(57)【要約】【課題】  簡易かつ確実に開口即ち開封を行うことができ、また、小口径の中栓であってもデザインが制限されることなく、さらに、開封後にごみを出さず、また、必要以上に大きくなることもないキャップ及びこれを用いた蓋付容器を提供すること。【解決手段】  オーバーキャップ３の開方向の回転動作に伴って、開口手段として一対のネジ１０ａ、１０ｂの締結が進む方向に螺進させることで、開口予定部４を中栓２から切り取るので、比較的簡易な構造であり、小さな力で簡易かつ確実に開封することができる。さらに、開口部の占める領域にネジ１０ａ、１０ｂを形成することができればよいので、小口径の中栓にも適用可能であり、また、キャップ１のデザインの制限を回避できる。また、開口予定部４は、中栓２の開封後、オーバーキャップ３と一体となるので、開封後にごみを出さず、例えば食卓から片付ける必要がない。【選択図】  図１０
2015091724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、前記密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、
回転動作により前記容器本体との着脱を可能にする螺合部と、前記螺合部の回転動作により前記分離部を前記中栓から分離して前記開口部を形成することを可能にするとともに前記分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段とを有する上蓋と、
を備えるキャップ。
【請求項２】
前記分離部は、前記開口部の形成のための開口動作の際に前記保持手段と係合することを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
前記保持手段は、前記螺合部の回転動作に伴って前記分離部を前記中栓から分離することによって前記開口部を形成するとともに前記分離部の分離に際して当該分離部と係合することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項４】
前記中栓は、中央に前記分離部によって閉塞される上部開口を有し当該上部開口において前記分離部に連設されるとともに周縁において前記容器本体に係止される本体部を有し、
前記本体部は、上部開口を画成する本体側筒状部を有し、
前記分離部は、前記本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせた分離部側筒状部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項５】
前記分離部は、上部にフランジを有し、
前記保持手段は、前記上蓋の上端壁下面から下方に延びる突出部と、当該突出部に形成され前記フランジに係合可能な爪とを有することを特徴とする請求項４記載のキャップ。
【請求項６】
前記上蓋は、前記中栓に係合する取付部と、ヒンジ部を介して前記取付部に連結されるとともに開封後の前記開口部を覆う閉状態と前記開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項７】
前記開閉蓋は、開蓋動作を抑止するための係止手段を有することを特徴とする請求項６記載のキャップ。
【請求項８】
前記螺合部による回転動作により位置合せがなされ、前記位置合せにより前記上蓋の押し込みを可能とし、当該押し込みを行うことにより前記開口部を形成するための押込手段をさらに有することを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項９】
前記分離部は、前記本体部と一体的に形成された開口予定部であり、
前記保持手段は、前記分離部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって前記分離部を当該分離部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項１０】
容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、前記密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、
回転動作により前記容器本体との着脱を可能にする螺合部と、前記螺合部の回転動作に伴って前記分離部を前記中栓から分離することによって前記開口部を形成する開口手段とを有する上蓋と、
を備えるキャップ。
【請求項１１】
前記分離部は、前記中栓から切り離される開口予定部であることを特徴とする請求項１０記載のキャップ。
【請求項１２】
前記開口手段は、前記開口予定部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって前記開口予定部を当該開口予定部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含むことを特徴とする請求項１１記載のキャップ。
【請求項１３】
前記第２のネジ部材は、前記螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、前記螺合部と逆方向の関係にあり、前記開口手段を動作させるための前記回転動作は、前記上蓋を開ける方向への回転であることを特徴とする請求項１２記載のキャップ。
【請求項１４】
前記第２のネジ部材は、前記螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、前記螺合部と順方向の関係にあり、前記開口手段を動作させるための前記回転動作は、前記上蓋を閉める方向への回転であることを特徴とする請求項１２記載のキャップ。
【請求項１５】
前記中栓は、樹脂材で形成されており、前記開口予定部と前記外側部分との間には、肉厚が薄くなったスコアが形成されていることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項１６】
前記開口手段は、前記螺合部とともに移動し、前記外側部分を前記開口予定部に対して相対的に離間させる切断部材を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項１７】
前記切断部材は、前記上蓋の頂部下面から下方に環状に突起するとともに下端に断面が鋭角の刃先状部分を有することを特徴とする請求項１６記載のキャップ。
【請求項１８】
前記上蓋は、前記回転動作により前記容器本体にねじ込まれることを防止するストッパを備えることを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項１９】
前記分離部は、開封後に前記開口部を塞ぐことができる内側シール栓であることを特徴とする請求項１０及び請求項１１のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項２０】
前記上蓋は、前記螺合部の回転動作に伴って前記分離部を分離する際に当該分離部に係合する保持手段を有することを特徴とする請求項１０及び請求項１９のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項２１】
前記分離部は、前記開口部の形成のための開口動作の際に前記保持手段と係合することを特徴とする請求項２０記載のキャップ。
【請求項２２】
前記上蓋は、前記中栓の周辺又は容器本体に係合する取付部と、ヒンジ部を介して前記取付部に連結されるとともに開封後の前記開口部を覆う閉状態と前記開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有することを特徴とする請求項１０、請求項１９から請求項２１のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項２３】
前記中栓は、中央に前記分離部によって閉塞される上部開口を有し当該上部開口において前記分離部に連設されるとともに周縁において前記容器本体に係止される本体部を有し、
前記本体部は、上部開口を画成する本体側筒状部を有し、
前記分離部は、前記本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせた分離部側筒状部を有することを特徴とする請求項１０及び請求項２０から請求項２２のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項２４】
前記中栓は、切り離されるべき前記分離部と前記本体部とを一体的に成形することにより、前記密閉空間を形成することを特徴とする請求項２３記載のキャップ。
【請求項２５】
前記分離部は、上部にフランジを有し、
前記保持手段は、前記上蓋の上端壁下面から下方に延びる突出部と、当該突出部に形成され前記フランジに係合可能な爪とを有することを特徴とする請求項２４記載のキャップ。
【請求項２６】
容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、前記密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、
回転動作により前記容器本体との着脱を可能にする螺合部と、前記螺合部の回転動作に伴って前記分離部を前記中栓から分離することによって前記開口部を形成するとともに前記分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段と、前記螺合部の回転動作に伴って前記中栓から切り離されるとともに前記螺合部により前記容器本体に係合可能な取付部と、ヒンジ部を介して前記取付部に連結されるとともに開封後の前記開口部を覆う閉状態と前記開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有する上蓋と、
を備えるキャップ。
【請求項２７】
前記分離部は、前記開口部の形成のための開口動作の際に前記保持手段と係合することを特徴とする請求項２６記載のキャップ。
【請求項２８】
前記中栓と前記上蓋とは、一物品として一体成形されることを特徴とする請求項２６及び請求項２７のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項２９】
前記開閉蓋は、開蓋動作を抑止するための係止手段を有することを特徴とする請求項２２から請求項２８のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項３０】
前記螺合部は、前記回転動作を一方向のみについて可能とし、他方向への回転を抑止する回転抑止機構を有することを特徴とする請求項２２から請求項２９のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項３１】
前記螺合部は、前記開口部の形成のための前記回転動作の方向を反時計回り方向とすることを特徴とする請求項２２から請求項３０のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項３２】
前記容器本体を構成し、前記内容物たる液体を収納するボトルと、
前記ボトルの口部に設けられる請求項１から請求項３１のいずれか一項記載のキャップと、
を備える蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル状の容器の口部に設けられるキャップと、かかるキャップを備える蓋付容器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボトル状容器のキャップとして、封止用の中栓と上蓋であるオーバーキャップとを組み合わせたものが一般的に知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなキャップでは、オーバーキャップ開栓後に中栓に付いているプルリングを開口方向斜めに引っ張って開口即ち開封する。
【０００３】
また、粉末等の原料を収容する原料収容部を有し、開栓操作に伴い原料収容部の底蓋を脱落させて原料をボトル内に放出するボトルキャップが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−５８８１６号公報
【特許文献２】特開２００５−８８９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者のキャップについては、プルリングの引っ張り方が消費者である利用者によって大きく異なる場合があり、開口即ち開封の際、ウエルド等の切れ易い部分でプルリングがちぎれてしまい、開口できなくなる可能性がある。
【０００５】
また、例えばスコア部のピンホール防止のためにスコア部を厚くすると、開口強度が上がり、子供やお年寄りの利用者には開口が困難になる。また、プルリングの大きさを様々な利用者の指が十分入る程度に確保する場合、小口径の中栓には不向きになり、キャップ全体のデザインも制限される。さらに、開口した後に残るプルリングは、通常見苦しい不要物であり、食卓等から片付ける必要がある。
【０００６】
また、後者のボトルキャップについては、開栓に際して原料をボトル内に放出する必要がない場合、或いは、必要がなくなった場合、原料収容部によって必要以上にボトルキャップが長くなってしまう。また、底蓋がボトル内に必ず落下するのでボトル中に底蓋が残留することを利用者が嫌がる場合もある。また、衛生の問題上、底蓋全体を予め殺菌しておく必要もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上蓋たるオーバーキャップの回転動作に伴って簡易かつ確実に開口即ち開封を行うことができ、小口径の中栓であってもデザインの制限が少ないキャップ及びこれを用いた蓋付容器を提供することを目的とする。また、本発明は、開封後にごみを出さず、必要以上に大きくなることもないキャップ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１のキャップは、（ａ）容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、（ｂ）回転動作により容器本体との着脱を可能にする螺合部と、螺合部の回転動作により分離部を前記中栓から分離して開口部を形成することを可能にするとともに分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段とを有する上蓋とを備える。
【０００９】
上記キャップでは、中栓と上蓋とが、螺合部の回転動作により着脱可能であり、当該回転動作により分離部を中栓から分離して開口部を形成することを可能にするので、比較的簡易かつ確実に開封の作業を行うことができる。また、開封に際してプルリングを用いないため、プルリングが切れて開封不能となるという事態が発生しない。また、プルリングを用いる場合のように指が入る程度の大きさを確保する必要がないので、小口径の中栓であってもデザインが制限されることがない。さらに、また、開封に際して分離された分離部は、上蓋に保持されるので、開封後に分離部が容器本体内に落とし込まれることなく、しかも、分離部の廃棄処理をする必要もない。
【００１０】
また、本発明の別の態様として、分離部が、開口部の形成のための開封動作の際に保持手段と係合する。この場合、開口部の形成のための開封動作の際に分離部と保持手段とが係合するので、例えば、開口部の形成のために予め分離部と保持手段とを溶着させておく必要がなく、キャップの製造工程を簡単なものとできる。
【００１１】
また、本発明の別の態様として、保持手段が、螺合部の回転動作に伴って分離部を中栓から分離することによって開口部を形成するとともに分離部の分離に際して当該分離部と係合する。この場合、螺合部の回転動作に伴って分離部が中栓から分離されて、開口部が形成されるとともに、分離部を上蓋の保持手段に保持させることができる。
【００１２】
また、本発明の別の態様として、中栓が、中央に分離部によって閉塞される上部開口を有し当該上部開口において分離部に連設されるとともに周縁において容器本体に係止される本体部を有し、本体部が、上部開口を画成する本体側筒状部を有し、分離部が、本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせた分離部側筒状部を有する。この場合、最初の開栓時に分離部を本体部から分離した後に、再度、上蓋を容器本体にねじ込んだ際に、分離部側筒状部と本体側筒状部とが重なるように嵌合され、それによって分離部と本体部との液密が図れる。つまり、開栓後の上蓋を閉止した際の液漏れを防止できる。
【００１３】
また、本発明のさらに別の態様として、分離部が、上部にフランジを有し、保持手段が、上蓋の上端壁下面から下方に延びる突出部と、当該突出部に形成されフランジに係合可能な爪とを有する。この場合、分離部が上蓋に簡易・確実に保持される。
【００１４】
また、本発明のさらに別の態様として、上蓋が、中栓に係合する取付部と、ヒンジ部を介して取付部に連結されるとともに開封後の開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有する。この場合、中栓を開封した後は、開閉蓋によりワンタッチで簡単にキャップの開放や閉止といった開閉動作を行うことができる。
【００１５】
また、本発明のさらに別の態様として、開閉蓋が、開蓋動作を抑止するための係止手段を有する。この場合、開封前に誤動作や悪戯等により開蓋動作ができなくなるので、キャップによる封止の信頼性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明のさらに別の態様として、螺合部による回転動作により位置合せがなされ、位置合せにより上蓋の押し込みを可能とし、当該押し込みを行うことにより開口部を形成するための押込手段をさらに有する。この場合、中栓の不用意な開封を防止しつつ回転動作と押込動作とにより比較的簡易かつ確実に開口部の形成を行うことができる。
【００１７】
また、本発明のさらに別の態様として、分離部が、本体部と一体的に形成された開口予定部であり、保持手段が、分離部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって分離部を当該分離部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含む。この場合、分離部に設けられた第１のネジ部材と、上蓋が有する保持手段たる第２のネジ部材とが螺合することによって分離部を切り離すことになる。
【００１８】
本発明に係る第２のキャップは、（ａ）容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、（ｂ）回転動作により容器本体との着脱を可能にする螺合部と、螺合部の回転動作に伴って分離部を中栓から分離することによって開口部を形成する開口手段とを有する上蓋とを備える。
【００１９】
上記キャップでは、中栓と上蓋とが、螺合部の回転動作により着脱可能であり、当該回転動作に伴って分離部を中栓から例えば切り離すように分離することで開口部を形成するので、比較的簡易かつ確実に開口（つまり、中栓の開封）を行うことができる。また、開封に際してプルリングを用いないため、プルリングが切れて開封不能となるという事態が発生しない。また、プルリングを用いる場合のように指が入る程度の大きさを確保する必要がないので、小口径の中栓であってもデザインが制限されることがない。
【００２０】
また、本発明の具体的な態様として、分離部が、中栓から切り離される開口予定部である。この場合、分離部が本体部と一体的に形成された開口予定部として中栓から切り離される。
【００２１】
また、本発明の具体的な態様として、開口手段が、開口予定部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって開口予定部を当該開口予定部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含む。この場合、開口予定部に設けられた第１のネジ部材と、上蓋が有する開口手段たる第２のネジ部材とが螺合することによって開口予定部を分離するので、容器本体内に底蓋等の部材を落下残留させることもなく、かつ、開封後にごみを出すこともない。
【００２２】
また、本発明の別の態様として、第２のネジ部材が、螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、螺合部と逆方向の関係にあり、開口手段を動作させるための回転動作が、上蓋を開ける方向への回転である。この場合、上蓋を開ける方向への回転によって、螺合部の締結が緩む方向に回転する一方、第１、第２のネジ部材は、互いに螺合による締結が進む方向に螺進する。これにより、開口予定部が上方に引っ張られて開口部が形成され、中栓としての中栓が開封又は開栓する。
【００２３】
また、本発明のさらに別の態様として、第２のネジ部材が、螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、螺合部と順方向の関係にあり、開口手段を動作させるための回転動作が、上蓋を閉める方向への回転である。この場合、螺合部及び第１、第２のネジ部材のいずれも螺合による締結が進む方向に螺進する。これにより、開口予定部が上方に引っ張られ、或いは、下方に押され、中栓としての中栓が開封又は開栓する。
【００２４】
また、本発明のさらに別の態様として、中栓が、樹脂材で形成されており、開口予定部と外側部分との間には、肉厚が薄くなったスコアが形成されている。この場合、中栓を開封するために開口部を形成する際に、肉厚が薄くなったスコアに沿って開口予定部が容易に分離する。
【００２５】
また、本発明のさらに別の態様として、開口手段が、螺合部とともに移動し、外側部分を開口予定部に対して相対的に離間させる切断部材を含む。この場合、切断部材の作用により、外側部分と開口予定部との分離を補助する、又は、主体的に行うことができる。なお、切断部材の周囲において、上蓋の開封後に中栓本体の内面と密着する突起状のシールを設けることができる。
【００２６】
また、本発明のさらに別の態様として、切断部材が、上蓋の頂部下面から下方に環状に突起するとともに下端に断面が鋭角の刃先状部分を有する。この場合、切断部材の刃先状部分を開口部の形状に合わせることができ、より確実に開口予定部を分離させ、開封を行うことができる。
【００２７】
また、本発明のさらに別の態様として、上蓋が、回転動作により容器本体にねじ込まれることを防止するストッパを備える。この場合、誤って非使用時などに中栓が開封されてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、本発明のさらに別の態様として、分離部が、開封後に開口部を塞ぐことができる内側シール栓である。この場合、分離部が開封後に内側シール栓として機能することにより、開封後も液漏れしにくく衛生的な状態を保った密閉空間が構成される。
【００２９】
また、本発明のさらに別の態様として、上蓋が、螺合部の回転動作に伴って分離部を分離する際に当該分離部に係合する保持手段を有する。この場合、開封に際して分離された分離部は、上蓋に保持されるので、中栓の開封後に分離部が容器本体内に落とし込まれることなく、しかも、分離部の廃棄処理をする必要もない。
【００３０】
また、本発明のさらに別の態様として、分離部が、開口部の形成のための開封動作の際に保持手段と係合する。この場合、中栓を開封する際即ち開口部の形成のための開封動作の際に分離部と保持手段とが係合するので、例えば、開口部の形成のために予め分離部と保持手段とを溶着させておく必要がない。
【００３１】
また、本発明のさらに別の態様として、上蓋が、中栓の周辺又は容器本体に係合する取付部と、ヒンジ部を介して取付部に連結されるとともに開封後の開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有する。この場合、中栓を開封した後は、開閉蓋によりワンタッチで簡単にキャップの開放や閉止といった開閉動作を行うことができる。
【００３２】
また、本発明のさらに別の態様として、中栓は、中央に分離部によって閉塞される上部開口を有し当該上部開口において分離部に連設されるとともに周縁において容器本体に係止される本体部を有し、本体部が、上部開口を画成する本体側筒状部を有し、分離部が、本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせた分離部側筒状部を有する。この場合、最初の開栓時に分離部を本体部から分離した後に、再度、上蓋を容器本体にねじ込んだ際に、分離部側筒状部と本体側筒状部とが重なるように嵌合され、それによって開封後も分離部と本体部との液密が図れる。つまり、開栓後の上蓋を閉止した際の液漏れを防止できる。
【００３３】
また、本発明のさらに別の態様として、中栓が、切り離されるべき分離部と本体部とを一体的に成形することにより、密閉空間を形成する。この場合、一体的に成形された分離部と本体部とのうち、分離部が切り離されることにより中栓の開封がなされるので、開封直前までにおける密閉空間内部の衛生状態を保つことができる。
【００３４】
また、本発明のさらに別の態様として、分離部が、上部にフランジを有し、保持手段が、上蓋の上端壁下面から下方に延びる突出部と、当該突出部に形成されフランジに係合可能な爪とを有する。この場合、分離部が上蓋に簡易・確実に保持される。
【００３５】
本発明に係る第３のキャップは、（ａ）容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、（ｂ１）回転動作により容器本体との着脱を可能にする螺合部と、（ｂ２）螺合部の回転動作に伴って分離部を中栓から分離することによって開口部を形成するとともに分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段と、（ｂ３）螺合部の回転動作に伴って中栓から切り離されるとともに螺合部により容器本体に係合可能な取付部と、（ｂ４）ヒンジ部を介して取付部に連結されるとともに開封後の開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有する上蓋とを備える。
【００３６】
上記キャップでは、中栓と上蓋とが、螺合部の回転動作により当該回転動作に伴って開口予定部を中栓から分離可能とすることで開口部を形成するので、比較的簡易かつ確実に開封の作業を行うことができる。また、開封に際してプルリングを用いないため、プルリングが切れて開封不能となるという事態が発生しない。また、プルリングを用いる場合のように指が入る程度の大きさを確保する必要がないので、小口径の中栓であってもデザインが制限されることがない。さらに、また、開封に際して分離された分離部は、上蓋に保持されるので、開封後に分離部が容器本体内に落とし込まれることなく、しかも、分離部の廃棄処理をする必要もない。以上に加え、上記キャップでは、開閉蓋が、ヒンジ部を介して取付部に連結されており、取付部が、螺合部の回転動作に伴って中栓から切り離されるとともに螺合部により容器本体に係合可能であるため、キャップを構成する要素を一体的なものとして構成することが可能である。また、中栓を開封した後は、開閉蓋によりワンタッチで簡単にキャップの開放や閉止といった開閉動作を行うことができる。
【００３７】
また、本発明の別の態様として、分離部が、開口部の形成のための開封動作の際に保持手段と係合する。この場合、この場合、開口部の形成のための開封動作の際に分離部と保持手段とが係合するので、例えば、開口部の形成のために予め分離部と保持手段とを溶着させておく必要がない。
【００３８】
また、本発明のさらに別の態様として、中栓と上蓋とは、一物品として一体成形される。この場合、各構成要素を一体的なものすることができ、キャップ全体を一物品として一体成形することができる。
【００３９】
また、本発明のさらに別の態様として、開閉蓋が、開蓋動作を抑止するための係止手段を有する。この場合、開封前に誤動作や悪戯等により開蓋動作ができなくなるので、キャップによる封止の信頼性を高めることができる。
【００４０】
また、本発明のさらに別の態様として、螺合部が、回転動作を一方向のみについて可能とし、他方向への回転を抑止する回転抑止機構を有する。この場合、回転抑止機構により回転動作における回転の方向を一方向のみとすることができるので、誤動作を防止することができる。
【００４１】
また、本発明のさらに別の態様として、螺合部が、開口部の形成のための回転動作の方向を反時計回り方向とする。この場合、開封のための最初の回転方向を、反時計回り方向にすることができ、誤動作を防止することができる。
【００４２】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る蓋付容器は、（ａ）容器本体を構成し、内容物たる液体を収納するボトルと、（ｂ）ボトルの口部に設けられる上記いずれかのキャップとを備える。
【００４３】
上記蓋付容器では、上記いずれかのキャップを用いるため、オーバーキャップの回転動作に伴って簡易かつ確実に開口即ち中栓の開封を行うことができ、また、小口径の中栓であってもデザインが制限されず、さらに、開封後に食卓等にごみを出さない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係るキャップを説明するための断面図である。
【図２】第１実施形態に係るキャップによる開口の状態を示す断面図である。
【図３】図３ａ及び図３ｂは、第１実施形態に係る中栓の開口形状を示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係るキャップを説明するための断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係るキャップによる開口の状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係るキャップによる開口の状態を示す断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係るキャップを説明するための断面図である。
【図８】第２実施形態の別の変形例に係るキャップを説明するための断面図である。
【図９】第２実施形態の別の変形例に係るキャップを説明するための断面図である。
【図１０】第３実施形態に係るキャップによる中栓の閉成状態を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態に係るキャップによる中栓の開成手順第１を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態に係るキャップによる中栓の開成手順第２を示す断面図である。
【図１３】第３実施形態に係るキャップによる中栓の開成手順第３を示す断面図である。
【図１４】第３実施形態の変形例に係るキャップを示す断面図である。
【図１５】図１５ａ〜図１５ｃは、第４実施形態に係るキャップを説明するための断面図である。
【図１６】図１６ａ〜図１６ｄは、第５実施形態に係るキャップを説明するための断面図である。
【図１７】第６実施形態に係るキャップを説明するための断面図である。
【図１８】図１８ａ及び図１８ｂは、第６実施形態に係るキャップの動作を説明するための断面図である。
【図１９】図１９ａ及び図１９ｂは、第６実施形態の変形例に係るキャップを示す断面図である。
【図２０】図２０ａ〜図２０ｈは、第７実施形態に係るキャップを説明する図である。
【図２１】図２１ａ〜図２１ｅは、第７実施形態に係る蓋付容器を説明する図である。
【図２２】図２２ａ〜図２２ｃは、第７実施形態の変形例に係るキャップを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る打栓式複合キャップを説明するための蓋付容器の部分断面図である。
【００４６】
本実施形態に係るキャップ１は、樹脂成形されており、ボトルである容器本体５０の口部５０ａに装着されており、蓋本体である中栓２と、上蓋であるオーバーキャップ３とを備える。キャップ１と容器本体５０とは、液体を収納して保存するための蓋付容器１００となっている。尚、簡単のため、キャップ１の右半分のみ図示しているが、中心軸ＡＸを挟んだ左半分も右側と同様の構造を有している。
【００４７】
中栓２は、樹脂製の一体成形品であり、開口予定部４と、嵌合部５と、注出筒部６とを備える。ここで、嵌合部５と注出筒部６とは、中栓２の本体部を構成する。中栓２は、打栓により容器本体５０とともに内容物を気密又は液密に封入する密閉空間を形成する。中栓２のうち、開口予定部４は、底面を有する円筒状の外観を有する分離部でもあり、スコア７に沿って中栓２の開封即ち中栓２の最初の開栓の際に切り取られ、嵌合部５の内周側に形成された水平壁８から開口予定部４が切り離され水平壁８が残ることで開口部を形成する。また、開口予定部４の側面部４ｂの内側面には、オーバーキャップ３に螺合するための雌ネジ１０ａが形成されている（詳しくは後述する）。嵌合部５は、容器本体５０の口部５０ａに中栓２を嵌合させることで打栓を行うための嵌合部材である。嵌合部５は、容器本体５０の口部５０ａの周壁に密着して固定される外筒部５ａと、口部５０ａの内壁に密着して固定される内筒部５ｂとを有して構成される。注出筒部６は、全体として円筒状であるが、上端部において上方に向けて口径が増大するリップ６ａを有し、容器本体５０内の液体を注ぎ出す際の液切れを良くする。
【００４８】
オーバーキャップ３は、樹脂製の一体成形品であり、側面壁３ａと、上端壁３ｂと、連結部３ｃと、シール部３ｄとを備える。側面壁３ａと上端壁３ｂとは、ドーム状の外観を形成し、中栓２を埃、水気等の外部環境から保護している。連結部３ｃは、中栓２の開封後に中栓２から分離された開口予定部４を側面壁３ａ及び上端壁３ｂで構成されるドーム内に保持する保持手段としての役割を有する。シール部３ｄの内壁は、注出筒部６の上端部のリップ６ａに密着する。これにより、注出筒部６の上端部が液密に保たれ、オーバーキャップ３を装着した状態で、容器本体５０中の内容物が外部に漏れ出すことを防止でき、中栓２の開封後における開栓・閉栓の動作が可能となる。
【００４９】
オーバーキャップ３において、側面壁３ａの内側と、連結部３ｃの外側とには、雌ネジ１１ａと雄ネジ１０ｂとがそれぞれ形成されている。側面壁３ａに形成された雌ネジ１１ａは、容器本体５０の口部５０ａが側面に備えている雄ネジ１１ｂと対を成す螺合部である。雌ネジ１１ａと雄ネジ１１ｂとの螺合により、オーバーキャップ３が容器本体５０の口部５０ａに着脱可能に固定される。つまり、オーバーキャップ３の正逆の回転動作により、容器本体５０に対する着脱が可能になる。一方、連結部３ｃに形成された雄ネジ１０ｂは、開口予定部４に設けられた第１のネジ部材である雌ネジ１０ａと対を成す第２のネジ部材である。雄ネジ１０ｂは、オーバーキャップ３の開方向即ち反時計回りの回転動作に伴って雌ネジ１０ａと螺合することになり、開口予定部４を引き抜くように引っ張って中栓２から切り取り、キャップ１の開口又は開封を行う開口手段である。以下、当該開口についてより詳しく説明する。
【００５０】
本実施形態では、特に、一方の螺合部である一対のネジ１０ａ、１０ｂと、他方の螺合部である一対のネジ１１ａ、１１ｂとが互いに逆方向の関係になっている。つまり、例えば、雄ネジ１１ｂ側が右ネジである場合、これに対して雄ネジ１０ｂ側は左ネジとなる。これにより、オーバーキャップ３を開ける方向（反時計回り）に回すと、右ネジである一対のネジ１１ａ、１１ｂは、外れる方向に回転するが、左ネジである一対のネジ１０ａ、１０ｂは、逆に締まる方向に回転する。この関係により、雌ネジ１０ａ即ち開口予定部４は、オーバーキャップ３の移動よりも大きな割合で図１の紙面上方に移動する。つまり、オーバーキャップ３の開方向の回転動作により開口予定部４が、急速に上方に引っ張られる。開封された後の開口予定部４は、上蓋３に保持される。
【００５１】
図２は、本実施形態に係るキャップ１の開口即ち開封がなされた状態を示す断面図である。上述のように、オーバーキャップ３の開方向の回転動作により、一対のネジ１１ａ、１１ｂは、互いに螺合による締結が緩む方向に回転し、一対のネジ１０ａ、１０ｂは、互いに螺合による締結が進む方向に回転即ち螺進する。これにより、オーバーキャップ３が徐々に上昇するとともに開口予定部４が急速に上方に引っ張られ、図１のように薄肉部となっているスコア７に沿って開口予定部４が中栓２の注出筒部６から切り取られる（図２参照）。切り取られた箇所に開口部ＯＰが形成されることで中栓２が開封する。
【００５２】
この場合、径の大きなオーバーキャップ３の回転動作を利用することにより、比較的小さな力でも大きなモーメントが得られ、一対のネジ１０ａ、１０ｂを用いて開口予定部４を引っ張って切り取るのに十分な力を得ることができる。
【００５３】
図３ａは、中栓２を上方から見た平面図である。ここで、輪郭ＯＬは、図１の薄肉部であるスコア７によって形成されている。つまり、図１の開口予定部４、即ち図２の開口部ＯＰの形状は、輪郭ＯＬに囲まれた領域に相当し、当該領域が本実施形態に係る中栓２の開口形状である。尚、図３ａでは、輪郭ＯＬの形状を円形状としているが、輪郭ＯＬの形状即ち開口形状はこれに限らず、輪郭ＯＬの内側の領域に図１等に示す一対のネジ１０ａ、１０ｂの構造を形成することができれば適宜変更可能である。例えば、図３ｂのように輪郭ＯＬの形状を楕円型にすることもできる。この際、図のように、輪郭ＯＬの内部に図３ａと同様にネジ構造１０ａ、１０ｂを設ければよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、オーバーキャップ３の開方向の回転動作に伴って、開口手段として一対のネジ１０ａ、１０ｂの締結が進む方向に螺進させることで、開口予定部４を中栓２から切り取るので、比較的簡易な構造でありながら、上蓋たるオーバーキャップ３の回転動作に伴うキャップ１の開封即ち中栓２の開封が可能となり、一対のネジ１０ａ、１０ｂの螺合によって、分離された開口予定部４０は上蓋３に保持される。
【００５５】
また、この場合、プルリングによる開封の際に生じるおそれのあるウエルド部分でプルリングが切れて開口不能となるという事態が生じない。また、オーバーキャップ３の回転動作により中栓２の開封を行うので、比較的小さな力で簡易かつ確実に開封することができる。さらに、開口部ＯＰの占める領域にネジ構造（具体的にはネジ１０ａ、１０ｂ等）を形成することができればよいので、例えば、指が入る程度の大きさを確保する必要がなく、小口径の中栓にも適用可能であり、また、キャップ１のデザインの制限を回避できる。さらに、開口予定部４は、中栓２の開封後、オーバーキャップ３と一体となるので、開封後にごみを出さず、例えば食卓から片付ける必要がない。
【００５６】
尚、本実施形態では、中栓２は、打栓式複合キャップであり、嵌合部５を用いて打栓により容器本体５０とともに内容物を気密又は液密に封入するものとしているが、打栓に限らず、例えばスクリュー式や溶着によるシーリングによっても容器本体５０の内容物たる液体の収納が可能である。
【００５７】
図４は、本実施形態の変形例に係るキャップ１０１を説明するための断面図である。本変形例のキャップ１０１は、樹脂成形されており、図１等に示すキャップ１の符号と同符号の部材については、その構造等が図１のキャップ１と同様であり説明を省略する。
【００５８】
本変形例において、オーバーキャップ１０３は、さらに開口手段として切断部材であるスリーブ９を有する。スリーブ９は、図４のように、オーバーキャップ１０３の頂部を形成する上端壁３ｂの下面から垂下する環状の突起形状であり、その下端部９ａの断面は、鋭角の刃先状部分を有しており、薄肉部となっているスコア７に当接又は近接している。
【００５９】
図５は、本変形例に係るキャップ１による開口の状態を示す断面図である。本変形例の場合、開封において、スリーブ９は、オーバーキャップ１０３の開方向即ち反時計回りの回転動作とともに上方に移動するが、その移動は、開口予定部４の変位よりも小さい。この結果、スリーブ９は、スコア７の外側部分である水平壁８を開口予定部４から下側に離間させるように作用する。従って、本変形例の場合、本実施形態で説明した一対のネジ１０ａ、１０ｂの作用に加え、さらに、雌ネジ１０ａの上昇に伴うスリーブ９の作用によっても薄肉部であるスコア７に力が加わる。これにより、開口予定部４の切り取りをより確実に行うことができる。尚、本変形例において、スリーブ９は環状の突起形状であり、さらに、その下端部９ａの断面は鋭角の刃先状部分を有すものとしているが、スリーブ９の形状はこれに限らず、例えば、環状又は筒状の突起部についてその下端部９ａが周期的に間欠して当接又は近接するものであってもよい。また、下端部９ａの断面は、例えば鋸状であってもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態において、中栓２の開封前に、開口予定部４の側面部４ｂに設けたネジ１０ａと、オーバーキャップ３の連結部３ｃに設けたネジ１０ｂとを予め螺合させておくことも可能であるが、中栓２の開封に際してオーバーキャップ３の回転によって両ネジ１０ａ，１０ｂの螺合を開始させることもできる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
第２実施形態のキャップは、ねじ込むことで開封するタイプのものである。即ち、第１実施形態では、図１等に示すように、オーバーキャップ３の開方向の回転動作に伴って、一対のネジ１０ａ、１０ｂを、互いに螺合による締結が進む方向に螺進させ、開口予定部４を上方に引っ張ることで中栓２の開封がなされるが、第２実施形態では、逆に、オーバーキャップの閉方向の回転動作に伴って、中栓２の開封を行う場合について説明する。
【００６２】
図６は、本実施形態に係るキャップによる開口の状態を示す断面図である。尚、樹脂成形される本実施形態のキャップ２０１において、第１実施形態及びその変形例についての説明に用いた図１或いは図４等における符号と同符号の部材については、その構造等が同様であるので説明を省略する。以下、本実施形態の特徴として、主に第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６３】
本実施形態では、開口手段又は分離手段として用いる一対のネジ２１０ａ、２１０ｂと、他方の一対のネジ２１１ａ、２１１ｂとが互いに順方向の関係になっている。つまり、例えば、雄ネジ２１１ｂ側が右ネジである場合、雄ネジ２１０ｂ側も右ネジである。従って、オーバーキャップ２０３の閉方向の回転動作（時計回りの回転動作）により、一対のネジ２１０ａ、２１０ｂ及び一対のネジ２１１ａ、２１１ｂは、いずれも螺合による締結が進む方向に回転即ち螺進する。
【００６４】
一対のネジ２１０ａ、２１０ｂと一対のネジ２１１ａ、２１１ｂとが本実施形態の関係となる場合、雌ネジ２１０ａ即ち開口予定部２０４は、オーバーキャップ２０３の移動に応じて上方又は下方に移動する。つまり、オーバーキャップ２０３の閉方向の回転動作により開口予定部２０４が、上方に引っ張られるか、或いは、下方に押されるかすることになる。この際、さらに、スリーブ９がオーバーキャップ２０３の移動に伴って下方に押し下がることによって薄肉部を切断する作用が加わる。これらにより、開口予定部２０４が中栓２０２から切り取られる（図６参照）。切り取られた箇所に開口部ＯＰが形成されることで中栓２０２が開封される。尚、図６は、開口予定部２０４が下方に押される場合を示しているが、開口予定部２０４の移動が上方となるか下方となるかは、一対のネジ２１０ａ、２１０ｂの螺合部分のピッチと、一対のネジ２１１ａ、２１１ｂの螺合部分のピッチとの大小関係により定まる。尚、雌ネジ２１０ａ即ち開口予定部２０４は、オーバーキャップ２０３の移動の際に上方にも下方にも移動しないものであってもよい。この場合、上記各螺合部分のピッチは互いに等しいものとなり、スリーブ９がオーバーキャップ２０３の移動に伴って下方に押し下がることによって薄肉部が切断される。
【００６５】
尚、本実施形態では、上述したように、スリーブ９による作用によっても中栓２の開封を行っているが、一対のネジ２１０ａ、２１０ｂ上方又は下方への移動による作用のみによって中栓２の開封を行ってもよい。また、例えば開口予定部２０４全体を消毒・殺菌可能であり、衛生上の問題等がなければ、一対のネジ２１０ａ、２１０ｂを設けず、スリーブ９のみによって開口予定部２０４を押し切り、開口予定部２０４を容器本体５０内に落とし込むことで中栓２０２の開封を行ってもよい。
【００６６】
図７は、本実施形態の変形例として、さらにストッパを設けた樹脂成形されるキャップ３０１について説明するための断面図である。
【００６７】
本変形例では、図７に示すように、オーバーキャップ３０３が、さらにストッパＳＰを備える。ストッパＳＰは、オーバーキャップ３０３の下端部に設けられる環状のバンドである。オーバーキャップ３０３とストッパＳＰとの間はスプリットＳＴが設けられており、つまみＫＮを引っ張ることで簡単に切り離し可能である。また、ここで、ストッパＳＰは、容器本体５０に近接して配置されている。これにより、ストッパＳＰを外さなければ、オーバーキャップ３０３をこれ以上容器本体５０側にねじ込む即ち時計回りに回転させることができないので、取り扱い業者等が誤って使用時でないときにオーバーキャップ３０３を回し、中栓２０２を開封してしまうことを防止することができる。尚、ストッパＳＰとして、オーバーキャップの開方向の回転動作を止める機構を有するものを設ければ、第１実施形態にも適用可能である。
【００６８】
図８は、本実施形態の別の変形例として、再キャップ時の封止を補強するためのシールを設けたキャップ３０１について説明するための断面図である。
【００６９】
本変形例では、図示のように、オーバーキャップ３０３のスリーブ９の下端部９ａ外周に環状の低い突起であるシールＳＬを設けている。この本変形例の場合、ストッパＳＰの取り外しによってオーバーキャップ３０３を初めて開封した後、再度オーバーキャップ３０３を器本体５０側にねじ込むとき、シールＳＬが水平壁８の切断された先端部に強く密着してシール性を高めることができ、再キャップの感覚が分かり易くなる。尚、図８に示すようなシールＳＬは、図４及び図５に示すオーバーキャップ１０３、２０３のスリーブ９にも設けることができる。
【００７０】
図９は、図８の変形例として、別タイプのシールを設けたキャップ３０１について説明するための断面図である。
【００７１】
本変形例では、図示のように、オーバーキャップ３０３のスリーブ９の下端部９ａ外周に環状の比較的高い突起であるシールＳＬを設けている。この本変形例の場合、ストッパＳＰの取り外しによってオーバーキャップ３０３を初めて開封した後、再度オーバーキャップ３０３を器本体５０側にねじ込むとき、シールＳＬが水平壁８を乗り越えて水平壁８の下側すなわち容器本体５０の内部空間側に達する。この際、つまり再キャップ時にシールＳＬの半径方向外周が注出筒部６の内壁面に密着する。これにより、スリーブ９と注出筒部６との間に確実な液密状態を確保することができる。つまり、最初の開封後に繰り返される再使用に際して液漏れを確実に防ぐことができる。尚、図９に示すようなシールＳＬは、図４及び図５に示すオーバーキャップ１０３、２０３のスリーブ９にも設けることができる。
【００７２】
〔第３実施形態〕
図１０〜図１３は、第３実施形態のキャップの構造と動作を示す断面図である。この実施形態の樹脂成形されるキャップ４０１において、中栓４０２は、本体部４２０として、嵌合部４０５と本体側筒状部４０６とを有している。このうち、本体側筒状部４０６は、上記実施形態の注出筒部６と同様の役割を有している。この本体部４２０は、本体側筒状部４０６の下方に延設された嵌合部４０５の内筒部と、この内筒部の外側に延在する外筒部とによって容器本体４５０の口部４５０ａを挟持するようにして嵌着されている。また、中栓４０２の分離部４０４は、本体側筒状部４０６に対して当該本体側筒状部４０６の肉厚だけ内径側にオフセットさせた分離部側筒状部４０４ｂを備えており、この分離部側筒状部４０４ｂには、その上部開口を閉塞する天井壁４０４ｃが張設されている。さらに、分離部側筒状部４０４ｂの上端には、半径方向外方へ延びるフランジ４０４ｄが形成されている。そして、本体側筒状部４０６の上端と、分離部側筒状部４０４ｂの下端とが、肉薄のスコア４０７によって連設されている。
【００７３】
一方、上蓋としてのオーバーキャップ４０３は、上端壁４０３ｂの下面に下方に延びる環状の突出部４０９を備えており、この突出部の下端に、フランジ４０４ｄに係合する爪４０９ａが形成されている。また、このオーバーキャップ４０３は、側面壁４０３ａに形成された雌ネジ１１ａと、容器本体４５０の口部４５０ａが側面に形成された雄ネジ１１ｂとを螺合部として有している。さらに、オーバーキャップ４０３は、側面壁４０３ａの下端に、バージンリングＢＲを備えている。バージンリングＢＲは、環状のバンドであり、適宜な箇所に切込みが形成されている。そして、オーバーキャップ４０３は、図１０に示すように、容器本体４５０の口部４５０ａに螺合され、バージンリングＢＲの下端が容器本体４５０の口部４５０ａの周面に形成された膨出部４５１に近接して位置される。
【００７４】
このように構成されたキャップ４０１では、後に詳述するように、中栓４０５の分離部４０２を押下可能なオーバーキャップ４０３の上端壁４０３ｂによって、分離部４０４を本体側筒状部４０６から切り離すことができる。また、オーバーキャップ４０３に形成された突出部４０９と、分離部４０２に形成したフランジ４０４ｄとによって、分離部４０４をオーバーキャップ４０３側に保持することができ、オーバーキャップ４０３を回転させながら行う開封に伴って、分離部４０４を中栓４０５から分離して開口部を形成することができる。つまり、突出部４０９、フランジ４０４ｄ、上端壁４０３ｂ等は、分離部４０４に係合する保持手段として機能する。特に、上端壁４０３ｂについては、本体部４２０から分離部４０４を分離するための分離手段としても機能している。
【００７５】
中栓４０２の分離部４０４を本体部４２０から切り離すには、先ず、オーバーキャップ４０３を締め込む方向即ち時計回りに回転させる。すると、図１１に示すように、バージンリングＢＲが容器本体４５０の膨出部４５１によって拡げられ、そして側面壁４０３ａから離脱される。また、突出部４０９が中栓４０２のフランジ４０４ｄに嵌合し、爪４０９ａがフランジ４０４の周縁下面に係合する。つまり、分離部４０４がオーバーキャップ４０３側に保持される。
【００７６】
さらに、オーバーキャップ４０３を締め込むと、中栓４０２の分離部４０４がオーバーキャップ４０３の上端壁４０３ｂによって下方に押し込まれる。すると、スコア４０７が切断され、図１２に示すように、分離部４０４が本体部４２０の筒状部４０６に挿嵌される。つまり、分離部４０４が本体部４２０から切り離される。
【００７７】
この状態で、オーバーキャップ４０３を緩める方向に回転させると、図１３に示すように、オーバーキャップ４０３に伴って中栓４０２の分離部４０４が本体部４２０の筒状部４０６から離脱される。これによって、中栓４０２は開封される。
【００７８】
なお、上記第３の実施形態では、分離部側筒状部４０４ｂを本体部側筒状部４０６よりも、本体部側筒状部４０６の肉厚分だけ内側にオフセットさせた場合の中栓４０２を示しているが、分離部側筒状部４０４ｂを本体部側筒状部４０６よりも、本体部側筒状部４０６の肉厚分だけ外側にオフセットさせたものであってもよい。
【００７９】
また、上記第３の実施形態の中栓４０２は、本体側筒状部４０６と分離部側筒状部４０４ｂとをスコア４０７によって連結することによって両筒状部間の水密を図っているが、分離部側筒状部４０を本体側筒状部４０６に嵌合させることによって、必要な水密状態が得られるならば、スコア４０７は必ずしも必要ない。
【００８０】
また、上記第３の実施形態では、中栓４０２のフランジ４０４ｄを半径方向外方に向けて形成しているが、図１４に示す変形例のように、フランジ４０４ｄを半径方向内方に向けて形成してもよい。
【００８１】
また、上記第３の実施形態において、分離部側筒状部４０４ｂの外周面と本体側筒状部４０６の内周面との少なくとも一方に、環状の低い突起であるシールを設けることができる。このようなシールを設けることで、分離部側筒状部４０４ｂと本体側筒状部４０６との間に確実な液密状態を確保することができる。つまり、最初の開封後に繰り返される再使用に際して液漏れを確実に防ぐことができる。
【００８２】
〔第４実施形態〕
図１５ａ〜図１５ｃは、第４実施形態のキャップの構造と動作を示す断面図である。本実施形態に係るキャップのオーバーキャップは、いわゆるヒンジキャップ式のものとなっている。図１５ａに示すこの実施形態の樹脂成形されるキャップ５０１において、主たる構成をなすオーバーキャップ５０３及び中栓５０２のうち、中栓５０２については、上記実施形態（例えば第１実施形態）に示した中栓２等と同等である。つまり、例えば、中栓５０２は、本体部５２０として、嵌合部５０５と本体側筒状部５０６とを有し、また、中栓５０２の開封時に切り離される分離部５０４を有しているが、このうち、例えば、本体側筒状部５０６は、上記実施形態の注出筒部６と同様の構造及び役割を有している。従って詳しい説明については省略する。
【００８３】
一方、本実施形態に係るオーバーキャップ５０３は、樹脂製の一体成形品であり、容器本体５５０の口部５５０ａや中栓５０２に係合する取付部５０７と、取付部５０７に連結される開閉蓋５０８とを有する。ここで、開閉蓋５０８は、ヒンジ部ＨＧを介して取付部５０７に連結されている。これにより、開閉蓋５０８は、後述する中栓５０２の開封動作を行った後のキャップ５０１の使用において、開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能になる。
【００８４】
取付部５０７は、側面壁５０７ａの内側に雌ネジ１１ａを有する。また、開閉蓋５０８は、上端壁５０３ｂと連結部５０３ｃとシール部５０３ｄとを有し、連結部５０３ｃの外側に雄ネジ１０ｂを有する。前者の雌ネジ１１ａは、容器本体５５０の口部５５０ａが側面に備えている雄ネジ１１ｂと対を成す螺合部である。一方、後者の雄ネジ１０ｂは、分離部５０４に設けられた雌ネジ１０ａと対を成し、雌ネジ１０ａと螺合することによって、分離部５０４を中栓５０２から切り取り、キャップ５０１の開口又は開封を行う開口手段である。ここでは、雌ネジ１０ａと雌ネジ１０ａは、ねじ込まれることがなく、回転可能な状態で嵌め合わさっているだけのものであってもよい。尚、雄ネジ１０ｂは、分離部５０４と係合する保持手段としても機能している。また、開閉蓋５０８は、ドーム状の外観を形成し、中栓５０２を埃、水気等の外部環境から保護している。
【００８５】
以下、本実施形態での中栓５０２の開封の動作について説明する。図１５ｂは、開封を行った状態のキャップ５０１を示すものである。本実施形態では、第１実施形態等の場合と同様に、螺合部である一対の雄ネジ１１ｂと雌ネジ１１ａについてねじ込みを行うことにより、分離部である分離部５０４が中栓５０２から分離されて開口部ＯＰが形成される。つまり、図１５ａに示す状態から、オーバーキャップ５０３を締め込む方向即ち時計回りの方向に捻ることにより、分離部５０４に設けられた雌ネジ１０ａと開閉蓋５０８に設けられた雄ネジ１０ｂとがネジ嵌合即ち螺合する。これにより、分離部５０４が紙面上方に引き抜くように引っ張られて開口部ＯＰが形成される。尚、この際、図１５ａに示したバージンリングＢＲが容器本体５５０の膨出部によって拡げられ、そして側面壁から離脱される。以上のようにして、中栓５０２の開封動作がなされた後は、開閉蓋５０８により、図１５ｂに示すようにキャップ５０１の開口部ＯＰを覆う閉状態と、図１５ｃに示すように開口部ＯＰを開放する開状態とをとることによって開閉可能になっている。この際、中栓５０２の開封動作時に切り離された分離部５０４は、雌ネジ１０ａと雄ネジ１０ｂとが螺合しているため、開閉蓋５０８に保持された状態となっている。また、分離部５０４は、開閉蓋５０８に保持されており、中栓５０２の開封後に開口部ＯＰを塞ぐことができる内側シール栓として機能する。
【００８６】
〔第５実施形態〕
図１６ａ〜図１６ｄは、第５実施形態のキャップの構造と動作を示す断面図である。図１６ａに示すように、この実施形態の樹脂成形されるキャップ６０１において、中栓６０２は、本体部６２０として、嵌合部６０５と本体側筒状部６０６とを有している。ここで、中栓６０２については、第３実施形態に示した図１０等に示す中栓４０２と同等の構成であるので詳しい説明を省略する。
【００８７】
一方、本実施形態に係るオーバーキャップ６０３は、第４実施形態の場合と同様、ヒンジキャップ式のものであり、第４実施形態のオーバーキャップ５０３と同様に、容器本体６５０の口部６５０ａや中栓６０２に係合する取付部６０７と、ヒンジ部ＨＧを介して取付部６０７に連結される開閉蓋６０８とを有する。また、第３実施形態のオーバーキャップ４０３と同様に、オーバーキャップ６０３の一部である開閉蓋６０８は、突出部６０９を備えており、この突出部の下端に、分離部６０４のフランジ６０４ｄに係合する爪６０９ａが形成されている。オーバーキャップ６０３の一部である取付部６０７についても、第３実施形態のオーバーキャップ４０３と同様の構成を有するが、さらに、本実施形態では、取付部６０７は、下端部内壁の拡径部の少なくとも一箇所に突起部ＴＰを有する。これに対して、容器本体６５０は、口部６５０ａの雌ネジ１１ａの下方に、円周上断続的に段部ＢＰを有している。段部ＢＰの上に突起部ＴＰが乗った状態となることで、口部６５０ａの雌ネジ１１ａと取付部６０７の雄ネジ１１ｂとが深くねじ込まれないようになっている。
【００８８】
以下、本実施形態での中栓６０２の開封の動作について説明する。図１６ｂは、中栓６０２の開封を行うためにオーバーキャップ６０３を捻る（例えば半回転させる）ことにより、突起部ＴＰと、円周上断続的に設けられた段部ＢＰとが重ならないように位置合せを行った状態を示すものである。この場合、オーバーキャップ６０３の取付部６０７の内壁に設けられた段差状の当接部ＷＡが段部ＢＰの上に乗る位置までオーバーキャップ６０３全体を押し込むことが可能となる。つまり、オーバーキャップ６０３の回転動作により分離部６０４を中栓６０２から分離して開口部ＯＰ（図１６ｄ参照）を形成することが可能となる。以上のように、突起部ＴＰと段部ＢＰとは、オーバーキャップ６０３の回転動作により位置合せを行い、押し込みを行うことにより開口部ＯＰを形成するための押込手段として機能する。また、突起部ＴＰと段部ＢＰとは、中栓の不用意な開封を防止できるとともに回転動作と押込動作とにより比較的簡易かつ確実に開口部ＯＰの形成を行うことを可能にしている。
【００８９】
図１６ｃは、オーバーキャップ６０３が押し込まれた状態を示す図である。この押込動作により中栓６０２の分離部６０４が本体部６２０から切り離される。より詳しく説明すると、押込動作により突出部６０９が中栓６０２のフランジ６０４ｄに嵌合し、爪６０９ａがフランジ６０４の周縁下面に係合し、さらに、オーバーキャップ６０３の上端壁６０３ｂによって下方に押し込まれる。以上により、中栓６０２の分離部６０４が本体部６２０から切り離される。また、この際、取付部６０７が、容器本体６５０に係合した状態となる。
【００９０】
以上のようにして、中栓６０２の開封動作がなされた後は、開閉蓋６０８により、図１６ｃに示すようにキャップ６０１の開口部ＯＰを覆う閉状態と、図１６ｄに示すように開口部ＯＰを開放する開状態とをとることによって開閉可能になっている。この際、中栓６０２の開封動作時に切り離された分離部６０４は、開閉蓋６０８の突出部６０９に嵌合しているため、開閉蓋６０８に保持された状態となっている。従って、分離部６０４は、中栓６０２の開封後に開口部ＯＰを塞ぐことができる内側シール栓として機能する。
【００９１】
〔第６実施形態〕
図１７は、第６実施形態のキャップの構造を示す断面図である。本実施形態に係るキャップ７０１は、中栓７０２と、上蓋であるオーバーキャップ７０３とを備える。特に、本実施形態では、キャップ７０１は樹脂成形されており、中栓７０２とオーバーキャップ７０３とが、一物品として一体成形されたものとなっている。
【００９２】
中栓７０２は、分離部７０４と、本体部７２０と、本体側筒状部７０６とを備えている。また、本体部７２０は、嵌合部７０５と本体側筒状部７０６とを有している。中栓７０２は、容器本体７５０とともに内容物を気密又は液密に封入する密閉空間を形成する。
【００９３】
本体側筒状部７０６は、全体として円筒状であるが、上端部において外径が増大する形状を有し、容器本体７５０内の液体を注ぎ出す際の液切れを良くする。
【００９４】
また、分離部７０４は、本体側筒状部７０６に対して当該本体側筒状部７０６の肉厚だけ内径側にオフセットさせた分離部側筒状部７０４ｂを備えており、この分離部側筒状部７０４ｂには、その上部開口を閉塞する天井壁７０４ｃが張設されている。さらに、分離部側筒状部７０４ｂの上端には、半径方向外方へ延びるフランジ７０４ｄが形成されている。そして、本体側筒状部７０６の上端と、分離部側筒状部７０４ｂの下端とが、肉薄のスコアＳＣ１によって連設されている。この分離部７０４は、スコアＳＣ１に沿って中栓７０２の開封の際に切り取られ、本体部７２０が口部７５０ａ側に残ることで開口部が形成される。
【００９５】
また、嵌合部７０５は、容器本体７５０の口部７５０ａに中栓７０２を嵌合・固定するための嵌合部材である。嵌合部７０５による嵌合の構造について、より具体的には、この本体部７２０は、本体側筒状部７０６の下方に延設された嵌合部７０５の内筒部と、この内筒部の外側に延在する外筒部とによって容器本体７５０の口部７５０ａを挟持するようにして嵌着されている。
【００９６】
次に、中栓７０２のうち、上蓋であるオーバーキャップ７０３は、ヒンジキャップ式のものであり、中栓７０２に係合する取付部７０７と、ヒンジ部ＨＧを介して取付部７０７に連結される開閉蓋７０８とを有する。
【００９７】
ここで、開閉蓋７０８は、ヒンジ部ＨＧを介して取付部７０７に連結されていることにより、後述する中栓７０２の開封動作を行った後のキャップ７０１の使用に際して、つまり、最初の開封後の再使用の開閉に際して、開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能にする。
【００９８】
取付部７０７は、側面壁７０３ａの内側に雌ネジ１１ａを有する。雌ネジ１１ａは、容器本体７５０の口部７５０ａが側面に備えている雄ネジ１１ｂと対を成す螺合部である。尚、開閉蓋７０８は、ドーム状の外観を形成し、中栓５０２を埃、水気等の外部環境から保護している。
【００９９】
また、オーバーキャップ７０３の一部である開閉蓋７０８は、突出部７０９を備えており、この突出部の下端に、分離部７０４のフランジ７０４ｄに係合する爪７０９ａが形成されている。また、オーバーキャップ７０３の一部である取付部７０７は、側面壁７０３ａの下端に、バージンリングＢＲを備えている。バージンリングＢＲは、環状のバンドであり、適宜な箇所に切込みが形成されている。そして、オーバーキャップ７０３は、図１７に示すように、容器本体７５０の口部７５０ａに螺合され、バージンリングＢＲの下端が容器本体７５０の口部７５０ａの周面に形成された膨出部７５１に近接して位置される。
【０１００】
さらに、本実施形態では、オーバーキャップ７０３の取付部７０７の内周面から側方に延びた突起部７０７ａと、中栓７０２の嵌合部７０５の上端部外周とが、肉薄のスコアＳＣ２によって連設されている。これにより、中栓７０２とオーバーキャップ７０３とは、一物品として一体成形されたものとなっている。尚、後述するように、取付部７０７は、雌ネジ１１ａの雄ネジ１１ｂに対する回転動作に伴って、肉薄のスコアＳＣ２に沿って中栓７０２から切り離される。
【０１０１】
このように構成されたキャップ７０１では、後に詳述するように、中栓７０２の分離部７０４を押下可能なオーバーキャップ７０３の上端壁７０３ｂによって、分離部７０４を本体側筒状部７０６から切り離すことができる。また、オーバーキャップ７０３に形成された突出部７０９と、分離部７０２に形成したフランジ７０４ｄとによって、分離部７０４をオーバーキャップ７０３側に保持することができ、オーバーキャップ７０３を回転させながら行う中栓７０２の開封に伴って、分離部７０４を中栓７０５から分離して開口部を形成することができる。つまり、突出部７０９、フランジ７０４ｄ、上端壁７０３ｂ等は、分離部７０４に係合する保持手段として機能する。特に、上端壁７０３ｂについては、本体部７２０から分離部７０４を分離するための分離手段としても機能している。
【０１０２】
図１８ａ、図１８ｂは中栓７０２の開封動作について示す図である。以下、図１８ａ、図１８ｂを用いて中栓７０２の開封動作を説明する。
【０１０３】
中栓７０２の分離部７０４を本体部７２０から切り離すには、先ず、オーバーキャップ７０３を締め込む方向即ち時計回りに回転させる。すると、図１８ａに示すように、バージンリングＢＲが容器本体７５０の膨出部７５１によって拡げられて側面壁７０３ａから離脱される。また、突出部７０９が中栓７０２のフランジ７０４ｄに嵌合し、爪７０９ａがフランジ７０４の周縁下面に係合する。つまり、分離部７０４がオーバーキャップ７０３側に保持される。
【０１０４】
さらに、オーバーキャップ７０３を締め込むと、中栓７０２の分離部７０４がオーバーキャップ７０３の上端壁７０３ｂによって下方に押し込まれる。すると、スコアＳＣ１が切断され、分離部７０４が本体部７２０の筒状部７０６に挿嵌される。つまり、分離部７０４が本体部７２０から切り離される。
【０１０５】
また、オーバーキャップ７０３を締め込む方向に回転させることに伴って、スコアＳＣ２が切断され、オーバーキャップ７０３の取付部７０７が中栓７０２から切り離される。この際、取付部７０７は、雌ネジ１１ａと雄ネジ１１ｂとが螺合することにより容器本体７５０に係合する。
【０１０６】
以上のようにして、中栓７０２の開封動作がなされた後は、開閉蓋７０８により、図１８ａに示すようにキャップ７０１の開口部ＯＰを覆う閉状態と、図１８ｂに示すように開口部ＯＰを開放する開状態とをとることによって開閉可能となっている。この際、中栓７０２の開封動作時に切り離された分離部７０４は、開閉蓋７０８の突出部７０９に嵌合しているため、開閉蓋７０８に保持された状態となっている。従って、分離部５０４は、中栓７０２の開封後に開口部ＯＰを塞ぐことができる内側シール栓として機能する。
【０１０７】
なお、上記第６の実施形態では、分離部側筒状部４０４ｂを本体部側筒状部４０６よりも、本体部側筒状部７０６の肉厚分だけ内側にオフセットさせた場合の中栓７０２を示しているが、分離部側筒状部７０４ｂを本体部側筒状部７０６よりも、本体部側筒状部７０６の肉厚分だけ外側にオフセットさせたものであってもよい。
【０１０８】
また、上記第６の実施形態の中栓７０２は、本体側筒状部７０６と分離部側筒状部７０４ｂとをスコアＳＣ１によって連結することによって両筒状部間の水密即ち液密を図っているが、分離部側筒状部７０４ｂを本体側筒状部７０６に嵌合させることによって、必要な水密状態即ち液密状態が得られるならば、スコア７０７は必ずしも必要ない。
【０１０９】
また、上記第３の実施形態において、分離部側筒状部７０４ｂの外周面と本体側筒状部７０６の内周面との少なくとも一方に、環状の低い突起であるシールを設けることができる。このようなシールを設けることで、分離部側筒状部７０４ｂと本体側筒状部７０６との間に確実な液密状態を確保することができる。つまり、最初の開封後に繰り返される再使用に際して液漏れを確実に防ぐことができる。
【０１１０】
尚、上述した各ヒンジ式のキャップについては、中栓の開封動作を防ぐために、例えば図１９ａ、図１９ｂに示すような開閉蓋７０８等の開蓋動作を抑止するための係止手段として帯状のカバー部材ＣＰを用いてもよい。つまり、この場合、カバー部材ＣＰを図１９ｂの矢印方向に引き剥がさないと開閉蓋７０８を開封することができないようになっており、これにより、開封前に誤動作や悪戯等により開蓋動作ができなくなるので、キャップによる封止の信頼性を高めることができる。
【０１１１】
〔第７実施形態〕
図２０ａ〜図２０ｈは、第７実施形態のキャップの構造と動作を示す図である。図２０ａ〜図２０ｃは、オーバーキャップの天面を示す平面図である。また、図２０ｄ〜図２０ｇは、キャップの開封動作について説明するための部分断面図である。また、図２０ｈは、オーバーキャップの下端に設けられたバージンリングについて説明するための平面図である。本実施形態のキャップ８０１は、樹脂成形されており、例えば図２０ｄに示すように、中栓８０２、オーバーキャップ８０３等を備えるが、バージンリングＢＲ及び容器本体８５０の構造を除いて、第３実施形態におけるキャップ４０１の構造と同様であるので詳しい説明を省略する。なお、例えば図２０ａに示すように、オーバーキャップ８０３の天面には、使用者に開栓方法を示すための回転方向を示す矢印と番号が表示されている。なお、この表示については、第３実施形態においても、同様にオーバーキャップ４０３の天面になされていてもよい。
【０１１２】
ここで、本実施形態の容器本体８５０には、図２０ｄに示すように、膨出部８５１の外側面に沿って、複数の突起状のラチェットＲＴが環状に等間隔で設けられている。一方、これに対して、キャップ８０１のバージンリングＢＲは、ラチェットＲＴの間隔に対応して、図２０ｈに示すように内面側に沿って環状に等間隔で爪ＮＬが形成されている。ここで、ラチェットＲＴと爪ＮＬとは、ラチェット構造を形成するものとなっている。つまり、キャップ８０１は、バージンリングＢＲの爪ＮＬによって、ラチェットＲＴと噛み合った状態で容器本体８５０に係止されており、当該ラチェット構造により、キャップ８０１は、中栓８０２の開封時において、回転の方向を一方向に制限している。従って、この場合、ラチェットＲＴと爪ＮＬとは、回転動作における回転方向を限定する回転抑止機構として機能するものとなる。
【０１１３】
以下、図２０ｅ、図２０ｆを用いて本実施形態におけるキャップ８０１の開封の動作について説明する。まず、図２０ｅにおいて、中栓８０２の分離部８０４を本体部８２０から切り離すには、オーバーキャップ８０３を締め込む方向即ち時計回りに回転させる。ここで、上述のように、ラチェットＲＴと爪ＮＬとによるラチェット構造のため、オーバーキャップ８０３の回転は、時計回りの方向にのみ可能となっている。なお、この際、例えば容器本体８５０の側面に貼付されるラベル等には最初の開封については番号１が表記された矢印の方向に回す旨の説明があり（不図示）、使用者は、この記載を参照することで、図２０ｂに示すように、オーバーキャップ８０３に番号表示された矢印方向のうち時計回りを示す矢印ＦＤの方向が最初の開封のための回転方向であることを認識できる。
【０１１４】
以上のようにして、オーバーキャップ８０３を締め込むと、図２０ｅに示すように、バージンリングＢＲは、下方に移動し容器本体８５０の膨出部８５１を乗り越えながら拡げられる。また、この際、突出部８０９がフランジ８０４ｄに嵌合することにより、分離部８０４が、オーバーキャップ８０３側に保持される。
【０１１５】
さらに、オーバーキャップ８０３を締め込むと、図２０ｆに示すように、バージンリングＢＲが完全に膨出部８５１を乗り越えて、オーバーキャップ８０３から千切れて離脱する。また、この際、中栓８０２の分離部８０４は、下方に押し込まれ、分離部８０４が本体部８２０から切り離される。
【０１１６】
このように、バージンリングＢＲがオーバーキャップ８０３から離脱すると、オーバーキャップ８０３は、ラチェットＲＴによって回転方向が制限されることがなくなり、開封時とは逆方向への回転が可能となる。ここで、先ほどと同様に、使用者が不図示の説明に従って、今度は図２０ｃに示す矢印ＳＤの方向に回転させることにより、図２０ｇに示すように、オーバーキャップ８０３に伴って中栓８０２の分離部８０４が本体部８２０から離脱される。以上のような矢印ＦＤ、ＳＤに対応する２段階の動作によって、中栓８０２は開封される。なお、これにより、図２０ｇに示すように、開口部ＯＰが形成される。また、開封後、再びオーバーキャップ８０３を締めなおした際には、図２０ｆに示すような状態に戻り、開口部ＯＰは、分離部８０４により塞がれる。
【０１１７】
以上のように、容器本体８５０のラチェットＲＴと、オーバーキャップ８０３の爪ＮＬとにより開封のための最初の回転動作における回転の方向を一方向にのみ可能とし、反対方向へは回転不能とすることで、開封時の誤動作を防止することができる。さらに、オーバーキャップ８０３の天面に回転方向を示す表示を行うことで使用者の混乱を低減することができる。なお、第５実施形態等において示したヒンジ式のキャップについても同様に上述したラチェット構造を用いることが可能である。
【０１１８】
図２１ａ〜図２１ｅは、上述した本実施形態に係るキャップ８０１を用いた蓋付容器についての一例を示す図であり、図２１ａは、キャップ８０１の中栓８０２を示す部分断面図であり、図２１ｂは、キャップ８０１の容器本体８５０を示す図であり、図２１ｃ〜図２１ｅは、キャップ８０１を用いた蓋付容器１０００を示す図である。図２１ａに示す分離部８０４を備える中栓８０２は、図２１ｂに示す容器本体８５０とともに、容器本体８５０に収納された内容物たる液体を封入する密閉空間を形成する。密閉空間が形成された容器本体８５０に図２１ｅに示すようにオーバーキャップ８０３が取り付けられる。この際、オーバーキャップ８０３は、バージンリングＢＲがラチェットＲＴによって係止されるが、締め込まれる手前の位置で止まっている。以上のような状態で、開封前の蓋付容器１０００が構成される。ここで、図２１ｃは、上述したキャップ８０１の最初の開封を行った後の状態での蓋付容器１０００を示す図である。つまり、図２１ｅと図２１ｃとは、キャップ８０１の最初の開封前後の状態を示したものであり、図２１ｄは、これらを比較したものである。なお、図２１ｃ〜図２１ｅから分かるように、最初の開封後においては、最初の開封のためにオーバーキャップ８０３が時計回りのねじ込みにより締め込まれた封止位置までオーバーキャップ８０３を締め込むことで、キャップ８０１の分離部８０４が、中栓８０２の開封後に開口部を塞ぐことができる内側シール栓として機能する。
【０１１９】
図２２ａ〜図２２ｃは、本実施形態の変形例について説明するための図である。本変形例の場合、図２２ｂに示すように雌ネジ９１１ａ及び雄ネジ９１１ｂによって構成される螺合部が、通常とは反対の左ネジとなっている。つまり、この場合、開口部の形成のための回転動作の方向が反時計回り方向となっている。従って、図２２ｃに示すようにバージンリングＢＲに設けられる爪ＮＬの向きも上述の場合とは逆方向になっており（図２０ｈ参照）、これにより、樹脂成形されるオーバーキャップ９０３は、開封の時の最初の動作を行う時には反時計回りの方向にのみ回転可能となっている。つまり、この場合、通常のキャップではキャップを開ける動作となる反時計回りの回転により、オーバーキャップ９０３が締め込まれることになる。また、このため、図２２ａに示す矢印ＦＤ、ＳＤの回転方向についても手順を示す番号１と２の表示が図２０ａに示す場合とは入れ違いになっている。この場合、開封の回転方向が、上述した開封での回転方向とは逆方向となる。これにより、結果的に開封のための最初の回転動作の方向を、反時計回りの方向にすることができ、誤動作を防止することができる。なお、第５実施形態等において示したヒンジ式のキャップについても同様に螺合部の締め込みの回転方向を反時計回り方向にすることが可能である。
【図１】
2015091724.tif 000003
【図２】
2015091724.tif 000004
【図３】
2015091724.tif 000005
【図４】
2015091724.tif 000006
【図５】
2015091724.tif 000007
【図６】
2015091724.tif 000008
【図７】
2015091724.tif 000009
【図８】
2015091724.tif 000010
【図９】
2015091724.tif 000011
【図１０】
2015091724.tif 000012
【図１１】
2015091724.tif 000013
【図１２】
2015091724.tif 000014
【図１３】
2015091724.tif 000015
【図１４】
2015091724.tif 000016
【図１５】
2015091724.tif 000017
【図１６】
2015091724.tif 000018
【図１７】
2015091724.tif 000019
【図１８】
2015091724.tif 000020
【図１９】
2015091724.tif 000021
【図２０】
2015091724.tif 000022
【図２１】
2015091724.tif 000023
【図２２】
2015091724.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、前記密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、
回転動作により前記容器本体との着脱を可能にする螺合部と、前記螺合部の回転動作に伴って前記分離部を前記中栓から分離することによって前記開口部を形成する開口手段とを有する上蓋と、を備え、
前記分離部は、前記中栓から切り離される開口予定部であり、
前記開口手段は、前記開口予定部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって前記開口予定部を当該開口予定部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含み、
前記上蓋は、前記螺合部により前記容器本体に係合可能な取付部と、ヒンジ部を介して前記取付部に連結されるとともに開封後の前記開口部を覆う閉状態と前記開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有することを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記第２のネジ部材は、前記螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、前記螺合部と逆方向の関係にあり、前記開口手段を動作させるための前記回転動作は、前記上蓋を開ける方向への回転であることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
前記第２のネジ部材は、前記螺合部が雌ネジであるのに対して雄ネジであるとともに、前記螺合部と順方向の関係にあり、前記開口手段を動作させるための前記回転動作は、前記上蓋を閉める方向への回転であることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項４】
前記中栓は、樹脂材で形成されており、前記開口予定部と前記外側部分との間には、肉厚が薄くなったスコアが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項５】
前記上蓋は、前記回転動作により前記容器本体にねじ込まれることを防止するストッパを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項記載のキャップ。
【請求項６】
前記容器本体を構成し、前記内容物たる液体を収納するボトルと、
前記ボトルの口部に設けられる請求項１から請求項５のいずれか一項記載のキャップと、
を備える蓋付容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明に係るキャップは、（ａ）容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、（ｂ）回転動作により容器本体との着脱を可能にする螺合部と、螺合部の回転動作に伴って分離部を中栓から分離することによって開口部を形成する開口手段とを有する上蓋とを備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るキャップでは、分離部が、中栓から切り離される開口予定部である。この場合、分離部が本体部と一体的に形成された開口予定部として中栓から切り離される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るキャップでは、開口手段が、開口予定部に設けられた第１のネジ部材と螺合することによって開口予定部を当該開口予定部の外側部分に対して相対的に変位させる第２のネジ部材を含む。この場合、開口予定部に設けられた第１のネジ部材と、上蓋が有する開口手段たる第２のネジ部材とが螺合することによって開口予定部を分離するので、容器本体内に底蓋等の部材を落下残留させることもなく、かつ、開封後にごみを出すこともない。
さらに、本発明に係るキャップでは、上蓋は、螺合部により容器本体に係合可能な取付部と、ヒンジ部を介して取付部に連結されるとともに開封後の開口部を覆う閉状態と開口部を開放する開状態とに保持可能な開閉蓋とを有する。この場合、開閉蓋が、ヒンジ部を介して取付部に連結されており、取付部が、螺合部により容器本体に係合可能であるため、中栓を開封した後は、開閉蓋によりワンタッチで簡単にキャップの開放や閉止といった開閉動作を行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
〔第４実施形態〕
図１５ａ〜図１５ｃは、第４実施形態のキャップの構造と動作を示す断面図である。本実施形態に係るキャップのオーバーキャップは、いわゆるヒンジキャップ式のものとなっている。図１５ａ等に示すこの実施形態の樹脂成形されるキャップ５０１において、主たる構成をなすオーバーキャップ５０３及び中栓５０２のうち、中栓５０２については、上記実施形態（例えば第１実施形態）に示した中栓２等と同等である。つまり、例えば、中栓５０２は、本体部として、嵌合部５０５と本体側筒状部５０６とを有し、また、中栓５０２の開封時に切り離される分離部５０４を有しているが、このうち、例えば、本体側筒状部５０６は、上記実施形態の注出筒部６と同様の構造及び役割を有している。従って詳しい説明については省略する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
取付部５０７は、側面壁の内側に雌ネジ１１ａを有する。また、開閉蓋５０８は、上端壁５０３ｂと連結部５０３ｃとシール部５０３ｄとを有し、連結部５０３ｃの外側に雄ネジ１０ｂを有する。前者の雌ネジ１１ａは、容器本体５５０の口部５５０ａが側面に備えている雄ネジ１１ｂと対を成す螺合部である。一方、後者の雄ネジ１０ｂは、分離部５０４に設けられた雌ネジ１０ａと対を成し、雌ネジ１０ａと螺合することによって、分離部５０４を中栓５０２から切り取り、キャップ５０１の開口又は開封を行う開口手段である。ここでは、雌ネジ１０ａと雄ねじ１０ｂは、ねじ込まれることがなく、回転可能な状態で嵌め合わさっているだけのものであってもよい。尚、雄ネジ１０ｂは、分離部５０４と係合する保持手段としても機能している。また、開閉蓋５０８は、ドーム状の外観を形成し、中栓５０２を埃、水気等の外部環境から保護している。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015091724.tif 000025