(57)【要約】【課題】化学物質が一部の国のみにおいて使用不可と判定されたこと、及びいずれの国において規制対象となっているのかを自動的に明確にする自動判定装置を提供する。【解決手段】複数の国毎における使用禁止物質に関する情報を含む環境負荷物質情報を取得する環境負荷物質情報取得手段と、材料に含まれる化学物質に関する情報を含む材料情報を取得する材料情報取得手段と、環境負荷物質情報及び材料情報を記憶する記憶手段と、材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれるか否かを判定する判定手段と、材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれると判定され、材料情報に含まれる化学物質が特定の国のみで使用禁止物質に指定されている旨の情報が環境負荷物質情報に含まれる場合は、材料情報に含まれる化学物質は特定の国のみにおいて使用禁止である旨を示す情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図２
2015035124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の国毎における使用禁止物質に関する情報を含む環境負荷物質情報を取得する環境負荷物質情報取得手段と、
材料に含まれる化学物質に関する情報を含む材料情報を取得する材料情報取得手段と、
前記環境負荷物質情報及び前記材料情報を記憶する記憶手段と、
前記材料情報に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記材料情報に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれると判定され、前記材料情報に含まれる化学物質が特定の国のみで使用禁止物質に指定されている旨の情報が前記環境負荷物質情報に含まれる場合は、前記材料情報に含まれる化学物質は前記特定の国のみにおいて使用禁止である旨を示す情報を出力する出力手段と、
を備える環境負荷物質の自動判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷物質の自動判定装置であって、
前記環境負荷物質情報に含まれる１又は複数の化学物質は、使用禁止物質に該当するか否かの閾値であって化学物質の用途毎に異なる複数の閾値を示す情報を含み、
前記材料情報は、材料に含まれる化学物質の含有量を示す情報を含み、
前記材料情報取得手段は、さらに、前記材料に含まれる化学物質の用途を示す情報を取得し、
前記判定手段は、前記材料に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれる化学物質である場合、前記閾値、前記材料に含まれる化学物質の含有量及び用途に基づいて前記材料に含まれる化学物質が使用禁止物質に該当するか否かを判定する、
ことを特徴とする環境負荷物質の自動判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境負荷物質の自動判定装置であって、
前記材料情報取得手段は、ｃｓｖ形式の前記材料情報をｃｓｖ形式のまま取得し、ｐｄｆ形式の前記材料情報を前記ｃｓｖ形式の前記材料情報とデータ構造を対応させたｃｓｖ形式に変換して取得する、
ことを特徴とする環境負荷物質の自動判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷物質の自動判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の健康や環境の保護のために、化学物質とその使用を管理することが行われている。例えば、ＥＵにおいては、化学物質とその安全な使用・取扱・用途に関する法律であるＲＥＡＣＨが制定されている。ＲＥＡＣＨは、ＥＵへ輸出する成型品や調剤等が対象となる。ＲＥＡＣＨ規則において有害性の高い物質としてＳＶＨＣ（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ）が指定されている。ＳＶＨＣの中で、認可申請を行い、許可を得なければＥＵにおいて使用・販売等することができない物質を要認可物質という。認可申請はＥＵの国でないとできないことや、代替技術があると許可されないので、認可を得ることは容易ではない。そのため自動車業界は、要認可物質の認可申請はせず、決められた使用期限内に、別の物質に切り替える活動をしている。
【０００３】
自動車業界においては、世界共通で管理される化学物質リストであるＧＡＤＳＬ（Ｇｌｏｂａｌ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｄｅｃｌａｒａｂｌｅ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  Ｌｉｓｔ）が作成され、これを用いて化学物質の管理を行っている。ＧＡＤＳＬには、規制対象である物質、今後規制されると見込まれている物質、或いは、人体や環境に深刻な悪影響をもたらすことが科学的に証明されている物質が約３０００種類含まれている。ＧＡＤＳＬは、各国それぞれの法規によって使用禁止や申告が必要な化学物質を集めたものであるから、ＧＡＤＳＬに含まれる物質で、禁止物質に該当する物質を使用することは許されない。要申告物質においては、極微量の含有の場合でも、申告しなければならない。
【０００４】
一方、製品に用いられている各部品が如何なる物質を含んでいるか、という情報は、ＩＭＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ）から得ることができる。ＩＭＤＳは、全世界の多くの自動車メーカの協働により開発されたシステムであり、自動車の製造に使用された全材料がデータとして管理されている。
【０００５】
或いは、部品に含まれている物質に関する情報を、部品サプライヤが作成した帳票に基づいて得る場合もある。部品サプライヤはＪＡＭＡシートと呼ばれる帳票に部品情報を入力する。ＪＡＭＡシートとは、社団法人日本自動車工業会と社団法人日本自動車部品工業会で合意された帳票である。
【０００６】
各自動車メーカは、ＩＭＤＳやＪＡＭＡシートに基づいて自社の製品に含まれる化学物質を把握し、これらの化学物質がＲＥＡＣＨのＳＶＨＣやＧＡＤＳＬに含まれているか否かを確認している。しかしながら、これらのツールや法規を理解している者は限られており、ツール及び法規を理解している者だけで法律遵守に対応するのは困難である。一方、例えばＲＥＡＣＨ規則に反すると製品がＥＵ圏内で販売できなくなる等の厳罰が科される虞があるため、自社の製品に含まれる化学物質の管理を疎かにすることはできない。
【０００７】
そこで、従来から、自社の製品に含まれる化学物質がＧＡＤＳＬやＳＶＨＣ等で指定されている使用禁止物質に該当するか否かの判定を自動的に行う技術が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令等によって使用が制限されている制限規定物質に関するデータを取得し、使用物質質量、使用用途・部位等を含む納品構成要素データを取得し、これらのデータに基づいて、構成要素に制限物質が含有されているか否かを自動判定する技術が開示されている。
【０００９】
例えば、特許文献２には、製品の部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データと、環境に関わる所定の物質の基準データと、に基づいて、製品を構成する最小単位となる部位毎に含有化学物質を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−５９８８５号公報
【特許文献２】特開２００７−９４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
使用・販売等の規制の対象とされる化学物質は、各国において異なる場合がある。例えば、ＧＡＤＳＬには特定の国のみが規制対象となる物質が含まれている。また、ＲＥＡＣＨ規則はＥＵ諸国が対象となっているが、例えば、北米を対象としたＴＳＣＡ（Ｔｏｘｉｃ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｃｔ）で指定されている化学物質とＳＶＨＣで指定されている化学物質とでは異なるものがある。
【００１２】
特許文献１及び２に記載の発明では、国毎に規制対象となる化学物質が異なることが考慮されていない。したがって、ある部品に含まれる化学物質が一部の国において規制対象になっているにも関わらず規制対象外（使用可）と判断された場合は、後に一部の国においてのみ当該部品を規制対象外の部品に交換した上で販売しなければならなくなる虞がある。また、一部の国でのみ規制対象になっているにも関わらず規制対象（使用不可）と判断された場合は、当該一部の国で製品を販売する予定が無い場合であっても、規制対応のため不要な部品交換等を強いられる虞がある。
【００１３】
そこで、本発明は、国毎に化学物質の使用可否の判定結果が異なる場合に、当該化学物質が一部の国のみにおいて使用不可と判定されたこと、及びいずれの国において規制対象となっているのかを自動的に明確にする環境負荷物質の自動判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、複数の国毎における使用禁止物質に関する情報を含む環境負荷物質情報を取得する環境負荷物質情報取得手段と、材料に含まれる化学物質に関する情報を含む材料情報を取得する材料情報取得手段と、前記環境負荷物質情報及び前記材料情報を記憶する記憶手段と、前記材料情報に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれるか否かを判定する判定手段と、前記材料情報に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれると判定され、前記材料情報に含まれる化学物質が特定の国のみで使用禁止物質に指定されている旨の情報が前記環境負荷物質情報に含まれる場合は、前記材料情報に含まれる化学物質は前記特定の国のみにおいて使用禁止である旨を示す情報を出力する出力手段と、を備える環境負荷物質の自動判定装置である。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の環境負荷物質の自動判定装置であって、前記環境負荷物質情報に含まれる１又は複数の化学物質は、使用禁止物質に該当するか否かの閾値であって化学物質の用途毎に異なる複数の閾値を示す情報を含み、前記材料情報は、材料に含まれる化学物質の含有量を示す情報を含み、前記材料情報取得手段は、さらに、前記材料に含まれる化学物質の用途を示す情報を取得し、前記判定手段は、前記材料に含まれる化学物質が前記環境負荷物質情報に含まれる化学物質である場合、前記閾値、前記材料に含まれる化学物質の含有量及び用途に基づいて前記材料に含まれる化学物質が使用禁止物質に該当するか否かを判定する、ことを特徴とする環境負荷物質の自動判定装置である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の環境負荷物質の自動判定装置であって、前記材料情報取得手段は、ｃｓｖ形式の前記材料情報をｃｓｖ形式のまま取得し、ｐｄｆ形式の前記材料情報を前記ｃｓｖ形式の前記材料情報とデータ構造を対応させたｃｓｖ形式に変換して取得する、ことを特徴とする環境負荷物質の自動判定装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、国毎に化学物質の使用可否の判定結果が異なる場合に、当該化学物質が一部の国のみにおいて使用不可と判定されたこと、及びいずれの国において規制対象となっているのかを自動的に明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る環境負荷物質の自動判定装置１０の構成を示す図である。
【図２】本実施形態における自動判定装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】ＧＡＤＳＬ３０の一部を示した図である。
【図４】ＩＭＤＳ３６が出力する材料情報を示した図である。
【図５】他の実施形態における自動判定装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４の一部を示した図である。
【図７】用途及び閾値が出力される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る環境負荷物質の自動判定装置の実施形態の例について説明する。図１は、本実施形態に係る環境負荷物質の自動判定装置１０の構成を示す図である。
【００２０】
自動判定装置１０は、例えば自動車メーカが使用するパーソナルコンピュータであり、通信手段１２、入力手段１４、出力手段１６、ＤＢ２０等を記憶する記憶手段１８、並びに情報取得手段２４及び判定手段２６を備える制御手段２２を含んで構成されている。
【００２１】
通信手段１２は、例えばＬＡＮカードであり、ネットワーク２８に接続するための手段である。
【００２２】
入力手段１４は、例えばキーボードやマウスであり、自動判定装置１０に対する文字入力やマウスクリック等の操作を受け付ける手段である。
【００２３】
出力手段１６は、例えばモニタであり、自動判定装置１０の判定結果等を表示出力する手段である。或いは、自動判定装置１０の判定結果等を紙媒体に印刷するプリンタ等であっても良い。
【００２４】
記憶手段１８は、例えばＲＯＭやＲＡＭであり、コンピュータを自動判定装置１０として機能させるためのプログラムや、自動判定装置１０の演算結果等を記憶する。また、記憶手段は後述するＧＡＤＳＬ３０やＳＶＨＣ３２に含まれる情報をＤＢ２０として構築して記憶する。
【００２５】
制御手段２２は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）であり、自動判定装置１０内において演算制御全般を実行する。制御手段２２は、通信手段１２及びインターネット等のネットワーク２８を介し、ＧＡＤＳＬ等の使用禁止物質に関する情報を含む環境負荷物質情報、及び後述するＩＭＤＳ３６等から材料に含まれる物質に関する情報を含む材料情報を取得する情報取得手段２４を含む。また、環境負荷物質情報及び材料情報に基づいて、材料に含まれる化学物質が使用禁止物質に該当するか否かの判定を行う判定手段２６を含む。
【００２６】
以下、本実施形態における自動判定装置１０の動作を説明する。図２は、本実施形態における自動判定装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１０において、情報取得手段２４は、通信手段１２及びネットワーク２８を介して、ＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２を取得し、これらに含まれる情報から環境負荷物質情報を取得する。ＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２はインターネット上に公開されており、情報取得手段２４はネットワーク２８を介してＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２を取得することができる。
【００２８】
図３は、ＧＡＤＳＬ３０の一部を示した図である。上述の通り、ＧＡＤＳＬ３０には、規制対象である物質、今後規制されると見込まれている物質、或いは、人体や環境に深刻な悪影響をもたらすことが科学的に証明されている物質が約３０００種類含まれている。ＧＡＤＳＬ３０に記載されている物質は、３つに分類されている。禁止物質、要申告物質、及び禁止／要申告物質である。禁止物質や禁止／要申告物質で禁止に該当する場合は、使用禁止である。要申告物質は、使用は認められているが、材料の情報開示要求がきたら、ごく微量であっても必ず、ＩＭＤＳかＪＡＭＡシートで回答（申告）しなければならない。ＧＡＤＳＬ３０は、これらの物質の物質名を示す物質名欄６０、化学物質を一意に特定する番号であるＣＡＳ−ＮＯ．を示すＣＡＳ−ＮＯ．欄６２、物質がいずれの法規により規制となっているのかを示す要求法規欄６４、閾値を示す閾値欄６６を含んでいる。
【００２９】
例えば、２１番を参照すると、「ジフェニルアミンとスチレン、ジイソブチレンの反応物」は、ＣＡＳ−ＮＯ．が「６８９２１−４５−９」であり、要求法規は「カナダ」の法律であり、閾値は「０．１（％）」であることが分かる。また、２３番を参照すると「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキサン−１−イル（１，３−ベンゾチアゾール−２−イル（スルファニル）アミン」は、ＣＡＳ−ＮＯ．が「４９７９−３２−２」であり、要求法規は「日本」の法律であり、閾値は設定されていないことが分かる。
【００３０】
このように、ＧＡＤＳＬ３０は、複数の国毎における使用禁止物質に関する情報を含んでいる。例えば「ジフェニルアミンとスチレン、ジイソブチレンの反応物」はカナダにおいて使用禁止物質に指定されており、「Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキサン−１−イル（１，３−ベンゾチアゾール−２−イル（スルファニル）アミン」は日本において使用禁止物質に指定されている。
【００３１】
ＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣ３２にも、ＧＡＤＳＬ３０と同様の情報を有している。ＳＶＨＣ３０はＥＵ各国において使用禁止物質に指定されている化学物質に関する情報を含むものである。
【００３２】
本実施形態においては、環境負荷物質情報としてＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２に含まれる情報を取得しているが、環境負荷物質情報としてはこれらに限られない。例えば、北米を対象としたＴＳＣＡ等に含まれる情報を取得するようにしても良い。
【００３３】
情報取得手段２４は、取得したＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２その他のデータをそのまま記憶手段１８に記憶するようにしても良いが、ＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２から情報を抽出してＤＢ２０を構築して記憶するようにしても良い。情報の抽出は、例えばＧＡＤＳＬ３０がＰＤＦファイルである場合は、既知のテキスト抽出技術などを用いて行う。これにより、環境負荷物質の自動判定を行う度にネットワーク２８を介して環境負荷物質情報を得る必要が無くなり、処理の高速化を可能にする。なお、ＤＢ２０を構築する場合であっても、ＧＡＤＳＬ３０その他の環境負荷物質情報は更新され内容が変更される場合があるため、定期的にネットワーク２８を介して環境負荷物質情報を取得してＤＢ２０を更新する。
【００３４】
ステップＳ１２において、情報取得手段２４は、通信手段１２及びネットワーク２８を介して、部品に含まれる化学物質に関する情報を含む材料情報を取得する。
【００３５】
材料情報は、ＩＭＤＳ３６から取得する。上述の通り、ＩＭＤＳ３６は自動車の製造に使用された全材料がデータとして管理されているシステムである。ＩＭＤＳ３６は、例えばｐｄｆファイルとして材料情報を出力する。図４は、ＩＭＤＳ３６が出力する材料情報を示した図である。図４に示される通り、ＩＭＤＳ３６が出力する材料情報は、部品名称欄７０、ＣＡＳ−ＮＯ．欄７２、質量欄７４、含有率欄７６を含んでいる。
【００３６】
例えば、最下行を参照すると、名称が「制御位置指示器のプレート」である部品は、ＣＡＳ−Ｎｏ．が「９００２−８８−４」である化学物質「ポリエチレン」を含み、ポリエチレンの含有量は、制御位置指示器のプレートの質量「１６．１（ｇ）」の「４（％）」であることが分かる。また、部品名称に基づいて、化学物質がどのような用途に用いられているのかを判別することができる。
【００３７】
同様の材料情報をＪＡＭＡシート４０から得ることも可能である。上述の通り、ＪＡＭＡシート４０は、社団法人日本自動車工業会と社団法人日本自動車部品工業会で合意された帳票であり、ｃｓｖ形式のデータである。自動車の部品を製造する部品サプライヤは、部品サプライヤ端末３８にてＪＡＭＡシート４０に部品名称、当該部品を含む化学物質のＣＡＳ−ＮＯ．及び含有量、用途等を記入し、ネットワーク２８を介して自動車メーカの端末である自動判定装置１０へ送信する。情報取得手段２４は、ＪＡＭＡシート４０を受信することで、材料情報を取得する。
【００３８】
情報取得手段２４は、環境負荷物質情報同様、ＩＭＤＳ３６及びＪＡＭＡシート４０から材料情報を抽出しＤＢ２０に当該情報を追加して記憶するようにしても良い。ＩＭＤＳ３６からの材料情報は、データ又はｐｄｆ形式として得ることができるが、ｐｄｆ出力の場合は無料であるため、ＩＭＤＳ３６からは材料情報をｐｄｆ形式で得ることが好ましい。
【００３９】
ＩＭＤＳ３６からのｐｄｆ形式の内容は、図４に示されるように表形式となっており、これをｃｓｖ形式に変換した後にデータを抽出するのが好ましい。しかし、ＩＭＤＳ３６から得られるｐｄｆ形式の内容においては、１つの列が複数の意味を持っており、既知のツールを用いて単にｐｄｆ形式からｃｓｖ形式に変換しただけでは適切なデータ構造が得られない。したがって、ＩＭＤＳ３６から得たｐｄｆ形式の出力から情報を抽出する際には、単にｃｓｖ形式に変換するだけではなく、データの補正という処理が必要になる。データの補正の具体的な処理は後述する。
【００４０】
ステップＳ１４において、判定手段２６は、記憶手段１８から環境負荷物質情報及び材料情報を読み出し、材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれているか否かを判定する。材料情報として図４に示すデータを取得した場合、材料情報に含まれる化学物質の１つ（例えば「カーボンブラック」）について、取得した環境負荷物質情報に含まれているか否かを判定する。材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれている場合（ステップＳ１４で「はい」）はステップＳ１６に進む。材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれていない場合はステップＳ２４に進む。
【００４１】
ステップＳ１６において、判定手段２６は、材料情報及び環境負荷物質情報に含まれていると判定された化学物質について、環境負荷物質情報における当該化学物質の閾値を参照し、当該化学物質の閾値と材料情報における当該化学物質の含有量とを比較し、含有量が閾値よりも大きいか否かを判定する。化学物質の含有量が閾値よりも大きいと判定された場合（ステップＳ１６で「はい」）は、ステップＳ１８に進む。化学物質の含有量が閾値よりも小さいと判定された場合（ステップＳ１６で「いいえ」）は、ステップＳ２４に進む。なお、環境負荷物質情報に含まれる化学物質すべてに閾値が設定されているわけではない。閾値が設定されていない化学物質は、材料の含有量に関わらず使用禁止という意味である。したがって、環境負荷物質情報に閾値が設定されていない化学物質については、ステップＳ１６の判定を行わずにステップＳ１８に進む。
【００４２】
ステップＳ１８において、判定手段２６は、ステップＳ１４及びＳ１６で使用禁止物質に該当すると判定された化学物質が、全ての国において使用禁止判定（ＮＧ判定）となるか否かを判定する。全ての国でＮＧ判定であると判定された場合（ステップＳ１８で「はい」）は、ステップＳ２０に進む。全ての国でＮＧ判定ではないと判定された場合（ステップＳ１８で「いいえ」）は、ステップＳ２２に進む。
【００４３】
例えば、判定手段２６は、ＧＡＤＳＬ３０に含まれる要求法規欄６４に基づいて、特定の化学物質が全ての国においてＮＧ判定となるか否かを判断する。図３を参照すると、例えば２１番の列に記載された「ジフェニルアミンとスチレン、ジイソブチレンの反応物」の要求法規欄６４を参照すると、当該化学物質の要求法規はカナダの法律である。これは「ジフェニルアミンとスチレン、ジイソブチレンの反応物」は、カナダでは使用禁止物質と判定されるが、それ以外の国では使用禁止とはならないことを意味する。したがって、このようにＧＡＤＳＬ３０の要求法規欄６４に、特定の国のみ該当する旨の情報が記載されている場合は、ステップＳ１８において全ての国でＮＧ判定ではないと判断され、ステップＳ２２へ進むことになる。
【００４４】
ステップＳ２０において、判定手段２６は、ステップＳ１４〜Ｓ１８において判定してきた化学物質を使用禁止物質であると判定（ＮＧ判定）する。以後、材料情報に含まれる他の化学物質についても、ステップＳ１４からの判定を行い、材料情報に含まれるすべての化学物質について判定を終了させる。
【００４５】
ステップＳ２２において、判定手段２６は、当該化学物質は特定の国においてはＮＧ判定となる旨を出力する。例えば、判定手段２６は、出力手段１６であるモニタに、「化学物質○○が含まれている部品○○は、カナダにおいてＮＧ判定となります」という旨を表示する。或いは、「部品○○はカナダ向けですか？」の表示と共に、自動判定装置１０を操作するユーザに、当該部品がカナダ向けか否かを入力手段１４により入力させ、カナダ向けではない旨の入力がされた場合はＯＫ判定の旨を表示し、カナダ向けである旨が入力された場合はＮＧ判定の旨を表示するようにしても良い。
【００４６】
ステップＳ２４において、ステップＳ２０同様、判定手段２６は、ステップＳ１４〜Ｓ１６において判定してきた化学物質を使用可能物質であると判定（ＯＫ判定）する。以後、材料物質に含まれる他の化学物質についても、ステップＳ１４からの判定を行い、材料物質に含まれるすべての化学物質について判定を終了させる。
【００４７】
ステップＳ２０又はステップＳ２４の処理が終了したときに、制御手段２２に判定結果を示す報告書を自動作成させるようにしてもよい。
【００４８】
上述の通り、本実施形態では、材料に含まれる化学物質が環境負荷物質に該当し使用禁止となっているか否かを自動判定するのみならず、複数の国において判定結果が異なる場合には、一部の国のみにおいてＮＧ判定となる旨を明示し、さらにＮＧ判定となる国も明示する。これにより、環境負荷物質判定に関するツールや法規に詳しくないものであっても簡単迅速に判定及び報告書の作成が可能になるだけではなく、国別の判定結果をも容易に把握することができる。
【００４９】
以下、他の実施形態の例について説明する。他の実施形態においては、環境負荷物質情報として、さらに、ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４を取得し、これに基づいた判定を行う。図５は、他の実施形態における自動判定装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ４０において、ステップＳ１０同様、情報取得手段２４は、通信手段１２及びネットワーク２８を介して、ＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２を取得する。ステップＳ４０では、情報取得手段２４は、さらに、ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４を通信手段１２及びネットワーク２８を介して取得する。
【００５１】
ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４は、使用禁止物質に指定されている化学物質であっても、用途及び含有量に応じて使用が認められる化学物質に関する情報を含むものである。例えば、鉛はＧＡＤＳＬ３０において使用禁止物質に指定されているが、用途が鉛蓄電池である鉛は、適当な代替材料が無い上、回収時に別のものとまぎれて外部に流出することはないように管理することが可能である、という理由で使用が認められている。ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４もＧＡＤＳＬ３０及びＳＶＨＣ３２同様、インターネット上に公開されており、情報取得手段２４は、ネットワーク２８を介してＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４を取得することができる。
【００５２】
図６は、ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４の一部を示した図である。図６は、環境負荷物質である鉛について、用途毎に閾値が異なる旨を示している。例えば、図６の左上欄には、用途が「加工用鋼バッチ式溶融亜鉛めっき鋼」である場合、鉛が使用不可物質と判定される閾値は当該部品の質量の０．３５（％）であることが示されており、左下欄には、用途が「加工用アルミニウム」である場合、閾値は当該部品の質量の２（％）であることが示されている。このように、同じ化学物質であっても、用途によって閾値が異なる場合があり、用途に応じた閾値を示す情報もＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４に含まれる。図１に示す実施形態同様、情報取得手段２４は、取得したＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４のデータをそのまま記憶手段１８に記憶するようにしても良いが、ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４から情報を抽出し、ＤＢ２０に抽出した情報を付加するようにしても良い。
【００５３】
ステップＳ４２において、ステップＳ１２同様、情報取得手段２４は、通信手段１２及びネットワーク２８を介して材料情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ４４において、ステップＳ１４同様、判定手段２６は、記憶手段１８から環境負荷物質情報及び材料情報を読み出し、材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれているか否かを判定する。材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれていると判定された場合（ステップＳ４４で「はい」）は、ステップＳ４６に進む。材料情報に含まれる化学物質が環境負荷物質情報に含まれていないと判定された場合（ステップＳ４４で「いいえ」）は、図１のステップＳ２４に進み、ステップＳ２４以後上述の処理を行う。
【００５５】
ステップＳ４６において、判定手段２６は、ステップＳ４４において環境負荷物質情報に含まれていると判定された化学物質が、用途別に異なる複数の閾値を有しているか否かを判定する。用途別に異なる複数の閾値を有しているか否かは、ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４から抽出した情報に基づいて行う。用途別に異なる複数の閾値を有していると判定された場合（ステップＳ４６で「はい」）は、ステップＳ４８に進む。用途別に異なる複数の閾値を有していないと判定された場合（ステップＳ４６で「いいえ」）は、図１のステップＳ１６に進み、ステップＳ１６以後上述の処理を行う。
【００５６】
ステップＳ４８では、判定手段２６は、用途別に異なる複数の閾値をＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II３４から抽出し、用途及び閾値を対応づけて出力手段１６から出力する。図７は、用途及び閾値が出力される様子を示す図である。本実施形態では、判定手段２６は、出力手段１６であるモニタにポップアップウィンドウ８０を表示させて用途及び閾値を出力する。ポップアップウィンドウ８０には、化学物質「ヒ素」について、用途が「半導体、鉛バッテリー、プリント基板」である場合は常に使用可能と判定され、用途が「金属」である場合は閾値が「５００（ｐｐｍ）」であり、用途がはんだである場合は閾値が「３００（ｐｐｍ）」、その他の用途の場合は閾値が「１００（ｐｐｍ）」であることが示されている。
【００５７】
ステップＳ４８では、用途及び閾値を表示するのみならず、当該物質は表示された用途のうち、何れの用途に該当するのかを自動判定装置１０を操作するユーザに入力手段１４により入力させるようにしても良い。具体的には、ポップアップウィンドウ８０に入力欄８２を設け、入力欄８２に用途を入力させる。図７に示す例においては、ヒ素がはんだに用いられている場合には、ユーザは入力欄８２に「３」と入力し「ＯＫ」ボタンをクリックする。
【００５８】
ステップＳ５０において、判定手段２６は、ユーザから指定された用途に対応する閾値及び材料情報に基づいて、当該化学物質がＯＫ判定であるか否かを判定する。例えば、ヒ素がはんだに用いられており、ユーザが入力欄８２に「３」と入力した場合、判定手段２６は材料情報からヒ素の含有量を読み出し、ヒ素の含有量と、用途に対応する閾値である３００（ｐｐｍ）とを比較し、ヒ素が使用可能であるか否かを判定する。ＯＫ判定の場合（ステップＳ５０で「はい」）は、図１のステップＳ２４へ進み、ステップＳ２４以後上述の処理を行う。ＮＧ判定の場合（ステップＳ５０で「いいえ」）は、図１のステップＳ１８に進み、ステップＳ１８以後上述の処理を行う。
【００５９】
ステップＳ５０においては、入力欄８２に入力された用途に基づいて判定を行っているが、当該化学物質の用途を材料情報から判断して判定するようにしても良い。すなわち、判定手段２６が、材料情報に含まれる部品名称に基づいて、当該化学物質がどのような用途に用いられているのかを自動的に判断するようにしても良い。
【００６０】
上述の通り、本実施形態によれば、閾値が用途毎に異なる場合であっても、化学物質の用途に応じた適切な判定を行うことができる。さらに、他の用途の閾値も明示させることにより、他の用途であれば当該化学物質を使用し得ることを把握することができ、以後の部品製作に活用することもできる。
【００６１】
以下、特にＩＭＤＳ３６からｐｄｆ形式で材料情報が出力された場合における、材料情報のデータ形式の変換について説明する。
【００６２】
上述の通り、ＩＭＤＳ３６からの出力はｐｄｆ形式である場合があり、一方ＪＡＭＡシート４０はｃｓｖ形式である。したがって、情報取得手段２４が材料情報を取得して記憶手段１８にＤＢ２０を構築するにあたり、形式がそれぞれ異なる材料情報が含まれていると効率的な処理を行うことができない。そこで、情報取得手段２４は、材料情報の形式を統一させて記憶手段１８に記憶させている。具体的には、ＩＭＤＳ３６から出力されたｐｄｆ形式のデータをＪＡＭＡシート４０と同じ形式であるｃｓｖ形式に変換する。さらにＩＭＤＳ３６のデータ構造をＪＡＭＡシート４０に対応させることで処理効率を高める。
【００６３】
単に、ｐｄｆ形式のデータをｃｓｖ形式のデータに変換することは既知の技術である。しかしながら、図４に示す通り、ＩＭＤＳ３６の出力は一つの列が複数の項目を有している場合がある。例えば、ＣＡＳ−ＮＯ．欄７２に記載される情報は、ＣＡＳ−ＮＯ．を示す場合（番号の横に黒三角）もあれば、部品番号を示す場合（番号の横に黒四角）もある。したがって、単にｐｄｆ形式のデータをｃｓｖ形式のデータに変換するだけでは、ｃｓｖ形式の一つの列に異なる項目のデータが含まれてしまい、適切なｃｓｖ形式のデータを得ることができない。そこで、本実施形態では一つの列に含まれる複数の項目を適切に複数の列に分ける処理を行う。
【００６４】
例えば、ＣＡＳ−ＮＯ．（アメリカ化学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，ＡＣＳ）が発行するＣｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ誌で使用される化合物番号）は右から２桁目と５桁目がハイフンとなっている。これに基づいて、情報取得手段２４は、ＣＡＳ−ＮＯ．欄７２において右から２桁目と５桁目がハイフンである番号は、チェックディジットという計算式で、正しい計算結果になれば、ＣＡＳ−ＮＯ．であると判断できる。
【００６５】
チェックディジットの計算式は次のとおりである。
ＣＡＳ−Ｎｏ．が、
Ｎ７Ｎ６Ｎ５Ｎ４Ｎ３−Ｎ２Ｎ１−Ｒ
（Ｒ,Ｎｉは各桁の０〜９の数字、桁が存在しない場合は０とみなす）の場合、
Ｒ＝（８×Ｎ８＋７×Ｎ７＋６×Ｎ６＋５×Ｎ５＋４×Ｎ４＋３×Ｎ３＋２×Ｎ２＋Ｎ１）ｍｏｄ１０（１０で割って余りの数字）
【００６６】
例えば、水のＣＡＳ登録番号は７７３２−１８−５なので、以下の通りＲ＝５になる。
（６×７＋５×７＋４×３＋３×２＋２×１＋８）＝１０５
１０５ｍｏｄ１０＝５（１０５＝１０×１０＋５）
【００６７】
「ｓｙｓｔｅｍ」との記載のみ、或いはハイフンのみの記載である場合もＣＡＳ−ＮＯ．と判断する。これらの条件に当てはまらない場合は、部品番号であると判断する。そして、ＣＡＳ−ＮＯ．と判断された文字列が記載されたセルと、部品番号と判断された文字列が記載されたセルとを別々の列に配置する。このように、一つの列に含まれる複数の項目を、各項目を示す値の文字列の特徴にしたがって複数の列に分ける処理を行っている。
【００６８】
また、ｐｄｆ形式からｃｓｖ形式への変換の過程で、列ずれが生じる場合がある。列ずれとは、例えばｐｄｆ形式において質量欄７４に記載されていた値の一部(一部の行の値）がｃｓｖ形式では含有率欄７６に含まれてしまう現象をいう。このような場合には、例えば、含有率欄７６に記載された文字列を読み取り、１００以上の値である場合には（含有率は１００以上の値を取り得ない）、この値は元々質量欄７４に含まれていたものであると判断し、ｃｓｖ形式において正しく質量欄７４の列に当該文字列を移動させる、という処理を行う。
【００６９】
さらに、ｐｄｆ形式からｃｓｖ形式への変換の過程で、行ずれが生じる場合がある。行ずれとは、例えば１つのセルに含まれる文字数が長く改行が含まれている場合等に、当該文字列がｃｓｖ形式において複数の行にまたがってしまう現象をいう。例えば、ＩＭＤＳ３６の出力においては、部品名称や化学物質名称が長い場合に行ずれが生じる虞がある。このような場合には、例えば、化学物質名称とＣＡＳ−ＮＯ．との対応関係に基づいて対応する行を把握する。図４において、部品名称欄７０の最上行に記載された「Ｐｒｏｐｅｎｅｎｉｔｒｉｌｅ，ｐｏｌｙｍｅｒ  ｗｉｔｈ  １，３−ｂｕｔａｄｉｏｎｏ，ｅｔｈｅｎｙｌｂｅｎｚｅｎｏ・・・」がｃｓｖ形式においては複数の行に記載されてしまったとする。このような場合、その下の行に記載された「Ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ」と「Ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ」のＣＡＳ−ＮＯ．である「１３３３−８６−４」との対応関係に基づいて、行ずれを検出し、行の構造を元のｐｄｆ形式に対応するよう編集する。
【００７０】
このように、一つの列に含まれる複数の項目を内容に応じて複数の列に分け、ＩＭＤＳ３６のｐｄｆ形式の出力を、ＪＡＭＡシート４０のデータ構造と対応するデータ構造を有するｃｓｖ形式のデータとする。ＪＡＭＡシート４０のデータ構造と対応するデータ構造とは、ＪＡＭＡシート４０が列として有する項目を、同じように項目を列として有するデータ構造を意味する。
【００７１】
上述の通り、情報取得手段２４は、ＩＭＤＳ３６のｐｄｆ形式の出力をＪＡＭＡシート４０とデータ構造を対応させたｃｓｖ形式のデータとした上で記憶手段１８に記憶させている。これにより、より効率的に判定処理を行うことを可能にしている。
【符号の説明】
【００７２】
１０  自動判定装置、１２  通信手段、１４  入力手段、１６  出力手段、１８  記憶手段、２０  ＤＢ、２２  制御手段、２４  情報取得手段、２６  判定手段、２８  ネットワーク、３０  ＧＡＤＳＬ、３２  ＳＶＨＣ、３４  ＥＬＶ  ＡＮＮＥＸ  II、３６  ＩＭＤＳ、３８  部品サプライヤ端末、４０  ＪＡＭＡシート、６０  物質名欄、６２，７２  ＣＡＳ−ＮＯ．欄、６４  要求法規欄、６６  閾値欄、７０  部品名称欄、７４  質量欄、７６  含有率欄、８０  ポップアップウィンドウ、８２  入力欄。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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