(57)【要約】【課題】  電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定できる検針用携帯端末及びプログラムを提供する。【解決手段】  電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部と、表示部に表示された電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部とを備え、検針部は、表示部の撮像画像を取得する撮像部と、撮像画像から電力使用量を認識する認識部とを備え、判定部は、認識部が認識した電力使用量を適正な電力使用量と比較することにより、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部と、前記表示部に表示された前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部とを備え、
前記検針部は、前記表示部の撮像画像を取得する撮像部と、前記撮像画像から前記電力使用量を認識する認識部とを備え、
前記判定部は、前記認識部が認識した前記電力使用量を前記適正な電力使用量と比較することにより、前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定することを特徴とする検針用携帯端末。
【請求項２】
前記判定部は、前記認識部が前記撮像画像から前記電力使用量を認識できないときに、前記電力使用量の表示が前記適正な電力使用量の表示でないと判定する
請求項１に記載の検針用携帯端末。
【請求項３】
過去の電力使用量に関するデータを取得するデータ取得部を備え、
前記判定部は、前記認識部が認識した現在の前記電力使用量が前記過去の電力使用量から所定の電力量を越えて増加しているときに、前記電力使用量の表示を前記適正な電力使用量の表示でないと判定する
請求項１又は請求項２に記載の検針用携帯端末。
【請求項４】
前記電力使用量に基づいて電気料金を算出する算出部と、前記電力使用量に基づいて前記電気料金を前記需要家に通知するための通知部とを備え、
前記通知部は、前記電力使用量の表示が前記適正な電力使用量の表示でないと前記判定部が判定したときに、前記電気料金が適正な電気料金でない旨の情報を通知する
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の検針用携帯端末。
【請求項５】
前記算出部は、前記判定部が前記電力使用量の表示を前記適正な電力使用量の表示でないと判定したときに、前記過去の電力使用量に基づいて前記電気料金を算出する
請求項４に記載の検針用携帯端末。
【請求項６】
コンピュータを検針用携帯端末として機能させるプログラムであって、
コンピュータを、電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部、前記表示部に表示された前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部として機能させ、
前記検針部を、前記表示部の撮像画像を取得する撮像部、前記撮像画像から前記電力使用量を認識する認識部として機能させ、
前記判定部を、前記認識部が認識した前記電力使用量を前記適正な電力使用量と比較することにより、前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定するように機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計を検針するための検針用携帯端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検針員は、一般家庭や事務所などの複数の需要家を戸別に訪問し、需要家ごとに設けられた電力量計を一つ一つ検針し、各需要家に電気料金を請求していた。しかも、検針員が行う検針業務は、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示（指示値）を目視で検針するものであり、検針員に大変な労力を強いていた。
【０００３】
そこで、この検針員の労力を軽減すべく、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示を自動で認識できる自動検針システムが開発されている（例えば、特許文献１など）。この自動検針システムは、電力量計の表示部の撮像画像を取得する撮像部と、撮像画像から電力使用量を認識する認識部とを備えている。検針員は、この認識部から電力使用量を知ることができる。
【０００４】
しかし、この自動検針システムでは、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示をそのまま電力使用量として認識している。つまり、この自動検針システムでは、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定していない。電力量計の表示部に表示された電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でない場合とは、例えば、電力量計の不具合により電力使用量の表示が誤っているときなどである。そのため、自動検針システムで検針された電力使用量がこのような誤って表示されているか否かを、検針員が判断しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４７８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定できる検針用携帯端末及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る検針用携帯端末は、電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部と、表示部に表示された電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部とを備え、検針部は、表示部の撮像画像を取得する撮像部と、撮像画像から電力使用量を認識する認識部とを備え、判定部は、認識部が認識した電力使用量を適正な電力使用量と比較することにより、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、認識部が認識した電力使用量が適正な電力使用量であるか否かを判定部が判定するため、検針員は、この判定部の判定結果に基づいて電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示の信頼性を知ることができる。
【０００９】
ここで、本発明に係る検針用携帯端末の一態様として、判定部は、認識部が撮像画像から電力使用量を認識できないときに、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でないと判定するようにすることができる。
【００１０】
かかる構成によれば、認識部が電力使用量を認識できないときに、判定部が電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でないと判定する。そのため、検針員は、この判定部の判定結果に基づいて電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が信頼できないものであることを容易に知ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る検針用携帯端末の他態様として、過去の電力使用量に関するデータを取得するデータ取得部を備え、判定部は、認識部が認識した現在の電力使用量が過去の電力使用量から所定の電力量を越えて増加しているときに、電力使用量の表示を適正な電力使用量の表示でないと判定するようにすることができる。
【００１２】
かかる構成によれば、判定部は、現在の電力使用量と過去の電力使用量とを比較して所定の電力量を超えて増加しているときに、判定部が現在の電力使用量の表示を適正な電力使用量の表示でないと判定する。そのため、検針員は、この判定部の判定結果に基づいて電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が信頼できないものであることを容易に知ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る検針用携帯端末の他態様として、電力使用量に基づいて電気料金を算出する算出部と、電力使用量に基づいて電気料金を需要家に通知するための通知部とを備え、通知部は、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でないと判定部が判定したときに、電気料金が適正な電気料金でない旨の情報を通知するようにすることができる。
【００１４】
かかる構成によれば、検針員は、通知部から通知される情報に基づいて算出部が算出する電気料金が信頼できないものであることを容易に知ることができる。
【００１５】
この場合、算出部は、判定部が電力使用量の表示を適正な電力使用量の表示でないと判定したときに、過去の電力使用量に基づいて電気料金を算出するようにすることができる。
【００１６】
かかる構成によれば、算出部は、適正でない電力使用量に基づいた電気料金を算出するのではなく、より適正である過去の電力使用量に基づいて電気料金を算出する。そのため、検針員は、より実情に合った電気料金を需要家に提案することができるようになる。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを検針用携帯端末として機能させるプログラムであって、コンピュータを、電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部、表示部に表示された電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部として機能させ、検針部を、表示部の撮像画像を取得する撮像部、撮像画像から電力使用量を認識する認識部として機能させ、判定部を、認識部が認識した電力使用量を適正な電力使用量と比較することにより、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定するように機能させることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、認識部が認識した電力使用量が適正な電力使用量であるか否かを判定部が判定するため、検針員は、この判定部の判定結果に基づいて電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示の信頼性を知ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、電力量計の表示部に表示されている電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動検針システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る電力量計の概観図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る管理装置のシステム構成図である。
【図４】図４（ａ）は、同実施形態に係る携帯端末の正面側の外観図である。図４（ｂ）は、同実施形態に係る携帯端末の背面側の外観図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る携帯端末のソフトウェア構成図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る携帯端末の制御を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、同実施形態に係る携帯端末の制御を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、同実施形態に係る携帯端末の制御を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る携帯端末の制御を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る検針用携帯端末の制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る検針用携帯端末の一実施形態である自動検針アプリケーションソフトウェアがインストールされた携帯端末について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る携帯端末は、図１に示すように、自動検針システムで使用される。
【００２２】
自動検針システムは、図１に示すように、電力使用量が表示される電力量計１と、過去に検針した電力使用量を管理する管理装置２と、通信ネットワーク３を介して管理装置２に接続される携帯端末４とを備える。
【００２３】
電力量計１は、図２に示すように、電力使用量を計測する計器本体１１と、該計器本体１１にケーブルを接続する外部端子１２と、計器本体１１が計測した電力使用量を表示する表示部１３と、計器本体１１を収納するケース１４とを備える。検針員は、表示部１３に表示されている電力使用量の表示を携帯端末４で読み取ることにより検針する。なお、電力量計１は、通信ネットワーク３に接続されていない。
【００２４】
本実施形態に係る電力量計１は、現字式の電力量計１である。そのため、表示部１３は、電力使用量を数字によって表示する指示部１５と、所定時間あたりの電力使用量を回転速度で表す円盤１６と、計器本体１１を特定するために計器本体１１毎に固有の識別記号や計器本体１１の仕様などが明記された銘板１７とを備える。
【００２５】
管理装置２は、需要家に電気を供給する電力会社によって管理されている。管理装置２は、サーバ用コンピュータである。管理装置２は、図３に示すように、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備え、各部がバス２６を介してデータを送受信可能なように構成される。
【００２６】
通信部２１は、通信ネットワーク３を介して携帯端末４と通信する。表示部２２は、処理部２４からの指示によりデータを表示する装置である。表示部２２は、例えば、液晶ディスプレイである。入力部２３は、電力会社の社員がデータを入力する装置である。入力部２３は、例えば、キーボードやマウスなどである。処理部２４は、記憶部２５からプログラムを読み出して、該プログラムを実行することにより、所定の処理を実行する装置である。処理部２４は、例えば、ＣＰＵなどである。記憶部２５は、各種データやプログラムを記憶する装置である。記憶部２５は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤなどである。
【００２７】
通信ネットワーク３は、無線通信や有線通信により他の装置と相互に接続された通信システムである。通信ネットワーク３は、例えば、携帯通信回線やインターネット回線を通じた通信システムである。
【００２８】
携帯端末４には、検針用携帯端末として機能させる自動検針アプリケーションプログラムがインストールされている。つまり、自動検針アプリケーションプログラムを実行することにより、携帯端末４は、検針用携帯端末として機能する。
【００２９】
携帯端末４は、例えば、多機能携帯電話やタブレット型コンピュータである。携帯端末４は、図４に示すように、板状に形成された端末本体４１と、該端末本体４１の表面に大画面のメインディスプレイ４２ａを有するタッチパネル４２と、該タッチパネル４２の下方部に設けられる複数の操作ボタン４３と、端末本体４１の上端部に設けられるスピーカ４４と、端末本体４１の下端部に設けられるマイク４５と、端末本体４１の裏面に設けられるカメラ４６とを備える。
【００３０】
タッチパネル４２は、メインディスプレイ４２ａと、メインディスプレイ４２ａの表面に一体的に配設された操作パネル４２ｂとを有する。メインディスプレイ４２ａは、矩形状に形成され、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。操作パネル４２ｂは、ユーザによるメインディスプレイ４２ａの画像表示面への押下操作（指やペンなどによる押下操作）を検出して、その押下操作がなされた画像表示面上の座標位置を検出するものである。
【００３１】
複数の操作ボタン４３には、オフフックボタン４３ａ、機能設定操作ボタン４３ｂ、オンフックボタン４３ｃなどが含まれる。オフフックボタン４３ａは、通話を開始するためにユーザによって押下されるボタンである。一方、オンフックボタン４３ｃは、通話を終了するためにユーザによって押下されるボタンである。機能設定操作ボタン４３ｂは、各種設定機能や電話帳機能などの各種機能を作動させるためにユーザによって押下されるボタンである。なお、これら以外のボタン、例えば電話番号や各種文字などを入力するための入力操作ボタンや、各種操作における決定やスクロールなどを行う決定操作ボタンなどは、ユーザの操作に応じてメインディスプレイ４２ａに適宜表示され、操作ボタン４３を介して押下操作される。つまり、これらの操作ボタンは、タッチパネル４２によって実現される。
【００３２】
次に、本実施形態の携帯端末４の内部構造について説明する。本実施形態の携帯端末４は、図５に示すように、制御バスＬ１及びデータバスＬ２からなるシステムバスＳＢに対して、無線通信部５１、表示部５２、メモリ５３、音声処理部５４、画像処理部５５、制御部５６が接続され、制御バスＬ１に対して操作部５７が接続されている。更に、携帯端末４は、該携帯端末４の駆動電源となる充電式のバッテリを有する電源部５８を備える。なお、表示部５２は、前述のメインディスプレイ４２ａによって構成され、操作部５７は、操作パネル４２ｂ及び複数の操作ボタン４３によって構成される。
【００３３】
無線通信部５１には、アンテナ５９が接続されている。無線通信部５１は、アンテナ５９を介して携帯端末４の位置をカバーする通信エリア内の基地局に接続され、他の携帯端末４との間で通話に関する音声データや画像データ、電子メールに関するデータなどの授受を行ったり、システムバスＳＢを介して各種データの入出力を行ったりする。また、無線通信部５１は、インターネット網を介して、ＷＥＢ上のサーバなどとの間で各種データのダウンロード及びアップロードを行ったりする。
【００３４】
メモリ５３は、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリであり、動画や静止画などの画像を表す画像データ、入力操作ボタンや決定操作ボタンを含む操作画面あるいは選択画面などの画面を表す画面データ、音楽やメッセージ・呼出し音などを表す音声データなどが記憶される。
【００３５】
音声処理部５４には、スピーカ４４が接続されている。音声処理部５４は、復調器やアンプなどを有する。音声処理部５４は、システムバスＳＢを介して入力された音声データを復調器によって音声信号に復調し、復調された音声信号をアンプによって増幅して、増幅された音声信号に基づく出力をスピーカ４４によって行う。
【００３６】
また、音声処理部５４は、マイク４５にも接続されている。音声処理部５４は、マイク４５からの入力電圧に基づいて、電圧信号を音声データに変換する処理を行い、この処理によって生成された音声データをシステムバスＳＢに出力する。
【００３７】
画像処理部５５には、カメラ４６に接続されている。画像処理部５５は、カメラ４６から入力された電圧信号に基づいて画像データを生成したり、画像データの圧縮などの加工を行ったりする。なお、カメラ４６は、レンズを介して結像される光学的な被写体を光電変換して電荷を保持する撮像素子を有し、この撮像素子を介して入力した電圧信号を画像処理部５５に出力する。
【００３８】
制御部５６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ，及び各部を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータ（マイコン）を中心に構成されている。制御部５６では、ＣＰＵが、ＲＯＭやメモリ５３に記憶されたプログラム（ＯＳやアプリケーションなど）に基づいて、ＲＡＭを作業エリアとして、多機能携帯電話としての各種機能を実現するための処理を実行する。
【００３９】
例えば、制御部５６のＣＰＵは、通話機能を実現するための処理として、音声処理部５４から入力された音声データを、無線通信部５１を介して他の携帯端末４に送信したり、他の携帯端末４から無線通信部５１を介して受信した音声データに基づく出力を、音声処理部５４を介して行ったりする。また、例えば、制御部５６のＣＰＵは、画像処理部５５にて生成された画像データをメモリ５３に記憶したり、メモリ５３やＲＡＭに記憶されている各種データを、無線通信部５１を介して外部に送信したりする。
【００４０】
また、制御部５６のＣＰＵは、ＯＳやアプリケーションなどのプログラムに予め割り当てられたタスクに基づいて、表示部５２に各種画像を表示したり、操作部５７からの入力に対応するタスクを実行したりする。例えば、制御部５６のＣＰＵは、タッチパネル４２から入力された座標位置に基づいて、ユーザによって押下操作された画像や画面データに対応するタスクを実行したり、表示画面を軽くつつくような押下操作（タップ）や、表示画面をすばやく続けて２回つつくような押下操作（ダブルタップ）、表示画面を押下したまま上下左右にずらす操作（ドラッグ）を認識したりする。
【００４１】
電源部５８は、例えばリチウムイオンバッテリなどのバッテリを有する。
【００４２】
次に、本実施形態の検針用携帯端末として機能しているときの携帯端末４について説明する。検針用携帯端末として機能している携帯端末４は、図６に示すように、電力量計１の表示部１３から電力使用量の表示を読み取る検針部６１と、表示部１３に表示された電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部６２と、電力使用量に基づいて電気料金を算出する算出部６３と、電力使用量に基づいて電気料金を需要家に通知するための通知部６４とを備える。また、携帯端末４は、更に、過去の電力使用量に関するデータ（過去の電力使用量データ）を取得するデータ取得部６５を備える。
【００４３】
検針部６１は、表示部１３の撮像画像を取得する撮像部６６と、撮像画像から電力使用量を認識する認識部６７とを備える。以下、電力量計１の表示部１３に表示された電力使用量の表示に対して、認識部６７が撮像画像から認識した情報としての電力使用量のことを、（現在の）電力使用量データと称する。
【００４４】
撮像部６６は、電力使用量が表示される電力量計１の所定領域を撮像画像として撮像する。撮像画像は、検針者がカメラ４６の撮像範囲を電力量計１の所定領域に合わせて撮像した画像である。撮像画像は、検針員が確認するために、メインディスプレイ４２ａ上にも表示される。また、撮像部６６は、電力量計１の銘板１７及び円盤１６なども撮像画像として撮像する。
【００４５】
認識部６７は、撮像部６６が撮像した撮像画像を光学文字認識（ＯＣＲ）する。つまり、認識部６７は、撮像画像における電力使用量の表示のある領域を識別し、その領域にある電力使用量の表示から情報としての電力使用量データを認識する。
【００４６】
認識部６７は、電力使用量が撮像画像から認識できたとき、電力量計１の撮像画像から認識した電力使用量データを判定部６２に出力し、電力使用量が撮像画像から認識できないときに、電力使用量の表示が認識できない旨の認識不能信号を判定部６２に出力する。
【００４７】
電力使用量が撮像画像から認識できないときとは、例えば、電力量計１に電力使用量が表示されていないとき、又は、電力使用量の表示が「００００」となっているなど、電力使用量の表示が初期値に戻っているとき、現在の電力使用量（現在の電力使用量データ）が前回検針したときの電力使用量（過去の電力使用量データ）よりも減っており、リセットされた可能性があるときである。また、撮像部６６が電力量計１に設定された時刻を撮像画像から光学文字認識した場合、この時刻が正確でないときも、認識不能信号を出力する。
【００４８】
また、認識部６７は、撮像部６６が撮像した円盤１６の撮像画像から円盤１６の変形の有無を認識する。認識部６７は、円盤１６に変形があると認識した場合も、認識不能信号を出力する。
【００４９】
また、認識部６７は、撮像部６６が撮像した銘板１７の撮像画像を光学文字認識する。認識部６７は、銘板１７の撮像画像から認識した電力量計１の識別番号データを判定部６２に出力する。
【００５０】
この場合、認識部６７は、銘板１７の撮像画像から認識した電力量計１の識別番号データが、検針員が検針しようとしている電力量計１の識別番号データと異なる場合も、電力使用量が撮像画像から認識できないと判定して、認識不能信号を出力する。この理由は、前回検針したときの電力使用量が確定できないためである。つまり、電力使用量は、前回検針したときの電力使用量と、現在の電力使用量との差により決定される。電力量計１が取り替えられた後、管理装置２に登録されている電力量計１の識別番号が更新されていない場合に、認識部６７が認識した識別番号と、管理装置２に登録されている電力量計１の識別番号とが異なる。現在の電力使用量が認識部６７で認識できて、取り替え後の電力量計１で使用した電力使用量が確定できても、取り替え前の電力量計１で前回検針したときから取り替えるまでに使用した電力使用量が確定できない。このために、電力使用量が撮像画像から認識できないと判定する。
【００５１】
判定部６２は、認識部６７が認識した電力使用量が適正な電力使用量でないときに、電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でない旨の不適正信号を出力する。また、判定部６２は、認識部６７が認識不能信号を出力したときにも、不適正信号を出力する。例えば、判定部６２は、認識部６７が認識した現在の電力使用量データが過去の電力使用量データから所定の電力量を越えて増加しているときに、不適正信号を出力する。これは、熱温水器の水漏れなどが原因により発生する。
【００５２】
算出部６３は、判定部６２が不適正信号を出力していないとき、認識部６７が認識した現在の電力使用量データに基づいて電気料金を算出する。
【００５３】
しかし、算出部６３は、判定部６２が不適正信号を出力したとき、過去の電力使用量データに基づいて電気料金を算出する。具体的には、算出部６３は、データ取得部６５が管理装置２から取得した過去の電力使用量データから、前月の電力使用量データと、前年同月の電力使用量データと、前３ヶ月間の電力使用量データを平均した平均電力使用量データとを算出し、この算出した電力使用量データの中から需要家に最も有利となる電力使用量データを選択する。この電力使用量データは、電力量計１の不具合により電力使用量が確定できない期間の電力使用量を決める協定を申し出る際に使用する。そして、算出部６３は、この電力使用量に基づいて、電気料金を算出する。
【００５４】
通知部６４は、判定部６２が不適正信号を出力したとき、電力使用量データに基づいて算出される電気料金が適正な電気料金でない旨の情報を通知する。
【００５５】
データ取得部６５は、管理装置２と通信ネットワーク３を介して接続されている。データ取得部６５は、管理装置２から検針する電力量計１に関する情報を取得する。この情報には、検針する電力量計１の識別番号や契約者に関する情報、過去の電力使用量データなどの検針データが含まれる。これらの検針データは、電力量計１の識別番号で対応付けられている。
【００５６】
このように、携帯端末４にインストールされている自動検針アプリケーションプログラムは、携帯端末４を検針用携帯端末として機能させるプログラムである。このプログラムは、携帯端末４を、検針部６１、判定部６２、算出部６３、通知部６４として機能させ、検針部６１を、撮像部６６、認識部６７として機能させる。また、プログラムは、携帯端末４を、データ取得部６５として機能させる。
【００５７】
次に、本実施形態の検針用携帯端末として機能しているときの携帯端末４の制御について図７乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。まず、図７に示すように、携帯端末４のメインディスプレイ４２ａに表示される自動検針アプリケーションプログラムのアイコンをタップすることにより、自動検針アプリケーションプログラムを起動し（Ｓ１０１でＹＥＳ）、携帯端末４を検針用携帯端末として機能させる。メインディスプレイ４２ａには、パスワードの入力画面が表示されるため、検針者は、パスワードを入力する（Ｓ１０２でＹＥＳ）。パスワードが携帯端末４に認証される（Ｓ１０３でＹＥＳ）と、メインディスプレイ４２ａにメニュー画面が表示される。メイン画面には、「検針データの取得」選択部、「検針」選択部、「最適料金メニューの提案」選択部、「光熱費シミュレーション」選択部及び「検針結果の報告」選択部が表示される。
【００５８】
ここで、検針者が「検針データの取得」選択部を選択すると（Ｓ１０４）、「検針データの取得」処理が実行される（Ｓ２００）。検針者が「検針」選択部を選択すると（Ｓ１０４）、「検針」処理が実行される（Ｓ３００）。検針者が「最適料金メニューの提案」選択部を選択すると（Ｓ１０４）、「最適料金メニューの提案」処理が実行される（Ｓ４００）。検針者が「光熱費シミュレーション」選択部を選択すると（Ｓ１０４）、「光熱費シミュレーション」処理が実行される（Ｓ５００）。検針者が「検針結果の報告」選択部を選択すると（Ｓ１０４）、「検針結果の報告」処理が実行される（Ｓ６００）。
【００５９】
ここで、「検針データの取得」処理について、詳細に説明する。検針者がメニュー画面で「検針データの取得」選択部を選択すると（図７のＳ１０４）、図８に示すように、データ取得部６５が管理装置２と通信して、管理装置２から検針する電力量計１に関する検針データを取得する（Ｓ２０１）。データ取得部６５が管理装置２からの検針データの取得が完了する（Ｓ２０２でＹＥＳ）と、データ取得が完了した旨の完了画面がメインディスプレイ４２ａに表示され、完了画面には、「検針」選択部が表示される。検針者が「検針」選択部を選択する（Ｓ２０３でＹＥＳ）と、「検針」処理が実行される（Ｓ３００）。
【００６０】
次に、「検針」処理について、詳細に説明する。検針者が「検針データの取得」処理の完了画面で「検針」選択部を選択するか（図８のＳ２０３でＹＥＳ）、メニュー画面で「検針」選択部を選択したとき（図７のＳ１０４）、検針する契約者を選択する選択画面がメインディスプレイ４２ａに表示される。
【００６１】
図９に示すように、検針者が契約者を選択する（Ｓ３０１でＹＥＳ）と、検針部６１が電力量計１から電力使用量の読み取りを開始する。具体的には、電力量計１に表示される電力使用量の表示を撮像する撮像画面がメインディスプレイ４２ａに表示されるため、検針者によって電力量計１の表示部１３が撮像される（Ｓ３０２でＹＥＳ）と、撮像部６６は、電力使用量の表示が撮像された撮像画像を取得する（Ｓ３０３）。この撮像部６６が撮像した撮像画像は、認識部６７に出力される（Ｓ３０４）。
【００６２】
認識部６７は、電力使用量が撮像画像から認識できた場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、撮像画像から認識した電力使用量を電力使用量データとして判定部６２に出力する（Ｓ３０６）。しかし、認識部６７は、電力使用量が撮像画像から認識できなかった場合（Ｓ３０５でＮＯ）、電力使用量の表示が認識できない旨の認識不能信号を出力する（Ｓ３０７）。
【００６３】
判定部６２は、電力量計１が表示する電力使用量の表示が不適正か否か判定する（Ｓ３０８）。具体的には、判定部６２は、認識部６７が認識した電力使用量データが適正であるとき（Ｓ３０８でＮＯ）、算出部６３に現在の適正な電力使用量データを出力する。算出部６３は、その適正な電力使用量データに基づいて電気料金を算出する（Ｓ３０９）。
【００６４】
一方、判定部６２は、現在の電力使用量データが過去の電力使用量データから所定の電力量を越えて増加しており、認識部６７が認識した電力使用量データが不適正であるときに（Ｓ３０８でＹＥＳ）、図１０に示すように、不適正信号を出力する（Ｓ３１０）。
【００６５】
この場合、通知部６４は、想定される要因と、過去の電力使用量の変化を示すグラフと、「確認」選択部とをメインディスプレイ４２ａに表示する（Ｓ３１１）。想定される要因は、要因ごとにその基準が設定されている。検針者が想定される要因を確認して、「確認」選択部を選択する（Ｓ３１２で「有」）と、算出部６３が現在の電力使用量データに基づいて電気料金を算出する（Ｓ３１３）。
【００６６】
想定される要因には、「温水器の水漏れ」があり、需要家が有する電気温水器の電力使用量が４４０ｋＷｈ以上の場合、その基準値は、「タンク容量［Ｌ］」に「９時間」×「前回の検針日から今回の検針日までの経過日数」を掛けた値であり、電力使用量データがこの基準値を超えて増加しているときに、判定部６２は、不適正信号を出力する。
【００６７】
そして、通知部６４は、算出部６３が算出した電気料金とともに、想定される要因を知らせるメッセージを需要家に送信する。また、通知部６４は、管理装置２にも不適正信号を送信する。
【００６８】
管理装置２では、その不適正信号に基づき、想定される要因と、過去の電力使用量の変化を示すグラフと、要因解消を行う「要因解消」選択部とをディスプレイ上に表示する。電力会社の社員が「要因解消」選択部を選択すると、点検・修理の依頼画面が表示される。点検・修理の依頼画面で、温水器の情報とともに、工事業者を選択する工事業者選択画面が表示される。社員が工事業者を選択すると、需要家への訪問日の設定画面が表示される。社員が訪問日を選択すると、工事会社への工事依頼内容を確認する確認画面が表示される。この確認画面に「了解」選択部が表示されるため、社員が確認画面の内容に誤りがないことを確認して了解を選択すると、その内容が選択した工事会社にメールされ、工事依頼が完了する。なお、工事会社が工事を完了すると、工事会社が管理装置２にその旨の登録を行い、管理装置２に工事履歴が登録される。
【００６９】
また、他に想定される要因には、「電力使用量の異常増加」があり、現在の電力使用量データが過去の一定期間における電力使用量データの平均値から規定の倍数を越えて増加しているときである。このときも、判定部６２は、不適正信号を出力する。
【００７０】
通知部６４は、算出部６３が算出した電気料金とともに、想定される要因を知らせるメッセージを需要家に送信する。また、通知部６４は、管理装置２にも不適正信号を送信する。
【００７１】
管理装置２は、その不適正信号に基づき、想定される要因と、過去の電力使用量の変化を示すグラフと、要因解消を行う「要因解消」選択部とをディスプレイ上に表示する。電力会社の社員が「要因解消」選択部を選択すると、想定される原因を究明する原因究明画面が表示される。この原因究明画面には、想定される原因が表示され、社員は、この情報を参考にして、原因を予測する。なお、原因が不明なため、需要家に訪問して調査が必要な場合に、原因究明画面に表示される「訪問希望日」選択部を選択すると、希望訪問日選択画面が表示される。社員が訪問希望日を選択して、希望訪問日選択画面の「送信」選択部を選択すると、想定される要因の原因を調べるために訪問する旨のコメントと、その希望訪問日とが記載されたメールが需要家に送信される。需要家は、このメールを見て、訪問を受け入れる場合は、電力会社にその旨を返信し、訪問日の変更を希望する場合は、その変更を依頼する。
【００７２】
また、判定部６２は、認識部６７が認識不能信号を出力したとき（図９のＳ３０７）にも、不適正信号を出力する（図１１のＳ３１４）。この場合、算出部６３は、判定部６２が不適正信号を出力したときに、過去の電力使用量データに基づいて電気料金を算出する（Ｓ３１５）。
【００７３】
通知部６４は、電力量計１の不具合により電力使用量が確定できない旨のメッセージを需要家に送信する（Ｓ３１６）。そのメッセージには、電力量計１を取り替える希望日を設定する「取替希望日設定」選択部が表示される。需要家がこの「取替希望日設定」選択部を選択すると、希望日設定画面が表示される。需要家が希望日を選択すると、その希望日が電力会社の管理装置２に送信され（Ｓ３１７で「有」）、その希望日の確認画面が表示される。その確認画面には、「確認」選択部が表示される。社員がこの「確認」選択部を選択すると、電力使用量の協定画面が表示される。この協定画面には、協定期間と、協定する電力使用量と、請求予定の電気料金と、この電力使用量を承認する「承認」選択部と、承認しない「非承認」選択部とが表示される（Ｓ３１８）。需要家は、この電力使用量を確認して、承認する場合、「承認」選択部を選択し（Ｓ３１９で「承認」）、管理装置２には、その旨が登録される。需要家は、承認しない場合、「非承認」選択部を選択し（Ｓ３１９で「非承認」）、承認を保留する。
【００７４】
次に、「最適料金メニューの提案」処理について、詳細に説明する。検針者がメニュー画面で「最適料金メニューの提案」を選択すると（図７のＳ１０４）、「検針データの取得」処理で取得された過去の検針データと、「検針」処理で取得された現在の検針データを利用して、過去の電力使用量データと現在の電力使用量データとを比較し、その比較結果から想定される増加又は減少原因を判定する。例えば、契約種別ごとに、想定要因と、その要因で想定される電力使用量の変化量とを予め設定しておき、過去の電力使用量データと現在の電力使用量データとの電力使用量の変化量がその設定値（提案基準値）を超えたときに、その疑われる想定要因と、現在と過去の電力使用量の変化を示すグラフと、その「確認」選択部とをメインディスプレイ４２ａに表示するとともに、同じ内容のメッセージを需要家に送信する。
【００７５】
需要家がこの「確認」選択部を選択すると、その要因（例えば、夜間使用負荷設備の増加）に関する現在の電気使用状況を登録する登録画面が表示される。需要家がこの登録画面に従って現在の電気使用状況を登録すると、判定部６２は、現在の電気使用状況に適した料金メニューを選択して、メインディスプレイ４２ａに表示する。また、この料金メニューを適用するために、電力量計１の取り替えが必要な場合、電力量計１の取り替え提案画面がメインディスプレイ４２ａに表示される。この提案画面により、需要者は、取り替え工事日（訪問日）を設定することができる。
【００７６】
また、「光熱費シミュレーション」処理では、給湯器の熱源（都市ガス、ＬＰガス、電気、灯油など）などを設定することにより、自動で光熱費の試算結果をディスプレイ４２ａに表示する。「検針結果の報告」処理では、検診者が検針した検針データを管理装置２に送信する。
【００７７】
このようにして、認識部６７が認識した電力使用量が適正な電力使用量であるか否かを判定部６２が判定するため、検針員は、この判定部６２の判定結果に基づいて電力量計１の表示部１３に表示されている電力使用量の表示の信頼性を知ることができる。
【００７８】
また、認識部６７が電力使用量を認識できないときに、判定部６２が電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示でないと判定する。そのため、検針員は、この判定部６２の判定結果に基づいて電力量計１の表示部１３に表示されている電力使用量の表示が信頼できないものであることを容易に知ることができる。
【００７９】
また、判定部６２は、現在の電力使用量と過去の電力使用量とを比較して所定の電力量を超えて増加しているときに、判定部６２が現在の電力使用量の表示を適正な電力使用量の表示でないと判定する。そのため、検針員は、この判定部６２の判定結果に基づいて電力量計１の表示部１３に表示されている電力使用量の表示が信頼できないものであることを容易に知ることができる。
【００８０】
また、検針員は、通知部６４から通知される情報に基づいて算出部６３が算出する電気料金が信頼できないものであることを容易に知ることができる。また、算出部６３は、適正でない電力使用量に基づいた電気料金を算出するのではなく、より適正である過去の電力使用量に基づいて電気料金を算出する。そのため、検針員は、より実情に合った電気料金を需要家に提案することができるようになる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８２】
上記実施形態に係る携帯端末４は、検針用携帯端末として機能させる自動検針アプリケーションプログラムがインストールされている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、検針用携帯端末は、検針用の専用ハンディターミナルの一機能であってもよい。
【００８３】
上記実施形態に係る携帯端末４は、現字式の電力量計１に表示されている電力使用量の表示を撮像して電力使用量の表示を読み取る例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末は、アナログ式の電力量計に表示されている電力使用量の表示を撮像して電力使用量の表示を読み取るものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…電力量計、２…管理装置、３…通信ネットワーク、４…携帯端末、１１…計器本体、１２…外部端子、１３…表示部、１４…ケース、１５…指示部、１６…円盤、１７…銘板、２１…通信部、２２…表示部、２３…入力部、２４…処理部、２５…記憶部、２６…バス、４１…端末本体、４２…タッチパネル、４２ａ…メインディスプレイ、４２ｂ…操作パネル、４３…操作ボタン、４３ａ…オフフックボタン、４３ｂ…機能設定操作ボタン、４３ｃ…オンフックボタン、４４…スピーカ、４５…マイク、４６…カメラ、５１…無線通信部、５２…表示部、５３…メモリ、５４…音声処理部、５５…画像処理部、５６…制御部、５７…操作部、５８…電源部、５９…アンテナ、６１…検針部、６２…判定部、６３…算出部、６４…通知部、６５…データ取得部、６６…撮像部、６７…認識部、Ｌ１…制御バス、Ｌ２…データバス、ＳＢ…システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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