(57)【要約】【課題】多チャンネルで、従来技術より小型化が可能な電子部品および送受信装置を提供する。【解決手段】電子部品は、自励発振機能または整流機能を有する第１の素子と第２の素子と、前記素子にそれぞれ直流的に接続された第１の電極部と第２の電極部とをそれぞれ有する第１のユニットと第２のユニットと、第１または第２の素子が発振する発振出力を電磁エネルギーとして発振するか、または第１または第２の素子が整流する電磁エネルギーを受けるように配置されたアンテナとを備え、第１のユニットと第２のユニットとは直流的に互いに絶縁され、第１のユニットとアンテナとは直流的に互いに絶縁され、第１の素子が発生する発振出力または第１の素子が整流する電磁エネルギーが第１の電極部と前記アンテナとの間を伝播するように第１の電極部とアンテナが配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2015061287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自励発振機能または整流機能を有する第１の素子と前記第１の素子に直流的に接続された第１の電極部とを有する第１のユニットと、
自励発振機能または整流機能を有する第２の素子と前記第２の素子に直流的に接続された第２の電極部とを有する第２のユニットと、
前記第１の素子が発振する発振出力を電磁エネルギーとして発振するか、または前記第１の素子が整流する電磁エネルギーを受けるように配置されるとともに、前記第２の素子が発振する発振出力を電磁エネルギーとして発振するか、または前記第２の素子が整流する電磁エネルギーを受けるように配置されたアンテナとを備え、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとは直流的に互いに絶縁され、
前記第１のユニットと前記アンテナとは直流的に互いに絶縁され、
前記第１の素子が発生する発振出力または前記第１の素子が整流する電磁エネルギーが前記第１の電極部と前記アンテナとの間を伝播するように前記第１の電極部と前記アンテナが配置されていることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記第２のユニットと前記アンテナとは直流的に互いに絶縁され、
前記第２の素子が発生する発振出力または前記第２の素子が整流する電磁エネルギーが前記第２の電極部と前記アンテナとの間を伝播するように前記第２の電極部と前記アンテナが配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子部品を少なくとも１対有し、
前記１対のうちの一方の電子部品のアンテナから送信された電磁エネルギーを前記１対のうちの他方の電子部品のアンテナで受信することを特徴とする送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品および送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気抵抗効果素子によるマイクロ波発振と受信が研究されている。例えば、特許文献１においては、ＣＣＰ―ＣＰＰ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｎｅｄ  Ｐａｔｈ−Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｅ）発振素子に直流電流を印加すると、ＣＣＰ―ＣＰＰ発振素子は発振することが開示されている。
【０００３】
発振部としたＣＣＰ−ＣＰＰ発振素子にアンテナを接続して発振器を構成すれば、それを無線通信などへ応用することができる。多チャンネルでの発振が必要な場合は、発振器をチャンネル数と同じ数だけ用意する。あるいは、１つのアンテナと複数の発振部とを切り替えスイッチによって接続することで、多チャンネルで発振が可能な発振器を構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来技術においては、小型高密度実装が進むモバイル端末内において多チャンネルでの発振が必要な場合に、磁気抵抗効果素子とアンテナを接続して構成した発振器をチャンネル数と同じ数だけ用意する必要があるため、省面積化の要求に応えることが困難であった。多チャンネルで小型化を実現するために、１つのアンテナに複数の磁気抵抗効果素子を接続した場合、磁気抵抗効果素子を駆動するための直流電流が、他の磁気抵抗効果素子に流入してしまい、他の磁気抵抗効果素子も発振させてしまうといった課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の磁気抵抗効果素子を用いた多チャンネルな発振器でありながら、１つの磁気抵抗効果素子を駆動する電流が他の磁気抵抗効果素子に流入せずに、所望の磁気抵抗効果素子を独立に駆動可能な電子部品を提供することを目的とする。また、そのような電子部品を備えることによって、多チャンネルでありながら、１つの磁気抵抗効果素子を駆動する電流が他の磁気抵抗効果素子に流入せずに、所望の磁気抵抗効果素子を独立に駆動可能な送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る電子部品は、自励発振機能または整流機能を有する第１の素子と前記第１の素子に直流的に接続された第１の電極部とを有する第１のユニットと、自励発振機能または整流機能を有する第２の素子と前記第２の素子に直流的に接続された第２の電極部とを有する第２のユニットと、前記第１の素子が発振する発振出力を電磁エネルギーとして発振するか、または前記第１の素子が整流する電磁エネルギーを受けるように配置されるとともに、前記第２の素子が発振する発振出力を電磁エネルギーとして発振するか、または前記第２の素子が整流する電磁エネルギーを受けるように配置されたアンテナとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとは直流的に互いに絶縁され、前記第１のユニットと前記アンテナとは直流的に互いに絶縁され、前記第１の素子が発生する発振出力または前記第１の素子が整流する電磁エネルギーが前記第１の電極部と前記アンテナとの間を伝播するように前記第１の電極部と前記アンテナが配置されていることを特徴とする。この第１の態様に係る電子部品により、多チャンネルの発振または整流または発振と受信が可能な電子部品の小型化が可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る電子部品は、第１の態様に係る電子部品において、前記第２のユニットと前記アンテナとは直流的に互いに絶縁され、前記第２の素子が発生する発振出力または前記第２の素子が整流する電磁エネルギーが前記第２の電極部と前記アンテナとの間を伝播するように前記第２の電極部と前記アンテナが配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る送受信装置は、第１の態様または第２の態様の電子部品を少なくとも１対有し、前記１対のうちの一方の電子部品のアンテナから送信された電磁エネルギーを前記１対のうちの他方の電子部品のアンテナで受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多チャンネルでありながら従来技術より小型化が可能な電子部品を提供することができる。また、そのような電子部品を備えることによって、多チャンネルでありながら、従来技術より小型化が可能な送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子部品である発振器の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電子部品を水平方向から示す図である。
【図３ａ】本発明の実施形態に係る電極の形状例を示す図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態に係る電極の形状例を示す図である。
【図３ｃ】本発明の実施形態に係る電極の形状例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る磁気抵抗効果素子の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る周辺回路を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る電子部品である発振器の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る電子部品を水平方向から示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る電子部品である発振器の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る電子部品である整流器の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る周辺回路を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る電子部品である整流器の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態７に係る送受信装置の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態８に係る電子部品である送受信器の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明における好ましい実施形態を示す。しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、形態が本発明の技術的思想を有するものである限り、本発明の範囲に含まれる。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせなどは一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００１３】
（実施形態１）
図１は実施形態１に係る電子部品である発振器１００を示す図である。実施形態１の発振器１００は、第１の発振ユニットである発振ユニット１００ａと、第２の発振ユニットである発振ユニット１００ｂと、アンテナ１０８とを有する。
【００１４】
発振ユニット１００ａは、第１の自励発振部である自励発振部１０１ａと、自励発振部１０１ａに直流電流を供給する第１の電極部である、上部電極１０２ａと下部電極１０３ａとを有する。ここで自励発振とは、振動的でない直流電流により電気的振動が誘起される現象である。さらに「供給する」とは電流を流入させることだけではなく、電流を流出させることも意味し、たとえば上部電極１０２ａを介して電流を自励発振部１０１ａに流入させ、下部電極１０３ａを介して電流を自励発振部１０１ａから流出させることを意味する。
【００１５】
発振ユニット１００ｂは、第２の自励発振部である自励発振部１０１ｂと、自励発振部１０１ｂに直流電流を供給する第２の電極部である、上部電極１０２ｂと下部電極１０３ｂとを有する。
【００１６】
アンテナ１０８は、一部が断絶された環状の４角形状を有している。本実施形態においては断絶は一部分であるが、断絶は一部分に限らず複数部分でもよく、あるいは断絶を設けずに連続状でも良い。さらにアンテナ１０８は、本実施形態においては、４角形状を有しているが、形状は環状の４角形状に限ったものではなく、例えば円形の平面状などを用いることができる。発振器１００を断面１０９で見た場合を、図２に示す。
【００１７】
上部電極１０２ａは、結合部１０６において、アンテナ１０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように結合部における上部電極とアンテナとの間隔が自励発振部の発振周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、発振出力は上部電極１０２ａから、アンテナ１０８へ伝播することができる。
【００１８】
上部電極１０２ｂはアンテナ１０８と直流的に接続されるように配置する。この配置によって、発振出力は上部電極１０２ｂから、アンテナ１０８へ伝播することができる。
【００１９】
本実施形態において、各自励発振部は環状の４角形状の一辺に配置しているが、自励発振部の位置は特に限定されず、環状の４角形状の他の辺にも配置することができる。
【００２０】
上部電極１０２ａから直流電流Ｉａを自励発振部１０１ａに供給すると、自励発振部１０１ａを通過した直流電流Ｉａは、下部電極１０３ａを流れる。発振ユニット１００ａは結合部１０６により、発振ユニット１００ｂとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉａは自励発振部１０１ｂには流入しない。つまり、直流電流Ｉａは自励発振部１０１ａのみを発振させ、他の自励発振部１０１ｂを発振させない。
【００２１】
同様に、上部電極１０２ｂから直流電流Ｉｂを自励発振部１０１ｂに供給すると、自励発振部１０１ｂを通過した直流電流Ｉｂは、下部電極１０３ｂを流れる。発振ユニット１００ｂは結合部１０６により、発振ユニット１００ａとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉｂは自励発振部１０１ａには流入しない。つまり、直流電流Ｉｂは自励発振部１０１ｂのみを発振させ、他の自励発振部１０１ａを発振させない。
【００２２】
したがって本実施形態は、結合部１０６の直流的な絶縁性により、自励発振部を駆動するための直流電流は他方の自励発振部に流入しないため、自励発振部を独立に駆動することが可能である。つまり本発明により、１つのアンテナに複数の磁気抵抗効果素子を接続した場合、磁気抵抗効果素子を駆動するための直流電流が、他の磁気抵抗効果素子に流入してしまい、他の磁気抵抗効果素子も発振させてしまうといった課題を解決できる。
【００２３】
直流電流Ｉａにより自励発振部１０１ａが発振すると、発振出力は振動的なので、発振出力は上部電極１０２ａから結合部１０６を介してアンテナ１０８へ伝播する。つまり、自励発振部１０１ａの発振出力を、アンテナ１０８により外部へ放出することができる。ここでアンテナとは、波長より十分大きい距離へ電磁波を伝送させるためのアンテナだけでなく、波長と同程度、または波長より小さい距離へ電磁信号や電磁エネルギーを伝送させるアンテナや共振器やコイルなどを意味する。さらに、電磁エネルギーとは、波長に比較して大きい距離へ電磁波が伝送する電磁エネルギーの形態だけでなく、波長に比較して小さい距離へ電磁場が伝送する電磁エネルギーの形態も意味する。
【００２４】
同様に、直流電流Ｉｂにより自励発振部１０１ｂが発振した場合も、発振出力は上部電極１０２ｂからアンテナ１０８へ伝播する。つまり、自励発振部１０１ｂの発振出力を、アンテナ１０８により外部へ放出することができる。こうして発振器１００はアンテナ１０８を共有して、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂの発振出力を外部へ送信することができる。つまり本発明により、１つのアンテナに複数の磁気抵抗効果素子を接続した場合、磁気抵抗効果素子を駆動するための直流電流が、他の磁気抵抗効果素子に流入してしまい、他の磁気抵抗効果素子も発振させてしまうといった課題を解決し、自励発振部は独立に電磁エネルギーを外部へ発振する発振器を構成できる。
【００２５】
本実施形態において、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂとに、それぞれ同時に直流電流を供給してもよく、どちらか一方だけに供給してもよい。また、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂとは、それぞれ同じ周波数で発振してもよいし、異なる周波数で発振してもよい。
【００２６】
図１における上部電極１０２ａは矩形の形状を有しているが、その形状は１例であって、この形状に限らない。結合部１０６において、結合強度を調整するために、例えば図３ａのように電極部を拡げた形状や、図３ｂのように結合部を狭めた形状や、図３ｃのように結合部を半円状にした形状を用いることができる。
【００２７】
従来技術では、２チャンネルの発振を実施する場合、発振部とアンテナで構成する発振器が２つ必要であった。つまり、２チャンネルの場合は１チャンネルの場合に比較して、２倍の面積が必要であった。この従来技術に対して本実施形態では、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂは、それぞれ結合部１０６と上部電極１０２ｂを介して、１つのアンテナ１０８を共有し、２チャンネル発振を１つのアンテナで実現する。また結合部１０６の直流的な絶縁性により、自励発振部を駆動するための直流電流は他方の自励発振部に流入しないため、自励発振部を独立に駆動することが可能である。つまり、従来技術で必要であったアンテナ面積に比較して、本実施形態では約１／２の面積で２チャンネルの発振を実現できる。
【００２８】
あるいは従来技術では、２チャンネルの発振を実施する場合、１つのアンテナと２つの発振部とを切り替えスイッチによって接続する構成も用いることができる。しかしその構成では、スイッチによる切り替えで発振部を選択する必要があるため、同時に２チャンネルの発振を行うことはできなかった。この従来技術に対して本実施形態では、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂを発振させるために必要な直流電流Ｉａと直流電流Ｉｂは、結合部１０６により他方の自励発振部に流入しないため、発振部を選択する切り替えスイッチを使用せずに、自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂは独立かつ同時に発振させることができる。したがって、本実施形態は２チャンネルの発振を、独立かつ同時に実施できる。
【００２９】
自励発振部は、特に限定されないが、例えば磁気抵抗効果素子や、ジョセフソン素子を用いることができる。
【００３０】
図４は磁気抵抗効果素子の構成例である。磁気抵抗効果素子２０５は磁性層であるピン層２０６ａと、磁性層であるフリー層２０６ｂと、その間に配置されたスペーサ層２０７とを有する。ここでのピン層２０６ａの磁化方向は固定されており、矢印２０９ａはピン層２０６ａの磁化の固定方向を示す。フリー層２０６ｂの磁化方向は、電流を印加する前の状態では、有効磁場の方向を向いており、矢印２０９ｂは有効磁場の方向を示す。有効磁場は、フリー層２０６ｂ内で生じる異方性磁場、交換磁場、外部磁場、反磁場の和である。図４では、ピン層２０６ａの磁化の方向と、フリー層２０６ｂの有効磁場の方向が、互いに反対方向を向いているが、互いの方向はこれに限らない。
【００３１】
磁気抵抗効果素子２０５は特に限定されないが、例えばＧＭＲ素子、またはＴＭＲ素子、またはスペーサ層２０７の絶縁層中に電流狭窄パスが存在する磁気抵抗効果素子などを用いることができる。
【００３２】
磁気抵抗効果素子２０５にＧＭＲ素子を用いる場合、スペーサ層２０７は、例えば、銅など非磁性金属を用いることができる。ＧＭＲ素子のフリー層２０６ｂおよびピン層２０６ａの材料は、例えば、コバルト、鉄、ニッケル、クロムなどの磁性金属とその合金、又は、磁性合金にボロンを混入した合金を用いることができる。ピン層２０６ａの磁化を固定するには、イリジウム、鉄、白金、マンガンなどの合金による反強磁性層との交換結合や、磁性金属多層膜（例えばコバルト鉄−ルテニウム−コバルト鉄の多層膜）による反強磁性結合を用いることができる。そして各層の厚さは０．１〜５０ｎｍ程度が好ましい。ＧＭＲ素子は、スペーサ層２０７が金属からなるため、他の磁気抵抗効果素子に比較して抵抗値が低い。このため、磁気抵抗効果素子２０５を低インピーダンスの回路に接続する際に、インピーダンス整合の観点で好ましい。
【００３３】
磁気抵抗効果素子２０５にＴＭＲ素子を用いる場合、スペーサ層２０７は、例えば、酸化アルミニウムや酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の絶縁層を用いることができる。ＴＭＲ素子のフリー層２０６ｂおよびピン層２０６ａの材料は、例えば、コバルト、鉄、ニッケル、クロムなどの磁性金属とその合金、又は、磁性合金としてボロンを混入した合金を用いることができる。ピン層２０６ａの磁化を固定するには、イリジウム、鉄、白金、マンガンなどの合金による反強磁性層との交換結合や、磁性金属多層膜（例えばコバルト鉄−ルテニウム−コバルト鉄の多層膜）による反強磁性結合を用いることができる。そして各層の厚さは０．１〜５０ｎｍ程度が好ましい。ＴＭＲ素子はスペーサ層２０７が絶縁層からなるため、他の磁気抵抗効果素子に比較して抵抗値が高い。このため、磁気抵抗効果素子２０５を高インピーダンスの回路に接続する際に、インピーダンス整合の観点で好ましい。
【００３４】
さらに磁気抵抗効果素子２０５に、スペーサ層２０７の絶縁層中に電流狭窄パスを有する磁気抵抗効果素子を用いる場合、そのスペーサ層２０７の絶縁層は酸化アルミニウム等からなる。スペーサ層２０７の電流狭窄パスは、例えば銅などの非磁性金属や、コバルト、鉄、ニッケル、クロムなどの磁性金属とその合金、又は、磁性合金にボロンを混入した磁性金属を用いることができる。この磁気抵抗効果素子２０５の磁化自由層および磁化固定層には、例えば、コバルト、鉄、ニッケル、クロムなどの磁性金属とその合金、又は、磁性合金にボロンを混入した合金を用いることができる。ピン層２０６ａの磁化を固定するには、イリジウム、鉄、白金、マンガンなどの合金による反強磁性層との交換結合や、磁性金属多層膜（例えばコバルト鉄−ルテニウム−コバルト鉄の多層膜）による反強磁性結合を用いることができる。そして、各層の厚さは０．１〜５０ｎｍ程度が好ましい。この磁気抵抗効果素子２０５は、電流狭窄パスを有し、その電流狭窄パスによって電流密度を上げられる。このため、素子への投入電流を他の磁気抵抗効果素子に比較して小さくすることができる。この磁気抵抗効果素子２０５を発振部１０１に使用することによって、消費電力を抑えた回路とすることができる。
【００３５】
本実施形態に係る磁気抵抗効果素子２０５の自励発振について説明する。ここで自励発振とは、振動的でない直流電流により電気的振動が誘起される現象である。磁気抵抗効果素子２０５に直流電流Ｉを流すと、伝導電子２０８が直流電流Ｉとその逆方向、すなわちピン層２０６ａからスペーサ層２０７を介してフリー層２０６ｂに流れる。矢印２０９ａの方向に磁化したピン層２０６ａにおいて、伝導電子２０８のスピンは矢印２０９ａの方向に偏極する。矢印２０９ｃは伝導電子２０８のスピンの方向を表す。スピン偏極した電子２０８はスペーサ層２０７を介してフリー層２０６ｂに流れこむことで、フリー層２０６ｂの磁化と角運動量の受け渡しを行う。これによって、フリー層２０６ｂの磁化の方向を、有効磁場の方向を示す矢印２０９ｂの方向から傾かせようとする作用が働く。一方で、フリー層２０６ｂの磁化の方向を、有効磁場の方向を示す矢印２０９ｂの方向に安定させようとするダンピングの作用がはたらく。したがって、これら２つの作用がつりあって、フリー層の磁化方向は有効磁場の方向の周りを歳差運動する。この歳差運動を、フリー層の磁化方向を示す矢印２０９ｄの、有効磁場の方向を示す矢印２０９ｂのまわりの運動として表わし、一点鎖線２０９ｅによって矢印２０９ｄの歳差運動の軌跡を示す。フリー層の磁化方向がピン層の磁化方向に対して高周波で変化するため、フリー層の磁化方向とピン層の磁化方向の相対角度に依存して抵抗が変化する磁気抵抗効果によって、抵抗値も高周波で変化する。直流電流Ｉに対して抵抗値が高周波で変化するので、およそ１００ＭＨｚから１ＴＨｚの高周波数で振動する電圧が発生する。有効磁場の方向は、ピン層２０６ａの磁化方向に対して反対方向に限られず、同じ方向や、その間の任意の方向を有することができる。
【００３６】
印加磁場と発振周波数は、おおよそ比例関係にある。したがって、高周波の発振を生じさせるためには、外部磁場は大きい方が望ましい。
【００３７】
自励発振部に、交流ジョセフソン効果を用いた発振素子を用いることもできる。交流ジョセフソン効果は、２つの超伝導体を接続したジョセフソン接合部に閾値以上の直流電流を供給すると、接合部に交流電流が流れる効果である。さらに、外部磁場をジョセフソン接合部に印加することで、交流の周波数を変化できることが知られている。
【００３８】
図５は実施形態１に係る発振ユニット１００ａを使用するための周辺回路の一例を示す図である。周辺回路３００は、直流電流源３０１と、インダクタＬ１とを有する。直流電流源３０１から直流電流を発振ユニット１００ａに供給すると、発振ユニット１００ａは発振する。インダクタＬ１は発振ユニット１００ａの発振出力の直流電流源３０１への流入を防ぐことができる。発振ユニット１００ｂにも周辺回路３００と同様の周辺回路を使用することができる。以後の実施形態の説明においては、周辺回路は省略する。
【００３９】
（実施形態２）
図６は実施形態２に係る電子部品である発振器４００を示す図である。実施形態２の発振器４００は、第１の発振ユニットである発振ユニット４００ａと、第２の発振ユニットである発振ユニット４００ｂと、アンテナ４０８とを有する。発振ユニット４００ａは、第１の自励発振部である自励発振部４０１ａと、自励発振部４０１ａに直流電流を供給する第１の電極部である、上部電極４０２ａと下部電極４０３ａとを有する。ここで自励発振とは、振動的でない直流電流により電気的振動が誘起される現象である。さらに「供給する」とは電流を流入させることだけではなく、電流を流出させることも意味し、たとえば上部電極４０２ａを介して電流を自励発振部４０１ａに流入させ、下部電極４０３ａを介して電流を自励発振部４０１ａから流出させることを意味する。発振ユニット４００ｂは、第２の自励発振部である自励発振部４０１ｂと、自励発振部４０１ｂに直流電流を供給する第２の電極部である、上部電極４０２ｂと下部電極４０３ｂとを有する。アンテナ４０８は、一部が断絶された環状の４角形状を有している。本実施形態においては断絶は一部分であるが、断絶は一部分に限らず複数部分でもよく、あるいは断絶を設けずに連続状でも良い。さらにアンテナ４０８は、本実施形態においては、４角形状を有しているが、形状は環状の４角形状に限ったものではなく、例えば円形の平面状などを用いることができる。発振器４００を断面４０９で見た場合を、図７に示す。
【００４０】
上部電極４０２ａと上部電極４０２ｂとは、第１の結合部４０６と第２の結合部４０７において、アンテナ４０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように各結合部における上部電極とアンテナとの間隔が自励発振部の発振周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、発振出力は上部電極４０２ａまたは上部電極４０２ｂから、アンテナ４０８へ伝播することができる。本実施形態において、各自励発振部は環状の４角形状の一辺に配置しているが、自励発振部の位置は特に限定されず、環状の４角形状の他の辺にも配置することができる。
【００４１】
上部電極４０２ａから直流電流Ｉａを自励発振部４０１ａに供給すると、自励発振部４０１ａを通過した直流電流Ｉａは、下部電極４０３ａを流れる。発振ユニット４００ａは結合部４０６により、発振ユニット４００ｂとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉａは自励発振部４０１ｂには流入しない。つまり、直流電流Ｉａは自励発振部４０１ａのみを発振させ、他の自励発振部４０１ｂを発振させない。同様に、上部電極４０２ｂから直流電流Ｉｂを自励発振部４０１ｂに供給すると、自励発振部４０１ｂを通過した直流電流Ｉｂは、下部電極４０３ｂを流れる。発振ユニット４００ｂは結合部４０７により、発振ユニット４００ａとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉｂは自励発振部４０１ａには流入しない。つまり、直流電流Ｉｂは自励発振部４０１ｂのみを発振させ、他の自励発振部４０１ａを発振させない。
【００４２】
直流電流Ｉａにより自励発振部４０１ａが発振すると、発振出力は振動的なので、発振出力は上部電極４０２ａから結合部４０６を介してアンテナ４０８へ伝播する。つまり、自励発振部４０１ａの発振出力を、アンテナ４０８により外部へ放出することができる。また、ここでアンテナとは、波長より十分大きい距離へ電磁波を伝送させるためのアンテナだけでなく、波長と同程度、または波長より小さい距離へ電磁信号や電磁エネルギーを伝送させるアンテナや共振器やコイルなどを意味する。同様に、直流電流Ｉｂにより自励発振部４０１ｂが発振した場合も、発振出力は上部電極４０２ｂから結合部４０７を介してアンテナ４０８へ伝播する。つまり、自励発振部４０１ｂの発振出力を、アンテナ４０８により外部へ放出することができる。こうして自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂはアンテナ４０８を共有して、電磁エネルギーを外部へ発振することができる。
【００４３】
本実施形態において、自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂとに、それぞれ同時に直流電流を供給してもよく、どちらか一方だけに供給してもよい。また、自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂとは、それぞれ同じ周波数で発振してもよいし、異なる周波数で発振してもよい。
【００４４】
図６における上部電極は矩形の形状を有しているが、その形状は１例であって、この形状に限らない。結合部４０６と結合部４０７において、結合強度を調整するために、例えば図３ａのように電極部を拡げた形状や、図３ｂのように結合部を狭めた形状や、図３ｃのように結合部を半円状にした形状を用いることができる。
【００４５】
従来技術では、２チャンネルの発振を実施する場合、発振部とアンテナで構成する発振器が２つ必要であった。つまり、２チャンネルの場合は１チャンネルの場合に比較して、２倍の面積が必要であった。あるいは従来技術では、２チャンネルの発振を実施する場合、１つのアンテナと２つの発振部とを切り替えスイッチによって接続する構成も用いることができる。しかしその構成では、スイッチによる切り替えで発振部を選択する必要があるため、同時に２チャンネルの発振を行うことはできなかった。一方で本実施形態では、自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂは、それぞれ結合部４０６と結合部４０７を介して、１つのアンテナ４０８を共有し、２チャンネル発振を１つのアンテナで実現する。つまり、従来技術で必要であったアンテナ面積を約１／２にできる。さらに、自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂを発振させるために必要な直流電流Ｉａと直流電流Ｉｂは、結合部４０６と結合部４０７により他方の自励発振部に流入しないため、発振部を選択する切り替えスイッチを使用せずに、自励発振部４０１ａと自励発振部４０１ｂは独立かつ同時に発振させることができる。したがって、本実施形態は２チャンネルの発振を、小型で省面積な構成で、独立かつ同時に実施できる。
【００４６】
（実施形態３）
実施形態１と２では、二つの自励発振部と環状の４角形状のアンテナで発振器を構成する例を示したが、自励発振部の数とアンテナ形状はそれに限定されない。実施形態３では、三つの自励発振部と矩形状のアンテナによる発振器の構成例を示す。
【００４７】
図８は実施形態３に係る電子部品である発振器５００を示す図である。実施形態３に係る発振器５００は、第１の発振ユニットである発振ユニット５００ａと、第２の発振ユニットである発振ユニット５００ｂと、第３の発振ユニットである発振ユニット５００ｃと、アンテナ５０８とを有する。発振ユニット５００ａは、第１の自励発振部である自励発振部５０１ａと、自励発振部５０１ａに直流電流を供給する第１の電極部である、上部電極５０２ａと下部電極５０３ａとを有する。発振ユニット５００ｂは、第２の自励発振部である自励発振部５０１ｂと、自励発振部５０１ｂに直流電流を供給する第２の電極部である、上部電極５０２ｂと下部電極５０３ｂとを有する。発振ユニット５００ｃは、第３の自励発振部である自励発振部５０１ｃと、自励発振部５０１ｃに直流電流を供給する第１の電極部である、上部電極５０２ｃと下部電極５０３ｃとを有する。アンテナ５０８は矩形の形状を有する。
【００４８】
上部電極５０２ａと上部電極５０２ｂと上部電極５０２ｃは、第１の結合部５０５と第２の結合部５０６と第３の結合部５０７において、アンテナ５０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように各結合部における上部電極とアンテナとの間隔が自励発振部の発振周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、発振出力は上部電極５０２ａまたは上部電極５０２ｂまたは上部電極５０２ｃから、アンテナ５０８へ伝播することができる。本実施形態において、各自励発振部は矩形形状の一辺に配置しているが、自励発振部の位置は特に限定されず、矩形形状の他の辺に配置することができる。
【００４９】
上部電極５０２ａから直流電流Ｉａを自励発振部５０１ａに供給すると、自励発振部５０１ａを通過した直流電流Ｉａは、下部電極５０３ａを流れる。発振ユニット５００ａは結合部５０５により発振ユニット５００ｂと発振ユニット５００ｃとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉａは自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃには流入しない。つまり、直流電流Ｉａは自励発振部５０１ａのみを発振させ、他の自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃを発振させない。同様に、上部電極５０２ｂから直流電流Ｉｂを自励発振部５０１ｂに供給すると、自励発振部５０１ｂを通過した直流電流Ｉｂは、下部電極５０３ｂを流れる。発振ユニット５００ｂは結合部５０６により発振ユニット５００ａと発振ユニット５００ｃとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉｂは自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｃには流入しない。つまり、直流電流Ｉｂは自励発振部５０１ｂのみを発振させ、他の自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｃを発振させない。同様に、上部電極５０２ｃから直流電流Ｉｃを自励発振部５０１ｃに供給すると、自励発振部５０１ｃを通過した直流電流Ｉｃは、下部電極５０３ｃを流れる。発振ユニット５００ｃは結合部５０７により発振ユニット５００ａと発振ユニット５００ｂとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉｃは自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｂには流入しない。つまり、直流電流Ｉｃは自励発振部５０１ｃのみを発振させ、他の自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｂを発振させない。
【００５０】
直流電流Ｉａにより自励発振部５０１ａが発振すると、発振出力は振動的なので、発振出力は上部電極５０２ａから結合部５０５を介してアンテナ５０８へ伝播する。つまり、自励発振部５０１ａの発振出力を、アンテナ５０８により外部へ放出することができる。また、ここでアンテナとは、波長より十分大きい距離へ電磁波を伝送させるためのアンテナだけでなく、波長と同程度、または波長より小さい距離へ電磁信号や電磁エネルギーを伝送させるアンテナや共振器やコイルなどを意味する。同様に、直流電流Ｉｂまたは直流電流Ｉｃにより自励発振部５０１ｂまたは自励発振部５０１ｃが発振した場合も、発振出力は上部電極５０２ｂまたは上部電極５０２ｃから結合部５０６または結合部５０７を介してアンテナ５０８へ伝播する。つまり、自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃの発振出力も、アンテナ５０８により外部へ放出することができる。こうして自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃは、アンテナ５０８を共有して電磁エネルギーを外部へ発振することができる。
【００５１】
本実施形態において、自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃとに、それぞれ同時に直流電流を供給してもよく、またはいずれか一つ、またはいずれか二つの自励発振部に直流電流を供給してもよい。また、自励発振部５０１ａと自励発振部５０１ｂと自励発振部５０１ｃとは、それぞれ同じ周波数で発振してもよいし、異なる周波数で発振してもよい。
【００５２】
実施形態１から３の発振器において、環状の４角形状や矩形形状のアンテナを用いて発振器を構成する例を示したが、アンテナ形状はこれらに限定されない。たとえば、円形状や直線状のアンテナを用いることができる。
【００５３】
実施形態１から３の発振器において、チャンネル数が２つまたは３つの場合を説明したが、チャンネル数はこれに限定されるものではない。
【００５４】
実施形態１から３の発振器において、直流電流を上部電極から自励発振部に供給しているが、直流電流を下部電極から自励発振部に供給することもできる。
【００５５】
（実施形態４）
図９は、実施形態４に係る整流器６００を示す図である。図９は、図１における自励発振部を整流部に置き換えた構成である。整流器６００は、第１の整流ユニットである整流ユニット６００ａと第２の整流ユニットである整流ユニット６００ｂとアンテナ６０８とを有する。
【００５６】
整流ユニット６００ａは、第１の整流部である整流部６０１ａと、整流部６０１ａと直流的に接続された第１の電極部である、上部電極６０２ａと下部電極６０３ａとを有する。上部電極６０２ａは、整流部６０１ａから直流電圧を取り出す信号線である。下部電極６０３ａはグランド線である。
【００５７】
整流ユニット６００ｂは、第２の整流部である整流部６０１ｂと、整流部６０１ｂと直流的に接続された第２の電極部である、上部電極６０２ｂと下部電極６０３ｂとを有する。上部電極６０２ｂは、整流部６０１ｂから直流電圧を取り出す信号線である。下部電極６０３ｂはグランド線である。
【００５８】
上部電極６０２ａは、結合部６０６において、アンテナ６０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように結合部における上部電極とアンテナとの間隔が整流部が整流する整流周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、アンテナ６０８が受信した電磁エネルギーは、上部電極６０２ａを介して整流部６０１ａへ伝播することができる。ここで、電磁エネルギーとは、波長に比較して大きい距離に位置する電磁波源から伝送されてきた電磁エネルギーの形態だけでなく、波長に比較して小さい距離に位置する電磁波源から伝送されてきた電磁エネルギーの形態も意味する。
【００５９】
上部電極６０２ｂは、アンテナ６０８と直流的に接続されるように配置する。この配置によって、アンテナ６０８が受信した電磁エネルギーは、上部電極６０２ｂを介して整流部６０１ｂへ伝播することができる。本実施形態において、各整流部は環状の４角形状の一辺に配置しているが、整流部の位置は特に限定されず、環状の４角形状の他の辺に配置することができる。
【００６０】
電磁エネルギーを整流器６００に印加すると、アンテナ６０８は電力を受信する。電力はアンテナ６０８から、結合部６０６または上部電極６０２ｂから整流部に伝播し、電磁場の周波数と整流部が整流作用を示す周波数とが等しい場合、整流部は直流を出力する。発生した直流電流は、結合部９０６が直流を絶縁するため、他方の整流部には流入しない。つまり、各整流部は独立に出力することができる。
【００６１】
整流部６０１ａと整流部６０１ｂがそれぞれ整流する２つの異なる周波数の電磁エネルギーを、同時に整流器６００に印加してもよく、どちらか一方の周波数の電磁エネルギーだけを印加してもよい。
【００６２】
整流部６０１ａと整流部６０１ｂが整流する周波数は異なっている場合を説明したが、整流による出力を２箇所から取り出したい場合は、整流する周波数が同じ整流部を使用してもよい。
【００６３】
従来技術では、２チャンネルの受信をする場合、整流部とアンテナで構成する整流器が２つ必要であった。あるいは、１つのアンテナと２つの整流部とを接続する場合は、切り替えスイッチが必要であり、切り替えのため同時に受信することはできなかった。一方で本実施形態では、各整流部は結合部６０６と上部電極６０２ｂとでアンテナ１つを共有し、２チャンネルの受信を１つのアンテナで実現する。さらに、整流した直流出力は、結合部により他の整流部から出力されない。したがって、本実施形態は２チャンネルの受信を、小型で省面積な構成で、独立かつ同時に実施できる。
【００６４】
整流部は、特に限定されないが、例えば磁気抵抗効果素子や、ジョセフソン素子を用いることができる。
【００６５】
整流器６００に外部から電磁エネルギーを印加すると、整流部には振動電流が供給される。整流部がたとえば磁気抵抗効果素子の場合、磁気抵抗効果素子は交流電流を供給されると、後述するスピントルクＦＭＲ（Ｆｅｒｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）効果によって、交流電流を直流に変換する。
【００６６】
ここでスピントルクＦＭＲ効果について説明する。図４における磁気抵抗効果素子２０５に、各層の面直方向に交流電流を印加する場合を考える。交流の半周期で電子２０８がピン層２０６ａからフリー層２０６ｂへ注入される場合は、フリー層２０６ｂとピン層２０６ａの磁化が平行になるようにフリー層２０６ｂの磁化方向が回転し、磁気抵抗効果素子２０５の抵抗値が下がる。逆にフリー層２０６ｂからピン層２０６ａへ電子２０８が注入される半周期では、フリー層２０６ｂとピン層２０６ａの磁化方向は互いに反平行になるようにフリー層の磁化方向が回転し、抵抗値が上がる。交流電流により、この抵抗変化の現象が交互に起きて、振動電圧とともに直流電圧成分が発生する。すなわち交流を直流に変換する整流作用を示す。これをスピントルクＦＭＲ効果とよぶ。スピントルクＦＭＲ効果が発生する周波数、つまり整流周波数は印加磁場によるため、所望の周波数でスピントルクＦＭＲ効果を発生させるのに十分な磁場を印加する必要がある。
【００６７】
図１０は実施形態３に係る整流ユニット６００ａを使用するための周辺回路の一例を示す図である。周辺回路９５０は、負荷９５１と、インダクタＬ２とからなる。整流器６００が外部から電磁エネルギーを受信すると、整流ユニット６００ａは整流した直流を出力する。負荷９５１で直流出力を検出でき、インダクタＬ２で電磁エネルギーによる交流の負荷９５１への流入を防ぐことができる。以後の実施形態の説明において、周辺回路は省略する。
【００６８】
（実施形態５）
図１１は、実施形態５に係る電子部品である整流器７００を示す図である。図１１は、図６における自励発振部を整流部に置き換えた構成である。整流器７００は、第１の整流ユニットである整流ユニット７００ａと第２の整流ユニットである整流ユニット７００ｂとアンテナ７０８とを有する。整流ユニット７００ａは、第１の整流部である整流部７０１ａと、整流部７０１ａと直流的に接続された第１の電極部である、上部電極７０２ａと下部電極７０３ａとを有する。上部電極７０２ａは、整流部７０１ａから直流電圧を取り出す信号線である。下部電極７０３ａはグランド線である。
【００６９】
整流ユニット７００ｂは、第２の整流部である整流部７０１ｂと、整流部７０１ｂと直流的に接続された第２の電極部である、上部電極７０２ｂと下部電極７０３ｂとを有する。上部電極７０２ｂは、整流部７０１ｂから直流電圧を取り出す信号線である。下部電極７０３ｂはグランド線である。
【００７０】
上部電極７０２ａと上部電極７０２ｂとは、第１の結合部７０６と第２の結合部７０７において、アンテナ７０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように各結合部における上部電極とアンテナとの間隔が整流周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、アンテナ７０８が受信した電磁エネルギーは、上部電極７０２ａまたは上部電極７０２ｂへ伝播することができる。本実施形態において、各整流部は環状の４角形状の一辺に配置しているが、整流部の位置は特に限定されず、環状の４角形状の他の辺に配置することができる。
【００７１】
電磁エネルギーを整流器７００に印加すると、アンテナ７０８は電力を受信する。電力はアンテナ７０８から、第１の結合部７０６または第２の結合部７０７から整流部に伝播し、電磁場の周波数と整流部が整流作用を示す周波数とが等しい場合、整流部は直流を出力する。発生した直流電流は、結合部７０６と結合部７０７を介して他方の整流部には流入しない。つまり、各整流部は独立に出力することができる。
【００７２】
整流部７０１ａと整流部７０１ｂがそれぞれ整流する２つの異なる周波数の電磁エネルギーを、同時に整流器７００に印加してもよく、どちらか一方の周波数の電磁エネルギーだけを印加してもよい。
【００７３】
整流部７０１ａと整流部７０１ｂが整流する周波数は異なっている場合を説明したが、整流による出力を２箇所から取り出したい場合は、整流する周波数が同じ整流部を使用してもよい。
【００７４】
従来技術では、２チャンネルの受信をする場合、整流部とアンテナで構成する整流器が２つ必要であった。あるいは、１つのアンテナと２つの整流部とを接続する場合は、切り替えスイッチが必要であり、切り替えのため同時に受信することはできなかった。一方で本実施形態では、各整流部は結合部を介してアンテナ１つを共有し、２チャンネルの受信を１つのアンテナで実現する。さらに、整流した直流出力は、結合部により他の整流部から出力されない。したがって、本実施形態は２チャンネルの受信を、小型で省面積な構成で、独立かつ同時に実施できる。
【００７５】
（実施形態６）
実施形態６は、実施形態２と３において、自励発振部を磁気抵抗効果素子を用いた整流部と置き換えた、多チャンネルの整流器である。実施形態６の整流器も、実施形態５と同じ理由により、多チャンネルの整流を小型で省面積な構成で、独立かつ同時に実施できる。
【００７６】
（実施形態７）
実施形態７では、以上で説明した電子部品の一対を対向させて、電磁エネルギーを発振そして整流し、通信または電磁エネルギーの授受を実施する。
【００７７】
図１２は、実施形態７に係る送受信装置２０００を示す図である。送受信装置２０００は、発振器１００と整流器６００とからなる。整流器６００は、発振器１００が発振した電磁エネルギーＥＭがおよぶ範囲に配置されている。電磁エネルギーＥＭは、波長に比較して大きい距離へ電磁波が伝送する電磁エネルギーの形態だけでなく、波長に比較して小さい距離へ電磁場が伝送する電磁エネルギーの形態も意味する。発振器１００と整流器６００との距離は、発振部が発振する周波数の波長に対して十分大きい距離でもよく、あるいは、波長に対して小さい距離でもよい。
【００７８】
発振器１００は図１で示した発振器とする。発振器１００の自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂの発振周波数をそれぞれＦａ、Ｆｂとし、整流器６００の整流部６０１ａと整流部６０１ｂの整流周波数をそれぞれＦａ、Ｆｂとする。
【００７９】
発振器１００が自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂにより同時に発振周波数ＦａとＦｂとで発振した場合、電磁エネルギーＥＭにより整流器６００は、整流部６０１ａと整流部６０１ｂによりそれぞれＦａ、Ｆｂの電磁エネルギーを整流する。
【００８０】
本実施形態において、図１における発振器１００を用い、発振器１００の自励発振部１０１ａと自励発振部１０１ｂが同時に発振した場合を説明したが、どちらか一方だけを発振させてもよい。また、発振周波数ＦａとＦｂとは、それぞれ同じ周波数でもよいし、異なる周波数でもよい。
【００８１】
本実施形態においては、発振器１００と整流器６００を用いて送受信装置を構成する例を説明したが、他の実施形態による電子部品を用いて送受信装置を構成することもできる。
【００８２】
従来技術では、２チャンネルの送受信をする場合、発振部とアンテナで構成する発振器が２つと、整流部とアンテナで構成する整流器が２つ必要であり、合計４つのアンテナが必要であった。あるいは、１つのアンテナと２つの発振部または整流部とを接続する場合は、切り替えスイッチが必要であり、切り替えのため同時に送受信はできなかった。一方で本実施形態では、発振器において各自励発振部は結合部と上部電極とで結合したアンテナ１つを共有し、整流器においては各整流部は結合部と上部電極とで結合したアンテナ１つを共有することで、２チャンネルの送受信を合計２つだけのアンテナで実現できる。したがって、本実施形態は小型で省面積な構成で、２チャンネルの送受信を実現できる。本実施形態は、異なる電子機器間の送受信に用いることができるが、同一の電子機器内において小面積で近接通信をする場合に、より好ましい形態である。
【００８３】
送受信装置２０００の通信動作について説明する。説明においては、通信符号化方式にＮＲＺ（Ｎｏｎ−Ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−Ｚｅｒｏ）を用いる。ＮＲＺは信号が「１」の時に電圧はゼロでなく、信号が「０」の時に電圧をゼロとする符号化方式である。但し、本発明で用いることができる符号化方式はこれに限ったものではない。
【００８４】
信号値が「１」の時は、自励発振部に「１」の時間間隔だけ電流を流す。その電流により自励発振部は発振し、発振器１００は電磁エネルギーＥＭを整流器６００に伝送する。整流器６００において受信された電磁エネルギーＥＭは、整流部において整流され、信号値「１」が伝達される。
【００８５】
信号値が「０」の時は、自励発振部に電流を流さないので、電磁エネルギーＥＭは整流器６００に伝送されない。つまり、信号値「０」が伝送される。
【００８６】
また、信号値が「０」の時は自励発振部に電流が流れないため、通信に不要な電磁エネルギーが発生しない。つまり本実施形態は、省電力化、低ノイズ化の効果も期待できる。
【００８７】
また、本実施形態は無線給電に応用することが可能である。入力を常に信号値が「１」の状態とすれば、常に発振信号すなわちエネルギーが整流器６００に供給されるので、無線電力供給が可能である。
【００８８】
（実施形態８）
図１３は、実施形態８に係る電子部品である送受信器８００を示す図である。図１３は、図１における自励発振部の一つを整流部に置き換えた構成である。送受信器８００は、発振ユニット８００ａと整流ユニット８００ｂとアンテナ８０８とを有する。
【００８９】
発振ユニット８００ａは、自励発振部８０１ａと、自励発振部８０１ａに直流電流を供給する第１の電極部である、上部電極８０２ａと下部電極８０３ａとを有する。整流ユニット８００ｂは、整流部８０１ｂと、整流部８０１ｂと直流的に接続された第２の電極部である、上部電極８０２ｂと下部電極８０３ｂとを有する。上部電極８０２ｂは、整流部８０１ｂから直流電圧を取り出す信号線である。下部電極８０３ｂはグランド線である。
【００９０】
アンテナ８０８は、一部が断絶された環状の４角形状を有している。本実施形態においては断絶は一部分であるが、断絶は一部分に限らず複数部分でもよく、あるいは断絶を設けずに連続状でも良い。さらにアンテナ８０８は、本実施形態においては、４角形状を有しているが、形状は環状の４角形状に限ったものではなく、例えば円形の平面状などを用いることができる。
【００９１】
上部電極８０２ａは、結合部８０６において、アンテナ８０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように結合部における上部電極とアンテナとの間隔が自励発振部の発振周波数の波長より近い距離になるように配置する。この配置によって、自励発振部８０１ａが発生した発振出力は、上部電極８０２ａからアンテナ８０８へ伝播することができる。
【００９２】
上部電極８０２ｂはアンテナ８０８と直流的に接続されるように配置する。この配置によって、アンテナ８０８が受信した電磁エネルギーは、上部電極８０２ｂを介して整流部８０１ｂへ伝播することができる。
【００９３】
本実施形態において、各自励発振部は環状の４角形状の一辺に配置しているが、自励発振部の位置は特に限定されず、環状の４角形状の他の辺にも配置することができる。
【００９４】
上部電極８０２ａから直流電流Ｉａを自励発振部８０１ａに供給すると、自励発振部８０１ａを通過した直流電流Ｉａは、下部電極８０３ａを流れる。発振ユニット８００ａは結合部８０６により、整流ユニット８００ｂとは直流的に絶縁されているので、直流電流Ｉａは整流部８０１ｂには流入しない。つまり、直流電流Ｉａは自励発振部８０１ａのみを発振させ、整流部８０１ｂの直流出力と干渉しない。
【００９５】
直流電流Ｉａにより自励発振部８０１ａが発振すると、発振出力は振動的なので、発振出力は上部電極８０２ａから結合部８０６を介してアンテナ８０８へ伝播する。つまり、自励発振部８０１ａの発振出力を、アンテナ８０８により外部へ放出することができる。ここでアンテナとは、波長より十分大きい距離へ電磁波を伝送させるためのアンテナだけでなく、波長と同程度、または波長より小さい距離へ電磁信号や電磁エネルギーを伝送させるアンテナや共振器やコイルなどを意味する。
【００９６】
一方で、電磁エネルギーを送受信器８００に印加すると、アンテナ８０８は電力を受信する。電力はアンテナ８０８から、上部電極８０２ｂを介して整流部８０１ｂに伝播し、電磁場の周波数と整流部が整流作用を示す周波数とが等しい場合、整流部は直流を出力する。発生した直流電流は、結合部８０６により自励発振部には流入しない。つまり、自励発振部を発振させずに、整流部は独立に出力することができる。
【００９７】
本実施形態において、自励発振部８０１ａに直流電流を供給しアンテナ８０８から電力を送信することと、電磁エネルギーを送受信器８００に印加して整流部８０１ｂから出力を得て受信することは同時でも、あるいは別の時間帯でもよい。
【００９８】
本実施形態において、アンテナ８０８と直流的に絶縁して自励発振部８０１ａを配置し、アンテナ８０８と直流的に接続して整流部８０１ｂを配置したが、これとは逆に、アンテナ８０８と直流的に絶縁して整流部８０１ｂを配置し、アンテナ８０８と直流的に接続して自励発振部８０１ａを配置してもよい。
【００９９】
自励発振部８０１ａの発振周波数と整流部８０１ｂが整流する整流周波数は、同じ周波数でもよく、あるいは異なる周波数でもよい。同じ周波数の形態では、送受信器８００はアンテナ８０８により自励発振部８０１ａが発振した発振出力を電磁エネルギーとして外部へ発振するとともに、それと同じ周波数の電磁エネルギーをアンテナ８０８で受信して整流部８０１ｂで整流することができる。互いに異なる周波数の形態では、送受信器８００はアンテナ８０８により自励発振部８０１ａが発振した発振出力を電磁エネルギーとして外部へ発振するとともに、それと異なる周波数の電磁エネルギーをアンテナ８０８で受信して整流部８０１ｂで整流することができる。従来技術で送信と受信を実施するには、発振部とアンテナで構成した発振器と、整流部とアンテナで構成した整流器が必要であり、アンテナを２つ用いる。本実施形態は共有アンテナ１つで送受信を実現するため、本実施形態は従来技術に比較して約１／２の面積で送信と受信を実現できる。
【０１００】
本実施形態では、８０１ａを自励発振部とし、８０１ｂを整流部としたが、これとは逆に、８０１ａを整流部とし、８０１ｂを自励発振部とすることもできる。その場合は、上部電極８０２ａは結合部８０６において、アンテナ８０８とは直流的には絶縁されているが、交流的に接続されるように結合部における電極とアンテナとの間隔が整流周波数の波長より近い距離になるように配置する。
【０１０１】
（実施形態９）
実施形態９は、実施形態２と３において、自励発振部を１つ以上残して他の自励発振部を整流部に置き換えた、多チャンネルの電子部品である送受信器である。本実施形態の送受信器も、実施形態８と同じ理由により、多チャンネルで送信または受信を小型で省面積な構成で実現できる。本実施形態では、自励発振部と整流部を合わせて最大３個となる構成例を示したが、自励発振部と整流部の個数はこれに限ったものではない。自励発振部と整流部のそれぞれの個数は、他の個数でも同様に小型化の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係る電子部品および送受信装置は、無線通信や無線電力給電などに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００・・・発振器、１００ａ、１００ｂ・・・発振ユニット、１０１ａ、１０１ｂ・・・自励発振部、１０２ａ、１０２ｂ・・・上部電極、１０３ａ、１０３ｂ・・・下部電極、１０６・・・結合部、２０５・・・磁気抵抗効果素子、６００・・・整流器、６００ａ、６００ｂ・・・整流ユニット、６０１ａ、６０１ｂ・・・整流部、２０００・・・送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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