(57)【要約】【課題】  電力予測消費量が電力制限しきい値を超えるときに、一律に電力供給を遮断するのではなく、現場の状況を考慮した制御を可能にする。【解決手段】  制御手段５の制御信号で開閉動作する自動開閉手段１０〜１３と確認開閉手段１４〜１７とを設けることにより、自動開閉手段１０〜１３は、優先順位にしたがって自動的に電力供給が遮断される一方、確認開閉手段１４〜１７は、優先順位にしたがって通知される電力供給の遮断の可否を確認する問い合わせに対して、その電力供給の遮断を拒否できるようにしている。【選択図】  図１
2015035900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、
一又は複数の電気機器に接続するとともに、上記制御手段からの制御信号で動作する開閉手段と、
電力消費量を検出する電力消費量検出手段と、
上記各開閉手段に対応させるとともに上記制御手段からの問い合わせに応答するための応答手段と
を備え、
上記制御手段は、
電力消費量の上限値を基にした電力制限しきい値を記憶する機能と、
上記電力消費量検出手段が検出した電力消費量に基づいて、あらかじめ設定された時限までの電力消費量の予測値を演算する機能と、
演算した上記電力消費量の予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する機能と、
上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、応答手段に対して、上記開閉手段の切断の可否を問う可否確認信号を通知する機能と、
上記可否確認信号に対して、上記応答手段から、上記開閉手段の切断を認める許可信号が確認されたとき、上記開閉手段を切断させる機能と、
上記可否確認信号の通知に対して、上記応答手段から、上記開閉手段の切断を拒否する拒否信号が確認されたとき、上記開閉手段の接続状態を維持させる機能と
を備えた電力消費量管理システム。
【請求項２】
複数の上記開閉手段ごとに区画された複数の電力量管理エリアを設けるとともに、
上記電力消費量検出手段は電力量管理エリアごとに電力消費量を検出する一方、
上記制御手段は、
上記電力量管理エリア別にその重要度に基づいた優先順位を記憶する機能と、
全電力量管理エリアの電力消費量の上限値を基にした電力制限しきい値を記憶する機能と、
上記電力消費量検出手段が検出した電力消費量に基づいて、あらかじめ設定された時限までの、全電力量管理エリアの電力消費量の予測値を演算する機能と、
上記予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する機能と、
上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、上記優先順位の低い順に、その優先順位に対応する電力量管理エリアにおける上記応答手段に対して、開閉手段の切断の可否を問う可否確認信号を通知する機能と
を備えた請求項１に記載の電力消費量管理システム。
【請求項３】
上記各電力量管理エリアには、上記開閉手段として自動開閉手段と確認開閉手段とを別々に設け、
上記制御手段は、
上記全電力量管理エリアの合計電力消費量における予め設定された時限までの予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、優先順位が相対的に低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させる機能と、
優先順位が相対的に低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させた後、上記設定時限までの上記全電力量管理エリアの合計電力消費量の予測値を再度演算し、演算した上記予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する機能と、
上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、次に優先順位の低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させる機能と、
全ての自動開閉手段を切断させた後に、さらに上記時限までの電力消費量の予測値を演算し、その予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する機能と、
上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、優先順位の低い電力量管理エリアの応答手段に、確認開閉手段の切断の可否を問い合わせる可否確認信号を出力する機能と、
上記可否確認信号を受信した応答手段からの上記切断を許可する許可信号が認識されたとき、上記確認開閉手段を切断させる機能と
を備えた請求項２に記載の電力消費量管理システム。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記可否確認信号を受信した応答手段から、開閉手段の切断を拒否する拒否信号を認識したとき、
次順位の電力量管理エリアの応答手段に対して可否確認信号を出力する機能を備えた請求項３に記載の電力消費量管理システム。
【請求項５】
上記制御手段は、
電力消費量の上限値を基にした上記電力制限しきい値以外に、上記電力制限しきい値よりも小さい電力回復しきい値を記憶する機能と、
電力消費量の上記予測値が電力回復しきい値未満か否かを判断する機能と、
上記予測値が電力回復しきい値未満であると判断したとき、上記開閉手段を接続状態に回復させる機能と
を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の電力消費量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力消費量の予測値が設定量を超えるときに、所定の電気機器の電力供給を遮断する電力消費量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、現状の電力消費量から所定時間後の電力量を予測し、その予測された電力消費量が、あらかじめ設定した電力消費量を超えているとき、所定の電気機器に対する供給電力を遮断するか、あるいはその供給量を削減する電力消費量管理システムが従来から知られている。
上記のようにした電力消費量管理システムは、電力消費量が予測された電力消費量が、あらかじめ設定された電力消費量を超えるときに、所定の電気機器に対する電力の供給を自動的に遮断する構成になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３０１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の電力消費量管理システムでは、電力消費量の予測値が、あらかじめ設定したしきい値を超えるときに、所定の電気機器は電力の供給が自動的に遮断されてしまう。しかし、状況によっては、継続的な電力の供給が求められることが多々ある。例えば、実験の最中に一瞬でも電力の供給が遮断されてしまうと、それまでの実験が全て無駄になるといった場合である。
【０００５】
しかしながら、従来の電力消費量管理システムでは、人の現実の作業状況などを考慮して、所定の電気機器に対する電力の供給を制御するものはなかった。
この発明の目的は、電力消費量があらかじめ設定した電力制限しきい値を超えないようにするとともに、現場の特殊事情を考慮しながら電力供給量を制御できるようにした電力消費量管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、制御手段と、一又は複数の電気機器に接続するとともに、上記制御手段からの制御信号で動作する開閉手段と、電力消費量を検出する電力消費量検出手段と、上記各開閉手段に対応させるとともに上記制御手段からの問い合わせに応答するための応答手段とを備えている。
そして、上記制御手段は、電力消費量の上限値を基にした電力制限しきい値を記憶するとともに、上記電力消費量検出手段が検出した電力消費量に基づいて、あらかじめ設定された時限までの電力消費量の予測値を演算する。さらに、演算した上記電力消費量の予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断し、上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、応答手段に対して、上記開閉手段の切断の可否を問う可否確認信号を通知する。この可否確認信号に対して、上記応答手段から、上記開閉手段の切断を認める許可信号が確認されたとき、上記開閉手段を切断させる。反対に、上記可否確認信号の通知に対して、上記応答手段から、上記開閉手段の切断を拒否する拒否信号が確認されたとき、上記開閉手段の接続状態を維持させる。
【０００７】
第２の発明は、複数の上記開閉手段ごとに区画された複数の電力量管理エリアを設けるとともに、上記電力消費量検出手段は電力量管理エリアごとに電力消費量を検出する。
そして、上記制御手段は、上記電力量管理エリア別にその重要度に基づいた優先順位及び全電力量管理エリアの消費電力の上限値を基にした電力制限しきい値を記憶する。
上記のようにした制御手段は、上記電力消費量検出手段が検出した電力消費量に基づいて、あらかじめ設定された時限までの、全電力量管理エリアの電力消費量の予測値を演算し、上記予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する。そして、上記予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、上記優先順位の低い順に、その優先順位に対応する電力量管理エリアにおける上記応答手段に対して、開閉手段の切断の可否を問う可否確認信号を通知する。
【０００８】
第３の発明は、上記電力量管理エリアに、上記開閉手段として自動開閉手段と確認開閉手段とを別々に設ける。
そして、上記制御手段は、上記全電力量管理エリアの合計電力消費量における予め設定された時限までの予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、優先順位が相対的に低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させる。また、優先順位が相対的に低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させた後、上記設定時限までの上記全電力量管理エリアの合計電力消費量の予測値を再度演算し、演算した上記予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断する。そして、その予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、次に優先順位の低い電力量管理エリアの自動開閉手段を切断させる。
一方、全ての自動開閉手段を切断させた後に、さらに上記時限までの電力消費量の予測値を演算し、その予測値が上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断し、その予測値が上記電力制限しきい値を超えると判断したとき、優先順位の低い電力量管理エリアの応答手段に、確認開閉手段の切断の可否を問い合わせる可否確認信号を出力する。この可否確認信号を受信した応答手段からの上記切断を許可する許可信号が認識されたとき、上記確認開閉手段を切断させる。
【０００９】
第４の発明は、上記制御手段が、上記可否確認信号を受信した応答手段から、開閉手段の切断を拒否する拒否信号を認識したとき、次順位の電力量管理エリアの応答手段に対して可否確認信号を出力する。
【００１０】
第５の発明は、上記制御手段が、電力消費量の上限値を基にした上記電力制限しきい値以外に、上記電力制限しきい値よりも小さい電力回復しきい値を記憶し、電力消費量の上記予測値が電力回復しきい値未満か否かを判断し、上記予測値が電力回復しきい値未満であると判断したとき、上記開閉手段を接続状態に回復させる。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、現状の電力消費量に基づいた予測値が、電力制限しきい値を超えると判断されたとしても、応答手段に対して、開閉手段を切断して電力の供給を遮断してもよいかの可否確認信号が出力されるとともに、電気機器を使用している者は、その可否確認信号に対して拒否の意思表示ができる。したがって、電気機器を使用している者は、状況に応じて電気機器の使用を継続できることになり、電気機器の設置場所の状況を勘案した電力消費量の制御が可能になる。
【００１２】
第２の発明によれば、優先順位を設けた複数の電力量管理エリアを設定するとともに、現状の電力消費量を基にした予測値が、電力制限しきい値を超えるとき、複数の電力量管理エリアには、上記優先順位に応じ、応答手段に対してそれらエリアの電力の供給を遮断するために開閉手段を切断してもよいか否かの可否確認信号を出力する。各電力量管理エリアでは、その可否確認信号に対して、許可あるいは拒否の意思表示ができるので、たとえ優先順位が低い電力量管理エリアでも、状況に応じて継続的に電力の供給を求めることができる。このように第２の発明は、優先順位に基づいた制御を一義的に実行するのではなく、現場の状況を考慮することができる。
【００１３】
第３あるいは第４の発明によれば、自動開閉手段と確認開閉手段とを設け、自動開閉手段は、上記優先順位の低い電力量管理エリア順に自動的に切断できる。
そして、全電力量管理エリアの上記自動開閉手段が切断されても、いまだに上記予測値が電力制限しきい値を超えるときには、上記優先順位に応じて、応答手段に上記可否確認信号を出力する。その結果、許可信号が確認された応答手段に対応する確認開閉手段を切断する。
したがって、開閉手段に接続すべき電気機器を選別して、電力量管理エリアごとに各電気機器の優先順位を定めて、優先順位の高い電気機器を確認開閉手段に接続することによって、各電力量管理エリアにおいても、現場の状況に応じた制御が可能になる。
【００１４】
特に、第４の発明によれば、優先順位が低い電力量管理エリアにおいて、電力供給を遮断するための開閉手段の切断が拒否されたとき、次順位の電力量管理エリアの応答手段に可否確認信号を出力できるので、上記予測値が電力制限しきい値を超えないようにトータル管理が可能になる。
【００１５】
第５の発明によれば、電力消費量の上限値を基にした上記電力制限しきい値以外に、上記電力制限しきい値よりも小さい電力回復しきい値を設定し、電力消費量の上記予測値が電力回復しきい値未満になったとき、上記開閉手段を接続状態に回復させるので、一度電力の供給を遮断したとしても、電力供給を適切に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は第１実施形態のブロック図である。
【図２】図２は第１実施形態の制御手段の処理を示したフローチャートである。
【図３】図３は第１実施形態の制御手段の処理を示したフローチャートである。
【図４】図４は第２実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜３にこの発明の第１実施形態を示す。
図１に示したブロック図において、例えば、複数の部屋を単位に区切られた複数の電力量管理エリアＡ〜Ｄのそれぞれに、電力消費量検出手段１〜４を設けている。これら電力消費量検出手段１〜４で検出された各電力量管理エリアＡ〜Ｄの電力消費量が、あらかじめ設定した電力情報通知間隔Ｔ１である１５秒ごとに制御手段５に入力されるとともに、制御手段５は、電力消費量検出手段１〜４から入力した電力量を合計して、合計電力消費量ＷＨを演算する。
【００１８】
なお、上記電力情報通知間隔Ｔ１を保つ制御は、制御手段５が直接役割分担をしてもよいし、制御手段５と電力消費量検出手段１〜４との間に、制御手段５とは別の制御手段を設けてもよい。
また、この第１実施形態において上記電力情報通知間隔Ｔ１は１５秒に設定しているが、電力料金を決める際のいわゆるデマンド時限までの電力消費量を予測できれば、上記電力情報通知間隔Ｔ１はどのように設定されてもよい。
なお、現状の電力会社との契約における上記デマンド時限は３０分が通常である。
【００１９】
上記のようにした制御手段５には、各電力量管理エリアＡ〜Ｄについて優先順位があらかじめ設定されている。この優先順位は、電力の供給を遮断しなければならないときに、最初に遮断する電力量管理エリアから最後に遮断する電力量管理エリアまでの順位を特定するものである。
そして、電力供給を遮断しなければならないとき、制御手段５は、優先順位が低い電力量管理エリアの電力供給を先に遮断し、その後に順位が高い電力量管理エリアの電力供給を遮断する制御を実行する。
【００２０】
一方、上記電力量管理エリアＡ〜Ｄのそれぞれには、応答手段６〜９を設け、制御手段５がこの応答手段６〜９に対して、電力の供給を遮断してもよいかを問う可否確認信号を出力したとき、その可否確認信号を、例えば、当該応答手段に設けたディスプレイ等に表示するようにしている。
また、上記電力量管理エリアＡ〜Ｄには、スイッチ付きのタップ等からなる自動開閉手段１０〜１３及び確認開閉手段１４〜１７を設けているが、これら自動開閉手段１０〜１３、確認開閉手段１４〜１７のそれぞれは、制御手段５からの制御信号によって制御され、切断されたり、接続状態が維持されたりする構成にしている。
【００２１】
上記自動開閉手段１０〜１３は、上記制御手段５が電力供給の遮断が必要であると判断したときには、制御手段５が自動的に切断可能な開閉手段であり、上記確認開閉手段１４〜１７は、その切断の可否を確認する可否確認信号を出力し、許可信号が確認されたときにのみ制御手段５が切断するようにした開閉手段である。
なお、上記各開閉手段１０〜１７のそれぞれには、所定の電気機器が接続されている。したがって、開閉手段１０〜１７が切断されれば、上記電気機器に対する電力の供給が遮断される。
【００２２】
そして、上記制御手段５には、各電力量管理エリアＡ〜Ｄの合計電力消費量に対する電力制限しきい値と、この電力制限しきい値よりも小さい電力回復しきい値をあらかじめ記憶している。さらに、制御手段５には、応答手段６〜９に対して上記可否確認信号を出力したとき、当該応答手段６〜９から応答があるまでの応答待ち時間Ｔ２があらかじめ設定されている。そして、この第１実施形態においては、応答待ち時間Ｔ２を、上記電力情報通知間隔Ｔ１の間隔１５秒よりも短い時間、例えば１０秒に設定している。
【００２３】
上記の構成のもとで、制御手段５の制御を、図２のフローチャートに基づいて説明する。
制御手段５は、最初に初期化を実行するとともに、電力料金を決めるいわゆるデマンド時限までの残り時間Ｔ３を算出する（ステップＳ１）。
上記初期化処理では、各開閉手段１０〜１７に対応付けて記憶制御手段５が記憶している確認フラグ、自動切断フラグ、確認切断フラグ及び警告フラグの各フラグを全てオフにする。
【００２４】
なお、上記確認フラグは、上記応答手段６〜９に対して上記可否確認信号を出力したときにオンに設定するフラグであり、自動切断フラグは自動開閉手段１０〜１３を切断する制御信号を出力する際にオンに設定するフラグ、確認切断フラグは確認開閉手段１４〜１７を切断する制御信号を出力する際にオンに設定するフラグである。これらのフラグは、各電力管理エリアに対応付けて記憶される。
また、上記警告フラグは、電力供給の遮断が必要であると判断されたにもかかわらず、制御手段５が切断可能な開閉手段がない場合に全電力量管理エリアＡ〜Ｄに対して警告を通知する際にオンに設定するフラグである。
【００２５】
ステップＳ１で、残り時間Ｔ３を算出したら、制御手段５は、電力消費量検出手段１〜４が検出した電力消費量が入力されるのを待ち、ステップＳ２で電力消費量の測定情報を受信する。
制御手段５は、ステップＳ２で電力消費量検出手段１〜４から、上記電力情報通知間隔Ｔ１ごとの電力消費量を受信したら、入力した時点における各電力量管理エリアＡ〜Ｄの電力消費量を合計して、電力量管理エリアＡ〜Ｄごとの瞬間電力消費量Ｗを算出する（ステップＳ３）。この瞬間電力消費量Ｗに基づいて、制御手段５は電力情報通知間隔Ｔ１である１５秒当たりの電力消費量ＷＨを算出する（ステップＳ４）。
【００２６】
上記のようにして電力量管理エリアＡ〜Ｄごとの電力情報通知間隔Ｔ１当たりの電力消費量ＷＨを算出したら、制御手段５は、各電力量管理エリアＡ〜Ｄの電力情報通知間隔Ｔ１当たりの電力消費量を積算して、トータルの電力消費量ＷＨａを算出する（ステップＳ５）。
さらに、制御手段５は、デマンド時限までの残り時間Ｔ３から経過時間である電力情報通知間隔Ｔ１を減算して新たな残り時間Ｔ３を算出する（ステップＳ６）とともに、その残り時間Ｔ３がＴ３＝０かどうかを判断する（ステップＳ７）。
【００２７】
このときに、残り時間Ｔ３がゼロであれば、ステップＳ５において積算した上記トータルの電力消費量ＷＨａをゼロにリセットするとともに、残り時間Ｔ３をデマンド時限の単位である３０分（１８００秒）にリセットする（ステップＳ８）。
上記残り時間Ｔ３がまだ残存しているとき、あるいは上記のように残り時間Ｔ３をリセットしたときのいずれの場合にも、制御手段５は、上記瞬間電力消費量Ｗ、デマンド時限までの残り時間Ｔ３及びトータルの電力消費量ＷＨａを基にして、この発明の予測値であるデマンド時限到達時のトータルの電力予測消費量ｅＷＨａを算出する（ステップＳ９）。
【００２８】
トータルの電力予測消費量ｅＷＨａを算出したら、制御手段５は、このトータルの電力予測消費量ｅＷＨａと、あらかじめ設定されている上記電力制限しきい値を超えるか否かを判断し（ステップＳ１０）、トータルの電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値を超えない、すなわち電力制限しきい値以下と判断したときには、図３に示すステップＳ１８に移行する。
【００２９】
ステップＳ１０で、上記トータルの電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値を超えると判断したとき、すなわちこのまま推移すればデマンド時限到達時には、電力の契約消費量を超えてしまうことが予測されるときには、制御手段５は、先ず、自動開閉手段１０〜１３をオフ状態にして電力消費量の削減を図る。
そこで、制御手段５は、ステップＳ１１へ進み、電力量管理エリアＡ〜Ｄの全ての自動切断フラグがオンになっているか否かを判断する。この自動切断フラグは、上記したように、制御手段５が上記各自動開閉手段１０〜１３を切断させる際にオンに設定するフラグであり、オフのときには対応する自動開閉手段１０〜１３が接続状態にあるということになる。
【００３０】
ステップＳ１１で全エリアの自動切断フラグがオンでない場合、すなわち自動開閉手段１０〜１３のうち接続状態の開閉手段がある場合には、ステップＳ１２で、接続状態にある自動開閉手段１０〜１３のうち、優先順位が低い電力量管理エリアの自動開閉手段の自動切断フラグをオンに設定して、その自動開閉手段を切断する制御信号を出力した後にステップＳ２に戻る。そして、制御手段５は、上記電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下になるまで、上記の制御を繰り返す。
【００３１】
一方、上記ステップＳ１１において、全ての自動開閉手段１０〜１３の自動切断フラグがオンで、新たに切断すべき自動開閉手段１０〜１３がないと判断したら、制御手段５は、確認開閉手段１４〜１７の内切断可能な開閉手段があるか否かを確認するため、全エリアの確認フラグがオンになっているか否かを判断し（ステップＳ１３）、もし、全エリアの確認フラグがオンになっていない場合には、確認フラグがオフになっているエリアの中で最も優先順位の低い電力量管理エリアの応答手段６〜９を選択するとともに、当該電力量管理エリアの確認フラグをオンに設定し、上記電力量管理エリア内の確認開閉手段を切断させることの可否を問い合わせる可否確認信号を、上記電力量管理エリアに設けた応答手段に出力する（ステップＳ１４）。
【００３２】
なお、上記可否確認信号の形態は、文字、音声、電子音などどのようなものでも構わないし、応答手段も特に限定されない。例えば、応答手段として、電話機などを利用してもよいし、当該システムにおける専用機器を用いてもよい。
いずれにしても、応答手段は、制御手段５からの可否確認信号を受信して出力できる機能と、この可否確認信号に対して許可信号あるいは拒否信号のいずれかを出力できる機能とが必要である。応答手段が電話機の場合に、テンキーを用いて制御手段５に対して許可あるいは拒否の応答信号を出力するが、その出力信号は、制御手段５が電子的に認識できるものでなければならないのは当然である。
【００３３】
そして、制御手段５は、上記可否確認信号を出力したら、可否確認信号を受信した応答手段からの応答信号を応答待ち時間Ｔ２だけ待ち、応答信号が許可信号か拒否信号かを判断し（ステップＳ１５）、応答信号が拒否信号のときには、ステップＳ２に戻り、上記電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下になるまで、上記の動作を繰り返す。
【００３４】
上記ステップＳ１５において、応答信号が許可信号のとき、あるいは応答待ち時間Ｔ２内に応答信号がなかったときには、制御手段５は、当該電力量管理エリアの確認切断フラグをオンに設定し、上記電力量管理エリアの確認開閉手段を切断する制御信号を出力する（ステップＳ１６）。したがって、当該確認開閉手段に接続されている電気機器に対する電力供給は遮断される。
なお、この第１実施形態では、応答待ち時間Ｔ２内に応答信号がなかったときには、許可信号を受信した場合と同様の処理を行なっているが、応答信号がないことを拒否信号として確認してもよく、確認開閉手段を切断するか、あるいは接続状態を維持するかは運用上の問題で、それはどちらであってもよい。
いずれにしても、上記のようにして所定の確認開閉手段を切断状態にしたら、制御手段５は、ステップＳ２に戻って、上記電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下になるまで、上記の動作を繰り返す。
【００３５】
また、ステップＳ１３において、全エリアの確認フラグがオンになっていると判断され、つまり全ての確認開閉手段１４〜１７についてその切断の可否を問い合わせる可否確認信号を出力済みである場合には、制御手段５は、警告フラグをオンに設定するとともに全電力量管理エリアＡ〜Ｄの応答手段６〜９に対して警告を通知し（ステップＳ１７）、ステップＳ２に戻る。したがって、制御手段５は、上記電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下になるまで、上記の動作を繰り返す。
なお、上記ステップＳ１３で、全ての確認開閉手段の確認フラグがオンに設定されていると判断されたときに、確認開閉手段１４〜１７の全てが切断されているとは限らないが、制御手段５は警告を出力するだけで、接続状態が維持されている確認開閉手段を特定してそれを強制的に切断しないのは、現実の業務に支障をきたさないようにするためである。
【００３６】
いずれにしても、電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下とならない限り、制御手段５は上記ステップを繰り返すが、そのステップを繰り返す過程において、電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下と判断されたとき（ステップＳ１０）、制御手段５は、図３に示すステップＳ１８に進み、上記電力予測消費量ｅＷＨａと上記電力回復しきい値との大小を比較する。
【００３７】
上記ステップＳ１８において、制御手段５は電力予測消費量ｅＷＨａが上記電力回復しきい値以上であると判断したときには、ステップＳ２に戻り、制御手段５は上記した制御を繰り返す。
一方、制御手段５が、ステップＳ１８で、上記電力予測消費量ｅＷＨａが電力回復しきい値未満であると判断したときには、制御手段５は、警告フラグがオフになっているか否かを判断する（ステップＳ１９）。
なお、上記ステップＳ１８で電力予測消費量ｅＷＨａが電力回復しきい値未満になったときには、それまでに切断された開閉手段を接続して電力供給状態に復帰させるようにするが、その処理手順は以下に説明するステップＳ１９〜Ｓ２６である。
【００３８】
上記ステップＳ１９における判断の結果、警告フラグがオフになっていないとき、すなわち警告フラグがオンになっているときには、ステップＳ２０へ進み、制御手段５は上記警告フラグをオフにして、全ての電力量管理エリアＡ〜Ｄへの警告の出力を停止し、ステップＳ２１へ進む。
また、ステップＳ１９で警告フラグがオフになっていると判断した場合にも、ステップＳ２１へ進み、全ての電力量管理エリアＡ〜Ｄへの確認フラグがオフになっているか否かを判断する。
【００３９】
ステップＳ２１で、全ての電力量管理エリアＡ〜Ｄへの確認フラグがオフになっていないと判断した場合には、制御手段５は確認フラグがオンになっている電力量管理エリアの中で最も優先順位の高い電力量管理エリアの確認フラグをオフに設定してステップＳ２３へ進む。
そして、ステップＳ２３では、上記ステップＳ２２で確認フラグをオフに設定した上記優先順位の高い電力量管理エリアの確認切断フラグがオフになっているか否かを判断し、確認切断フラグがオンになっていると判断した場合には、その確認切断フラグをオフに設定し、当該確認開閉手段を接続させる制御信号を出力し、ステップＳ２へ戻る。
なお、制御手段５から制御信号に基づいて当該確認開閉手段が接続されれば、それに接続された電気機器に対する電力の供給が再開される。
【００４０】
一方、ステップＳ２３で上記確認開閉手段の確認切断フラグがオフになっていると判断した場合には、ステップＳ２へ戻る。以上のステップＳ２２〜Ｓ２４の処理によって、確認開閉手段１４〜１７のうち優先順位の高い開閉手段から順次、確認フラグ及び確認切断フラグがオフに設定され、接続状態に復帰することになる。
また、ステップＳ２１で全電力量管理エリアＡ〜Ｄの確認フラグがオフになっていると判断した場合には、全電力量管理エリアＡ〜Ｄの自動切断フラグがオフになっているか否か判断する（ステップＳ２５）。
【００４１】
上記の判断の結果、自動開閉手段１０〜１３の自動切断フラグがいまだにオンの状況にあるとき、制御手段５は、それら自動開閉手段１０〜１３のうち優先順位が高い電力量管理エリアの自動切断フラグをオフにし、その自動開閉手段を接続する制御信号を出力し（ステップＳ２６）、ステップＳ２に戻る。
上記ステップＳ１８以降の処理によって、トータルの電力予測消費量ｅＷＨａが電力回復しきい値未満になったときには、確認開閉手段１４〜１７のうち優先順位の高い開閉手段から順に接続状態を回復し、その後、自動開閉手段１０〜１３のうち優先順位が高い開閉手段から順に接続状態を回復するようにしている。
【００４２】
この第１実施形態によれば、トータルの電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値を超えるときには、自動開閉手段１０〜１３のうちの優先順位の低いものから順に自動的に切断する。
そして、自動開閉手段１０〜１３の全てを切断しても、電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値を超えるときには、次の手段として、確認開閉手段１４〜１７を優先順位の低い順から切断していく。ただし、確認開閉手段１４〜１７を切断するときには、それを切断してもよいかどうかを問い合わせるようにして、現場の実情を優先させるようにしている。したがって、上記確認開閉手段については、優先順位が低い電力量管理エリアであっても、仕事の状況などに応じて電力供給の遮断を拒否できる。
【００４３】
一方、電力の供給を再開するときには、先ず確認開閉手段１４〜１７のうちの優先順位が高い順に回復させるとともに、全ての確認開閉手段１４〜１７を接続状態にしても、電力予測消費量ｅＷＨａが電力回復しきい値を下回っているときには、自動開閉手段１０〜１３のうちの優先順位が高い順に自動的に接続させる。
このようにして、まず自動開閉手段１０〜１３を切断して、次に確認開閉手段１４〜１７を切断するようにしたので、例えば、自動開閉手段１０〜１３に対して確認開閉手段１４〜１７の方に優先順位の高い電気機器を接続しておけば、電力の供給を遮断しても、実際の業務上は最小限のダメージにとどめることができる。
【００４４】
図４示す第２実施形態は、上記第１実施形態と同様に、優先順位を設定した電力量管理エリアＡ〜Ｄに設置された電気機器への電力供給を制御しながら全電力量管理エリアＡ〜Ｄのトータル電力消費量を管理するシステムであるが、各機能を実現する構成要素をより具体的にしたものである。
【００４５】
この第２実施形態では、各電力量管理エリアＡ〜Ｄに電力を供給する分電盤２１〜２４に、各分電盤２１〜２４から出力される電流値を検出する電流測定装置２５〜２８を接続している。
なお、図４において各分電盤２１〜２４には、対応する電力量管理エリアＡ〜Ｄの符号を（）内に記載している。
また、図４では、有線通信を実線で、無線通信を破線で示している。
【００４６】
上記各電流測定装置２５〜２８はいずれも同じ機能を備えているが、まず、電力量管理エリアＡへの供給電流を測定する電流測定装置２５について説明する。
電流測定装置２５は、無線通信部２５ａと電流測定部２５ｂとからなり、電流測定部２５ｂが、上記分電盤２１の出力電流値を測定する。無線通信部２５ａは、電流測定部２５ｂの測定値を、後で説明する無線終端ゲートウェイ２９に対して無線で送信する機能を備えている。
そして、他の電流測定装置２６〜２８もそれぞれ無線通信部２６ａ〜２８ａ及び電流測定部２６ｂ〜２８ｂからなり、それらは上記無線通信部２５ａ及び電流測定部２５ｂと同様に機能する。
上記各電流測定装置２５〜２８が、この発明の電力量検出手段である。
【００４７】
さらに、測定値管理部２９ａ、無線通信部２９ｂ及び有線通信部２９ｃからなる無線終端ゲートウェイ２９と、電力量管理部３０ａ、タップ制御部３０ｂ、主装置制御部３０ｃ及び有線通信部３０ｄとからなる電力マネジメントサーバ３０と、有線通信部３１ａ、及び内線電話の交換機能を備えた内線通信部３１ｂとからなる主装置３１とを備えている。
そして、上記主装置３１の有線通信部３１ａは、上記無線終端ゲートウェイ２９の有線通信部２９ｃ及び電力マネジメントサーバ３０の有線通信部３０ｄと有線で接続されている。
【００４８】
上記無線終端ゲートウェイ２９の無線通信部２９ｂは、上記電流測定装置２５〜２８の各無線通信部２５ａ〜２８ａとの間、及び後で説明する自動及び確認タップ３６〜４３の無線通信部３６ｂ〜４３ｂとの間の無線通信機能を有する。
また、上記無線終端ゲートウェイ２９の測定値管理部２９ａは、無線通信部２５ａ〜２８ａ及び２９ｂを介して各電流測定装置２５〜２８から受信した電流の測定値を蓄積し、蓄積した測定値から上記電力情報通知間隔Ｔ１間の平均値を算出する。その平均値を、測定情報として有線通信部２９ｃを介して出力する機能を備えている。
【００４９】
一方、各電力量管理エリアＡ〜Ｄには、それぞれ、応答手段を構成する内線電話機３２〜３５、自動開閉手段である自動タップ３６〜３９、及び確認開閉手段である確認タップ４０〜４３が設けられている。
上記内線電話機３２〜３５は、上記主装置３１の内線通信部３１ｂに接続された内線通信部３２ａ〜３５ａ、図示しないボタンに接続され、押されたボタンに応じた信号を検知するボタン検出部３２ｂ〜３５ｂ、警告音などを出力するスピーカを制御するスピーカ制御部３２ｃ〜３５ｃ、表示ランプを制御するランプ制御部３２ｄ〜３５ｄ、及びディスプレイを制御するＬＣＤ制御部３２ｅ〜３５ｅを備えている。
また、上記自動及び確認タップ３６〜４３は、それぞれリレーの接続や切断動作を制御するリレー制御部３６ａ〜４３ａと、上記無線終端ゲートウェイ２９の無線通信部２９ｂとの間での無線通信機能を有する無線通信部３６ｂ〜４３ｂとからなる。
【００５０】
この第２実施形態においても、全電力量管理エリアＡ〜Ｄのトータル電力消費量の予測値が、電力制限しきい値を超えるとき、自動タップ３６〜３９のうち、優先順位の低い電力量管理エリアに対応するものから順次切断する。そして、全ての自動タップ３６〜３９が切断状態になっても、まだ予測値が電力制限しきい値を超える場合には、優先順位の低い管理エリアの応答手段である内線電話機３２〜３５に対して切断の可否を問う可否確認信号を送信し、応答信号が許可信号の場合には、その確認タップを切断し、拒否信号の場合には接続状態を維持する。
【００５１】
上記のような電力消費量の管理をするため、上記電力マネジメントサーバ３０が、図２、３に示す第１実施形態と同様の処理を実行する。
ただし、この第２実施形態では、図２、３に示すフローチャートにおける、応答手段を内線電話機３２〜３５に、自動開閉手段を自動タップ３６〜３９に、確認開閉手段を確認タップ４０〜４３に置き換えるものとする。
また、制御手段の処理は、主に電力マネジメントサーバ３０が実行するが、上記電流測定装置２５〜２８及び自動、確認タップ３６〜４３との通信には、上記無線終端ゲートウェイ２９を介在させ、内線電話機３２〜３５との通信には上記主装置３１を介在させている。つまり、第２実施形態では、上記電力マネジメントサーバ３０、上記無線終端ゲートウェイ２９及び主装置３１によって制御手段を構成している。
第２実施形態では、上記のように上記構成要素を置き換えた図２，３に示す処理手順によって、上記した第１実施形態と同様の電力消費量管理を実行する。したがって、第１実施形態と同様の処理手順についての詳細な説明は省略するが、電力マネジメントサーバ３０及び主装置３１の各構成要素の機能を説明する。
【００５２】
上記電力マネジメントサーバ３０のタップ制御部３０ｂは、自動及び確認タップ３６〜４３に対する切断あるいは接続を制御するための制御信号を出力する機能を備えている。上記制御信号は有線通信部３０ｄから有線通信部２９ｃを介して無線終端ゲートウェイ２９へ送信され、さらに、この無線終端ゲートウェイ２９の無線通信部２９ｂから各タップ３６〜４３の無線通信部３６ｂ〜４３ｂに送信される。各タップ３６〜４３では、無線通信部３６ｂ〜４３ｂを介して受信した制御信号に基づいて、リレー制御部３６ａ〜４３ａがリレーを制御する。
また、上記タップ制御部３０ｂは、各管理エリアＡ〜Ｄに対応付けた自動切断フラグ、確認フラグ及び確認切断フラグをオンオフ判定したりオンオフ設定したりする機能も備えている。
つまり、上記タップ制御部３０ｂが、図２、３中のステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６を実行する。
【００５３】
さらに、電力マネジメントサーバ３０の主装置制御部３０ｃは、応答手段である内線電話機３２〜３５に対する可否確認信号の出力（ステップＳ１４）、警告の通知や解除、及び警告フラグのオン、オフ設定（ステップＳ１７、Ｓ２０）をする機能を備えている。
上記可否確認信号や警告は、主装置制御部３０ｃから有線通信部３０ｄを介して主装置３１の有線通信部３１ａへ送信され、主装置３１の内線通信部３１ｂが目的の内線電話機３２〜３５に対し送信する。このとき、内線通信部３１ｂは、ディスプレイ表示、電子音発生、ランプ表示など、上記各信号の表示方法も指示する。
そして、上記各信号を受信した内線電話機３２〜３５では、内線通信部３２ａ〜３５ａが受信した指示にしたがって、スピーカ制御部３２ｃ〜３５ｃ、ランプ制御部３２ｄ〜３５ｄ、ＬＣＤ制御部３２ｅ〜３５ｅを介して上記信号に対応した処理を行なう。
【００５４】
また、上記可否確認信号に対する応答信号は、内線電話機３２〜３５のボタンを押すことで入力されるが、上記ボタン検出部３２ｂ〜３５ｂはボタンの押下を検出した場合に、そのボタン押下情報を、内線通信部３２ａ〜３５ａを介して主装置３１の内線通信部３１ｂへ送信する。このボタン押下情報を受信した内線通信部３１ｂは、ボタン押下情報を解析して、上記可否確認信号に対する応答結果、すなわち許可あるいは拒否を特定し、それを、有線通信部３１ａを介して電力マネジメントサーバ３０へ送信する機能を備えている。
【００５５】
そして、電力マネジメントサーバ３０の電力量管理部３０ａは、電力マネジメントサーバ３０が実行する処理のうち、上記したタップ制御部３０ｂ及び主装置制御部３０ｃが実行する以外の処理を実行し、上記無線終端ゲートウェイ２９から受信した測定情報を基にトータルの電力消費量ＷＨａ、トータルの電力予測消費量ｅＷＨａを算出するとともに、この電力予測消費量ｅＷＨａを電力制限しきい値や電力回復しきい値と対比する機能を備えている。
【００５６】
上記のように構成した第２実施形態のシステムも、トータルの電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値を超えるときには、自動タップ３６〜３９のうちの優先順位の低いものから順に自動的に切断し、それでも電力予測消費量ｅＷＨａが電力制限しきい値以下にならなかった時には、次の手段として、確認タップ４０〜４３を優先順位の低い順から切断していく。ただし、確認タップ４０〜４３を切断するときには、それを切断してもよいかどうかを問い合わせるようにして、現場の実情を優先させるようにしている。したがって、上記確認開閉手段については、優先順位が低い電力量管理エリアであっても、仕事の状況などに応じて電力供給の遮断を拒否できる。
【００５７】
このようにして、まず自動タップ３６〜３９を切断して、次に確認タップ４０〜４３を切断するようにしたので、例えば、自動タップ３６〜３９に対して確認タップ４０〜４３の方に優先順位の高い電気機器を接続しておけば、電力の供給を遮断しても、実際の業務上は最小限のダメージにとどめることができる。
一方、電力の供給を再開するときには、図３に示す処理を実行することによって、先ず確認タップ４０〜４３のうちの優先順位が高い順に、次いで自動タップ３６〜３９を、優先順位が高い順に自動的に接続させることができる。
【００５８】
なお、第２実施形態では、無線終端ゲートウェイ２９の測定値管理部２９ａが、全ての電流測定装置２５〜２８から受信した測定値を同一の時間でまとめて、電力情報通知間隔Ｔ１のタイミングを計って電力マネジメントサーバ３０に対して出力するようにしている。そのため、電力マネジメントサーバ３０の電力量管理部３０ａでは、電流測定装置２５〜２８から個別に送信された測定値を整理する処理が不要になり、その分、処理の負荷を軽減できる。このことは、電流測定装置の数が多くなった場合に、特に有効である。
また、電流測定装置の数が非常に多い場合には、複数の無線終端ゲートウェイ２９を設け、各無線終端ゲートウェイ２９で上記処理を分担することもできる。
【００５９】
さらに、第２実施形態では、無線終端ゲートウェイ２９を介して、電力マネジメントサーバ３０と電流測定装置間や、電力マネジメントサーバ３０と各タップ３６〜４３間を無線接続にしているが、このように無線を利用することによって配線が不要になるとともに、各装置の設置位置の変更や増設が容易になる。
また、応答手段として内線電話機３２〜３５を用いたので、既存の配線や主装置を利用でき、導入コストを抑えることができる。
【００６０】
上記第１、第２実施形態では、電力消費量検出手段を電力量管理エリアＡ〜Ｄごとに設けたが、それら電力量管理エリアＡ〜Ｄを一つの電力消費量検出手段で統一的に検出するようにしてもよい。
さらに、電力量管理エリアＡ〜Ｄのそれぞれに、自動開閉手段及び確認開閉手段を設けたが、電力量管理エリアによっては、自動開閉手段のみ、あるいは確認開閉手段のみを設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
電力会社とデマンド契約をしている電力需要家における利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ〜Ｄ      電力量管理エリア
１〜４      電力消費量検出手段
５          制御手段
６〜９      応答手段
１０〜１３  自動開閉手段
１４〜１７  確認開閉手段
２５〜２８  電流測定装置
２９        無線終端ゲートウェイ
３０        電力マネジメントサーバ
３１        主装置
３２〜３５  （応答手段である）内線電話機
３６〜３９  （自動開閉手段である）自動タップ
４０〜４３  （確認開閉手段である）確認タップ
【図１】
2015035900.tif 000003
【図２】
2015035900.tif 000004
【図３】
2015035900.tif 000005
【図４】
2015035900.tif 000006