(57)【要約】【課題】食品を内部まで均一に焦げることなく加熱すること。【解決手段】食品３５を載置する加熱容器３０と、加熱容器３０の少なくとも一部にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体３４と、食品３５の外側形状に少なくとも１つの食品孔部４０、食品凹部４３、食品溝部４４、食品凸部４２を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に少なくとも１つの食品孔部４０、食品凹部４３、食品溝部４４に対応する加熱容器凸部３９、もしくは食品凸部４２に対応する加熱容器凹部４１を設けたことにより、食品３５と吸収発熱体３４が凹凸形状によって略接触し、その接触部分が食品３５の内部にまで存在しているため、食品３５の内部に直接吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができ、また食品３５と吸収発熱体３４の接触面積が増えるため部分的に熱が集中しにくくなり、食品３５を内部まで均一に焦げることなく加熱することができる。【選択図】図３
2015023902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口した加熱容器と、前記加熱容器内に設けた凸部または凹部と、前記加熱容器内でかつ前記凸部または凹部の周囲に設けた食品収納部とを備え、
前記凸部または凹部の表面および前記食品収納部底面にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体を設けた高周波加熱装置用調理器具。
【請求項２】
前記凸部または凹部は、前記加熱容器底面の略中央部に設けられた請求項１に記載の高周波加熱装置用調理器具。
【請求項３】
前記吸収発熱体は、前記食品が焦げない温度をキュリー点温度とする発熱材料を含有した請求項１または２に記載の高周波加熱装置用調理器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波で加熱する食品を収納する高周波加熱装置用調理器具と、この調理器具を備えた高周波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の高周波加熱装置用調理器具は、マイクロ波透過材料であるプラスチック製の加熱容器であって、この加熱容器内の食品が、マイクロ波によって誘電加熱されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、断熱層を有する容器内に、マイクロ波を吸収することにより２００℃〜３００℃に発熱する吸収発熱体が設けられ、食品がマイクロ波による誘電加熱で直接加熱されるのと同時に、吸収発熱体がマイクロ波を吸収して発熱し、熱伝導によって食品を加熱しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１４１１０８号公報
【特許文献２】特開平１０−１５１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マイクロ波だけで加熱しようとすると、高周波加熱装置に設けられた加熱室内に、マイクロ波の強弱の分布ムラがあるため、食品内でも加熱ムラが生じ、比較的温度が高い部分と比較的温度が低い部分とが、存在していた。
【０００６】
また、食品を焼き上げるために、マイクロ波を吸収して高温に発熱する吸収発熱体を用いているものもあった。しかし、食品のうちでも、吸収発熱体近傍部分のみが高温になるため、食品表面に焦げ目をつけることはできるが、食品の内部まで均一に加熱しようとすると時間がかかり、食品表面が焦げてしまっていた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、食品を内部まで均一に、しかも焦げることなく加熱することができる高周波加熱装置用調理器具とこの調理器具を備えた高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置用調理器具は、上面を開口した加熱容器と、前記加熱容器内に設けた凸部または凹部と、前記加熱容器内でかつ前記凸部または凹部の周囲に設けた食品収納部とを備え、前記凸部または凹部の表面および前記食品収納部底面にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体を設けたものである。
【０００９】
これによって、吸収発熱体を表面に設けた凸部または凹部と食品とが略接触し、従来に比べ、吸収発熱体と食品との接触面積が増加し、しかもその接触部分が食品の内部にまで存在しているため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品の内部に直接、吸収発熱体から発生した熱を伝えることができるので、食品を内部まで均一に、焦げることなく加熱することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の高周波加熱装置用調理器具とこの調理器具を備えた高周波加熱装置は、食品を内部まで均一に、焦げることなく加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置の外観斜視図
【図２】同実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置の正面断面視を示す模式図
【図３】（ａ）同実施の形態１の高周波加熱装置用調理器具の断面図（ｂ）同分解斜視図
【図４】（ａ）同実施の形態１の高周波加熱装置用調理器具の断面図（ｂ）同分解斜視図
【図５】（ａ）同実施の形態１の高周波加熱装置用調理器具の断面図（ｂ）同分解斜視図
【図６】（ａ）同実施の形態１の高周波加熱装置用調理器具の断面図（ｂ）同分解斜視図
【図７】本発明の実施の形態１における食品の負荷量と食品への入力の関係を表すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、上面を開口した加熱容器と、前記加熱容器内に設けた凸部または凹部と、前記加熱容器内でかつ前記凸部または凹部の周囲に設けた食品収納部とを備え、前記凸部または凹部の表面および前記食品収納部底面にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体を設けたことにより、吸収発熱体を設けた凸部または凹部と食品とが略接触し、従来に比べ、吸収発熱体と食品との接触面積が増加し、しかもその接触部分が食品の内部にまで存在しているため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品の内部に直接、吸収発熱体から発生した熱を伝えることができるので、食品を内部まで均一に、焦げることなく加熱することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記凸部または凹部は、前記加熱容器底面の略中央部に設けられたことにより、特に温度が上がりにくい食品中央部に直接吸収発熱体から発生した熱を伝えることができ、食品を内部まで均一に焦げることなく加熱することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記吸収発熱体は、前記食品が焦げない温度をキュリー点温度とする発熱材料を含有したことにより、吸収発熱体が昇温し過ぎて食品が焦げることを防ぐことができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のいずれかの高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置であって、食品を内部まで均一に、しかも焦げることなく加熱することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置を表す斜視図である。
【００１８】
図１において、高周波加熱装置１の前面には、ドア５が上下方向に開閉可能に設けられ
ている。高周波加熱装置１は、熱源として、マイクロ波による誘電加熱装置や、赤外線による輻射加熱装置や、熱風を強制対流させることによるオーブン加熱装置を備えている。そして、高周波加熱装置１には、ユーザが、調理メニューや調理時間を設定できる操作表示部２８が、備えられている。
【００１９】
また、ユーザがドア５を開いた時には、高周波加熱装置１の各熱源の動作を止める安全スイッチ（図示せず）が備えられている。高周波加熱装置１の内部には加熱容器３０が載置されている。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置を表す正面断面視の模式図である。
【００２１】
図２において、高周波加熱装置１内部には、アルミメッキ鋼板の表面をフッ素樹脂塗装された加熱室２が、設けられている。この加熱室２内底面には、加熱室２に固定され結晶化ガラスで形成された載置台３が設けられ、そして、加熱室２天面付近に加熱室ヒータ４が３本奥行き方向に平行に、それぞれ設けられている。３本の加熱室ヒータ４のうち、中央部に配置された加熱室ヒータ４の波長のピーク値は、両側の２本の加熱室ヒータ４の波長のピーク値よりも、短く設定されている。
【００２２】
加熱室２壁面は、アースコード（図示せず）によって接地されており、加熱室２と一体成型された載置皿（図示せず）を保持するレール１２も接地されている。
【００２３】
加熱室２は、本実施の形態においては、壁面の汚れが拭き取り易いフッ素樹脂塗装を採用したが、ホーロー塗装や他の耐熱性のある塗装を採用してもよい。また、材質としてはステンレスを用いることもできる。
【００２４】
加熱室２奥には、加熱室２内の空気を撹拌、循環させる循環ファン７と、この循環ファン７を取り囲むようにして、加熱室２内を循環する空気を加熱する室内気加熱ヒータとしてのコンベクションヒータ８が、設けられている。加熱室２奥面中央付近には、加熱室２側から循環ファン７側へ、吸気を行う複数の吸気用通風孔１６が設けられている。逆に、循環ファン７側から加熱室２側へ、送風を行う複数の送風用通風孔１７が、吸気用通風孔１６の形成エリアとは形成エリアを区別して設けられている。
【００２５】
加熱室２左側面下部には、マグネトロン６、制御手段１０等を冷却するファン（図示せず）からの風を加熱室２内に取り入れる吸気孔１３と、加熱室２右奥面下部には、加熱室２内の空気を外部に排出する排気孔２９とを備えている。各通風孔１３、１６、１７、２９は、多数のパンチング孔で形成されている。
【００２６】
加熱室２右側面上部には、加熱室２の壁面に設けた検出用孔２７を通じて加熱室２内の食品３５の温度を検出する赤外線センサ１５と、庫内温度を検出する庫内サーミスタ９とが、設けられている。
【００２７】
加熱室２外の左下方には、左方から見て約９０ｍｍ×８０ｍｍのマイクロ波発生手段であるマグネトロン６が水平方向に設けられ、アルミメッキ鋼鈑を折り曲げて略Ｌ字状に内部通路が構成された導波管１４に接続されている。この導波管１４の加熱室２側の開口部、すなわち加熱室２の下方でかつ水平方向中央付近には、アルミニウムで構成された電波撹拌手段としての回転アンテナ１１が、モータ１８に接続され、回転可能に支持されている。
【００２８】
なお、マグネトロン６、回転アンテナ１１、モータ１８、導波管１４は加熱室２の下面
に設けているが、これに限らず加熱室２上部、側面側に設けることもでき、設置向きもあらゆる方向に設定することができる。
【００２９】
加熱室２左側面の外側に、蒸気発生装置２０が、設けられている。この蒸気発生装置２０は、蒸気発生のための水を貯めるアルミダイキャストで形成された貯水室１９と、この貯水室１９の開口にパッキン（図示せず）を挟んで対向して設けられアルミダイキャストで形成された貯水室カバー２２とを備えている。
【００３０】
また、蒸気発生装置２０には、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５が、設けられている。第１の蒸気発生ヒータ２４は出力６５０Ｗの直線状のシーズヒータであり、貯水室１９の高さ方向に対して中央付近に、略水平方向に貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９内の水を加熱して蒸気を発生させる。
【００３１】
そして、第２の蒸気発生ヒータ２５は出力３５０Ｗの直線状のシーズヒータであり、第１の蒸気発生ヒータ２４の上方に略水平方向に設けられ、第１の蒸気発生ヒータ２４と同様に、貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９内の水を加熱して蒸気を発生させる。また、第２の蒸気発生ヒータ２５の上方に貯水室の温度を検知する貯水室サーミスタ２６が設けられている。
【００３２】
貯水室１９内で発生した蒸気は、蒸気導入路２３を介して、加熱室２側面上部に設けられた蒸気噴出口２１へ、送られ加熱室２に供給される。蒸気導入路２３は内径φ１０ｍｍのシリコーンチューブで形成され、一端が貯水室１９天面に上方に設けられ、他端が蒸気噴出口２１に接続されている。この蒸気噴出口２１は、加熱室２の側面上部に設けられ、蒸気導入路２３で供給された蒸気を、水平方向に対して斜め下約３０°の角度で加熱室２内に吹出す。
【００３３】
なお、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５は、本実施の形態では出力が合計１０００Ｗで、下方に６５０Ｗ、上方に３５０Ｗの異なる出力の直線状のシーズヒータ２本を用いたが、貯水室１９の形状、必要蒸気量に応じて、出力合計１０００Ｗ以外となるヒータの組み合わせ、また、出力が同じヒータの組み合わせ、３本以上や１本だけのヒータ、直線状ではなくＵ字形状やＬ字形状のヒータ、上方に高出力で下方に低出力のヒータ構成等を用いることもできる。
【００３４】
また、本実施の形態では、蒸気導入路２３および蒸気噴出口２１は、貯水室１９上部に断面形状が円形状で形成されているが、これに限定されるものではなく、楕円形や矩形状でもよい。また、蒸気噴出口２１は加熱室２側面上部に１つ設けたが、加熱室２に蒸気を供給できるのであれば、天面や底面でも構わない。また、蒸気噴出口２１は、１つだけではなく、複数個備えてもよい。なお、蒸気噴出口２１の孔の最長内寸は、マイクロ波が漏れないように、マイクロ波の波長の１／２以下、本実施の形態ではマイクロ波の波長は約１２０ｍｍであるため、６０ｍｍ以下が望ましい。
【００３５】
また、カルシウムやマグネシウムなどの堆積物であるスケール付着を減らすために、貯水室１９内面または貯水室カバー２２内面をフッ素、シリコーン等でコーティングしてもよい。
【００３６】
また、水位検知手段を用いるとスケールが付着して感度が低下し、最悪の場合、水位が検知できなくなる恐れがあるが、貯水室サーミスタ２６のような温度検知手段を用いることにより、スケールは付着するが、たとえ付着しても温度を検知できなくなることはないため、スケールに対して信頼性を向上できる。
【００３７】
導波管１４下方には、制御手段１０が設けられ、ユーザの調理メニューの選択により、マグネトロン６、モータ１８、循環ファン７、各ヒータ、各サーミスタ、赤外線センサ１５、給水ポンプ（図示せず）、操作表示部２８、庫内灯（図示せず）等を制御している。
【００３８】
図３（ａ）は、本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す正面断面図、図３（ｂ）は本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す斜視図を示す。
【００３９】
加熱室２内の載置台３上には、加熱容器３０が載置されている。
【００４０】
図３（ａ）において、加熱容器３０の外観形状は略円柱状であり、蓋３１が本体３２から、取り外しできるように構成されている。蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成され、つまみ３３を一体に備え、蓋３１の着脱を容易にしている。本体３２も、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００４１】
本体３２は底を有する筒状容器であり、本体３２の底面中央部に略円柱形状の加熱容器凸部３９（凸部）が形成され、加熱容器凸部３９と本体３２の底部、外周壁部とで囲まれた空間が、食品３５を収納、支持する食品収納部として機能する。
【００４２】
本体３２の底部上面および加熱容器凸部３９表面には、マイクロ波を吸収して発熱する吸収発熱体３４が、本体３２と一体成型で設けられている。吸収発熱体３４は、シリコーンゴムに、キュリー点温度が約１００℃であるフェライトが、練り込まれている。
【００４３】
加熱容器３０に収容される食品３５は、略円柱形状に形成されており、略円柱形状の中心軸に沿って、食品孔部４０が貫通して設けられ、ドーナツ形状に構成されている。食品３５を加熱容器３０に収納時は、略円柱形状の加熱容器凸部３９が、食品孔部４０に挿入され、吸収発熱体３４上には、食品３５が、加熱容器凸部３９と食品３５の食品孔部４０とが略接するように載置されている。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、食品３５を載置する加熱容器３０と、加熱容器３０の少なくとも一部にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体３４と、食品３５の外側形状に少なくとも１つの食品孔部４０を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に少なくとも１つの食品孔部４０に対応する加熱容器凸部３９を設けたことにより、食品３５と吸収発熱体３４が凹凸形状によって略接触し、その接触部分が食品３５の内部にまで存在しているため、食品３５の内部に直接に吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができ、また食品３５と吸収発熱体３４の接触面積が増えるため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品３５を内部まで均一に焦げることなく加熱することができる。
【００４５】
また、食品３５中央部付近に、食品３５の外側形状に少なくとも１つの食品孔部４０を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に少なくとも１つの食品孔部４０に対応する加熱容器凸部３９を設けたことにより、特に温度が上がりにくい食品３５中央部に、直接に吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができ、食品３５を内部まで均一に、焦げることなく加熱することができる。
【００４６】
さらに、吸収発熱体３４は、食品３５が焦げない温度をキュリー点温度とするフェライトを含有し、フェライトのキュリー点温度は、食品３５の焦げない温度としたことにより、吸収発熱体３４が昇温し過ぎて食品３５が焦げることを防ぐことができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図４（ａ）は、本発明の実施の形態２における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す正面断面図、図４（ｂ）は本発明の実施の形態２における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す斜視図を示す。
【００４８】
なお、実施の形態１と同一構成には同一符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
加熱室２内の載置台３上には、加熱容器３０が載置されている。
【００５０】
図４（ａ）において、加熱容器３０の外観形状は略円柱状であり、蓋３１が本体３２から、取り外しできるように構成されている。蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成され、つまみ３３を一体に備え、蓋３１の着脱を容易にしている。本体３２も、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００５１】
本体３２は底を有する筒状容器であり、本体３２の底部において、略円柱形状に凹んで加熱容器凹部４１（凹部）が４箇所設けられている。そして、加熱容器凹部４１と本体３２の底部、外周壁部とで囲まれた空間が、食品３５を収納、支持する食品収納部として機能する。
【００５２】
本体３２の底部上面および加熱容器凹部４１表面には、マイクロ波を吸収して発熱する吸収発熱体３４が、本体３２と一体成型で設けられている。吸収発熱体３４は、シリコーンゴムにキュリー点温度が約１００℃であるフェライトが、練り込まれている。
【００５３】
加熱容器３０に収容される食品３５は、略円柱形状に形成されている。そして、食品３５の底面には、食品凸部４２を突出して形成している。食品３５を加熱容器３０に収納時は、食品凸部４２が、加熱容器凹部４１に挿入され、吸収発熱体３４上には、食品３５が、加熱容器３０の底部上面および加熱容器凹部４１表面の吸収発熱体３４と略接するように載置されている。
【００５４】
以上のように、本実施の形態においては食品３５を載置する加熱容器３０と、加熱容器３０の少なくとも一部にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体３４と、食品３５の外側形状に少なくとも１つの食品凸部４２を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に少なくとも１つの食品凸部４２に対応する加熱容器凹部４１を設けたことにより、食品３５と吸収発熱体３４が凹凸形状によって略接触し、その接触部分が食品３５の内部にまで存在しているため、食品３５の内部に直接に吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができ、また食品３５と吸収発熱体３４の接触面積が増えるため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品３５を内部まで均一に焦げることなく加熱することができる。
【００５５】
さらに、吸収発熱体３４は、食品３５が焦げない温度をキュリー点温度とするフェライトを含有し、フェライトのキュリー点温度は、食品３５の焦げない温度としたことにより、吸収発熱体３４が昇温し過ぎて食品３５が焦げることを防ぐことができる。
【００５６】
（実施の形態３）
図５（ａ）は、本発明の実施の形態３における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す正面断面図、図５（ｂ）は本発明の実施の形態３における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す斜視図を示す。
【００５７】
なお、実施の形態１と同一構成には同一符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００５８】
加熱室２内の載置台３上には、加熱容器３０が載置されている。
【００５９】
図５（ａ）において、加熱容器３０の外観形状は略円柱状であり、蓋３１が本体３２から、取り外しできるように構成されている。蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成され、つまみ３３を一体に備え、蓋３１の着脱を容易にしている。本体３２も、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００６０】
本体３２は底を有する筒状容器であり、本体３２の底面に加熱容器凸部３９（凸部）が２箇所、底面の中心に対して点対称的に形成され、加熱容器凸部３９と本体３２の底部、外周壁部とで囲まれた空間が、食品３５を収納、支持する食品収納部として機能する。
【００６１】
本体３２の底部上面および加熱容器凸部３９表面には、マイクロ波を吸収して発熱する吸収発熱体３４が、本体３２と一体成型で設けられている。吸収発熱体３４は、シリコーンゴムに、キュリー点温度が約１００℃であるフェライトが、練り込まれている。
【００６２】
加熱容器３０に収容される食品３５は、略円柱形状に形成されており、食品３５の底面には、食品凹部が２箇所形成されている。食品３５を加熱容器３０に収納時は、略円柱形状の加熱容器凸部３９が、食品凹部に挿入され、吸収発熱体３４上には、食品３５が、加熱容器凸部３９と食品３５の食品凹部とが略接するように載置されている。
【００６３】
以上のように、本実施の形態においては、食品３５を載置する加熱容器３０と、加熱容器３０にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体３４と、食品３５の外側形状に食品凹部を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に食品凹部に対応する加熱容器凸部３９を設けたことにより、食品３５と吸収発熱体３４が凹凸形状によって略接触し、その接触部分が食品３５の内部にまで存在しているため、食品３５の内部に直接に吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができ、また食品３５と吸収発熱体３４の接触面積が増えるため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品３５を内部まで均一に焦げることなく加熱することができる。
【００６４】
さらに、吸収発熱体３４は、食品３５が焦げない温度をキュリー点温度とするフェライトを含有し、フェライトのキュリー点温度は、食品３５の焦げない温度としたことにより、吸収発熱体３４が昇温し過ぎて食品３５が焦げることを防ぐことができる。
【００６５】
（実施の形態４）
図６（ａ）は、本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す正面断面図、図６（ｂ）は本発明の実施の形態１における高周波加熱装置用調理器具と食品を表す斜視図を示す。
【００６６】
なお、実施の形態１と同一構成には同一符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００６７】
加熱室２内の載置台３上には、加熱容器３０が載置されている。
【００６８】
図６（ａ）において、加熱容器３０の外殻形状は略円柱形状で形成されており、蓋３１が、本体３２から取り外しできるように、構成されている。蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。つまみ３３が、蓋３１の略中央部に形成され、蓋３１の着脱を容易にしている。本体３２も、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成され、本体３２に２箇所において加熱容器凸部３９（凸部）が設けられている。
【００６９】
本体３２は底を有する筒状容器であり、本体３２の底面に略円柱形状の加熱容器凸部３
９（凸部）が２箇所、底面の中心に対して点対称的に形成され、加熱容器凸部３９と本体３２の底部とで囲まれた空間が、食品３５を収納、支持する食品収納部として機能する。
【００７０】
本体３２の底部および加熱容器凸部３９には、マイクロ波を吸収して発熱する吸収発熱体３４が本体３２と一体成型で設けられ、食品３５が吸収発熱体３４上に載置されている。そして、加熱容器凸部３９は、食品３５の食品溝部４４と略接している。吸収発熱体３４は、シリコーンゴムに、キュリー点温度が約１００℃であるフェライトを練り込んでいる。
【００７１】
図６（ｂ）において、食品３５は略円柱形状で形成されており、外周部２箇所において、上下方向に延びる食品溝部４４を有している。
【００７２】
なお、本実施の形態では、蓋３１および本体３２は、耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されているが、吸収発熱体３４中のフェライトのキュリー点温度以上の耐熱性を有していれば、耐熱温度は１２０℃でなくてもよく、マイクロ波を透過する材質であれば他の材料であっても構わない。
【００７３】
また、加熱容器３０の材質として、発泡樹脂や内部にガラス繊維を内包した樹脂等の断熱性のある材料を用いれば、加熱中および加熱後に食品３５の熱が外部に逃げにくく、短時間で加熱ができ加熱後の保温も可能である。
【００７４】
また、加熱容器３０の外殻形状は、円柱形状以外にも直方体形状や円錐形状等、食品３５が収容できる形状であればよいものである。
【００７５】
また、食品３５としては、例えば冷凍ごはんや冷凍パスタ等の冷凍食品が、固形状であり、凹凸形状が比較的作りやすく適していると考えられるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
以上のように構成された高周波加熱装置用調理器具を備えた高周波加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７７】
ユーザによってマイクロ波加熱モードを選択され決定されると、マグネトロン６からマイクロ波が放出され、マイクロ波は導波管１４内を通り、回転アンテナ１１に照射され、モータ１８によって回転する回転アンテナ１１によって、マイクロ波は加熱室２内に撹拌されながら供給される。ほとんどのマイクロ波は加熱容器３０を透過して、直接食品３５に吸収されるか、吸収発熱体３４に吸収される。吸収発熱体３４は吸収したマイクロ波によって発熱し、食品３５を熱伝導で加熱する。
【００７８】
図７は、本発明の実施の形態１における食品の負荷量と食品への入力の関係を表すグラフを示す。
【００７９】
ここで、食品３５へのマイクロ波の吸収量は、食品３５の誘電率、誘電体損失角、質量、体積により異なり、同じ食品３５であれば、一般的に質量、体積が小さい小負荷食品ほど吸収量が少なくなり、図４の小負荷時のように、食品３５への入力が小さくなる。また、冷凍食品等の凍っている食品３５は、誘電率、誘電体損失角が小さく吸収量が少なくなる。
【００８０】
すなわち、小負荷食品や冷凍食品を加熱するとき、吸収発熱体３４がない場合、食品３５はほとんどマイクロ波を吸収せず加熱されないが、吸収発熱体３４を設けることにより、吸収発熱体３４が、食品３５に吸収されなかったマイクロ波を吸収し、熱伝導で食品３
５を加熱し、図４の高負荷時の食品への入力のように、トータルとして食品３５への入力を大きくすることが可能になる。
【００８１】
そして、加熱が進み吸収発熱体３４の温度がフェライトのキュリー点温度である１００℃に近づくと、マイクロ波の吸収を支配する磁気特性が低下し、マイクロ波の吸収量が少なくなり、最終的に約１００℃で発熱が停止し温度が維持される。このことにより、食品３５が１００℃以上に加熱され焦げることはない。
【００８２】
さらに、特に冷凍食品の場合加熱が進むと凍っている部分が溶け、一般的に凍っている状態よりも誘電率、誘電体損失角が大きくなるため、食品が直接マイクロ波を吸収する量が増え加熱効率が向上する。
【００８３】
以上のように本実施の形態では、食品３５を載置する加熱容器３０と、加熱容器３０にマイクロ波を吸収し発熱する吸収発熱体３４と、食品３５の外側形状に２箇所の食品溝部４４を設け、食品３５に略接するように加熱容器３０の内部に、２箇所の食品溝部４４に対応する２箇所の加熱容器凸部３９に対応する加熱容器凹部４１を設けたことにより、食品３５と吸収発熱体３４とが凹凸形状によって略接触し、その接触部分が食品３５の内部にまで存在しているため、食品３５の内部に直接、吸収発熱体３４から発生した熱を伝えることができる。また、食品３５と吸収発熱体３４の接触面積が増えるため、部分的に熱が集中しにくくなり、食品３５を内部まで均一に焦げることなく、加熱することができる。
【００８４】
さらに、吸収発熱体３４は、食品３５が焦げない温度をキュリー点温度とするフェライトを含有し、フェライトのキュリー点温度は食品３５の焦げない温度としたことにより、吸収発熱体３４が昇温し過ぎて食品３５が焦げてしまうのを防ぐことができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、本体３２底部に吸収発熱体３４と加熱容器凸部３９を設けたが、吸収発熱体３４、加熱容器凸部３９を本体３２側面や蓋３１に設けてもよく、また、吸収発熱体３４は、食品３５に直接接することなく、本体３２や蓋３１の外側や内部に埋め込むように設けても、食品３５に熱伝導で熱が伝わればよいものである。
【００８６】
また、食品３５によって焦げる温度は異なるため、加熱する食品３５に応じて、キュリー点温度の異なる吸収発熱体３４のフェライトを適宜選択できる。
【００８７】
さらに、食品３５を一回加熱した後、吸収発熱体３４自体は１００℃近くの温度を有しており、この蓄熱作用で、２回目以降続けて食品３５を加熱した際には、２回目以降の加熱時間が１回目より短くできるという効果も有している。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように本発明にかかる高周波加熱装置用調理器具は、高周波で加熱する調理器具としての電子レンジ、オーブン電子レンジ等の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  高周波加熱装置
３０  加熱容器
３４  吸収発熱体
３５  食品
３９  加熱容器凸部（凸部）
４０  食品孔部
４１  加熱容器凹部（凹部）
４２  食品凸部
４３  食品凹部
４４  食品溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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