(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を大幅に向上させるコネクタ統合構造を提供する。【解決手段】コネクタ統合装置２００は、貫通穴１０１および２つの垂直壁１０２を含む筐体１００であって、２つの垂直壁は、筐体の内面に、貫通穴に隣接して形成され、２つの切り欠きのそれぞれが２つの垂直壁の端部に形成される、筐体と複数の異なる種類のコネクタ２０１、２０２、２０３および２つの円筒形突出部２０４を含むコネクタ統合構造であって、複数のコネクタのそれぞれは、コネクタ統合構造の縦断面に異なる向きでそれぞれ形成され、２つの円筒形突出部のそれぞれは、コネクタ統合構造の２つの対向面に形成され、２つの円筒形突出部のそれぞれは、２つの垂直壁の切り欠き内に部分的に配置されるとともに、切り欠きの内面にそれぞれ寄り掛かり、２つの円筒形突出部の中心軸を中心として回転することができる、コネクタ統合構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ統合装置であって、
貫通穴および２つの垂直壁を含む筐体であって、前記筐体の上面には前記貫通穴が形成され、前記２つの垂直壁は、前記筐体の内面に、前記貫通穴に隣接して形成され、２つの切り欠きのそれぞれが前記２つの垂直壁の端部に形成され、前記端部は前記筐体の前記内面から離れている、筐体と、
複数の異なる種類のコネクタおよび２つの円筒形突出部を含むコネクタ統合構造であって、前記複数のコネクタのそれぞれは、前記コネクタ統合構造の縦断面に異なる向きでそれぞれ形成され、前記２つの円筒形突出部のそれぞれは、前記コネクタ統合構造の２つの対向面に形成され、前記２つの円筒形突出部の中心軸は、前記コネクタ統合構造の幾何学的中心を通るとともに、前記縦断面に垂直であり、前記２つの円筒形突出部の形状は前記２つの垂直壁の前記切り欠きの形状に一致し、前記２つの円筒形突出部のそれぞれは、前記２つの垂直壁の前記切り欠き内に部分的に配置されるとともに、前記２つの垂直壁の前記切り欠きの内面にそれぞれ寄り掛かり、前記２つの円筒形突出部の前記中心軸を中心として回転することができ、それにより、前記複数のコネクタのそれぞれを前記貫通穴に通し、前記筐体から順に出るように回転させて、前記異なる種類のコネクタを変更する、コネクタ統合構造と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記コネクタ統合構造の位置を固定する固定ロッドをさらに備え、前記固定ロッドの一端部は突出部を含み、前記２つの円筒形突出部は、第１の円筒形突出部および第２の円筒形突出部を含み、前記第１の円筒形突出部は前記コネクタ統合構造の前面に形成され、前記第２の円筒形突出部は前記コネクタ統合構造の後面に形成され、円盤形突出部が前記第２の円筒形突出部と前記後面との間に形成され、前記円盤形突出部は、前記円盤形突出部の縁部に形成された複数の切り欠きを含み、前記固定ロッドが第１の位置にある場合、前記突出部は前記複数の切り欠きのうちの１つに挿入されて、前記コネクタ統合構造の前記位置を固定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固定ロッドが第２の位置にある場合、前記突出部は前記複数の切り欠きのうちの１つから離れており、前記コネクタ統合構造は、前記２つの円筒形突出部の前記中心軸を中心として回転可能であり、それにより、前記異なる種類のコネクタを前記筐体から露出させ、前記固定ロッドは前記固定ロッドの他端部に形成された押しボタンをさらに含み、前記筐体は、前記筐体の前記上面に形成された第２の貫通穴をさらに含み、前記押しボタンは、前記第２の貫通穴を貫通して、前記筐体から露出して、ユーザが前記押しボタンを押し、前記固定ロッドを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させ、前記コネクタ統合装置はばねをさらに備え、前記ばねの一端部は前記固定ロッドに接続され、前記ばねの他端部は前記筐体に接続されて、復元力を提供し、前記固定ロッドを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の切り欠きは第１の切り欠き、第２の切り欠き、および第３の切り欠きを含み、前記複数のコネクタは第１のコネクタ、第２のコネクタ、および第３のコネクタを含み、直角が、前記第１の切り欠きの中心軸と前記第１のコネクタの突出方向との間に形成され、直角が、前記第２の切り欠きの中心軸と前記第２のコネクタの突出方向との間に形成され、直角が、前記第３の切り欠きの中心軸と前記第３のコネクタの突出方向との間に形成され、前記第１のコネクタが前記筐体から露出する場合、前記突出部は前記第１の切り欠きに挿入され、前記第２のコネクタが前記筐体から露出する場合、前記突出部は前記第２の切り欠きに挿入され、前記第３のコネクタが前記筐体から露出する場合、前記突出部は前記第３の切り欠きに挿入される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記前記コネクタ統合構造の縦断面の形状は多角形である、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、より詳細にはコネクタ統合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル装置は、初期段階の携帯電話から様々なサイズのスマートフォン、異なるサイズのタブレットＰＣ、ナビゲータ、個人情報端末（ＰＤＡ）、ネットブック、モバイルＴＶ等にいたるまで、ますます発展を遂げている。近年では、２種類以上のモバイル装置またはスマートモバイル装置を持つ人も珍しくない。
【０００３】
通常、モバイル装置またはスマートモバイル装置の充電インタフェース仕様は同一ではない。モバイル装置またはスマートモバイル装置のバッテリーの電力消費は、作業負荷がかつてないほど大きいため、非常に早い。モバイル装置またはスマートモバイル装置のバッテリーの持続時間は半日未満である。充電によって装置が動作するためのエネルギーを補充したい。そのため、ユーザが携帯して、緊急用にモバイル装置またはスマートモバイル装置を充電できる携帯型充電器が開発された。ユーザの異なる需要を満たすために、携帯型充電器の電力には様々な種類がある。一般に、ノートブックまたはネットブックを充電する場合、ノートブックまたはネットブックの連続使用を維持するために、高電力の携帯型充電器が必要である。小型のモバイル装置、例えば、スマートフォンまたはタブレットＰＣを充電する場合、低電力の携帯型充電器を利用して、一定時間の使用に耐えることができる。既存の携帯型充電器は通常、ユーザがコネクタを交換して、異なる種類のモバイル装置またはスマートモバイル装置を充電できるようにするために、デフォルトでいくつかの異なる種類のコネクタを提供する。ユーザは、より特別な種類のコネクタを必要とする場合には、その特別な種類のコネクタを購入する必要がある。
【０００４】
しかし、従来のコネクタは、挿抜により他の種類のコネクタに交換される。換言すれば、ユーザは、異なる種類のコネクタを有する複数のモバイル装置を携帯する場合、モバイル装置を充電するために、またはデータを伝送するために、異なる種類のコネクタまたは接続ケーブルを携帯する必要がある。したがって、ユーザにとって非常に不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、従来のコネクタの問題を解決することができる技術的解決策がなお必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
従来のコネクタの問題を解消するために、本発明はコネクタ統合装置を提供する。
【０００７】
一態様では、本発明は、コネクタ統合装置であって、貫通穴および２つの垂直壁を含む筐体であって、筐体の上面には貫通穴が形成され、２つの垂直壁は、筐体の内面に、貫通穴に隣接して形成され、２つの切り欠きのそれぞれが２つの垂直壁の端部に形成され、端部は筐体の内面から離れている、筐体と；複数の異なる種類のコネクタおよび２つの円筒形突出部を含むコネクタ統合構造であって、複数のコネクタのそれぞれは、コネクタ統合構造の縦断面に異なる向きでそれぞれ形成され、２つの円筒形突出部のそれぞれは、コネクタ統合構造の２つの対向面に形成され、２つの円筒形突出部の中心軸は、コネクタ統合構造の幾何学的中心を通るとともに、縦断面に垂直であり、２つの円筒形突出部の形状は２つの垂直壁の切り欠きの形状に一致し、２つの円筒形突出部のそれぞれは、２つの垂直壁の切り欠き内に部分的に配置されるとともに、２つの垂直壁の切り欠きの内面にそれぞれ寄り掛かり、２つの円筒形突出部の中心軸を中心として回転することができ、それにより、複数のコネクタのそれぞれを貫通穴に通し、筐体から出るように回転させて、異なる種類のコネクタを変更する、コネクタ統合構造と、を備える、装置を開示する。
【０００８】
本発明の一利点は、本発明が異なる種類のコネクタにより占められるスペースを節減することができることである。
【０００９】
本発明の別の利点は、ユーザが、異なる種類のコネクタを有するモバイル装置またはスマートモバイル装置を利用する場合、異なる種類のコネクタを有するモバイル装置もしくはスマートモバイル装置を充電するため、または異なる種類のコネクタを有するモバイル装置もしくはスマートモバイル装置から／にデータ信号を伝送するために、様々な異なる種類のコネクタまたは接続ケーブルを携帯する必要がなく、本発明の１つのコネクタ統合装置を携帯するだけでよく、それにより、ユーザの利便性を大幅に増大させることである。
【００１０】
これらおよび他の利点が、添付図面および添付の特許請求の範囲と共に解釈される好ましい実施形態の以下の説明から明らかになろう。
【００１１】
本発明は、本明細書および以下の添付図面におけるいくつかの好ましい実施形態および詳細な説明により理解し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるコネクタ統合構造の図を示す。
【図２】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置の部分図を示す。
【図３】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置内のコネクタ統合構造の回転を示す図を示す。
【図４】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置の部分図を示す。
【図５Ａ】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置内の固定ロッドの移動を示す図を示す。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置内の固定ロッドの移動を示す図を示す。
【図６Ａ】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置内の固定ロッドの移動を示す図を示す。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置内の固定ロッドの移動を示す図を示す。
【図７】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置の部分図を示す。
【図８】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置の部分図を示す。
【図９】本発明の一実施形態によるコネクタ統合装置の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明について、好ましい実施形態および態様を用いてこれより説明する。これらの説明は、本発明の特許請求の範囲の限定ではなく、例示としてのみ本発明の構造および手順を解明する。したがって、本明細書における好ましい実施形態以外で、本発明は、他の実施形態においても広く使用し得る。
【００１４】
本発明はコネクタ統合装置を開示する。図１、図２、および図９に示されるように、本発明のコネクタ統合装置１０は、筐体１００およびコネクタ統合構造２００を含む。図２、図５Ａ、図８、および図９を参照すると、筐体１００を利用して、コネクタ統合構造２００、固定ロッド３００、および関連する回路基板（図示せず）を収容する。筐体１００は、それぞれが筐体１００の上面に形成された細長い貫通穴１０１および貫通穴１０６を含み、コネクタ統合構造２００の異なるコネクタおよび固定ロッド３００の押しボタン３０２が貫通穴１０１および貫通穴１０６のそれぞれを貫通して、筐体１００から露出できるようにする。
【００１５】
図１に示されるように、コネクタ統合構造２００は、コネクタ統合構造２００の異なる表面に形成された異なる種類のコネクタを含む。例えば、第１のコネクタ２０１がコネクタ統合構造２００の上面２１０に形成され、第２のコネクタ２０２がコネクタ統合構造２００の右側表面２１１に形成され、その一方で、第３のコネクタ２０３がコネクタ統合構造２００の左側表面（図示せず）に形成される。第１のコネクタ２０１、第２のコネクタ２０２、および第３のコネクタ２０３は互いに結合される。図１は、本発明を限定するためではなく、本発明を例示するために示される。したがって、異なる種類のコネクタの数は、図１に示される３つに限定されず、２つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０等、または任意の他の数であり得る。方向Ａ−Ａに沿った（すなわち、縦方向の）コネクタ統合構造２００の断面の形状は、四角形に限定されず、三角形、五角形、六角形、七角形、八角形、九角形、十角形等、または任意の他の多角形であり得る。例えば、本発明を限定せず、図１に示されるように、第１のコネクタ２０１は、Ａｐｐｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．製の３０ピンコネクタであり得、第２のコネクタ２０２はマイクロＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）であり得、その一方で、第３のコネクタ２０３はＡｐｐｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．製の８ピンコネクタであり得る。
【００１６】
コネクタの例について、本発明を限定するためではなく、本発明を例示するために説明する。したがって、第１のコネクタ２０１、第２のコネクタ２０２、および第３のコネクタ２０３のそれぞれは、ミニＵＳＢ、ＵＳＢ等の他の種類のコネクタであってもよい。一実施形態では、ミニＵＳＢはミニＡ、ミニＢ、またはミニＡＢであり得る。マイクロＵＳＢはマイクロＡ、マイクロＢ、またはマイクロＡＢであり得る。ＵＳＢはＡ型ＵＳＢまたはＢ型ＵＳＢであり得る。図１および図９に示されるように、第１のコネクタ２０１、第２のコネクタ２０２、および第３のコネクタ２０３は互いに結合され、ワイヤ２０５にさらに結合される。ワイヤ２０５は、筐体１００の電力入力端部またはデータ信号入力端部１０５にさらに結合して、電力またはデータ信号を異なる種類のコネクタに入力し得る。電力入力端部またはデータ信号入力端部１０５は、電力ケーブルまたはデータ信号伝送ケーブルにさらに結合して、電力またはデータ信号を受信し得る。図１を参照すると、円筒形突出部２０４が、コネクタ統合構造２００の前面２１２に形成される。円筒形突出部２０４は、内部に形成された穴２０９を含み、ワイヤ２０５が貫通できるようにする。図１および図２に示されるように、第１のコネクタ２０１、第２のコネクタ２０２、および第３のコネクタ２０３等の異なる種類のコネクタが、同じ縦断面に配置される。コネクタ統合構造２００が円筒形突出部２０４を中心として回転する場合、異なる種類のコネクタは、筐体１００の貫通穴１０１から順に露出し得る。円筒形突出部２０４の中心軸は、コネクタ統合構造２００の幾何学的中心を通るとともに、第１のコネクタ２０１、第２のコネクタ２０２、および第３のコネクタ２０３が配置される縦断面に垂直である。
【００１７】
図２および図８を参照すると、本発明のコネクタ統合装置の筐体１００は、少なくとも２つの垂直壁１０２を含み、少なくとも２つの垂直壁１０２は、筐体１００の内面に形成され、互いに平行し、貫通穴１０１に隣接する。図８に示されるように、筐体１００の内面から離れた垂直壁１０２の一端部は、コネクタ統合構造２００の円筒形突出部２０４を受ける切り欠き１０４を含む。図２を参照すると、コネクタ統合構造２００の円筒形突出部２０４は、切り欠き１０４内に部分的に配置され、円筒形突出部２０４が切り欠き１０４の形状に一致するため、切り欠き１０４の内面に寄り掛かることができ、それにより、コネクタ統合構造２００は円筒形突出部２０４を中心として回転して、異なる種類のコネクタを筐体１００の貫通穴１０１から露出させ、モバイル装置もしくはスマートモバイル装置を充電し、またはモバイル装置もしくはスマートモバイル装置に／からデータ信号を伝送することができる。
【００１８】
図３を参照すると、コネクタ統合構造２００は、円筒形突出部２０４を中心として回転して、第３のコネクタ２０３、第１のコネクタ２０１、および第２のコネクタ２０２のそれぞれを筐体１００から順に露出させる。図４および図８に示されるように、コネクタ統合構造２００は、前面２１２に対向する後面２１３をさらに含む。円盤形突出部２０６が後面２１３に形成される。円盤形突出部２０６は、円盤形突出部２０６の縁部にそれぞれ形成された複数の切り欠き、例えば、第１の切り欠き２１４、第２の切り欠き２０７、および第３の切り欠き２１５等の３つの切り欠きを含む。円盤形突出部２０６の縁部における切り欠きの数は、コネクタの数に対応する。例えば、コネクタ統合構造２００に３つのコネクタが形成される場合、円盤形突出部２０６の縁部に３つの切り欠きが形成される。コネクタ統合構造２００に４つのコネクタが形成される場合、円盤形突出部２０６の縁部に４つの切り欠きが形成され、以下同様である。９０度の角度が、あらゆる切り欠きの中心軸と対応するコネクタの突出方向との間に形成される。例えば、本実施形態では、９０度の角度が、第１の切り欠き２１４の中心軸と第１のコネクタ２０１の突出方向との間に形成され、９０度の角度が、第２の切り欠き２０７の中心軸と第２のコネクタ２０２の突出方向との間に形成され、その一方で、９０度の角度が、第３の切り欠き２１５の中心軸と第３のコネクタ２０３の突出方向との間に形成される。方向Ａ−Ａに沿ったコネクタ統合構造２００の断面形状が、四角形ではない場合でもやはり、あらゆる切り欠きの中心軸と対応するコネクタの突出方向との間の角度は９０度である。
【００１９】
図８に示されるように、円筒形突出部２０８が円盤形突出部２０６の前面２１６に形成され、切り欠き１０４内に部分的に配置し得る。円筒形突出部２０８は、円筒形突出部２０８の形状が切り欠き１０４の形状に一致するため、切り欠き１０４の内面に寄り掛かることができる。円筒形突出部２０８および円筒形突出部２０４は、互いに対向し、それぞれが２つの対向面に形成される。円筒形突出部２０８の中心軸および円筒形突出部２０４の中心軸は、同じ軸上に配置され、円筒形突出部２０８および円筒形突出部２０４のサイズは、互いに同じであり、回転中心軸を形成し、それにより、コネクタ統合構造２００は、回転中心軸を中心として回転することができる。図４、図５Ａ、および図６Ａを参照すると、本発明のコネクタ統合装置１０は、コネクタ統合構造２００の位置を固定する固定ロッド３００をさらに含む。固定ロッド３００の一端部は突出部３０１を含み、突出部３０１の形状は、円盤形突出部２０６の縁部における複数の切り欠きの形状、例えば、第１の切り欠き２１４、第２の切り欠き２０７、および第３の切り欠き２１５の形状に一致し、それにより、突出部３０１を、第１の切り欠き２１４、第２の切り欠き２０７、または第３の切り欠き２１５等の複数の切り欠きのうちの１つに挿入し、第１の切り欠き２１４、第２の切り欠き２０７、または第３の切り欠き２１５等の複数の切り欠きのうちの１つをロックして、コネクタ統合構造２００の位置を固定する。
【００２０】
図５Ａ、図５Ｂ、および図８を参照すると、固定ロッド３００は押しボタン３０２をさらに含み、押しボタン３０２は、固定ロッド３００の他端部に形成され、ユーザが固定ロッド３００を押し、移動させるために、筐体１００の貫通穴１０６を貫通して、貫通穴１０６から露出する。固定ロッド３００は、第１の位置（ロック位置とも呼ばれる）と第２の位置（解放位置とも呼ばれる）との間で移動し得る。図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、固定ロッド３００が第１の位置にある場合、突出部３０１は、第２の切り欠き２０７等の複数の切り欠きのうちの１つに挿入して、第２のコネクタ２０２の位置を固定し、押しボタン３０２は、コネクタ統合構造２００の近傍位置にある。図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、固定ロッド３００が第２の位置にある場合、突出部３０１は、第２の切り欠き２０７等の複数の切り欠きのうちの１つから離れ、押しボタン３０２は、コネクタ統合構造２００から離れた位置にある。この時点で、コネクタ統合構造２００が固定ロッド３００の突出部３０１によりロックされていないため、コネクタ統合構造２００は回転して、第２のコネクタ２０２以外のコネクタ、例えば、第１のコネクタ２０１を穴１０１から出るように回転させ、貫通穴１０１から露出させることができる。次に、押しボタン３０２は、コネクタ統合構造２００に近い、元の位置に移動し、固定ロッド３００は元の第１の位置に移動して、突出部３０１を第１の切り欠き２１４内に挿入させ、第１のコネクタ２０１の位置を固定する。同様に、第３のコネクタ２０３が貫通穴１０１を出るように回転し、貫通穴１０１から露出される場合、突出部３０１は第３の切り欠き２１５内に挿入され、第３のコネクタ２０３の位置を固定する。
【００２１】
図５Ａ、図６Ａ、および図７を参照すると、筐体１００は、穴を有する固定ブロック１０３をさらに含み、固定ロッド３００は、穴を有する固定ブロック３０３をさらに含む。固定ブロック１０３は筐体１００の内面に形成され、その一方で、固定ブロック３０３は、固定ロッド３００の上面に形成され、固定ブロック１０３に対向する。図５Ａ、図６Ａ、および図７に示されるように、本発明のコネクタ統合装置１０はばね４０１をさらに含み得る。ばね４０１の一端部は固定ブロック１０３に接続され、その一方で、ばね４０１の他端部は固定ブロック３０３に接続される。固定ロッド３００が第２の位置にある場合、ばね４０１は伸び、復元力が提供されて、固定ロッド３００を第２の位置から第１の位置に移動させる。ユーザは、異なる種類のコネクタを変更したい場合、ユーザが、充電またはデータ信号伝送のために他の種類のコネクタを利用するために、押しボタン３０２を押して、固定ロッド３００を第１の位置（すなわち、ロック位置）から第２の位置（解放位置）に移動させ、露出されたコネクタを押して、露出したコネクタを筐体１００内に回転させ、他の種類のコネクタを筐体１００から出るように回転させることができる。図９を参照すると、一実施形態では、本発明のコネクタ統合装置１０は、２つ以上のコネクタ統合構造２００および２つ以上の固定ロッド（図示せず）を含み得る。図９に示される実施形態では、４つのコネクタ統合構造２００および４つの固定ロッド（図示せず）が含まれる。図９は、本発明を限定するためではなく、本発明の一実施形態を示すために示される。したがって、本発明のコネクタ統合装置１０は、１つ、２つ、３つ、５つ、または任意の他の数のコネクタ統合構造２００を含み得、１つ、２つ、３つ、５つ、または任意の他の数の固定ロッド（図示せず）を含み得る。１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または任意の数の対応する押しボタン３０２があり得る。
【００２２】
したがって、本発明により提供されるコネクタ統合装置は、異なる種類のコネクタを一構造の同じ縦断面に異なる向きに配置し、筐体の内／外に回転中心軸を中心として異なる種類のコネクタを回転させ、固定ロッドを用いて構造の位置を固定することにより、異なる種類のコネクタを１つの装置に統合することができ、それにより、本発明は、異なる種類のコネクタが占めるスペースを節減することができる。したがって、ユーザは、異なる種類のコネクタを有するモバイル装置またはスマートモバイル装置を利用する場合、異なる種類のコネクタを有するモバイル装置もしくはスマートモバイル装置を充電するため、または異なる種類のコネクタを有するモバイル装置もしくはスマートモバイル装置から／にデータ信号を伝送するために、様々な異なる種類のコネクタまたは接続ケーブルを携帯する必要がなく、本発明の１つのコネクタ統合装置を携帯するだけでよく、それにより、ユーザの利便性が大幅に増大する増大する。
【００２３】
上記説明は、本発明の好ましい実施形態である。この実施形態が、限定ではなく例示のために説明され、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、多くの代替および変更を当業者により実施し得ることを認識されたい。すべてのそのような変更および代替が、特許請求される本発明の範囲またはその均等物内にある限り包含されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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