(57)【要約】【課題】装着し易い車椅子連結具を提供すること。【解決手段】車椅子連結具１は、第１の車椅子のハンドル部に係合する第１の係合部２２、２３を有する第１の固定部２と、第２の車椅子のハンドル部に係合する第２の係合部３２、３３を有する第２の固定部３と、第１、第２の固定部２、３の間に配置されている連結部４と、第１の固定部２と連結部４とを回動可能に連結する第１の関節５と、第２の固定部３と連結部４とを回動可能に連結する第２の関節６とを有している。【選択図】図２
2015023907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車椅子のハンドルに係合する第１の係合部を有する第１の固定部と、
第２の車椅子のハンドルに係合する第２の係合部を有する第２の固定部と、
前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に配置されている連結部と、
前記第１の固定部と前記連結部とを回動可能に連結する第１の関節と、
前記第２の固定部と前記連結部とを回動可能に連結する第２の関節と、を有することを特徴とする車椅子連結具。
【請求項２】
前記連結部に対する前記第１の固定部の姿勢を維持する第１の姿勢維持機構と、
前記連結部に対する前記第２の固定部の姿勢を維持する第２の姿勢維持機構と、をさらに有している請求項１に記載の車椅子連結具。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記第１の車椅子の前記ハンドルを通す挿通孔を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の車椅子の前記ハンドルを通す挿通孔を有している請求項１または２に記載の車椅子連結具。
【請求項４】
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、前記挿通孔の幅を変化させることができる請求項３に記載の車椅子連結具。
【請求項５】
前記第１の係合部は、前記第１の車椅子の前記ハンドルを挟持し、
前記第２の係合部は、前記第２の車椅子の前記ハンドルを挟持する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【請求項６】
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、前記挿通孔に前記ハンドルを圧入するよう構成されている請求項３に記載の車椅子連結具。
【請求項７】
前記第１の係合部は、前記挿通孔の幅が前記第１の車椅子の前記ハンドルの幅よりも広い広幅部と、前記ハンドルの幅よりも狭い狭幅部と、を有し、
前記第２の係合部は、前記挿通孔の幅が前記第２の車椅子の前記ハンドルの幅よりも広い広幅部と、前記ハンドルの幅よりも狭い狭幅部と、を有している請求項５または６に記載の車椅子連結具。
【請求項８】
前記第１の関節の回動軸と、前記第２の関節の回動軸とが平行である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【請求項９】
前記連結部は、伸縮可能に構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に記載されているような複数の車椅子を連結する車椅子連結具が知られている。しかしながら、特許文献１に記載されている車椅子連結具は、前方に位置する車椅子の座面の下に位置するフレームと、後方の車椅子の足元に位置するフレームとを連結しているため、その設置位置が非常に低くなっている。そのため、両車椅子への装着が煩雑である。また、後方の車椅子に座る患者（人間）の足元から連結具が延びているため、前記患者が連結具に足を引っ掛けてしまうおそれが高い。車椅子に座る患者は、足腰が弱い場合が多く、上記問題が非常に起き易く危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、装着し易い車椅子連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
（１）  第１の車椅子のハンドルに係合する第１の係合部を有する第１の固定部と、
第２の車椅子のハンドルに係合する第２の係合部を有する第２の固定部と、
前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に配置されている連結部と、
前記第１の固定部と前記連結部とを回動可能に連結する第１の関節と、
前記第２の固定部と前記連結部とを回動可能に連結する第２の関節と、を有することを特徴とする車椅子連結具。
【０００６】
（２）  前記連結部に対する前記第１の固定部の姿勢を維持する第１の姿勢維持機構と、
前記連結部に対する前記第２の固定部の姿勢を維持する第２の姿勢維持機構と、をさらに有している上記（１）に記載の車椅子連結具。
【０００７】
（３）  前記第１の係合部は、前記第１の車椅子の前記ハンドルを通す挿通孔を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の車椅子の前記ハンドルを通す挿通孔を有している上記（１）または（２）に記載の車椅子連結具。
【０００８】
（４）  前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、前記挿通孔の幅を変化させることができる上記（３）に記載の車椅子連結具。
【０００９】
（５）  前記第１の係合部は、前記第１の車椅子の前記ハンドルを挟持し、
前記第２の係合部は、前記第２の車椅子の前記ハンドルを挟持する上記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【００１０】
（６）  前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、前記挿通孔に前記ハンドルを圧入するよう構成されている上記（３）に記載の車椅子連結具。
【００１１】
（７）  前記第１の係合部は、前記挿通孔の幅が前記第１の車椅子の前記ハンドルの幅よりも広い広幅部と、前記ハンドルの幅よりも狭い狭幅部と、を有し、
前記第２の係合部は、前記挿通孔の幅が前記第２の車椅子の前記ハンドルの幅よりも広い広幅部と、前記ハンドルの幅よりも狭い狭幅部と、を有している上記（５）または（６）に記載の車椅子連結具。
【００１２】
（８）  前記第１の関節の回動軸と、前記第２の関節の回動軸とが平行である上記（１）ないし（７）のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【００１３】
（９）  前記連結部は、伸縮可能に構成されている上記（１）ないし（８）のいずれか１項に記載の車椅子連結具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の車椅子と第２の車椅子のハンドル同士を連結するように構成されているため、容易に装着することができる。また、装着位置が高いため、車椅子を使う患者が足を引っ掛けることもなく安全である。また、例えば、第１、第２の車椅子を移動させる際の把持部としても利用することができるため、第１、第２の車椅子を円滑に移動させることができる。また、手摺りとしても利用することができ、車椅子への乗り降りを補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車椅子の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。
【図３】図２の車椅子連結具が有する第１の固定部の断面図である。
【図４】図２の車椅子連結具が有する連結部の平面図および断面図である。
【図５】図２の車椅子連結具が有する関節の断面図である。
【図６】図２の車椅子連結具の使用方法を説明する図である。
【図７】図２の車椅子連結具の使用方法を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。
【図９】図８に示す車椅子連結具の使用方法を説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車椅子連結具を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る車椅子連結具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の車椅子連結具の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の車椅子連結具の第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、車椅子の一例を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。図３は、図２の車椅子連結具が有する第１の固定部の断面図である。図４は、図２の車椅子連結具が有する連結部の平面図および断面図である。図５は、図２の車椅子連結具が有する関節の断面図である。図６および図７は、それぞれ、図２の車椅子連結具の使用方法を説明する図である。
【００１９】
図１に示す車椅子９は、一般的な車椅子であり、座面９１と、背もたれ９２と、フットプレート９３と、肘当て９４と、キャスター９５と、タイヤ９６と、ハンドル９７１、９７２と、ハンドル９７１、９７２に設けられた握り９８１、９８２と、を有している。ただし、車椅子９の構成としては、これに限定されず、例えば、さらに、ブレーキを有していてもよい。
【００２０】
図２に示す車椅子連結具１は、２つの車椅子９を連結する器具である。なお、以下では、説明の便宜上、２つの車椅子９の一方の車椅子９を「第１の車椅子９Ａ」と言い、他方の車椅子９を「第２の車椅子９Ｂ」とも言う。
【００２１】
車椅子連結具１は、第１の車椅子９Ａを固定（連結）する第１の固定部２と、第２の車椅子９Ｂを固定（連結）する第２の固定部３と、第１の固定部２と第２の固定部３との間に設けられた連結部４と、第１の固定部２と連結部４とを繋ぐ第１の関節５と、第２の固定部３と連結部４とを繋ぐ第２の関節６とを有している。
【００２２】
図２に示すように、第１の固定部２は、硬質な棒状の本体２１と、本体２１に設けられた一対の係合部（第１の係合部）２２、２３と、係合部２２、２３に設けられたロック機構２４、２５と、を有している。また、係合部２２、２３は、挿通孔２２ａ、２３ａを有するドーナツ状をなしている。このような構成の第１の固定部２では、挿通孔２２ａにハンドル９７１を通し、挿通孔２３ａにハンドル９７２を通すことで、第１の車椅子９Ａを固定することができる。
【００２３】
ただし、係合部２２、２３の形状は、挿通孔２２ａ、２３ａを有していれば、特に限定されない。また、係合部２２、２３は、金属製、樹脂製の硬質なものあってもよいし、紐状の軟質なものであってもよいし、ゴム製の弾性（伸縮性）を有するものであってもよい。
【００２４】
ロック機構２４、２５は、係合部２２、２３を本体２１に固定する固定状態と、係合部２２、２３を本体２１に対してその軸方向にスライド可能とし、かつ、軸まわりに回転可能とする解除状態とを切り替えることができる。ロック機構２４、２５を解除状態とすることで、係合部２２、２３の位置（係合部２２、２３の離間距離）を変更することができ、固定状態とすることで、係合部２２、２３の位置を固定することができる。このように、係合部２２、２３の位置を可変とすることで、種々の車椅子に適用することができる利便性に優れた車椅子連結具１となる。
【００２５】
ロック機構２４、２５の構成は、上記機能を発揮することができれば、特に限定されない。図３に示すように、本実施形態のロック機構２４は、本体２１の外周に配置された略Ｃ字状の胴体２４１と、胴体２４１に挿通されたピン２４２と、ピン２４２に取り付けられたカムレバー２４３と、胴体２４１とカムレバー２４３との間に設けられたコンタクトプレート２４４と、を備えている。カムレバー２４３の根本部分は、偏心カム状となっており、カムレバー２４３を起こすと、胴体２４１が緩んで本体２１に対してスライド可能となり、反対に、カムレバー２４３を倒すと、胴体２４１が締って本体２１に固定される。ロック機構２５もこれと同様の構成となっている。
【００２６】
なお、本実施形態では、係合部２２、２３の両者にロック機構２４、２５を設けているが、いずれか一方にロック機構を設ければ、本実施形態と同様の効果を発揮することができる。すなわち、例えば、係合部２２が本体２１に固定されており、係合部２３のみが本体２１上での位置を変えられるようになっていてもよい。また、係合部２２、２３にロック機構を設けずに、係合部２２、２３が本体２１に固定されていてもよい。また、係合部２２、２３にロック機構を設けずに、係合部２２、２３が本体２１にスライド可能となっていてもよい。また、本実施形態では、ロック機構２４、２５を解除状態とすると、係合部２２、２３が本体２１に対して回転可能となるが、回転できなくてもよい。
【００２７】
図２に示すように、第２の固定部３は、硬質な棒状の本体３１と、本体３１に設けられた一対の係合部（第２の係合部）３２、３３と、係合部３２、３３に設けられたロック機構３４、３５と、を有している。また、係合部３２、３３は、挿通孔３２ａ、３３ａを有するドーナツ状をなしている。このような構成の第２の固定部３では、挿通孔３２ａにハンドル９７１を通し、挿通孔３３ａにハンドル９７２を通すことで、第２の車椅子９Ｂを固定することができる。なお、このような第２の固定部３は、第１の固定部２と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００２８】
連結部４は、硬質な棒状をなし、伸縮可能となっている。図１および図４（ａ）に示すように、連結部４は、外筒４１と、外筒４１に挿入された内筒４２と、外筒４１の端部に設けられたロック機構４３と、を有している。内筒４２は、外筒４１に対して回転することができてもよいし、回転することができなくてもよい。
【００２９】
ロック機構４３は、内筒４２を外筒４１に固定する固定状態と、内筒４２を外筒４１に対してスライド可能とする解除状態とを切り替えることができる。そのため、ロック機構４３を解除状態とすることで、内筒４２の外筒４１からの突出量を変更・調節することができ、固定状態とすることで、内筒４２の突出量を固定することができる。このように、連結部４が伸縮可能に構成されていることにより、使用条件に応じて連結部４の長さを調整することができ、利便性に優れた車椅子連結具１となる。連結部４は、５０ｃｍ〜２００ｃｍ程度の範囲で伸縮可能となっているのが好ましい。
【００３０】
ロック機構４３の構成は、上記機能を発揮することができれば、特に限定されない。図４（ｂ）に示すように、本実施形態のロック機構４３は、ロック機構２４と同様にカムレバーを用いた構成となっている。すなわち、ロック機構４３は、外筒４１の外周に配置された略Ｃ字状の胴体４３１と、胴体４３１に挿通されたピン４３２と、ピン４３２に取り付けられたカムレバー４３３と、胴体４３１とカムレバー４３３との間に設けられたコンタクトプレート４３４と、を備えている。一方、外筒４１の端部には、軸方向に延び、端に開放するスリット４１９が形成されている。カムレバー４３３を起こすと、胴体４３１（外筒４１の端部）が緩んで、内筒４２が外筒４１に対してスライド可能となり、反対に、カムレバー４３３を倒すと、胴体４３１（外筒４１の端部）が締って、内筒４２が外筒４１に固定される。
【００３１】
なお、本実施形態の連結部４は、外筒４１と内筒４２とを設けて伸縮可能に構成されているが、伸縮範囲を広げるために、例えば、外筒と、外筒に挿入され、外筒に対してスライド可能な中筒と、中筒に挿入され、中筒に対してスライド可能な内筒とを設けてもよい。また、連結部４は、伸縮できない構成であってもよい。この場合には、例えば、１本の棒体で連結部４を構成することができる。
【００３２】
第１の関節５では、第１の固定部２が連結部４に対して回動可能に連結されており、かつ、連結部４に対する第１の固定部２の姿勢を固定できるようになっている。第１の関節５の構成としては、このような効果を発揮することができれば、特に限定されない。図５（ａ）に示すように、本実施形態の第１の関節５では、内筒４２の端部が、本体２１の端部に形成された一対の舌片（突出片）２１１、２１２の間に配置され、これらが軸ピン５１によって回動可能に接続されている。また、軸ピン５１にはカムレバー（第１の姿勢維持機構）５２が設けられており、カムレバー５２を起こすと、舌片２１１、２１２による内筒４２の締め付けが緩んで、本体２１と内筒４２とが軸ピン５１の軸まわりに回動可能となる。反対に、カムレバー５２を倒すと、舌片２１１、２１２によって内筒４２が締め付けられ、本体２１と内筒４２の姿勢が固定される。なお、本体２１の可動範囲としては、特に限定されないが、本体２１が内筒４２に対して直線状となっている状態を０°としたとき、±９０°以上であるのが好ましい。
【００３３】
第２の関節６では、第２の固定部３が連結部４に対して回動可能に連結されており、かつ、連結部４に対する第２の固定部３の姿勢を固定できるようになっている。第２の関節６の構成としては、このような効果を発揮することができれば、特に限定されないが、本実施形態では、前述した第１の関節５と同様の構成となっている。
【００３４】
すなわち、図５（ｂ）に示すように、第２の関節６では、外筒４１の端部が、本体３１の端部に形成された一対の舌片３１１、３１２の間に配置され、これらが軸ピン６１によって回動可能に接続されている。また、軸ピン６１にはカムレバー（第２の姿勢維持機構）６２が設けられており、カムレバー６２を起こすと、舌片３１１、３１２による外筒４１の締め付けが緩んで、本体３１と外筒４１とが軸ピン６１の軸まわりに回動可能となる。反対に、カムレバー６２を倒すと、舌片３１１、３１２によって外筒４１が締め付けられ、本体３１と外筒４１の姿勢が固定される。なお、本体３１の可動範囲としては、特に限定されないが、本体３１が外筒４１に対して直線状となっている状態を０°としたとき、±９０°以上であるのが好ましい。
【００３５】
ここで、連結部４において、内筒４２が外筒４１に対して回転できない構成となっている場合には、軸ピン５１、６１を互いに略平行に設置する。これにより、第１の固定部２と第２の固定部３とを連結部４に対して同一面内で回動させることができるため、後述するような使用方法（図６、図７参照）が可能となり、利便性に優れた車椅子連結具１となる。一方、内筒４２が外筒４１に対して回転できる場合には、内筒４２または外筒４１を回転させることで、軸ピン５１、６１を略平行とすることもできるし、捩じれの関係とすることもできる。軸ピン５１、６１を捩れの関係とすることで、第１の固定部２と第２の固定部３とを連結部４に対して異なる面内で回動させることができる。
【００３６】
以上、車椅子連結具１の構成について詳細に説明した。次に、車椅子連結具１の使用方法を説明する。
【００３７】
まず、図６（ａ）に示すように、本体２１、３１および連結部４を直線状とすることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとを横方向に並べた状態で連結することができる。このような使用方法の場合、使用者（介護者、ヘルパー）は、連結部４を把持し、連結部４をハンドルとして用いることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとをバランスよく操縦することができる。特に、連結部４の高さがハンドル９７１、９７２の高さとほぼ同じであるため、第１、第２の車椅子９Ａ、９Ｂの操縦を違和感なく行うことができる。本使用方法の場合には、連結部４の長さを比較的短くすることで、第１、第２の車椅子９Ａ、９Ｂの操縦性を高めることができる。
【００３８】
また、図６（ｂ）に示すように、本体２１、３１を連結部４に対して鉛直方向の反対側に僅かに折り曲げることで、ハンドルの高さが異なる第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとを連結することができる。本使用方法の場合も、使用者は、連結部４を把持し、連結部４をハンドルとして用いることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとをバランスよく操縦することができる。また、本使用方法の場合には、連結部４の長さを比較的短くすることで、第１、第２の車椅子９Ａ、９Ｂの操縦性を高めることができる。
【００３９】
また、図７（ａ）に示すように、本体２１、３１を連結部４に対して水平方向の同じ側に略直角に折り曲げて「コ」の字状とすることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとを縦方向に並べた状態で連結することができる。本使用方法の場合も、使用者は、連結部４を把持し、連結部４をハンドルとして用いることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとをバランスよく操縦することができる。また、連結部４を手摺りとして利用ことができるため、第２の車椅子９Ｂへの乗り降りを補助することができる。
【００４０】
また、図７（ｂ）に示すように、本体２１、３１を連結部４に対して水平方向の反対側に略直角に折り曲げることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとを斜め方向に並べた状態で連結することができる。本使用方法の場合も、使用者は、連結部４を把持し、連結部４をハンドルとして用いることで、第１の車椅子９Ａと第２の車椅子９Ｂとをバランスよく操縦することができる。また、第２の車椅子９Ｂの前方に第１の車椅子９Ａがないため、例えば、図７（ａ）に示した使用方法と比較して、第２の車椅子９Ｂへの乗り降りがよりスムーズとなる。
【００４１】
以上のように、車椅子連結具１は、第１、第２の車椅子のハンドル同士を連結するため、その装着を容易に行うことができ、優れた利便性を有している。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の車椅子連結具の第２実施形態について説明する。
【００４３】
図８は、本発明の第２実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。図９は、図８に示す車椅子連結具の使用方法を説明する図である。
【００４４】
以下、第２実施形態の車椅子連結具について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００４５】
第２実施形態の車椅子連結具は、第１の固定部および第２の固定部の構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、第１の固定部および第２の固定部は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１の固定部について代表して説明し、第２の固定部については、その説明を省略する。
【００４６】
図８に示すように、本実施形態の係合部２２、２３は、それぞれ、挿通孔２２ａ、２３ａの幅Ｗが、握り９８１、９８２の幅（水平方向の幅）Ｗ１よりも大きい広幅部２２１、２３１と、幅Ｗ１よりも狭い狭幅部２２２、２３２とを有している。
【００４７】
本実施形態の第１の固定部２は、次のようにして、第１の車椅子９Ａを連結する。まず、図９（ａ）に示すように、広幅部２２１から挿通孔２２ａに握り９８１を通すとともに、広幅部２３１から挿通孔２３ａに握り９８２を通す。次に、握り９８１を狭幅部２２２に圧入するために係合部２２を引き上げるとともに、握り９８２を狭幅部２３２に圧入するために係合部２３を引き上げる。これにより、図９（ｂ）に示すように、係合部２２の狭幅部２２２の内周面によって握り９８１が挟持されるとともに、係合部２３の狭幅部２３２の内周面によって握り９８２が挟持され、第１の車椅子９Ａを第１の固定部２に強固に固定することができる。
【００４８】
なお、第１の車椅子９Ａを第１の固定部２により強固に固定するために、係合部２２の内周面の摩擦抵抗を高める処理を施すことが好ましい。当該処理としては、特に限定されないが、例えば、係合部２２の内周面に凹凸を形成したり、係合部２２の内周面をゴム材料のような摩擦抵抗の高い材料で構成したりすることが挙げられる。
【００４９】
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、本体２１を係合部２２、２３の下側に位置させて、係合部２２、２３を握り９８１、９８２に対して引き上げることで第１の固定部２を握り９８１、９８２に固定しているが、反対に、本体２１を係合部２２、２３の上側に位置させて、係合部２２、２３を握り９８１、９８２に対して引き下げることで第１の固定部２を握り９８１、９８２に固定してもよい。また、本実施形態の係合部２２では、狭幅部２２２が広幅部２２１よりも本体２１側に位置しているが、これと反対に、広幅部２２１が狭幅部２２２よりも本体２１側に位置していてもよい。係合部２３についても同様である。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の車椅子連結具の第３実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第３実施形態に係る車椅子連結具を示す断面図である。
【００５２】
以下、第３実施形態の車椅子連結具について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５３】
第３実施形態の車椅子連結具は、第１の固定部および第２の固定部の構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、第１の固定部および第２の固定部は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１の固定部について代表して説明し、第２の固定部については、その説明を省略する。
【００５４】
図１０に示すように、本実施形態の第１の固定部２では、係合部２２、２３が、それぞれ、筒状をなしている。また、挿通孔２２ａ、２３ａは、それぞれ、円錐台状（テーパー状）をなしており、横断面積（開口面積）が、先端側（図中上側）から基端側（図中下側）へ向けて漸減している。また、挿通孔２２ａ、２３ａの先端部の幅Ｗは、握り９８１の幅Ｗ１よりも広くなっており、基端部の幅Ｗは、握り９８１の幅Ｗ１よりも狭くなっている。
【００５５】
本実施形態の第１の固定部２では、係合部２２の先端側から挿通孔２２ａに握り９８１を圧入するとともに、係合部２３の先端側から挿通孔２３ａに握り９８２を圧入することで、第１の車椅子９Ａを強固に固定することができる。
【００５６】
このような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の車椅子連結具の第４実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第４実施形態に係る車椅子連結具を示す平面図である。
【００５８】
以下、第４実施形態の車椅子連結具について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５９】
第４実施形態の車椅子連結具は、第１の固定部および第２の固定部の構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、第１の固定部および第２の固定部は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１の固定部について代表して説明し、第２の固定部については、その説明を省略する。
【００６０】
図１１（ａ）に示すように、第１の固定部２は、本体２１と、本体２１に設けられた係合部２６とを有している。係合部２６は、挿通孔２６ａを有しており、挿通孔２６ａの幅Ｗを変化（拡幅または縮幅）させることができる。このような第１の固定部２では、挿通孔２６ａに第１の車椅子９Ａの両ハンドル９７１、９７２（両握り９８１、９８２）を通すことにより、第１の車椅子９Ａを固定する。
【００６１】
係合部２６は、Ｕ字状をなし本体２１に固定された外筒２６１と、Ｕ字状をなし、その両端部から外筒に挿入された内筒２６２と、外筒２６１に設けられたロック機構２６３と、を有している。ロック機構２６３は、内筒２６２を外筒２６１に固定する固定状態と、内筒２６２を外筒２６１に対してスライド可能とする解除状態とを切り替えることができる。そのため、ロック機構２６３を解除状態とすることで内筒２６２の外筒２６１からの突出量を変更・調節することができ、固定状態とすることで内筒２６２の突出量を固定することができる。なお、ロック機構２６３としては、特に限定されないが、例えば、第１実施形態で説明したロック機構４３と同様に、カムレバーを用いた構成とすることができる。
【００６２】
本実施形態の第１の固定部２は、次のようにして、第１の車椅子９Ａを連結する。まず、ロック機構２６３を解除状態とし、内筒２６２を十分に外筒２６１から突出させて挿通孔２６ａを十分に広げる。次に、挿通孔２６ａに両ハンドル９７１、９７２の握り９８１、９８２を通す。次に、外筒２６１と内筒２６２とで握り９８１、９８２が挟持されるまで内筒２６２を外筒４１内へ退避させる。次に、ロック機構２６３を固定状態とし、挟持状態を維持する（図１１（ｂ）参照）。これにより、第１の車椅子９Ａを第１の固定部２に強固に固定することができる。
【００６３】
このような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、係合部２６によって握り９８１、９８２を挟持しているが、これに限定されず、握り９８１、９８２より基端側に位置するハンドル９７１、９７２を挟持してもよい。
【００６５】
また、本実施形態の係合部２６では、内筒２６２が外筒２６１側へ付勢されていてもよい。これにより、挿通孔２６ａの幅を狭くする方向に付勢力が発生するため、より確実に、外筒２６１と内筒２６２とで握り９８１、９８２を挟持することができる。このような構成としては特に限定されないが、例えば、外筒２６１内にコイルバネを配置し、一端を外筒２６１に固定し、他端を内筒２６２に固定した構成とすることができる。これにより、バネの収縮力によって、内筒２６２が外筒２６１側へ付勢される。
【００６６】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の車椅子連結具の第５実施形態について説明する。
図１２は、本発明の第５実施形態に係る車椅子連結具を示す断面図である。
【００６７】
以下、第５実施形態の車椅子連結具について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６８】
第５実施形態の車椅子連結具は、第１の固定部および第２の固定部の構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、第１の固定部および第２の固定部は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１の固定部について代表して説明し、第２の固定部については、その説明を省略する。
【００６９】
図１２（ａ）に示すように、第１の固定部２は、筒状の本体２１と、本体２１に設けられた係合部２７とを有している。係合部２７は、本体２１に固定された第１の爪部２７１と、本体２１に対してスライド可能に設けられた第２の爪部２７２と、第２の爪部２７２を第１の爪部２７１側へ付勢するコイルバネ（付勢部材）２７３とを有している。本体２１には、その軸方向に沿って設けられた案内孔２１８が形成されており、この案内孔２１８に案内されて、案内孔２１８の範囲内で第２の爪部２７２が本体２１に対して、その軸方向にスライドする。コイルバネ２７３は、本体２１内に配置され、その一端部が本体２１に固定され、他端部が第２の爪部２７２に固定されている。なお、付勢部材としてコイルバネ２７３を用いているが、付勢部材の構成としては、第２の爪部２７２を第１の爪部２７１側へ付勢することができれば、特に限定されず、例えば、弾性を有するゴム体を用いてもよい。
【００７０】
本実施形態の第１の固定部２は、次のようにして、第１の車椅子９Ａを連結する。まず、第２の爪部２７２を掴み、コイルバネ２７３の付勢力に抗して第２の爪部２７２を開く。次に、第１、第２の爪部２７１、２７２の間に両ハンドル９７１、９７２を位置させる。次に、第２の爪部２７２を放し、図１２（ｂ）に示すように、第１の爪部２７１と第２の爪部２７２とでハンドル９７１、９７２を挟持する。これにより、第１の車椅子９Ａを第１の固定部２に強固に固定することができる。
【００７１】
このような第５実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、係合部２７によってハンドル９７１、９７２を挟持しているが、これに限定されず、握り９８１、９８２を挟持してもよい。
【００７３】
以上、図示の実施形態に基づいて本発明の車椅子連結具を説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。例えば、本発明の車椅子連結具では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、前述の実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１            車椅子連結具
２            第１の固定部
２１          本体
２１１        舌片
２１２        舌片
２１８        案内孔
２２          係合部
２２ａ        挿通孔
２２１        広幅部
２２２        狭幅部
２３          係合部
２３ａ        挿通孔
２３１        広幅部
２３２        狭幅部
２４          ロック機構
２４１        胴体
２４２        ピン
２４３        カムレバー
２４４        コンタクトプレート
２５          ロック機構
２６          係合部
２６ａ        挿通孔
２６１        外筒
２６２        内筒
２６３        ロック機構
２７          係合部
２７１        第１の爪部
２７２        第２の爪部
２７３        コイルバネ
３            第２の固定部
３１          本体
３１１        舌片
３１２        舌片
３２          係合部
３３          係合部
３２ａ        挿通孔
３３ａ        挿通孔
３４          ロック機構
３５          ロック機構
４            連結部
４１          外筒
４１９        スリット
４２          内筒
４３          ロック機構
４３１        胴体
４３２        ピン
４３３        カムレバー
４３４        コンタクトプレート
５            第１の関節
５１          軸ピン
５２          カムレバー
６            第２の関節
６１          軸ピン
６２          カムレバー
９            車椅子
９Ａ          第１の車椅子
９Ｂ          第２の車椅子
９１          座面
９２          背もたれ
９３          フットプレート
９４          肘当て
９５          キャスター
９６          タイヤ
９７１        ハンドル
９７２        ハンドル
９８１        握り
９８２        握り
【図１】
2015023907.tif 000003
【図２】
2015023907.tif 000004
【図３】
2015023907.tif 000005
【図４】
2015023907.tif 000006
【図５】
2015023907.tif 000007
【図６】
2015023907.tif 000008
【図７】
2015023907.tif 000009
【図８】
2015023907.tif 000010
【図９】
2015023907.tif 000011
【図１０】
2015023907.tif 000012
【図１１】
2015023907.tif 000013
【図１２】
2015023907.tif 000014