(57)【要約】【課題】ガラス繊維高充填のポリカーボネート樹脂組成物から、溶融押出し時のストランド切れを防止して、優れた量産性でポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜７５質量部と、（Ｂ）ガラス繊維５５〜２５質量部とを合計１００質量部となるように含み、更に、平均粒径３０〜１０００ｎｍの（Ｃ）シリカ粒子を（Ｂ）ガラス繊維１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物のペレット。（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と溶融混練してペレット化する。特定粒径の（Ｃ）シリカ粒子を（Ｂ）ガラス繊維に対して所定の割合で予め混合してから（Ａ）ポリカーボネート樹脂等の他の成分と溶融混練することにより、優れた分散性の向上効果で、溶融押出し時のストランド切れの発生を防止することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜７５質量部と、（Ｂ）ガラス繊維５５〜２５質量部とを合計１００質量部となるように含み、更に、平均粒径３０〜１０００ｎｍの（Ｃ）シリカ粒子を（Ｂ）ガラス繊維１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物のペレットであって、
（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と溶融混練し、得られたポリカーボネート樹脂組成物をペレット化してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項２】
請求項１において、（Ｃ）シリカ粒子の平均粒径が３０〜３００ｎｍであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項４】
押出機を用いて請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、前記（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子との混合物を、サイドフィード法で押出機の途中から供給して溶融混練した後ペレット化することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物のペレットにおいて、溶融押出し時のストランド切れを防止して量産性を改善したポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法と、このポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなるポリカーボネート樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。中でもガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、寸法安定性、剛性、耐熱性等の特性に優れることから、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等の産業分野で幅広く使用されている。
【０００３】
しかし、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の寸法安定性、剛性、耐熱性等の特性は、ガラス繊維の配合量がある程度多い方が良好なものとなるが、ガラス繊維配合量の多いガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物、例えば、ガラス繊維を４０質量％以上含むようなガラス繊維高充填のポリカーボネート樹脂組成物では、溶融押出し時にストランド切れが発生し易く、量産性に劣るという問題がある。
このため、従来においては量産性を犠牲にしてガラス繊維高充填とするか、或いは、量産性確保のためにガラス繊維配合量を抑えているのが現状である。
【０００４】
一方、熱可塑性樹脂にシリカ粒子を配合することで、耐熱性の向上、機械的強度の向上、難燃性の付与といった効果が得られることは知られており、特許文献１，２には、熱可塑性樹脂へのシリカ粒子の分散性向上のための表面処理についての提案がなされている。しかし、従来において、シリカ粒子がポリカーボネート樹脂へのガラス繊維の分散性向上に機能するとの認識はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１４５５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の通り、従来のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物では、ガラス繊維配合による各種特性の改善効果を高めるためにガラス繊維配合量を増加させると、溶融押出し時のストランド切れが発生し易く、量産性に劣るものとなるという問題があった。
【０００７】
本発明はこの問題を解決し、ガラス繊維高充填のポリカーボネート樹脂組成物であっても、溶融押出し時のストランド切れの発生を防止して、優れた量産性でペレット化できるポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法と、その成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねる過程で、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物における溶融押出し時のストランド切れは、樹脂組成物中でガラス繊維の局在箇所が発生し易く、そのガラス繊維の局在箇所が起点となってストランド切れを発生させていると推定し、ガラス繊維の局在箇所の発生を防止するためにガラス繊維の分散性を高める検討を行った。その結果、特定の粒径のシリカ粒子をガラス繊維に対して所定の割合で配合することにより、ポリカーボネート樹脂へのガラス繊維の分散性を向上させることができ、その際に、シリカ粒子とガラス繊維とを予め混合してからポリカーボネート樹脂等の他の成分と溶融混練することにより、より一層優れた分散性の向上効果を得ることができ、この結果、溶融押出し時のストランド切れの発生を効果的に防止することができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  （Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜７５質量部と、（Ｂ）ガラス繊維５５〜２５質量部とを合計１００質量部となるように含み、更に、平均粒径３０〜１０００ｎｍの（Ｃ）シリカ粒子を（Ｂ）ガラス繊維１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物のペレットであって、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と溶融混練し、得られたポリカーボネート樹脂組成物をペレット化してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【００１１】
［２］  ［１］において、（Ｃ）シリカ粒子の平均粒径が３０〜３００ｎｍであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【００１３】
［４］  押出機を用いて［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、前記（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子との混合物を、サイドフィード法で押出機の途中から供給して溶融混練した後ペレット化することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ガラス繊維高充填のポリカーボネート樹脂組成物であっても、溶融押出し時のストランド切れの発生を防止して、優れた量産性でペレット化することが可能となる。
本発明によれば、量産性を損なうことなく、ガラス繊維の高充填が可能となり、ガラス繊維の高充填で寸法安定性、剛性、耐熱性等の各種特性に優れると共に生産性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜７５質量部と、（Ｂ）ガラス繊維５５〜２５質量部とを合計１００質量部となるように含み、更に、平均粒径３０〜１０００ｎｍの（Ｃ）シリカ粒子を（Ｂ）ガラス繊維１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物のペレットであって、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と溶融混練し、得られたポリカーボネート樹脂組成物をペレット化してなることを特徴とする。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなるものである。
【００１８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法は、押出機を用いて本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する際に、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粉末との混合物を、サイドフィート法で押出機の途中から供給して溶融混練した後ペレット化することを特徴とする。
【００１９】
なお、以下において、本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを構成するポリカーボネート樹脂組成物を「本発明のポリカーボネート樹脂組成物」と称す。
【００２０】
［（Ａ）ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、従来公知の任意のポリカーボネート樹脂を使用できる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２２】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２４】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２５】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００２６】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００２７】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１０，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００３１】
さらに、本発明で用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生ポリカーボネート樹脂の形態についても特に制限されず、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどの粉砕品、及びそれらを溶融して得たペレットなどいずれも使用可能である。
【００３２】
［（Ｂ）ガラス繊維］
本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維としては、通常熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できるが、無アルカリガラス（Ｅガラス）よりなるガラス繊維が好ましい。（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長は１〜１０ｍｍで、繊維径は５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長が上記上限値を超えると成形品表面からのガラス繊維の脱落が発生し易く、また成形品外観も劣る傾向があり、平均繊維長が上記下限値未満では、ガラス繊維のアスペクト比が小さいため、機械的強度の改良効果が不十分である。また、ガラス繊維の平均繊維径が上記下限値未満の場合も同様に機械的強度の改良効果が不十分であり、上記上限値を超えると成形品外観が低下する。ガラス繊維の平均繊維長は好ましくは１〜７ｍｍで、平均繊維径は好ましくは７〜１５μｍである。
【００３４】
なお、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長、平均繊維径は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により任意に選択した１００個程度のガラス繊維について測定した繊維長と繊維径の平均値として求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００３５】
本発明で使用する（Ｂ）ガラス繊維は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行ってもよい。また、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融熱安定性を向上させる目的で、亜リン酸処理して用いてもよい。
【００３６】
ガラス繊維の亜リン酸処理は従来公知の任意の方法を使用すればよく、例えば特許２８３０１８６号公報に記載の方法が挙げられる。中でも、亜リン酸水溶液にガラス繊維を入れ、加熱撹拌しながら水分を蒸発させる方法が好ましい。
【００３７】
［（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ガラス繊維の配合割合］
本発明においては、（Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜７５質量部に対して（Ｂ）ガラス繊維５５〜２５質量部の割合で用いる（ただし、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ガラス繊維との合計で１００質量部となる。）。
【００３８】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ガラス繊維の割合が上記範囲内であることにより、量産性を確保した上で、（Ｂ）ガラス繊維配合による各種特性の改善効果を十分に得ることができる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂が上記上限値よりも多く、（Ｂ）ガラス繊維が上記下限値より少ないと、（Ｂ）ガラス繊維配合による寸法安定性、剛性、耐熱性等の各種特性の改善効果を十分に得ることができない。また、本発明は、ガラス繊維の高充填における溶融押出し時のストランド切れの防止に有効であり、（Ｂ）ガラス繊維配合量が上記下限値未満では、溶融押出し時のストランド切れは発生し難いため、本発明による顕著な効果は得難い。逆に、（Ａ）ポリカーボネート樹脂が上記下限値より少なく、（Ｂ）ガラス繊維が上記上限値より多いと、（Ｃ）シリカ粒子を配合しても、溶融押出し時のストランド切れを防止し得ず、また樹脂組成物の流動性が低下し、成形品の外観も低下し、成形品表面からガラス繊維が脱落しやすくなる。
【００３９】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ガラス繊維のより好ましい配合割合は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜７０質量部に対して（Ｂ）ガラス繊維５０〜３０質量部である（ただし、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ガラス繊維との合計で１００質量部となる。）。
【００４０】
［（Ｃ）シリカ粒子］
本発明で用いる（Ｃ）シリカ粒子は、平均粒径が３０〜１０００ｎｍのシリカ粒子である。
このような（Ｃ）シリカ粒子は、ポリカーボネート樹脂組成物中で均一に分散すると共に、（Ｂ）ガラス繊維上や樹脂粒子上に均一に分散付着し、繊維−繊維間、繊維−粒子間、粒子−粒子間でベアリング機能を発揮して、（Ｂ）ガラス繊維を（Ａ）ポリカーボネート樹脂中で高流動化させることにより凝集を抑制し、分散性を高めることで、溶融押出し時のストランド切れの原因となる（Ｂ）ガラス繊維の局在箇所の発生を防止する。特に、本発明では、（Ｃ）シリカ粒子を、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物として溶融混練するため、（Ｃ）シリカ粒子によるベアリング効果がより一層効果的に発揮され、この効果が直接的に（Ｂ）ガラス繊維に作用する結果、優れた分散性向上効果が得られる。即ち、（Ｃ）シリカ粒子と（Ｂ）ガラス繊維とを予め混合しておくと、（Ｂ）ガラス繊維の表面に（Ｃ）シリカ粒子が付着し、（Ｂ）ガラス繊維が溶融混練前に既に十分にほぐされた状態となり、（Ａ）ポリカーボネート樹脂等、他の成分との溶融混練時には速やかに樹脂組成物中に均一分散するようになる。
【００４１】
（Ｃ）シリカ粒子の平均粒径は大きい程上記ベアリング効果に優れたものとなるが、過度に平均粒径が大きいシリカ粒子では、機械的強度を低下させる傾向がある。このため、（Ｃ）シリカ粒子の平均粒径は、３０〜１０００ｎｍであり、３０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【００４２】
また、（Ｃ）シリカ粒子は、樹脂組成物中での分散性、密着性を高めるために、前掲の特許文献１，２に記載されるような表面処理が施されていることが好ましい。好適な表面処理としては、例えば、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エポキシトリメトキシシラン、メタクリルトリメトキシシラン、アミノトリメトキシシラン、ウレイドトリメトキシシラン、メルカプトトリメトキシシラン、イソシアネートトリメトキシシラン、アクリルトリメトキシシラン、より具体的には、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤による表面処理、好ましくはこのシランカップリング剤と、テトラメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン、ペンタメチルジシラザン等のオルガノシラザンを併用する表面処理、上記のシランカップリング剤と、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン等の他のシランカップリング剤とを併用する表面処理などが挙げられる。
【００４３】
本発明において、（Ｃ）シリカ粒子は、（Ｂ）ガラス繊維１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜２質量部、より好ましくは０．０２５〜１質量部用いる。（Ｂ）ガラス繊維に対する（Ｃ）シリカ粒子の割合が上記下限値未満では、（Ｃ）シリカ粒子を配合したことによる本発明の効果を十分に得ることができず、上記上限値を超えると、機械的強度が損なわれる恐れがあり、また、高価な（Ｃ）シリカ粒子の使用量が増える結果、原材料費が高くつき、好ましくない。
【００４４】
なお、本発明において、（Ｃ）シリカ粒子は、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合してなる混合物として本発明のポリカーボネート樹脂組成物に溶融混練される。
【００４５】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の物性を得るため、必要に応じて、その性能を著しく損なわない範囲で上記の（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ガラス繊維、及び（Ｃ）シリカ粒子以外の他の成分を配合してもよい。他の成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、難燃剤、滴下防止剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、エラストマーなどを配合することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、また、（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
【００４６】
＜他の熱可塑性樹脂＞
（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の種類および配合量は、成形性、耐薬品性等の性能を向上するなどの目的で、適宜選択できる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアクリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００４７】
ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン及び／又はＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）との混合樹脂などが挙げられる。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、好ましくは、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量の５０質量％未満であり、より好ましくは４０質量％以下であり、最も好ましくは３０質量％以下である。
【００４８】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００４９】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００５０】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。酸化防止剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００５１】
＜熱安定剤＞
熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物、亜リン酸、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイトの群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００５２】
上記の亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上のを混合して使用してもよい。上記の中で、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００５３】
熱安定剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。熱安定剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【００５４】
＜離型剤＞
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００５５】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００５６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５７】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５９】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００６０】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【００６１】
離型剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。離型剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、１０質量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【００６２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６３】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００６４】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【００６５】
紫外線吸収剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の配合量が０．０１質量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３質量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【００６６】
＜染顔料＞
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００６７】
染顔料を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。染顔料の配合量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００６８】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【００６９】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【００７０】
難燃剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。難燃剤の配合量が１質量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０質量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【００７１】
＜滴下防止剤＞
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【００７２】
滴下防止剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０２〜４質量部、好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が５質量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【００７３】
［ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造するための混練条件については、ポリカーボネート樹脂組成物に用いる各成分の種類や配合割合により異なり、一概に言えないが、本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物の配合成分のうち、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合した混合物として他の成分と溶融混練する。好ましくは、この混合物は、押出機を用いて溶融混練する際にサイドフィード法を用いてポリカーボネート樹脂等他の成分が十分に溶融混練された溶融混練物に対して押出機の途中から供給して溶融混練する。なお、（Ｂ）ガラス繊維と予め混合する（Ｃ）シリカ粒子は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に用いる（Ｃ）シリカ粒子の全量であってもよく、その一部であって残部は（Ａ）ポリカーボネート樹脂と混合して押出機のホッパーから供給してもよいが、（Ｃ）シリカ粒子による（Ｂ）ガラス繊維の分散性向上効果をより効果的に得るために、ポリカーボネート樹脂組成物の製造に用いる全（Ｃ）シリカ粒子の５０質量％以上、特に好ましくはその全量を予め（Ｂ）ガラス繊維の全量と混合してサイドフィードすることが好ましい。
【００７４】
従来、ガラス繊維を配合する場合、溶融混練時のガラス繊維の切断や折曲を防止するために、ガラス繊維をサイドフィード法で添加することは行われている。本発明においては、ガラス繊維だけではなく、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子の混合物をサイドフィードすることで、予め（Ｂ）ガラス繊維表面に（Ｃ）シリカ粒子が付着して（Ｂ）ガラス繊維の分散性が十分に高められた混合物を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂等他の成分が十分に溶融混練された混練物中に供給することで、高い分散効果を得ることができる。
この場合、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子の混合物は、樹脂成分が十分に溶融混練された状態で供給されることが好ましいため、この点においては、押出機の下流側でサイドフィードすることが好ましいが、このサイドフィード位置が過度に下流側であると、この混合物が樹脂組成物中で十分に分散されないうちに押出される結果となる。このような観点から、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子の混合物は、特に押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの１／５〜４／５程度の下流位置にサイドフィードし、この混合物のサイドフィード後、５〜１２０秒の溶融混練時間を確保することができるようにすることが好ましい。なお、溶融押出しに用いる押出機のＬ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）については特に制限はなく、通常２５〜５０程度である。また、スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍ、シリンダー温度は２５０〜３００℃程度に設定することが好ましい。
【００７５】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、各種製品（成形品）、製造（成形）用樹脂材料として使用される。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【００７６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、ガラス繊維高充填による優れた寸法安定性、剛性、耐熱性等の各種特性と量産性から、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等、各種の製品に好適に用いることができ、中でもカメラ、ＯＡ機器、電気・電子部品、自動車部品として好適である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７８】
［使用材料］
以下の実施例及び比較例において用いた原材料成分は次の通りである。
【００７９】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」（界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：２１，５００）
【００８０】
＜（Ｂ）ガラス繊維＞
日本電気硝子（株）製「Ｔ１８７Ｈ」（平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３．０ｍｍ）
【００８１】
＜（Ｃ）シリカ粒子＞
シリカ粒子（Ｃ−１）：（株）アドマテックス製シリカ、平均粒径１０ｎｍ、
フェニルシラン表面処理品
シリカ粒子（Ｃ−２）：（株）アドマテックス製シリカ、平均粒径５０ｎｍ、
フェニルシラン表面処理品
シリカ粒子（Ｃ−３）：（株）アドマテックス製シリカ、平均粒径１００ｎｍ、
フェニルシラン表面処理品
シリカ粒子（Ｃ−４）：（株）アドマテックス製シリカ、平均粒径２５０ｎｍ、
フェニルシラン表面処理品
シリカ粒子（Ｃ−５）：（株）アドマテックス製シリカ、平均粒径５００ｎｍ、
フェニルシラン表面処理品
【００８２】
［実施例１〜１７、比較例１〜６］
表１，２に示す配合で、表１，２に示す溶融混練法にてポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。
溶融混練法Ａの場合は、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子とを予めタンブラーミキサーにて均一混合し、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、ホッパーから押出機にフィードして溶融混練し、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子の混合物はサイドフィードした。
押出機としては、日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度３００℃、吐出量２０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融押出しし、押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子の混合物は、押出機の上流からバレル長さＬの２／３の下流位置からサイドフィードした。サイドフィード後の溶融混練時間は１５秒であった。
【００８３】
溶融混練法Ｂの場合は、（Ｂ）ガラス繊維のみを押出機にサイドフィードし、（Ｃ）シリカ粒子は予め（Ａ）ポリカーボネート樹脂と混合して押出機のホッパーからフィードしたこと以外は、溶融混練法Ａと同様に行った。
【００８４】
このときの溶融押出し性を、樹脂組成物６ｋｇを溶融押出しする際、ストランドをペレタイザーに導いて安定化させた後に、ストランドが自然に切断される回数として求め、下記基準で評価した。
○：ストランド切れ無し、或いはストランド切れ２回以下
△：ストランド切れ３〜５回
×：ストランド切れ６回以上
【００８５】
また、得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所製「Ｊ５０ＥＰ」）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚さ）を作製し、以下の評価を行い、これらの評価結果を表１，２に示した。
【００８６】
＜曲げ試験＞
ＩＳＯ１７８に従い、曲げ強度と曲げ弾性率の測定を行った。
＜シャルピー衝撃強度＞
ＩＳＯ１７９−１＆２に従い、３ｔシャルピー衝撃強度（ノッチ無し及びノッチ有り）の測定を行った。
【００８７】
【表１】
2015229755.tif 000002
【００８８】
【表２】
2015229755.tif 000003
【００８９】
表１，２より次のことが分かる。
（Ｃ）シリカ粒子を配合していない比較例３，６や、（Ｃ）シリカ粒子を配合しても、その平均粒径が小さ過ぎる比較例１，２では、ストランド切れの問題がある。平均粒径が適当な（Ｃ）シリカ粒子を配合しても、（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子を予め混合した混合物として溶融混練していない比較例４，５ではストランド切れの問題がある。
これに対して（Ｂ）ガラス繊維と（Ｃ）シリカ粒子との混合物をサイドフィードした実施例１〜１７では、ストランド切れを防止して、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを安定に製造することができる。
また、比較例３と実施例１〜９の対比、比較例６と実施例１０〜１３の対比から、（Ｃ）シリカ粒子の配合、特に粒径の大きいシリカ粒子の高配合で機械的強度が若干低下する傾向にあるが、（Ｃ）シリカ粒子の平均粒径や配合量を適切に選択することにより、機械的強度の低下を抑えることができることが分かる。