(57)【要約】【課題】離脱阻止具の構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら、高い離脱阻止性能を維持した状態で離脱阻止具を合理的に小型化して、接続部の全周の一部に存在する他物を容易に回避し得る状態で離脱阻止具を簡便に装着する。【解決手段】受口管部１に接続された挿口管部２に対して締付け固定される分割構造の環状締付け装着体１０と、これの周方向複数個所から押輪４の外側を通して一体形成状態で延設され、且つ、受口管部１の被係合部１Ａに係合可能な係合体１１とを備えた離脱阻止具Ｂが設けられ、各分割締付け装着部１０Ａの周方向中央側部位に位置する係合体１１のみが、それの中間部位１１ｂを押輪４に装備されている抜止め手段Ａの操作部６Ａと管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される係合体１１の中間部位１１ｂには、抜止め手段Ａの操作部６Ａが入り込む貫通孔１７又は凹部が形成されている。【選択図】図４
2015124886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部とこれに接続された挿口管部とを密封状態で締付け固定する押輪に、前記挿口管部の外周面に対して管径方向外方側から押圧する押込み操作可能な抜止め手段が装備されているとともに、前記挿口管部の外周面に対して管径方向外方から脱着操作可能な状態で締付け固定される分割構造の環状締付け装着体と、当該環状締付け装着体の周方向複数個所から押輪の外側を通して一体形成状態で延設され、且つ、前記受口管部の被係合部に対して管径方向外方から係合可能な係合体とを備えた離脱阻止具が設けられている接続管離脱防止構造であって、
前記離脱阻止具の前記係合体のうち、前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部の周方向中央側部位に位置する係合体のみが、それの中間部位を前記抜止め手段の操作部と管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される係合体の中間部位には、前記抜止め手段の操作部が入り込む貫通孔又は凹部が形成されている接続管離脱防止構造。
【請求項２】
前記被係合部が、前記押輪が管軸芯方向から締結手段で締付け連結される前記受口管部の連結フランジであり、この連結フランジに係合する前記係合体の先端係合部のうち、前記締結手段に対して前記分割締付け装着部の脱着操作方向で相対向する部位には切欠き部が形成されている請求項１記載の接続管離脱防止構造。
【請求項３】
前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部における少なくとも周方向中央側部位と周方向端側部位には、前記係合体が一体形成されているとともに、前記各分割締付け装着部の周方向端側部位に位置する前記係合体の中間部位が、前記抜止め手段の操作部よりも管径方向外方位置に配置されている請求項１又は２記載の接続管離脱防止構造。
【請求項４】
前記分割締付け装着部の周方向中央側部位に位置する前記係合体の中間部位の幅が、前記分割締付け装着部の周方向端側部位に位置する前記係合体の中間部位の幅よりも大に構成されている請求項３記載の接続管離脱防止構造。
【請求項５】
前記分割締付け装着部の内側面には、前記係合体の基端部に連続して管軸芯側に延びる補強部が一体的に隆起形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続管離脱防止構造。
【請求項６】
前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部には、前記受口管部と前記挿口管部との相対離脱移動に伴って当該挿口管部の外周面に喰い込み移動する第２抜止め部材が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続管離脱防止構造。
【請求項７】
前記環状締付け装着体が、管軸芯を通る管径方向の分割面で二分割された一対の分割締付け装着部から構成され、前記両分割締付け装着部の周方向中央位置には、前記貫通孔又は凹部を備えた前記係合体が一体形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続管離脱防止構造。
【請求項８】
前記挿口管部の外周面に対する前記環状締付け装着体の装着面のうち、前記係合体の延設側とは反対側となる管軸芯方向の一端部側の装着面部分が、管軸芯方向の他端部側の装着面部分よりも大径に形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の接続管離脱防止構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接続管離脱防止構造に用いられる前記離脱阻止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部とこれに接続された挿口管部とを押輪により密封状態で締付け固定してある接続管離脱防止構造及びそれに用いられる離脱阻止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の接続管離脱防止構造では、挿口管部に外装された状態で受口管部に締付け固定される押輪の一つとして、挿口管部の外周面に対して管径方向外方側から押圧する押込み操作可能な抜止め手段を装備した押輪が用いられている。
【０００３】
この押輪に装備される抜止め手段の代表的なものとしては、押輪の周方向の複数個所に、挿口管部の外周面に喰い込み可能な押圧ボルトを、それの操作部である六角頭部が押輪の外面側に管径方向に沿って突出する状態で装着してある抜止め手段、或いは、押輪の周方向の複数個所に、挿口管部の外周面に喰い込み可能な抜止め爪と、この抜止め爪を管径方向内方に向かって喰い込み移動させる押圧ボルトとを、押圧ボルトの操作部である六角頭部が押輪の外面側に管径方向に沿って突出する状態で装備してある抜止め手段が存在する。
【０００４】
この抜止め手段を備えた押輪では、管内での水圧や水流による動圧によって管路の屈曲部側に位置する受口管部と挿口管部とが離間移動することを、抜止め手段による挿口管部の外周面への押圧作用によって抑制することができるものの、地震等による大きな外力による受口管部と挿口管部との離脱移動を阻止するまでの耐震性能は有していない。
【０００５】
そこで、接続管離脱防止構造の耐震化を図る手段として、挿口管部の外周面に対して管径方向外方から脱着操作可能な状態で締付け固定される分割構造の環状締付け装着体と、当該環状締付け装着体の周方向複数個所から押輪に装備されている抜止め手段の操作部の管径方向外方側を通して延設され、且つ、受口管部の被係合部である連結フランジに対して管径方向外方から係合可能な係合体とを備えた離脱阻止具を装着することが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１１３７９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２２６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−６８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の接続管離脱防止構造では、押輪と離脱阻止具との協働による離脱阻止作用によって受口管部と挿口管部との管接続部における耐震性能を高めることができるものの、離脱阻止具の係合体が、押輪の外面側に突出する抜止め手段の操作部に対して管径方向外方側を迂回する状態で受口管部の連結フランジ側に延出する必要があるため、離脱阻止具が管径方向外方側に張り出して大型化し、受口管部と挿口管部との管接続部の近傍に他物が存在する場合には使用することができなくなる可能性がある。
【０００８】
また、離脱阻止具の小型化を図る手法として、例えば、特許文献３に示すように、離脱阻止具の環状締付け装着体と複数の係合体とをボルト連結可能な状態で分割構成し、分割された各係合体に、抜止め手段の操作部が管径方向から入り込み可能な貫通孔を形成し、分割された各係合体を、それの貫通孔内に抜止め手段の操作部が入り込む重合位置で環状締付け装着体にボルトで締付け固定する方法が提案されている。
【０００９】
しかし、この方法では、離脱阻止具の小型化を図ることができるものの、離脱阻止具を装着する場合、挿口管部の外周面に締付け固定された環状締付け装着体に、分割された各係合体をそれの貫通孔内に抜止め手段の操作部が管径方向から入り込む重合位置に保持した状態でボルトにて締付け固定する必要があるため、離脱阻止具の装着に多大の手間を要する不都合がある。
【００１０】
しかも、環状締付け装着体と複数の係合体との分割構成によって構造の複雑化、製造コストの高騰化を招来するばかりでなく、離脱阻止具の離脱阻止性能の低下を招く不都合がある。
【００１１】
本発明は、受口管部と挿口管部との管接続部の近傍に他物が存在する場合でも、他物が存在するのは一般に管接続部の全周の一部であり、離脱阻止具全体を小型化しなくても他物を回避することが可能であることに着目して為されたものであって、その主たる課題は、離脱阻止具の構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら、高い離脱阻止性能を維持した状態で離脱阻止具を合理的に小型化して、接続部の全周の一部に存在する他物を容易に回避し得る状態で離脱阻止具を簡便に装着することのできる接続管離脱防止構造及びそれに用いられる離脱阻止具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部とこれに接続された挿口管部とを密封状態で締付け固定する押輪に、前記挿口管部の外周面に対して管径方向外方側から押圧する押込み操作可能な抜止め手段が装備されているとともに、前記挿口管部の外周面に対して管径方向外方側から脱着操作可能な状態で締付け固定される分割構造の環状締付け装着体と、当該環状締付け装着体の周方向複数個所から押輪の外側を通して一体形成状態で延設され、且つ、前記受口管部の被係合部に対して管径方向外方から係合可能な係合体とを備えた離脱阻止具が設けられている接続管離脱防止構造であって、
前記離脱阻止具の前記係合体のうち、前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部の周方向中央側部位に位置する係合体のみが、それの中間部位を前記抜止め手段の操作部と管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される係合体の中間部位には、前記抜止め手段の操作部が入り込む貫通孔又は凹部が形成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、離脱阻止具を構成するにあたって、挿口管部の外周面に締付け固定される分割構造の環状締付け装着体の周方向複数個所に、受口管部の被係合部に対して管径方向外方から係合可能な係合体を一体形成状態で延設することにより、離脱阻止具の構造の簡素化、製造コストの低廉化を図ることができるとともに、高い離脱阻止性能に維持することができる。
【００１４】
しかも、環状締付け装着体の各分割締付け装着部の周方向中央側部位に位置する係合体のみ、それの中間部位を抜止め手段の操作部と管径方向で重合する分だけ管径方向内方に入り込み配置することができるから、離脱阻止具の装着対象の管接続部の全周の一部に他物が存在する場合でも、この他物に対向する部位に分割締付け装着部の周方向中央側部位の係合体を配置することにより、他物と干渉することなく離脱阻止具を管接続部に確実、容易に装着することができる。
【００１５】
さらに、挿口管部の外周面に対する環状締付け装着体の各分割締付け装着部の装着操作方向と、各分割締付け装着部の周方向中央側部位の係合体の中間部位に形成されている貫通孔又は凹部に対する抜止め手段の操作部の入り込み方向とが同一又は略同一であるから、貫通孔又は凹部を簡素な形状に構成することができるとともに、環状締付け装着体の各分割締付け装着部を従来と同様な手順で簡単に装着することができる。
【００１６】
したがって、受口管部と挿口管部との管接続部の近傍に他物が存在する場合でも、他物が存在するのは管接続部の全周の一部であり、離脱阻止具全体を小型化しなくても他物を回避することが可能であることに着目した上述の改造により、離脱阻止具の構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら、高い離脱阻止性能を維持した状態で離脱阻止具を合理的に小型化して、管接続部の全周の一部に存在する他物を容易に回避し得る状態で離脱阻止具を簡便に装着することができる。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、前記被係合部が、前記押輪が管軸芯方向から締結手段で締付け連結される前記受口管部の連結フランジであり、この連結フランジに係合する前記係合体の先端係合部のうち、前記締結手段に対して前記分割締付け装着部の脱着操作方向で相対向する部位には切欠き部が形成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、受口管部の連結フランジに対して離脱阻止具の係合体の先端係合部を管径方向外方から係合する際、係合体の先端係合部が、受口管部の連結フランジと押輪とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段と干渉することを切欠き部で回避することができ、離脱阻止具の装着作業を確実、容易に行うことができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部における少なくとも周方向中央側部位と周方向端側部位には、前記係合体が一体形成されているとともに、前記各分割締付け装着部の周方向端側部位に位置する係合体の中間部位が、前記抜止め手段の操作部よりも管径方向外方位置に配置されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、各分割締付け装着部の周方向端側部位に位置する係合体の中間部位が管径方向外方に張り出すものの、例えば、この周方向端側部位に位置する係合体の中間部位に抜止め手段の操作部が分割締付け装着部の脱着操作方向から入り込む歪な貫通孔又は凹部を形成する場合に比して、離脱阻止具の所定の離脱阻止性能を確保しながら当該離脱阻止具の脱着操作を確実、容易に行うことができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記分割締付け装着部の周方向中央側部位に位置する前記係合体の中間部位の幅が、前記分割締付け装着部の周方向端側部位に位置する前記係合体の中間部位の幅よりも大に構成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、分割締付け装着部の中央側部位の係合体の中間部位に、抜止め手段の操作部が入り込む貫通孔又は凹部を形成しながらも、複数の係合体の中間部位の隣接間には、係合体の先端係合部側に比して制約を受けない空間が存在し、この空間を利用して周方向中央側部位の係合体の中間部位の幅を大に構成することにより、離脱阻止具の離脱阻止性能を向上することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記分割締付け装着部の内側面には、前記係合体の基端部に連続して管軸芯側に延びる補強部が一体的に隆起形成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、係合体の基端部に連続して分割締付け装着部の内側面の管軸芯側に延びる状態で一体的に隆起形成される補強部により、離脱阻止具の離脱阻止性能を一層向上することができる。
【００２５】
本発明による第６の特徴構成は、前記環状締付け装着体の各分割締付け装着部には、前記受口管部と前記挿口管部との相対離脱移動に伴って当該挿口管部の外周面に喰い込み移動する第２抜止め部材が設けられている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、挿口管部とこれの外周面に管径方向から締付け固定される離脱阻止具の環状締付け装着体との相対移動を、各分割締付け装着部に設けた第２抜止め部材による挿口管部の外周面への喰い込み移動によって一層効果的に抑制することができ、受口管部と挿口管部との相対離脱移動を阻止する離脱阻止具の離脱阻止性能を一層向上することができる。
【００２７】
本発明による第７の特徴構成は、前記環状締付け装着体が、管軸芯を通る管径方向の分割面で二分割された一対の分割締付け装着部から構成され、前記両分割締付け装着部の周方向中央位置には、前記貫通孔又は凹部を備えた前記係合体が一体形成されている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、第１の特徴構成で述べた作用・効果に加えて、挿口管部の外周面に対する環状締付け装着体の両分割締付け装着部の装着操作方向と、両分割締付け装着部の周方向中央位置の係合体の中間部位に形成されている貫通孔又は凹部に対する抜止め手段の操作部の入り込み方向とが同一であるから、貫通孔又は凹部を簡素な形状に構成することができるとともに、環状締付け装着体の各分割締付け装着部を従来と同様な手順で簡単に装着することができる。
【００２９】
本発明による第８の特徴構成は、前記挿口管部の外周面に対する前記環状締付け装着体の装着面のうち、前記係合体の延設側とは反対側となる管軸芯方向の一端部側の装着面部分が、管軸芯方向の他端部側の装着面部分よりも大径に形成されている点にある。
【００３０】
上記構成によれば、例えば、挿口管部がエルボ管の一端側管部である場合において、環状締付け装着体の装着面のうち、管軸芯方向の一端部側に形成された大径の装着面部分の分だけエルボ管の屈曲管部の屈曲開始位置を受口管部側に寄せることが可能で、屈曲形状の異なる各種のエルボ管の挿口管部に対しても有効に適用することができる。
【００３１】
本発明による第９の特徴構成は、上述の第１〜第８の特徴構成のいずれか一つに記載の接続管離脱防止構造に用いられる前記離脱阻止具である点にある。
【００３２】
上記構成によれば、受口管部と挿口管部との管接続部の近傍に他物が存在する場合でも、他物が存在するのは管接続部の全周の一部であり、離脱阻止具全体を小型化しなくても他物を回避することが可能であることに着目した離脱阻止具の合理的な小型化の改造により、構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら、高い離脱阻止性能を維持することができ、しかも、管接続部の全周の一部に存在する他物を容易に回避し得る状態で簡便に装着することのできる離脱阻止具を市場に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の接続管離脱防止構造を示す斜視図
【図２】第１実施形態の接続管離脱防止構造の平面図
【図３】第１実施形態の接続管離脱防止構造の横断面図
【図４】図３におけるIV-IV線断面図
【図５】第１実施形態の接続管離脱防止構造の分解側面図
【図６】第１実施形態の接続管離脱防止構造の分解断面図
【図７】本発明の第１実施形態の離脱阻止具の分割締付け装着部及び係合体を示す斜視図
【図８】本発明の第２実施形態の接続管離脱防止構造を示す斜視図
【図９】第２実施形態の接続管離脱防止構造の平面図
【図１０】第２実施形態の接続管離脱防止構造の横断面図
【図１１】図１０におけるXI-XI線断面図
【図１２】本発明の第２実施形態の離脱阻止具の分割締付け装着部及び係合体を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、鋳鉄製等の水道管（流体管）Ｐの受口管部１と他の水道管（流体管）Ｐの挿口管部２とを管軸芯方向から水密状態（密封状態）で接続してある水道配管経路における接続管離脱防止構造を示す。
【００３５】
この接続管離脱防止構造において、水道管Ｐの挿口管部２には、これの外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの間を密封可能なゴム製の弾性シール材３と、この弾性シール材３を管軸芯方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されている。
【００３６】
そして、押輪４の外周面の周方向複数箇所に突出形成された半円筒形状の連結部４Ａと、受口管部１の外周面の端部に突出形成された被係合部である円環状の連結フランジ１Ａとにわたって、押輪４と受口管部１とを管軸芯方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段５が設けられているとともに、押輪４には、挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方側から押圧する押込み操作可能な抜止め手段Ａが装備されている。
【００３７】
さらに、本発明の第１実施形態に係る接続管離脱防止構造には、図１〜図７に示すように、受口管部１と挿口管部２との離脱移動を阻止すべく、挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方から脱着操作可能な状態で締付け固定される分割構造の環状締付け装着体１０と、当該環状締付け装着体１０の周方向複数個所から押輪４の外側を通して受口管部１側に一体形成状態で延設され、且つ、受口管部１の連結フランジ１Ａにおける押輪４の存在側とは反対側の背面１ｃに対して管径方向外方から係合可能な係合体１１とを備えた鋳鉄製の耐震用の離脱阻止具Ｂが装備されている。
【００３８】
締結手段５は、図１、図５、図６に示すように、受口管部１の連結フランジ１Ａの周方向複数箇所に貫通形成されたボルト挿通孔１ｂと、押輪４の周方向複数箇所に位置する連結部４Ａのボルト挿通孔４ａとのうち、管軸芯方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、４ａに亘って挿入されるＴ字状のボルト５Ａと、当該ボルト５Ａのネジ部に螺合されるナット５Ｂとから構成されている。
【００３９】
そして、前記ボルト５Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１の連結フランジ１Ａとの管軸芯方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯方向の一側面に形成されたシール押圧部４Ｂで弾性シール材３を圧縮変形させ、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封する。
【００４０】
抜止め手段Ａは、図２、図５、図６に示すように、押輪４における連結部４Ａの各隣接間の周方向中央位置に、管径方向で貫通するネジ孔４ｂを備えた取付けネジ部４Ｃを形成し、各取付けネジ部４Ｃのネジ孔４ｂに、挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方側から押圧状態で喰い込み可能な先端喰い込み部を有する押圧ボルト６を管径方向外方側から螺合して構成されている。
【００４１】
次に、受口管部１と挿口管部２との離脱移動を阻止する耐震用の離脱阻止具Ｂについて説明する。
この離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０は、図１〜図３に示すように、管軸芯を通る平面で二分割された一対の半円環状の分割締付け装着部１０Ａとから構成され、各分割締付け装着部１０Ａの周方向両端部には、挿口管部２の外周面２ａに対する脱着操作方向で相対面する連結板部１０Ｂが一体形成されている。
【００４２】
各分割締付け装着部１０Ａの連結板部１０Ｂには、図５、図７に示すように、管径方向外方に突出した位置において脱着操作方向に貫通する第１ボルト挿通孔１２と、受口管部１の存在側とは反対側に突出した位置において脱着操作方向に貫通する第２ボルト挿通孔１３とが形成されている。
【００４３】
挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方から外装された両分割締付け装着部１０Ａの相対面する連結板部１０Ｂ同士を、第１ボルト挿通孔１２及び第２ボルト挿通孔１３に挿通されたボルト１４Ａとナット１４Ｂとからなる第２締結手段１４で締付け固定する。
【００４４】
各分割締付け装着部１０Ａの内周面には、図４、図６に示すように、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な複数個（当該実施形態では３個）の金属製の第２抜止め部材１５をそれらの隣接端部同士が重合する状態で周方向に沿って収納配置可能な半周溝状の凹部１６が形成されている。
【００４５】
第２抜止め部材１５の管軸芯方向の両側面における特定部位には、この第２抜止め部材１５を分割締付け装着部１０Ａの凹部１６内に装着保持する機能及び第２抜止め部材１５の径方向内方への喰い込み量を設定喰い込み量に規制する機能を備えたゴム層１５Ａがライニング形成されている。
【００４６】
この凹部１６内の天井壁面１６ａ又はこれと第２抜止め部材１５の外側面１５ａとが、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に伴って第２抜止め部材１５を管径方向内方側に向かって喰い込み移動させるべく、受口管部１から遠ざかる側ほど小径となる喰い込み誘導用の傾斜面に形成されている。
【００４７】
そして、挿口管部２の外周面２ａに外装された両分割締付け装着部１０Ａが第２締結手段１４で締付け固定された状態では、凹部１６内の第２抜止め部材１５の喰い込み爪が挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から少し喰い込んだ状態にあり、この喰い込み状態で受口管部１と挿口管部２とが相対離脱移動すると、挿口管部２と一体的に移動する第２抜止め部材１５の外側面１５ａと離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０における凹部１６内の傾斜の天井壁面１６ａとの摺動に伴って第２抜止め部材１５が径方向内方に喰込み移動され、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動が強力に阻止される。
【００４８】
係合体１１は、図１〜図３に示すように、各分割締付け装着部１０Ａにおける両連結板部１０Ｂ側に片寄った周方向端側部位に一体形成される端側係合体１１Ａと、各分割締付け装着部１０Ａにおける周方向中央位置に一体形成される中央側係合体１１Ｂとの三つから構成されている。
【００４９】
端側係合体１１Ａの先端部及び中央側係合体１１Ｂの先端部には、受口管部１の連結フランジ１Ａの背面１ｃで、且つ、周方向に配設される複数のボルト５Ａの頭部５ａの隣接間部位に対して管径方向外方から係合可能な先端係合部１１ａがＬ字状に一体形成されている。
【００５０】
各分割締付け装着部１０Ａの中央側係合体１１Ｂのみが、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの押圧ボルト６の操作部である六角頭部６Ａと管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂには、押圧ボルト６の六角頭部６Ａが管径方向から入り込む貫通孔１７が形成されている。
【００５１】
中央側係合体１１Ｂにおける貫通孔１７の内周面と押圧ボルト６の六角頭部６Ａとの間には、押輪４の種類によって異なる押圧ボルト６の六角頭部６Ａの位置ずれを管軸芯方向及び周方向で吸収するための融通空間が形成されている。
【００５２】
各分割締付け装着部１０Ａの周方向端側部位の両端側係合体１１Ａは、それの中間部位１１ｂが押圧ボルト６の六角頭部６Ａよりも管径方向外方位置を迂回する状態で管径方向外方に張り出して配置されている。
【００５３】
そのため、中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂの外側面は、分割締付け装着部１０Ａの外周面と同径又は略同径に構成され、両端側係合体１１Ａの中間部位１１ｂの外側面は、押圧ボルト６の六角頭部６Ａの管径方向外方側を迂回する分だけ中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂの外側面よりも大径に構成されている。
【００５４】
換言すれば、環状締付け装着体１０の各分割締付け装着部１０Ａの周方向中央側部位に位置する中央側係合体１１Ｂのみが、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの操作部である押圧ボルト６の六角頭部６Ａと管径方向で重合させた分だけ管径方向内方に入り込み配置させることができるから、離脱阻止具Ｂの装着対象の管接続箇所（受口管部１と挿口管部２との管接続箇所）の全周の一部に他物が存在する場合でも、この他物に対向する部位に分割締付け装着部１０Ａの周方向中央側部位の中央側係合体１１Ｂを配置することにより、他物と干渉することなく離脱阻止具Ｂを管接続箇所に確実、容易に装着することができる。
【００５５】
さらに、挿口管部２の外周面２ａに対する環状締付け装着体１０の各分割締付け装着部１０Ａの装着操作方向と、各分割締付け装着部１０Ａの周方向中央側部位の中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂに形成されている貫通孔１７に対する押圧ボルト６の六角頭部６Ａの入り込み方向とが同一又は略同一であるから、貫通孔１７を簡素な形状に構成することができるとともに、環状締付け装着体１０の各分割締付け装着部１０Ａを従来と同様な手順で簡単に装着することができる。
【００５６】
また、図３に示すように、離脱阻止具Ｂの両端側係合体１１Ａの先端係合部１１ａ及び中央側係合体１１Ｂの先端係合部１１ａのうち、締結手段５のボルト５Ａの頭部５ａと脱着操作方向で相対向する部位には、ボルト５Ａの頭部５ａとの干渉を回避する切欠き部１１ｃが形成されている。
【００５７】
そのため、受口管部１の連結フランジ１Ａに対して離脱阻止具Ｂの両端側係合体１１Ａの先端係合部１１ａ及び中央側係合体１１Ｂの先端係合部１１ａを管径方向外方から係合する際、各先端係合部１１ａが締結手段５のボルト５Ａの頭部５ａと脱着操作方向で干渉することを各切欠き部１１ｃで回避することができ、離脱阻止具Ｂの脱着操作を確実、容易に行うことができる。
【００５８】
さらに、図１〜図３に示すように、離脱阻止具Ｂの中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂの幅Ｗ１が、両端側係合体１１Ａの中間部位１１ｂの幅Ｗ２よりも大に構成されているとともに、各分割締付け装着部１０Ａの内側面には、両端側係合体１１Ａ及び中央側係合体１１Ｂの基端部に連続して同幅又は略同幅で管軸芯側に延びる補強部１８が一体的に隆起形成されている。
【００５９】
そのため、離脱阻止具Ｂの中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂに、締結手段５のボルト５Ａの頭部５ａが入り込む貫通孔１７を形成しながらも、中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂの幅Ｗ１を大に構成し、且つ、両端側係合体１１Ａ及び中央側係合体１１Ｂの基端部に連続する同幅又は略同幅の補強部１８を各分割締付け装着部１０Ａの内側面に隆起形成することによって、離脱阻止具Ｂ自体の機械的強度を高めて離脱阻止性能を向上することができる。
【００６０】
また、図４に示すように、挿口管部２の外周面２ａに対する環状締付け装着体１０の装着面のうち、両端側係合体１１Ａ及び中央側係合体１１Ｂの延設側とは反対側となる管軸芯方向の一端部側の装着面部分１０ｃが、管軸芯方向の一端側ほど大径となる傾斜面に形成されている。
【００６１】
例えば、図１１に示すように、挿口管部２がエルボ管の一端側管部である場合において、環状締付け装着体１０の装着面のうち、管軸芯方向の一端部側に形成された大径の装着面部分１０ｃの分だけエルボ管の屈曲管部の屈曲開始位置を受口管部１側に寄せることが可能で、屈曲形状の異なる各種のエルボ管の挿口管部に対しても有効に適用することができる。
【００６２】
また、図３に示すように、各分割締付け装着部１０Ａの両連結板部１０Ｂにおける脱着操作方向で相対向する合わせ面の管径方向外側端部には、外端側ほど相手側から離間する傾斜面１０ａが形成されている。
【００６３】
そして、挿口管部２の外周面２ａに離脱阻止具Ｂの両分割締付け装着部１０Ａを外装する場合、両分割締付け装着部１０Ａの一方の連結板部１０Ｂ同士をボルト１４Ａとナット１４Ｂで開閉操作可能に仮連結して、この仮連結された両分割締付け装着部１０Ａを開いて挿口管部２の外周面２ａに外装する手法が採られるが、このとき、各分割締付け装着部１０Ａの両連結板部１０Ｂにおける合わせ面の管径方向外側端部に形成した傾斜面１０ａの分だけ大きく開き操作することができ、両分割締付け装着部１０Ａの外装作業の容易化を図ることができる。
【００６４】
〔第２実施形態〕
図８〜図１２は、受口管部１と挿口管部２との離脱移動を阻止すべく、挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方から脱着操作可能な状態で締付け固定される分割構造の環状締付け装着体１０と、当該環状締付け装着体１０の周方向複数個所から押輪４の外側を通して受口管部１側に一体形成状態で延設され、且つ、受口管部１の連結フランジ１Ａにおける押輪４の存在側とは反対側の背面１ｃに対して管径方向外方から係合可能な係合体１１とを備えた鋳鉄製等の耐震用の離脱阻止具Ｂの別実施形態を示す。
【００６５】
この離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０は、管軸芯を通る平面で二分割された一対の半円環状の分割締付け装着部１０Ａとから構成され、各分割締付け装着部１０Ａの周方向両端部には、挿口管部２の外周面２ａに対する脱着操作方向で相対面する連結板部１０Ｂが一体形成されている。
【００６６】
各分割締付け装着部１０Ａの内周面には、図１１に示すように、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な周方向で複数個（当該実施形態では２個）の金属製の第２抜止め部材１５をそれらの隣接端部同士が重合する状態で周方向に沿って収納配置可能な半周溝状の凹部１６が形成されている。
【００６７】
第２抜止め部材１５の管軸芯方向の両側面における特定部位には、この第２抜止め部材１５を分割締付け装着部１０Ａの凹部１６内に装着保持する機能及び第２抜止め部材１５の径方向内方への喰い込み量を設定喰い込み量に規制する機能を備えたゴム層１５Ａがライニング形成されている。
【００６８】
この凹部１６内の天井壁面１６ａ又はこれと第２抜止め部材１５の外側面１５ａは、第１実施形態と同様に、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に伴って第２抜止め部材１５を管径方向内方側に向かって喰い込み移動させるべく、受口管部１から遠ざかる側ほど小径となる喰い込み誘導用の傾斜面に形成されている。
【００６９】
係合体１１は、各分割締付け装着部１０Ａにおける周方向中央位置に一体形成される幅広の中央側係合体１１Ｂから構成されている。
【００７０】
各分割締付け装着部１０Ａの中央側係合体１１Ｂは、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの押圧ボルト６の操作部である六角頭部６Ａと管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂには、押圧ボルト６の六角頭部６Ａが管径方向から入り込む貫通孔１７が形成されている。
【００７１】
この第２実施形態においても、環状締付け装着体１０の各分割締付け装着部１０Ａの周方向中央位置に位置する中央側係合体１１Ｂが、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの操作部である押圧ボルト６の六角頭部６Ａと管径方向で重合させた分だけ管径方向内方に入り込み配置させることができるから、離脱阻止具Ｂの装着対象の管接続箇所（受口管部１と挿口管部２との管接続箇所）の全周の一部に他物が存在する場合でも、この他物に対向する部位に分割締付け装着部１０Ａの周方向中央位置の中央側係合体１１Ｂを配置することにより、他物と干渉することなく離脱阻止具Ｂを管接続箇所に確実、容易に装着することができる。
【００７２】
また、この第２実施形態においては、各分割締付け装着部１０Ａの内周面に形成される凹部１６を、各分割締付け装着部１０Ａにおける押輪４と管軸芯方向で対面する内側面１０ｂよりも押輪４の存在側に張り出し形成するとともに、挿口管部２の外周面２ａに対する環状締付け装着体１０の装着面のうち、中央側係合体１１Ｂの延設側とは反対側となる管軸芯方向の一端部側の装着面部分１０ｃが、管軸芯方向の一端側ほど大径となる傾斜面に形成されている。
【００７３】
そのため、例えば、図１１に示すように、挿口管部２がエルボ管の一端側管部である場合でも、凹部（抜止め装着部）１６を押輪４の存在側に張り出し形成し、且つ、環状締付け装着体１０の装着面における管軸芯方向の一端部側に形成された傾斜面の装着面部分１０ｃの分だけエルボ管の屈曲管部の屈曲開始位置を受口管部１側により寄せることが可能で、形状屈曲の異なる各種のエルボ管の挿口管部に対しても有効に適用することができる。
【００７４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、係合体１１として、各分割締付け装着部１０Ａにおける両連結板部１０Ｂ側に片寄った周方向端側部位に一体形成される端側係合体１１Ａと、各分割締付け装着部１０Ａにおける周方向中央位置に一体形成される中央側係合体１１Ｂとの三つから構成したが、各分割締付け装着部１０Ａにおける両連結板部１０Ｂ側に片寄った周方向端側部位に一体形成される端側係合体１１Ａと、各分割締付け装着部１０Ａにおける周方向中央位置寄りの二か所に一体形成される中央側係合体１１Ｂとの四つから構成してもよい。
【００７６】
この場合、各分割締付け装着部１０Ａの周方向中央側部位に位置する二つの中央側係合体１１Ｂのみが、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの押圧ボルト６の操作部である六角頭部６Ａと管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される各中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂには、押圧ボルト６の六角頭部６Ａが管径方向から入り込む貫通孔１７が形成されることになる。
【００７７】
さらに、各分割締付け装着部１０Ａに５本以上の係合体１１を形成してある離脱阻止具Ｂであっても、各分割締付け装着部１０Ａにおける周方向中央側に位置する複数の中央側係合体１１Ｂのみが、それの中間部位１１ｂを抜止め手段Ａの押圧ボルト６の操作部である六角頭部６Ａと管径方向で重合させた位置に配置され、この重合配置される各中央側係合体１１Ｂの中間部位１１ｂには、押圧ボルト６の六角頭部６Ａが管径方向から入り込む貫通孔１７が形成されることになる。
【００７８】
（２）上述の各実施形態では、中央側係合体１１Ｂに脱着操作方向に貫通する貫通孔１７を形成したが、この貫通孔１７に変えて、押圧ボルト６の六角頭部６Ａが管径方向から入り込む凹部を形成してもよい。
【００７９】
（３）上述の各実施形態では、離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０を、管軸芯を通る平面で二分割したが、この環状締付け装着体１０を三つ以上に分割して構成してもよい。
【００８０】
（４）上述の各実施形態では、押輪４に装備される抜止め手段Ａとして、押輪４の周方向の複数個所に、挿口管部２の外周面２ａに喰い込み可能な押圧ボルト６を、それの六角頭部６Ａが押輪４の外面側に管径方向に沿って突出する状態で装着してある抜止め手段を例に挙げて説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、押輪４の周方向の複数個所に、挿口管部２の外周面２ａに喰い込み可能な抜止め爪と、この抜止め爪を管径方向内方に向かって喰い込み移動させる押圧ボルトとを、押圧ボルトの六角頭部である操作部が押輪４の外面側に管径方向に沿って突出する状態で装備してある抜止め手段を用いてもよい。
抜止め手段Ａを備えた押輪４としては従来から種々の形態が多数存在し、それらの何れの形態の押輪４を採用してもよい。
【００８１】
（５）上述の各実施形態では、受口管部１の被係合部を連結フランジ１Ａから構成したが、これに限定されるものではなく、受口管部１の被係合部としては、受口管部１の外周面の端部に形成される環状凸部や外径の変化によって形成される段差部等であってもよい。
【００８２】
（６）上述の各実施形態では、挿口管部２の外周面２ａに対する環状締付け装着体１０の装着面のうち、両端側係合体１１Ａ及び中央側係合体１１Ｂの延設側とは反対側となる管軸芯方向の一端部側の装着面部分１０ｃが、管軸芯方向の一端側ほど大径となる傾斜面に形成したが、この一端部側の装着面部分１０ｃを、他端部側の装着面部分よりも大径のストレート状、又は、内径が複数段階で大きくなる階段状に形成してもよい。
【００８３】
（７）上述の各実施形態では、環状締付け装着体１０の各分割締付け装着部１０Ａにおける凹部１６内の天井壁面１６ａ及びこの凹部１６内に配備される第２抜止め部材１５の外側面１５ａを、受口管部１から遠ざかる側ほど小径となる傾斜面に形成して、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に伴って第２抜止め部材１５を管径方向内方側に向かって喰い込み移動させるように構成したが、この第２抜止め部材１５を喰い込み移動させる方法としては、押輪４の抜止め手段Ａと同じ種類の多数の抜止め方法が存在し、それらの何れの形態の抜止め手段を離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０に採用してもよい。
【００８４】
（８）離脱阻止具Ｂの環状締付け装着体１０としては、第２抜止め部材１５を設けない形態で挿口管部２の外周面２ａに対して管径方向外方から脱着操作可能な状態で締付け固定されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、離脱阻止具の構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら、高い離脱阻止性能を維持した状態で離脱阻止具を合理的に小型化して、接続部の全周の一部に存在する他物を容易に回避し得る状態で離脱阻止具を簡便に装着することのできる接続管離脱防止構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ        抜止め手段
Ｂ        離脱阻止具
１        受口管部
１Ａ      被係合部（連結フランジ）
２        挿口管部
２ａ      外周面
４        押輪
６        押圧ボルト
６Ａ      操作部（六角頭部）
１０      環状締付け装着体
１０Ａ    分割締付け装着部
１０ｃ    装着面部分
１１      係合体
１１ｂ    中間部位
１７      貫通孔
【図１】
2015124886.tif 000003
【図２】
2015124886.tif 000004
【図３】
2015124886.tif 000005
【図４】
2015124886.tif 000006
【図５】
2015124886.tif 000007
【図６】
2015124886.tif 000008
【図７】
2015124886.tif 000009
【図８】
2015124886.tif 000010
【図９】
2015124886.tif 000011
【図１０】
2015124886.tif 000012
【図１１】
2015124886.tif 000013
【図１２】
2015124886.tif 000014