(57)【要約】【課題】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、コンパクトに構成できるアクチュエータを提供すること。【解決手段】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器７０と、作動用ガスを流出させる開口端２３を設けてガス発生器を収納保持する収納側部２２と、ガス発生器の作動用ガスに押圧されて収納側部から前進移動する押圧側部５２と、を備え、ロック機構ＢＲ１により、押圧側部の後退移動が防止される。押圧側部は、開口端側を覆う天井壁部５３と収納側部の外周を覆う周壁部５４とを備える。ロック機構は、縮径可能に収納された弾性変形可能なロックリング６３と、ロックリングに当たる係止規制面３１及び底面３２を有した収納側ロック構成部ＲＨ１としての環状溝３０と、押圧側部の後退移動を規制するロック時にロックリング６３に当接する押圧側ロック構成部ＲＭ１としてのテーパ規制面５８と、を備えて構成される。【選択図】図４
2015124828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する押圧側部と、
を備えて構成されて、
作動時に、ロック機構により、前進移動後の前記押圧側部の後退移動が防止される構成のアクチュエータであって、
前記収納側部が、先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持する構成とし、
前記押圧側部が、前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から、少なくとも、前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆うように、延びる周壁部と、を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記押圧側部の前進移動後の後退移動を防止するロック位置における前記アクチュエータの軸心の直交方向で相互に対向するように、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、収納側ロック構成部を配設させ、前記押圧側部の周壁部の内周側に、押圧側ロック構成部を配設させるとともに、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との間に、円形断面の弾性変形可能な線材からなる円環状のロックリングを挟持させて、前記押圧側部の後退移動を防止する構成とし、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との一方に、前記アクチュエータの軸心と直交方向に弾性変形させて前記ロックリングを収納する収納溝が、配設され、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との他方における前記押圧側部の前進移動後の前記収納溝と対向する位置に、前記収納溝に収納されていた状態から復元する前記ロックリングを収納可能な環状溝が、配設され、
該環状溝が、前記アクチュエータの軸心と直交方向で復元時の前記ロックリングに当接する底面と、該底面の縁から前記アクチュエータの軸心と略直交方向に前記ロックリング側に延びる係止規制面と、を備えるとともに、前記底面までの前記環状溝の深さ寸法を前記ロックリングの円形断面の直径寸法より小さくして、構成され、
前記収納溝が、ロック位置における前記収納溝の底面の縁から、前記収納溝を拡開させるように、前記アクチュエータの軸心と交差するように傾斜して延びるテーパ規制面を備え、
前記係止規制面と前記テーパ規制面とが、前記ロック位置で、前記ロックリングを介在させて、前記押圧側部の後退移動方向に略沿って相互に対向するように、配設されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記収納側ロック構成部が、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、前記環状溝を設けて構成され、
前記押圧側ロック構成部が、前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側に、前記収納溝を設け、かつ、前記テーパ規制面を、前記収納溝における前記押圧側部の前進移動側の縁に、配設させて構成され、
前記ロックリングが、前記収納側部の外周面側に摺動可能として、拡径されて前記収納溝に収納され、
前記環状溝が、
前記底面を、ロック位置に配置された前記ロックリングの復元時の内周側部位に当接する内周規制面とし、
前記係止規制面を、前記環状溝の前記内周規制面における前記押圧側部の後退移動側の縁に配設させて、
構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記収納側ロック構成部が、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、前記収納溝を設け、かつ、前記テーパ規制面を、前記収納溝における前記押圧側部の後退移動側の縁に、配設させて構成され、
前記押圧側ロック構成部が、前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側に、前記環状溝を設けて構成され、
前記ロックリングが、前記押圧側部の内周面側に摺動可能として、縮径されて前記収納溝に収納され、
前記環状溝が、
前記底面を、ロック位置に配置された前記ロックリングの復元時の外周側部位に当接する外周規制面とし、
前記係止規制面を、前記環状溝の前記外周規制面における前記押圧側部の前進移動側の縁に配設させて、
構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記収納側部の開口端の外周側に、前記押圧側部の周壁部の内周面に摺動するシール材を設けたフランジ部が突設され、
前記フランジ部が、前記押圧側部の後退移動側の面を、前進移動時の前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側部位と当接する規制面として、前記押圧側部の前進移動を規制するストッパとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動時に燃焼ガスによる作動用ガスを発生させて作動させるアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置等の、車両に搭載される自動車用安全装置に好適に使用されるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のアクチュエータでは、フードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に使用されるものがあり、ガス発生器の作動時に点火させて発生する燃焼ガスを作動用ガスとして利用するピストンシリンダタイプとして構成されていた（例えば、特許文献１参照）。このアクチュエータでは、ピストンロッドが、シリンダ内を摺動可能なピストン部と、ピストン部から延びてシリンダ外へ突出し、保護対象物としての歩行者を受け止める受止材としてのフードパネルを、歩行者の受止位置まで上昇移動させるように支持する支持ロッド部と、を備えて構成されていた。このアクチュエータでは、作動時、ピストンロッドが、ピストン部を、上死点までシリンダ内を前進移動させつつ、支持ロッド部に支持させたフードパネルを持ち上げていた。そして、ピストンロッドは、上死点まで前進した後、ロック機構により後退移動を規制されていた。
【０００３】
このアクチュエータのロック機構は、ピストン部の外周面側の収納溝に収納された拡径可能なロックリングと、シリンダの内周面側に設けられた環状溝（係止段部）と、ピストン部の収納溝の底面における前進移動側の縁に配置されたテーパ状のテーパ規制面と、を備えて構成されていた。このロック機構の作動時には、ピストン部が上死点まで前進移動した際、ロックリングが、拡径し、その後、ピストン部がロック位置まで後退移動すれば、ロックリングが、収納溝のテーパ規制面に押されて、後退移動側の外周側部位を、環状溝の係止規制面に当接させて、後退移動を規制されるとともに、外周面側を、更なる拡径状態を規制されるように、環状溝の底面である外周規制面に当接させ、さらに、内周側部位における前進移動側の内側面を、ピストン部のテーパ規制面に当接させて、縮径状態も規制される。そのため、ロックリングは、シリンダの環状溝（係止段部）の係止規制面とピストン部のテーパ規制面との間で、挟持されるようにロックされ、そして、ロックリングの前進移動側の内側面にテーパ規制面を当接させているピストン部も、ロックされて、ピストンロッドの後退移動が規制されることとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のアクチュエータでは、シリンダ内でガス発生器とピストンロッドのピストン部とを対向させるようにアクチュエータの軸心に沿って並設させていた。そして、アクチュエータの作動ストロークは、ピストン部がシリンダ内の天井壁部までの移動する距離となり、アクチュエータは、少なくとも、ピストンロッドの作動ストローク分の長さとガス発生器との長さとを合わせた長さ寸法から構成されて、長くなっていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、駆動源として、点火して作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、コンパクトに構成できるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアクチュエータは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する押圧側部と、
を備えて構成されて、
作動時に、ロック機構により、前進移動後の前記押圧側部の後退移動が防止される構成のアクチュエータであって、
前記収納側部が、先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持する構成とし、
前記押圧側部が、前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から、少なくとも、前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆うように、延びる周壁部と、を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記押圧側部の前進移動後の後退移動を防止するロック位置における前記アクチュエータの軸心の直交方向で相互に対向するように、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、収納側ロック構成部を配設させ、前記押圧側部の周壁部の内周側に、押圧側ロック構成部を配設させるとともに、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との間に、円形断面の弾性変形可能な線材からなる円環状のロックリングを挟持させて、前記押圧側部の後退移動を防止する構成とし、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との一方に、前記アクチュエータの軸心と直交方向に弾性変形させて前記ロックリングを収納する収納溝が、配設され、
前記収納側ロック構成部と前記押圧側ロック構成部との他方における前記押圧側部の前進移動後の前記収納溝と対向する位置に、前記収納溝に収納されていた状態から復元する前記ロックリングを収納可能な環状溝が、配設され、
該環状溝が、前記アクチュエータの軸心と直交方向で復元時の前記ロックリングに当接する底面と、該底面の縁から前記アクチュエータの軸心と略直交方向に前記ロックリング側に延びる係止規制面と、を備えるとともに、前記底面までの前記環状溝の深さ寸法を前記ロックリングの円形断面の直径寸法より小さくして、構成され、
前記収納溝が、ロック位置における前記収納溝の底面の縁から、前記収納溝を拡開させるように、前記アクチュエータの軸心と交差するように傾斜して延びるテーパ規制面を備え、
前記係止規制面と前記テーパ規制面とが、前記ロック位置で、前記ロックリングを介在させて、前記押圧側部の後退移動方向に略沿って相互に対向するように、配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るアクチュエータでは、作動時、収納側部に配置されたガス発生器が作動用ガスを発生させて、作動用ガスが収納側部の開口端から押圧側部の天井壁部を押圧するように流れることから、押圧側部が、周壁部の先端部を、収納側部のガス発生器を配置させた元部側から開口端付近まで、移動させることができ、アクチュエータを伸長させて、作動が完了する。
【０００９】
そして、このアクチュエータでは、作動ストロークを、少なくとも、収納側部のガス発生器の配置位置付近から開口端付近まで、確保できて、シリンダタイプのシリンダ内に、ガス発生器を配置させ、かつ、そのガス発生器に対向させるようにピストンロッドのピストン部を配設させる仕様に比べて、少なくともガス発生器の長さ分、作動ストロークを長く確保できる。逆に、同等の作動ストロークを確保できれば、アクチュエータの長さ寸法を短くできる。
【００１０】
また、作動時の作動用ガスの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器を配置させた収納側部の開口端を覆うように、その開口端より外径寸法の大きな押圧側部の天井壁部であり、ガス発生器の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータを小径としても大きな出力を確保し易い。
【００１１】
そして、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークを確保でき、かつ、アクチュエータを太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータをコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、車両のフードパネルのヒンジ機構付近に、搭載し易くなる。
【００１２】
また、本発明に係るアクチュエータでは、作動を完了させた後、押圧側部が後退移動しようとしても、ロック位置に配置されれば、収納溝に収納されていたロックリングが、アクチュエータの軸心と直交方向に復元して、収納溝から離脱するように環状溝に収納されて、環状溝の底面に当たる。その際、ロックリングは、アクチュエータの円形断面の直径寸法が環状溝の深さ寸法より大きいことから、環状溝の周縁の周面からアクチュエータの軸心と直交する方向で突出する。そのため、押圧側部が後退移動しようとしても、ロックリングは、押圧側部の後退移動方向に沿って対向するように配設された環状溝の係止規制面と収納溝のテーパ規制面とに挟持される状態となる。そして、その挟持状態は、テーパ規制面が収納溝を拡開させるように傾斜している。そのため、押圧側部の後退移動する際の係止規制面とテーパ規制面との相対的な接近時、ロックリングは、復元時の収納溝から離脱するアクチュエータの軸心と直交する方向への付勢力を維持して、テーパ規制面にガイドされて環状溝の底面側に押し付けられ、あるいは、環状溝の係止規制面に押圧されてテーパ規制面側に押し付けられ、そのテーパ規制面にガイドされつつ環状溝の底面側に押し付けられて、その結果、アクチュエータの軸心と直交方向の変形（縮径若しくは拡径）、すなわち、環状溝から離脱して収納溝側に戻るような移動、が防止される。
【００１３】
このような状態となれば、押圧側部が後退移動しようとしても、ロックリングは、環状溝の底面に当接した状態で、傾斜したテーパ規制面と環状溝の係止規制面との間で挟持されるロック状態となって、アクチュエータの軸心に沿う移動が規制され、そして、押圧側部は、傾斜したテーパ規制面と環状溝の係止規制面との間で挟持されるようにロックされたロックリングにより、後退移動を防止されることとなる。
【００１４】
したがって、本発明に係るアクチュエータでは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、コンパクトに構成できる。また、本発明に係るアクチュエータでは、ロックリング、環状溝の底面と係止規制面、及び、収納溝のテーパ規制面、を設けた簡便な構成のロック機構により、安定して、前進移動した押圧側部の後退移動を規制できて、例えば、収納側部に連結される車両の収納側連結部位と、押圧側部に連結される車両の押圧側連結部位と、の相互の離隔距離を維持することができる。
【００１５】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側ロック構成部が、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、前記環状溝を設けて構成され、
前記押圧側ロック構成部が、前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側に、前記収納溝を設け、かつ、前記テーパ規制面を、前記収納溝における前記押圧側部の前進移動側の縁に、配設させて構成され、
前記ロックリングが、前記収納側部の外周面側に摺動可能として、拡径されて前記収納溝に収納され、
前記環状溝が、
前記底面を、ロック位置に配置された前記ロックリングの復元時の内周側部位に当接する内周規制面とし、
前記係止規制面を、前記環状溝の前記内周規制面における前記押圧側部の後退移動側の縁に配設させて、
構成することができる。
【００１６】
このような構成では、ロック機構は、押圧側部が前進移動を完了させてロック位置まで到達すると、押圧側部の押圧側ロック構成部における収納溝に拡径されて収納されていたロックリングが、収納溝から離脱するように縮径して、収納側部の収納側ロック構成部における環状溝に収納され、その環状溝の底面である内周規制面に当接する。そして、押圧側部が後退移動しようとすると、押圧側部の収納溝におけるテーパ規制面が、ロックリングを収納側部の環状溝の係止規制面側に押し、ロックリングは、環状溝の係止規制面に係止される。そして、ロックリングは、内周側部位が環状溝の内周規制面に当接されて縮径状態を規制され、かつ、ロックリングの外周側部位における前進移動側の外側面が、押圧側部のテーパ規制面に当接されて、拡径状態も規制され、その結果、ロックリングが、収納側部の環状溝（内周規制面及び係止規制面）と押圧側部のテーパ規制面との間のロック位置で、安定して挟持されるようにロックされ、それに伴い、ロックリングの前進移動側の外側面にテーパ規制面を当接させている押圧側部も、ロック位置でロックされて、押圧側部の後退移動が規制されることとなる。
【００１７】
また、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側ロック構成部が、前記収納側部の前記開口端付近の外周側に、前記収納溝を設け、かつ、前記テーパ規制面を、前記収納溝における前記押圧側部の後退移動側の縁に、配設させて構成され、
前記押圧側ロック構成部が、前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側に、前記環状溝を設けて構成され、
前記ロックリングが、前記押圧側部の内周面側に摺動可能として、縮径されて前記収納溝に収納され、
前記環状溝が、
前記底面を、ロック位置に配置された前記ロックリングの復元時の外周側部位に当接する外周規制面とし、
前記係止規制面を、前記環状溝の前記外周規制面における前記押圧側部の前進移動側の縁に配設させて、
構成してもよい。
【００１８】
このような構成では、ロック機構は、押圧側部が前進移動を完了させてロック位置まで到達すると、収納側部の収納側ロック構成部における収納溝に縮径されて収納されていたロックリングが、収納溝から離脱するように拡径して、押圧側部の押圧側ロック構成部における環状溝に収納され、その環状溝の底面である外周規制面に当接する。そして、押圧側部が後退移動しようとすると、環状溝の係止規制面が、ロックリングをテーパ規制面側に押し付ける。そして、ロックリングは、テーパ規制面に当接して、さらに拡径しようとするが、ロックリングの外周側部位が環状溝の外周規制面に当接されて、拡径状態を規制され、かつ、ロックリングの内周側部位における後退移動側の内側面が、収納側部のテーパ規制面に当接されて、縮径状態も規制され、その結果、ロックリングが、押圧側部の環状溝（外周規制面及び係止規制面）と収納側部のテーパ規制面との間のロック位置で、安定して挟持されるようにロックされ、それに伴い、ロックリングの前進移動側の外周側部位に係止規制面や外周規制面を当接させている押圧側部も、ロック位置でロックされて、押圧側部の後退移動が規制されることとなる。
【００１９】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側部の開口端の外周側に、前記押圧側部の周壁部の内周面に摺動するシール材を設けたフランジ部が突設され、
前記フランジ部が、前記押圧側部の後退移動側の面を、前進移動時の前記押圧側部の前記周壁部における前記天井壁部から離れた先端部の内周側部位と当接する規制面として、前記押圧側部の前進移動を規制するストッパとして構成されることが望ましい。
【００２０】
このような構成では、アクチュエータの作動時、押圧側部の周壁部の先端部の内周側部位が、前進移動する慣性力を大きくして、ロック位置よりさらに前進移動しようとしても、収納側部の開口端側のストッパに当接し、安定して、ロック位置で停止される。
【００２１】
さらに、上記の構成では、押圧側部の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、押圧側部の天井壁部、周壁部、及び、開口端側の収納側部で囲まれる部位で構成されて、収納側部の開口端の外周側に配置されて周壁部の内周面に摺動するシール材により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材は、ガス発生器を収納した収納側部の内周側でなく、開口端の外周側のフランジ部に配置されており、高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置の搭載状態を示す車両の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のフード跳ね上げ装置のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動前のロックリング付近を示す。
【図７】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動後のロックリング付近を示す。
【図８】第１実施形態のアクチュエータの伸長防止用の係止機構に使用する係止リングの平面図と斜視図である。
【図９】第１実施形態のアクチュエータのロック機構に使用するロックリングの平面図と斜視図である。
【図１０】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動完了前後の収納側部の開口端付近の動作状態を順に示す。
【図１１】第１実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構の動作状態を説明する拡大部分断面図である。
【図１２】第１実施形態の変形例のアクチュエータの縦断面図である。
【図１３】第１実施形態の他の変形例のアクチュエータの縦断面図である。
【図１４】図１３に示すアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図１５】図１３に示すアクチュエータを使用した頭部保護装置を説明する図である。
【図１６】図１３に示すアクチュエータの変形例を示す縦断面図である。
【図１７】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図１８】第２実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図１９】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図であり、図１８に示す状態から軸心周りで９０°回転させた状態を示す。
【図２０】第２実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構の動作状態を説明する拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のアクチュエータ２１は、図１〜３に示すように、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置（以下、適宜、「跳ね上げ装置」と略す）Ｕ１に使用されるものであり、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側のヒンジ機構１１に、配設される。
【００２４】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００２５】
また、第１実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、アクチュエータ２１のガス発生器７０の図示しない火薬を点火させ、作動用ガスＧを発生させることにより、アクチュエータ２１を作動させて、跳ね上げ装置Ｕ１を駆動させるように（図３，５参照）、構成されている。
【００２６】
フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、第１実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収することができる。
【００２７】
ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置される取付プレート１５と、ヒンジベース１２と取付プレート１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。ヒンジベース１２は、詳しくは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４のヒンジベース１２側となる元部端１４ａ側の軸支部位を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。
【００２８】
なお、このヒンジアーム１４は、元部端１４ａから先端１４ｂを前方に延ばすように配設されて、元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２の後端側に連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、先端１４ｂ側も、支持軸１６を利用して、取付プレート１５の前端側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との各連結部１４ｃ，１５ａに連結されるアクチュエータ２１が、第１実施形態の場合、伸長防止用の係止機構（伸長防止用ロック機構）ＦＲによって伸長しないので、ヒンジアーム１４は、取付プレート１５に対して回動しない。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。
【００２９】
また、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設され、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とのエンジンルームＥＲ側の面の連結部１４ｃ，１５ａに、それぞれ、アクチュエータ２１の両端（連結部２５，６５）が連結されている。ヒンジアーム１４のアクチュエータ２１との連結部１４ｃは、元部端１４ａと先端１４ｂとの間の中間部位より、先端１４ｂ側に接近して配置され、取付プレート１５のアクチュエータ２１との連結部１５ａは、支持軸１６より後方に配置されている。
【００３０】
なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。
【００３１】
さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。
【００３２】
第１実施形態のアクチュエータ２１は、図４，５に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器７０を収納して保持する収納側部２２と、ガス発生器７０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部２２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ２１を伸長させる押圧側部（移動側部とも言える）５２と、を備えて構成される。なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１は、作動時、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させると、収納側部２２に対して押圧側部５２が斜め上後方に前進移動して伸長し、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させる。そして、この時、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との相互の交差角度θ０が大きくなり、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。
【００３３】
ガス発生器７０は、作用時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端７０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力させるリード線７０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器７０は、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端７０ａから吐出させて押圧側部５２の天井壁部５３へ供給する。また、第１実施形態の場合、ガス発生器７０は、リード線７０ｃを突出させた状態で、収納側部２２のインナケース２７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部７２と一体成形される組付体７５として構成され、そして、組付体７５として、インナケース２７に収納される構成としている。
【００３４】
この組付体７５は、インナケース２７（収納側部２２）の元部端２４ａ側の開口２７ｃから挿入させて、ガス発生器７０の鍔部７０ｂを、インナケース２７の後述する段差３８に当て、そして、樹脂部７２に設けられた貫通孔７２ａに、楕円管状の止め具４４を嵌め込んで抜け止めして、収納側部２２（インナケース２７）に収納保持されている。なお、止め具４４は、インナケース２７に開口している組付孔４０に嵌め込まれて固定される。
【００３５】
そして、収納側部２２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース２７から形成されて、先端側（図４，５に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端２３を備え、開口端２３から離れた元部２４側にガス発生器７０を配設させるとともに、元部端２４ａ側を、ヒンジアーム１４側に、連結させている。ヒンジアーム１４側に連結される連結部２５は、連結孔部２５ａを備えて構成され、そして、連結孔部２５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されている。軸支具１８は、連結孔部２５ａを貫通して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに回動自在に連結される。なお、連結孔部２５ａは、第１実施形態の場合、組付体７５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース２７の組付孔４０に固定された止め具４４の内周側の貫通孔を、利用している。
【００３６】
収納側部２２を構成するインナケース２７は、外周面２７ａの先端（開口端２３）側に、フランジ部２８を突出させ、内周面２７ｂの元部２４側に、開口端２３側に向かって内径を狭める段差３８を設けて構成されている。段差３８には、既述したように、樹脂部７２で被覆されたガス発生器７０の鍔部７０ｂが当接されている。なお、インナケース２７の内周面２７ｂと組付体７５との間には、ガス発生器７０側の気密性を確保するためのゴム製の円環状のパッキン４７が配設されている。
【００３７】
外周面２７ａ側のフランジ部２８には、図４，７，１０に示すように、環状溝２９が形成されて、環状溝２９には、押圧側部５２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）４６が嵌め込まれている。
【００３８】
外周面２７ａ側のフランジ部２８の近傍には、図４，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了時に、押圧側部５２の後退を防止するための後退防止用ロック機構ＢＲ１を構成する収納側ロック構成部ＲＨ１として、環状溝（係止段部）３０が、形成されている。環状溝３０は、フランジ部２８から離れた側の環状溝３０の底面（内周規制面）３２から立ち上がる段差面を、後述するロックリング６３を係止する係止規制面３１としている。
【００３９】
なお、フランジ部２８の環状溝３０側の段差面は、アクチュエータ２１の作動時に、押圧側部５２の先端部５４ａ側を止めて押圧側部５２の抜け止め用の規制面２８ａとなり、アクチュエータ２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そのため、フランジ部２８は、押圧側部５２の前進移動時のストッパとしての機能を果たす。
【００４０】
インナケース２７の外周面２７ａにおけるガス発生器７０より元部端２４ａ側の位置には、環状溝３５が、形成されている（図５，６参照）。環状溝３５には、弾性変形可能なばね板製のＥリング（図８参照）からなる仮止め係止部としての係止リング３７が配設されている。
【００４１】
この係止リング３７は、アクチュエータ２１の伸長防止用のロック機構としての係止機構ＦＲを構成するものであり、フードパネル１０の通常使用の開閉時には、環状溝３５内への収納状態として、押圧側部５２の先端部５４ａ側におけるリングホルダ５５の先端側鍔部５６と当接し、押圧側部５２の前進移動を規制する。そして、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させた際には、先端側鍔部５６が、係止リング３７を押し、環状溝３５の前進移動側の縁３５ａを利用して、係止リング３７を拡径させて環状溝３５から離脱させて、押圧側部５２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そして、押圧側部５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、前進移動することとなる。
【００４２】
第１実施形態の場合、係止リング３７は、押圧側部５２の前進完了時、先端側鍔部５６に押されて環状溝３０の位置まで押され、そして、ロックリング６３とともに、環状溝３０内に収納されることとなる（図１０，１１参照）。
【００４３】
この伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲは、仮止め係止部としての係止リング３７と、拡径させる縁３５ａを有して係止リング３７を収納する収納側部２２の環状溝３５と、環状溝３５に収納された係止リング３７に係止され、かつ、係止リング３７の係止を解除するように係止リング３７に当接する係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６と、から構成されている。そして、係止リング３７が係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６に押圧されて環状溝３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、先端側鍔部５６に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【００４４】
また、インナケース２７には、既述したように、止め具４４を嵌め込んで固定できるように、元部端２４ａ側に、アクチュエータ２１の軸心Ｃと直交する組付孔４０が、形成されている。
【００４５】
さらに、インナケース２７の外周面２７ａには、押圧側部５２の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されて、押圧側部５２の内部側の防水性やゴミの進入防止を図る円環状のゴム等からなるパッキン４８が、配設されている。
【００４６】
アクチュエータ２１の押圧側部５２は、鋼等の金属製として、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器７０の配置位置の元部２４側までの収納側部２２の外周を覆うように、押圧側部５２の後退側、すなわち、図４，５の下方側、に延びる略円筒状の周壁部５４と、を備えて構成されている。
【００４７】
天井壁部５３には、丸穴状の連結孔部６５ａを有した取付プレート１５に連結される連結部６５が、開口端２３と離れた上面側に配設されている。この連結部６５は、連結孔部６５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部６５ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。
【００４８】
周壁部５４は、天井壁部５３から離れる先端部５４ａの内周面側に設けたリングホルダ５５までの内周面５４ｂを、収納側部２２の外周面側のシール材４６と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ２１の軸心Ｃと同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。
【００４９】
リングホルダ５５は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部５４の先端部５４ａの内周側にかしめて固定されており、押圧側部５２の前進移動側（上部側）から順に、先端側鍔部５６と、内周側にロックリング６３を収納した収納溝５７と、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状のガイド面６１と、を備えて構成されている。
【００５０】
先端側鍔部５６は、内径寸法を、収納側部２２の環状溝３０と環状溝３５との間の外周面２７ａの外径寸法より若干大きく構成されて、アクチュエータ２１の非作動時に、環状溝３５に収納された係止リング３７に当接し、かつ、アクチュエータ２１の作動時に、係止リング３７を環状溝３５から離脱させるように押すことができるように設定され、さらに、前進移動完了時には、収納側部２２のストッパとしてのフランジ部２８に、係止リング３７を介在させて、当接するように、設定されている（図１０，１１参照）。
【００５１】
ガイド面６１は、収納側部２２の環状溝３０，３５間の外周面２７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う押圧側部５２の前進移動を案内する。
【００５２】
収納溝５７は、図６，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了後の押圧側部５２の後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲ１を構成する押圧側ロック構成部ＲＭ１を構成するものであり、ロックリング６３が収納される。この押圧側ロック構成部ＲＭ１としての収納溝５７は、押圧側部５２が前進移動完了後のロック位置ＲＰ付近に配置される際、収納側部２２の収納側ロック構成部ＲＨ１としての環状溝３０と、軸心Ｃの直交方向で対向することとなる。
【００５３】
この収納溝５７は、先端側鍔部５６側から拡径するテーパ規制面５８と、テーパ規制面５８の後退側（図４〜７の下側）の縁からアクチュエータ２１の軸心Ｃと略平行とした底面５９と、底面５９の後退側の縁から軸心Ｃ側に延びる段差面６０と、を備えて、軸心Ｃ側に向かって拡開するように構成されている。
【００５４】
テーパ規制面５８は、底面５９から前進側（図４〜７の上側）にかけて、縮径する傾斜面として、第１実施形態の場合、軸心Ｃに対して、傾斜角度θ１（図１１のＡ参照）を４５°としている。
【００５５】
ロックリング６３は、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等からなるＣリングから構成され（図９参照）、縮径可能に、収納側部２２の外周面２７ａに対して摺動可能に接触した拡径状態で、収納溝５７に収納されており、押圧側部５２の前進移動完了時、縮径するように復元して収納側部２２の環状溝３０に収納される。そして、ロックリング６３は、断面の直径寸法Ｄ１を、収納側部２２の環状溝３０の係止規制面３１までの深さ寸法（内周規制面３２と外周面２７ａとの間の寸法）Ｂ１より大きく、かつ、直径寸法Ｄ１の半分（半径寸法）Ｒ１を環状溝３０の深さ寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている（図１１参照）。
【００５６】
すなわち、ロックリング６３が環状溝３０に収納された際、環状溝３０の内周規制面３２に当たって、ロックリング６３（外周側部位６３ｂ）が収納側部２２の外周面２７ａから突出するように、直径寸法Ｄ１が環状溝３０の深さ寸法Ｂ１より大きく設定されている。また、ロックリング６３が環状溝３０に収納されて、前進移動完了後に押圧側部５２が後退移動しようとする際、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が環状溝３０に収納されたロックリング６３に当たっても、ロックリング６３が係止規制面３１に当たって係止され、係止規制面３１から外れないように、半径寸法Ｒ１が、環状溝３０の深さ寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく設定されている。
【００５７】
そして、前進移動完了後の押圧側部５２が後退移動しようとしても、押圧側部５２のロック位置ＲＰでは、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が環状溝３０に収納されたロックリング６３の外周側部位６３ｂに当たり、そして、ロックリング６３の内周側部位６３ａが係止規制面３１から外れないように係止されることから、押圧側部５２の後退移動が防止される。すなわち、第１実施形態の場合、収納側部２２における係止規制面３１と内周規制面３２とを備えた収納側ロック構成部ＲＨ１を構成する環状溝３０、押圧側部５２の収納溝５７に収納された縮径方向に付勢されるロックリング（後退規制材）６３、及び、押圧側部５２における押圧側ロック構成部ＲＭ１を構成する収納溝５７のテーパ規制面５８により、押圧側部５２の前進移動完了後の後退を防止する後退防止用ロック機構ＢＲ１が構成される。
【００５８】
第１実施形態では、アクチュエータ２１のリード線７０ｃ，７０ｃを図示しない制御回路に結線するとともに、連結部２５，６５を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部（連結部位）１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕ１を車両Ｖに搭載することができる。
【００５９】
車両Ｖへの搭載後、第１実施形態の跳ね上げ装置Ｕ１では、アクチュエータ２１が作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図４から図５に示すように、アクチュエータ２１の押圧側部５２が収納側部２２から離れて、アクチュエータ２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１が、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【００６０】
なお、第１実施形態の場合、アクチュエータ２１は、作動ストロークＳＬを約４０ｍｍとして、フードパネル１０の後端１０ｃを約８０ｍｍ上昇させることができた。
【００６１】
この作動時、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２に配置されたガス発生器７０が点火されて作動用ガスＧを発生し、作動用ガスＧが収納側部２２の開口端２３から押圧側部５２の天井壁部５３を押圧するように流れることから、押圧側部５２が、周壁部５４を収納側部２２の外周面２７ａに摺動させつつ、周壁部５４の先端部５４ａを、収納側部２２のガス発生器７０を配置させた元部２４側から開口端２３付近まで、移動させることができ、そして、収納側部２２に連結される車両Ｖの収納側連結部位としてのヒンジアーム１４の連結部１４ｃと、押圧側部５２に連結される車両Ｖの押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａと、を相互に離隔させるように、アクチュエータ２１を伸長させて、作動が完了する。
【００６２】
そして、このアクチュエータ２１では、作動ストロークＳＬを、少なくとも、収納側部２２のガス発生器７０の配置位置付近（環状溝３５付近）から開口端２３付近（ストッパとしてのフランジ部２８）まで、確保できて、従来のシリンダタイプのシリンダ内に、ガス発生器を配置させ、かつ、そのガス発生器に対向させるようにピストンロッドのピストン部を配設させる仕様に比べて、少なくともガス発生器７０の長さ分、作動ストロークＳＬを長く確保できる。
【００６３】
換言すれば、第１実施形態では、軸心Ｃの直交方向で、ガス発生器７０の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体７１とリード線７０ｃの一部とが押圧側部５２の部位５２ｂと重なり、その重なる部位の長さを軸心Ｃに沿って長くしている分、作動ストロークＳＬを長く確保でき、逆に、従来タイプと作動ストロークＳＬを同等としても、アクチュエータ２１の長さ寸法Ｌ１を短くできることとなる。
【００６４】
また、作動時の作動用ガスＧの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器７０を配置させた収納側部２２の開口端２３を覆うように、その開口端２３より外径寸法の大きな押圧側部５２の天井壁部５３であり、ガス発生器７０の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータ２１を小径としても大きな出力を確保し易い。
【００６５】
その結果、上記の構成では、アクチュエータ２１を短くしても、長い作動ストロークＳＬを確保でき、かつ、アクチュエータ２１を太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータ２１をコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、第１実施形態の車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に、搭載し易くなる。
【００６６】
そしてまた、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動を完了させた後、押圧側部５２が後退移動しようとしても、図１０，１１に示すように、ロック機構ＢＲ１により、その後退移動が規制される。すなわち、ロック機構ＢＲ１は、押圧側部５２が、前進移動を完了させて、先端部５４ａにおけるリングホルダ５５の収納溝５７に収納したロックリング６３の部位を環状溝３０の位置に配置させるように、ロック位置ＲＰまで到達すると、押圧側部５２の収納溝５７に収納されていたロックリング６３が、環状溝３０の内周規制面３２に当接するように、収納溝５７から、縮径するように拡径状態から復元する。そのため、押圧側部５２が後退移動しようとすると、図１０のＣや図１１のＣに示すように、押圧側部５２のテーパ規制面５８が、ロックリング６３を環状溝３０の係止規制面３１側に押し、ロックリング６３は、係止規制面３１に当接して後退移動を規制される。さらに、ロックリング６３は、内周側部位６３ａの内側面６３ａａが、更なる縮径状態を規制されるように、環状溝３０の内周規制面３２に当接され、かつ、外周側部位６３ｂにおける前進移動側の外側面６３ｂａが、押圧側部５２のテーパ規制面５８に当接されて、拡径状態も規制され、その結果、ロックリング６３が、収納側部２２の環状溝３０と押圧側部５２のテーパ規制面５８との間のロック位置ＲＰで、安定して挟持されるようにロックされ、それに伴い、ロックリング６３の前進移動側の外側面６３ｂａにテーパ規制面５８を当接させている押圧側部５２も、ロック位置ＲＰでロックされて、押圧側部５２の後退移動が規制される。
【００６７】
したがって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する構成としても、コンパクトに構成できる。また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ロックリング６３、環状溝３０の底面（内周規制面）３２と係止規制面３１、及び、収納溝５７のテーパ規制面５８を設けた簡便な構成のロック機構ＢＲ１により、安定して、前進移動した押圧側部５２の後退移動を規制できる。そのため、第１実施形態では、作動完了後において、収納側部２２に連結される車両Ｖの収納側連結部位としてのヒンジアーム１４の連結部１４ｃと、押圧側部５２に連結される車両Ｖの押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａと、の相互の離隔距離を維持することができる。
【００６８】
そして、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２の開口端２３の外周側に、押圧側部５２の周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４６を設けたフランジ部２８が配設され、フランジ部２８が、押圧側部５２の後退移動側の側面（規制面）２８ａを環状溝３０を連ならせ、かつ、周壁部５４の先端部５４ａの先端側鍔部５６と、係止リング３７を介在させて、当接して、押圧側部５２の前進移動を規制するストッパとしている。
【００６９】
そのため、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時、押圧側部５２の周壁部５４の先端部５４ａの内周側部位としての先端側鍔部５６が、前進移動する慣性力を大きくして、ロック位置ＲＰよりさらに前進移動しようとしても、係止リング３７を介在させて、環状溝３０の前進移動側のストッパとしてのフランジ部２８の規制面２８ａに当接し、安定して、ロック位置ＲＰで停止される。勿論、ロックリング６３が、縮径しつつ慣性力によって前進移動しても、環状溝３０の内周規制面３２から外側に延びるフランジ部２８の規制面２８ａに、係止リング３７を介在させて、当接し、安定して環状溝３０に収納されて、その後の後退移動の規制を円滑に行なうことができる。
【００７０】
そしてさらに、第１実施形態の構成では、押圧側部５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスＧの貯留部位は、押圧側部５２の天井壁部５３、周壁部５４、及び、開口端２３側の収納側部２２で囲まれる部位で構成されて、収納側部２２の開口端２３の外周面２７ａ側に配置されて周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４６により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材４６は、ガス発生器７０を収納した収納側部２２の内周側でなく、開口端２３の外周側のフランジ部２８に配置されており、高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ２１は、安定した出力を確保できる。
【００７１】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１は、収納側部２２と押圧側部５２との間に、作動用ガスＧの発生時の収納側部２２に対する押圧側部５２の前進移動を許容して、収納側部２２に対して押圧側部５２を係止する係止機構ＦＲが、配設されている。すなわち、アクチュエータ２１は、この係止機構ＦＲにより、不要な伸長が防止されて、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げないことから、フードパネル１０の通常使用の開閉を支障なく行え、コンパクトに構成できて搭載スペースを嵩張らせないことと相俟って、跳ね上げ装置Ｕ１に好適に使用できる。
【００７２】
特に、第１実施形態では、作動前のアクチュエータ２１を、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃから取付プレート１５側の連結部１５ａまで、上下方向でなく、斜め後上向きの水平方向に接近させるように、搭載できることから、上下方向の搭載スペースを小さくできて、エンジンルームＥＲが大きく、ヒンジ機構１１の周囲に高さ方向のスペースのない車両Ｖに、好適に、跳ね上げ装置Ｕ１を搭載できる。
【００７３】
また、第１実施形態では、ガス発生器７０の作動用ガスＧを吐出させる先端７０ａが、収納側部２２の開口端２３と距離を開けているが、開口端２３からガス発生器７０を突出させないように、開口端２３から元部２４側に離れてガス発生器７０の本体部位が配設されれば、開口端２３を先端７０ａに接近させて、例えば、図１２に示すアクチュエータ２１Ａのように、開口端２３と先端７０ａとを一致させるように、配設してもよい。但し、第１実施形態のように、ガス発生器７０の先端７０ａと開口端２３との間に、すなわち、ガス発生器７０の先端７０ａと押圧側部５２の天井壁部５３との間に、押圧側部５２の前進移動前に、作動用ガスＧを貯留できる貯留室８０を設けるように、開口端２３から天井壁部５３を大きく離す構成であると、押圧側部５２の前進移動に伴なう先端７０ａと天井壁部５３との間の容積変化率が、前進移動前に大きな容積の貯留室８０がある分、小さくなって、押圧側部５２の前進途中における燃焼ガスからなる作動用ガスＧの圧力の低減を抑制できて、アクチュエータ２１は、押圧側部５２の前進完了位置付近でも、大きな押圧力を発揮して、押圧側部５２を前進移動させることができる。
【００７４】
なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１の収納側部２２の連結部２５をヒンジアーム１４側に連結し、押圧側部５２の連結部６５を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、収納側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、押圧側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。
【００７５】
また、第１実施形態では、押圧側部５２の前進移動時の先端側に、押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａに連結される連結部６５を設けた場合を示した。しかし、図１３〜１５に示すアクチュエータ２１Ｂのように、押圧側部５２Ｂが、周壁部５４の外周面５４ｃ側に、軸心Ｃと直交する方向に延びて、押圧側連結部位（連結部）２０４ａに連結されるプラケットからなる連結部６５Ｂを、配設させてもよい。
【００７６】
なお、このアクチュエータ２１Ｂでは、収納側部２２Ｂも、開口端２３から離れた元部端２４ａ側に、収納側連結部位（連結部）２０５ａに連結されるプラケットからなる連結部２５Ｂを、配設させている。これらの連結部６５Ｂ，２５Ｂは、連結孔部６５ａ，２５ａに挿通させるボルトナット等からなる連結具２０６により、対応する連結部２０５ａ，２０４ａに連結固定されている。
【００７７】
そして、このアクチュエータ２１Ｂは、車両のシート２００の背もたれ部２０１の上端におけるヘッドレスト２０３に搭載される頭部保護装置Ｈ１に使用されるものであり、車両の後面に追突される後突時に、保護対象物としての乗員頭部を受け止めるように作動させる。このヘッドレスト２０３は、ステイ２０２を利用して背もたれ部２０１の上端に配設され、前部２０４が、連結部２０４ａ，６５Ｂを利用して、押圧側部５２Ｂに連結支持され、後部２０５が、ステイ２０２に支持されるとともに、連結部２０５ａ，２５Ｂを利用して、収納側部２２Ｂと連結されている。
【００７８】
そのため、アクチュエータ２１Ｂの作動時には、後部２０５に密着していた前部２０４が前方に繰り出される。なお、この頭部保護装置Ｈ１は、車両の図示しないリヤバンパ付近に、車両の後突を検知可能なセンサを配設させ、そして、そのセンサからの信号を入力した所定の制御装置が、ガス発生器７０を作動させるように構成されている。
【００７９】
このアクチュエータ２１Ｂでは、連結部２５Ｂ，６５Ｂの構成が第１実施形態のアクチュエータ２１の連結部２５，６５と異なっているものの、ロック機構ＢＲ１や係止機構ＦＲを含めて、他の部位は同様な構成であり、第１実施形態と同様な部材、部位には、大文字のＢを付ける他、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００８０】
そして、このアクチュエータ２１Ｂでは、押圧側部５２Ｂの押圧側連結部位２０４ａとの連結部６５Ｂが、外周面５４ｃから軸心Ｃと直交方向に突設されることとなって、アクチュエータ２１Ｂの軸心Ｃに沿う長さ方向に、その連結部６５Ｂが配設されないことから、一層、アクチュエータ２１Ｂの長さ寸法ＬＢを短く抑えることが可能となる。
【００８１】
さらに、このアクチュエータ２１Ｂでは、収納側部２２Ｂの収納側連結部位２０５ａの連結部２５Ｂも、元部端２４ａ側の外周面２７ａから軸心Ｃと直交方向に突設されており、一層、長さ寸法ＬＢを短く抑えることが可能となる。
【００８２】
なお、このアクチュエータ２１Ｂでは、連結部２５Ｂ，６５Ｂに関し、ボルト等の連結具２０６を挿入させる連結孔部２５ａ，６５ａを設けた場合を示したが、孔で無く、ボルト等を突設させて、連結部としてもよく、図例に限定されず、連結部の構成は、種々のものを採用することができる。
【００８３】
また、このアクチュエータ２１Ｂでは、ガス発生器７０の作動用ガスＧを吐出させる先端７０ａを収納側部２２Ｂの開口端２３と略一致させているが、図１６に示すアクチュエータ２１Ｂ´のように、貯留室８０を設けるように、開口端２３とガス発生器７０の先端７０ａとに距離を開けて構成してもよい。
【００８４】
さらに、第１実施形態では、ロック機構ＢＲ１に関し、押圧側部５２の前進移動後のロック位置ＲＰにおける軸心Ｃと直交方向で相互に対向する収納側部２２の収納側ロック構成部ＲＨ１及び押圧側部５２の押圧側ロック構成部ＲＭ１として、収納側ロック構成部ＲＨ１を、底面（内周規制面）３２と係止規制面３１とを有してなる環状溝３０から構成し、押圧側ロック構成部ＲＭ１を、テーパ規制面５８を有した収納溝５７から構成し、収納溝５７に収納するロックリング６３を、復元時に縮径するようにして、収納側部２２の外周面２７ａ側に摺動可能として、拡径状態で収納溝５７に収納させている。しかし、前進移動後の押圧側部が、ロック位置に配置された際に、係止規制面とテーパ規制面とが、ロックリングを介在させ、さらに、そのロックリングを挟持可能に、押圧側部の後退移動方向に略沿って相互に対向するように、配設される構成であれば、図１７〜２０に示す第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃに示すように、収納側部２２Ｃの収納側ロック構成部ＲＨ２を、ロックリング６３Ｃを収納するテーパ規制面４９ａを有した収納溝４９から構成し、押圧側部５２Ｃの押圧側ロック構成部ＲＭ２を、底面（外周規制面）６９と係止規制面６８とを有した環状溝６７から構成してもよい。
【００８５】
なお、このアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様の部位、部材には、特に断らない限り、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００８６】
第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃは、フード跳ね上げ装置Ｕ２に使用されるものであり、押圧側部（移動側部）５２Ｃの周壁部５４の外周面５４ｃに、ボルトからなる連結部６５Ｃが、固着されている。連結部６５Ｃは、ヒンジ機構１１の取付プレート１５の連結部１５ａとしての連結孔１５ｂに挿入され、ナット１５ｃ止めされて、取付プレート１５に対し、回動自在に連結されている。
【００８７】
また、収納側部２２Ｃの連結部２５Ｃは、六角孔状の連結孔部２５ａを備え、その連結孔部２５ａに軸支具１８Ｃを挿入させて、軸支具１８Ｃの雄ねじ部１８ａにナット１８ｅを締結して、軸支具１８Ｃと連結される。
【００８８】
なお、軸支具１８Ｃは、両端に雄ねじ部１８ａ，１８ｂを備え、雄ねじ部１８ａ，１８ｂ間の部位に、連結孔部２５ａに挿入される異形部１８ｃと、円柱状の大径部１８ｄと、を備えて構成されている。異形部１８ｃは、六角孔状の連結孔部２５ａに嵌挿されるように六角柱状としている。雄ねじ部１８ｂは、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃにおける連結孔１４ｄに挿入され、ナット１４ｅを締結されて、ヒンジアーム１４に対して、回動自在に連結される。
【００８９】
そのため、第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃでは、軸支具１８Ｃとナット１８ｅ，１４ｅとを利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対し、回動自在に連結され、ナット１５ｃを利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されることとなる。
【００９０】
さらに、このアクチュエータ２１Ｃは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様に、収納側部２２Ｃが、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持するように構成されている。また、押圧側部５２Ｃが、収納側部２２Ｃの開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から少なくともガス発生器７０の配置位置付近までの収納側部２２Ｃの外周を覆うように延び、かつ、ガスシール性を確保して、収納側部２２Ｃの外周面側と摺動する周壁部５４と、を備えて構成されている。
【００９１】
そして、このアクチュエータ２１Ｃでも、勿論、第１実施形態と同様なガス発生器７０が、押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂより移動中心軸（軸心）Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の押圧側部５２Ｃの一部５２ｂと移動中心軸Ｃの直交方向で重なるように、収納側部２２Ｃに収納保持されている。
【００９２】
また、このアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態と同様に、伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲを備えている。すなわち、この係止機構ＦＲは、仮止め係止部としてのＥリングからなる係止リング３７と、拡径させる縁３５ａを有して係止リング３７を収納する収納側部２２Ｃの環状溝３５と、環状溝３５に収納された係止リング３７に係止され、かつ、係止リング３７の係止を解除するように係止リング３７に当接する係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６と、を備えて構成されている。そして、係止リング３７が係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６に押圧されて環状溝３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、先端側鍔部５６に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【００９３】
そして、第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃは、第１実施形態と同様に、作動完了後の押圧側部５２Ｃの後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲ２を備えている。但し、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等のＣリングからなるロックリング６３Ｃが、第１実施形態と相違して、拡径可能に、収納側部２２Ｃのフランジ部２８Ｃに設けられた収納溝４９に収納され、拡径時のロックリング６３Ｃを係止する環状溝６７が、押圧側部５２Ｃ側に設けられている。
【００９４】
収納側ロック構成部ＲＨ２を構成する収納溝４９は、収納側部２２Ｃにおける押圧側部５２Ｃの周壁部５４の先端部５４ａに配設されたリングホルダ５５Ｃに対して、係止リング３７を介在させて当接するストッパとして機能するフランジ部２８Ｃに、配設されている。そして、収納溝４９は、ストッパとして機能する抜け止め用の規制面２８ａとシール材４６を収納した環状溝２９との間に配設されている。この収納溝４９は、軸心Ｃ側の底面４９ｂにおける環状溝２９側の縁から軸心Ｃと直交方向に延びる段差面４９ｃと、底面４９ｂにおける規制面２８ａ側の縁から後退移動側に略４５°の傾斜角度で拡開するようなテーパ規制面４９ａと、を備えて構成されている（図２０参照）。
【００９５】
また、押圧側ロック構成部ＲＭ２を構成する環状溝６７は、押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂ側におけるリングホルダ５５Ｃに隣接して形成され、環状溝６７の底面となる軸心Ｃと平行な円弧面とした外周規制面６９と、外周規制面６９の前進移動側の縁から前進移動側にかけて縮径し、そして、内周面５４ｂに連なるテーパ面状の係止規制面６８と、を備えて構成されている。
【００９６】
この後退防止用ロック機構ＢＲ２では、ロックリング６３Ｃが、拡径可能に、押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂに接触した縮径状態で収納溝４９に収納されており、押圧側部５２Ｃの前進移動完了時、図２０のＡ，Ｂに示すように、拡径して、押圧側部５２Ｃの環状溝６７に収納される。そして、ロックリング６３Ｃは、その断面の直径寸法Ｄ２を、環状溝６７における内周面５４ｂからの深さ寸法Ｂ２より大きく、かつ、その直径寸法Ｄ２の半分（半径寸法）を外周規制面６９の深さ寸法Ｂ２と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている。
【００９７】
そのため、ロックリング６３Ｃが環状溝６７に収納された際、環状溝６７の外周規制面６９に当たって、ロックリング６３Ｃ（内周側部位６３ａ）が押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂから突出する。また、ロックリング６３Ｃが環状溝６７に収納されて、前進移動完了後に押圧側部５２Ｃが後退移動しようとする際、押圧側部５２Ｃの係止規制面６８がロックリング６３Ｃと当たっても、ロックリング６３Ｃがテーパ規制面４９ａに当たって移動せず、ロックリング６３Ｃが係止規制面６８とテーパ規制面４９ａとの間で係止（ロック）されることとなる（図２０のＣ参照）。
【００９８】
その結果、前進移動完了後の押圧側部５２Ｃが後退移動しようとしても、押圧側部５２Ｃのロック位置ＲＰでは、収納側部２２Ｃのテーパ規制面４９ａが環状溝６７に収納されたロックリング６３Ｃの内周側部位６３ａに当たり、そして、ロックリング６３Ｃの外周側部位６３ｂが外周規制面６９によって拡開しない状態となって、ロックリング６３Ｃが係止規制面６８から外れないように係止される。すなわち、ロックリング６３Ｃが、押圧側部５２Ｃの環状溝６７（外周規制面６９及び係止規制面６８）と収納側部２２Ｃのテーパ規制面４９ａとの間のロック位置で、安定して挟持されるようにロックされ、それに伴い、ロックリング６３Ｃの前進移動側の外周側部位６３ｂに係止規制面６８や外周規制面６９を当接させている押圧側部５２Ｃも、ロック位置ＲＰでロックされて、押圧側部５２Ｃの後退移動が規制されることとなる。
【００９９】
勿論、このフード跳ね上げ装置Ｕ２では、アクチュエータ２１Ｃが作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図１８から図１９、あるいは、図１７の二点鎖線から実線に示すように、アクチュエータ２１Ｃの押圧側部５２Ｃが収納側部２２Ｃから離れて、アクチュエータ２１Ｃが伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１Ｃが、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる
そして、この第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。そしてさらに、第２実施形態のアクチュエータ２１Ｃでは、連結部６５Ｃが軸心Ｃから直交方向に突設されており、長さ寸法Ｌ２をコンパクトに構成でき、搭載スペースの小さな車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ２に好適に使用可能となる。
【０１００】
さらに、第２実施形態では、後退防止用ロック機構ＢＲ２のロックリング６３Ｃが、収納側部２２Ｃにおけるストッパ機能を奏するフランジ部２８Ｃの部位に配設されており、ロックリング６３Ｃを収納溝４９内に収納させた状態で、押圧側部５２Ｃを嵌めることとなるが、そのロックリング６３Ｃと摺動する部位は、押圧側部５２Ｃの外表面に露出しない内周面５４ｂ側となり、その部位に傷が付いても、組付完了時に、パッキン４８が配設されることと相俟って、錆等の発生を抑制できる。
【０１０１】
なお、各実施形態では、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃと押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃとを、所定の連結部２５，２５Ｂ，２５Ｃ，６５，６５Ｂ，６５Ｃを設けて、収納側連結部位１４ｃ，２０５ａや押圧側連結部位１５ａ，２０４ａに対して、作動前から、連結させた場合を示したが、少なくとも、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃと押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃとの一方を、固定側の連結部位（固定側連結部位）に連結固定し、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃと押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃとの他方を、作動前に、固定側連結部位から離れた可動側連結部位（接続部位）に対して離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させて、可動側連結部位を支持したり移動させるように、構成してもよい。なお、このような構成では、ガス発生器７０に点火電気信号を入力させるリード線７０ｃを配設する必要があることから、その取り回しや作動時に動くスペースを考慮すれば、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃ側の収納側連結部位を固定側連結部位とし、押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃ側を、可動側連結部位（接続部位）から離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させる構成が望ましい。
【０１０２】
さらに、各実施形態のアクチュエータ２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｂ´，２１Ｃでは、フードパネル１０を跳ね上げる跳ね上げ装置Ｕ１，Ｕ２や頭部保護装置Ｈ１に使用する場合を例示したが、着座した運転者の前方の膝受パネルとボディ側のインパネリンホースとに、収納側部と押圧側部とを連結させ、車両の正面衝突時、膝受パネルを後方移動させるアクチュエータとして、本発明を利用してもよい。さらに、本発明のアクチュエータでは、ガス発生器を作動させて所定時に押圧側部を前進移動させる構成であれば、各実施形態に限定されず、種々の自動車用安全装置に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｂ´，２１Ｃ…アクチュエータ、２２，２２Ｂ，２２Ｃ…収納側部、２３…（先端）開口端、２４…元部、２７ａ…外周面、２８，２８Ｃ…（ストッパ）フランジ部、３０，６７…環状溝、３１，６８…係止規制面、３２，６９…底面（３２…内周規制面、６９…外周規制面）、４６…シール材、５２，５２Ｂ，５２Ｃ…押圧側部、５３…天井壁部、５４…周壁部、５４ａ…先端部、５４ｂ…内周面・摺動面、４９，５７…収納溝、４９ａ，５８…テーパ規制面、４９ｂ，５９…底面、５６…（押圧側部の周壁部の内周側部位）先端側部位、６３，６３Ｃ…ロックリング、６３ａ…内周側部位、６３ｂ…外周側部位、７０…ガス発生器、Ｇ…作動用ガス、
ＲＨ１，ＲＨ２…収納側ロック構成部、ＲＭ１，ＲＭ２…押圧側ロック構成部、ＢＲ１，ＢＲ２…ロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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