(57)【要約】【課題】可撓性羽根部材の剛性の低減と、流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上と、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避とを同時に達成する。【解決手段】容器本体５１内に収納された現像剤（図示せず）を、回転軸５４の回りに回転することにより攪拌しながら排出口５１ａに搬送する回転攪拌部材５３Ｅと、回転攪拌部材５３Ｅに設けられ、基端５５ｃが回転軸５４と一体的に回転し、自由端が容器内壁５１ｃに近接して配置されると共に、回転軸５４の長手方向に渡って、現像剤すり抜け可能な複数の開口部５８が形成された回転支持部材５５Ｃと、回転支持部材５５Ｃの回転方向Ｒに対して平行な面である保持面５５ｇ、５５ｈに基端部５６ｂ、５７ｂが保持され、先端５６ａ、５７ａが容器内壁５１ｃに少なくとも接触することで現像剤Ｇを排出口５１ａへと搬送する可撓性羽根部材５６、５７と、を備える現像剤収納容器５０Ａである。【選択図】図９
2015187693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納すると共に、収納されている現像剤を排出する排出口を有する容器本体と、
前記容器本体内に配置され、該容器本体内に収納された現像剤を、回転軸の回りに回転することにより攪拌しながら前記排出口に搬送する回転攪拌部材と、
前記回転攪拌部材に設けられ、基端が前記回転軸と一体的に回転し、自由端が前記容器本体の内壁に近接して配置された回転支持部材と、
前記回転支持部材の回転方向に対して平行な面あるいは該回転方向に対して傾斜した面であって、前記自由端あるいは該自由端より離れた前記回転軸寄りに形成された保持面に基端部が保持され、先端が前記容器本体の内壁に少なくとも接触することで前記現像剤を前記排出口へと搬送する可撓性羽根部材と、
を備える現像剤収納容器。
【請求項２】
前記回転支持部材は、前記回転軸の長手方向に渡って複数の開口が形成された格子状部材であることを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記可撓性羽根部材は、前記先端が前記回転方向の下流側に延びるよう前記基端部が前記保持面に保持されていることにより、前記自由端よりも先に前記容器本体内に収納された現像剤に侵入することを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記自由端と前記内壁の底面との隙間が、０．５〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記自由端の回転軌跡形状が、前記内壁と接触しない程度に略合っていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記保持面から前記先端までの前記可撓性羽根部材の先端部は、前記内壁に接触するか、あるいは０〜２０ｍｍの範囲で食い込む長さに設定されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記可撓性羽根部材の回転軌跡形状が、前記内壁形状に略合っていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記回転支持部材は、前記保持面を複数箇所有し、前記複数の保持面から前記自由端までの距離を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記可撓性羽根部材が、前記回転支持部材の両自由端の前記各保持面にそれぞれ１枚ずつ保持されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記２枚の可撓性羽根部材の形状が、異なることを特徴とする請求項９記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性羽根部材が、前記回転支持部材の両自由端から任意の距離離れた前記各保持面にそれぞれ１枚ずつ保持されていることを特徴とする請求項８記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記２枚の可撓性羽根部材の形状が、異なることを特徴とする請求項１１記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
３枚以上の前記可撓性羽根部材が、前記自由端の保持面あるいは該自由端から離れた前記複数の保持面に保持されていることを特徴とする請求項８記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
前記３枚以上の可撓性羽根部材のうちの少なくとも１枚の形状が、異なることを特徴とする請求項１３記載の現像剤収納容器。
【請求項１５】
前記可撓性羽根部材は、厚さが５０〜２００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの材質で形成され、前記保持面から突出した自由長が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項１６】
前記可撓性羽根部材は、厚さが１ｍｍ以上のポリウレタンフィルムの材質で形成され、前記保持面から突出した自由長が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項１７】
前記現像剤は、流出温度が９０℃以下のトナーであることを特徴とする請求項１ないし１６の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項１８】
前記回転攪拌部材により搬送されてきた現像剤を、該回転攪拌部材による回転方向と交差する現像剤搬送方向に回転しながら前記排出口に向けて搬送する現像剤排出部材を備え、
前記現像剤排出部材は、少なくともその一部が前記回転攪拌部材の回転半径の内側に位置するように配置され、
前記現像剤排出部材の一部がカバーで覆われ、
前記可撓性羽根部材が前記カバーに接触して変形することで、前記現像剤排出部材を乗り越えながら回転することを特徴とする請求項３記載の現像剤収納容器。
【請求項１９】
前記回転攪拌部材に設けられ、前記回転支持部材と所定の角度をもって、基端が前記回転軸と一体的に回転し、自由端が前記容器本体の内壁に近接して配置され、且つ、前記回転軸の長手方向に渡って複数の開口が形成された格子状の第２の回転支持部材を備えることを特徴とする請求項１ないし１８の何れか１つに記載の現像剤収納容器。
【請求項２０】
前記第２の回転支持部材は、前記回転支持部材よりも前記回転方向の投影面積が小さいことを特徴とする請求項１９記載の現像剤収納容器
【請求項２１】
前記所定の角度は、９０度以下であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の現像剤収納容器。
【請求項２２】
内部に現像剤と回転攪拌部材が収納されている現像剤収納容器と、前記現像剤収納容器を着脱可能に支持する装着部とを備え、前記現像剤収納容器の現像剤を現像装置に供給する現像剤補給装置において、
前記現像剤収納容器が、請求項１ないし２１の何れか１つに記載の現像剤収納容器であることを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項２３】
像担持体と、像担持体上に形成される潜像を現像剤で現像する現像装置と、前記現像装置へ現像剤を供給する現像剤補給装置とを備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給装置が、請求項２２記載の現像剤補給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を内部に収納した現像剤収納容器、現像剤収納容器を備えた現像剤補給装置及びこれを備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、又はこれら機能を備えた複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体上の潜像に現像装置で現像剤を供給することで、潜像を可視像化している。このため、現像装置内の現像剤は使用に伴い低減するので、画像形成装置は、トナー等の粉体である現像剤を現像装置に供給（補給）するための現像剤補給装置を備えている。現像剤補給装置は、現像剤収納容器と、現像剤収納容器を着脱可能に装着する装着部を備えている。
現像剤収納容器は、現像剤と現像剤搬送手段を内部に収納する容器本体と、現像剤を容器外部に排出する排出口と、容器本体内の現像剤を排出口に搬送する現像剤搬送手段とを有している。そして、現像剤補給装置は、現像装置内の現像剤量が減ると、図示しない駆動ユニットで現像剤搬送手段を回転駆動して容器本体内の現像剤を容器外に排出し現像装置に供給するように作動する。
【０００３】
現像剤搬送手段は、現像剤を排出口に搬送するスクリュと、現像剤が塊状になるのを防ぐよう攪拌し、且つ、現像剤を前記スクリュまで搬送するための回転攪拌部材を備えている。回転攪拌部材は、回転可能に設けられる比較的高剛性の回転支持部材と、回転支持部材の自由端側に配置された可撓性羽根部材を備えているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。回転支持部材が回転することで、可撓性羽根部材が容器本体の内壁（以下「容器内壁」という）面に摺接することで現像剤を搬送している。ここで、「摺接」とは滑る状態で接することを意味する。以下、容器本体のことを、単に「容器」ともいう。
このような現像剤搬送手段を備えた現像剤収納容器では、現像剤を、可撓性羽根部材で攪拌しようとする際に、可撓性羽根部材の回転方向の投影面積が大きいと、現像剤の抵抗により回転攪拌部材の回転トルクが著しく上昇するという問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収納すると共に、収納されている現像剤を排出する排出口を有する容器本体と、前記容器本体内に配置され、該容器本体内に収納された現像剤を、回転軸の回りに回転することにより攪拌しながら前記排出口に搬送する回転攪拌部材と、前記回転攪拌部材に設けられ、基端が前記回転軸と一体的に回転し、自由端が前記容器本体の内壁に近接して配置された回転支持部材と、前記回転支持部材の回転方向に対して平行な面あるいは該回転方向に対して傾斜した面であって、前記自由端あるいは該自由端より離れた前記回転軸寄りに形成された保持面に基端部が保持され、先端が前記容器本体の内壁に少なくとも接触することで前記現像剤を前記排出口へと搬送する可撓性羽根部材と、を備える現像剤収納容器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記構成により、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略正面図である。
【図２】一実施形態に係る現像剤補給装置の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）は現像剤補給装置のドアの開いた状態と現像剤収納容器の装着状態を示し、（ｂ）は現像剤補給装置のドアが閉じた状態を示す図である。
【図３】参考例に係る現像剤収納容器の構成を示す斜視図である。
【図４】参考例に係る現像剤収納容器の構成を示す拡大正面図である。
【図５】図３の回転攪拌部材の一例を示す拡大斜視図である。
【図６】回転攪拌部材の課題と機能を説明する図であって、（ａ）は従来の課題を説明する図、（ｂ）は参考例の作用効果を示す図である。
【図７】参考例における回転攪拌部材を構成する各部の寸法と、容器本体との隙間の関係を説明する図である。
【図８】図３とは別な参考例の回転攪拌部材を示す拡大斜視図である。
【図９】実施形態１に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図１０】図９の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図１１】変形例１に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図１２】図１１の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図１３】変形例２に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図１４】図１３の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図１５】変形例３に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図１６】変形例４に係る現像剤収納容器の構成を示す斜視図である。
【図１７】変形例４に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図１８】図１７の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図１９】変形例４等に係る回転攪拌部材の可撓性羽根部材と、スクリュの軸方向両端部を覆うカバーとの接触状態を示す断面図である。
【図２０】変形例４等に係るスクリュのカバーで覆われる部分と露出する部分との長さの関係を示す図である。
【図２１】変形例５に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図２２】図２１の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図２３】変形例６に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図２４】図２３の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
【図２５】変形例７に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
【図２６】参考例に係る現像剤収納容器における回転攪拌部材の回転位置による回転トルクの増減状態を説明する図であって、（ａ）は回転攪拌部材が略水平に位置する状態を、（ｂ）は回転攪拌部材が略鉛直に位置する状態を、それぞれ示す断面正面図である。
【図２７】（ａ）は実施形態２に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、（ｂ）は現像剤収納容器に内蔵された回転攪拌部材における回転支持部材の形状・構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。最初に画像形成装置の全体構成と動作を説明し、次に本発明に係る特徴部分等について説明する。本発明に係る特徴部分等については、後述する実施形態を理解しやすくするために、先ず本出願人が出願済みの発明に係る一参考例を説明し、次に従来例と比較対比し、本願発明の課題を具体化する。
図１を参照して、本発明を適用した一実施形態に係る画像形成装置としての電子写真方式のプリンタについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての電子写真方式のプリンタを示す概略正面図である。このプリンタには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を用いてカラー画像を形成するものである。図中、符号の末尾に付すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋという添字は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示す。
【０００９】
プリンタは、その装置本体１００の内部に、転写手段として転写ユニット２０を備えている。転写ユニット２０は、複数のローラ２１、２２に、中間転写体となる無端状の中間転写ベルト２３を巻き掛けた構成を有している。中間転写ベルト２３は、図示しない駆動モータによって図中反時計回り方向に無端移動される。中間転写ベルト２３の内側ループ内には、１次転写部材となる４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋが中間転写ベルト２３の裏面に接するように配置されている。中間転写ベルト２３の外側には、ローラ２１と対向する位置に２次転写部材となる２次転写ローラ２５が配置されている。２６は、中間転写ベルト２３の表面を清掃するベルトクリーニング手段としてのベルトクリーニング装置を示している。１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋには、図示しない電源から１次転写バイアスが供給される。２次転写ローラ２５には、図示しない電源から２次転写バイアスが供給される。
【００１０】
転写ユニット２０の上方には、作像手段としてＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の４つの画像形成ユニットが、中間転写ベルト２３の上部張架面に沿ってベルト移動方向に並ぶように配置されている。各画像形成ユニットは、像担持体となるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、帯電手段としての帯電装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、現像手段としての現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋを備えている。また、各画像形成ユニットは、感光体用クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋをそれぞれ備えている。これら各部材は、図示しないケーシングによってユニット毎に一体化されていて、装置本体１００に対して着脱自在に構成されている。各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋは、その周面の下部を、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋと対向する中間転写ベルト２３の上部張架面に当接させることで、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップを形成している。ここで、「張架」とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを意味し、「当接」とは、突き当てた状態に接することを意味する。
【００１１】
画像形成ユニットの上方には、書込ユニット３０が配置されている。書込ユニット３０は、画像情報に基づいて図示しない光源を駆動してＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の露光光を対応する感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋに照射して光走査する。これにより、図中時計回り方向に回転駆動される各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの周面に静電潜像が形成される。
【００１２】
現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋには、対応するＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ色のトナーを含む現像剤が収納されていて、現像バイアスが供給される現像ローラ等の現像剤担持体によって、対応する現像剤を感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの表面に供給する。これにより、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ上の静電潜像を現像してトナー像を形成して可視像化している。現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋの上部には、現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋが配置されている。現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋには、補給用の現像剤を内部に収納している現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｋが着脱可能に設置されている。
現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋには、それぞれ図示しないトナー濃度センサが設けられている。このトナー濃度センサにより現像剤中のトナー濃度が所定値を下回ったことが検知されると、図示しない制御手段は現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋを作動させる。これにより、現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０内の現像剤が現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋに設けられた図示しない現像剤補給手段により、現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋに補給・供給される。
【００１３】
転写ユニット２０の下方には、用紙やＯＨＰ等のシート状の記録媒体としての記録材Ｐが収納された給紙部６０が配置されている。給紙部６０の記録材Ｐは、給紙ローラ６１によって給紙部６０から給紙経路６２へ送り出される。給紙経路６２には、給紙部６０から送り出された記録材Ｐを２次転写ニップに向けて搬送する搬送ローラ６３とレジストローラ６４が配置されている。給紙経路６２に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ６４によって、中間転写ベルト２３上のトナー像とタイミングを合わせて２次転写ニップに搬送される。２次転写ニップよりも装置上方には、定着装置７０が配置されていて、定着装置７０よりも記録材搬送方向の下流側には、排紙ローラ６５が配置されている。
【００１４】
このような構成のプリンタでは、カラー画像形成時には、各色の感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの表面に形成されたトナー像が、１次転写ニップにおいて中間転写ベルト２３上に重ね合わせて転写される。この転写された重ね合わせトナー像は２次転写ニップにおいて記録材Ｐに一括転写される。転写後の各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋはドラムクリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋによって、転写後の中間転写ベルト２３はベルトクリーニング装置２６によって、それぞれの表面に残留しているトナーや紙粉などが除去される。
重ね合わせトナー像を転写された記録材Ｐは定着装置７０を通過することでトナー像が定着され、排紙ローラ６５によって装置本体１００の外部に排出される。この例では、装置本体１００の外部に排出される記録材Ｐは装置本体１００上面に形成された積載部６６にスタックされる。
【００１５】
図２を参照して、現像剤補給装置の構成について説明する。図２は一実施形態に係る現像剤補給装置の概略構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は現像剤補給装置のドアの開いた状態と現像剤収納容器の装着状態を示し、図２（ｂ）は現像剤補給装置のドアが閉じた状態を示す。
本実施形態において、各色の現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋと、現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｋとは、トナーを含む現像剤の色が異なる以外は同一構成であるので、共通の構成として以下に説明する。なお、添字であるＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは省略する。
【００１６】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、現像剤補給装置４０は、現像剤収納容器５０、現像剤収納容器５０を着脱可能に支持する装着部４１を備えていて、現像剤収納容器５０内の現像剤を、対応する色の現像装置１３に供給するものである。
装着部４１は、その内部に現像剤収納容器５０を収納するための開口４２と、開口４２を開閉するドア４３を有している。装着部４１は、その内部形状が現像剤収納容器５０の外観形状と近似する形状とされていて、符号Ａで示す着脱方向に移動自在に現像剤収納容器５０を保持する。符号Ａ１は挿入方向、符号Ａ２は離脱方向をそれぞれ示す。
【００１７】
図２（ａ）は、４つの現像剤収納容器５０をそれぞれ収納する開口４２が形成された構成を示すと共に、１つの現像剤収納容器５０が装着部４１に収納されている状態と、ドア４３の開状態とを示している。図２（ｂ）はドア４３の閉状態を示していて、この状態において開口４２は塞がれている。ドア４３は、画像形成装置の装置本体１００の外装面に位置していて、装置本体１００の外部側から開閉操作可能とされている。
【００１８】
本発明に係る実施形態１を説明する前に、本発明に係る参考例について以下に説明する。この参考例は、上記特許文献１を含む従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、上記背景技術で説明した以外の問題点等について補説する。上記特許文献１のような現像剤搬送手段を備えたトナーカートリッジ（現像剤収納容器）では、回転攪拌部材によるスクリュ部への現像剤の効率的な搬送と、現像剤を節約するために、現像剤が無くなったときの容器交換時における残留現像剤を低減する必要がある。そのため、可撓性羽根部材の剛性をある程度高くしなければならず、その結果、容器内壁と可撓性羽根部材との摺接面に生じる大きな圧力により、現像剤の凝集体が生成されやすい。
【００１９】
上述のような回転攪拌部材において、容器内壁と可撓性羽根部材との摺接面に生じる圧力を低減し、現像剤の凝集体の生成を防止するためには、可撓性羽根部材の剛性を小さくする必要がある。しかしながら一方で、剛性を小さくした可撓性羽根部材では現像剤の効率的な搬送ができなくなってしまう。
【００２０】
また、現像剤が充填された現像剤収納容器を貨物自動車等の運搬手段で運搬する際には、運搬時の微振動と重力によって容器内部の現像剤の嵩が小さくなり、これにより嵩密度が著しく上昇するという現象が発生する。この現象が起こった現像剤収納容器では、現像剤の流動性が悪くなり、小さな剛性の可撓性羽根部材では現像剤を運ぶ前に可撓性羽根部材が撓んでしまい、現像剤を全く搬送できなくなってしまう状況に陥る虞がある。
【００２１】
[参考例]
次に、図３〜図６を参照して、本発明の参考例に係る現像剤収納容器５０について説明する。図３は参考例に係る現像剤収納容器の構成を示す斜視図、図４は参考例に係る現像剤収納容器の構成を示す断面正面図である。図５は、図３の回転攪拌部材の一例を示す拡大斜視図、図６は回転攪拌部材の課題と機能を説明する図であって、図６（ａ）は従来の課題（問題点）を説明する図、図６（ｂ）は参考例の作用効果を示す図である。
図３及び図４に示すように、現像剤収納容器５０は、現像剤Ｇを収納すると共に、収納されている現像剤Ｇを排出する排出口５１ａが形成された容器本体５１と、現像剤Ｇを攪拌搬送して排出口５１ａへ送る回転攪拌部材５３とスクリュ５２とを備えている。なお、図３では現像剤Ｇの図示を省略している。回転攪拌部材５３とスクリュ５２とは、現像剤Ｇを攪拌搬送して排出口５１ａに搬送する現像剤搬送手段として機能する。回転攪拌部材５３とスクリュ５２とは、紙面の手前側から奥側に向かって互いに平行になるように容器本体５１内に配置されている。
図４に示すように、図２に示した現像剤補給装置４０の装着部４１に現像剤収納容器５０をセットすると、現像剤補給装置４０側に設けられた図示しない駆動手段を備えた駆動機構に回転軸５４が回転駆動可能に連結される。スクリュ５２においても同様である。これにより、現像剤収納容器５０における回転攪拌部材５３とスクリュ５２とがそれぞれ図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、回転攪拌部材５３とスクリュ５２とが図４中矢印方向にそれぞれ回転する。そして、回転攪拌部材５３の回転により現像剤Ｇが攪拌されると共に、スクリュ５２の回転により現像剤Ｇが搬送されることで、容器本体５１内の現像剤Ｇが排出口５１ａから容器外部へと排出される。
【００２２】
容器本体５１は、その容器内壁５１ｂの底部が円弧面５１ｃに形成されていて、円弧面５１ｃの両側に位置する容器内壁５１ｂが略垂直で、紙面垂直方向（着脱方向Ａ）に奥行きのある箱形状をなしている。排出部５１ｄの紙面垂直方向の一端側（紙面手前側）には、容器本体５１の内部と外部とを連通する排出口５１ａが形成されている。排出部５１ｄの内部には、現像剤Ｇを排出口５１ａに搬送する図３の紙面垂直方向に延びるスクリュ５２が配置されている。排出部５１ｄ内の現像剤Ｇは、スクリュ５２が図示しない駆動手段によって回転駆動されることで排出口５１ａへと搬送される。
【００２３】
回転攪拌部材５３は、容器本体５１内の現像剤Ｇが塊状になるのを防ぐよう攪拌し、且つ、現像剤Ｇをスクリュ５２が配置された排出部５１ｄまで搬送するためのものである。回転攪拌部材５３は、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸５４を備えていて、回転軸５４を中心に図３及び図４中反時計回り方向に回転することで、攪拌しながら現像剤Ｇをスクリュ５２に搬送する。
【００２４】
現像剤収納容器５０には、排出口５１ａを開閉するシャッタ１１０が装着されている。シャッタ１１０は、現像剤収納容器５０が装着部４１に装着される前は排出口５１ａを閉じていて、装着部４１に装着されると開かれて排出口５１ａを開放するように構成されている。排出口５１ａと対向する装着部４１には搬送口４１ａが形成されている。シャッタ１１０が開放されると、排出口５１ａから排出されて落下する現像剤Ｇを、搬送口４１ａから図示しない搬送経路を介して現像装置１３内へと供給するように構成されている。
【００２５】
回転攪拌部材５３は、図３〜図５に示すように、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５と、可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。回転軸５４と回転支持部材５５とは、金属あるいは樹脂などで一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料あるいは製造方法であってもよい。このように、回転軸５４と回転支持部材５５とは、十分な剛性を備えた実質的に剛体とみなすことができるものであり、現像剤Ｇの攪拌・ほぐし機能を有する。回転攪拌部材５３の回転中心となる回転軸５４は、その回転中心Ｏが円弧面５１ｃの円弧中心と同心となるように配置されている。
回転支持部材５５は、支持部５５Ａ、５５Ｂからなる板状部材であって、その中央側に位置する基端５５ｃに回転軸５４が一体形成されている。回転支持部材５５における支持部５５Ａ、５５Ｂの自由端である端部５５ａ、５５ｂは、容器内壁５１ｂに近接するような形状寸法をもって形成されている。言い換えれば、支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂは、容器内壁５１ｂに接触することなく、容器内壁５１ｂに接近して容器本体５１内に配置されている。基端５５ｃには、回転支持部材５５を回転方向Ｒに貫通する開口部５８が形成されている（図４では基端５５ｃに形成された開口部５８以外の開口部５８を省略している）。回転支持部材５５は、回転軸５４の回転中心Ｏの中心線（対称軸）に関して開口部５８を除き、両側が線対称となる支持部５５Ａ、５５Ｂとして形成されている。
【００２６】
可撓性羽根部材５６、５７は、いわゆる樹脂製の剛性の低い材質であるマイラで形成されており、回転支持部材５５における支持部５５Ａ、５５Ｂの回転自由端側に、この基端部５６ｂ、５７ｂが装着・保持されている。可撓性羽根部材５７は、１枚のマイラによって形成されていて、支持部５５Ｂの端部５５ｂよりも外側に先端５７ａを突出させている。可撓性羽根部材５６は２枚のマイラを分割して配置したもので、支持部５５Ａの端部５５ａよりも外側に可撓性羽根部材５６の先端５６ａを突出させている。特に、可撓性羽根部材５６は、それぞれ支持部５５Ａの両側の側面端部５５ｄ、５５ｅから側面先端５６ｃが外方（紙面手前及び奥側の内壁）に向って突出するように、支持部５５Ａの装着面５５Ａ１に装着されている。可撓性羽根部材５７は、１枚のマイラによって形成されていて、支持部５５Ｂの端部５５ｂよりも外側に先端５７ａを突出させている。
図３及び図５において、５９は支持部５５Ｂの端部５５ｂから突出している可撓性羽根部材５７の部位に形成した切り込み部を、５９Ａは支持部５５Ａの側面端部５５ｄ、５５ｅから突出している可撓性羽根部材５６の部位に形成した切り込み部を、それぞれ示す。
【００２７】
可撓性羽根部材５６、５７は、上記材質に限らず、剛性の低い材質で、通称マイラと呼ばれているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の他に、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又はポリウレタンシート等の可撓性・弾性を有する部材から成る。厚さは、約５０〜５００μｍ程度が好ましく、特には５０〜３００μｍが好適である。厚さが５０μｍ未満であると弾性が耐久的に維持できなくなる点から、また厚さが５００μｍを超えると後述の作用効果を発揮できなくなる点から好ましくない、
可撓性羽根部材５６、５７の少なくともその一部となる先端５６ａ、５７ａは、支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂ側から外方に突出して、容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに摺接可能に配置されている。このため、回転攪拌部材５３の回転軸５４が図示しない駆動手段によって回転駆動されると、可撓性羽根部材５６、５７は、その先端５６ａ、５７ａが容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃを摺接する。これにより、現像剤Ｇをスクリュ５２を介して排出口５１ａへ向って搬送する。
【００２８】
一般的に、可撓性羽根部材５６、５７と容器本体５１の摺接面に生じる圧力（ストレス）に比例して粉体である現像剤Ｇの凝集体の生成率が増加し、これが異常画像の原因となる。近年のトナーの低温定着化はこの凝集体の生成をさらに促進する。このため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性はさらに小さなものにしなければならない。
ここで、可撓性羽根部材５６、５７の剛性の定義を荷重Fに対する弾性変形量δとすると、同じ荷重Fを与えたときに弾性変形量δが小さい部材が剛性の高い部材、反対に弾性変形量δが大きい部材が剛性の低い部材となる。そして図５及び図６（ｂ）に示すように、片側が剛体となる回転支持部材５５に固定された可撓性羽根部材５６、５７の自由端である先端５６ａ、５７ａに集中荷重Ｆを加えた時の弾性変形量δは以下の数１で与えられる。
【００２９】
【数１】
2015187693.tif 000003
【００３０】
上記の数１から、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を低減させる（上記数１のδを大きくする）方法として、以下の方法が考えられる。
・弾性係数の小さい材料の使用。
・可撓性羽根部材の長さの延長。
・可撓性羽根部材の（外力に垂直の）断面の形状(大きさ)変更（断面２次モーメントを小さくする。例えば厚さを薄くする、切れ込みを入れるなど）。
このように、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を低減することは容易である。
【００３１】
容器本体５１内の回転攪拌部材５３が有する現像剤Ｇの攪拌と搬送という機能のうち、現像剤Ｇの搬送機能は可撓性羽根部材５６、５７がその殆どを担っている。しかし、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を小さくすればするほど、現像剤Ｇの搬送性能は悪くなり、現像剤を搬送することが困難になる。
具体的には、図６（ａ）の従来例に示すように、現像剤Ｇを動かす前に回転攪拌部材５３Ｘを構成する可撓性羽根部材５６、５７が変形してしまうことで、現像剤Ｇの搬送機能を失ってしまう。この現象は、近年の低温定着トナーのような低流動性の現像剤や運送時の振動により締まった状態の現像剤に対しては、より高い確率で発生する。これは、図６（ａ）に示すように、可撓性羽根部材５６、５７が回転攪拌部材５３Ｘの回転方向Ｒ下流側の面となる回転支持部材５５Ｘの支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ２、５５Ｂ２に装着されている場合、特に顕著となる。即ち、回転攪拌部材５３Ｘの回転時、可撓性羽根部材５６、５７は現像剤Ｇの抵抗により回転方向Ｒ上流側に弾性変形して現像剤Ｇを搬送する。
【００３２】
しかし、可撓性羽根部材５６、５７が支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ２、５５Ｂ２に装着されている場合、端部５５ａ、５５ｂのエッジ５５ａ１、５５ｂ１によって回転方向Ｒ上流側への弾性変形が阻害され、エッジ５５ａ１、５５ｂ１を支点にして折れてしまう。また、このように可撓性羽根部材５６、５７が折れてしまうと、せっかく弱めた剛性が強くなってしまい、弾性変形しないで板状となる。すると、可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａと容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃとの摺接が強くなりすぎて、容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまい残留現像剤の発生要因となる。このように、従来の構成では、可撓性羽根部材５６、５７の剛性の低減と搬送機能の両立はしない、という問題があった。
【００３３】
そこで、本参考例では、図４に示すように、回転攪拌部材５３の回転方向Ｒ上流側に位置する支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に可撓性羽根部材５６、５７を装着して回転攪拌部材５３の回転時にエッジ５５ａ１、５５ｂ１と接触しない構成とした。換言すれば、可撓性羽根部材５６、５７は、先端５６ａ、５７ａが回転軸５４の遠心方向に突出するように、基端部５６ｂ、５７ｂが装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に装着・保持されている。
このような構成にすると、図６（ｂ）に示すように、回転支持部材５５（支持部５５Ａ、５５Ｂ）の端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａ側が端部５５ａ、５５ｂのエッジ５５ａ１、５５ｂ１と接触しなくなる。これにより、回転攪拌部材５３が回転して現像剤Ｇとの抵抗で回転方向Ｒ上流側に変形しても、その変形を阻害されることがなくなり、折れ曲がりを防止できる。これにより、容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまうことや現像剤Ｇの搬送機能の低下を抑制することができる。また、残留現像剤の発生を低減できると共に、可撓性羽根部材５６、５７の剛性の低減と搬送機能の両立を達成することができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、本参考例では図４及び図６（ｂ）に示すように、回転支持部材５５における支持部５５Ａ、５５Ｂの自由端である端部５５ａ、５５ｂを、容器内壁５１ｂに近接するような形状寸法で構成した。
このような構成にすると、実質剛体とみなせる回転支持部材５５における支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂが、容器内壁５１ｂには接触しないが、容器内壁５１ｂすれすれまで存在するため、回転支持部材５５がより多くの現像剤Ｇを攪拌・搬送することができる。最終的に、可撓性羽根部材５６、５７が単独で運ばなければならない現像剤Ｇの量は、容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃと支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂとの隙間に存在する分の現像剤Ｇの量にしかならない。このため、剛性の小さな可撓性羽根部材５６、５７でも現像剤Ｇに負けて完全に変形するという現象が起こらずに、現像剤Ｇを運ぶことができる。
【００３５】
図７を参照して、回転攪拌部材５３の長さの関係について説明する。ここでは、可撓性羽根部材として可撓性羽根部材５６、５７を用いて説明する。
図７（ａ）において、回転支持部材５５の回転半径方向の全長さＬ１は、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触しない限り、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃまで近接するように延長することが望ましい。具体的には円弧面５１ｃ（容器底面）と回転支持部材５５の端部５５ａ、５５ｂとの距離（隙間）Ｌ２が０．５〜５ｍｍ程度になるような長さとするのが好ましい。また、回転支持部材５５の回転軌跡形状は、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃと接触しない程度に距離（隙間）Ｌ２が小さくなるように、容器本体５１の内部形状に合わせた形状とするのが好ましい。換言すれば、回転支持部材５５における端部５５ａ、５５ｂの回転軌跡形状は、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃと接触しない程度に略合っているとも表現できる。
このような寸法関係にすると、回転支持部材５５が搬送する現像剤量が増加し、可撓性羽根部材５６、５７が運ばなければならない現像剤量が減少するため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性をより低減することができる。
【００３６】
可撓性羽根部材５６、５７は、その先端５６ａ、５７ａが、容器本体５１の容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに少なくとも接触して現像剤Ｇを搬送する。このため、図７（ｂ）に示すように、回転支持部材５５の端部５５ａ、５５ｂからの突出量（突出する長さ、自由長）Ｌ３は、少なくとも５ｍｍ以上であり、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触あるいは０〜２０ｍｍ程度食い込むようにする。食込量が２０ｍｍを超えると、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触する可撓性羽根部材５６、５７の範囲が広く接触抵抗が大きくなる。突出量（突出する長さ、自由長）Ｌ３とは、回転軸５４の回転中心Ｏと垂直方向（回転軸５４の遠心方向）への突出量である。
可撓性羽根部材５６、５７の容器本体５１への食込量は、現像剤搬送力（現像剤収納容器交換時の現像剤残量）に影響する。このため、上記食込量は、現像剤の種類や可撓性羽根部材５６、５７の材質、円弧面５１ｃ（容器底面）と回転支持部材５５の端部５５ａ、５５ｂとの距離（隙間）Ｌ２を考慮して、適宜０〜２０ｍｍの範囲内で設定するのが好ましい。
なお、ここでいう食込量とは、図７（ｂ）に示すように、回転攪拌部材５３の停止時において、回転支持部材５５に装着した可撓性羽根部材５６、５７と容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃとの接触部から先端までの長さＬ４のことである。このため、食込量０ｍｍとは、各可撓性羽根部材の先端が容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに接触した状態を指す。
可撓性羽根部材５６、５７の厚さは、ポリウレタン製のフィルムで構成した場合、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、この場合、突出量Ｌ３は５ｍｍ以上が好ましい。ポリウレタン製のフィルムで厚さが１ｍｍ以上の場合には、突出量Ｌ３は１０ｍｍ以上とするのがより好ましい。
本参考例において使用する現像剤Ｇは、流出温度が９０℃以下の低温定着対応の現像剤であるトナー、即ち比較的流動性の悪い現像剤（トナー）を用いる。
【００３７】
可撓性羽根部材５６、５７には、切り込み部５９を形成しているので、剛性を低減させることができる。また、これにより可撓性羽根部材５６、５７の現像剤Ｇの搬送性能は低下することが想定されるが、現像剤Ｇへのストレスの低減だけでなく複雑な容器形状の場合に容器本体５１への追従性が増加するので好ましい。切り込み部５９を形成するか否かは可撓性羽根部材５６、５７と容器本体５１の内部形状、現像剤搬送力の関係により決定するのが好ましい。
【００３８】
従来構成では、図６（ａ）で説明したように、現像剤を動かす前に可撓性羽根部材５６、５７が変形し、それ以上現像剤Ｇを搬送することができなかった。しかし、参考例として図３〜図５に示した回転攪拌部材５３を用いることで、容器本体５１の容器内壁５１ｂや円弧面（底面）５１ｃすれすれまで回転支持部材５５が存在するため、回転支持部材５５がより多くのトナーを攪拌・搬送することができる。また、最終的に可撓性羽根部材５６、５７が単独で運ばなければならない現像剤量は、容器内壁５１ｂや円弧面（底面）５１ｃと回転支持部材５５の先端５５ａ、５５ｂとの隙間Ｌ２に存在する分の現像量にしかならない。このため、剛性の小さな可撓性羽根部材５６、５７でも現像剤Ｇに負けて完全に変形するという現象が起こらずに、現像剤を搬送することができる。このため現像剤の搬送性を確保しながらも残留現像剤量も低減することができる。
【００３９】
可撓性羽根部材や回転支持部材の形状は、容器形状に合わせて自由な形状を採ることができ、図３〜図５に示すものに限定されるものではない。また、可撓性羽根部材の枚数も２枚以上としてもよく、それぞれ異なる形状としてもよい。
図３〜図５に示した参考例の別の参考例として、図８に示すような回転攪拌部材５３であってもよい。本参考例では、回転支持部材５５に開口部５８を形成し、回転攪拌部材５３の回転時に開口部５８を現像剤Ｇが通過できるようにして、回転支持部材５５に掛かる回転抵抗をできる限り低くした。このため、開口部５８を塞ぐと、回転支持部材５５の回転抵抗が増加してしまうため、可撓性羽根部材５６、５７は、開口部５８を避けるように、装着面５５Ａ１、５５Ｂ１における開口部５８よりも外側領域に装着した。
【００４０】
可撓性羽根部材５６、５７は、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に対して接着剤や両面テープにより基端部５６ｂ、５７ｂが接着して貼付けられ装着・固定されている。このため、接着領域が支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の端部５５ａ、５５ｂまであると、回転方向Ｒ上流側への弾性変形が端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している先端５６ａ、５７ａだけとなり、弾性変形量が制限されることがある。このため、本形態では、図８に示すように、可撓性羽根部材５６、５７の接着領域Ｓの端部Ｓ１は、支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂよりも回転軸５４側にオフセットしている。接着領域Ｓ（面積）は、可撓性羽根部材５６、５７と支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）との確実な接着が保証される限り、できる限り小さくする。これは、図５に示した可撓性羽根部材５６、５７と支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）でも同様である。
【００４１】
このような接着領域Ｓとすると、回転方向Ｒ上流側への弾性変形が端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している先端５６ａ、５７ａだけではなく、接着領域Ｓの端部Ｓ１よりも外側部分から弾性変形する。即ち、可撓性羽根部材５６、５７の変形領域が、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）とオーバーラップするので、弾性変形量が制限されることがなく、十分にコシを与えることができ、搬送性能を確保することができる。
【００４２】
図６（ａ）に示したとおり、従来例では、現像剤Ｇを動かす前に回転攪拌部材５３Ｘを構成する可撓性羽根部材５６、５７が変形してしまうことで、それ以上現像剤Ｇを攪拌・搬送することができなかった。さらに、近年は省エネの観点から現像剤の定着温度の低温化が進められており、そのような低温定着対応の現像剤（トナー）では可撓性羽根部材の摺接ストレスによる凝集体の発生がより顕著になる。このため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性はさらに小さくしなければならない。しかしながら一方で、現像剤が低温定着化すると流動性が減少し、剛性を小さくした可撓性羽根部材５６、５７では現像剤の効率的な搬送ができなくなってしまうという問題もあった。
そこで、図３〜図５や図７、図８に示した参考例の回転攪拌部材５３を使用すれば、容器内壁５１ｄに近接して回転支持部材５５が存在するため、回転攪拌部材５３がより多くの現像剤Ｇを攪拌・搬送することができた。最終的に、可撓性羽根部材５６、５７が単独で運ばなければならない現像剤Ｇの量は、容器内壁５１ｄやその底部の円弧面５１ｃとの隙間に存在する分の現像剤Ｇの量にしかならない。そのため、剛性の小さな可撓性羽根部材５６、５７でも現像剤Ｇの抵抗に負けて完全に変形するという現象が起こらずに、現像剤Ｇを運ぶことができた。
【００４３】
しかしながら、図３〜図５や図７、図８に示したような回転攪拌部材５３では、図で明らかなように、回転支持部材５５の回転方向Ｒの投影面積が大きいため、嵩密度が著しく上昇した現像剤Ｇを攪拌しようとする際に、回転支持部材５５に掛かる現像剤Ｇの負荷が大きくなる。その結果、回転攪拌部材５５の回転トルクが著しく上昇するという副作用が発生してしまう。この際、回転軸５４から遠心方向により離れた部位の回転支持部材５５の投影面積が大きいと、力のモーメントの原理によって、回転支持部材５５に掛かる現像剤Ｇの負荷が大きくなるため、回転攪拌部材５５の回転トルクが著しく上昇してしまう。
そこで、以下に説明する本発明の実施形態に係る回転攪拌部材等を備える現像剤収納容器を創作した。
【００４４】
[実施形態１]
本発明は、現像剤を収納すると共に、収納されている現像剤を排出する排出口を有する容器本体と、該容器本体内に配置され、該容器本体内に収納された現像剤を、回転軸の回りに回転することにより攪拌しながら前記排出口に搬送する回転攪拌部材と、前記回転攪拌部材に設けられ、基端が前記回転軸と一体的に回転し、自由端が前記容器本体の内壁に近接して配置され、且つ、前記回転軸の長手方向に渡って複数の開口が形成された格子状の回転支持部材と、前記回転支持部材の回転方向に対して平行な面あるいは該回転方向に対して傾斜した面であって、前記自由端あるいは該自由端より離れた前記回転軸寄りに形成された保持面に基端部が保持され、先端が前記容器本体の内壁に少なくとも接触することで前記現像剤を前記排出口へと搬送する可撓性羽根部材と、を備える現像剤収納容器である。以下、上記構成の詳細を具体的に説明する。
【００４５】
図９及び図１０に、実施形態１に係る現像剤収納容器を示す。図９は実施形態１に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図１０は図９の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。図９では、図の簡明化のためスクリュ等の細部構成は省略している（図１６〜図２０に示す変形例４を除き、以下の図１１等の変形例に係る現像剤収納容器でも同様）。図９において、実線で示す回転攪拌部材５３Ａの回転軌跡の幾つかを二点鎖線で示している（以下の図１１等の変形例に係る回転攪拌部材でも同様）。また、図９において、可撓性羽根部材５６、５７は、その先端５６ａ，５７ａが容器内壁５１ｂに接触して先端部が弾性変形して撓むが、可撓性羽根部材５６、５７の自由長・ラップ代を明確にするため、敢えて容器内壁５１ｂから外方に突出するように示している。これは、図１１等の変形例に係る正面図でも同様である。
実施形態１の現像剤収納容器５０Ａは、図３〜図５等に示した参考例の現像剤収納容器５０と比較して、回転攪拌部材５３に代えて、回転攪拌部材５３Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ａの構成は、参考例の現像剤収納容器５０と同様である。以下、上記相違点を中心に回転攪拌部材５３Ａについて詳述する。
【００４６】
回転攪拌部材５３Ａは、参考例の回転攪拌部材５３と比較して、回転支持部材５５に代えて、回転支持部材５５Ｃを用いる点と、回転支持部材５５Ｃへの可撓性羽根部材５６、５７の保持・取り付け方法（取り付け位置及び取り付け方向）とが主に相違する。回転攪拌部材５３Ａは、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５Ｃと、回転支持部材５５Ｃの両端部側に後述するように特有の態様で保持・固定される可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。回転軸５４と回転支持部材５５Ｃとは、参考例と同様に適宜の樹脂で一体成形するのが軽量化及びコストダウンを図れる点から好ましいが、金属あるいは樹脂などで一体的に構成してもよい。回転軸５４は、その回転中心Ｏが参考例と同様に円弧面５１ｃの円弧中心と同心となるように配置されている。このように、回転軸５４と回転支持部材５５Ｃとは、十分な剛性を備えた実質的に剛体とみなすことができる。それ故に、回転支持部材５５Ｃは、いわゆる骨状部材とも呼ぶべきものであり、現像剤の攪拌・ほぐし機能を有する。
回転支持部材５５Ｃは、参考例の回転支持部材５５と比較して、図に示すとおり、格子状の骨組み以外に回転方向Ｒと垂直になる面を持たない形状であり、回転軸５４の長手方向に渡って、現像剤すり抜け可能な複数の開口としての開口部５８が形成されている。ちなみに、図１０の回転支持部材５５Ｃには、現像剤通過可能な複数の開口部５８が、回転軸５４を挟んで片側１０箇所ずつ、両側で合計２０箇所に形成されている。回転支持部材５５Ｃは、参考例の回転支持部材５５よりも開口部５８の総面積も広く採られている。回転支持部材５５Ｃは、図９の正面図において、回転軸５４の回転中心Ｏの中心線（対称軸）に関して線対称な形状となっている。
【００４７】
回転支持部材５５Ｃの端部５５ａ、５５ｂに含まれる自由端には、回転支持部材５５Ｃの回転方向Ｒに対して平行な面である保持面５５ｇ、５５ｈが形成されている。この保持面５５ｇ、５５ｈは、可撓性羽根部材５６、５７を貼付ける貼付け面でもある。回転支持部材５５Ｃは、その端部５５ａ、５５ｂの保持面５５ｇ、５５ｈが、参考例（図７参照）と同様に、容器内壁５１ｂに近接して配置されている。このように、回転支持部材５５Ｃは、その回転半径方向の最大長さが容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃ（容器底面）に接触しない限り容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃ（容器底面）まで延長することが好ましい。具体的には、回転支持部材５５Ｃの自由端である保持面５５ｇ、５５ｈと、円弧面５１ｃ（容器底面）との距離（隙間）が０．５〜５ｍｍになるように設定するのが好ましい。また、回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｇ、５５ｈの回転軌跡形状は、上記距離（隙間）が小さくなるように、容器本体５１の内部形状に略合わせた形状となっている。
【００４８】
可撓性羽根部材５６、５７は、その基端部５６ｂ、５７ｂが接着剤や両面テープにより回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｇ、５５ｈに貼付けられて保持・固定されている。可撓性羽根部材５６、５７は、上記した回転支持部材５５Ｃの形状および上記貼付けによって、先端５６ａ、５７ａが容器内壁５１ｂに少なくとも接触するようになっていて、容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃ（容器底面）に接触して現像剤を搬送する。また、可撓性羽根部材５６、５７の先端部の形状は、その回転軌跡形状を考慮して容器本体５１の内部形状に合わせて自由な形状を採ることができる。換言すれば、可撓性羽根部材５６、５７の回転軌跡形状が、容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃ（容器底面）形状に略合っていると言える。
【００４９】
可撓性羽根部材５６、５７は、自由長の同じものが保持面５５ｇ、５５ｈに貼付けられているが、先端５６ａ、５７ａが容器内壁５１ｂ円弧面５１ｃ（容器底面）に少なくとも接触する条件を満たす限り、自由長が異なるものであってもよい。また、可撓性羽根部材自体の形状が異なるものであってもよい。
図９及び図１０の実施形態例では、可撓性羽根部材５６、５７を回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｇ、５５ｈに貼付けた状態においては、図９に示すとおり、回転軸５４の回転中心Ｏの回転中心線に関して点対称な形状をなしている。
【００５０】
本実施形態１によれば、上述した回転攪拌部材５３Ａの構成により、以下の作用効果を奏する。即ち、可撓性羽根部材５６、５７が保持・貼付けされる保持面５５ｇ、５５ｈは回転方向Ｒと垂直な面ではなく、回転方向Ｒと平行な面である。これにより、可撓性羽根部材５６、５７の貼付け面（保持面）起因で生じる回転支持部材５５Ｃの回転方向Ｒの投影面積増加が抑えられ、攪拌時の現像剤による抵抗を小さくすることができる。また、回転攪拌部材５３Ａの回転支持部材５５Ｃでは、格子状の骨組み以外に回転方向Ｒと垂直になる面を持たない。これにより、参考例の回転攪拌部材５３よりも、攪拌時のトルクを格段に減少させることができる。
また、回転支持部材５５Ｃが略骨組み構造となっていて、且つ開口部５８が多いため、上記従来例や上記参考例よりも現像剤の攪拌性能が低下するようにみえるが、これの狙いは以下のとおりである。先ず、可撓性羽根部材５６、５７が現像剤を搬送する前に、略骨組み構造の回転支持部材５５Ｃが現像剤を通過することで現像剤をほぐす。これにより現像剤が搬送されやすくなり、その後に通過する可撓性羽根部材５６、５７が現像剤の抵抗に負けることなく、現像剤をスクリュ５２まで搬送できる。そのため、可撓性羽根部材の剛性の低減と、流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上と、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避とを同時に達成することができる。
【００５１】
これに対し、上記した特許文献１記載の技術では、可撓性羽根部材の剛性を減らしたときの低温定着トナーや、高密度に締まった状態の現像剤（トナー）に対する攪拌・搬送性の悪化及び回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避という問題点は解消できていない。
【００５２】
[変形例１]
図１１及び図１２に、実施形態１の変形例１に係る現像剤収納容器を示す。図１１は変形例１に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図１２は図１１の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
変形例１の現像剤収納容器５０Ｂは、図９及び図１０に示した実施形態１の現像剤収納容器５０Ａと比較して、回転攪拌部材５３Ａに代えて、回転攪拌部材５３Ｂを用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｂの構成は、実施形態１の現像剤収納容器５０Ａと同様である。以下、上記相違点を中心に回転攪拌部材５３Ｂについて詳述する。
【００５３】
回転攪拌部材５３Ｂは、実施形態１の回転攪拌部材５３Ａと比較して、回転支持部材５５Ｃへの可撓性羽根部材５６、５７の保持・取り付け方法（取り付け位置及び取り付け方向）が主に相違する。回転攪拌部材５３Ｂは、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５Ｃと、回転支持部材５５Ｃの両端部側に後述するように特有の態様で保持・固定される可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。
【００５４】
実施形態１では説明を省略したが、回転支持部材５５Ｃには、端部５５ａ、５５ｂの自由端に形成された保持面５５ｇ、５５ｈの他に、回転支持部材５５Ｃの回転方向Ｒに対して平行な面である保持面５５ｉ、５５ｊが形成されている。つまり、回転支持部材５５Ｃは、端部５５ａ、５５ｂの自由端に形成された保持面５５ｇ、５５ｈと、この保持面５５ｇ、５５ｈより離れた回転軸５４寄りに形成された保持面５５ｉ、５５ｊとを有している。
このように、回転支持部材５５Ｃは、複数箇所の保持面５５ｇ、５５ｈ、及び保持面５５ｉ、５５ｊを有し、保持面５５ｈから保持面５５ｊまで（あるいは保持面５５ｇから保持面５５ｉまで）の距離ｘ（寸法）を任意に設定可能になっている。換言すれば、可撓性羽根部材５６、５７の貼付け面である保持面を回転支持部材５５Ｃに多数設置することができるようになっている。また、距離ｘを大きくすることで、可撓性羽根部材の自由長を長くしたものを貼付けることもできる。可撓性羽根部材の厚さの最小値に制限がある場合、可撓性羽根部材の当接力低減には自由長の延長しか方法がないが、この場合、距離ｘを任意に決められることは、大きな効果を発揮する。
【００５５】
本変形例１によれば、上述した回転攪拌部材５３Ｂの構成により、実施形態１と同様の作用効果を奏する他、上記説明中に記載した効果も奏する。
【００５６】
[変形例２]
図１３及び図１４に、実施形態１の変形例２に係る現像剤収納容器を示す。図１３は変形例２に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図１４は図１３の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
変形例２の現像剤収納容器５０Ｃは、図１１及び図１２に示した変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと比較して、回転攪拌部材５３Ｂに代えて、回転攪拌部材５３Ｃを用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｃの構成は、変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと同様である。以下、上記相違点を中心に回転攪拌部材５３Ｃについて詳述する。
【００５７】
回転攪拌部材５３Ｃは、変形例１の回転攪拌部材５３Ｂと比較して、回転支持部材５５Ｃに代えて、回転支持部材５５Ｄを用いる点、回転支持部材５５Ｄへの可撓性羽根部材５６、５７の保持・取り付け方法（取り付け位置及び取り付け方向）が主に相違する。回転攪拌部材５３Ｃは、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５Ｄと、回転支持部材５５Ｄの両端部側に後述するように特有の態様で保持・固定される可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。
回転支持部材５５Ｄは、回転支持部材５５Ｃと比較して、回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｉ、５５ｊに対して、回転支持部材５５Ｄの回転方向Ｒに対してある程度傾斜させた保持面５５ｋ、５５ｌが形成されている点が相違する。保持面５５ｋ、５５ｌは、回転支持部材５５Ｄの回転方向Ｒに対して０〜９０度の傾きに形成されている。そして、傾斜させた保持面５５ｋ、５５ｌに可撓性羽根部材５６、５７が貼付けられている。
【００５８】
変形例２では、傾斜した保持面５５ｋ、５５ｌに貼付けられた可撓性羽根部材５６、５７によって、可撓性羽根部材５６、５７による現像剤搬送性能は向上するが、変形例１の回転支持部材５５Ｃと比べて回転方向Ｒの投影面積が増加する。このため、回転攪拌部材５３Ｃに負荷される回転トルクとのトレードオフとなる。これは要求される性能に合わせて調整すればよい。
変形例２によれば、上記した技術内容を除き、変形例１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
[変形例３]
図１５に、変形例１の変形例３に係る現像剤収納容器を示す。図１５は変形例３に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
変形例３の現像剤収納容器５０Ｄは、図１１及び図１２に示した変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと比較して、回転攪拌部材５３Ｂに代えて、回転攪拌部材５３Ｄを用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｄの構成は、変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと同様である。以下、上記相違点を中心に回転攪拌部材５３Ｄについて説明する。
【００６０】
変形例３は、実施形態１と変形例１とを組み合わせ適用したものに相当する。図１５の例では、合計４枚の可撓性羽根部材５６、５７を上記各保持面に貼付けている。回転支持部材５５Ｃの上記特有の構成から、図９と図１１とを組み合わせて、可撓性羽根部材５６、５７を、合計３枚以上（保持面５５ｈから保持面５５ｊまで、保持面５５ｇから保持面５５ｉまでの距離ｘの位置の保持面両方に）貼付けるようにしてもよい。これにより、長さ・形状の異なる合計３枚以上の可撓性羽根部材５６、５７による現像剤搬送性能を更に向上させることもできる（請求項１３、１４）。
【００６１】
[変形例４]
図１６〜図２０を参照して、変形例４に係る現像剤収納容器を説明する（請求項３、１８）。図１６は変形例４に係る現像剤収納容器の構成を示す斜視図である。なお、図１６では、図の簡明化のため、回転攪拌部材５３Ａの図において上端部部分を破断して、回転支持部材の上端部部分及び可撓性羽根部材を省略している。図１７は変形例４に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図１８は図１７の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。図１９は回転攪拌部材の可撓性羽根部材と、スクリュの軸方向両端部を覆うカバーとの接触状態を示す断面図である。図２０はスクリュのカバーで覆われる部分と露出する部分との長さの関係を示す図である。
変形例４の現像剤収納容器５０Ｅは、実施形態１の現像剤収納容器５０Ａと比較して、回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ａが実施形態１の回転方向Ｒと逆方向の回転方向Ｒ１に回転する点、後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２を新設した点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｅの構成は、実施形態１の現像剤収納容器５０Ａと同様である。以下、上記相違点を中心に現像剤収納容器５０Ｅについて詳述する。
スクリュ５２は、上記した現像剤搬送手段として機能する他に、回転攪拌部材５３Ａによる回転方向Ｒと交差・直交する現像剤搬送方向ＭＧに回転しながら排出口５１ａに向けて現像剤を搬送する現像剤排出部材としても機能する。
【００６２】
本変形例の回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ａ（回転支持部材５５Ｃ、可撓性羽根部材５６、５７）は、形状・寸法、材質及び回転支持部材５５Ｃへの可撓性羽根部材５６、５７の保持・取り付け方法等については実施形態１と実質的に同じである。本変形例の回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ａは、回転方向Ｒ１、即ち図１６〜図１８において時計回り方向に回転駆動される。
回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ａが、図において時計回り方向の回転方向Ｒ１に回転駆動される点及び現像剤収納容器５０Ｅ内に収納されている現像剤（図示せず）の攪拌・搬送機能に着目して表現すると、次のように表現できる。即ち、本変形例の回転攪拌部材５３Ａでは、可撓性羽根部材５６、５７は、先端５６ａ，５７ａが回転方向Ｒ１の下流側に延びるよう基端部５６ａ、５７ｂが回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｇ，５５ｈに保持されている。これにより、可撓性羽根部材５６、５７は、回転支持部材５５Ｃの自由端である端部５５ａ，５５ｂよりも先に容器本体５１内に収納された現像剤（図示せず）に侵入することとなる。
【００６３】
図１６及び図１７に示すように、本変形例におけるスクリュ５２は、回転攪拌部材５３Ａにおける可撓性羽根部材５６、５７の回転半径ＬＲの内側に一部が入り込む位置に配置されている。換言すれば、スクリュ５２の最外周部位は、円弧面５１ｃから容器内壁５１ｂの内側へ突出し露出するように配置されている。
このように配置することで、容器本体５１の容積を増やすことができる。換言すれば、容器本体５１の底面を下げて現像剤収納容積を大きくすることができる。このようにした場合、スクリュ５２と可撓性羽根部材５６、５７とが接触し、現像剤にストレスが加わり、現像剤（トナー）凝集体が生成しやすくなる。
【００６４】
上述したとおり、本変形例における可撓性羽根部材５６、５７は、回転支持部材５５Ｃの端部５５ａ，５５ｂよりも先に容器本体５１内に収納された現像剤(図示せず)に侵入し、現像剤を掬うように搬送する。そのため、可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａ部分がスクリュ５２の凹み部分に引っ掛かる虞がある。そこで、本変形例では、スクリュ５２の軸方向両端部を、それぞれ、後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２とで覆うこととした。
【００６５】
図１６、図１７及び図１９に示すように、回転攪拌部材５３Ａが回転しているとき、可撓性羽根部材５６、５７はその先端部が後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２とに接触して撓む。可撓性羽根部材５６、５７は、軸方向に切れ目の無い長方形状であるため、可撓性羽根部材５６、５７の中央部もそれに追随して撓む。このため、可撓性羽根部材５６、５７は、後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２との間に露出するスクリュ５２に接触することなく、スクリュ５２を乗り越えて移動・回転する。
従って、可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａ部分がスクリュ５２の凹み部分に引っ掛かるのを未然に防止すると共に、スクリュ５２と可撓性羽根部材５６、５７とが接触して、現像剤（トナー）凝集体が生成するのを抑制することもできる。
【００６６】
回転攪拌部材５３Ａにより攪拌・搬送されてきた現像剤は、スクリュ５２の露出した部分で排出口へ向けて搬送される。図２０に示すように、後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２によってスクリュ５２が覆われる長さ（Ｌａ＋Ｌｂ）よりも、後部スクリュカバー７４と前部スクリュカバー８２との間でスクリュ５２の露出する長さＬｃを大きくするのが望ましい。これにより現像剤の排出性を確保できる。
【００６７】
本変形例４によれば、上述した構成により、実施形態１と同様の作用効果を奏する。加えて、可撓性羽根部材５６、５７は、先端５６ａ，５７ａが回転方向Ｒ１の下流側に延びるよう基端部５６ａ、５７ｂが回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｇ，５５ｈに保持されている。これにより、可撓性羽根部材５６、５７は、回転支持部材５５Ｃの自由端である端部５５ａ，５５ｂよりも先に容器本体５１内に収納された現像剤（図示せず）に侵入することとなり、現像剤を掬うように搬送する。これにより、現像剤搬送性の向上と、現像剤収納容器交換時の現像剤残量の大幅な減少が可能となる。
従って、可撓性羽根部材の剛性の低減と、流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上と、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避とを同時に達成することができる。
【００６８】
[変形例５]
図２１及び図２２に、変形例４の変形例５に係る現像剤収納容器を示す。図２１は変形例５に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図２２は図２１の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
変形例５の現像剤収納容器５０Ｆは、図１１及び図１２に示した変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと比較して、回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ｂが回転方向Ｒ１に回転する点、図示しないスクリュが後部及び前部スクリュカバーで覆われている点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｆの構成は、変形例１の現像剤収納容器５０Ｂと同様である。以下、上記相違点を中心に現像剤収納容器５０Ｆについて説明する。
【００６９】
本変形例５によれば、上述した現像剤収納容器５０Ｆの構成により、変形例１と変形例４とを組み合わせた作用効果を奏する。即ち、本変形例５によれば、上述した構成により、変形例４と同様の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。回転支持部材５５Ｃは、保持面５５ｈから保持面５５ｊまで（あるいは保持面５５ｇから保持面５５ｉまで）の距離ｘ（寸法）を任意に設定可能になっていると共に、距離ｘを大きくすることで、可撓性羽根部材の自由長を長くしたものを貼付けることもできる。可撓性羽根部材の厚さの最小値に制限がある場合、可撓性羽根部材の当接力低減には自由長の延長しか方法がないが、この場合、距離ｘを任意に決められることは、大きな効果を発揮する。
可撓性羽根部材５６、５７は、先端５６ａ，５７ａが回転方向Ｒの下流側に延びるよう基端部５６ａ、５７ｂが回転支持部材５５Ｃの、距離ｘを任意に設定可能な保持面に保持されている。これにより、可撓性羽根部材５６、５７は、回転支持部材５５Ｃの自由端である端部５５ａ，５５ｂよりも先に容器本体５１内に収納された現像剤（図示せず）に侵入することとなり、現像剤を掬うように搬送する。これにより、現像剤搬送性の向上と、現像剤収納容器交換時の現像剤残量の大幅な減少が可能となる。
従って、可撓性羽根部材の剛性の低減と、流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上と、回転攪拌部材の回転トルク上昇の回避とを同時に達成することができる。
【００７０】
[変形例６]
図２３及び図２４に、変形例５の変形例６に係る現像剤収納容器を示す。図２３は変形例６に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図２４は図２３の現像剤収納容器に内蔵される回転攪拌部材の外観斜視図である。
変形例６の現像剤収納容器５０Ｇは、図１３及び図１４に示した変形例２の現像剤収納容器５０Ｃと比較して、回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ｃが回転方向Ｒ１に回転する点、図示しないスクリュが後部及び前部スクリュカバーで覆われている点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｇの構成は、変形例２の現像剤収納容器５０Ｃと同様である。以下、上記相違点を中心に現像剤収納容器５０Ｇについて説明する。
【００７１】
回転支持部材５５Ｄは、図１３及び図１４に示した変形例２と同様に、回転支持部材５５Ｃの保持面５５ｉ、５５ｊに対して、回転支持部材５５Ｄの回転方向Ｒ１に対してある程度傾斜させた保持面５５ｋ、５５ｌが形成されている。保持面５５ｋ、５５ｌは、回転支持部材５５Ｄの回転方向Ｒ１に対して９０〜１８０度の傾きに形成されている。そして、傾斜させた保持面５５ｋ、５５ｌに可撓性羽根部材５６、５７が貼付けられている。
【００７２】
変形例６では、傾斜した保持面５５ｋ、５５ｌに貼付けられた可撓性羽根部材５６、５７によって、可撓性羽根部材５６、５７による現像剤搬送性能は向上するが、変形例５の回転支持部材５５Ｃと比べて回転方向Ｒの投影面積が増加する。このため、回転攪拌部材５３Ｃに負荷される回転トルクとのトレードオフとなる。これは要求される性能に合わせて調整すればよい。
変形例６によれば、上記した技術内容を除き、変形例５と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
[変形例７]
図２５に、変形例５の変形例７に係る現像剤収納容器を示す。図２５は変形例７に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図である。
変形例７の現像剤収納容器５０Ｈは、図１５に示した変形例３の現像剤収納容器５０Ｄと比較して、回転軸５４及び回転攪拌部材５３Ｄが回転方向Ｒ１に回転する点、図示しないスクリュが後部及び前部スクリュカバーで覆われている点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｈの構成は、変形例３の現像剤収納容器５０Ｄと同様である。以下、上記相違点を中心に現像剤収納容器５０Ｈについて説明する。
【００７４】
変形例７は、変形例４と変形例５とを組み合わせ適用したものに相当する。回転支持部材５５Ｃの上記特有の構成から、図１７等と図２１とを組み合わせて、可撓性羽根部材５６、５７を、合計３枚以上（保持面５５ｈから保持面５５ｊまで、保持面５５ｇから保持面５５ｉまでの距離ｘの位置の保持面両方に）貼付けるようにしてもよい。これにより、長さ・形状の異なる合計３枚以上の可撓性羽根部材５６、５７による現像剤搬送性能を更に向上させることもできる。
【００７５】
ここで、実施形態２を説明する前に、図２６を参照して、参考例に係る現像剤収納容器５０における回転攪拌部材５３の回転位置による回転トルクの増減状態を説明する。図２６は参考例に係る現像剤収納容器における回転攪拌部材の回転位置による回転トルクの増減状態を説明する図であって、図２６（ａ）は回転攪拌部材が略水平に位置する状態を、図２６（ｂ）は回転攪拌部材が略鉛直に位置する状態をそれぞれ示す。
図３〜図６、図８等に示したような回転攪拌部材５３では、図で明らかなように、回転支持部材５５の回転方向Ｒの投影面積が大きいため、嵩密度が著しく上昇した現像剤Ｇを攪拌しようとする際に、回転支持部材５５に掛かる現像剤Ｇの負荷が大きくなる。その結果、回転攪拌部材５５の回転トルク、ひいては回転攪拌部材５３の回転トルクが著しく上昇するという副作用が発生してしまう。この際、特に、回転軸５４から遠心方向により離れた部位の回転支持部材５５の投影面積が大きいと、力のモーメントの原理によって、回転支持部材５５に掛かる現像剤Ｇの負荷が大きくなるため、回転攪拌部材５５の回転トルクが著しく上昇してしまう。このように、嵩密度が著しく上昇した現像剤を、大きな剛性の回転攪拌部材５３で攪拌しようとする際に、回転攪拌部材５３の回転方向Ｒの投影面積が大きいと、現像剤の抵抗により回転攪拌部材５３の回転トルクが著しく上昇するという問題が発生する。
【００７６】
特に、図２６において、回転攪拌部材５３が図２６（ａ）に示した略水平にある状態で回転トルクが著しく上昇した。これは、回転攪拌部材５３が図中矢印Ｄで示すように主に下方向に現像剤Ｇであるトナーを搬送する働きをするのに対して、下側は容器本体５１の円弧面５１ｃがあるためトナーが動きにくいからである。一方、図２６（ｂ）で示すように回転攪拌部材５３が略鉛直（垂直）状態にある場合には、水平状態よりも回転トルクが減少した。これは、回転攪拌部材５３が図中矢印Ｕで示すように上方向にトナーを搬送する働きをするが、上側には容器本体５１内でトナーが無い空洞エリアが存在するためトナーが動きやすいからである。上述したことを併せ考えると、回転軸５４から遠心方向により離れた部位の回転支持部材の投影面積を小さくするように、貫通した複数の開口部を備える回転支持部材の骨組み形状を求められていることが判明した。
そこで、以下に説明する本発明の実施形態２に係る回転攪拌部材を創作した。本発明の実施形態２では、回転攪拌部材の回転トルクの上昇や、回転攪拌部材の変形が生じることを回避することを目的とする。
【００７７】
[実施形態２]
図２７を参照して、実施形態２に係る現像剤収納容器を説明する（請求項１９〜２１）。図２７は実施形態２に係る現像剤収納容器を説明する図であって、図２７（ａ）は実施形態２に係る現像剤収納容器の構成等を示す概略正面図、図２７（ｂ）は現像剤収納容器に内蔵された回転攪拌部材における回転支持部材の形状・構造を示す側面図である。
【００７８】
図２７（ａ）において、５０Ｉは実施形態２に係る現像剤収納容器を示す。実施形態２の現像剤収納容器５０Ｉは、図９に示した現像剤収納容器５０Ａと比較して、回転攪拌部材５３Ａに代えて、回転攪拌部材５３Ｅを用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像剤収納容器５０Ｉの構成は、実施形態１の現像剤収納容器５０Ａと同様である。以下、上記相違点を中心に回転攪拌部材５３Ｅについて詳述する。
【００７９】
回転攪拌部材５３Ｅは、実施形態１の回転攪拌部材５３Ａと比較して、回転支持部材５５Ｃに加えて、回転支持部材５５Ｅを用いる点が主に相違する。即ち、回転攪拌部材５３Ｅは、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５Ｃと、回転軸５４と一体回転する第２の回転支持部材としての回転支持部材５５Ｅと、回転支持部材５５Ｃの両端部側に図９と同様に保持された可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。
【００８０】
回転軸５４と回転支持部材５５Ｅとは、実施形態１と同様に適宜の樹脂で一体成形するのが軽量化及びコストダウンを図れる点から好ましいが、金属あるいは樹脂などで一体的に構成してもよい。このように、回転軸５４と回転支持部材５５Ｅとは、回転軸５４と回転支持部材５５Ｃと同様に、十分な剛性を備えた実質的に剛体とみなすことができるものであり、現像剤Ｇの攪拌・ほぐし機能を有する。
【００８１】
回転支持部材５５Ｅは、基端５５Ｅｃが回転軸５４と一体的に形成され、自由端である端部５５Ｅａ、５５Ｅｂが容器内壁５１ｂに近接して配置され、且つ、回転軸５４の長手方向に渡って複数の開口部５８が形成された格子状部材である。回転支持部材５５Ｅは、回転支持部材５５Ｃよりも回転方向Ｒの投影面積が小さくなるように複数の開口部５８が形成されている。回転支持部材５５Ｅは、回転支持部材５５Ｃと所定の角度をもって回転軸５４と一体的に形成されている。
回転支持部材５５Ｅは、参考例の回転支持部材５５と比較して、図に示すとおり、格子状の骨組み以外に回転方向Ｒと垂直になる面を持たない形状（回転方向Ｒの投影面積が小さい）であり、開口部５８の総面積も広く採られている。回転支持部材５５Ｃと回転支持部材５５Ｅとは、上記所定の角度として９０度以下の角度をもって回転軸５４に一体的に取り付けられている。回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅは、図２７（ｂ）の側面図において、回転軸５４の回転中心Ｏの中心線（対称軸）に関して線対称な形状となっている。
このように、回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅは、可撓性羽根部材５６、５７の貼り付け部分である保持部以外が格子状の形状からなり、回転方向Ｒの投影面積が小さいため、現像剤の攪拌時の回転トルクを格段に減少させることができる。
【００８２】
回転支持部材５５Ｅの自由端である端部５５Ｅａ、５５Ｅｂは、その回転半径方向の最大長さが容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃに接触しない限り容器内壁５１ｂ及び円弧面５１ｃまで延長することが好ましい。具体的には、回転支持部材５５Ｃの端部５５Ｅａ，５５Ｅｂ及び回転支持部材５５Ｅの端部５５Ｅａ、５５Ｅｂと、円弧面５１ｃ（容器底面）との距離（隙間）が０．５〜５ｍｍになるように設定するのが好ましい。また、回転支持部材５５Ｃの端部５５Ｅａ，５５Ｅｂ及び回転支持部材５５Ｅの端部５５Ｅａ、５５Ｅｂの回転軌跡形状は、上記距離（隙間）が小さくなるように、容器本体５１の内部形状に略合わせた形状となっている。
【００８３】
本実施形態２の動作を上記した構成を補足しながら説明する。前述したとおり、回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅは、可撓性羽根部材５６、５７の貼付け部分以外が格子状の形状からなり、回転方向Ｒの投影面積が小さい。そのため、回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅのうちの特に回転支持部材５５Ｅでは現像剤攪拌時の回転トルクを格段に減少させることができる。回転方向Ｒの投影面積が小さい回転支持部材５５Ｅを設ける目的は、嵩密度が著しく上昇した現像剤をほぐすことである。前述したように嵩密度の上昇は微振動を与えることなどで生じるが、この嵩密度の上昇は現像剤（トナー）を攪拌してほぐすことで解消される。このほぐす役割を、回転方向Ｒの投影面積が小さい回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅのうちの特に回転支持部材５５Ｅが担うこととなる。回転支持部材５５Ｅには、可撓性羽根部材５６、５７を設けていないことにより、回転方向Ｒの投影面積を小さくすることが可能であるため、現像剤から受ける反力を小さくすることができる。
【００８４】
図２７（ａ）に示すように、本実施形態２の回転攪拌部材５３Ｅが水平状態から現像剤Ｇを攪拌搬送する際に大きなトルクが生じる。そのため、回転方向Ｒの投影面積が小さい回転支持部材５５Ｅと、可撓性羽根部材５６、５７を設けているその投影面積が大きい回転支持部材５５Ｃとのなす角度θを９０度以下としている。角度θが９０度以上の場合には、回転方向Ｒの投影面積が大きい回転支持部材５５Ｃが水平状態で放置された後、次に回転するような場合に、回転支持部材５５Ｃの下側にある現像剤Ｇをほぐすことができずに回転トルクが大きくなってしまう。そのため、回転支持部材５５Ｃと、回転支持部材５５Ｅとのなす角度θを９０度以下にすることで、回転支持部材５５Ｃの下側にある現像剤Ｇを回転支持部材５５Ｅで前もってほぐすことができるため、回転攪拌部材５３Ｅの回転トルクの上昇を低減することができる。
このように、投影面積が大きい回転支持部材５５Ｃの可撓性羽根部材５６、５７が現像剤Ｇを搬送する前に、投影面積が小さい回転支持部材５５Ｅ、続いて投影面積が大きい回転支持部材５５Ｃの、各開口部５８部分で現像剤Ｇをほぐすことになる。これにより、投影面積が大きい回転支持部材５５Ｃが現像剤Ｇから受ける反力が弱まるため、回転トルクの上昇を低減することができる。
【００８５】
別の観点から述べると、回転支持部材５５Ｃ及び回転支持部材５５Ｅが格子状となっているため、従来よりも現像剤攪拌性能が低下するように見えるが、攪拌性能を補うために、回転支持部材５５Ｃには可撓性羽根部材５６、５７を設置している。先ず、可撓性羽根部材５６、５７が現像剤を搬送する前に、前述したように回転支持部材５５Ｅ、次いで回転支持部材５５Ｃが容器本体５１内に貯留されている現像剤Ｇを通過することで現像剤Ｇをほぐす。これにより、現像剤が搬送されやすくなり、その後に通過する可撓性羽根部材５６、５７が現像剤Ｇに負けることなく現像剤Ｇをスクリュ５２まで搬送できるようになる。
これにより、参考例よりも回転支持部材５５Ｃの現像剤攪拌性能が低下した分、複数の可撓性羽根部材５６、５７を設置したことで攪拌性能を補うことができる。また、回転支持部材５５Ｅを設置することで、回転トルクを分散させて、回転攪拌部材５３Ｅの回転角度に依る局所的な回転トルクの上昇を小さくすることができる。
【００８６】
以上説明したとおり、本実施形態２によれば、可撓性羽根部材の剛性の低減と、流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上と、回転攪拌部材の回転トルク上昇及び回転攪拌部材の変形が生じることの回避と、を同時に達成できる。
【００８７】
実施形態２と同様の技術思想のもとに、上記した変形例１〜７に対して、回転軸５４と一体回転する第２の回転支持部材としての回転支持部材５５Ｅを付加して構成することができることは無論である（請求項１９）。
【００８８】
以上説明した実施形態や変形例の「回転支持部材」は、骨組み構造をなすと共に、現像剤をほぐし・攪拌する機能を発揮する十分な剛性・強度を備えているため、「剛体攪拌部材」とも呼ぶことができるものである。
【００８９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のカラープリンタに限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。即ち、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機であってもよい。
例えば、回転軸を挟んで回転支持部材の両端部側に可撓性羽根部材を配設する例で説明したが、回転支持部材の片側にのみ可撓性羽根部材を設けた構成であってもよい。
【００９０】
例えば上記実施形態１と、変形例１〜７と、上記実施形態２と、を適当に組み合せてもよい。また、現像剤収納容器に収納される現像剤としては、主としてトナーからなる一成分系現像剤（この場合の現像剤収納容器は、「トナーカートリッジ」とも呼ばれる）の他に、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤等の公知の現像剤であってもよい。
【００９１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ    感光体（像担持体の一例）
１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ    現像装置
４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ    現像剤補給装置
４１          装着部
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ、５０Ｇ、５０H、５０Ｉ    現像剤収納容器
５１        容器本体
５１ａ      排出口
５１ｂ      容器内壁
５１ｃ      円弧面
５２        スクリュ（現像剤搬送手段、現像剤排出部材）
５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ、５３Ｄ、５３Ｅ      回転攪拌部材（現像剤搬送手段）
５４        回転軸
５５Ｃ、５５Ｄ      回転支持部材
５５Ｅ              回転支持部材（第２の回転支持部材の一例）
５５ａ、５５ｂ（自由端）
５５ｃ          基端
５５ｇ、５５ｈ，５５ｉ、５５ｊ、５５ｋ、５５ｌ      保持面
５６、５７        可撓性羽根部材
５８              開口部（開口の一例）
Ｇ          現像剤
Ｌ２          回転自由端の端部と底面との隙間
Ｌ３          可撓性羽根部材の突出する長さ
Ｌ４          食込量
О            回転攪拌部材の回転中心
Ｒ、Ｒ１      回転方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００５−１３４６９４号公報
【図１】
2015187693.tif 000004
【図２】
2015187693.tif 000005
【図３】
2015187693.tif 000006
【図４】
2015187693.tif 000007
【図５】
2015187693.tif 000008
【図６】
2015187693.tif 000009
【図７】
2015187693.tif 000010
【図８】
2015187693.tif 000011
【図９】
2015187693.tif 000012
【図１０】
2015187693.tif 000013
【図１１】
2015187693.tif 000014
【図１２】
2015187693.tif 000015
【図１３】
2015187693.tif 000016
【図１４】
2015187693.tif 000017
【図１５】
2015187693.tif 000018
【図１６】
2015187693.tif 000019
【図１７】
2015187693.tif 000020
【図１８】
2015187693.tif 000021
【図１９】
2015187693.tif 000022
【図２０】
2015187693.tif 000023
【図２１】
2015187693.tif 000024
【図２２】
2015187693.tif 000025
【図２３】
2015187693.tif 000026
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2015187693.tif 000030