(57)【要約】【課題】利便性の高い現場作業の支援技術を提供する。【解決手段】現場作業の支援システム１０は、工事または検査に関係する設計情報が管理される設計データベース１１と、この設計情報から個別に抽出された作業項目、各々の作業項目における判定基準及びこれら作業項目が実施される順序情報を保存する作業情報データベース１２と、この順序情報に基づいて作業項目を配列させた作業要領書をダウンロードして画面表示するとともに各々の作業項目に対する測定値を入力する携帯端末１３と、この携帯端末１３で入力された測定値を実施日に関連付けてアップロードする現場情報データベース１４と、少なくとも作業項目、判定基準、測定値及び実施日を関連付けて所定のフォーマットの報告書を生成する報告書生成部１５と、備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事または検査に関係する設計情報が管理される設計データベースと、
前記設計情報から個別に抽出された作業項目、各々の作業項目における判定基準及びこれら作業項目が実施される順序情報を保存する作業情報データベースと、
前記順序情報に基づいて前記作業項目を配列させた作業要領書をダウンロードして画面表示するとともに各々の作業項目に対する測定値を入力する携帯端末と、
前記携帯端末で入力された測定値を実施日に関連付けてアップロードする現場情報データベースと、
少なくとも前記作業項目、前記判定基準、前記測定値及び前記実施日を関連付けて所定のフォーマットの報告書を生成する報告書生成部と、備えることを特徴とする現場作業の支援システム。
【請求項２】
異なるフォーマットの報告書のなかから、前記作業情報データベースに保存されている前記作業項目に対応する測定値及び実施日を抽出し、前記現場情報データベースに保存させるデータ抽出部をさらに備える請求項１に記載の現場作業の支援システム。
【請求項３】
前記報告書生成部は、異なる実施日における前記測定値を前記現場情報データベースから取得して前記フォーマットにおいて対応する前記作業項目に関連付けする請求項１又は請求項２に記載の現場作業の支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記順序情報に違反して前記測定値が入力されることを禁止する応答を示す請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現場作業の支援システム。
【請求項５】
複数の前記携帯端末に共通の前記作業要領書をダウンロードさせ、各々の前記携帯端末に入力された前記測定値をダイレクトに転送し、一つの携帯端末に全ての測定値を集約させることとした請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現場作業の支援システム。
【請求項６】
各々の前記作業項目毎に、前記実施日に対する前記測定値の変化を表示するデータ解析部をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現場作業の支援システム。
【請求項７】
工事または検査に関係する設計情報がデータベースとして管理されるステップと、
前記設計情報から個別に抽出された作業項目、各々の作業項目における判定基準及びこれら作業項目が実施される順序情報をデータベースとして保存するステップと、
前記順序情報に基づいて前記作業項目を配列させた作業要領書を携帯端末にダウンロードして画面表示するとともに各々の作業項目に対する測定値を入力するステップと、
前記携帯端末で入力された測定値を実施日に関連付けてデータベースにアップロードするステップと、
前記作業項目、前記判定基準及び前記測定値を関連付けて所定のフォーマットの報告書を生成するステップと、を含むことを特徴とする現場作業の支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事や検査が実施される現場作業の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等で実施される工事または検査の現場作業において、作業員による作業項目及び手順の把握並びに測定結果の入力が行われ、最終的に報告書が作成される。
検査対象となる機器の検査手順が電子的に記載された要領書を管理するドキュメント管理データベースと、このドキュメント管理データベースからこの電子要領書を読み出して表示するとともに検査結果を入力する端末機と、この端末機に入力した検査結果を自動的に保存する品質記録管理サーバと、さらに電子化された設計情報を管理する設計データベースとを、備える管理システムが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
この管理システムによれば、ドキュメント管理データベースから検査の判定基準をオンラインで端末機に読み出し、端末機で入力した測定値とこの判定値とを比較して、自動判定する機能を有する。
また、システム上において端末機からこの判定基準を変更することを禁止して、データ改竄や誤判定を防止する機能を有している。
さらに、設計データベースに登録されている電子設計図面の改訂番号と電子要領書に含まれている電子設計図面の改訂番号とが一致しているか否かについて自動判定する機能も有している。
【０００４】
また、プラントを構成する機器に関する点検データが保存されたシステム本体と、点検データの出力をシステム本体に対して要求する操作端末と、システム本体から出力される点検データを取得する携帯端末と、を備えたプラント支援システムが開示されている（特許文献２）。
この管理システムによれば、点検データをシステム本体から携帯端末に出力した後は、携帯端末から点検結果データがシステム本体に転送され、システム本体上でデータが更新されるまでは、システム本体からの同じ点検データの出力を禁止する機能を有する。
【０００５】
また、点検項目等を記憶した点検計画データベースと、要領書の様式を記憶した様式データベースと、要領書に記載する事項を記憶した記載事項データベースと、検査対象の抽出、要領書様式の取得及びこの検査対象に対応する要領書記載事項の取得を実行する手段とを、備えた要領書作成システムが開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０４３７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６８６０６号公報
【特許文献３】特開２００９−４３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従来システムにおいては、データ改竄の防止や、誤判定等のヒューマンエラーの防止が達成されるが、検査順序を間違える等といったヒューマンエラーを防止することができない。
また、これまでに実施されてきた検査で作成された既存の要領書および報告書は、ほとんどが市販の表計算ソフトやワードプロセッサなどで作成されている。
このため従来システムでは、工事や検査の手順が項目別にデータベース化されていないために、過去に作成された要領書および報告書のデータを利用する場合、膨大なデータのなかから手探りで所望のデータを抽出する必要があった。
【０００８】
さらに、要領書および報告書は、定型のフォーマットで出力されることになるが、多様なフォーマットパターンを使い分ける必要が生じた場合、従来システムでは、内容をそのままにしてフォーマットのみを変更するような対応が困難であった。
また前記した従来システムは、携帯端末によるデータ送受信を実行するために作業現場にインターネット等のネットワーク環境が整備されていることを前提にしているが、原子力発電所等ではそのようなネットワーク環境の整備が期待できない場合もある。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、利便性の高い現場作業の支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る現場作業の支援システムは、工事または検査に関係する設計情報が管理される設計データベースと、前記設計情報から個別に抽出された作業項目、各々の作業項目における判定基準及びこれら作業項目が実施される順序情報を保存する作業情報データベースと、前記順序情報に基づいて前記作業項目を配列させた作業要領書をダウンロードして画面表示するとともに各々の作業項目に対する測定値を入力する携帯端末と、前記携帯端末で入力された測定値を実施日に関連付けてアップロードする現場情報データベースと、少なくとも前記作業項目、前記判定基準、前記測定値及び前記実施日を関連付けて所定のフォーマットの報告書を生成する報告書生成部と、備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、利便性の高い現場作業の支援技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る現場作業の支援システムの第１実施形態を示すブロック図。
【図２】各実施形態に係る現場作業の支援システムにより生成される報告書の一例を示す図。
【図３】本発明に係る現場作業の支援システムの第２実施形態を示すブロック図。
【図４】本発明に係る現場作業の支援システムの第３実施形態を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、第１実施形態に係る現場作業の支援システム１０は、工事または検査に関係する設計情報が管理される設計データベース１１と、この設計情報から個別に抽出された作業項目ｂ、各々の作業項目ｂにおける判定基準ｃ及びこれら作業項目ｂが実施される順序情報ａを保存する作業情報データベース１２と、この順序情報ａに基づいて作業項目ｂを配列させた作業要領書２３をダウンロードして画面表示するとともに各々の作業項目ｂに対する測定値ｄを入力する携帯端末１３と、この携帯端末１３で入力された測定値ｄを実施日ｇに関連付けてアップロードする現場情報データベース１４と、少なくとも作業項目ｂ、判定基準ｃ、測定値ｄ及び実施日ｇを関連付けて所定のフォーマットの報告書２４を生成する報告書生成部１５と、備えている。
【００１４】
この現場作業の支援システム１０の構成のうち、設計データベース１１、作業情報データベース１２、現場情報データベース１４、報告書生成部１５は、現場２２から離れたオフィス２１に設けられ、互いにネットワーク（図示略）を介して接続されている。
なお現場作業とは、発電プラントにおける制御盤の検査を例にとれば、設計図面通りに配線が接続されているか、もしくは設計仕様上の性能が満たされているか否かについて、実際の制御盤に測定器を当てることにより良否判断を下すことである。また、この良否判断は、目視又は触感等の人間の五感に頼る場合も、含まれることとする。
【００１５】
設計データベース１１は、設計部門が管理するデータベースであって、工事または検査の作業項目、判定基準、使用する機器の情報、作業箇所の設計図面等といった設計情報が管理されている。
つまり、設計部門では、設備（製品）の設計図面を作成する他に、この設備の施工時又は施工後における現場作業の指針情報を提供する。
【００１６】
作業情報データベース１２は、現場作業部門が管理するデータベースであって、設計データベース１１より取得した設計情報から個別に抽出された作業項目ｂ、各々の作業項目ｂにおける判定基準ｃ及びこれら作業項目ｂが実施される順序情報ａを保存する。
つまり、現場作業部門では、設計部門から提供された現場作業の指針情報をカスタマイズして、作業現場で実際に運用される作業要領書２３を作成する。
【００１７】
要領書は、少なくとも作業項目ｂ、判定基準ｃ及び順序情報ａを含み、市販の表計算ソフト又はワードプロセッサにより編集が可能である。
なお順序情報ａは、図２に示すように、各々の作業項目ｂに対して連続番号で付与される場合の他に、相互に関連し合う作業項目の間の前後関係のみを規定する場合もある。
【００１８】
携帯端末１３は、各実施形態において、情報ネットワーク環境の整備されていない現場２２で使用されることを念頭においている。
現場２２に入るのに先立って、携帯端末１３は、オフィス２１において作業情報データベース１２から、順序情報ａに基づいて作業項目ｂを配列させた作業要領書２３をダウンロードする。
【００１９】
その後、現場２２に入って作業に着手するにあたり、作業員は、携帯端末１３に、この作業要領書２３の内容を画面表示させ、順序情報ａに従って各々の作業項目ｂを遂行し、対応する測定値ｄを入力する。
なお携帯端末１３は、順序情報ａに違反して測定値ｄを入力しようとする場合、この入力を禁止する応答を示すように設定することができる。
【００２０】
現場２２における作業が終了し、作業要領書２３に対応する測定値ｄの欄の入力が完了すると、携帯端末１３は、オフィス２１に戻される。
そして、現場情報データベース１４に、携帯端末１３で入力された測定値ｄを、実施日ｇに関連付けてアップロードする。
なお、現場情報データベース１４にアップロードされた測定値ｄは、符号等を介して、作業情報データベース１２に保存されている対応する作業項目ｂに関連付けされている。
【００２１】
報告書生成部１５は、作業情報データベース１２及び現場情報データベース１４の間で相互に関連付けされている作業項目ｂ、判定基準ｃ、測定値ｄ及び実施日ｇを配列させる。
そして報告書生成部１５は、測定値ｄが判定基準ｃを満たしているか否かの結果ｅを自動で導くとともに、前回の実施日における測定値を現場情報データベース１４から取得して前回値ｆとして関連付けさせる。さらに、測定値ｄの実施者ｈの情報も付加する。
【００２２】
また報告書生成部１５は、出力用の複数の定型フォーマットを登録することができ、そのうち選択されたフォーマットの報告書２４を生成する。
これにより、報告書２４の生成プロセスにおいて、ヒューマンエラーの介在する余地を減少させることができる。
さらに、提出先の要請等により、新たな定型フォーマットで報告書２４を作成する必要が生じた場合は、この新たな定型フォーマットを報告書生成部１５に登録するだけで対応することができる。
【００２３】
なお、報告書生成部１５は、市販の表計算ソフトを起動させたコンピュータ上で実現することができる。
つまり、作業情報データベース１２及び現場情報データベース１４に保存されているデータの各々を表計算ソフト上の指定されたセルに出力するように設定する。
なお、このコンピュータに付属する入力手段（キーボード等）から表計算ソフト上のセルへの入力を禁止設定すれば、データ改竄やヒューマンエラーを防止することができる。
【００２４】
また、報告書生成部１５は、作業情報データベース１２に保存されている各種情報を編集して作業要領書２３を作成することができる。
ここで作成された作業要領書２３は、チェッカーによる校閲を得て電子承認印を付して作業情報データベース１２に格納される。
そして、この電子承認印の付与された作業要領書２３のみが作業情報データベース１２から携帯端末１３へのダウンロードを許可されるといった制限を設けることにより、誤った現場作業の実施を未然に防止することができる。
【００２５】
さらに報告書生成部１５には、各々の作業項目ｂ毎に、実施日ｇに対する測定値ｄの変化を表示するデータ解析部（図示略）が設けられている。
これにより、着目する作業項目ｂの測定値ｄの経時的な変化を追跡することが容易となる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に図３に基づいて本発明における第２実施形態について説明する（適宜図２参照）。
なお、図３において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第２実施形態に係る現場作業の支援システム１０は、データ抽出部１７をさらに備えている。
【００２７】
このデータ抽出部１７は、異なるフォーマットの報告書１６（既存報告書）のなかから、作業情報データベース１２に保存されている作業項目ｂに対応する測定値ｄ及び実施日ｇを少なくとも抽出し、現場情報データベース１４に保存させるものである。
この第２実施形態によれば、支援システム１０が稼働する以前に、異なるフォーマットで作成された多数の報告書１６のデータを、支援システム１０のデータベースに取り込むことができ、所望のフォーマットで報告書２４（図２）を作成し直すことができる。
【００２８】
（第３実施形態）
次に図４に基づいて本発明における第３実施形態について説明する（適宜図２参照）。
なお、図４において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第３実施形態に係る現場作業の支援システム１０は、複数の携帯端末１３（１３Ａ，１３Ｂ）に共通の作業要領書２３（図２）をダウンロードさせる。そして、携帯端末１３Ｂに入力された測定値ｄをダイレクトに転送し、一つの携帯端末１３Ａに全ての測定値ｄを集約させることした。
なお、携帯端末１３の数は、図示は二台であるが、特に制限されない。
【００２９】
これにより、データネットワーク環境の整備されていない現場２２であっても、複数の作業員にそれぞれ携帯端末１３を所持させて、作業を分担して短期間に終了させることができる。
携帯端末１３（１３Ａ，１３Ｂ）の間の通信方式として有線接続、赤外線通信等を用いることにより、一方から他方に測定値ｄをダイレクト転送することができる。
そして、現場２２において携帯端末１３Ａに集約された測定値ｄは、オフィス２１において現場情報データベース１４にアップロードされる。
【００３０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の現場作業の支援システムによれば、作業要領書に配列させるデータと、現場で入力した測定値とを互いに関連付けて異なるデータベースで管理することにより、利便性を向上させることが可能となる。さらにこの第３実施形態を第２実施形態に適用することも可能である。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１０…支援システム、１１…設計データベース、１２…作業情報データベース、１３（１３Ａ，１３Ｂ）…携帯端末、１４…現場情報データベース、１５…報告書生成部、１６…既存報告書、１７…データ抽出部、２１…オフィス、２２…現場、２３…作業要領書、２４…報告書、ａ…順序情報、ｂ…作業項目、ｃ…判定基準、ｄ…測定値、ｅ…結果、ｆ…前回値、ｇ…実施日、ｈ…実施者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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