(57)【要約】【課題】データと前記データの一部分に対応する電子署名とをデータ担体上に配置するために適した電子署名装置及び電子署名方法を提供すること。【解決手段】データ担体には順次アクセスのためのアクセス順序が定義され、電子署名装置１は、前記データ担体の一例である光ディスク８０にアクセスするアクセス部２と、電子署名の対象である重要データ８１ｂを、前記アクセス順序で最初にアクセスされる光ディスク８０上の第１データ保持領域に配置する第１部分データ配置部３と、重要データ８１ｂを用いて電子署名８２を生成する電子署名生成部４と、電子署名８２を、前記アクセス順序で前記第１データ保持領域の後にアクセスされる第２データ保持領域に配置する電子署名配置部５と、前記電子署名の対象でない通常データ８３を、前記アクセス順序で前記第２データ保持領域の後にアクセスされる第３データ保持領域に配置する第２部分データ配置部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと前記データの一部分に対応する電子署名とを、順次アクセスのためのアクセス順序が定義されたデータ担体上に配置する電子署名装置であって、
前記データ担体にアクセスするアクセス部と、
前記データのうち前記電子署名の対象である第１部分データを、前記データ担体上で管理される複数のデータ保持領域のうち、前記アクセス順序で最初にアクセスされる第１データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する第１部分データ配置部と、
前記第１部分データを用いて電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名を、前記アクセス順序で前記第１データ保持領域の後にアクセスされる第２データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する電子署名配置部と、
前記データのうち前記電子署名の対象でない第２部分データを、前記アクセス順序で前記第２データ保持領域の後にアクセスされる第３データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する第２部分データ配置部と、
を備える電子署名装置。
【請求項２】
前記データ担体は、蓄積媒体であり、
前記複数のデータ保持領域は、前記蓄積媒体上に定められるファイルシステムで管理され、
前記第１部分データ配置部及び前記第２部分データ配置部は、前記第１部分データ及び前記第２部分データを、前記ファイルシステムで管理される１以上のファイル領域に配置し、
前記電子署名配置部は、前記電子署名を、前記ファイルシステムで管理されるファイル領域又は予約領域に配置する、
請求項１に記載の電子署名装置。
【請求項３】
データと前記データの一部分に対応する電子署名とを、順次アクセスのためのアクセス順序が定義されたデータ担体上に配置する電子署名方法であって、
前記電子署名方法は、前記データ担体にアクセスするアクセス部を備える電子署名装置によって行われ、
前記データのうち前記電子署名の対象である第１部分データを、前記データ担体上で管理される複数のデータ保持領域のうち、前記アクセス順序で最初にアクセスされる第１データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置し、
前記第１部分データに対応する電子署名を生成し、
前記電子署名を、前記アクセス順序で前記第１データ保持領域の後にアクセスされる第２データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置し、
前記データのうち前記電子署名の対象でない第２部分データを、前記アクセス順序で前記第２データ保持領域の後にアクセスされる第３データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する、
電子署名方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名装置及び電子署名方法に関し、特に、データと前記データの一部分に対応する電子署名とをデータ担体上に配置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配布されるデータに、当該データが改ざんされていないことを検証するための電子署名が添付されることが増えている。一般的に、電子署名は、公開鍵暗号方式に基づいて生成されかつ検証される。
【０００３】
データの配布者は、所定のハッシュ関数を用いてデータのハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値を当該配布者の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成する。当該配布者は、生成した電子署名をデータに添付して配布する。
【０００４】
データの受領者は、受領したデータのハッシュ値を前記所定のハッシュ関数を用いて算出し、当該ハッシュ値と、受領したデータに添付されている電子署名を配布者の公開鍵で復号した値とを比較する。当該比較の結果が一致すれば、受領したデータは改ざんされていないと判断できる。
【０００５】
従来、大きなデータの一部分に電子署名を付与する技術が検討されている。例えば、特許文献１では、長時間の映像や音声を表すストリームデータに対し、部分データごとの個々のハッシュ値から、部分データの検証が可能なＰＩＡＴと呼ばれる署名方式に基づいて電子署名を生成する。個々のハッシュ値は、例えば、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）ごとに算出され、生成された電子署名は、当該ストリームデータのシーケンスヘッダに設けられるユーザ領域に格納される。
【０００６】
特許文献１の構成によれば、ストリームデータのどのＧＯＰを抽出した部分データであっても、抽出された部分データを再生することができ、かつ元のストリームデータから改ざんされていないことが検証できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、大きなデータの一部分に電子署名を付与する構成には、特許文献１の他にも種々の応用があり得る。
【０００９】
本発明者は、１つの応用例として、ソフトウェアをインストールするためのデータを、当該データの一部分のみに電子署名を付与して配布することにより、当該データの検証にかかる時間を短縮することを検討する。そのような電子署名付きのデータをデータ担体上に配置するためには、特許文献１に開示されている構成と比べて、さらに簡素で適した構成が望ましい。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、データと前記データの一部分に対応する電子署名とをデータ担体上に配置するために適した電子署名装置及び電子署名方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、開示される電子署名装置の１つの態様は、データと前記データの一部分に対応する電子署名とを、順次アクセスのためのアクセス順序が定義されたデータ担体上に配置する電子署名装置であって、前記データ担体にアクセスするアクセス部と、前記データのうち前記電子署名の対象である第１部分データを、前記データ担体上で管理される複数のデータ保持領域のうち、前記アクセス順序で最初にアクセスされる第１データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する第１部分データ配置部と、前記第１部分データを用いて電子署名を生成する電子署名生成部と、前記電子署名を、前記アクセス順序で前記第１データ保持領域の後にアクセスされる第２データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する電子署名配置部と、前記データのうち前記電子署名の対象でない第２部分データを、前記アクセス順序で前記第２データ保持領域の後にアクセスされる第３データ保持領域に、前記アクセス部を介して配置する第２部分データ配置部と、を備える。
【００１２】
この構成によると、電子署名の対象である前記第１部分データ、前記電子署名、及び電子署名の対象でない前記第２部分データが、前記データ担体上で定義される順次アクセスのための順序に従って、前記データ担体上に配置される。そのため、前記データ担体上のデータを先頭から順次アクセスすることによって必要最小限のデータを読み込み、電子署名が取得された時点で、直ちに電子署名を検証することができる。
【００１３】
また、前記第１部分データ、前記電子署名、及び前記第２部分データが、それぞれ前記データ担体上で管理されるデータ保持領域に配置される。そのため、電子署名の検証が成功した後では、電子署名が格納されていることとは無関係に、前記データ担体上で管理されるデータ構造を通して、前記第１部分データ及び前記第２部分データに直接アクセスすることができる。
【００１４】
また、データ担体上で管理されるデータ構造が、前記第１部分データの大きさに依存しない。そのため、前記第１部分データが大きくても小さくても、さらには、全てのデータが電子署名の対象である前記第１部分データであって前記第２部分データが存在しない場合でさえ、統一された手順で、前記電子署名を検証することができる。
【００１５】
また、例えば、前記データ担体は、蓄積媒体であり、前記複数のデータ保持領域は、前記蓄積媒体上に定められるファイルシステムで管理され、前記第１部分データ配置部及び前記第２部分データ配置部は、前記第１部分データ及び前記第２部分データを、前記ファイルシステムで管理される１以上のファイル領域に配置し、前記電子署名配置部は、前記電子署名を、前記ファイルシステムで管理されるファイル領域又は予約領域に配置してもよい。
【００１６】
この構成によると、例えば、光ディスクメディアなどの、蓄積媒体上に生成されるファイルシステムを用いて、前述の効果を得ることができる。
【００１７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によると、データと前記データの一部分に対応する電子署名とをデータ担体上に配置するために適した電子署名装置及び電子署名方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る電子署名装置の応用例を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る電子署名装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態に係る電子署名装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る電子署名付きのファイルシステムを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係るディレクトリを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るデータを格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る電子署名を格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子署名を検証する処理の一参考例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２２】
実施の形態に係る電子署名装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、実施の形態に係る電子署名装置１の応用例を示す概略図である。電子署名装置１は、データと前記データの一部分に対応する電子署名とを、順次アクセスのためのアクセス順序が定義されたデータ担体上に配置する電子署名装置の一例である。
【００２４】
図１に示される適用例では、電子署名装置１は、ハードディスク７０に保持されているデータと前記データの一部分に対応する電子署名とを、前記データ担体の一例である光ディスク８０に配置する。ハードディスク７０に保持されているデータは、電子署名の対象である重要データ７１と、電子署名の対象でない通常データ７２とで構成される。
【００２５】
電子署名装置１は、重要データ８１、電子署名８２、及び通常データ８３を、光ディスク８０に定義されている順次アクセスのためのアクセス順序（例えば、光ディスク８０の内周から外周へ向かうデータの物理的な並び順）で、光ディスク８０に配置する。
【００２６】
重要データ８１、通常データ８３、及び光ディスク８０の用途は限定されないが、一例として、重要データ８１、通常データ８３は、ソフトウェアをインストールするために配布されるデータであり、光ディスク８０は、当該データの配布に用いられる媒体であってもよい。
【００２７】
図２は、電子署名装置１のハードウェア構成の一例を示す概略図である。
【００２８】
図２に示されるように、電子署名装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ストレージＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０、及び通信Ｉ／Ｆ５０が、バス６０で接続されてなるコンピュータシステムであってもよい。
【００２９】
電子署名装置１は、ストレージＩ／Ｆ４０を介して、ハードディスク７０及び光ディスク８０にアクセスし、また、通信Ｉ／Ｆ５０を介して、通信ネットワーク９０にアクセスすることができる。
【００３０】
図３は、電子署名装置１の機能的な構成の一例を、電子署名装置１が処理するデータの一例とともに示すブロック図である。
【００３１】
図３の例では、重要データ７１及び通常データ７２は、それぞれハードディスク７０上の１以上のファイルに格納されている。また、光ディスク８０には、ディレクトリと複数のファイルとで構成されるファイルシステムが設けられる。ディレクトリには、ファイルの領域を示すディレクトリエントリ８１ａが、ファイルごとに記録される。ディレクトリエントリ８１ａは、例えば、ファイルの領域の先頭位置と大きさとを示すデータである。ディレクトリエントリ８１ａは、ファイルの領域のみならず、予約されたダミーファイルの領域又はユーザが通常ではデータを記録できない予約領域を示してもよい。
【００３２】
本実施の形態では、ディレクトリエントリ８１ａは、重要データ７１とともに、電子署名の対象に含まれる。ディレクトリエントリ８１ａを保持するディレクトリ及び重要データ８１ｂを保持する１以上のファイルが第１データ保持領域に対応する。電子署名８２を保持するファイル又は予約領域が第２データ保持領域に対応する。通常データ８３を保持する１以上のファイルが第３データ保持領域に対応する。
【００３３】
電子署名装置１は、アクセス部２、第１部分データ配置部３、電子署名生成部４、電子署名配置部５、及び第２部分データ配置部６から構成される。
【００３４】
電子署名装置１の構成要素の一部又は全部の機能は、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０を作業用のメモリとして用いてＲＯＭ３０にあらかじめ記録されているプログラムを実行することによって達成されてもよい。また、電子署名装置１の構成要素の一部又は全部の機能は、ストレージＩ／Ｆ４０又は通信Ｉ／Ｆ５０を用いて達成されてもよく、図２に示されていない専用のハードウェア回路を用いて達成されてもよい。そのような専用のハードウェア回路は、例えば、秘密鍵を保持し当該秘密鍵を用いて暗号化を行う、耐タンパ性を有する集積回路チップであってもよい。
【００３５】
アクセス部２は、ハードディスク７０及び光ディスク８０に対し、データの読み込み及び書き出しを行う。
【００３６】
第１部分データ配置部３は、電子署名の対象である重要データ８１ｂを、光ディスク８０への順次アクセスにおいて最初にアクセスされる第１データ保持領域に、アクセス部２を介して配置する。
【００３７】
電子署名配置部５は、電子署名生成部４で生成される電子署名８２を、光ディスク８０への順次アクセスにおいて前記第１データ保持領域の後にアクセスされる第２データ保持領域に、アクセス部２を介して配置する。
【００３８】
第２部分データ配置部６は、前記電子署名の対象でない通常データ８３を、光ディスク８０への順次アクセスにおいて前記第２データ保持領域の後にアクセスされる第３データ保持領域に、アクセス部２を介して配置する。
【００３９】
第１部分データ配置部３、電子署名配置部５、及び第２部分データ配置部６は、まず、それぞれのデータを格納するためのファイルの領域を示すディレクトリエントリを生成し、次に、生成したディレクトリエントリで示されるファイルの領域にそれぞれのデータを格納してもよい。
【００４０】
電子署名生成部４は、第１部分データ配置部３、電子署名配置部５、及び第２部分データ配置部６によって全てのディレクトリエントリが生成された後、ディレクトリエントリ８１ａ及び重要データ８１ｂから電子署名８２を生成する。
【００４１】
上記のように構成される電子署名装置１の動作の一例について説明する。
【００４２】
図４は、電子署名付きのファイルシステムを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
電子署名装置１は、電子署名付きのファイルシステムを生成するために、ディレクトリを生成し（Ｓ１０）、データを格納し（Ｓ２０）、電子署名を格納する（Ｓ３０）。
【００４４】
図５は、ディレクトリを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
第１部分データ配置部３は、変数Ｘの値をディレクトリサイズで初期化する（Ｓ１１）。ディレクトリサイズは、ディレクトリエントリ８１ａを格納するために必要なディレクトリ領域の大きさであり、例えば、重要データ８１ｂ、電子署名８２、通常データ８３を格納するためのファイル（ダミーファイル、予約領域を含んでもよい）の総数に基づいて決定される。初期化された変数Ｘの値は、重要データ８１ｂを格納するための最初のファイルの先頭位置を表す。
【００４６】
第１部分データ配置部３は、重要データ７１の全てのファイルについて（Ｓ１２）、重要データ８１ｂの対応するファイルの領域を示すディレクトリエントリとして、ファイル名、変数Ｘの値、ファイルサイズの組を出力し（Ｓ１３）、変数Ｘにファイルサイズを加算する（Ｓ１４）。
【００４７】
電子署名配置部５は、電子署名を格納するためのファイル（ダミーファイル、予約領域でもよい）の領域を示すディレクトリエントリとして、ファイル名、変数Ｘの値、ファイルサイズの組を出力し（Ｓ１５）、変数Ｘにファイルサイズを加算する（Ｓ１６）。電子署名用のファイルサイズは、あらかじめ定められている電子署名のサイズと、電子署名の先頭を識別するために付されるマーカなどの付帯データのサイズとを合わせた大きさ以上の大きさに決定される。
【００４８】
第２部分データ配置部６は、通常データ７２の全てのファイルについて（Ｓ１７）、通常データ８３の対応するファイルの領域を示すディレクトリエントリとして、ファイル名、変数Ｘの値、ファイルサイズの組を出力し（Ｓ１８）、変数Ｘにファイルサイズを加算する（Ｓ１９）。
【００４９】
このような処理によって、重要データ８１ｂ、電子署名８２、及び通常データ８３を格納するためのファイルの領域を示す全てのディレクトリエントリ８１ａが生成される。
【００５０】
図６は、データを格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
第１部分データ配置部３は、重要データ７１の全てのファイルについて（Ｓ２１）、ファイルの内容を、光ディスク８０上の対応する重要データ８１ｂのファイルにコピーする（Ｓ２２）。
【００５２】
第２部分データ配置部６は、通常データ７２の全てのファイルについて（Ｓ２３）、ファイルの内容を光ディスク８０上の対応する通常データ８３のファイルにコピーする（Ｓ２４）。
【００５３】
このような処理によって、重要データ７１及び通常データ７２が、それぞれ重要データ８１ｂ及び通常データ８３にコピーされる。
【００５４】
図７は、電子署名を格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
電子署名生成部４は、ハッシュ計算モジュールを初期化し、変数Ｘの値を０に初期化する（Ｓ３１）。ハッシュ計算モジュールは、周知のアルゴリズムに基づいてハッシュ値を算出するソフトウェアモジュールであってもよい。
【００５６】
電子署名生成部４は、変数Ｘの値が電子署名用のファイルの領域の先頭位置を示す値以上になるまで（Ｓ３２）、光ディスク８０上のデータを順次アクセスすることによって、光ディスク８０上のデータの第Ｘバイトから定数Ｎバイトの部分を読み込み（Ｓ３３）、ハッシュ値を計算し（Ｓ３４）、変数Ｘに定数Ｎを加算する（Ｓ３５）。電子署名生成部４は、計算されたハッシュ値を秘密鍵で暗号化することによって電子署名を生成する（Ｓ３６）。
【００５７】
電子署名配置部５は、電子署名の先頭を識別するための特定のビットパターンで構成されるマーカ及び電子署名生成部４で生成された電子署名８２を、光ディスク８０上の電子署名用のファイルに格納する（Ｓ３７）。
【００５８】
このような処理によって、光ディスク８０には、ディレクトリエントリ８１ａ、重要データ８１ｂ、電子署名８２、通常データ８３がすべて格納されたファイルシステムが完成する。
【００５９】
以上のようにして光ディスク８０上に生成された電子署名付きのファイルシステムは、例えば次のようにして検証される。
【００６０】
図８は、電子署名を検証する処理の一参考例を示すフローチャートである。この処理は、光ディスク８０上のデータを先頭から順次アクセスによって読み込むことができ、かつ電子署名装置１と共通のハッシュ計算モジュールを有する検証装置において実行される。検証装置の詳細な構成については、本発明の範囲ではないため説明を省略する。
【００６１】
検証装置は、ハッシュ計算モジュールを初期化し、変数Ｘの値を０に初期化する（Ｓ４１）。
【００６２】
検証装置は、光ディスク８０上のデータの第Ｘバイトから定数Ｎバイトの部分を読み込み（Ｓ４２）、読み込んだ部分データにマーカがなければ（Ｓ４３でＮＯ）、ハッシュ値を計算し（Ｓ４４）、変数Ｘに定数Ｎを加算して（Ｓ４５）、データの読み込みを続ける。他方、読み込んだ部分データにマーカがあれば（Ｓ４３でＹＥＳ）、検証装置は、マーカに後続する電子署名を公開鍵で復号することによって復号値を生成する（Ｓ４６）。
【００６３】
検証装置は、ハッシュ値と復号値とが一致すれば（Ｓ４７でＹＥＳ）、ディレクトリエントリ及び重要データの何れにも改ざんがないと判断し（Ｓ４８）、一致しなければ（Ｓ４７でＮＯ）、ディレクトリエントリ及び重要データの少なくとも一方に改ざんがあると判断する（Ｓ４９）。
【００６４】
ディレクトリエントリ及び重要データの何れにも改ざんがないと判断された場合のみ、ディレクトリエントリを介して重要データのファイル及び通常データのファイルを直接アクセスすることが許可されてもよい。
【００６５】
このようなファイルシステムによれば、その構成上の特徴から、次のような効果が発揮される。
【００６６】
第１に、電子署名の対象であるディレクトリエントリ８１ａ及び重要データ８１ｂ、電子署名８２、及び電子署名の対象でない通常データ８３が、光ディスク８０上で定義される順次アクセスのための順序に従って、光ディスク８０上に配置される。そのため、光ディスク８０上のデータを先頭から順次アクセスすることによって必要最小限のデータを読み込み、マーカに基づいて電子署名が見つかった時点で、直ちに電子署名を検証することができる。
【００６７】
第２に、電子署名８２が、ファイルシステムで管理されるデータ保持領域、つまりディレクトリエントリ８１ａで示されるファイル（ダミーファイル、予約領域でもよい）の領域に格納されている。そのため、電子署名８２が格納されていることとは無関係に、ディレクトリエントリ８１ａを介して重要データ８１ｂ及び通常データ８３に直接アクセスすることができる。
【００６８】
第３に、ファイルシステムのデータ構造が、重要データ８１ｂの大きさに依存しない。そのため、重要データ８１ｂが大きくても小さくても、さらには、全てのデータが重要データ８１ｂであって通常データ８３が存在しない場合でさえ、統一された手順（例えば、図８のフローチャートに示される手順）で、電子署名８２を検証することができる。
【００６９】
以上、本発明の電子署名装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施した形態や、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態が、本発明の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【００７０】
例えば、電子署名の先頭を識別するためのマーカが、光ディスク８０上のデータの先頭から、例えば定数Ｎバイトの整数倍の位置に来るように、重要データ８１ｂの末尾に、無効なデータをパディングしてもよい。それにより、光ディスク８０上のデータ内でのマーカの位置が限定されるので、検証装置がマーカを見つけやすくなる効果が得られる。
【００７１】
また、実施の形態では、電子署名生成部４は、光ディスク８０に一旦書き出されたディレクトリエントリ８１ａ及び重要データ８１ｂを再び読み込んで電子署名を生成しているが、そのような処理は必須ではない。例えば、ディレクトリエントリ８１ａ及び重要データ８１ｂを、光ディスク８０に書き込むときにメモリ上にコピーしておき、電子署名生成部４は、当該メモリ上のコピーから電子署名を生成してもよい。
【００７２】
また、データ担体としては、実施の形態で示した光ディスク８０の他にも、フラッシュメモリなどの半導体メモリが用いられ得る。さらに、データ担体は、蓄積媒体に限らず、伝送媒体であってもよい。電子署名装置１は、実施の形態では光ディスク８０に配置したデータ（例えば、図３の下部を参照）と同一のデータを、例えば、通信Ｉ／Ｆ５０を介して、通信ネットワーク９０に送出してもよい。その場合、通信ネットワーク９０がデータ担体の一例である。
【００７３】
データ担体が伝送媒体である場合、順次アクセスのための順序は、単純に、データの送出時刻の並び順として定義される。当該送出時刻の並び順は、伝送パケットに付されるシーケンス番号で管理されてもよい。データ担体に伝送媒体を用いる構成は、例えば、ネットワークを介して署名付きのファイルシステムを配布する応用に適している。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、大きなデータの一部分に電子署名を付与する電子署名装置として広く利用することができ、例えば、データと当該データの一部分に付与した電子署名とを配布するための配布媒体の作成装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    電子署名装置
２    アクセス部
３    第１部分データ配置部
４    電子署名生成部
５    電子署名配置部
６    第２部分データ配置部
１０    ＣＰＵ
２０    ＲＡＭ
３０    ＲＯＭ
４０    ストレージＩ／Ｆ
５０    通信Ｉ／Ｆ
６０    バス
７０    ハードディスク
７１、８１ｂ    重要データ
７２、８３    通常データ
８０    光ディスク
８１    重要データ
８１ａ  ディレクトリエントリ
８２    電子署名
９０    通信ネットワーク
【図１】
2015019180.tif 000003
【図２】
2015019180.tif 000004
【図３】
2015019180.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015019180.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015019180.tif 000009
【図８】
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