(57)【要約】【課題】操作性に優れ、しかも誤操作によって意図せず開閉してしまうのを確実に防ぐ。【解決手段】水栓部材２２は、流体の流路を有した栓本体３２と、栓本体３２内で回動自在に設けられ、流路を開閉する弁体３３と、弁体３３と一体に回動する回動軸３４と、回動軸３４を回動させるための操作ハンドル部３５と、を備え、操作ハンドル部３５は、回動軸３４に対し、回動軸３４の軸線方向に移動可能に設けられるとともに、操作ハンドル部３５において栓本体３２に対向する側に、凸部５３または凹部が形成され、栓本体３２側には、弁体３３が全閉状態または全開状態の一方にあるときに、凸部５３または凹部が係合する被係合部が形成されている。【選択図】図１
2015108428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を有した栓本体と、
前記栓本体内で回動自在に設けられ、前記流路を開閉する弁体と、
前記弁体と一体に回動する回動軸と、
前記回動軸を回動させるための操作ハンドル部と、を備え、
前記操作ハンドル部は、前記回動軸に対し、該回動軸の軸線方向に移動可能に設けられるとともに、前記操作ハンドル部において前記栓本体に対向する側に、凸部または凹部が形成され、
前記栓本体側には、前記弁体が全閉状態または全開状態の一方にあるときに、前記凸部または前記凹部が係合する被係合部が形成されていることを特徴とする水栓部材。
【請求項２】
前記栓本体側には、前記回動軸の周囲に、前記弁体が全閉状態または全開状態の他方にあるときに、前記凸部または前記凹部が係合する第二の被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水栓部材。
【請求項３】
前記第二の被係合部は、前記回動軸を中心とした周方向に連続して形成され、
前記回動軸と一体に設けられ、前記第二の被係合部内に位置して前記回動軸の回動範囲を規制する回動範囲規制部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の水栓部材。
【請求項４】
前記操作ハンドル部の前記栓本体から離間する方向への移動量を規制するストッパ部材と、
前記操作ハンドル部を前記栓本体に接近する方向に付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の水栓部材。
【請求項５】
管体の外表面に跨って固定されるサドル部が、請求項１から４のいずれか一項に記載の水栓部材を備えていることを特徴とする分岐栓付きサドル継手。
【請求項６】
両端にフランジを有した管体と、
前記管体の外表面に前記サドル部が一体に固定された請求項５に記載の水栓部材と、を備えることを特徴とする仮設配管用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓部材、分岐栓付きサドル継手及び仮設配管用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された老朽化した水道管を、新しい配管材と交換する場合、交換作業が完了するまで、工事区間外の水道管と水道管との間を仮設配管で接続し、工事中に断水時間を極力防ぐようにしている。
【０００３】
上記のような仮設配管においては、仮設配管の本管部から、各戸等への仮設分岐配管を設けることがある。この場合、仮設配管の本管部に分岐栓を設ける。そして、分岐栓に各戸等への仮設分岐配管を接続する。これにより、分岐栓を開けば、仮設配管の本管部から分岐栓、仮設分岐配管を経て、各戸等に給水できるようになっている。
【０００４】
このような分岐栓として、特許文献１、２には、配管部材にサドル部を融着することによって、分岐栓を設けることのできる分岐栓付きサドル継手が開示されている。
このようなサドル継手を設けた配管部材を、仮設配管の本管部に接続することで、分岐栓を設けることができる。
このような分岐栓においては、その頂部から上方に突出するように設けられたハンドルを操作することによって、開閉操作するようになっている。
【０００５】
特許文献１は、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８４７９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２に記載のような分岐栓においては、上方に突出するように設けられたハンドルの外径が小さいために、工具を用いないと開閉操作がしにくい。
そこで、分岐栓の頂部から外周側に延びるハンドルを用いれば、開閉操作は容易に行うことができる。しかし、仮設配管は、一般的に地上に露出した状態で配管施工されている。したがって、作業者が誤ってハンドルに掘削機等の機器や足を引っ掛けて、不用意に分岐栓が開いてしまうことがある。このとき、仮設分岐配管の接続前であれば、本管部から送り込まれた水が分岐栓から吹きだしてしまう。
そこで、本発明は、操作性に優れ、しかも誤操作によって意図せず開閉してしまうのを確実に防ぐことのできる水栓部材、仮設配管用管継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の水栓部材は、流体の流路を有した栓本体と、前記栓本体内で回動自在に設けられ、前記流路を開閉する弁体と、前記弁体と一体に回動する回動軸と、前記回動軸を回動させるための操作ハンドル部と、を備え、前記操作ハンドル部は、前記回動軸に対し、該回動軸の軸線方向に移動可能に設けられるとともに、前記操作ハンドル部において前記栓本体に対向する側に、凸部または凹部が形成され、前記栓本体側には、前記弁体が全閉状態または全開状態の一方にあるときに、前記凸部または前記凹部が係合する被係合部が形成されていることを特徴とする。
このような構成により、弁体が全閉状態または全開状態の一方にあるときに、操作ハンドル部に形成された凸部または凹部が、栓本体側に形成された被係合部に係合する。これにより、操作ハンドル部がロックされ、不用意に弁体が回動してしまうのを防ぐことができる。
そして、操作ハンドル部を回動軸の軸線方向に移動させ、凸部または凹部と被係合部との係合を解除させると、操作ハンドル部のロックが解除される。ロックが解除された状態で操作ハンドル部を回すと、回動軸とともに弁体が回動し、流路を開閉操作することができる。
また、回動軸に操作ハンドル部が設けられているので、工具等を用いることなく容易に開閉操作を行うことができる。
【０００９】
また、前記栓本体側には、前記回動軸の周囲に、前記弁体が全閉状態または全開状態の他方にあるときに、前記凸部または前記凹部が係合する第二の被係合部が形成されているようにしてもよい。
このような構成により、弁体が全閉状態または全開状態の他方にあるときには、操作ハンドル部に形成された凸部または凹部が、栓本体側に形成された第二の被係合部に係合する。これにより、操作ハンドル部がロックされ、不用意に弁体が回動してしまうのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記第二の被係合部は、前記回動軸を中心とした周方向に連続して形成され、前記回動軸と一体に設けられ、前記第二の被係合部内に位置して前記回動軸の回動範囲を規制する回動範囲規制部材を備えているようにしてもよい。
このような構成により、操作ハンドル部により回動軸を回動させると、回動範囲規制部材が回動軸とともに回動する。そして、回動範囲規制部材が、第二の被係合部の一端または他端に突き当たると、回動軸の回動範囲が規制される。
【００１１】
また、前記操作ハンドル部の前記栓本体から離間する方向への移動量を規制するストッパ部材と、前記操作ハンドル部を前記栓本体に接近する方向に付勢する付勢部材と、を備えるようにしてもよい。
このような構成により、凸部または凹部と、被係合部、第二の被係合部との係合を解除するときに、操作ハンドル部を栓本体から離間する方向に移動させても、ストッパ部材により操作ハンドル部の移動量が規制される。これにより、操作ハンドル部が必要以上に移動して回動軸から脱落するのを防ぐことができる。
また、操作ハンドル部を回動させていき、凸部または凹部が、被係合部、第二の被係合部に噛み合ったときには、付勢部材により操作ハンドル部が栓本体側に接近し、凸部または凹部と、被係合部、第二の被係合部とが係合する。
【００１２】
また、本発明に係る分岐栓付きサドル継手は、管体の外表面に跨って固定されるサドル部が、上記いずれかに記載の水栓部材を備えていることを特徴とする。
このような構成により、分岐栓付きサドル継手の操作ハンドル部が、全閉状態や全開状態にあるときにロックすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る仮設配管用管継手は、両端にフランジを有した管体と、前記管体の外表面に前記サドル部が一体に固定された上記の水栓部材と、を備えることを特徴とする。
このような構成により、仮設配管用管継手において、操作ハンドル部が、全閉状態や全開状態にあるときにロックすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る水栓部材、分岐栓付きサドル継ぎ手によれば、操作ハンドル部がロックされるので、不用意に弁体が回動してしまうのを防ぐことができる。また、回動軸に操作ハンドル部が設けられているので、工具等を用いることなく容易に開閉操作を行うことができる。
したがって、操作性に優れ、しかも誤操作によって意図せず開閉してしまうのを確実に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る仮設配管用管継手の構成を示す断面図である。
【図２】栓本体側に形成した回動軸、および係合溝を示す図である。
【図３】操作ハンドル部の構成を示す断面図である。
【図４】操作ハンドル部を一面側から見た平面図、および他面側からみた底面図である。
【図５】弁体が閉状態にあるときの操作ハンドル部の凸部と係合溝の係合状態を示す断面図および平面図である。
【図６】弁体が閉状態にあるときの操作ハンドル部の凸部と係合溝の係合状態を示す平面図である。
【図７】弁体が開閉操作中の状態にあるときの操作ハンドル部の凸部と係合溝の状態を示す断面図および平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明による水栓部材ないし分岐栓付きサドル継手及び仮設配管用管継手を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
図１は、本実施形態に係る仮設配管用管継手の構成を示す断面図である。図２は、栓本体側に形成した回動軸、および係合溝を示す図である。図３は、操作ハンドル部の構成を示す断面図である。図４は、操作ハンドル部を一面側から見た平面図、および他面側からみた底面図である。
【００１７】
図１に示すように、仮設配管用管継手１は、管体１０の外周面に融着される分岐栓付きサドル継手２０と、を備えている。
【００１８】
管体１０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂から形成されている。この管体１０は、その両端部に不図示のフランジ部を備え、他の管体と接続できるようになっている。また、管体１０の外周面には、その内外を貫通する分岐孔１１が形成されている。
【００１９】
分岐栓付きサドル継手２０は、サドル部２１と、分岐栓部２２と、を備えている。
サドル部２１は、管体１０の軸方向に連続し、管体１０の外周面に沿う断面円弧状のサドル本体２３と、サドル本体２３からサドル本体２３の湾曲方向外周側に向けて延び、分岐栓部２２を支持する支持筒部２４と、を備えている。
【００２０】
サドル本体２３の内周側は、管体１０と同様の熱可塑性樹脂で形成されている。サドル本体２３には、管体１０の分岐孔１１に連通する貫通孔２５が形成されている。サドル本体２３は、貫通孔２５を管体１０の分岐孔１１に連通させた状態で、管体１０に跨るように配置されている。
サドル本体２３には、貫通孔２５の周囲に、不図示の電気抵抗発熱体が埋設されている。この電気抵抗発熱体の両端部には、それぞれ端子２６が設けられている。これらの端子２６間に通電することによって電気抵抗発熱体が発熱し、貫通孔２５の周囲でサドル本体２３が溶融し、管体１０の外周面に分岐栓付サドル継手２０が融着できるようになっている。
【００２１】
支持筒部２４は、サドル本体２３と一体成形され、サドル本体２３からサドル本体２３の湾曲方向外周側に向けて筒状に延びて形成されている。この支持筒部２４の内周側には、砲金などの銅合金からなる筒状のネジ筒部２７が、支持筒部２４にインサート成形されて設けられている。ネジ筒部２７の内周面には、開放端側に雌ネジ２７ａが形成され、底部側に雌ネジ２７ａよりも小径で平滑なシール当接面２７ｂが形成されている。
【００２２】
分岐栓部２２は、流体の流路３１を有した栓本体３２と、栓本体３２内で回動自在に設けられ、流路３１を開閉する弁体３３と、一端が栓本体３２の外部に露出し、他端が弁体３３に接続され、弁体３３と一体に回動する回動軸３４と、回動軸３４の一端に接続され、回動軸３４を回動させるための操作ハンドル部３５と、を備えている。
【００２３】
栓本体３２の流路３１は、サドル部２１側を向いた流入口３１ａと、弁体３３が収容された弁収容部３１ｂと、弁収容部３１ｂから外周側に向けて延びた流出口３１ｃと、を有している。
栓本体３２は、サドル部２１側に延び、流入口３１ａを形成する差口部３６と、栓本体３２から外周側の一方向に向けて延び、流出口３１ｃを形成する筒状の分岐筒部３７と、を備えている。
【００２４】
差口部３６は、接続筒３８を介してサドル部２１に接続されている。接続筒３８は、
砲金等の銅合金で形成され，その上端部外周面に雄ネジ３８ａが形成され、ネジ筒部２７の雌ネジ２７ａに噛み合うようになっている。接続筒３８の先端部は、シール当接面２７ｂに挿入可能な小径部３８ｂとされ、その外周面にニトリルゴム等からなるＯリング３９が装着されている。接続筒３８は、雄ネジ３８ａをネジ筒部２７の雌ネジ２７ａにねじ込み、Ｏリング３９をネジ筒部２７のシール当接面２７ｂに密着させることで、サドル部２１に接続される。
【００２５】
差口部３６は、接続筒３８の内周面に設けられたＯリング４０に嵌め込まれ、水密性を確保している。
差口部３６の上側には、リング溝４１が形成され、このリング溝４１に抜け止めリング４２が嵌め込まれるようになっている。
【００２６】
分岐筒部３７は、栓本体３２から外周側の一方向に向けて延びて形成されている。分岐筒部３７の外周面には、不図示の分岐配管の端部を連結するため、ネジ部３７ａが形成されている。
【００２７】
弁体３３は、栓本体３２の中心軸Ｃ周りに回動自在に設けられている。弁体３３は、中心軸Ｃ回りに回動することにより、流路３１を開閉し、差口部３６の流入口３１ａと、分岐筒部３７の流出口３１ｃとを連通又は遮断できるようになっている。
【００２８】
回動軸３４は、栓本体３２の頂部に形成された、中心軸Ｃに沿って延びる筒状の回動軸保持部４５を通して、中心軸Ｃ回りに回動自在に設けられている。
回動軸３４は、その一端３４ａが、栓本体３２の流路３１内に位置し、弁体３３の上端部に形成された係合溝３３ａに係合している。これにより、回動軸３４をその中心軸Ｃ周りに回動操作すると、弁体３３が栓本体３２の中心軸Ｃ周りに一体に回動する。
【００２９】
回動軸３４は、その他端部３４ｂが、栓本体３２から外部に突出している。図２に示すように、回動軸３４の他端部３４ｂは、例えば断面正方形の角柱状とされている。また、回動軸３４の他端部３４ｂには、回動軸３４の中心軸Ｃに沿って雌ネジ穴３４ｃが形成されている。
【００３０】
図３、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、操作ハンドル部３５は、ハンドル本体５０と、ハンドル本体５０から一方の側に延びた筒状のカバー部５１と、を備えている。
ハンドル本体５０は、図１に示す回動軸３４よりも大きな外径を有した円板状のベース部５０ａと、ベース部５０ａから他方の側に突出した例えばＩ型のツマミ部５０ｂとを一体に有している。
【００３１】
図３に示すように、ハンドル本体５０には、ベース部５０ａの板面に直交する方向に貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２は、ベース部５０ａ側が、図１に示す回動軸３４の他端部３４ｂが挿入される断面正方形の回動軸挿入部５２ａとされている。貫通孔５２は、その中間部に、内径が他の部分に対して縮径された縮径部５２ｂを有している。
【００３２】
カバー部５１は、円筒状で、図１に示す回動軸保持部４５の外径よりも大きな内径を有している。
図３、図４（ｂ）に示すように、カバー部５１の内側であって、ハンドル本体５０のベース部５０ａの外周部には、凸部５３が形成されている。
【００３３】
図５は、弁体が閉状態にあるときの操作ハンドル部３５の凸部５３と係合溝の係合状態を示す断面図および平面図である。図６は、図１に示す弁体３３が閉状態にあるときの操作ハンドル部３５の凸部５３と係合溝の係合状態を示す平面図である。図７は、図１に示す弁体３３が開閉操作中の状態にあるときの操作ハンドル部３５の凸部５３と係合溝の状態を示す断面図および平面図である。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、このような操作ハンドル部３５は、底面５０ｃを栓本体３２の回動軸保持部４５に対向させた状態で、回動軸挿入部５２ａに回動軸３４の他端部３４ｂが挿入される。さらに、貫通孔５２に固定ネジ５４を挿入し、その先端に形成された雄ネジ部５４ａが回動軸３４の他端部３４ｂに形成された雌ネジ穴３４ｃにねじ込まれている。固定ネジ５４をねじ込んだ状態で、固定ネジ５４の頭部５４ｂと貫通孔５２との縮径部５２ｂとは、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて対向している。そして、固定ネジ５４の頭部５４ｂと貫通孔５２との縮径部５２ｂとの間には、コイルスプリング５５が圧縮状態で装着されている。
【００３５】
これにより、操作ハンドル部３５は、回動軸３４の他端部３４ｂに装着した状態で、中心軸Ｃに沿った方向に移動可能とされ、固定ネジ５４の頭部５４ｂによって、図１に示す栓本体３２から離間する方向への移動量が規制されている。さらに、操作ハンドル部３５は、コイルスプリング５５により中心軸Ｃに沿って栓本体３２に接近する方向に付勢されている。
【００３６】
図２、図５（ｂ）に示すように、図１に示す栓本体３２側には、回動軸３４の外周側に位置する回動軸保持部４５の先端面４５ｆに、周方向に間隔をあけて第一係合溝６１と第二係合溝６２が形成されている。これら第一係合溝６１、第二係合溝６２には、操作ハンドル部３５の凸部５３が係合する。
第一係合溝６１は、操作ハンドル部３５により回動軸３４を介して弁体３３を回動させ、全閉状態としたときに、凸部５３が対向する位置に形成されている。
また、図６に示すように、第二係合溝６２は、弁体３３が全開状態にあるときに、凸部５３が係合する。
【００３７】
図２、図５（ｂ）、図６に示すように、第二係合溝６２は、周方向に一定の領域にわたって連続して形成されている。
回動軸３４の他端部３４ｂには、回動範囲規制部材７０が一体に設けられている。回動範囲規制部材７０は、回動軸３４の他端部３４ｂが嵌め込まれた正方形状の貫通孔７１ａを有した円板状のプレート部７１と、プレート部７１から外周側に突出し、第二係合溝６２内に位置する係合キー部７２とが一体に形成されている。回動範囲規制部材７０は、回動軸３４と一体に回転する。そして、係合キー部７２が、第二係合溝６２の一端６２ａと他端６２ｂに突き当たることで、回動軸３４の回動範囲を規制する。
【００３８】
次に、上記したような仮設配管用管継手の分岐栓付きサドル継手２０を開閉する際の動作について説明する。
（全閉状態）
図１に示す分岐栓付きサドル継手２０の分岐栓部２２において、弁体３３が流路３１を閉塞する全閉状態にあるときには、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、回動範囲規制部材７０の係合キー部７２が、第二係合溝６２の一端６２ａに突き当たっており、回動軸３４の閉方向への回動範囲が規制されている。
そして、この全閉状態においては、操作ハンドル部３５に形成された凸部５３が、栓本体３２側に形成された第一係合溝６１に係合する。このとき、操作ハンドル部３５は、コイルスプリング５５により栓本体３２側に押圧され、凸部５３が第一係合溝６１に係合した状態が維持される。これにより、弁体３３が全閉状態にあるときには、操作ハンドル部３５がロックされ、不用意に弁体３３が回動してしまうのを防ぐことができる。
【００３９】
（全閉状態からの開動作）
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、操作ハンドル部３５を、全閉状態から開くには、回動軸３４の栓本体３２から離間する方向に沿って中心軸Ｃ方向に引っ張る。すると、コイルスプリング５５が圧縮されて縮まって操作ハンドル部３５が移動し、凸部５３と第一係合溝６１との係合が解除される。この状態で、操作ハンドル部３５のロックが解除されるので、そのまま操作ハンドル部３５を開方向に回す。すると、回動軸３４とともに弁体３３が回動し、流路３１が開操作される。
操作ハンドル部３５を開閉操作している間は、凸部５３が第一係合溝６１と第二係合溝６２との間で、回動軸保持部４５の先端面４５ｆに突き当たりながら摺動する。
【００４０】
（全開状態）
図６に示すように、操作ハンドル部３５をさらに回転させていくと、回動範囲規制部材７０が、第二係合溝６２の他端６２ｂに突き当たり、回動軸３４の開方向への回動範囲が規制される。この状態で、弁体３３は、流路３１を開放し、全開状態となる。
この全開状態となるときに、操作ハンドル部３５に形成された凸部５３が、栓本体３２側に形成された第二係合溝６２の一端６２ａに到達すると、コイルスプリング５５の付勢力によって、操作ハンドル部３５が栓本体３２側に引き寄せられ、凸部５３が第二係合溝６２の一端６２ａに係合する。これにより、弁体３３が全開状態にあるときには、操作ハンドル部３５がロックされ、不用意に弁体３３が回動してしまうのを防ぐことができる。
【００４１】
（全開状態からの閉動作）
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、操作ハンドル部３５を、全開状態から閉じるには、回動軸３４の栓本体３２から離間する方向に沿って中心軸Ｃ方向に引っ張る。すると、コイルスプリング５５が圧縮されて縮まり、操作ハンドル部３５が移動し、凸部５３と第二係合溝６２との係合が解除される。この状態で、操作ハンドル部３５のロックが解除されるので、そのまま操作ハンドル部３５を閉方向に回す。すると、回動軸３４とともに弁体３３が回動し、流路３１が閉操作される。
【００４２】
上述したような構成の分岐栓部２２、分岐栓付きサドル継手２０によれば、弁体３３が全閉状態にあるときに、操作ハンドル部３５に形成された凸部５３が、栓本体３２側に形成された第一係合溝６１に係合する。また、弁体３３が全開状態にあるときには、操作ハンドル部３５に形成された凸部５３が、栓本体３２側に形成された第二係合溝６２に係合する。
【００４３】
これにより、弁体３３が全閉状態にあるときと、全開状態にあるときには、操作ハンドル部３５がロックされ、不用意に弁体３３が回動してしまうのを防ぐことができる。
また、操作ハンドル部３５を開閉するときには、回動軸３４の中心軸Ｃに引っ張って移動させれば、凸部５３と第一係合溝６１、第二係合溝６２の係合が容易に解除されるので、操作ハンドル部３５を回すことができる。このとき、回動軸３４に回動軸３４よりも大径でツマミ部５０ｂを有した操作ハンドル部３５が設けられているので、工具等を用いることなく容易に開閉操作を行うことができる。
したがって、分岐栓部２２、分岐栓付きサドル継手２０は、操作性に優れ、しかも誤操作によって意図せず開閉してしまうのを確実に防ぐことが可能となる。
【００４４】
また、第二係合溝６２は、回動軸３４を中心とした周方向に連続して形成され、この第二係合溝６２に回動範囲規制部材７０が設けられている。これにより、第二係合溝６２を、凸部５３と回動範囲規制部材７０とで用いることができる。
【００４５】
また、操作ハンドル部３５は、固定ネジ５４の頭部５４ｂにより栓本体３２から離間する方向への移動量が規制されているので、操作ハンドル部３５が回動軸３４から脱落するのを防ぐことができる。
また、コイルスプリング５５により、栓本体３２に接近する方向に付勢されているので、凸部５３が、第一係合溝６１、第二係合溝６２に噛み合うときには、コイルスプリング５５によって、凸部５３と、第一係合溝６１、第二係合溝６２とが自動的に係合する。
【００４６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の水栓部材、仮設配管用管継手は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、操作ハンドル部３５側に凸部５３を形成し、栓本体３２側の回動軸保持部４５に第一係合溝６１、第二係合溝６２を形成したがこれに限らない。操作ハンドル部３５側に凹部を形成し、栓本体３２側に、被係合部、第二の被係合部として、前記凹部が係合する凸部を備えるようにしてもよい。ただし、栓本体３２側に凸部を形成する場合に比較し、上記実施形態のごとく、栓本体３２側の回動軸保持部４５に第一係合溝６１、第二係合溝６２を形成する場合、既存の栓本体３２に第一係合溝６１、第二係合溝６２を追加工すればよいので、低コストで上記構成を実現できる。
【００４７】
また、上記では、分岐栓付きサドル継手２０の分岐栓部２２に本発明を適用する例を示したが、水栓部材であればいかなる構成のものであっても本発明は適用可能である。したがって、当然、分岐栓付きサドル継手２０や分岐栓部２２の各部の構成は、上記に示したものに限るものではなく、他のいかなる構成であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  管体，      ２０  分岐栓付きサドル継手，      ２１  サドル部，      ２２  分岐栓部（水栓部材），      ２３  サドル本体，      ３１  流路，      ３２  栓本体，      ３３  弁体，      ３４  回動軸，      ３５  操作ハンドル部，      ４５  回動軸保持部，      ５０  ハンドル本体，      ５３  凸部，      ５４  固定ネジ，      ５４ｂ  頭部（ストッパ部材），      ５５  コイルスプリング（付勢部材），      ６１  第一係合溝（被係合部），      ６２  第二係合溝（第二の被係合部），      ６２ａ  一端，      ６２ｂ  他端，      ７０  回動範囲規制部材，      Ｃ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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