状態にあっても駆動ギヤは被伝達ギヤに噛み合っている。そのため、両ギヤ間に十分な離間量を確保できず、二次転写ローラを中間転写ベルトから十分に離間させておくことが困難である。従って、中間転写ベルト表面への二次転写ローラからの滲出や、二次転写ローラの局所的変形を回避することができないおそれがある。また、二次転写外ローラが従動で回転するシステムでは採用することができない。
【０００６】
本発明は、二次転写外ローラ等のローラ部材の構成に拘わらず、中間転写ベルト等の被当接部材との間に任意の離間量を確保し、被当接部材表面への滲出や、ローラ部材の局所的変形の解消を可能にした接離装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、接離装置において、被当接部材に接離可能に配置されるローラ部材と、前記ローラ部材を支持して前記ローラ部材と共に前記被当接部材に対する接離方向に移動可能な軸受部材と、前記軸受部材を介して前記ローラ部材を前記被当接部材に向けて付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラ部材を前記被当接部材から離間させた離間状態で前記軸受部材に係合して、前記ローラ部材と前記被当接部材とを前記離間状態に保持する離間部材と、駆動されることで前記離間部材を移動させて前記軸受部材と前記離間部材との係合を解除する解除部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローラ部材が駆動構成であるか従動構成であるかに拘わらず、任意の離間量を確保し、被当接部材表面への滲出や、ローラ部材の局所的変形を解決することが可能な構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態における接離装置を示し、（ａ）は接離装置の離間状態を示す構成図、（ｂ）は接離装置の離間解除状態を示す構成図。
【図３】第１の実施形態における接離装置の軸受部材の離間解除動作を示す構成図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第１の実施形態における軸受部材を異なる視認角度で示す斜視図。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態における軸受部材を異なる視認角度で示す斜視図。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における接離装置を示し、（ａ）は接離装置の離間状態を示す構成図、（ｂ）は接離装置の離間解除状態を示す構成図。
【図７】第２の実施形態における接離装置の離間状態を異なる視認角度で示す構成図。
【図８】本発明に係る第３の実施形態における接離装置の離間状態を示す構成図。
【図９】（ａ）は第３の実施形態における離間状態での係合の様子を示す断面図、（ｂ）は接離装置の離間解除状態を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る接離装置４５を搭載した画像形成装置１００の実施形態について、図を参照して説明する。なお、各図面を通して同一の符号は、同一又は対応する部分を示している。図１は、本実施形態における中間転写方式のタンデム型フルカラーデジタルプリンタ等の画像形成装置１００の概略構成を示す概略断面図である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１００ａを有している。画像形成装置１００は、制御部（不図示）と通信可能に接続された外部ホスト装置（不図示）からの入力画像情報に応じて作像動作し、記録材上にフルカラー画像を形成して出力する。外部ホスト装置とは、コンピュータ、イメージリーダ等を意味する。
【００１２】
装置本体１００ａは、装置本体１００ａ内の中央部に設けられた画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋと、装置本体１００ａ内の下部に設けられた給紙部２８と、搬送部５２と、装置本体１００ａ上部に設けられた排出トレイ６とを備えている。
【００１３】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、無端状でフレキシブルな中間転写ベルト８を備えた中間転写ベルトユニット９が配置されている。中間転写ベルト８は、二次転写内ローラ７とテンションローラ１４と張架ローラ１５とに掛け回されて張架されており、二次転写内ローラ７の駆動により図１の反時計回り方向（矢印Ｅ方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００１４】
二次転写内ローラ７の中間転写ベルト８を挟んだ対向側には、ローラ部材としての二次転写外ローラ２０と、二次転写外ローラ２０を含む接離装置４５とが配置されている。二次転写外ローラ２０は、中間転写ベルト８から記録材Ｐに画像を転写する転写ローラを構成する。
【００１５】
接離装置４５は、ローラ部材としての二次転写外ローラ２０と、軸受部材２２と、付勢手段としての転写コイルバネ２１と、離間部材２４（図２参照）と、解除部材２５（図２参照）とを有する。この解除部材２５は、駆動されることで離間部材２４を移動させて軸受部材２２と離間部材２４との係合を解除する。
【００１６】
二次転写外ローラ２０は、被当接部材としての中間転写ベルト８に接離可能に配置されている。また、二次転写内ローラ７に巻き掛けられた中間転写ベルト８とこれに圧接する二次転写外ローラ２０との当接部（ニップ部）により、二次転写部１７が形成されている。
【００１７】
被当接部材としての中間転写ベルト８に画像を形成する画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、中間転写ベルト８の下側でベルト回動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。画像形成部１Ｙ〜１Ｂｋは、それぞれレーザ露光方式の電子写真プロセス機構によって構成されている。これら画像形成部１Ｙ〜１Ｂｋは、矢印の時計回り方向に所定の速度で回転駆動される感光ドラム１８を有している。ドラム型の電子写真感光体である感光ドラム１８は、被当接部材を構成する。
【００１８】
各感光ドラム１８の周囲には、感光ドラム１８を帯電する帯電ローラ１９、現像装置２６、一次転写ローラ１６、及びドラムクリーナ装置２７がそれぞれ配置されている。なお、本実施形態では、本発明に係る被当接部材を中間転写ベルト８に適用し、且つローラ部材を二次転写外ローラ２０に適用している。しかし、この構成に限らず、本発明に係る被当接部材を感光ドラム１８に適用し、且つローラ部材を帯電ローラ１９に適用することも可能である。
【００１９】
各一次転写ローラ１６は、中間転写ベルト８の内側に配置されて、中間転写ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対向する感光ドラム１８に圧接している。各感光ドラム１８と中間転写ベルト８との当接部により一次転写部２９が構成されている。
【００２０】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、各画像形成部の感光ドラム１８に対応するレーザ露光装置３２が配置されている。レーザ露光装置３２は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等から構成されている。
【００２１】
また、給紙部２８は、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容する給紙カセット１と、給紙カセット１に対応して配置された給紙ローラ２とを有している。
【００２２】
上述の制御部（不図示）は、外部ホスト装置から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋをそれぞれに作像動作させる。これにより、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいて、それぞれ回転する感光ドラム１８の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が形成される。なお、感光ドラム１８にトナー画像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２３】
各画像形成部の感光ドラム面に形成されるトナー画像は夫々、一次転写部２９で、各感光ドラム１８の回転方向と順方向に、かつ各感光ドラム１８の回転速度に対応した速度で回転駆動される中間転写ベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、中間転写ベルト８の面に上記の４つのトナー画像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００２４】
一方、所定の給紙タイミングで、給紙カセット１に対応する給紙ローラ２が回転駆動される。これにより、給紙カセット１に積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて、搬送部５２の縦搬送パス３３を通ってレジストローラ３４に搬送される。
【００２５】
レジストローラ３４は、回転する中間転写ベルト８上のフルカラートナー画像の先端が二次転写部１７に到達するタイミングに合わせて、記録材Ｐの先端部が二次転写部１７に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部１７で、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー画像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写される。
【００２６】
二次転写部１７を通過した記録材Ｐは、中間転写ベルト面から分離され、搬送部５２の縦ガイド３５に案内されて定着装置３６の定着ニップ部Ｎに導入される。この定着装置３６により、上記フルカラーのトナー画像が溶融混色されて記録材Ｐの表面に固着像として定着される。そして、定着装置３６を出た記録材Ｐは、フルカラー画像形成物として搬送パス３７を通って、排紙ローラ５により排出トレイ６上に排出される。
【００２７】
二次転写部１７で記録材Ｐを分離した後の中間転写ベルト８の面は、テンションローラ１４に対向配置されたベルトクリーニング装置（不図示）により、二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返し作像に供される。
【００２８】
一方、両面画像形成の場合は、切替え部材１０によって記録材の搬送路が切り替えられ、反転ローラ１１で搬送され、記録材後端が分岐点を通過した直後にスイッチバック搬送されて両面搬送パス１２に導かれる。そして、両面印刷時の搬送ローラ３８，１３と、搬送ローラ３９とによって再度二次転写部１７に搬送され、裏面に画像形成された後、定着装置３６を通って最終的に排出トレイ６上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００２９】
装置本体１００ａには、搬送ローラ３８，１３を回転駆動する駆動源５１が配設されている。この駆動源５１は、これらの駆動に加えて、後述する解除部材２５の回転駆動も実施できるように、不図示の伝達機構を介して解除部材２５の回転軸に連結されている。これにより、搬送ローラ３８，１３の駆動源５１を共用できるので、解除部材２５の駆動源を別途設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。
【００３０】
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態における転写ローラ周辺の構成について説明する。なお、図２は、本実施形態における接離装置４５を示し、（ａ）は接離装置４５の離間状態を示す構成図、（ｂ）は接離装置４５の離間解除状態を示す構成図である。図３は、本実施形態における軸受部材２２の離間解除動作を示す構成図、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ），（ｂ）は、軸受部材２２を異なる視認角度で示す斜視図である。
【００３１】
すなわち、図２（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体１００ａ側には軸受支持部４６ａ，４６ｂが設けられており、これら軸受支持部４６ａ，４６ｂは、被当接部材としての中間転写ベルト８に対して軸受部材２２を接離動作可能となるように支持している。この軸受部材２２は、二次転写外ローラ２０を支持した状態で、二次転写外ローラ２０と共に中間転写ベルト８に対する接離方向（図２（ａ）の矢印Ｗ方向）に移動可能に構成されている。
【００３２】
軸受部材２２に支持された二次転写外ローラ２０は、付勢手段としての転写コイルバネ２１によって、中間転写ベルト（被当接部材）８及び二次転写内ローラ７に対して所定の当接圧となるように付勢される。このように転写コイルバネ２１は、軸受部材２２を介して二次転写外ローラ２０を中間転写ベルト８に向けて付勢している。
【００３３】
なお、二次転写外ローラ２０は、芯金として鉄製の金属芯金（不図示）と、弾性層としてＮＢＲヒドリンゴムを主成分とした半導電性スポンジ（不図示）とを用いて構成されている。
【００３４】
図２（ａ），（ｂ）及び図３に示すように、転写コイルバネ２１は、軸受部材２２におけるボス２２ａと、軸受支持部４６ｂの座面（不図示）から突出したボス（不図示）との間に一端部及び他端部を支持されている。これにより、上下端部を固定保持された転写コイルバネ２１は、軸受部材２２上部に形成された軸受凹部２２ｄに回転軸２０ａを支持された二次転写外ローラ２０を、中間転写ベルト８に向かって付勢する。この軸受部材２２は、軸受支持部４６ａ，４６ｂの座面を成す部位において接離方向（矢印Ｗ方向）に対してのみ摺動可能となるように配置され、その他の方向には軸受支持部４６ａ，４６ｂによって拘束されている。
【００３５】
軸受部材２２は、図３に示すように、軸受凹部２２ｄと反対側の端部、即ち、軸受部材２２の加圧方向（付勢方向）Ｘと逆側の部位に、離間部材２４を回転可能に案内支持する円形案内部２２ｂを有している。さらに軸受部材２２は、軸受側係合部２２ｃを有している。
【００３６】
軸受支持部４６ａには、第１係合部２４ａと係合することで、離間側係合部４７（図３参照）が所定方向（図２（ａ）の時計回り方向）に回転することを阻止する支持部側係合部４６ｃが形成されている。
【００３７】
軸受側係合部２２ｃは、離間状態で第２係合部２４ｃと係合し、且つ第１係合部２４ａと支持部側係合部４６ｃとの係合が解除された場合に離間側係合部４７が所定方向（図２の時計回り方向）に回転することを許容する。そして、軸受側係合部２２ｃは、離間側係合部４７が回転して所定位置（図２（ｂ）の位置）になったときに離間側係合部４７の第２係合部２４ｃとの係合が解除されて、軸受部材２２を中間転写ベルト８に向けて移動可能とする。
【００３８】
円形案内部２２ｂは、内周が円形の部位と、この円形部位から加圧方向逆側に延びる直線状の切欠き部２２ｆとを有している。円形案内部２２ｂの円形部位と切欠き部２２ｆとの境界部分は、面取りまたは角Ｒの傾斜部として形成されている。また、軸受支持部４６ｂ（図２参照）は、軸受部材２２の円形案内部２２ｂ周辺で、二次転写外ローラ２０と平行な軸上で回転可能な離間部材２４を保持している。
【００３９】
軸受部材２２は、軸受側係合部２２ｃに隣接して形成された上記切欠き部２２ｆを有している。この切欠き部２２ｆは、第１係合部２４ａ及び第２係合部２４ｃを有する離間側係合部４７が回転して所定位置（図２（ｂ）に示す位置）になったときに、第２係合部２４ｃが転写コイルバネ２１による加圧方向Ｘと反対方向に抜け出ることを許容する。第２係合部２４ｃは、円形案内部２２ｂと切欠き部２２ｆを面取りまたは角Ｒでつなぐ傾斜部を有している。
【００４０】
さらに、軸受部材２２は、離間側係合部４７の回転を所定位置で規制する規制部２２ｇ（図３）を有している。軸受凹部２２ｄから屈曲して形成された平坦部２２ｈには、軸受部材２２の表裏を貫通する縦長の貫通穴部２２ｅが形成されている。軸受部材２２の円形案内部２２ｂ及び離間部材２４の第２係合部２４ｃは、はめあい関係が、［ＪＩＳはめ合いＨ１０／ｆ１０、Ｈ９／ｆ９、Ｈ８／ｆ８程度］となるように、互いの径が設定されている。
【００４１】
離間部材２４と対向する位置には、二次転写外ローラ２０の回転とは独立に回転する解除部材２５が設置されている。離間部材２４は、図３〜図５に示すように、転写コイルバネ２１の付勢力に抗して二次転写外ローラ２０を中間転写ベルト８から離間させた離間状態で軸受部材２２に係合して、二次転写外ローラ２０と中間転写ベルト８とを離間状態に保持する。この離間部材２４は、軸受部材２２との係合を解除部材２５によって解除されることで、解除部材２５の駆動に拘わらず解除状態が維持される位置に移動する。
【００４２】
解除部材２５は、前述のように、搬送ローラ３８，１３を回転駆動する駆動源５１によって駆動され、図２の反時計回り方向に回転する爪状の解除係合部２５ａを被解除係合部２４ｂに係合させ、離間部材２４を解除方向（図２の時計回り方向）に回動させる。解除係合部２５ａは、回転中心と直交する２方向に一対が突出して構成される。
【００４３】
離間部材２４は、軸受支持部４６ａ，４６ｂに対して、被解除係合部２４ｂと共に回転可能に支持される、第１係合部２４ａと第２係合部２４ｃとを有する離間側係合部４７を備えている。離間部材２４は、その中心に、円形案内部２２ｂを貫通可能な軸部４３を有している。離間部材２４の軸部４３は、軸受支持部４６ａ，４６ｂ側に回転可能に支持されている。
【００４４】
第１係合部２４ａは、第２係合部２４ｃの一端（図２、図３の右端）から反時計方向に向くように円弧状に延設された可撓性を有する部材である。第２係合部２４ｃは、軸部４３の軸方向中央部分から半径方向に突出している。離間部材２４は、軸部４３の端部から下方にアーム状に突出し、爪状の解除係合部２５ａを係合させる被解除係合部２４ｂを有している。
【００４５】
以下、上記構成を有する本実施形態の接離装置４５の動作を中心に説明する。
【００４６】
［離間状態］
まず、二次転写外ローラ２０が、中間転写ベルト８に対して軽圧または接触しない位置まで加圧方向Ｘと反対側に移動されて保持された離間状態にある（図２（ａ））。この離間状態では、軸受部材２２の円形案内部２２ｂと離間部材２４の第２係合部２４ｃとは略同軸上に位置し、第２係合部２４ｃの直線部が加圧方向と略直交するように離間部材２４が回転している。
【００４７】
このため、軸受部材２２の軸受側係合部２２ｃが第２係合部２４ｃと係合して離間部材２４が離間保持状態を越えて回転しないように保持し、離間部材２４の第１係合部２４ａが支持部側係合部４６ｃで離間部材２４の解除方向への回転を規制されている。これにより、軸受側係合部２２ｃと第２係合部２４ｃとの係合が維持されて離間状態が保持されている。
【００４８】
［解除状態］
上記の離間状態にて、例えば梱包状態で搬入された画像形成装置１００を通常の使用状態にセットした後に、主電源が投入されるなどで、駆動源５１の駆動を受けて解除部材２５が回転すると、以下のようになる。
【００４９】
即ち、解除部材２５が図２（ａ）の反時計回り方向に比較的ゆっくりと回転することで、爪状の解除係合部２５ａが、離間部材２４のアーム状の被解除係合部２４ｂに当接する。これにより、離間部材２４が被解除係合部２４ｂを介して解除方向（図２の時計回り方向）に押され、第１係合部２４ａがその可撓性で支持部側係合部４６ｃを乗り越える。すると、軸受側係合部２２ｃと第２係合部２４ｃの係合と、転写コイルバネ２１による付勢力との均衡が崩れ、切欠き部２２ｆが第２係合部２４ｃを通過する形で、離間部材２４が時計回り方向に回転する。
【００５０】
この際、第２係合部２４ｃの直線部が二次転写外ローラ２０の加圧方向（図３の矢印Ｘ方向）と略平行な角度まで回転する。これにより、切欠き部２２ｆが第２係合部２４ｃを通過する形で、軸受部材２２が加圧方向に移動することで、離間状態が解除される（図２（ｂ）参照）。即ち、図３のように、離間部材２４が、傾斜部２４ｄを軸受部材２２の傾斜部２２ｉと重ね合わせる付近まで回転すると、切欠き部２２ｆが第２係合部２４ｃを通過させる際の転写コイルバネ２１の付勢力で、離間部材２４が解除部材２５に当接せずに回転する。
【００５１】
このとき、離間解除された状態で解除部材２５が回転し続けても、離間部材２４は、解除部材２５とは接触しない位置になる。離間解除のタイミングは、上述のように、通常使用状態へのセット後の電源投入時等に合致されているため、従来のようにユーザが転写圧解除部材等を除去し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を、確実に防止することができる。また、離間解除動作による作像動作への影響もない。これにより、二次転写外ローラ２０が中間転写ベルト８に当接した通常使用状態になる。
【００５２】
以上の本実施形態によると、画像形成装置１００を、梱包から搬送に至るまでの長い期間使用しない際に、簡易な構成で二次転写外ローラ２０を中間転写ベルト８から離間させることで、両者間の加圧力を確実に抑制することができる。また、低トルクで且つ対向部品を傷つけることなく、回転する解除部材２５により自動で離間状態を解除することができるので、二次転写外ローラ２０からの滲み出し（染み出し）や画像不良発生等の不都合を防止することができる。
【００５３】
即ち、電源投入時の最初の回転時に、自動的に正規の転写圧が作用する状態とすることができるので、ユーザが転写圧解除部材を除去し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を確実に防止できる。このように、二次転写外ローラ２０等のローラ部材が、駆動構成であるか従動構成であるかに拘わらず、任意の離間量を確保し、中間転写ベルト表面への滲出や、二次転写外ローラ２０の局所的変形を解決することができる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、第１の実施形態における接離装置４５の構成を一部変更した第２の実施形態について、図６（ａ），（ｂ）及び図７を参照して説明する。図６は、本実施形態における接離装置を示し、（ａ）は接離装置の離間状態を示す構成図、（ｂ）は接離装置の離間解除状態を示す構成図である。図７は、本実施形態における接離装置の離間状態を異なる視認角度で示す構成図である。なお、本第２の実施形態において第１の実施形態と同様な部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、図６（ａ），（ｂ）及び図７に示すように、第１の実施形態と同じ構成を備えた軸受部材２２に設けられた円形案内部２２ｂには、離間部材３０が回転可能に嵌合されている。離間部材３０の軸部４３は、軸受支持部４６ａ，４６ｂ側に回転可能に支持されている。
【００５６】
軸受支持部４６ａには、第１係合部３０ａと係合することで、離間側係合部４７が所定方向（図６（ａ）の時計回り方向）に回転することを阻止する支持部側係合部４６ｃ（図２参照）が形成されている。
【００５７】
軸受側係合部２２ｃは、離間状態で第２係合部３０ｃと係合し、且つ第１係合部３０ａと支持部側係合部４６ｃとの係合が解除された場合に離間側係合部４７が所定方向（図６の時計回り方向）に回転することを許容する。そして、軸受側係合部２２ｃは、離間側係合部４７が回転して所定位置（図６（ｂ）の位置）になったときに離間側係合部４７の第２係合部３０ｃとの係合が解除されて、軸受部材２２を中間転写ベルト８に向けて移動可能とする。また、軸受支持部４６ｂ（図２参照）は、軸受部材２２の円形案内部２２ｂ周辺で、二次転写外ローラ２０と平行な軸上で回転可能な離間部材３０を保持している。
【００５８】
軸受部材２２の切欠き部２２ｆは、第１係合部３０ａと第２係合部３０ｃを有する離間側係合部４７が回転して所定位置（図６（ｂ）の位置）になった時に、第２係合部３０ｃが転写コイルバネ２１による加圧方向Ｘと反対方向に抜け出ることを許容する。第２係合部３０ｃは、円形案内部２２ｂと切欠き部２２ｆを面取りまたは角Ｒでつなぐ傾斜部を有している。
【００５９】
軸受部材２２の円形案内部２２ｂ及び離間部材３０の第２係合部３０ｃは、はめあい関係が、［ＪＩＳはめ合いＨ１０／ｆ１０、Ｈ９／ｆ９、Ｈ８／ｆ８程度］となるように、互いの径が設定されている。
【００６０】
離間部材３０と対向する位置には、二次転写外ローラ２０の回転とは独立に回転する解除部材３１が設置されている。離間部材３０は、図６及び図７に示すように、転写コイルバネ２１の付勢力に抗して二次転写外ローラ２０を中間転写ベルト８から離間させた離間状態で軸受部材２２に係合して、二次転写外ローラ２０と中間転写ベルト８とを離間状態に保持する。この離間部材３０は、軸受部材２２との係合を解除部材３１によって解除されることで、解除部材３１の駆動に拘わらず解除状態が維持される位置に移動する。
【００６１】
歯車状の解除部材３１は、搬送ローラ３８，１３を回転駆動する駆動源５１（図１参照）によって駆動される。そして、図６の反時計回り方向に回転する解除係合部としての歯部３１ａを、欠歯ギヤ部３０ｂに係合させ、離間部材３０を解除方向（図２の時計回り方向）に回動させる。上記のように、本実施形態の解除部材３１は歯車状に構成され、解除部材３１の歯部３１ａは解除係合部を構成している。本実施形態において、歯部３１ａと噛合する離間部材３０の欠歯ギヤ部３０ｂは、被解除係合部を構成している。
【００６２】
本実施形態における離間部材３０は、軸受支持部４６ａ，４６ｂに対して、被解除係合部としての欠歯ギヤ部３０ｂと共に回転可能に支持される、第１係合部３０ａと第２係合部３０ｃとを有する離間側係合部４７を備えている。離間部材３０は、その中心に、円形案内部２２ｂを貫通可能な軸部４３を有し、この軸部４３は、軸受支持部４６ａ，４６ｂ側に回転可能に支持されている。
【００６３】
第１係合部３０ａは、第２係合部３０ｃの一端から反時計方向に向くように円弧状に延設された可撓性を有するものである。第２係合部３０ｃは、軸部４３の軸方向中央部分から半径方向に突出している。離間部材３０は、軸部４３の端部から下方にアーム状に突出し、解除部材３１の歯部３１ａを係合させる被解除係合部としての欠歯ギヤ部３０ｂを有している。つまり、本発明に係る解除係合部は、歯車状の解除部材３１の歯部３１ａとして構成され、被解除係合部は、歯部３１ａと噛合する離間部材３０の欠歯ギヤ部３０ｂとして構成される。
【００６４】
本実施形態でも、搬送ローラ３８，１３の駆動源５１を共用し、二次転写外ローラ２０の回転とは独立して解除部材３１を回転させることができるので、解除部材３１の駆動源を別途設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。
【００６５】
以下、上記構成を有する本実施形態の接離装置４５の動作を中心に説明する。
【００６６】
［離間状態］
まず、二次転写外ローラ２０が、中間転写ベルト８に対して軽圧または接触しない位置まで加圧方向Ｘと反対側に移動されて保持された離間状態にある（図６（ａ））。この離間状態では、軸受部材２２の円形案内部２２ｂと離間部材３０の第２係合部３０ｃとは略同軸上に位置し、第２係合部３０ｃの直線部が加圧方向と略直交するように離間部材２４が回転している。
【００６７】
このため、軸受部材２２の軸受側係合部２２ｃが第２係合部３０ｃと係合して、離間部材３０が離間保持状態を越えて回転しないように保持する。これと共に、離間部材３０の第１係合部３０ａが、支持部側係合部４６ｃ（図２参照）で離間部材３０の解除方向への回転を規制されている。これにより、軸受側係合部２２ｃと第２係合部３０ｃとの係合が維持されて離間状態が保持されている。
【００６８】
［解除状態］
上記の離間状態にて、例えば梱包状態で搬入された画像形成装置１００を通常の使用状態にセットした後に、主電源が投入されるなどで、駆動源５１の駆動を受けて解除部材３１が回転すると、以下のようになる。
【００６９】
即ち、解除部材３１が図６（ａ）の反時計回り方向に比較的ゆっくりと回転することで、歯部３１ａが、離間部材３０の欠歯ギヤ部３０ｂに噛合しながら回動する。これにより、離間部材３０が欠歯ギヤ部３０ｂを介して解除方向（図６の時計回り方向）に回動され、第１係合部３０ａがその可撓性で支持部側係合部４６ｃを乗り越える。これにより、軸受側係合部２２ｃと第２係合部３０ｃの係合と、転写コイルバネ２１による付勢力との均衡が崩れ、切欠き部２２ｆが第２係合部３０ｃを通過する形で、離間部材３０が時計回り方向に回転する。
【００７０】
この際、第２係合部３０ｃの直線部が二次転写外ローラ２０の加圧方向（図６（ｂ）の矢印Ｘ方向）と略平行な角度まで回転すると、切欠き部２２ｆが第２係合部３０ｃを通過する形で、軸受部材２２が加圧方向に移動する。これにより、図６（ｂ）に示すように離間状態が解除される。即ち、図６（ｂ）に示すように、離間部材３０が、その傾斜部３０ｄを軸受部材２２の傾斜部２２ｉと重ね合わせる付近まで回転すると、切欠き部２２ｆが第２係合部３０ｃを通過する。その際の転写コイルバネ２１の付勢力により、離間部材３０が解除部材３１に当接することなく回転する。
【００７１】
このとき、離間解除された状態で解除部材３１が回転し続けても、離間部材３０は、解除部材３１とは接触しない位置になる。これにより、二次転写外ローラ２０が中間転写ベルト８に当接した通常使用状態になる。
【００７２】
以上の本実施形態によっても、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を適用した第３の実施形態について、図８及び図９（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図８は、本実施形態における接離装置の離間状態を示す構成図であり、図９（ａ）は本実施形態における離間状態での係合の様子を示す断面図、（ｂ）は接離装置の離間解除状態を示す構成図である。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様な部分は同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、軸受部材４０が、第１の実施形態の軸受部材２２と同様のボス４０ｊ、軸受凹部４０ｄ、貫通穴部４０ｅ及び平坦部４０ｈを有するが、円形案内部２２ｂや軸受側係合部２２ｃ等に相当する部位、及び離間部材２４に相当する部材は有さない。
【００７５】
即ち、本実施形態では、軸受部材４０を離間状態に保持及び解除する構成として、回転中心４９を中心とする第１湾曲面４１ａを有する離間側係合部４８を備えている。さらに、離間状態で第１湾曲面４１ａと係合し、且つ離間側係合部４８の回転を許容するように湾曲した第２湾曲部４０ａを有する軸受側係合部５０を備えている。
【００７６】
離間側係合部４８は、回転中心４９から上側に設けられた第１湾曲面４１ａと、回転中心４９から下側に延設された被解除係合部４１ｂとを有する離間部材４１を備えている。一方、軸受部材４０における離間部材４１と対向する位置には、第２湾曲部４０ａを有する軸受側係合部５０が設けられている。
【００７７】
また、軸受部材４０と反対側で離間部材４１に対向する位置には、図２の解除部材２５と同様の構成を有する解除部材４２が、駆動源５１（図１参照）による駆動で回転可動となるように配置されている。解除部材４２は、回転中心と直交する２方向に突出する爪状の一対の解除係合部４２ａを有している。
【００７８】
軸受凹部４０ｄに支持される二次転写外ローラ２０には、軸受部材４０を介して転写コイルバネ２１（図２参照）により、中間転写ベルト８への当接圧が作用している。軸受支持部４６ａ，４６ｂ（図２参照）は、軸受部材４０が図８の離間状態まで移動させられた際の第２湾曲部４０ａの円弧中心と同軸上に、第１湾曲面４１ａの円弧中心と有する離間部材４１を支持している。
【００７９】
本実施形態の接離装置４５では、
（第２湾曲部４０ａの外径）≦（第１湾曲面４１ａの内径）
となるように設定されている。また、本実施形態では、搬送ローラ１３の軸上に解除部材４２を設置している。
【００８０】
以下、上記構成を有する本実施形態の接離装置４５の動作を中心に説明する。
【００８１】
［離間状態］
まず、二次転写外ローラ２０が、中間転写ベルト８に対して軽圧または接触しない位置まで加圧方向Ｘと反対側に移動されて保持された離間状態にある（図８）。この離間状態では、離間部材４１が図８及び図９に示す位置に回動していて、第１湾曲面４１ａを軸受部材４０の第２湾曲部４０ａに係合させている。これにより、軸受側係合部２２ｃと第２係合部３０ｃとの係合が維持されて離間状態が保持されている。
【００８２】
［解除状態］
上記の離間状態にて、主電源が投入されるなどで、駆動源５１の駆動を受けて解除部材４２が回転すると、以下のようになる。即ち、解除部材４２が図８の反時計回り方向に比較的ゆっくり回転することで、解除係合部４２ａが被解除係合部４１ｂを押す。これにより、離間部材４１が解除方向（図８の時計回り方向）に回動され、第１湾曲面４１ａが第２湾曲部４０ａから外れて離間状態が解除され、図９（ｂ）に示すようになる。
【００８３】
このとき、離間解除された状態で解除部材４２が回転し続けても、軸受部材４０は、解除部材４２と接触しない位置になり、二次転写外ローラ２０が中間転写ベルト８に当接した通常使用状態になる。離間が解除されると離間部材４１の回転量は、第２湾曲部４０ａと第１湾曲面４１ａとが突き当たることで規制される。
【００８４】
以上の本実施形態によっても、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、前述した第１〜第３の実施形態では、中間転写ベルト８を有する中間転写ベルトユニット９の例を挙げて説明した。しかし、これに限らず、中間転写ベルト８を介さずに感光ドラムから記録材に直接的に転写する直接転写型の構成にも、本発明を適用することが可能である。さらに、モノクロ構成のみの画像形成装置における一次転写ローラを備える構成に、本発明を適用することが可能である。
【００８６】
また、第１〜第３の実施形態では、装置本体１００ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジとしての４つの画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを用いていたが、この個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定することが可能である。
【００８７】
また、第１〜第３の実施形態では、装置本体１００ａに対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを一体に有するものを例示した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、感光ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジとすることも可能である。
【００８８】
さらに、第１〜第３の実施形態では、感光ドラムを含むプロセスカートリッジが装置本体１００ａに対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、感光ドラムや各プロセス手段がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは感光ドラムや各プロセス手段がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であっても良い。
【００８９】
また、第１〜第３の実施形態では、画像形成装置１００としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録材担持体を使用し、記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ…画像形成部、８…被当接部材（中間転写ベルト）、１３…搬送ローラ、１８…被当接部材（感光体）、１９…ローラ部材（帯電ローラ）、２０…ローラ部材，転写ローラ（二次転写外ローラ）、２１…付勢手段、２２，４０…軸受部材、２２ｂ…円形案内部、２２ｃ…軸受側係合部、２２ｆ…切欠き部、２２ｇ…規制部、２４，３０…離間部材、２４ａ…第１係合部、２４ｂ…被解除係合部、２４ｃ…第２係合部、２５，３１…解除部材、２５ａ…解除係合部、３０ｂ…被解除係合部（欠歯ギヤ部）、３１ａ…解除係合部（歯部）、４０ａ…第２湾曲部、４１ａ…第１湾曲面、４５…接離装置、４６ａ…軸受支持部、４６ｃ…支持部側係合部、４７，４８…離間側係合部、４９…回転中心、５１…駆動源、１００…画像形成装置、１００ａ…装置本体、Ｐ…記録材、Ｘ…付勢方向（加圧方向）
【図１】
2015018056.tif 000003
【図２】
2015018056.tif 000004
【図３】
2015018056.tif 000005
【図４】
2015018056.tif 000006
【図５】
2015018056.tif 000007
【図６】
2015018056.tif 000008
【図７】
2015018056.tif 000009
【図８】
2015018056.tif 000010
【図９】
2015018056.tif 000011