(57)【要約】【課題】接触した像保持体の汚染を抑制しつつ、像保持体と接触する先端縁部からのトナー飛散を防止することができるトナー飛散防止フィルムを提供する。【解決手段】接着部材と、像保持体と対向する開口部を有するハウジングの一端縁部に貼着され先端部近傍の表面が前記像保持体の表面に接触する可撓性のフィルム部材と、からなり、前記フィルム部材が、ポリオレフィン樹脂を材料として押出し成形して得られる破断伸度が５００％以上の未延伸フィルムである。【選択図】図２
2015018063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着部材と、
像保持体と対向する開口部を有するハウジングの一端縁部に貼着され先端部近傍の表面が前記像保持体の表面に接触する可撓性のフィルム部材と、からなり、
前記フィルム部材が、ポリオレフィン樹脂を材料として押出し成形して得られる破断伸度が５００％以上の未延伸フィルムである、
ことを特徴とするトナー飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記フィルム部材が、厚さが０．１ｍｍないし０．３ｍｍであり、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて４５°カンチレバー法により測定した剛軟度が厚さ０．１ｍｍにおいて３０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載のトナー飛散防止フィルム。
【請求項３】
前記フィルム部材が、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー飛散防止フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が、すくなくともランダムポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエチレン系コポリマーのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトナー飛散防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置におけるトナーの飛散防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーシングの開口端面に可撓性を有するフィルム状部材の基部を貼着したプロセスユニットにおいて、前記フィルム状部材が貼着された開口端面を、フィルム状部材の先端縁部が緊張する方向に変形させる変形手段を設けたプロセスユニットが知られている（特許文献１）。
【０００３】
透明性を有するショアＡ硬度が９０以上の熱可塑性ポリウレタンの単体樹脂又は混合樹脂１００重量部に対して、少なくとも、メタクリル酸メチル・ブタジエン・スチレンの３元共重合体樹脂を５〜２０重量部配合した熱可塑性ポリウレタン組成物をカレンダー成形して得られ、全光線透過率８５％以上の透明性を有する透明ポリウレタンフィルムも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４３０４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、接触した像保持体の汚染を抑制しつつ、像保持体と接触する先端縁部からのトナー飛散を防止することができるトナー飛散防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のトナー飛散防止フィルムは
接着部材と、
像保持体と対向する開口部を有するハウジングの一端縁部に貼着され先端部近傍の表面が前記像保持体の表面に接触する可撓性のフィルム部材と、からなり、
前記フィルム部材が、ポリオレフィン樹脂を材料として押出し成形して得られる破断伸度が５００％以上の未延伸フィルムである、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナー飛散防止フィルムにおいて、
前記フィルム部材が、厚さが０．１ｍｍないし０．３ｍｍであり、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて４５°カンチレバー法により測定した剛軟度が厚さ０．１ｍｍにおいて３０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のトナー飛散防止フィルムにおいて、
前記フィルム部材が、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形される、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトナー飛散防止フィルムにおいて、
前記ポリオレフィン樹脂が、すくなくともランダムポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエチレン系コポリマーのいずれかである、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２に記載の発明によれば、像保持体とハウジングの開口部からのトナー飛散を防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、像保持体表面の汚染を抑制することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、像保持体表面の汚染を抑制しつつ、像保持体とハウジングの開口部からのトナー飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】トナー飛散防止フィルム１が適用される画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【図２】感光体ドラム１２１を含む感光体ユニット１２０の縦断面図である。
【図３】（ａ）はトナー飛散防止フィルム１の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は具体的サイズの一例である。
【図４】４５°カンチレバー法による剛軟度測定方法を説明するための模式図である。
【図５】実施例１、実施例２、実施例３及び比較例１、比較例２のフィルム物性測定結果を示す図である。
【図６】トナー飛散防止フィルム１の保管試験方法の一例を示す図である。
【図７】保管試験Ａ及び保管試験Ｂの結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１３】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成部の構成及び動作
図１は本実施形態に係るトナー飛散防止フィルム１が適用される一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１００の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１００の画像形成部は、露光装置１１０、感光体ユニット１２０、現像装置１３０、転写装置１４０、用紙搬送装置１５０、定着装置１６０、とを備えて構成され、画像処理部（不図示）から受け取った画像情報を、用紙送り装置（不図示）から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００１５】
感光体ユニット１２０は、露光装置１１０の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム１２１を備えている。感光体ドラム１２１の回転方向にそって、帯電ローラ１２２、露光装置１１０、現像装置１３０、一次転写ローラ１４２、クリーニング装置１２４が配置されている。
【００１６】
現像装置１３０には、感光体ドラム１２１に対向して配置された像保持体としての現像ローラ１３２と、現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３が現像ローラ１３２に接触配置され、供給ローラ１３３から現像ローラ１３２へトナーが供給される。現像ローラ１３２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３４が接触して配置されている。
現像装置１３０各々は、現像ハウジング１３１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１７】
回転する感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により帯電され、露光装置１１０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１２１上に形成された静電潜像は現像ローラ１３２によりトナー像として現像される。
【００１８】
転写装置１４０は、各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１にて形成された各色トナー像が多重転写される像保持体としての中間転写ベルト１４１、各感光体ユニット１２０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１４１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１４２、中間転写ベルト１４１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ベルト１４３とから構成されている。
二次転写ベルト１４３は、二次転写ローラ１４４と剥離ローラ１４５とによって張架され、中間転写ベルト１４１の背面側に配置されたバックアップローラ１４６と二次転写ローラ１４４とに挟持されて二次転写部ＴＲを形成する。
【００１９】
各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１に形成された各色トナー像は、所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ１４２により中間転写ベルト１４１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４１上の重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト１４３を介して二次転写ローラ１４４と対向するバックアップローラ１４６には、所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１４１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２０】
感光体ドラム１２１表面の残留トナーは、クリーニング装置１２４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により再帯電される。
【００２１】
転写装置１４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１５０を経由して定着装置１６０に搬送される。定着装置１６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト１６１と加圧ローラ１６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００２２】
このように構成される画像形成装置１００の画像形成部においては、本実施形態に係るトナー飛散防止フィルム１がそれぞれ像保持体としての感光体ドラム１２１、現像ローラ１３２、中間転写ベルト１４１と対向して配置されている。
トナー飛散防止フィルム１は、それぞれの像保持体と接触して像保持体上に保持されたトナーのそれぞれのハウジング内への通過を許容すると共に、ハウジング内のトナーがハウジングの下部から外部へ漏出することを防止する。
【００２３】
（１．２）感光体ユニット
図２は像保持体の一例としての感光体ドラム１２１を含む感光体ユニット１２０の縦断面図である。以下、本実施形態に係るトナー飛散防止フィルム1が適用される好適な一例として、感光体ユニット１２０について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
感光体ユニット１２０は、感光体ドラム１２１と対向するに位置に配設されたクリーニング装置１２４を備えている。クリーニング装置１２４は、感光体ドラム１２１の表面に接触して配置されたクリーニングブレード１２６と、クリーニング装置１２４のハウジング１２３内に回収された廃トナーを搬送するトナー回収オーガー１２５と、感光体ドラム１２１の回転方向におけるクリーニングブレード１２６の下流に配置された帯電ローラ１２２と、ハウジング１２３に設けられた開口の下縁部に帖着されたトナー飛散防止フィルム１と、で主要部が構成されている。
尚、この感光体ユニット１２０は、画像形成装置１００に着脱可能とされている。
【００２５】
ハウジング１２３は、クリーニングブレード１２６が感光体ドラム１２１の表面から除去したトナーや紙紛等を収容するものであり、感光体ドラム１２１と対向する位置に開口を有している。そして、この開口部分にクリーニングブレード１２６及びトナー飛散防止フィルム１が設けられ、感光体ドラム１２１と接触している。
【００２６】
クリーニングブレード１２６は、耐磨耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムからなり、ハウジング１２３に断面形状がＬ字形の板金で固定支持されている。そして、クリーニングブレード１２６の先端１２６ａは予め定められた接触圧で感光体ドラム１２１の表面に接触し、感光体ドラム１２１の表面からトナーや紙紛等を除去する。
【００２７】
トナー回収オーガー１２５は、スクリューからなっており、感光体ドラム１２１の表面から除去されてハウジング１２３に収容された廃トナー等を撹拌しながら廃トナーボックス（不図示）に搬送する。
【００２８】
トナー飛散防止フィルム１は、ハウジング１２３の下側の開口端部に帖着して固定されており、感光体ドラム１２１とハウジング１２３との間の隙間をシールして、ハウジング１２３内に回収された廃トナーの感光体ユニット１２０外への漏出を防止する。
【００２９】
（２）トナー飛散防止フィルム
図３（ａ）はトナー飛散防止フィルム１の正面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は具体的サイズの一例である。尚、側面図において、トナー飛散防止フィルム１は、説明のために拡大して実際の厚みより厚く描いている。
トナー飛散防止フィルム１は、接着部材の一例としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材を有する両面テープ１ａと、可撓性のフィルム部材としてのフィルム１ｂとからなる。フィルム１ｂは、ポリオレフィン樹脂としてのランダムポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエチレン系コポリマーを材料として押出し成形して得られる破断伸度が５００％以上の未延伸フィルムである。
尚、接着部材としては、不織布を基材として用いた両面テープを用いることもできる。
【００３０】
押出し加工による成形方法としては特に限定されないが、一例としては、以下のようにして作成することができる。
まず、オレフィン樹脂としてのランダムポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエチレン系コポリマーを押出し機で、例えば２００°Ｃないし３００°Ｃで加熱混練して溶融し、ろ過フィルターを通した後、押出金型であるスリット状のＴ型ダイス吐出口より溶融押出しし、冷却固化させ０．１ｍｍないし０．３ｍｍの連続的な未延伸フィルムを得る。
【００３１】
本実施形態に係るフィルム１ｂは、溶融押出し成形された後に、縦方向（ＭＤ方向）及び横方向（ＴＤ方向）に延伸、熱処理されない未延伸フィルムである。
そのために、構成する分子が折り曲げられることにより、丸まった状態になっている。従って、分子が折りたたまれ丸まった状態から引き伸ばされ方向が揃った状態になるまで伸びることができ、破断伸度が５００％以上であり、延伸フィルムに比して大きい。
破断伸度は、短冊状のフィルムを引き伸ばした際に、破断までの長さの変化を引き伸ばす前の長さで除した値であり、試験方法は特定するものではないが、ＪＩＳ
Ｋ７１１３に規定の引張試験方法に準じて測定されることが好ましい。
【００３２】
フィルム１ｂは、厚さが０．１ｍｍないし０．３ｍｍであることが好ましい。フィルム１ｂの厚さが０．１ｍｍよりも薄い場合には、像保持体としての感光体ドラム１２１に接触したときの接触圧が小さく、ハウジング１２３内に回収された廃トナーが感光体ユニット１２０外への漏出しやすくなる。また、フィルム１ｂの厚さが０．３ｍｍよりも厚い場合には、感光体ドラム１２１に接触したときの接触圧が高く、感光体ドラム１２１の表面に損傷を与える虞がある。
【００３３】
図４は４５°カンチレバー法による剛軟度測定方法を説明するための模式図である。
ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて４５°カンチレバー法により測定した剛軟度が厚さ０．１ｍｍにおいて３０ｍｍ以上であることが好ましく、フィルム１ｂのコシによって、感光体ドラム１２１表面に確実に接触して接触圧を保持することができる。
剛軟度は、剛軟性測定法のＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて、カンチレバー系試験機を用いて測定することができる。具体的には、剛軟度は、４５°の斜面をもつ滑らかな水平台の上に、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの帯状の試験片を置き、試験片を押さえて１０ｍｍ／ｓの速度で静かに滑らせ、試験片の先端が斜面に接したときに押し出された長さで表される。
【００３４】
フィルム１ｂは、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形されている。
ポリオレフィン樹脂を使用したフィルムにおいては、静電気を発生したり蓄積したりし易いために、汚染され易く表面にほこり等が付着することが多く、アニオン、カチオン、ノニオン等種々の界面活性剤を帯電防止剤としてポリオレフィン樹脂に含有することがあった。
しかるに、フィルム状に成形されたポリオレフィン樹脂においては、帯電防止性能を発揮させるために、表面層だけでなくコア層にも帯電防止剤を添加する必要があるため、添加量が多くなり経済的に不利な面があった。
また、帯電防止剤が、フィルム表面に析出して（ブリードアウト）、フィルム１ｂと接触した感光体ドラム１２１の表面を汚染する虞もあった。
【００３５】
本実施形態に係るフィルム１ｂは、図３に示すようにフィルム１ｂの先端部が像保持体としての感光体ドラム１２１に接触して使用される。そのために、フィルム１ｂは、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形されている。
【００３６】
（３）作用・効果
トナー飛散防止フィルム１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材を有する両面テープ１ａと、ポリオレフィン樹脂としてのランダムポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエチレン系コポリマーを材料として押出し成形して得られる破断伸度が５００％以上の未延伸フィルムを用いたフィルム１ｂからなる。
そのために、ハウジング１２３に貼着した後に高温、高湿環境に保管された場合、像保持体としての感光体ドラム１２１表面と接触するフィルム１ｂの先端縁部に発生する波打ちが抑制され、ハウジング１２３内に回収された廃トナーの感光体ユニット１２０外への漏出を防止することができる。
【００３７】
トナー飛散防止フィルム１のフィルム１ｂは、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて４５°カンチレバー法により測定した剛軟度が厚さ０．１ｍｍにおいて３０ｍｍ以上、厚さ０．２ｍｍにおいて５０ｍｍ以上、厚さ０．３ｍｍにおいて６０ｍｍ以上である。
その結果、ハウジング１２３に貼着されて、フィルム１ｂの先端縁部が像保持体としての感光体ドラム１２１表面と接触した場合に、フィルム１ｂのコシによる接触圧が確実に確保されて、ハウジング１２３内に回収された廃トナーの感光体ユニット１２０外への漏出を防止することができる。
【００３８】
フィルム１ｂは、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形されている。
そのために、感光体ユニット１２０が高温、高湿環境に長期に亘って保持された場合であっても、帯電防止剤がフィルム表面に析出して（ブリードアウト）、フィルム１ｂと接触した感光体ドラム１２１の表面を汚染する虞がない。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳しく説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
図５にフィルム１ｂのフィルム厚み（ｔ）０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍを狙った実施例１、実施例２、実施例３のフィルム物性測定結果及び熱可塑性ポリウレタン樹脂を材料に用いたフィルム２００ｂのフィルム厚み（ｔ）０．１ｍｍ、０．２ｍｍを狙った比較例１、比較例２の物性測定結果を示す。
【００４１】
「フィルムの作成」
オレフィン樹脂としてのランダムポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレン系コポリマーを押出し機のシリンダー内で加熱しスクリューで加圧した溶融状態の樹脂を、押出し機の先端に設置されたスリット状のＴ型ダイス吐出口より溶融押出しした。次に、冷却固化させ連続的な未延伸フィルムを形成した後、厚みを計測して０．１ｍｍないし０．３ｍｍのフィルムを得た。
【００４２】
「トナー飛散防止フィルムの作製」
シート上にＰＥＴ基材からなる両面テープを配置して、フィルム作成工程において得たフィルムを貼り合せた。そして、図３（ｃ）に示した具体的サイズにビクトリアル型を用いて打ち抜いて、トナー飛散防止フィルム１とした。
【００４３】
図５に示すように、実施例１、２、３におけるフィルム１ｂは、ＭＤ方向及びＴＤ方向ともに破断伸度が５００％以上で、比較例１、２におけるフィルム２００ｂと比して、破断伸度が大きい結果となった。すなわち、比較例に比して、荷重が作用した際に伸びが大きく、例えば、感光体ドラム１２１と先端縁部が接触して保持された場合に、分子が折りたたまれ丸まった状態から引き伸ばされ方向が揃った状態になるまで伸びることができるために、波打ちの発生が抑制される。
【００４４】
また、図５に示すように、実施例１、２、３におけるフィルム１ｂは、比較例１、２におけるフィルム２００ｂと比して、ＭＤ方向及びＴＤ方向ともにＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて４５°カンチレバー法により測定した剛軟度が大きい結果となった。その結果、フィルム１ｂのコシによって、感光体ドラム１２１表面に確実に接触して接触圧を保持し、ハウジング１２３内に回収された廃トナーの感光体ユニット１２０外への漏出を防止することができる。
【００４５】
「保管試験Ａ」
図６にトナー飛散防止フィルム１の保管試験方法の一例を示す。
図６に示すように、トナー飛散防止フィルム１は、感光体ユニット１２０のハウジング１２３に接着部材としてのＰＥＴ基材を有する両面テープ１ａで貼着され、フィルム１ｂの先端縁部が感光体ドラム１２１表面と屈曲して接触することになる。本保管試験においては、感光体ドラム１２１に代えて平板上の金属プレートを用いて、それぞれの取付条件で保持して、所定の環境条件に制御された恒温槽内に貯留してフィルム１ｂの先端縁部の波打ち状態を観察した。
【００４６】
「保管試験Ｂ」
感光体ドラム１２１の表面に作成されたそれぞれのフィルムを貼り当てて、所定の環境条件に制御された恒温槽内に３０日間保管した後の感光体ドラム１２１を用いて画像形成装置１００で画像作成を行い感光体ドラム１２１の汚染の有無を観察した。
【００４７】
図７に保管試験Ａ及び保管試験Ｂの結果の一例を示す。
フィルム１ｂの先端縁部の波打ち状態を観察した保管試験Ａの結果によれば、実施例１及び実施例２によるフィルム１ｂを用いたトナー飛散防止フィルム１においては、５０°Ｃ／９５％ＲＨの高温、高湿環境下に２時間放置した後において、いずれの取付条件においてもフィルム１ｂの先端縁部の波打ちは発生しなかった。
また、４０°Ｃ／９５％ＲＨの高温、高湿環境下及び−２０°Ｃの低温環境下に３０日間の長期に亘って放置した後においても、同様にフィルム１ｂの先端縁部の波打ちは発生しなかった。
【００４８】
実施例１及び実施例２によるフィルム１ｂを感光体ドラム１２１に貼り当てて、４０°Ｃ／９５％ＲＨの高温、高湿環境下に３０日間の長期に亘って放置した後においても、フィルム１ｂの接触による感光体汚染に起因する画像不良は発生しなかった。
フィルム１ｂは、帯電防止剤を含有しないポリオレフィン樹脂を用いて押出し成形されている。そのために、帯電防止剤がフィルム表面に析出して（ブリードアウト）、フィルム１ｂと接触した感光体ドラム１２１の表面を汚染する虞がない。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
例えば、トナー飛散防止フィルム１は現像装置１３０の現像ハウジング１３１に帖着して、像保持体としての現像ローラ１３２と現像ハウジング１３１との間の隙間をシールすることにより、現像ハウジング１３１内に収容されたトナーの現像装置１３０外への漏出を防止することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・トナー飛散防止フィルム
１ａ・・・両面テープ
１ｂ、２００ｂ・・・フィルム
１００・・・画像形成装置
１１０・・・露光装置
１２０・・・感光体ユニット
１２１・・・感光体ドラム
１２２・・・帯電ローラ
１２３・・・ハウジング
１２４・・・クリーニング装置
１２５・・・トナー回収オーガー
１２６・・・クリーニングブレード
１３０・・・現像装置
１３１・・・現像ハウジング
１３２・・・現像ローラ
１３３・・・供給ローラ
１４０・・・転写装置
１４１・・・中間転写ベルト
１４２・・・一次転写ローラ
１４３・・・二次転写ベルト
１４４・・・二次転写ローラ
１４６・・・バックアップローラ
【図１】
2015018063.tif 000003
【図２】
2015018063.tif 000004
【図３】
2015018063.tif 000005
【図４】
2015018063.tif 000006
【図５】
2015018063.tif 000007
【図６】
2015018063.tif 000008
【図７】
2015018063.tif 000009