(57)【要約】【課題】左右一対の連結部のうち片側の連結部にだけ負荷が加えられて開閉操作が行われる場合に、たわみの発生しにくい便蓋を提案する。【解決手段】本発明は、便器に取り付けられる便蓋１である。この便蓋１は、便蓋本体２と、この便蓋本体２の外縁部から下方に突出する外周壁３と、便蓋本体２または外周壁３のいずれかの左端部と右端部に形成されて便器に対して回転自在に連結される一対の連結部５，６と、を備える。便蓋本体２は、一対の連結部５，６間を補強する補強リブ４を有する。補強リブ４は、便蓋本体２の右端部と左端部の間に形成される横リブ４０と、横リブ４０の左右両端部から延設される縦リブ４１とを有する。【選択図】図１
2015013030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に取り付けられる便蓋であって、
便蓋本体と、この便蓋本体の外縁部から下方に突出する外周壁と、前記便蓋本体または前記外周壁のいずれかの左端部と右端部に形成されて前記便器に対して回転自在に連結される一対の連結部と、を備え、
前記便蓋本体は、一対の前記連結部間を補強する補強リブを有し、
前記補強リブは、前記便蓋本体の右端部と左端部の間に形成される横リブと、前記横リブの左右両端部から延設される縦リブとを有することを特徴とする便蓋。
【請求項２】
前記連結部と一体に形成された補強構造を更に備え、
前記補強構造は、
前記連結部に加えて前記外周壁と前記便蓋本体に一体に形成された中空の箱状の構造であることを特徴とする請求項１に記載の便蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に取り付けられる便蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、便蓋が自動的に開閉される便器が開示されている。この便器では、便蓋は左右一対のヒンジ部を有し、片側のヒンジ部が、電動開閉駆動装置に連結される連結部をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の便器では、電動開閉駆動装置によって片側の連結部が開閉操作されることで、便蓋全体の開閉が行われる。
【０００５】
しかし、このように便蓋の片側の連結部にだけ負荷が加えられて開閉操作が行われると、便蓋のうち左右一対の連結部間の部分にたわみが発生しやすいといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、左右一対の連結部のうち片側の連結部にだけ負荷が加えられて蓋全体の開閉操作が行われる場合に、たわみの発生しにくい便蓋を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の便蓋は、便器に取り付けられる便蓋であって、便蓋本体と、この便蓋本体の外縁部から下方に突出する外周壁と、前記便蓋本体または前記外周壁のいずれかの左端部と右端部に形成されて前記便器に対して回転自在に連結される一対の連結部と、を備え、前記便蓋本体は、一対の前記連結部間を補強する補強リブを有し、前記補強リブは、前記便蓋本体の右端部と左端部の間に形成される横リブと、前記横リブの左右両端部から延設される縦リブとを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記連結部と一体に形成された補強構造を更に備え、前記補強構造は、前記連結部に加えて前記外周壁と前記便蓋本体に一体に形成された中空の箱状の構造であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の便蓋では、左右一対の連結部のうち片側の連結部にだけ負荷が加えられて蓋全体の開閉操作が行われる場合にたわみの発生しやすい部位である一対の連結部間の剛性を、横リブと縦リブによって高めることができる。これにより、本発明の便蓋は、前記場合にたわみの発生しにくい便蓋となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の便蓋を示す斜視図である。
【図２】同上の便蓋が取り付けられる便器の一例を示す斜視図であり、（ａ）は便蓋が起立姿勢にある状態を示し、（ｂ）は便蓋が倒伏姿勢にある状態を示し、（ｃ）は便蓋及び便座が未装着の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
本実施形態の便蓋１は、図２に示すように、便器１００に回動自在に取り付けられる蓋体である。図２には、本実施形態の便蓋１が取り付けられる便器１００の一例を示している。
【００１３】
便器１００は、便器ボウル１０を有する便器本体１１、便器付設装置が収納される装置収納部１２、側部カバー１３、及び後部カバー１４を備える。便座１５及び便蓋１は、便器１００の装置収納部１２に回動自在に取り付けられる。以下では、便座１５に座った使用者から視た方向を基準として、各構成について説明する。便蓋１及び便座１５については、図２（ｂ）に示す倒伏姿勢にある状態を基準として、各方向を設定する。
【００１４】
便器本体１１は、外郭となる平断面略Ｃ字状のスカート部１６と、スカート部１６の内側の上部に配置される便器ボウル１０と、スカート部１６の内側の便器ボウル１０上に配置されるリム部１７（図２（ｃ）参照）とが溶着一体化されて構成される。便器本体１１は、例えば合成樹脂製である。便器ボウル１０の底部には、その後方に配置される排水トラップ部（図示せず）に連通接続される排出用筒部（図示せず）を備える。
【００１５】
本実施形態の便器１００では、図２（ｃ）に示すように、便器付設装置として、便蓋１及び便座１５に連結される電動開閉駆動装置１８を備えている。便器付設装置としては、電動開閉駆動装置１８の他に、便器ボウル１０内に洗浄水を吐出する吐出ノズル、上水道に接続されて前記吐出ノズルに給水を行う給水管、局部洗浄用の温水洗浄装置、乾燥装置、脱臭装置、及びこれらの制御を行う制御装置等が挙げられる。
【００１６】
便蓋１は、便蓋１の後端部の左端部と右端部に形成される一対の連結部５，６を備える（図１参照）。前記左端部に位置する連結部５は、装置収納部１２に連結され、前記右端部に位置する連結部６は、電動開閉駆動装置１８に連結される。
【００１７】
便座１５は、便座１５の後端部の左端部と右端部に形成される一対の連結部を備える。便座１５の左端部に位置する連結部は、装置収納部１２に連結され、便座１５の右端部に位置する連結部は、電動開閉駆動装置１８に連結される。
【００１８】
電動開閉駆動装置１８は、便蓋１の右端部の連結部６に連結される便蓋駆動連結部２０と、便座１５の右端部の前記連結部に連結される便座駆動連結部２１とを有する。電動開閉駆動装置１８は、便蓋駆動連結部２０を回転させる電動式の便蓋用モータと、便座駆動連結部２１を回転させる電動式の便座用モータとを備える。前記便蓋用モータと前記便座用モータは、前記制御装置によって、互いに独立して駆動制御及び停止制御される。電動開閉駆動装置１８は、例えば、使用者が操作ボタン（図示せず）を操作することによって駆動制御及び停止制御される。なお、電動開閉駆動装置１８は、使用者をセンサで検知することによって駆動制御及び停止制御されるものであってもよい。
【００１９】
本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、装置収納部１２の一方の側端部（右端部）に、電動開閉駆動装置１８の便蓋駆動連結部２０と便座駆動連結部２１とが設置されている。そして、装置収納部１２の他方の側端部（左端部）に、便蓋連結部２２と便座連結部２３とが設置されている。便蓋連結部２２は、便蓋１の左端部の連結部５が回転自在に連結される。そして、便座連結部２３は、便座１５の左端部の前記連結部が回転自在に連結される。
【００２０】
便蓋１は、右端部の連結部６が便蓋駆動連結部２０に連結固定され、左側の連結部５が便蓋連結部２２に回転自在に連結される。そして、便座１５は、右側の前記連結部が便座駆動連結部２１に連結固定され、左側の前記連結部が便座連結部２３に回転自在に連結される。
【００２１】
便蓋１の片側（右端部）の連結部６には、前記便蓋用モータによって回転方向に負荷が加えられる。このように便蓋１は、電動開閉駆動装置１８によって前記負荷が加えられることで、蓋全体の開閉操作が行われる。なお、便蓋１のもう片側（左端部）の連結部５には、前記便蓋用モータによる前記負荷が加えられない。便蓋１は、電動開閉駆動装置１８によって回動されることで、図２（ａ）に示す起立姿勢と図２（ｂ）に示す倒伏姿勢に切り替え自在である。
【００２２】
また、便座１５の片側（右端部）の連結部には、前記便座用モータによって回転方向に負荷が加えられる。このように便座１５は、電動開閉駆動装置１８によって前記負荷が加えられることで、便座全体の開閉操作が行われる。なお、便座１５のもう片側（左端部）の連結部には、前記便座用モータによる前記負荷が加えられない。便座１５は、電動開閉駆動装置１８によって回動されることで、図２（ａ）に示す倒伏姿勢と、起立姿勢（図示せず）とに切り換え自在である。起立姿勢にある便座１５は、起立姿勢にある便蓋１に沿う箇所に位置する。
【００２３】
続いて、本実施形態の便蓋１について更に詳しく説明する。
【００２４】
本実施形態の便蓋１は、便器１００に取り付けられる便蓋１である。便蓋１は、図１に示すように、便蓋本体２と、この便蓋本体２の外縁部から下方に突出する外周壁３と、便蓋本体２または外周壁３のいずれかの左端部と右端部に形成されて便器１００に対して回転自在に連結される一対の連結部５，６と、を備える。便蓋本体２は、一対の連結部５，６間を補強する補強リブ４を有する。補強リブ４は、便蓋本体２の右端部と左端部の間に形成される横リブ４０と、横リブ４０の左右両端部から延設される縦リブ４１とを有する。
【００２５】
本実施形態の便蓋１は、樹脂製であり、例えば射出成型によって形成される。便蓋本体２、外周壁３及び一対の連結部５，６は一体である。そして、便蓋本体２と補強リブ４は一体である。
【００２６】
便蓋本体２は、倒伏姿勢にある便座１５と、その下方に位置する便器ボウル１０とを上方から覆い隠す。そのため、便蓋本体２の平面視形状は、便座１５及び便器ボウル１０の平面視形状に対応しており、本実施形態では、略半楕円状である。
【００２７】
便蓋本体２は、後端部の左右両端部に後方に向けて突出する突出部２４，２５を有する（図２（ｂ）参照）。本実施形態では、この一対の突出部２４，２５のうち、左側に位置する突出部２４の下側に、連結部５が設けられ、右側に位置する突出部２５の下側に連結部６が設けられている。
【００２８】
突出部２４、２５の上面は、突出部２４、２５の間に位置する装置収納部１２の上面と略面一となるように、前側ほど下方に位置するようになだらかに傾斜している。便蓋本体２は、便器ボウル１０を覆う前部２６と、突出部２４，２５を有する後端部２７と、その間に位置する傾斜部２８とがなだらかに連続している。なお、前部２６は略水平である。
【００２９】
便蓋本体２は、図１に示すように、前後方向に亘って略一定の厚みを有する。本実施形態では、便蓋本体２の突出部２４と突出部２５の間の後端部（傾斜部２８の後端部）に、補強リブ４を備える。補強リブ４は、この突出部２４，２５間の後端部の下面から下方に向けて突出しており、詳しくは、この後端部の下面に対して略直交する方向に突出している。補強リブ４は、例えば高さが７ｍ〜１３ｍであり、便蓋本体２の厚みの４倍から６倍の高さである。
【００３０】
補強リブ４の横リブ４０は、便蓋本体２の傾斜部２８の下面に左右方向の略全長に亘って形成されている。この横リブ４０は、傾斜部２８の後縁２８０に対して略平行であり、この後縁２８０から前方に少し離れた位置に設けられている。
【００３１】
そして、この横リブ４０の左右両端部から延設される縦リブ４１は、左端に位置する左縦リブ４１０と右端に位置する右縦リブ（図示せず）を有する。左縦リブ４１０は、左の突出部２４の前方に位置する。そして、前記右縦リブは、右の突出部２５の前方に位置する。左縦リブ４１０と前記右縦リブの突出方向は、突出部２４，２５の突出方向と略平行である。そして、左縦リブ４１０の突出長さと前記右縦リブの突出長さは略同じである。左縦リブ４１０と前記右縦リブの突出長さは、横リブ４０と後縁２８０との間の距離と同じか、後縁２８０よりも若干後方に突出する長さである。
【００３２】
外周壁３は、便蓋本体２の後端（後縁２８０）を除いた外縁部から下方に向けて突出している。外周壁３の平面視形状は、後方に向けて開口した略Ｕ字状である。外周壁３の下方への突出長さは、倒伏姿勢にある便座１５の上下厚みに対応している。言い換えると、外周壁３は、倒伏姿勢にある便座１５を側方及び前方から覆い隠せる突出長さとなっている。
【００３３】
外周壁３の前記左端部、つまり、外周壁３の左側の後端部は、便蓋本体２の左の突出部２４の左端から下方に向けて突出している。そして、外周壁３の前記右端部、つまり、外周壁３の右側の後端部は、便蓋本体２の右の突出部２５の右端から下方に向けて突出している。
【００３４】
外周壁３の前記左端部の内側面（右面）から連結部５が蓋内側（右側）に向けて突出している。そして、外周壁３の前記右端部の内側面（左面）から連結部６が蓋内側（左側）に向けて突出している。
【００３５】
本実施形態の便蓋１では、連結部５（６）と一体に形成された補強構造７を更に備える。この補強構造７は、連結部５（６）に加えて外周壁３と便蓋本体２に一体に形成された中空の箱状の構造である。以下では、必要に応じて、左側の連結部５と一体に形成され補強構造７を左補強構造７といい、右側の連結部６と一体に形成された補強構造７を右補強構造７という。
【００３６】
左補強構造７は、左の突出部２４の下面から下方に向けて突出した複数（本実施形態では５つ）の第一リブ７０と、外周壁３の左端部の内側面（右面）から右方に向けて突出した第二リブ７１とを有する。この複数の第一リブ７０と第二リブ７１とが箱の壁をなすように一体化されて、箱状の構造をなしている。
【００３７】
第一リブ７０は、左右方向を長手方向とするリブであり、左の突出部２４の左右方向の全長に亘って形成されている。複数の第一リブ７０は、互いに前後方向に距離をあけて配置されている。
【００３８】
第二リブ７１は、複数の第一リブ７０の下端部同士を連結するリブである。第二リブ７１の左右長さは、第一リブ７０の左右長さと略同じである。第二リブ７１の前後長さは連結する複数の第一リブ７０間の前後距離に対応しており、突出部２４の前後長さと略同じである。
【００３９】
本実施形態では、左補強構造７の前後方向の中央部が、連結部５に一体化されている。なお、この左補強構造７は、補強リブ４の左縦リブ４１０と繋がっていてもよいし、繋がっていなくてもよい。
【００４０】
右補強構造７は、上述した左補強構造７と同様の構成であるため、詳しい説明は省略する。右補強構造７と左補強構造７は左右対称に設けられる。
【００４１】
以上説明した本実施形態の便蓋１では、便蓋本体２に一対の連結部５，６間を補強する補強リブ４を備えている。そして、この補強リブ４が、便蓋本体２の右端部と左端部との間に形成される横リブ４０と、この横リブの左右両端部から延設される縦リブ４１を有している。そのため、本実施形態の便蓋１では、左右一対の連結部５，６のうち片側の連結部６にだけ負荷が加えられて蓋全体の開閉操作が行われる場合にたわみやすい部位である一対の連結部５，６間の剛性を、横リブ４０と縦リブ４１によって高めることができる。これにより、本実施形態の便蓋１は、前記場合に、たわみの発生しにくい便蓋１となっている。
【００４２】
また、本実施形態の便蓋１では、便蓋本体２に一対の連結部５，６間を補強する補強リブ４を設けることによって、便蓋１全体の厚みを抑えて軽量化したうえで、必要な部位では剛性を確保することができる。しかも、補強リブ４は簡単な形状で形成できる。これにより、便蓋１の製造コストを抑えることができる。
【００４３】
また、上述した本実施形態の便蓋１は、連結部５（６）と便蓋本体２と外周壁３と一体の中空の箱状の補強構造７を更に備えるため、この補強構造７によって連結部５（６）周りの部位へのたわみの発生を抑制することができる。これによって、本実施形態の便蓋１は、更にたわみの発生しにくい便蓋となっている。
【００４４】
なお、便蓋１は、連結部５（６）と一体に形成された補強構造７を更に備え、この補強構造７が、連結部５（６）に加えて外周壁３と便蓋本体２に一体に形成された中空の箱状の構造であることが好ましいが、便蓋１は補強構造７を備えていなくてもよい。この場合でも、便蓋１は、補強リブ４によって便蓋本体２の一対の連結部５，６間の剛性を高めることができ、たわみの発生しにくい便蓋となっている。
【００４５】
また、上述した実施形態の便蓋１では、一対の連結部５，６は、外周壁３の左端部と右端部に形成され、補強構造７によって便蓋本体２の左端部と右端部に一体化されたものであったが、これに限定されない。つまり、便蓋１は、補強構造７を備えず、且つ一対の連結部５，６が、便蓋本体２の左端部と右端部に形成され、この一対の連結部５，６が、外周壁３と一体化されていなくてもよい。この場合でも、便蓋１は、補強リブ４によって便蓋本体２の一対の連結部５，６間の剛性を高めることができ、たわみの発生しにくい便蓋となっている。
【００４６】
なお、本実施形態の便蓋１は、上述した便器１００に限らず、左右一対の連結部５，６の両方に負荷を加えて蓋全体の電動開閉操作を行う便器に装着してもよい。この場合でも、便蓋１は、例えば、左右一対の連結部５，６への負荷を加えるタイミングがずれた際に、連結部５，６間にたわみが発生しにくいものとなっている。
【００４７】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      便蓋
２      便蓋本体
３      外周壁
４      補強リブ
５      連結部
６      連結部
７      補強構造
４０    横リブ
４１    縦リブ
【図１】
2015013030.tif 000003
【図２】
2015013030.tif 000004