(57)【要約】【課題】寿命の低下を抑制することができる玉軸受用の樹脂製保持器、及び玉軸受を提供する。【解決手段】保持器５０は、軸方向に所定間隔離して配置された第１，第２環状部５１，５２と、この第１，第２環状部５１，５２の間に架設され第１，第２環状部５１，５２を連結している複数の柱部５３とを備えている。柱部５３は、第１環状部５１から延びている第１分割柱部７０と、第２環状部５２から延びているとともに第１分割柱部７０との間で互いに接合されている第２分割柱部７１とで構成されている。ポケット５４の内面７４に位置している第１分割柱部７０と第２分割柱部７１との境界部９０が、保持器５０の周方向に玉４が移動した際に当該玉４が接触しない位置に配置されている。【選択図】      図６
2015187494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に所定間隔離して配置された第１，第２環状部と、この第１，第２環状部の間に架設され第１，第２環状部を連結している複数の柱部と、を備え、
前記柱部は、前記第１環状部から延びている第１分割柱部と、前記第２環状部から延びているとともに前記第１分割柱部との間で互いの先端部が突き合わされて連結されている第２分割柱部とで構成され、
周方向に隣合う柱部と、前記第１，第２環状部とによって囲まれた空間を、玉を収容するポケットとして構成している玉軸受用の樹脂製保持器であって、
前記ポケットの内面に露出している前記第１分割柱部と前記第２分割柱部との境界部が、前記保持器の周方向に前記玉が移動した際に当該玉が接触しない位置に配置されていることを特徴とする樹脂製保持器。
【請求項２】
前記第１分割柱部の先端部には、軸方向に突出するとともに一側面が前記ポケットの内面の一部を構成している第１突出部が設けられ、
前記第２分割柱部には、前記内面が連続した球面となるように前記第１突出部が組み合わされている段部が設けられており、
前記第１突出部の先端と前記段部との境界が、前記境界部を構成している請求項１に記載の樹脂製保持器。
【請求項３】
前記第１突出部と、前記段部との間には、前記玉を潤滑するための潤滑剤を保持するすき間が設けられている請求項２に記載の樹脂製保持器。
【請求項４】
前記第１分割柱部の先端部及び前記第２分割柱部の先端部には、互いに係合して前記第１分割柱部と前記第２分割柱部とを連結する第２突出部が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の樹脂製保持器。
【請求項５】
前記第１，第２環状部には、前記第１，第２環状部の軸方向端面と、前記第１，第２環状部の周面とが成す角部を切り欠くことで、前記玉を潤滑するための潤滑剤を保持する切欠凹部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の樹脂製保持器。
【請求項６】
内輪と、
前記内輪の外周側に同心に配置された外輪と、
前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に介在している複数の玉と、
前記複数の玉を収容するポケットを有する保持器と、を備えた玉軸受において、
前記保持器が、請求項１から請求項５のいずれかに記載の玉軸受用の樹脂製保持器であることを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉軸受用の樹脂製保持器、及び玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、玉軸受には、樹脂製保持器が用いられることがある。この樹脂製保持器として、互いに結合された一対の環状体の間に複数のポケットを形成したものがある。
前記一対の環状体は、互いに同一形状であり、それぞれの突き合わせ面には半球状に凹んでいる部分が周方向に沿って所定間隔毎に複数形成されている。この半球状に凹んでいる部分の周方向両側を互いに突き合わせることで、ポケットが構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の樹脂製保持器では、環状体を互いに突き合わせることで、ポケットが構成されているため、両環状体を突き合わせたときの両環状体の境界部分が保持器の周方向に沿って所定間隔毎に存在している。このような境界部分は、保持器の軸方向において、各ポケットの内面の軸方向中心を通る環状の仮想線と前記内面とが交差する部分に位置している。
このため、玉軸受が回転し、ポケット内の玉に進み遅れが生じ、玉がポケット内で保持器の周方向に沿って相対移動すると、ポケットの内面における上記境界部分に接触する。このとき、玉が境界部分に直接的に接触することで、保持器には両環状体を軸方向に離間させようとする力が作用する。
【０００５】
玉の進み遅れによって、両環状体を軸方向に離間させようとする力が継続的に繰り返し作用すれば、両環状体の接合部分の疲労強度を低下させたり、ポケットに変形が生じ玉との間で異常摩耗が生じる等、保持器の寿命を低下させるおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、寿命の低下を抑制することができる玉軸受用の樹脂製保持器、及び玉軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、軸方向に所定間隔離して配置された第１，第２環状部と、この第１，第２環状部の間に架設され第１，第２環状部を連結している複数の柱部と、を備え、前記柱部は、前記第１環状部から延びている第１分割柱部と、前記第２環状部から延びているとともに前記第１分割柱部との間で互いの先端部が突き合わされて連結されている第２分割柱部とで構成され、周方向に隣合う柱部と、前記第１，第２環状部とによって囲まれた空間を、玉を収容するポケットとして構成している玉軸受用の樹脂製保持器であって、前記ポケットの内面に露出している前記第１分割柱部と前記第２分割柱部との境界部が、前記保持器の周方向に前記玉が移動した際に当該玉が接触しない位置に配置されていることを特徴としている。
【０００８】
上記のように構成された玉軸受用の樹脂製保持器によれば、玉がポケット内で進み遅れして保持器の周方向に移動した際に、ポケットの内面に露出している第１分割柱部と、第２分割柱部との境界部に、当該玉が接触するのを回避することができる。この結果、両分割柱部の境界部に玉が直接的に接触することに起因して両分割柱部及び両環状部を軸方向に離間させようとする力が生じるのを抑制することができる。この結果、両分割柱部の接合部分の疲労強度の低下や、ポケットの変形を抑制でき、当該樹脂製保持器の寿命の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記玉軸受用の樹脂製保持器において、前記第１分割柱部の先端部には、軸方向に突出するとともに一側面が前記ポケットの内面の一部を構成している第１突出部が設けられ、前記第２分割柱部には、前記内面が連続した球面となるように前記第１突出部が組み合わされている段部が設けられており、前記第１突出部の先端と前記段部との境界が、前記境界部を構成していることが好ましい。この場合、第１分割柱部及び第２分割柱部に第１突出部及び段部をそれぞれ設けるだけで、境界部を、保持器の周方向に玉が移動した際に当該玉が接触しない位置に配置することができる。
【００１０】
上記玉軸受用の樹脂製保持器において、前記第１突出部と、前記段部との間には、前記玉を潤滑するための潤滑剤を保持するすき間が設けられていることが好ましい。
この場合、当該玉軸受の潤滑状態を良好に維持することができる。
さらに、上記すき間を設けることで、保持器全体の変形が必要以上に制限されるのを抑制でき、保持器全体の変形を適度に許容することができる。
仮に、第１突出部と段部とが当接した状態で第１分割柱部と、第２分割柱部とが連結されると、当該第１分割柱部と、第２分割柱部との間が強固に連結され、保持器全体の変形が制限されてしまう。
一方、上記のように、第１突出部と、段部との間に僅かなすき間を設けることで、保持器全体の変形が必要以上に制限されるのを抑制でき、保持器全体の変形を適度に許容することができる。これにより、玉軸受が高速で回転したときに、樹脂製保持器全体が適度に変形することで、保持器全体の振動等を吸収することができ、振動や回転音を低減することができる。
【００１１】
また、上記玉軸受用の樹脂製保持器において、前記第１分割柱部の先端部及び前記第２分割柱部の先端部には、互いに係合して前記第１分割柱部と前記第２分割柱部とを連結する第２突出部が形成されていてもよく、この場合、接着や溶接等を行うことなく、容易に両分割柱部を連結することができる。
【００１２】
さらに、前記第１，第２環状部には、前記第１，第２環状部の軸方向端面と、前記第１，第２環状部の周面とが成す角部を切り欠くことで、前記玉を潤滑するための潤滑剤を保持する切欠凹部が設けられていてもよい。
この場合、第１，第２環状部の軸方向端面と周面とが成す角部を切り欠くことで切欠凹部を設けたので、この切欠凹部の内部空間を、潤滑剤を封入保持するための空間として確保することができる。この結果、当該樹脂製保持器が用いられた玉軸受に対して、より多くの潤滑剤を封入し保持させることができる。
【００１３】
また、本発明は、内輪と、前記内輪の外周側に同心に配置された外輪と、前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に介在している複数の玉と、前記複数の玉を収容するポケットを有する保持器と、を備えた玉軸受において、前記保持器が、上述の玉軸受用の樹脂製保持器であることを特徴としている。
上記構成の玉軸受によれば、樹脂製保持器の寿命の低下を抑制することができ、当該玉軸受の寿命の低下をも抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の玉軸受用の樹脂製保持器、及び玉軸受によれば、寿命の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る玉軸受の一例を示す縦断面図である。
【図２】保持器の斜視図である。
【図３】第２保持器分割体の一部分を示す斜視図である。
【図４】図３中、ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】第１保持器分割体と第２保持器分割体とを接合する際の態様を説明するための図であり、（ａ）は、接合前の両保持器分割体、（ｂ）は、接合後の両保持器分割体を示している。
【図６】保持器の外周面を正面視したときの図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る第１保持器分割体の一部分を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の変形例に係る第２突出部を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態のさらに他の変形例に係る第２突出部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る保持器５０の斜視図である。
【図１１】第３の実施形態に係る保持器の正面図である。
【図１２】（ａ）は、第３の実施形態に係る保持器の上面図、（ｂ）は、第３の実施形態に係る保持器の底面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る保持器の右側面図である。
【図１４】（ａ）は、第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の正面図、（ｂ）は、第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の背面図である。
【図１５】（ａ）は、第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の上面図、（ｂ）は、第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の底面図である。
【図１６】第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の右側面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の左側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る保持器を構成している第１保持器分割体の一部分を示す斜視図である。
【図１９】第３の実施形態における接合後の第１保持器分割体と第２保持器分割体との接合部分を示す図である。
【図２０】図１９中、Ａ−Ａ線断面図である。
【図２１】変形例に係る第１保持器分割体と第２保持器分割体との接合部分の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る玉軸受１の一例を示す縦断面図である。この玉軸受１は、内輪２、外輪３、内輪２と外輪３との間に設けられている複数の玉４、複数の玉４を保持する保持器５０、及び、内輪２と外輪３とのうちの一方の軌道輪の軸方向の少なくとも一方側に溶接によって取り付けられ、玉４が存在する軸受内部へ異物が侵入するのを防ぐ環状の金属製シールド５を備え、シールド５のうち、内輪２と外輪３とのうちの他方の軌道輪と径方向に対向する領域に、当該他方の軌道輪に摺接すると剥離又は摩耗するコーティング層８が設けられている。
【００１７】
以下、玉軸受１について詳細に説明する。
内輪２は、図示していない軸に外嵌する短筒状の部材であり、内輪２の外周面２ａに玉４が転動する軌道溝２ｂが形成されている。外輪３は、図示していないハウジングの内面に嵌め入れられる部材であり、外輪３の内周面３ａに玉４が転動する軌道溝３ｂが形成されている。本実施形態の玉軸受１は、深溝玉軸受であり、内輪２と外輪３とは同心状に配置される。
【００１８】
本実施形態では、内輪２及び外輪３は、軸受鋼（ＳＵＪ２）や機械構造用炭素鋼（Ｓ５５Ｃ）等からなり、玉４は軸受鋼（ＳＵＪ２）からなる。保持器５０は合成樹脂からなる。シールド５はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる。シールド５をステンレス鋼とすることにより、シールド５に耐食コーティング等の防錆対策が不要となる。以上のように、内輪２及び外輪３と、シールド５とは共に金属製であるが、異種材からなる。
【００１９】
また、内輪２と外輪３との間であって玉４が存在する軸受内部６には、潤滑剤としてグリース（エステル油グリースやウレア系グリース等）が封入されている。シールド５は、軸受外部に存在する異物が軸受内部６へ侵入するのを防ぐと共に、軸受内部６に設けた前記グリースが軸受外部へ流出するのを防ぐこともできる。
【００２０】
本実施形態では、シールド５は、玉軸受１の軸方向両側に設けられている。各シールド５は、外輪（一方の軌道輪）３に溶接によって取り付けられており、内輪（他方の軌道輪）２の外周面２ａの一部（肩部外周面２ｃ）と径方向のすき間を有して対向する。内輪２と外輪３とは相対回転可能であることから、シールド５と内輪２とは相対回転可能となる。軸方向一方側のシールド５と軸方向他方側のシールド５とは、取り付け向きが反対となっているが、同じ構成である。
【００２１】
シールド５は、金属製の平板部材をプレスにより成形して得たものであり、平坦な円環部５ａと短円筒部５ｂとを有している。円環部５ａは、凹凸が無く円環状の平板部分であり、玉軸受（内輪２及び外輪３）の中心線に直交する平面に沿って設けられている。この円環部５ａの径方向外側の一部（円環部５ａの途中部）が外輪３に溶接によって取り付けられている。このため、円環部５ａの径方向外側の一部（円環部５ａの途中部）に溶接部（ビード）Ｂが形成される。
【００２２】
シールド５が有する短円筒部５ｂは、円環部５ａの径方向内側（径方向他方側）の端部から軸受内部６側へ延びて設けられた部分であり、短円筒部５ｂの中心線は、玉軸受（内輪２及び外輪３）の中心線と一致する。短円筒部５ｂは、内輪（他方の軌道輪）２の外周面２ａの一部（肩部外周面２ｃ）と、すき間を有して対向する。
【００２３】
そして、本実施形態では、この短円筒部５ｂの内周面にコーティング層８が設けられている。このコーティング層８の内周面が、内輪（他方の軌道輪）２の外周面２ａの一部（肩部外周面２ｃ）と、僅かなすき間を有して対向している。この僅かなすき間によって、シールド５は、内輪２と非接触でありながら密封性を確保している。
なお、コーティング層８は樹脂からなり、特に、本実施形態ではフッ素樹脂からなる。フッ素樹脂の中でも、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)とするのが好ましい。
【００２４】
上記のように本実施形態の玉軸受１は、シールド５を備えることで密封型の深溝玉軸受を構成しており、内外輪２，３間の環状空間内に封入された潤滑剤としてのグリースによって潤滑がなされる。
【００２５】
次に保持器５０について説明する。
図２は、保持器５０の斜視図である。図１及び図２を参照して、保持器５０は、軸方向に所定間隔離して配置された第１環状部５１及び第２環状部５２と、この第１環状部５１と第２環状部５２との間に架設され第１環状部５１と第２環状部５２とを連結している複数の柱部５３とを備えている。
周方向に隣り合う一対の柱部５３と、第１，第２環状部５１，５２とは、これら柱部５３と、第１，第２環状部５１，５２とによって囲まれた空間を、玉４を転動自在に収容するポケット５４として構成している。
【００２６】
なお、柱部５３は、保持器５０を径方向から見たときに、第１環状部５１（第２環状部５２）の軸方向端面５１ａ（５２ａ）とポケット５４との間の軸方向の幅寸法が最も小さい部分よりも軸方向に突出している範囲によって構成されており、上記柱部５３以外の部分が、第１環状部５１（第２環状部５２）である。
【００２７】
上記構成の保持器５０は、内外輪２，３間に配置され、ポケット５４内に玉４を収容して、複数の玉４が周方向に等間隔となるように保持しており、いわゆるもみ抜き型保持器を構成している。
【００２８】
保持器５０の第１環状部５１（第２環状部５２）には、第１環状部５１（第２環状部５２）の軸方向端面５１ａ（軸方向端面５２ａ）と、内周面５１ｂ（内周面５２ｂ）とが成す内周角部５５（内周角部５６）を切り欠くように形成されている内周切欠凹部５７が設けられている。
【００２９】
さらに、第１環状部５１（第２環状部５２）には、第１環状部５１（第２環状部５２）の軸方向端面５１ａ（軸方向端面５２ａ）と、外周面５１ｃ（外周面５２ｃ）とが成す外周角部５８（外周角部５９）を切り欠くように形成されている外周切欠凹部６０が設けられている。
これら内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０は、各柱部５３に対応する部分に設けられており、当該柱部５３の内周面側、及び外周面側にまで延びている。
【００３０】
柱部５３は、第１環状部５１から延びている第１分割柱部７０と、第２環状部５２から延びているとともに第１分割柱部７０との間で互いの先端部が突き合わされて連結されている第２分割柱部７１とで構成されている。第１環状部５１と、第２環状部５２とは、これら両分割柱部７０，７１からなる柱部５３によって連結されている。
【００３１】
つまり、保持器５０は、第１環状部５１とこの第１環状部５１から延びている複数の第１分割柱部７０とを有する第１保持器分割体５０ａと、第２環状部５２とこの第２環状部５２から延びている複数の第２分割柱部７１とを有する第２保持器分割体５０ｂとを互いに接合することによって構成されている。
【００３２】
図３は、第２保持器分割体５０ｂの一部分を示す斜視図である。なお、第２保持器分割体５０ｂと、第１保持器分割体５０ａとは、同じ形状に形成されており、第２分割柱部７１と第１分割柱部７０とを互いに向かい合わせに突き合わせて連結することで、保持器５０を構成している。よって、図３では、第２保持器分割体５０ｂを示しているが第１保持器分割体５０ａも、全く同様の構成である。
【００３３】
図３において、第２分割柱部７１の先端には、軸方向に突出した第１突出部７３と、第２突出部７２とが設けられている。
第１突出部７３は、第２分割柱部７１の周方向一方側の側面に沿って突出しており、当該第１突出部７３の周方向一方側の一側面７３ｃが、湾曲面状に形成されているとともにポケット５４の内面７４の一部を構成している。
【００３４】
第２分割柱部７１の周方向他方側の側面には、内面７４の一部を切り欠くように形成されている段部７５が形成されている。この段部７５は、段差面７５ａと、底面７５ｂとによって構成されており、内面７４が連続した球面となるように第１突出部７３を組み合わせることができるように内面７４に対して凹んでいる形状とされており、後述するように、第１分割柱部７０の第１突出部７３が組み合わされる。
【００３５】
第２突出部７２は、径方向に沿って板状に形成され第２分割柱部７１の先端部を構成している先端板部７６から軸方向に突設されている。
図４は、図３中、ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。図３及び図４を参照して、第２突出部７２は、先端板部７６から突出した本体部７２ａと、本体部７２ａの先端から径方向外側に突出した上で先端板部７６側に戻るように延びている戻り部７２ｂとを備えている。
【００３６】
戻り部７２ｂの周方向他方側の側面７２ｃは、第２突出部７２の先端から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜している滑らかな曲面に形成されている。
これによって、戻り部７２ｂの先端部には、周方向他方側に向かって突出し相手側に設けられた突起部７９に係合する係合部７２ｄが形成されている。
【００３７】
第２突出部７２の周方向一方側には、先端板部７６及び先端板部７６に繋がり切欠凹部５７、６０の底面を形成している板状部７７を切り欠いてなる切欠部７８が形成されている。切欠部７８は、第２突出部７２の形状に対応して形成されており、後述するように、第１分割柱部７０の第２突出部７２が挿入される。
【００３８】
係合部７２ｄが係合する突起部７９は、先端板部７６に沿って形成されるとともに、その周方向端面が、切欠部７８の周方向一方側の内側面に沿って形成されている。
【００３９】
図５は、第１保持器分割体５０ａと第２保持器分割体５０ｂとを接合する際の態様を説明するための図であり、（ａ）は、接合前の両保持器分割体５０ａ、５０ｂ、（ｂ）は、接合後の両保持器分割体５０ａ、５０ｂを示している。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、両保持器分割体５０ａ、５０ｂの第２突出部７２と、切欠部７８とは互いに対応するように形成されている。また、段部７５と、第１突出部７３とについても互いに対応するように形成されている。
【００４１】
両保持器分割体５０ａ、５０ｂを互いに接合する際に、第１分割柱部７０の先端面である先端板部７６の端面７６ａと、第２分割柱部７１の先端面である先端板部７６の端面７６ａとを互いに接近させていくと、両保持器分割体５０ａ、５０ｂの第２突出部７２は、互い違いとなるように、相手側の切欠部７８に挿入される。
その後、第１突出部７３の先端面７３ａ及び側面７３ｂ（他側面）が、相手側の段部７５の段差面７５ａ及び底面７５ｂに当接して組み合わされるとともに、端面７６ａ同士が当接する。
【００４２】
このとき、第２突出部７２は、側面７２ｃが、相手側の切欠部７８の突起部７９に摺接しながら切欠部７８に挿入される。
ここで、側面７２ｃは、第２突出部７２の先端から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜している滑らかな曲面に形成されているので、戻り部７２ｂは、切欠部７８に挿入されるに従って、突起部７９に押圧されて周方向に向けて第２突出部７２の先端付近を中心に徐々に回動するように弾性変形する。
【００４３】
ここで、戻り部７２ｂは、端面７６ａ同士が当接する位置で、当該戻り部７２ｂの先端面の位置が、相手側の突起部７９の側面７９ａの位置と一致するように形成されている。
このため、第２突出部７２を切欠部７８に挿入していき、端面７６ａ同士が当接する位置に到達すると、図５（ｂ）に示すように、周方向に向けて弾性変形していた戻り部７２ｂは復元して、係合部７２ｄが相手側の突起部７９の側面７９ａに当接する。
この結果、係合部７２ｄは、突起部７９に係合して、第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とが離間するのを阻止する。
この状態で、端面７６ａ同士が当接するので、第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とは、互いに連結され、これによって、両保持器分割体５０ａ、５０ｂは、互いに接合される。
【００４４】
以上のように第１分割柱部７０及び第２分割柱部７１それぞれに形成されている第２突出部７２は、互いに係合して第１分割柱部７０と第２分割柱部７１とを連結している。
【００４５】
図６は、保持器５０の外周面を正面視したときの図である。
図に示すように、本実施形態の保持器５０は、第１分割柱部７０の先端部である先端板部７６には、軸方向に突出するとともに一側面７３ｃがポケット５４の内面７４の一部を構成している第１突出部７３が設けられ、第２分割柱部７１には、内面７４が連続した球面となるように第１突出部７３が組み合わされている段部７５が、内面７４に対して凹むように設けられている。
【００４６】
本実施形態では、第１分割柱部７０の先端部に第１突出部７３を設け、第２分割柱部７１に段部７５を設けたので、ポケット５４の内面７４に位置している第１分割柱部７０と第２分割柱部７１との境界部９０（第１突出部７３の先端面７３ａと、段部７５の段差面７５ａとが突き合わされた部分）が、保持器５０の軸方向において、各ポケット５４の軸方向中心を通る仮想線Ａと内面７４とが交差している交差部分９５に対してずれている。
【００４７】
玉４は、玉軸受１の回転時にポケット５４内で進み遅れが生じると、ポケット５４内において、保持器５０の周方向に沿って相対移動し、仮想線Ａと内面７４とが交差している交差部分９５及びその付近に接触する。
つまり、本実施形態の境界部９０は、保持器５０の周方向に玉４が移動した際に当該玉４が接触しない位置に配置されている。
【００４８】
上記構成の保持器５０によれば、玉４がポケット５４内で進み遅れして保持器５０の周方向に移動した際に、ポケット５４の内面７４に露出している第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１との境界部９０に、当該玉４が接触するのを回避することができる。この結果、両分割柱部７０、７１の境界部９０に玉４が直接的に接触することに起因して両分割柱部７０、７１及び両環状部５１、５２（両保持器分割体５０ａ、５０ｂ）を軸方向に離間させようとする力が生じるのを抑制することができる。この結果、両分割柱部７０、７１の接合部分の疲労強度の低下や、ポケット５４の変形を抑制でき、当該保持器５０の寿命の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１分割柱部７０の先端板部７６には、軸方向に突出するとともに一側面７３ｃが内面７４の一部を構成している第１突出部７３が設けられ、第２分割柱部７１には、内面７４が連続した球面となるように第１突出部７３が組み合わされている段部７５が設けられ、第１突出部７３の先端面７３ａと段部７５の境界が境界部９０を構成している。
この場合、第１分割柱部７０及び第２分割柱部７１に第１突出部７３及び段部７５をそれぞれ設けるだけで、境界部９０を、保持器５０の周方向に玉４が移動した際に当該玉４が接触しない位置に配置することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１，第２環状部５１，５２それぞれに内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０を設けたので、この内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０の内部空間を、グリースを封入保持するための空間として確保することができる。
つまり、本実施形態の玉軸受１において、内外輪２，３間の環状空間内に潤滑剤としてのグリースが封入されると、内外輪２，３間の環状空間内の空隙部分にグリースが充填される。よって、保持器５０に設けられた内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０の内部空間にもグリースが充填される。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、保持器５０の第１，第２環状部５１，５２それぞれに内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０を設けたので、この内周切欠凹部５７、及び外周切欠凹部６０の内部空間を、グリースを封入保持するための空間として確保することができる。よって、玉軸受１に対して、より多くのグリースを封入し保持させることができる。この結果、長期に亘って潤滑不足が生じるのを防止でき、軸受の長寿命化が可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、第２突出部７２を相手側の切欠部７８に挿入することで係合部７２ｄを相手側の突起部７９に係合させるので（スナップイン）、接着や溶接等を行うことなく、容易に両分割柱部７０，７１（両保持器分割体５０ａ、５０ｂ）を連結することができる。
【００５３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る第１保持器分割体５０ａの一部分を示す斜視図である。
本実施形態では、第２突出部７２が、戻り部７２ｂに代えて先端突起部７２ｅを備えている点において、第１の実施形態と相違している。
図７に示すように、本実施形態の第２突出部７２は、先端板部７６から突出した本体部７２ａと、本体部７２ａの先端から径方向外側に突出した先端突起部７２ｅとを備えている。
【００５４】
先端突起部７２ｅは、第１実施形態における戻り部７２ｂを本体部７２ａに対して一体に形成した形状とされている。
よって、第２突出部７２の周方向他方側の側面７２ｃは、第２突出部７２の先端から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜している滑らかな曲面に形成されている。また、第２突出部７２の周方向一方側の側面７２ｆは、第２突出部７２の周方向他方側の側面７２ｃに対して同じ間隔を維持するように、側面７２ｃに倣った曲面に形成されている。
さらに、側面７２ｃの先端板部７６側の端縁には、周方向他方側に向かって突出し相手側に設けられた突起部７９に係合する係合部７２ｄが形成されている。
係合部７２ｄは、先端突起部７２ｅにおける径方向先端７２ｅ１から径方向内側に向かう途中部７２ｅ２までの範囲で形成されている。
【００５５】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、両保持器分割体５０ａ、５０ｂを互いに接近させ、互いの第２突出部７２を相手側の切欠部７８に挿入することで、係合部７２ｄを相手側の突起部７９の側面７９ａに当接させ、係合部７２ｄを突起部７９に係合させる。
【００５６】
この場合、先端突起部７２ｅは、第１の実施形態における戻り部７２ｂのように容易に弾性変形しないので、切欠部７８に挿入する際に、突起部７９に押圧されると、切欠部７８への挿入に対して大きな抵抗を生じさせる。
その一方、一旦係合部７２ｄが突起部７９に係合すると、第１の実施形態の場合よりも強固に係合し、第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とが離間するのを阻止することができる。
【００５７】
図８は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る第２突出部７２を示す斜視図である。
この変形例では、第２突出部７２の周方向一方側の側面７２ｆが、図７の場合のような曲面ではなく、本体部７２ａの側面に対して面一となる平面形状に形成されている。
この場合、先端突起部７２ｅの厚みが実質的に増加するので、当該先端突起部７２ｅはさらに弾性変形し難くなり、係合部７２ｄと突起部７９とをより強固に係合させることができ、第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とが離間するのを効果的に阻止することができる。
【００５８】
また、図９は、第２の実施形態のさらに他の変形例に係る第２突出部７２を示す斜視図である。
この変形例では、係合部７２ｄが、図７の場合のように先端突起部７２ｅにおける径方向先端７２ｅ１から径方向内側に向かう途中部７２ｅ２までの範囲で形成されているのではなく、先端突起部７２ｅの基端部７２ｅ３から径方向先端７２ｅ１までの範囲で形成されている。つまり、係合部７２ｄが、先端突起部７２ｅの径方向全域に亘って形成されている。
この場合、係合部７２ｄが突起部７９に係合する範囲が増加するので、係合部７２ｄと突起部７９とをさらに強固に係合させることができ、第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とが離間するのをさらに効果的に阻止することができる。
【００５９】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る保持器５０の斜視図、図１１は、保持器５０の正面図、図１２（ａ）は、保持器５０の上面図、図１２（ｂ）は、保持器５０の底面図、図１３は、保持器５０の右側面図である。なお、保持器５０の背面、及び左側面は、上面、及び右側面と同一に現れる。
【００６０】
図１０〜図１３に示す保持器５０は、上記各実施形態と同様、第１保持器分割体５０ａと、第２保持器分割体５０ｂとを互いに接合することによって構成されている（図１４〜図１７参照）。
なお、上記各実施形態と同様、本実施形態の第１保持器分割体５０ａと、第２保持器分割体５０ｂとは、同じ形状に形成されている。
【００６１】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る保持器５０を構成している第１保持器分割体５０ａの一部分を示す斜視図であり、図１９は、第３の実施形態における接合後の第１保持器分割体５０ａと第２保持器分割体５０ｂとを示している。
また、図２０は、図１９中、Ａ−Ａ線断面図である。図２０に示すように、ポケット５４の内面７４は、玉４を転動自在に収容することが可能な曲面に形成されている。
【００６２】
ここで、第２の実施形態では、第２突出部７２の側面７２ｃを、第２突出部７２の先端から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜している滑らかな曲面とすることで、相手側となる保持器分割体に設けられた突起部７９に係合可能な程度に周方向他方側に突出した係合部７２ｄを第２突出部７２に形成した場合を示した。
【００６３】
一方、本実施形態では、図１８及び図１９に示すように、第２突出部７２の側面７２ｃが、第２突出部７２の先端側に形成された第１平面７２ｃ１と、第１平面７２ｃ１から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜している傾斜面７２ｃ２と、この傾斜面７２ｃ２と係合面７２ｄ１とを繋いでいる第２平面７２ｃ３とを含んで構成されている。
【００６４】
このように、本実施形態では、第２突出部７２の側面７２ｃを、第１平面７２ｃ１、傾斜面７２ｃ２、及び第２平面７２ｃ３を含んだ形状とすることによって、係合部７２ｄにおいて周方向他方側に向かって突出している範囲を軸方向に沿って拡大し、係合部７２ｄの肉厚が上記各実施形態の係合部７２ｄと比較して増加するように形成されている。
【００６５】
また、第２の実施形態では、係合部７２ｄが、相手側の突起部７９の側面７９ａに対して当接することで係合する場合を示したが、本実施形態では、係合部７２ｄと、係合すべき相手側の突起部７９の側面７９ａとの間にすき間Ｔを設けており、この点においても、第２の実施形態と相違している。
【００６６】
ここで、両保持器分割体５０ａ、５０ｂを互いに接合する場合、両保持器分割体５０ａ、５０ｂを互いに接近させ、第２突出部７２の係合部７２ｄが相手側の突起部７９を通過するまで、互いの第２突出部７２を相手側の切欠部７８に挿入することで、係合部７２ｄを突起部７９に係合させる。
このとき、第２突出部７２の側面７２ｃは、相手側の突起部７９に摺接しながら切欠部７８に挿入される。
第２突出部７２の内、第１平面７２ｃ１の部分は、相手側の突起部７９を容易に通過可能な寸法に設定されている。一方、この第１平面７２ｃ１に繋がっている傾斜面７２ｃ２は、上述したように、第１平面７２ｃ１から先端板部７６側に向かうに従って周方向他方側に向けて突出するように傾斜するように形成されている。よって、第２突出部７２が切欠部７８に挿入される過程において、傾斜面７２ｃ２の部分が突起部７９を通過する際、傾斜面７２ｃ２は相手側の突起部７９に摺接し、第２突出部７２は相手側の突起部７９に押圧されて弾性変形する。
【００６７】
その後、第２突出部７２は、弾性変形が最大となった状態で、第２平面７２ｃ３の部分が突起部７９を通過し終えるまで切欠部７８に挿入される。係合部７２ｄが、相手側の突起部７９を通過すると、傾斜面７２ｃ２及び第２平面７２ｃ３に対する突起部７９の接触が解除されるので第２突出部７２は弾性的に復元し、突起部７９に係合する。
【００６８】
第２突出部７２は、切欠部７８に挿入される際に、相手側の突起部７９に押圧されて弾性変形する。このとき、第２突出部７２には、相手側の突起部７９に摺接することによって塑性変形が生じることがある。
このような塑性変形が第２突出部７２に生じると、第２突出部７２の寸法が、予め設定されている寸法に対して狂いが生じる。
【００６９】
このとき、上記第１の実施形態や第２の実施形態のように、係合部７２ｄが、相手側の突起部７９通過し当該突起部７９の側面７９ａに対して当接することで係合するような構成の場合、第２突出部７２に変形が生じると、係合部７２ｄが相手側の突起部７９を完全に通過することができなかったり、係合部７２ｄが相手側の突起部７９の側面７９ａに対して当接できなかったりし、係合部７２ｄが確実に相手側の突起部７９に係合できないことがある。
【００７０】
この点、本実施形態では、係合部７２ｄの係合面７２ｄ１と、突起部７９の側面７９ａとの間にすき間Ｔを設けたので、第２突出部７２に変形が生じたとしてもその変形によって現れる寸法の狂いをすき間Ｔによって許容し、係合部７２ｄを相手側の突起部７９に係合させることができる。
【００７１】
なお、上記すき間Ｔは、第２突出部７２が相手側の突起部７９を通過する際に生じる変形によって現れる寸法の狂いを許容できる程度の寸法に設定されており、例えば、０．１〜０．２ｍｍ程度に設定される。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることはない。
例えば、上記実施形態では、第１突出部７３の先端面７３ａ及び側面７３ｂ（他側面）が、相手側の段差面７５ａ及び段部７５に当接する場合を示したが、図２１に示すように、先端面７３ａと段差面７５ａとの間にすき間ｇ１を設けるとともに、側面７３ｂ（他側面）と底面７５ｂとの間にすき間ｇ２を設けてもよい。
【００７３】
この場合、第１分割柱部７０の先端面である端面７６ａと、第２分割柱部７１の先端面である端面７６ａとは当接しているが、第１突出部７３の先端面７３ａと、相手側の段差面７５ａとの間、側面７３ｂと、段部７５との間は、すき間ｇ１、ｇ２によって当接していない。
【００７４】
これらすき間ｇ１、ｇ２を設けることによって、内外輪２，３間の環状空間内に封入されるグリースをポケット５４内において適度に保持することができる。つまり、第１突出部７３と、段部７５との間のすき間ｇ１、ｇ２は、玉４を潤滑するための潤滑剤を保持するためのすき間であり、これらすき間ｇ１、ｇ２によって、玉軸受１の潤滑状態を良好に維持することができる。
【００７５】
さらに、すき間ｇ１、ｇ２を設けることで、保持器５０全体の変形が必要以上に制限されるのを抑制でき、保持器５０全体の変形を適度に許容することができる。
仮に、第１突出部７３の先端面７３ａ及び側面７３ｂが段部７５に対して当接した状態で第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１とが連結されると、当該第１分割柱部７０と、第２分割柱部７１との間が強固に連結され、保持器５０全体の変形が制限されてしまう。
一方、上記のように、第１突出部７３の先端面７３ａ及び側面７３ｂと、段部７５との間に僅かなすき間ｇ１、ｇ２を設けることで、保持器５０全体の変形が必要以上に制限されるのを抑制でき、保持器５０全体の変形を適度に許容することができる。これにより、玉軸受１が高速で回転したときに、保持器５０全体が適度に変形することで、保持器５０全体の振動等を吸収することができ、振動や回転音を低減することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  玉軸受            ２  内輪              ２ａ  外周面
２ｂ  軌道溝          ３  外輪              ３ａ  内周面
３ｂ  軌道溝          ４  玉                ５  シールド
５ａ  円環部          ５ｂ  短円筒部        ５ｂ１  内周面
６  軸受内部          ８  コーティング層    ８ａ  内周面
５０  保持器          ５０ａ  第１保持器分割体    ５０ｂ  第２保持器分割体
５１  第１環状部      ５１ａ  軸方向端面    ５１ｂ  内周面
５１ｃ  外周面        ５２  第２環状部      ５３  柱部
５４  ポケット        ５５  内周角部        ５７  内周切欠凹部
５８  外周角部        ６０  外周切欠凹部    ７０  第１分割柱部
７１  第２分割柱部    ７２  第２突出部      ７２ａ  本体部
７２ｂ  戻り部        ７２ｃ  側面          ７２ｄ  係合部
７２ｅ  先端突起部    ７３  第１突出部      ７３ａ  先端面（先端）
７３ｂ  側面（他側面）          ７３ｃ  一側面        ７４  ポケット面
７５  凹部            ７５ａ  段差面        ７６  先端板部（先端部）
９０  境界部          ｇ１  すき間          ｇ２  すき間
【図１】
2015187494.tif 000003
【図２】
2015187494.tif 000004
【図３】
2015187494.tif 000005
【図４】
2015187494.tif 000006
【図５】
2015187494.tif 000007
【図６】
2015187494.tif 000008
【図７】
2015187494.tif 000009
【図８】
2015187494.tif 000010
【図９】
2015187494.tif 000011
【図１８】
2015187494.tif 000012
【図１９】
2015187494.tif 000013
【図２０】
2015187494.tif 000014
【図２１】
2015187494.tif 000015
【図１０】
2015187494.tif 000016
【図１１】
2015187494.tif 000017
【図１２】
2015187494.tif 000018
【図１３】
2015187494.tif 000019
【図１４】
2015187494.tif 000020
【図１５】
2015187494.tif 000021
【図１６】
2015187494.tif 000022
【図１７】
2015187494.tif 000023