(57)【要約】【課題】広幅の同時重層塗布を良好に実施することができるダイコーター、ダイコーターの製造方法、塗布装置および塗布方法を提供する。【解決手段】  バー４０のねじれを測定する測定工程と、バー４０を研削することにより、測定工程において測定されたねじれを除去するための研削工程と、を有し、バー４０のねじれは、前記基端部の塗布幅方向の真直度、および前記先端部の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義される。【選択図】図８
2015013232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層されたバーを有し、
前記バーは、隣接する別のバーとの間に隙間を形成する先端部と、前記別のバーと当接する基端部と、を有し、
前記隙間から吐出された塗布液が前記先端部の端面を流下するスライド式ダイコーターの製造方法であって、
前記バーのねじれを測定する測定工程と、
前記バーを研削することにより、前記測定工程において測定されたねじれを除去するための研削工程と、を有し、
前記ねじれは、前記基端部の塗布幅方向の真直度、および前記先端部の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義される
ことを特徴とするダイコーターの製造方法。
【請求項２】
前記研削工程において、前記バーは、前記バーのねじれを再現した状態で、研削されることを特徴とする請求項１に記載のダイコーターの製造方法。
【請求項３】
前記研削工程の後において、ねじれが除去された前記バーを積層してダイコーターを組立てる組立工程を、さらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイコーターの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイコーターの製造方法によって製造されたことを特徴とするダイコーター。
【請求項５】
前記バーの基端部の厚みは、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のダイコーター。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のダイコーターと、
第１塗布液を保持する第１容器と、
第２塗布液を保持する第２容器と、
前記第１容器に保持されている前記第１塗布液を、前記ダイコーターに供給する第１塗布液供給系と、
前記第２容器に保持されている前記第２塗布液を、前記ダイコーターに供給する第２塗布液供給系と、
を有することを特徴とする塗布装置。
【請求項７】
前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低折率層を構成する
ことを特徴とする請求項６に記載の塗布装置。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載のダイコーターに対して、第１塗布液および第２塗布液を供給し、前記ダイコーターを用いて、前記第１塗布液の塗布層と、前記第２塗布液の塗布層とを交互に積層させて、フィルム基材に同時重層塗布する
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項９】
前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低折率層を構成する
ことを特徴とする請求項８に記載の塗布方法置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイコーター、ダイコーターの製造方法、塗布装置および塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー対策への関心が高まり、建物や車両の窓ガラスに貼って、太陽光に含まれる熱線の透過を遮断し、冷房設備にかかる負荷を減らす赤外遮蔽フィルム（近赤外光反射フィルム）の開発が盛んに行われている。
【０００３】
赤外遮蔽フィルムは、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなり、例えば、塗布によって１層ずつ逐次形成しており、生産性に問題を有していた（例えば、特許文献１および２参照。）。そこで、生産性を向上させるために、同時重層が可能なスライド方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１０４０１号公報
【特許文献１】特開２００４−１２３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スライド方式に適用されるダイコーターを構成するバーの設置数は、製造される赤外遮蔽フィルムの層数に対応している。
【０００６】
したがって、製造される赤外遮蔽フィルムの層数を増加させるため、塗布層数を増やす場合、バーの設置数が増加し、塗布液が流下するバーの端面により構成されるスライド面が長くなる。これにより、塗布液の流れに乱れが生じ易くなり、均一な塗布が困難となり、また、塗布液の混ざりを生じて、赤外遮蔽フィルムの近赤外光反射性能に悪影響、例えば、性能の低下や不均一を招く虞があった。
【０００７】
一方、塗布液の流れの乱れを防止するためには、スライド面を短くすることが有効であるが、そのためには、バーを薄くする必要がある。しかし、バーを薄くすると、広幅のバーが適用される広幅塗布の場合、ダイコーターに組み込まれたバーに、曲がりや反りが発生する虞があり、これにより、バー間に形成される塗布液の流路であるスリットにおいて、塗布幅方向の間隙の均一性が悪化し、塗布幅方向の塗布膜厚が不均一となり、例えば、製造される赤外遮蔽フィルムに色ムラが発生する問題を有する。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、広幅の同時重層塗布を良好に実施することができるダイコーター、ダイコーターの製造方法、塗布装置および塗布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）複数の積層されたバーを有し、
前記バーは、隣接する別のバーとの間に隙間を形成する先端部と、前記別のバーと当接する基端部と、を有し、
前記隙間から吐出された塗布液が前記先端部の端面を流下するスライド式ダイコーターの製造方法であって、
前記バーのねじれを測定する測定工程と、
前記バーを研削することにより、前記測定工程において測定されたねじれを除去するための研削工程と、を有し、
前記ねじれは、前記基端部の塗布幅方向の真直度、および前記先端部の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義される
ことを特徴とするダイコーターの製造方法。
【００１１】
（２）前記研削工程において、前記バーは、前記バーのねじれを再現した状態で、研削されることを特徴とする上記（１に記載のダイコーターの製造方法。
【００１２】
（３）前記研削工程の後において、ねじれが除去された前記バーを積層してダイコーターを組立てる組立工程を、さらに有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のダイコーターの製造方法。
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のダイコーターの製造方法によって製造されたことを特徴とするダイコーター。
【００１４】
（５）前記バーの基端部の厚みは、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（４）に記載のダイコーター。
【００１５】
（６）上記（４）又は（５）に記載のダイコーターと、
第１塗布液を保持する第１容器と、
第２塗布液を保持する第２容器と、
前記第１容器に保持されている前記第１塗布液を、前記ダイコーターに供給する第１塗布液供給系と、
前記第２容器に保持されている前記第２塗布液を、前記ダイコーターに供給する第２塗布液供給系と、
を有することを特徴とする塗布装置。
【００１６】
（７）前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低折率層を構成する
ことを特徴とする上記（６）に記載の塗布装置。
【００１７】
（８）上記（４）又は（５）に記載のダイコーターに対して、第１塗布液および第２塗布液を供給し、前記ダイコーターを用いて、前記第１塗布液の塗布層と、前記第２塗布液の塗布層とを交互に積層させて、フィルム基材に同時重層塗布する
ことを特徴とする塗布方法。
【００１８】
（９）前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低折率層を構成する
ことを特徴とする上記（８）に記載の塗布方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バーは、ねじれが除去されているため、広幅かつ薄肉であっても、前記バーを使用して組立てられたダイコーターを用いる広幅の同時重層塗布において、塗布幅方向の塗布膜厚が不均一となることが抑制される。つまり、広幅の同時重層塗布を良好に実施することができるダイコーター、ダイコーターの製造方法、塗布装置および塗布方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るダイコーターを有する塗布装置を説明するための概略図である。
【図２】図１に示されるダイコーターの側方壁部を説明するための平面図である。
【図３】図１に示されるダイコーターのバーを説明するための平面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに関する断面図である。
【図５】図１に示される塗布装置による広幅の同時重層塗布を説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るダイコーターの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】図３に示される事前測定工程を説明するための側面図である。
【図８】図３に示される研削工程を説明するための側面図である。
【図９】図８に示される剣山治具を説明するための断面図である。
【図１０】実施例１〜５に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブルである。
【図１１】比較例１〜５に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブルである。
【図１２】実施例６〜１０に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係るダイコーターを有する塗布装置を説明するための概略図、図２は、図１に示されるダイコーターの側方壁部を説明するための平面図、図３は、図１に示されるダイコーターのバーを説明するための平面図、図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶに関する断面図、図５は、図１に示される塗布装置による広幅の同時重層塗布を説明するための断面図である。
【００２３】
本実施の形態に係る塗布装置１０は、高屈折率層と低屈折率層とを交互に複数積層してなる赤外遮蔽フィルム（近赤外光反射フィルム）を製造するために利用され、図１に示されるように、搬送系２０、ダイコーター３０および塗布液供給系７０を有する。
【００２４】
赤外遮蔽フィルムは、可視光領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）で透過率が高く、近赤外光領域（７８０〜２５００ｎｍ）で反射率が高い光学特性を有し、建物の屋外の窓、自動車窓、農業用ビニールハウス等に配置され、熱線反射効果を付与するために使用される。
【００２５】
「高屈折率層」および「低屈折率層」は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い方を高屈折率層、低い方を低屈折率層とすることを意味する。なお、特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で高い反射率を得られる。
【００２６】
搬送系２０は、フィルム基材２２およびバックロール２４を有する。フィルム基材２２は、塗布液Ｌが塗布される帯状の支持体である。バックロール２４は、フィルム基材２２の内側に配置され、回転駆動されることによって、塗布方向（搬送方向）Ｆの上流側から下流側に向かって、フィルム基材２２を搬送するように構成されている。なお、フィルム基材２２は、塗布液Ｌが塗布される際、加熱手段（不図示）によって所定温度（例えば、３０℃以上）に昇温される。
【００２７】
ダイコーター３０は、スライド式であり、長方形状のバー４０が順に重ねられて構成された積層体３２および側方壁部６０を有し、赤外遮蔽フィルムの各層に対応する塗布層を一括して塗布（同時重層）することが可能である。
【００２８】
バー４０は、略同一形状のフロントバー４２、複数の中間バー４４およびバックバー４６から構成される。フロントバー４２は、積層体３２の最下層に占めているバーであり、フィルム基材２２の近傍に位置決めされる。バックバー４６は、積層体３２の最上層を占めているバーである。中間バー４４は、フロントバー４２とバックバー４６との間に位置する中間層を占めているバーである。側方壁部６０は図２に示されるように、積層体３２の塗布幅方向Ｗの端面に配置されている。
【００２９】
バー４０は、図３および図４に示されるように、基端側から順に基端部５０、凹部５４および先端部５６を有する。
【００３０】
基端部５０は、貫通孔５２を有する。貫通孔５２は、基端部５０の塗布幅方向Ｗ中央に位置し、基端部５０端面から凹部５４に向かって延長しており、凹部５４と塗布液供給系７０とを連通するために使用される。基端部５０の厚みＤ1は、先端部５６の厚みＤ2より大きく設定されており、バー４０が積層されると、基端部５０は、隣接するバーの基端部５０と当接する。なお、符号５１は、基端部５０の端面である。また、塗布幅方向Ｗは、塗布方向（搬送方向）Ｆと直交している。
【００３１】
凹部５４は、バー４０の塗布幅方向Ｗに延長して形成され、貫通孔５２と連通している。凹部５４は、貫通孔５２からの塗布液を塗布幅方向Ｗに均等に広げて、隙間５８に安定的に供給するために使用されるチャンバー部として機能する。
【００３２】
先端部５６は、その厚みＤ2が、基端部５０の厚みＤ1より小さいため、バー４０が積層されると、隣接するバーの先端部５６との間に隙間５８を生じる。隙間５８は、塗布液が通過するスリット部として機能する。隙間５８の先端から吐出された塗布液は、先端部５６の端面５７を流下するため、端面５７は、塗布液が流下するスライド面として機能する。なお、バー４０の基端部５０の厚みを、以下においてバー４０の厚みで参照する。
【００３３】
バー４０の積層位置に応じて、バー４０の貫通孔５２に、高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とが交互に導入される。例えば、フロントバー４２の貫通孔５２には、低屈折率層塗布液が導入され、フロントバー４２に隣接する中間バー４４の貫通孔には、高屈折率層塗布液が導入され、当該中間バー４４に隣接する別の中間バー４４の貫通孔５２には、低屈折率層塗布液が導入される。したがって、隙間５８の設置数は、赤外遮蔽フィルムの層数に一致しており、赤外遮蔽フィルムの層数に応じて、中間バー４４の数が調整されることになる。なお、スライド面は、フロントバー４２および中間バー４４の先端部５６の端面５７長さの合計であり、バックバー４６の端面５７は、スライド面を構成しない。
【００３４】
なお、バー４０は、後述するように、基端部５０の塗布幅方向Ｗの真直度と、先端部５６の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義されるねじれが除去されている。したがって、バー４０が広幅かつ薄肉であっても、塗布幅方向Ｗの塗布膜厚が不均一となることが抑制される。
【００３５】
塗布液供給系７０は、低屈折率層塗布液および高屈折率層塗布液をダイコーター３０に供給するために使用され、調製釜７２，７６、配管系７３，７７およびポンプ７４，７８を有する。
【００３６】
調製釜７２は、低屈折率層塗布液を調製し、所定温度（例えば、３０℃以上）で保持するために使用される容器である。配管系７３は、調製釜７２と、低屈折率層塗布液用のバー４０の基端部５０の貫通孔５２と、を連結している。ポンプ７４は、配管系７３を経由して、調製された低屈折率層塗布液を圧送するために使用される。調製釜７６は、高屈折率層塗布液を調製、所定温度（例えば、３０℃以上）で保持するために使用される容器である。配管系７７は、調製釜７６と、高屈折率層塗布液用のバー４０の基端部５０の貫通孔５２と、を連結している。ポンプ７８は、配管系７７を経由して、調製された高屈折率層塗布液を圧送するために使用される。ポンプ７４，７８は、例えば、ギアポンプやチューブポンプである。
【００３７】
塗布装置１０においては、上記のように、調製釜７２，７６において調製された低屈折率層塗布液および高屈折率層塗布液は、ポンプ７４，７８によって配管系７３，７７を経由してダイコーター３０を構成する低屈折率層塗布液用および高屈折率層塗布液用のバー４０の基端部５０の貫通孔５２に圧送される。なお、低屈折率層塗布液および高屈折率層塗布液は、例えば、３０℃以上の温度に維持される。
【００３８】
塗布液は、凹部５４において塗布幅方向Ｗに均等に広げられて、隙間５８に導入される。隙間５８を通過した塗布液は、バー４０の先端部５６の端面５７を流下し、別のバー４０の先端部５６の端面５７を流下する塗布液と、順次重なる。そして、流下する塗布液は、フロントバー４２の隙間５８を通過した塗布液と重なった時点において、赤外遮蔽フィルムの層数に一致する層から構成されることになる。そして、図５に示されるように、塗布液Ｌは、最下層のバー４０であるフロントバー４２から離間して、例えば、３０℃以上の温度に維持されているフィルム基材２２に流下する（塗布される）。
【００３９】
この際、バー４０は、ねじれが除去されており、バー４０が広幅かつ薄肉であっても、塗布幅方向Ｗの塗布膜厚が不均一となることが抑制されるため、広幅（例えば、塗布幅１ｍ以上）の同時重層塗布を良好に実施することが可能である。
【００４０】
高屈折率層塗布液、低屈折率層塗布液およびフィルム基材２２は、塗布時に昇温されているため、フィルム基材２２に塗布された高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液は、一旦１〜１５℃に冷却され、その後、１０℃以上（例えば、湿球温度５〜５０℃かつ塗布面温度１０〜５０℃）で乾燥される。
【００４１】
次に、フィルム基材、高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液を説明する。
【００４２】
フィルム基材は、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、３酢酸セルロースフィルム等の種々の樹脂フィルムを適用すること可能である。ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレである。ポリエステルは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートである。
【００４３】
高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液は、例えば、金属酸化物粒子、樹脂バインダー、硬化剤、添加剤、溶媒を含んでいる。
【００４４】
高屈折率層塗布液の金属酸化物粒子は、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズである。透明で高い屈折率を得るためには、酸化チタン微粒子、酸化ジルコニア微粒子を含有することが好ましい。金属酸化物粒子の濃度は、例えば、１〜５０質量％である。
【００４５】
低屈折率層塗布液の金属酸化物粒子は、例えば、二酸化ケイ素、コロイダルシリカである。金属酸化物粒子の濃度は、例えば、１〜５０質量％である。
【００４６】
樹脂バインダーは、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、水溶性セルロース誘導体、増粘多糖類、反応性官能基を有するポリマー類である。高屈折率層塗布液の樹脂バインダーの濃度は、例えば、０．５〜１０質量％である。低屈折率層塗布液中の樹脂バインダーの濃度は、１〜１０質量％である。
【００４７】
硬化剤は、樹脂バインダーと硬化反応を起こすものであれば特に限定されない。樹脂バインダーとしてポリビニルアルコールが選択されている場合は、例えば、ホウ酸およびその塩である。
【００４８】
添加剤は、例えば、紫外線吸収剤、退色防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤である。
【００４９】
溶媒は、例えば、水、有機溶媒、あるいはこれらの混合溶液である。有機溶媒は、メタノール、エタノール、酢酸エチル等である。
【００５０】
次に、ダイコーター３０の製造方法を説明する。
【００５１】
図６は、本発明の実施の形態に係るダイコーターの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
ダイコーターの製造方法は、予備成形工程、ねじれ除去工程および組立工程を有する。
【００５３】
予備成形工程においては、バー素材に対して例えば切削加工が施され、基端部５０、凹部５４および先端部５６を有するバー４０が成形される。
【００５４】
ねじれ除去工程においては、例えば、予備成形工程の切削加工により付加された加工応力に起因するバー４０のねじれが除去される。
【００５５】
組立工程においては、ねじれが除去されたバーを重ねて積層体３２を構成し、そして、積層体３２の短辺側に、側方壁部６０を配置して、ダイコーター３０が組立てられる。
【００５６】
例えば、塗布幅が１ｍを超える広幅塗布用のバーでは、その厚みを薄くすると、バーの曲がりや反りが強くなって精度が悪化し、塗布幅方向Ｗの膜厚が不均一となるため、従来は、曲がりや反りを再現した状態で、バーを研削盤上に固定し、曲がりや反りを除去している。そのため、曲がりや反りが大きいと研削量も大きくなり、また、研削に起因する歪が発生したり、仕上がり寸法が小さくなって目標の寸法に仕上げることが困難になったりする問題を有しており、バーの薄肉化には限界があった。
【００５７】
一方、本願発明は、ダイコーターの製造方法を検討した結果、曲がりや反りがあっても、バーのねじれが小さければ膜厚分布が悪化しないことを見出したことに基づいている。つまり、実施の形態に係るバーは、ねじれの除去によってねじれが小さくなっているため、広幅かつ薄肉であっても、バーの薄肉化の障害となっていた、曲がりや反りを除去するための研削が不要である。したがって、実施の形態に係るバーを使用して組立てられたダイコーターを有する塗布装置において、塗布幅方向の塗布膜厚が不均一となることが抑制され、広幅の同時重層塗布が良好に実施される。
【００５８】
また、バーを薄肉化することでダイコーターの小型軽量化および塗布装置全体の小型化（省スペース化）、省エネルギー、コストダウンが可能となり、取り扱いも容易となるため、作業性の向上および故障の低減も期待でき、さらに、赤外遮蔽フィルムの製造コストを低減することができる。
【００５９】
曲がりや反りを除去するための研削が不要であるため、製造工数低減による工期短縮およびコストダウンを図ることが可能である。
【００６０】
バー４０の厚み（基端部の厚み）が１０ｍｍより薄くなると、凹部５４のサイズが小さくなり、先端部５６の隙間５８のサイズを維持することが困難となるため、ねじれの許容値が低下し、ねじれの除去が困難となる。したがって、バーの厚みは、１０ｍｍ以上が好ましい。
【００６１】
一方、塗布液の流れの乱れは、スライド面の長さが３００ｍｍを超えると発生しやすい。２層以上が積層されて流下する中間バー４４及びフロントバー４２の先端部５６の端面５７長さの合計であり、最上層をのぞく中間バー４４の厚みとフロントバー４２の厚みの合計と略一致する。したがって、従来の限界である１３層を超えた１４層以上の広幅の同時重層塗布を可能とするためには、バーの厚みは、２０ｍｍ以下が好ましい。
【００６２】
次に、ねじれ除去工程を詳述する。
【００６３】
図７は、図３に示される事前測定工程を説明するための側面図、図８は、」図３に示される研削工程を説明するための側面図、図９は、図８に示される剣山治具を説明するための断面図である。
【００６４】
ねじれ除去工程は、事前測定工程、研削工程および事後測定工程を有する。
【００６５】
事前測定工程においては、図７に示されるように、変位測定装置８４を利用してバー４０のねじれが測定される。この際、バー４０は、作業ステージ８０に配置された固定治具８２に載置され、基端部５０の端面５１が作業ステージ８０に相対するように位置決めされる。変位測定装置８４は、研削工程において利用される研削治具９０に取り付けられ、研削治具９０の駆動機構を利用して、測定位置を移動する。
【００６６】
固定治具８２は、設置面の影響を少なくするため、バー４０をベッセル点で２点支持するように設定されている。ベッセル点は、均等荷重のバー４０を２点で支持したときに、バー４０の中立軸上の両端間距離に与えるたわみの影響が最小になる支持位置である。
【００６７】
変位測定装置８４は、例えば、ピックゲージを有しており、基端部５０の塗布幅方向Ｗの真直度および先端部５６の塗布幅方向Ｗの真直度を測定する。これにより、前記真直度の差で定義されるねじれが算出される。変位測定装置８４は、ピックゲージを利用する形態に限定されず、例えば、レーザーを利用し、非接触式で真直度を測定することも可能である。
【００６８】
研削工程においては、図８に示されるように、変位測定装置８４が取り外された研削治具９０を利用して、バー４０を研削することにより、測定工程において測定されたねじれが除去される。この際、バー４０は、ねじれが再現された状態で剣山治具９４に固定され、作業ステージ８０上に設置される。したがって、バー４０のねじれを高精度で除去することが可能である。そして、バー４０の片面に関する研削が完了すると、その後、ねじれが除去された面を下にして、剣山治具９４に再配置され、ねじれが除去されていない面に関する研削が実施される。
【００６９】
研削治具９０は、移動可能に設置されており、ディスク状の砥石９２を有する。砥石９２は、回転駆動され、バー４０の表面に接触することで、研削するように設定されている。研削は、必要に応じて切削加工ツールを利用することも可能である。
【００７０】
剣山治具９４は、複数の支持ピン９６を有する。支持ピン９６は、無負荷状態では上方に突出して剣山状となり、バー４０と当接する負荷状態では下方に後退するように弾性的に支持され、かつ、その移動は、ロック自在に構成されている。したがって、バー４０を支持ピン９６に当接させると、支持ピン９６の突出量が自動的に調整され、バー４０のねじれが再現され、そして、この状態をロックすることで、バー４０は、ねじれが再現された状態で剣山治具９４に固定されることになる。
【００７１】
事後測定工程においては、研削工程を経たバー４０のねじれの測定が、事前測定工程における測定と同様に実施される。そして、測定されたねじれが、目標値より大きい場合、例えば、研削工程に再度投入される。
【００７２】
なお、事前測定工程における変位測定装置８４の駆動手段は、専用の装置を利用することも可能である。事前測定工程および研削工程は、同一の作業ステージを利用する形態に限定されない。事後測定工程は、必要に応じて省略することも可能である。
【００７３】
剣山治具９４は、バー４０のねじれを簡便かつ容易に再現することが可能であり、好ましいが、例えば、測定された真直度（ねじれ）に応じたシム（間隙調整部材）や、樹脂を利用することによって、バー４０のねじれを再現することも可能である。
【００７４】
必要に応じて、事前測定工程において、バー４０における凹部５４側の面およびその反対側の面の真直度を、測定し、その差で定義されるねじれを、研削工程において除去することも可能である。
【００７５】
バーの厚み（基端部の厚み）を薄くすることに伴って曲がりや反りは強くなる。一方、最下層のバー４０であるフロントバーおよび最上層のバー４０であるバックバーは、スライド面を構成する中間層のバー４０である中間バーに比較し、塗布液の流れに対する影響が小さい。したがって、フロントバーおよびバックバーの厚みを増加させることで、塗布液の流れに影響を及ぼすことなく、ダイコーター全体の曲がりや反りを改善することが可能である。この場合におけるフロントバーおよびバックバーの厚みは、材料や製造方法にも依存するが、例えば、４０ｍｍ以上である。
【００７６】
次に、実施例１〜１０および比較例１〜５を参照し、製造された赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を説明する。なお、比較例１〜５は、ねじれが除去されていない中間バーが適用されている点を除き、他の条件は、実施例１〜５と略同一である。
【００７７】
図１０は、実施例１〜５に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブル、図１１は、比較例１〜５に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブル、図１２は、実施例６〜１０に係る赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を示しているテーブルである。
【００７８】
実施例１〜１０と比較例１〜５とで共通する赤外遮蔽フィルムの製造条件（低屈折率層塗布液の調製条件、高屈折率層塗布液の調製条件および塗布条件）を、説明する。
【００７９】
低屈折率層塗布液は、コロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、日産化学工業社製、固形分１０質量％）１２質量部に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ―１０３、重合度３００、鹸化度９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２質量部、３質量％ホウ酸水溶液１０質量部をそれぞれ添加した後、４５℃に加熱し、撹拌しながら、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ―１１７、重合度１７００、鹸化度９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２０質量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油社製）の１質量％水溶液１質量部を添加し、純水５５質量部を加えて、攪拌混合することで調製した。
【００８０】
高屈折率層塗布液は、シリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０．０質量％）３０質量部に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ―１０３、重合度３００、鹸化度９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２質量部、３質量％ホウ酸水溶液１０質量部、２質量％クエン酸水溶液１０質量部をそれぞれ添加した後、４５℃に加熱し、撹拌しながら、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ―６１７、重合度１７００、鹸化度９５．０ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２０質量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油社製）の１質量％水溶液１質量部を添加し、純水２７質量部を加えて、攪拌混合することで調製した。
【００８１】
なお、シリカ付着二酸化チタンゾルは、１５．０質量％酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学社製）０．５質量部に純水２質量部を加えて、９０℃に加熱し、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学社製）をＳｉＯ2濃度が２．０質量％となるように純水で希釈したもの）１．３質量部を徐々に添加し、そして、オートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、得られた。
【００８２】
低屈折率層塗布液および高屈折率層塗布液は、４５℃に保温して、ダイコーターに供給した。フィルム基材は、厚さ５０μｍかつ幅２０００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製Ａ４３００）からなり、塗布液の塗布時、４５℃に昇温した。
【００８３】
ダイコーターのフロントバーおよびバックバーは、厚さ４０ｍｍのものを使用した。塗布速度および塗布幅は、５０ｍ／ｍｉｎおよび１９５０ｍｍに設定した。低屈折率層および高屈折率層の塗布厚みは、乾燥時の平均膜厚として１５０ｎｍとなるように設定した。
【００８４】
次に、赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の算出方法を説明する。
【００８５】
赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率Ｖ［％］は、膜厚変動幅を膜厚平均値によって除し、１００を乗じた値である。膜厚変動幅は、膜厚の最小値と最大値との差である。膜厚平均値は、塗布幅方向に５０ｍｍ間隔で測定された膜厚の全幅に関する平均値である。
【００８６】
膜厚は、上記条件で製造された赤外遮蔽フィルムの断面を、電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、Ｓ−５０００Ｈ型、日立製作所製）を用いて、加速電圧２．０ｋＶの条件で１ｃｍ長さが観察できるように視野数を選び観察し、得られた画像を、デジタル化し、コントラストを調整する画像処理を施した後で、各層毎に測定して得た。なお、膜厚は、１０００箇所の測定結果の平均値である。
【００８７】
次に、実施例１〜１０および比較例１〜５の個別条件を参照しながら、赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率の測定結果を比較する。
【００８８】
実施例１〜５および比較例１〜５は、１３層塗布において、中間バーの厚みを７．５〜２５ｍｍの範囲で変化させたものである。また、１３層塗布であるため、低屈折率層は、
高屈折率層より１つ多く含まれており、最下層および最上層は、低屈折率層となっている。
【００８９】
中間バーのねじれ［μｍ］および赤外遮蔽フィルムの膜厚変動率Ｖ［％］は、比較例１〜５の場合、図１１に示されるように、２．５〜１０．５および４．１〜１０．３であり、実施例１〜５の場合は、図１０に示されるように、０．５〜１．９および０．６〜２．９であった。つまり、実施例１〜５は、比較例１〜５に比較し、ねじれが小さく、かつ、３％以下の良好な膜厚変動率が得られた。
【００９０】
実施例６〜１０は、塗布層数を１４〜２５かつ中間バーの厚みを７．５〜２５ｍｍの範囲で変化させたものである。
【００９１】
図１２に示されように、塗布層数が１４以上になると、中間バーの厚みが７．５ｍｍの場合、膜厚変動率が３％以上となり、中間バーの厚みが２５ｍｍの場合、膜厚変動率が１％以下であるが、スライド面の流れの乱れが観察された。したがって、１４層以上を同時に塗布する場合、中間バーの厚みは、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
以上のように、本実施の形態においては、バーは、ねじれが除去されているため、広幅かつ薄肉であっても、前記バーを使用して組立てられたダイコーターを用いる広幅の同時重層塗布において、塗布幅方向の塗布膜厚が不均一となることが抑制される。つまり、広幅の同時重層塗布を良好に実施することができるダイコーター、ダイコーターの製造方法、塗布装置および塗布方法を提供することが可能である。
【００９３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。
【００９４】
例えば、曲がりや反りが極端に大きい場合、膜厚変動率に対する影響が無視できない虞があるため、必要に応じて、ねじれを除去する前に、過度のバーの曲がりや反りを除去することも可能である。この場合、曲がりや反りは、塗布幅方向の１ｍ当りおよそ０．１ｍｍ以内とすることが好ましい。
【００９５】
高屈折率層をフィルム基材上に配置する（最下層）とすることも可能である。また、低屈折率層と高屈折率層の設置数を同一とすることも可能である。
【００９６】
フィルム基材を吸引し、その形状の歪みを矯正する減圧機構を、塗布装置のバックロールの近傍に配置し、ダイコーターとフィルム基材との間のクリアランス精度を向上させることも可能である。
【００９７】
別の機能を有する層を、フィルム基材と塗布層との間や、塗布層の表面に配置することが可能である。例えば、フィルム基材と塗布層との間にガスバリア層や易接着層を配置したり、塗布層の表面にハードコート層や耐摩耗性層を配置したりすることも可能である。
【００９８】
塗布液は、フィルム基材の両面に塗布することも可能である。また、本発明は、近赤外光反射フィルム以外の光線反射フィルム、例えば、遠赤外線反射フィルムや紫外線反射フィルムなどにも適用できる。さらには、塗布液は、高屈折率層用および低屈折率層用の塗布液に限定されず、光線反射フィルム以外の積層フィルムの製造に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  塗布装置、
２０  搬送系、
２２  フィルム基材、
２４  バックロール、
３０  ダイコーター、
３２  積層体、
４０  バー、
４２  フロントバー、
４４  中間バー、
４６  バックバー、
５０  基端部、
５１  端面、
５２  貫通孔、
５４  凹部、
５６  先端部、
５７  端面、
５８  隙間、
６０  側方壁部、
７０  塗布液供給系、
７２  調製釜、
７３  配管系、
７４  ポンプ、
７６  調製釜、
７７  配管系、
７８  ポンプ、
８０  作業ステージ、
８２  固定治具、
８４  変位測定装置、
９０  研削治具、
９２  砥石、
９４  剣山治具、
９６  支持ピン、
Ｄ1，Ｄ2  厚み、
Ｆ  塗布方向、
Ｌ  塗布液、
Ｗ  塗布幅方向。
【図１】
2015013232.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015013232.tif 000010
【図９】
2015013232.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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