(57)【要約】【課題】赤外線吸収性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】分子内塩である赤外線吸収剤と、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくともいずれかと、樹脂と、を含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内塩である赤外線吸収剤と、
カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくともいずれかと、
樹脂と、
を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（Ａ）で表される化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2015091923.tif 000029
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【請求項３】
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化２】
2015091923.tif 000030
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【請求項４】
下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物。
【化３】
2015091923.tif 000031
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【請求項５】
分子内塩である赤外線吸収剤と、
カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくともいずれかと、
熱可塑性樹脂と、
を含有する画像形成材料。
【請求項６】
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（Ａ）で表される化合物である、請求項５に記載の画像形成材料。
【化４】
2015091923.tif 000032
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【請求項７】
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物である、請求項５に記載の画像形成材料。
【化５】
2015091923.tif 000033
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、チオピラン系スクアリリウム化合物、及び画像形成材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線吸収剤を含む樹脂組成物および画像形成材料が知られている。
例えば特許文献１には、（ａ）光−熱変換層、（ｂ）カラー転写層、（ｃ）赤外線吸収剤および熱可塑性材料を含む透明又は半透明である熱転写性赤外線感受性接着剤トップコート、の順で基材上に付着した、カラー熱転写要素が開示されている。
例えば特許文献２には、７５０ｎｍ乃至１１００ｎｍに分光吸収極大波長を有し且つ６５０ｎｍにおける吸光度が該分光吸収極大波長における吸光度の５％以下である赤外線吸収剤を含有する、不可視パターン形成用赤外線吸収インキが開示されている。
例えば特許文献３には、結着樹脂中に着色剤を含有するコアの周囲に、前記樹脂と同一の樹脂中に赤外線吸収剤を含む被覆部を熱溶融させて設けてなるフラッシュ定着用カラートナーが開示されている。
【０００３】
赤外線吸収剤の製造方法も知られている。
例えば、特許文献４には、置換アセチレン類化合物を用いることを特徴とするカルコゲノピリリウム化合物の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９７９５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６２５４号公報
【特許文献３】特開平２−１１８６７０号公報
【特許文献４】特開２００１−０１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、赤外線吸収性に優れる樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
分子内塩である赤外線吸収剤と、
カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方と、
樹脂と、
を含有する樹脂組成物。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（Ａ）で表される化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2015091923.tif 000002
【００１０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１２】
【化２】
2015091923.tif 000003
【００１３】
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物。
【００１５】
【化３】
2015091923.tif 000004
【００１６】
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
分子内塩である赤外線吸収剤と、
カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方と、
熱可塑性樹脂と、
を含有する画像形成材料。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（Ａ）で表される化合物である、請求項５に記載の画像形成材料。
【００１９】
【化４】
2015091923.tif 000005
【００２０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００２１】
請求項７に係る発明は、
前記分子内塩である赤外線吸収剤が下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物である、請求項５に記載の画像形成材料。
【００２２】
【化５】
2015091923.tif 000006
【００２３】
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明によれば、カルボン酸エステル及びリン酸エステルを含まない場合に比べて、赤外線吸収性に優れる樹脂組成物が提供される。
請求項２に係る発明によれば、分子内塩である赤外線吸収剤が一般式（Ｂ）で表される化合物に比べて、同じ分子量の場合に少ない含有濃度で同等レベルの赤外吸収を示す樹脂組成物が提供される。
請求項３に係る発明によれば、一般式（１）のＲが分岐アルキル基又は炭素数６以上のアルキル基である場合に比べて、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れる赤外線吸収剤を含有する樹脂組成物が提供される。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、一般式（１）のＲが分岐アルキル基又は炭素数６以上のアルキル基である場合に比べて、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れるチオピラン系スクアリリウム化合物が提供される。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、カルボン酸エステル及びリン酸エステルを含まない場合に比べて、赤外線吸収性に優れる画像形成材料が提供される。
請求項６に係る発明によれば、分子内塩である赤外線吸収剤が一般式（Ｂ）で表される化合物に比べて、同じ分子量の場合に少ない含有濃度で同等レベルの赤外吸収を示す画像形成材料が提供される。
請求項７に係る発明によれば、一般式（１）のＲが分岐アルキル基又は炭素数６以上のアルキル基である場合に比べて、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れる赤外線吸収剤を含有する画像形成材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般式（１）におけるＲがｎ−ブチル基である化合物のモル吸光係数スペクトルである。
【図２】一般式（１）におけるＲがｎ−プロピル基である化合物のモル吸光係数スペクトルである。
【図３】一般式（１）におけるＲがｎ−ペンチル基である化合物のモル吸光係数スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００２９】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、分子内塩である赤外線吸収剤（以下「分子内塩型赤外線吸収剤」と称する。）と、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方と、樹脂と、を含有する。
【００３０】
本発明者は、分子内塩型赤外線吸収剤を含有する樹脂組成物が、更にカルボン酸エステル又はリン酸エステルを含有すると、当該エステル類を含有しない場合に比べて、樹脂組成物の赤外線吸収性に優れることを見出した。カルボン酸エステル及びリン酸エステルは、従来、可塑剤として樹脂組成物に添加されることがあったが、樹脂組成物の赤外線吸収率を向上させるという、予想外の効果が奏された。
上記効果は、赤外線吸収剤が分子内塩である場合に奏されるものであり、赤外線吸収剤が分子内塩でない場合には、上記エステル類を含有する場合と含有しない場合との間で、樹脂組成物の赤外線吸収率の差は小さく、明らかな向上が認められない。また、従来、樹脂組成物の可塑剤として知られている化合物の中でも、カルボン酸エステル及びリン酸エステル以外の化合物、例えばエポキシ化油脂類（エポキシ化大豆油やエポキシ化亜麻仁油など）を分子内塩型赤外線吸収剤と共に樹脂組成物に含有させても、上記効果は得られない。おそらく、分子内塩型赤外線吸収剤と、カルボン酸エステル又はリン酸エステルとの分子間相互作用により、当該赤外線吸収剤の樹脂への分散性が向上し、その結果、樹脂組成物の赤外線吸収率が向上するものと推察される。
【００３１】
以下に、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００３２】
〔分子内塩型赤外線吸収剤〕
分子内塩（「内部塩」とも言われる。）である赤外線吸収剤は、分子の内部に陽イオンと陰イオンとを同数有し、分子内の電荷の総和がゼロである。
【００３３】
分子内塩型赤外線吸収剤は、赤外線吸収効率の観点で、波長８００ｎｍ以上１０７０ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長（λｍａｘ）を有することが望ましい。
【００３４】
分子内塩型赤外線吸収剤としては、例えば、分子内塩である、スクアリリウム系化合物、クロコニウム系化合物、ナフタロシアニン系化合物等が挙げられる。化合物自体の赤外線吸収率の高さ及び色濁りの少なさの点で、スクアリリウム系化合物が望ましく、中でも下記の一般式（Ａ）で表される化合物及び一般式（Ｂ）で表される化合物がより望ましく、モル吸光係数が大きく、同じ分子量の場合に少ない含有濃度で同等レベルの赤外吸収を示す点で、一般式（Ａ）で表される化合物が更に望ましい。
なお、色濁りとは、赤外線吸収剤が、可視光の波長領域の光を吸収することによって、望ましくない色味を呈することを意味する。
【００３５】
−一般式（Ａ）で表される化合物−
【００３６】
【化６】
2015091923.tif 000007
【００３７】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００３８】
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がアリール基であると、Ｒ１及びＲ２がアルキル基である場合に比べて、最大吸収波長が高くなる傾向がある。一方、Ｒ１及びＲ２がアルキル基であると、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がアリール基である場合に比べて、モル吸光係数が高くなる傾向がある。
【００３９】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより望ましく、炭素数３以上８以下のアルキル基が更に望ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に望ましい。
【００４０】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基等が挙げられる。
【００４１】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基である場合、Ｒ１の炭素数（１個のＲ１を構成する炭素数）とＲ２の炭素数（１個のＲ２を構成する炭素数）の合計は、製造適性の観点で６以上が望ましく、化合物自体の単位質量当たりの赤外線吸収効率の高さ及び色濁りの少なさの観点で１２以下が望ましい。Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数の合計は、化合物自体の単位質量当たりの赤外線吸収効率の高さ及び色濁りの少なさの観点で、７以上１０以下がより望ましく、８以上１０以下が更に望ましい。
【００４２】
Ｒ１の炭素数（１個のＲ１を構成する炭素数）は、化合物自体の、製造適性、単位質量当たりの赤外線吸収効率の高さ、及び色濁りの少なさの観点で、下限値としては３以上が望ましく４以上がより望ましく、上限値としては８以下が望ましく６以下がより望ましく、Ｒ１の炭素数（１個のＲ１を構成する炭素数）は４又は５が特に望ましい。
Ｒ２の炭素数（１個のＲ２を構成する炭素数）も、Ｒ１と同様である。
【００４３】
Ｒ１の炭素数（１個のＲ１を構成する炭素数）とＲ２の炭素数（１個のＲ２を構成する炭素数）との差は、化合物自体の、製造適性、単位質量当たりの赤外線吸収効率の高さ、及び色濁りの少なさの観点で、少ないほど望ましく、１又は０が望ましく、０が特に望ましい。
【００４４】
Ｒ１及びＲ２で表されるアリール基としては、ベンゼン又はアルキルベンゼンのベンゼン環から水素原子が１個取れた基が望ましく、下記の構造式で表される基がより望ましい。
【００４５】
【化７】
2015091923.tif 000008
【００４６】
上記構造式中、＊は中心骨格との結合部位を表し、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。Ｒ１０で表されるアルキル基としては、炭素数２以上８以下のアルキル基が望ましい。
【００４７】
Ｒ１０で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００４９】
Ｒ１及びＲ２は、化合物が光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れる観点で、それぞれ独立にｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基であることが望ましく、さらに、化合物を合成しやすい観点で共にｎ−プロピル基、共にｎ−ブチル基、又は共にｎ−ペンチル基であることが望ましい。
【００５０】
Ｒ３は水素原子又は脂肪族基を表し、水素原子であることが望ましい。
脂肪族基は、鎖式でもよく環式でもよく、鎖式の場合、直鎖状でも分岐状でもよく、環式の場合、単環でも多環でもよい。
脂肪族基としては、炭素数１以上６以下の飽和炭化水素基、及び炭素数２以上６以下の不飽和炭化水素基が望ましく、炭素数１以上６以下（望ましくは炭素数１以上３以下、より望ましくは炭素数１）のアルキル基、炭素数３以上６以下（望ましくは炭素数３又は４、より望ましくは炭素数３）のシクロアルキル基、炭素数２以上６以下（望ましくは炭素数２又は３、より望ましくは炭素数２）のアルケニル基、及び炭素数３以上６以下（望ましくは炭素数３又は４、より望ましくは炭素数３）のシクロアルケニル基がより望ましい。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等が挙げられる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。
シクロアルケニル基としては、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
【００５１】
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表し、硫黄原子であることが望ましい。
【００５２】
前記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記の例示化合物Ａ−０１〜Ａ−３０が挙げられる。
【００５３】
【化８】
2015091923.tif 000009
【００５４】
【化９】
2015091923.tif 000010
【００５５】
【化１０】
2015091923.tif 000011
【００５６】
【化１１】
2015091923.tif 000012
【００５７】
一般式（Ａ）で表される化合物は、例えば、特開２００１−１１０７０号公報、特開２００６−２５１７５５公報等に記載の合成方法で合成し得る。
【００５８】
−一般式（１）で表される化合物−
一般式（Ａ）で表される化合物の中でも、下記の一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物は、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れる。
【００５９】
【化１２】
2015091923.tif 000013
【００６０】
一般式（１）中、Ｒは、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｎ−ペンチル基を表す。即ち、一般式（１）で表されるチオピラン系スクアリリウム化合物は、下記の構造式で表される化合物である。これらは前述の例示化合物Ａ−０４、Ａ−０１、Ａ−０６である。
【００６１】
【化１３】
2015091923.tif 000014
【００６２】
一般式（１）で表される化合物のモル吸光係数スペクトルを図１〜図３に示す（図１：一般式（１）のＲがｎ−ブチル基、図２：一般式（１）のＲがｎ−プロピル基、図３：一般式（１）のＲがｎ−ペンチル基）。一般式（１）で表される化合物は、波長８１０ｎｍ付近に最大吸収波長（λｍａｘ）を有し、最大吸収波長のモル吸光係数（εｍａｘ）が大きく、しかも可視光の吸収率が低い。したがって、一般式（１）で表される化合物は、赤外線吸収性および不可視性に優れ、赤外線吸収剤として好適に用いられる。
【００６３】
その上、一般式（１）で表される化合物は、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れ、光エネルギーの照射によって分解されにくい。したがって、一般式（１）で表される化合物によれば、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れ、光エネルギーの照射によって分解されにくく揮発性硫黄化合物を発生しにくい赤外線吸収剤が提供される。
一般式（１）で表される化合物を光定着トナー等の光定着型画像形成材料に赤外線吸収剤として用いると、該化合物は画像形成材料を光定着する際に分解されにくく、画像形成材料および定着後の画像から揮発性硫黄化合物が発生しにくい。揮発性硫黄化合物は生体および環境への負荷が懸念される物質であるため、光定着型画像形成材料が光定着する際に揮発性硫黄化合物を発生しにくいこと、及び、光定着後の画像からの揮発性硫黄化合物の発生が抑制されること、は実用上重要である。
【００６４】
一般式（１）で表される化合物は、一般式（１）のＲの位置の置換基が炭素数３以上５以下の直鎖アルキル基であることにより、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れると考えられる。Ｒの位置の置換基が分岐アルキル基又は炭素数６以上のアルキル基であると、該置換基の嵩が大きいことによって分子間の相互作用が弱まり、一般式（１）で表される化合物よりも熱分解しやすいものと考えられる。一方、Ｒの位置の置換基が炭素数２以下のアルキル基であると分子間の凝集力が強く、一般式（１）で表される化合物よりも粉砕性に劣り、画像形成材料に使用する際の取り扱い性に劣る。
【００６５】
−一般式（Ｂ）で表される化合物−
【００６６】
【化１４】
2015091923.tif 000015
【００６７】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。Ｒ１３とＲ１４は連結して環を形成していてもよい。Ｒ１３及びＲ１４で表されるアルキル基としては、炭素数２以上８以下のアルキル基が望ましい。
【００６８】
Ｒ１３及びＲ１４で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基等が挙げられる。
【００６９】
Ｒ１３及びＲ１４で表されるアルキル基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００７０】
前記一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記の例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−０６が挙げられる。
【００７１】
【化１５】
2015091923.tif 000016
【００７２】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法で合成し得る。
【００７３】
樹脂組成物は、分子内塩ではない赤外線吸収剤を含んでもよいが、色濁りの発生を抑制する観点で、含まないことが望ましい。分子内塩ではない赤外線吸収剤としては、例えば、従来公知の、シアニン系化合物、アミニウム系化合物等の赤外線吸収剤が挙げられる。
【００７４】
〔カルボン酸エステル、リン酸エステル〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルボン酸エステル及びリン酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含有する。カルボン酸エステル及びリン酸エステルとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【００７５】
−カルボン酸エステル−
カルボン酸エステルとしては、例えば、１価又は多価のカルボン酸と１価のアルコールとのエステルが挙げられ、望ましくは、１価、２価又は３価のカルボン酸と１価のアルコールとのエステルが挙げられ、より望ましくは、２価又は３価のカルボン酸と１価のアルコールとのエステルが挙げられる。
１価のカルボン酸としては、例えば、脂肪酸が挙げられ、中でも望ましいものとして、炭化水素基の炭素数が３以上１２以下（望ましくは３以上１０以下、より望ましくは６以上１０以下、更に望ましくは８以上１０以下）の脂肪酸が挙げられる。具体的には、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸等が挙げられる。
２価又は３価のカルボン酸としては、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、クエン酸、アセチル化したクエン酸、トリメリット酸、アゼライン酸、スベリン酸、ピメリン酸、グルタル酸、コハク酸、マロン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸等が挙げられる。
１価のアルコールとしては、樹脂組成物の赤外線吸収率をより向上させる観点で、炭素数３以上１２以下の１価のアルコールが望ましく、炭素数３以上１０以下の１価のアルコールがより望ましく、炭素数６以上１０以下の１価のアルコールが更に望ましく、炭素数８以上１０以下の１価のアルコールが更に望ましい。これら１価のアルコールは、直鎖型でも分岐型でもよく、分岐型が望ましい。１価のアルコールとしては、例えば、１−デカノール、８−メチル−１−ノナノール、１−ノナノール、７−メチル−１−オクタノール、１−オクタノール、６−メチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール等が望ましいものとして挙げられる。
【００７６】
カルボン酸エステルとしては、具体的には、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）等のフタル酸エステル；アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジノニル（ＤＮＡ）等のアジピン酸エステル；セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＳ）、セバシン酸ジイソプロピル（ＤＩＰＳ）等のセバシン酸エステル；トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）（ＴＯＴＭ）等のトリメリット酸エステル; アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）等のクエン酸エステル；コハク酸ジ（２−エチルヘキシル）等のコハク酸エステル；プロパン酸（２−エチルヘキシル）、プロパン酸イソデシル、プロパン酸イソノニル、プロパン酸ノニル、プロパン酸ブチル、オクタン酸（２−エチルヘキシル）、オクタン酸イソデシル、オクタン酸イソノニル、オクタン酸ノニル、オクタン酸ブチル、ドデカン酸（２−エチルヘキシル）、ドデカン酸イソデシル、ドデカン酸イソノニル、ドデカン酸ノニル、ドデカン酸ブチル等の脂肪酸エステル;１，２，３−プロパントリカルボン酸トリヘキシル等の１，２，３−プロパントリカルボン酸エステル； １，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−エチルヘキシル）等の１，３，５−ベンゼントリカルボン酸エステル；などが挙げられる。
以下にカルボン酸エステルを例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
【化１６】
2015091923.tif 000017
【００７８】
【化１７】
2015091923.tif 000018
【００７９】
【化１８】
2015091923.tif 000019
【００８０】
−リン酸エステル−
リン酸エステルとしては、例えば、下記の一般式（Ｐ）で表される化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１９】
2015091923.tif 000020
【００８２】
一般式（Ｐ）中、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
【００８３】
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上８以下のアルキル基がより望ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基が更に望ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に望ましい。
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、分岐状が望ましい。
【００８４】
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基等が挙げられる。
【００８５】
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で表されるアリール基としては、ベンゼン又はアルキルベンゼンのベンゼン環から水素原子が１個取れた基が望ましく、下記の構造式で表される基がより望ましい。
【００８６】
【化２０】
2015091923.tif 000021
【００８７】
上記構造式中、＊は酸素原子との結合部位を表し、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、炭素数１以上４以下のアルキル基が望ましい。Ｒ２４で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等が挙げられる。
【００８８】
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３で表されるアルキル基又はアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００８９】
リン酸エステルとしては、具体的には、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸（２−エチルへキシル）ジフェニル（ＥＨＤＰＰ）、リン酸トリス（２−エチルへキシル）（ＴＥＨＰ）、リン酸トリアミル（ＴＡＰ）、リン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）、リン酸トリメチル（ＴＭＰ）等が挙げられる。
以下にリン酸エステルを例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
【化２１】
2015091923.tif 000022
【００９１】
本実施形態に係る樹脂組成物において、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの総量と、分子内塩型赤外線吸収剤の総量との比（カルボン酸エステル及びリン酸エステル／分子内塩型赤外線吸収剤、質量比）は、１／１０以上１０以下であることが望ましく、１／５以上５以下であることがより望ましく、１／２以上２以下であることが更に望ましい。
【００９２】
〔樹脂〕
本実施形態に係る樹脂組成物に含まれる樹脂は、その種類に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などの中から樹脂組成物の用途に合わせて選択すればよい。樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
〔その他の成分〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、目的に応じてその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、公知の各種の添加物が挙げられ、例えば、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、有機溶剤、顔料等が挙げられる。
【００９４】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法は、特に制限されない。例えば、樹脂と赤外線吸収剤とカルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方（「エステル類」と言う。）とその他の成分とを溶剤に溶解又は分散させる方法；樹脂を粒子状となるように溶液中に分散し、赤外線吸収剤とエステル類とその他の材料とを加え、共に凝集させる方法；樹脂の材料のモノマーを、赤外線吸収剤とエステル類とその他の材料とが共存する溶液中で重合させる方法；樹脂が熱可塑性樹脂であれば、樹脂と赤外線吸収剤とエステル類とその他の材料とを共に溶融混練し、成形又は粉砕する方法；等が挙げられる。
【００９５】
〔樹脂組成物の用途〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、その用途は特に限定されず、例えば、電子写真用トナー、赤外線吸収インク等の画像形成材料；赤外線の吸収により発熱する発熱体用の塗料；可視光を透過させ赤外線を遮断する赤外線フィルター用のフィルター膜形成用組成物；などが挙げられる。本実施形態に係る樹脂組成物は、上記の材料や組成物それ自体であってもよく、それらを製造するための中間組成物であってもよい。
【００９６】
＜画像形成材料＞
本実施形態に係る画像形成材料は、分子内塩型赤外線吸収剤と、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方と、熱可塑性樹脂と、を含有する。
【００９７】
画像形成材料としては、例えば、電子写真用トナーや赤外線吸収インクが挙げられる。電子写真用トナーとしては、例えば、光定着トナーや不可視トナーが挙げられる。赤外線吸収インクとしては、例えば、インクジェットプリンタ用インク；活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、シルク印刷等の印刷用インク；などが挙げられる。
【００９８】
本実施形態に係る画像形成材料によれば、カルボン酸エステル及びリン酸エステルを含まない場合に比べて、赤外線吸収性に優れ、その結果、赤外線照射による記録媒体への定着性に優れる。
また、本実施形態に係る画像形成材料によれば、カルボン酸エステル及びリン酸エステルを含まない場合に比べて、記録媒体への定着性を確保するのに必要な赤外線吸収剤の量を少なくし得るので、その結果、色濁りを低減し得るし、コストも低減し得る。
【００９９】
〔分子内塩型赤外線吸収剤〕
本実施形態に係る画像形成材料に含まれる分子内塩型赤外線吸収剤は、本実施形態に係る樹脂組成物に含まれる分子内塩型赤外線吸収剤と同義であり、その望ましい態様も同様である。本実施形態に係る画像形成材料において、分子内塩型赤外線吸収剤は、赤外線を吸収し熱を発する。
【０１００】
前記一般式（Ａ）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ）で表される化合物、特に前記一般式（Ａ）で表される化合物は、可視光の波長領域における吸光度が低いため、画像形成材料に適用した場合、赤外線吸収剤による色味を呈しにくい。したがって、画像形成材料がさらに顔料を含有する場合、顔料による色味が保たれた画像形成材料が提供されるし、画像形成材料が不可視トナーである場合、不可視性に優れる不可視トナーが提供される。なお、本明細書において「不可視性」とは、ヒトの目視により認識されにくいことを意味し、まったく認識されないこと（不可視）が理想的である。
【０１０１】
前記一般式（Ａ）で表される化合物及び前記一般式（Ｂ）で表される化合物、特に前記一般式（Ａ）で表される化合物は、レーザの発光効率のよい８１０ｎｍ以上の範囲に最大吸収波長を有し、且つ、赤外線吸収率が高いために、樹脂組成物における濃度を低くし得る。その結果、画像形成材料の色味や不可視トナーの不可視性に影響を及ぼしにくい。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成材料において、分子内塩型赤外線吸収剤の総量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより望ましい。
【０１０３】
画像形成材料は、分子内塩ではない赤外線吸収剤を含んでもよいが、色濁りの発生を抑制する観点で、含まないことが望ましい。
【０１０４】
〔カルボン酸エステル、リン酸エステル〕
本実施形態に係る画像形成材料に含まれるカルボン酸エステル及びリン酸エステルは、本実施形態に係る樹脂組成物に含まれるカルボン酸エステル及びリン酸エステルと同義であり、その望ましい態様も同様である。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成材料において、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの総量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより望ましい。
【０１０６】
本実施形態に係る画像形成材料において、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの総量と、分子内塩型赤外線吸収剤の総量との比（カルボン酸エステル及びリン酸エステル／分子内塩型赤外線吸収剤、質量比）は、１／１０以上１０以下であることが望ましく、１／５以上５以下であることがより望ましく、１／２以上２以下であることが更に望ましい。
【０１０７】
〔熱可塑性樹脂〕
熱可塑性樹脂は、加熱により軟化し又は溶融し、その後再固化し、記録媒体上に画像形成材料を定着させる。本実施形態に係る画像形成材料は、熱可塑性樹脂を含有することにより、熱可塑性樹脂を含有しない場合に比べて、少ない光エネルギーで定着し得る。
【０１０８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、天然由来の高分子からなる熱可塑性樹脂や、合成高分子からなる熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの熱可塑性樹脂の中でも、熱定着効率の観点から、ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル樹脂が望ましく、ポリエステル樹脂がより望ましい。
【０１０９】
熱可塑性樹脂は、その重量平均分子量が１０００以上１０００００以下の範囲であることが望ましく、５０００以上５００００以下の範囲であることがより望ましい。重量平均分子量が１０００以上であると、オフセットや融着などの問題が起こりにくく、重量平均分子量が１０００００以下であると、定着に必要な熱量が大き過ぎず、光の照射によって効率的に定着される。
【０１１０】
熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が５０℃以上１５０℃以下の範囲であることが望ましい。ガラス転移温度が上記の範囲であれば、ガラス転移温度が上記範囲外である場合と比較して、適切な熱量で熱可塑性樹脂が軟化し又は溶融し、その後再固化し、画像形成材料が記録媒体に定着する。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、５５℃以上７０℃以下の範囲がより望ましい。
【０１１１】
〔着色剤〕
本実施形態に係る画像形成材料は、色味を画像形成材料に付与するために、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、顔料でも染料でもよく、公知のものを使用してよい。着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
〔その他の成分〕
本実施形態に係る画像形成材料が電子写真用トナーである場合、離型剤を含有していてもよい。離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。これらは、１種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
本実施形態に係る画像形成材料が電子写真用トナーである場合、帯電制御剤、オフセット防止剤等を含有していてもよい。
帯電制御剤には、正帯電用のものと負帯電用のものがある。正帯電用としては、例えば、第４級アンモニウム系化合物が挙げられる。負帯電用としては、例えば、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤が挙げられる。
オフセット防止剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンが挙げられる。
【０１１４】
本実施形態に係る画像形成材料が電子写真用トナーである場合、流動性、粉体保存性、転写性能、クリーニング性能等の向上のために、無機粉粒子又は有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。
無機粉粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。これらの無機粉粒子には、公知の表面処理を施してもよい。
有機粒子としては、例えば、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体又はソープフリー重合体が挙げられる。
【０１１５】
本実施形態に係る画像形成材料がインクジェットプリンタ用インクである場合、水を含有する水性インクの態様でもよい。この場合、インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含有していてもよい。有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；Ｎ−アルキルピロリドン類；酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類；メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類；などが挙げられる。有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
有機溶剤は、吸湿性、保湿性、赤外線吸収剤の溶解性、浸透性、インクの粘度、氷点等を考慮して選択される。インクジェットプリンタ用インク中の有機溶剤の含有割合は、１質量％以上６０質量％以下であることが望ましい。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成材料がインクジェットプリンタ用インクである場合、インクジェットプリンタのシステムに要求される諸条件を満たすために、インクの成分として公知の添加物を含有していてもよい。添加物としては、例えば、ｐＨ調整剤、比抵抗調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、金属封鎖剤が挙げられる。
【０１１７】
本実施形態に係る画像形成材料がインクジェットプリンタ用インクである場合、ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含有していてもよい。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成材料が活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷又はシルク印刷等の印刷用インクである場合、当該インクはポリマーや有機溶剤を含有する油性インクの態様でもよい。
ポリマーとしては、例えば、蛋白質、ゴム、セルロース類、シェラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂；ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂；レゾール型フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂；などが挙げられる。
有機溶剤としては、前記インクジェットプリンタ用インクの説明において例示された有機溶剤が挙げられる。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成材料が活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷又はシルク印刷等の印刷用インクである場合、要求される諸条件を満たすために、インクの成分として公知の添加物を含有していてもよい。添加物としては、例えば、可塑剤、乾燥防止剤、粘度調整剤、分散剤、溶剤等が挙げられる。
【０１２０】
〔電子写真用トナーの製造方法〕
本実施形態に係る画像形成材料が電子写真用トナーである場合、トナーの製造方法としては、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）や、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）が挙げられる。
【０１２１】
トナーを公知の凝集合一法に準じて製造する場合は、赤外線吸収剤、カルボン酸エステル及びリン酸エステルの少なくとも一方（「エステル類」と言う。）、並びにその他の成分を含有する樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を調製する。
この調製は、例えば、分散媒（例えば、水、エーテル類、ケトン類、アルコール類など）と樹脂と赤外線吸収剤とエステル類とその他の成分とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってよい。分散した樹脂粒子をより安定させる目的で、分散剤（例えば、水溶性高分子、界面活性剤、無機塩）を使用してもよい。
ほかに、転相乳化法によって、樹脂粒子を分散媒に分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
分散液の調製に使用する赤外線吸収剤及びエステル類の量は、樹脂１００質量部に対しそれぞれ、０．０５質量部以上２０質量部以下の範囲としてよく、望ましくは０．１質量部以上１０質量部以下である。赤外線吸収剤含有樹脂粒子の体積平均粒径は、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲としてよく、望ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１２２】
＜画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成材料を用いて、記録媒体の表面に画像形成材料を付与する工程と、記録媒体の表面に付与された画像形成材料に、赤外線を含む光を照射して、該画像形成材料を該記録媒体に定着する工程と、を含む画像形成方法が提供される。
【０１２３】
赤外線を含む光の光源には特に制限はなく、ハロゲンランプ、水銀ランプ、赤外線レーザ、希ガスを封入したフラッシュランプ等の公知の光源を採用してよい。単位面積当りの照射エネルギーは、例えば、１．０Ｊ／ｃｍ２以上１０．０Ｊ／ｃｍ２以下である。
【０１２４】
記録媒体としては、紙、プラスチック板、布、金属板等が挙げられる。記録媒体の材質や特性は、定着時の熱に耐え得る範囲が望ましい。
【０１２５】
記録媒体に画像形成材料を付与する方法としては、例えば、電子写真方式、インクジェット方式、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、シルク印刷等が挙げられる。記録媒体上で画像形成材料を赤外線照射によって効率的に加熱する観点からは、記録媒体に画像形成材料以外の液体（水等）が付与されないことが望ましく、したがって記録媒体に画像形成材料を付与する方法としては、電子写真方式が望ましい。
【実施例】
【０１２６】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下の記載において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
以下の記載において、ＴＨＦはテトラヒドロフランを意味する。
【０１２７】
＜チオピラン系スクアリリウム化合物の合成＞
〔例示化合物Ａ−０１の合成〕
例示化合物Ａ−０１を、以下の合成スキームに従って合成した。中間生成物の構造は、ＮＭＲスペクトルや質量スペクトル等により確認した。
【０１２８】
【化２２】
2015091923.tif 000023
【０１２９】
１．中間体２（トリデカ−５，８−ジイン−７−オール）の合成
１Ｌの３口フラスコに、攪拌シール及びテフロン（登録商標）製の攪拌棒、同圧滴下ロート、窒素導入管及び温度計を設置し、反応容器とした（窒素導入管と温度計は分岐管を利用して１つの口に取付けた）。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下、反応容器に塩化エチルマグネシウムのテトラヒドロフラン２Ｍ溶液（東京化成工業、１８％）（０．５１５ｍｏｌ）２５４．３ｇを入れた。氷水浴にて内容物を１０℃まで冷却し、１−ヘキシン（東京化成工業、９７％）（０．５６４ｍｏｌ）４６．３ｇ（少し多めなのはグリニヤが多めに入っているかもしれないため）を約４０分かけて滴下した（反応液の温度（以下「内温」と記す）１０℃〜１５℃）。滴下終了後、水浴を外し室温にて１．５時間攪拌した。次に、氷水浴にて冷却しながらギ酸エチル（０．２７９ｍｏｌ）２０．６８ｇを滴下した（内温１０℃〜２０℃）。滴下終了後、室温にて３０分間攪拌した後、氷水浴にて冷却しながら６Ｎ塩酸を１１５ｍｌ（０．６９ｍｏｌ）滴下した（内温１５℃〜４０℃）。滴下終了後、室温にて３０分間攪拌し、１６．８ｇの炭酸水素ナトリウム（０．２ｍｏｌ）を８０ｍｌの水に溶かした溶液をゆっくり滴下した。中和後の分層した反応混合物から有機（ＴＨＦ）層を分離してロータリーエバポレータで減圧濃縮し、さらに７０℃にて真空乾燥して４５．８ｇの黄白色液体（Ｐ１）を得た。水層（半固体）を酢酸エチル１００ｍｌで３回抽出し、酢酸エチル抽出液をロータリーエバポレータで減圧濃縮し、析出した無機塩を減圧濾過により除去した後さらに７０℃にて真空乾燥して４．３ｇの黄白色液体（Ｐ２）を得た。Ｐ１とＰ２の総量が５０．１ｇ、塩化エチルマグネシウムに対する粗収率が１０１％であった。
【０１３０】
２. 中間体３（トリデカ−５，８−ジイン−７−オン）の合成
５００ｍＬの３口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、攪拌シール及びテフロン（登録商標）製の攪拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に中間体２（未精製）４７．０６ｇ（２４４．７ｍｍｏｌ）とシクロヘキサン１８０ｍｌを入れた。酸化マンガン(IV)の粉末（非活性化、関東化学、１級、８５％）１０１ｇ（９８７ｍｍｏｌ）を加え、スリーワンモータで攪拌し、２．７時間加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで中間体２の残存がないことを確認した。（中間体２はヨウ素発色、中間体３はＵＶランプでも確認し得る。）反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾過で得られた固体を別の容器に移して約１００ｍｌの酢酸エチルを添加し、超音波分散（１０分間）して濾過する作業を４回繰り返した。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）とＦ１を混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色に着色した液体４３ｇを得た。粗収率が９２．４％であった。オレンジ色に着色した液体を減圧蒸留し、１４５℃／９ｍｍＨｇ（または１６２℃〜１６９℃／１８ｍｍＨｇ）の成分である淡黄色液体３４．９ｇを得た。蒸留収率が７５％であった。
【０１３１】
３. 中間体４（２，６−ジ−ｎ−ブチル−４Ｈ−チオピラン−４−オン）の合成
３００ｍＬの３口フラスコに温度計、滴下ロートを設置し、反応容器とした。９５％エタノール２００ｍｌに一硫化水素ナトリウムｎ水和物（和光純薬工業）３．９６g（含有量７０％、４９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で溶解するまで攪拌した（約１５分間）後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体３（４５ｍｍｏｌ）８．５６３ｇと９５％エタノール１８ｍｌの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃〜７℃の範囲で滴下した。滴下ロートは９５％エタノール６ｍｌで洗い流した。滴下時間は３２分間だった。その後、氷水バスを外し、室温（２２℃）で自然昇温させながら３０分間攪拌した。反応液に水３００ｍｌを投入し、ロータリーエバポレータ（加熱温度３５℃）でエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで３回分液して有機相を回収した（１００ｍｌ×３）。有機相を飽和塩化アンモニウム１５ｍｌで２回洗浄し（洗浄液はｐＨ試験紙で７を確認)、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を１０．１ｇ回収した（粗収率が１００％であった）。この液体のＵＶスペクトルを測定すると、目的物の収率は６６％だった。この液体を６ｔｏｒｒで減圧蒸留した。バス温度２００℃から留分が出始めるが、初留成分は殆ど含まれないため、蒸気量が増えたところで本留とした。バス温度２０５℃〜２１５℃で沸点１６０℃〜１６８℃の黄色液体６．１６ｇが蒸留された。蒸留収率が６１％であった。
【０１３２】
４．中間体５（２，６−ジ−ｎ−ブチル−４−メチルチオピリリウムの臭化塩）の合成
２００ｍＬの３口フラスコにテフロン（登録商標）製の攪拌棒と、中間体４を８．９７６ｇ（４０ｍｍｏｌ）入れ、窒素導入管および還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフラン８０ｍｌを注射器で加え、室温下で攪拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液５８．３ｇ（５８．７ｍｍｏｌ）を注射器で滴下した。放熱反応であるので、反応液の温度が約５０℃まで上昇した。滴下終了後、この反応液を加熱攪拌し、１時間還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウム１７．５ｇ（１７８．７ｍｍｏｌ）を２３．３ｇの水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温にて１８分間攪拌した後、ｎ−ヘキサン５０ｍｌを加え、硫酸ナトリウム（７．０ｇ）で１６時間乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し（５０ｍｌ×３）抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、すぐに色素化反応に投入した。この段階では中間体５を９．７５ｇ得た。粗収率が８０．４％であった。
【０１３３】
５．例示化合物Ａ−０１の合成
窒素雰囲気下、中間体５を９．７５ｇ（３２．１ｍｍｏｌ）及びスクアリン酸１．４６７ｇ（１２．９ｍｍｏｌ）を、シクロヘキサン５０ｍｌとイソブタノール５０ｍｌとの混合溶媒に分散し、ピリジン（純度９５％）２６７．７ｍｇ（３．２ｍｍｏｌ）を加えて２．５時間加熱還流させた。その後、イソブタノール２５ｍｌを追加し、反応混合物をさらに１．５時間加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、ＴＨＦ洗浄により難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮し（加熱温度３０℃〜５５℃）、溶剤を除くと色素の結晶が析出した。結晶にｎ−ヘキサン１００ｍｌを加え、超音波分散（５分間）後減圧濾過し、ｎ−ヘキサン６０ｍｌ及びメタノール１００ｍｌで洗浄した。真空乾燥（約５５℃）後、金属光沢を呈する金茶色の結晶を３．５６４ｇ得た（スクアリン酸に対する収率５３．０％）。この結晶品は、ＨＰＬＣ純度が９８．２％であった。
【０１３４】
６．化合物の同定
金茶色の結晶を、赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）、１Ｈ−ＮＭＲペクトル、質量スペクトル、可視近赤外吸収スペクトルにより同定した。その結果、金茶色の結晶が、例示化合物Ａ−０１の分子構造を有することを確認した。同定データを以下に示し、モル吸光係数（ε）スペクトルを図１に示す。
【０１３５】
・赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）：νｍａｘ＝３０３０（＝Ｃ−Ｈ），２９５６，２９３１，２８７２，２８６０，１７２４，１６０３，１５９１，１５６６（Ｃ＝Ｃ ｒｉｎｇ），１４７７，１４６０，１３４４，１３２５，１３０６，１２９８，１２１３，１１９４，１０８８（Ｃ−Ｏ−），９８９，８２９，７１０ｃｍ−１
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：９．０６８（ｓ，２Ｈ），６．７９３（ｓ，２Ｈ），６．０１９（ｓ，２Ｈ），２．６５５（ｔ，Ｊ＝７．８０  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），２．５５１（ｔ，Ｊ＝７．５６  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），１．７２８（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．６２５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．４５８〜１．３６３（ｍ，８Ｈ，ＣＨ２），０．９８２〜０．９２７（ｍ，１２Ｈ，ＣＨ３）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５２３（Ｍ＋，１００％）
・モル吸光係数（ε）スペクトル：最大吸収波長（λｍａｘ）＝８１０ｎｍ（ＴＨＦ中）、最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）＝３．５８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
【０１３６】
〔例示化合物Ａ−０４の合成〕
例示化合物Ａ−０１の合成と同様にして、ただし、１−ヘキシンの代わりに１−ペンチンを使用して、例示化合物Ａ−０４を合成した。合成した化合物が例示化合物Ａ−０４であることは、赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）、１Ｈ−ＮＭＲペクトル、質量スペクトル、可視近赤外吸収スペクトルにより同定した。同定データを以下に示し、モル吸光係数（ε）スペクトルを図２に示す。
【０１３７】
・赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）：νｍａｘ＝３０３０（＝Ｃ−Ｈ），２９６２，２９３１，２８７２，１７２２，１６０５，１５６８（Ｃ＝Ｃ ｒｉｎｇ），１４８１，１３５４，１３２９，１３０８，１２４２，１２０７，１０７６（Ｃ−Ｏ−），９８５，８２７，７９６，７１０ｃｍ−１
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：９．０７３（ｓ，２Ｈ），６．７９６（ｓ，２Ｈ），６．０１８（ｓ，２Ｈ），２．６２６（ｔ，Ｊ＝７．５６  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），２．５２８（ｔ，Ｊ＝７．５６  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），１．７８９（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．６７５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．０４０〜０．９６５（ｍ，１２Ｈ，ＣＨ３）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝４６７（Ｍ＋，１００％）
・モル吸光係数（ε）スペクトル：最大吸収波長（λｍａｘ）＝８０９ｎｍ（ＴＨＦ中）、最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）＝３．６０×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
【０１３８】
〔例示化合物Ａ−０６の合成〕
例示化合物Ａ−０１の合成と同様にして、ただし、１−ヘキシンの代わりに１−ヘプチンを使用して、例示化合物Ａ−０６を合成した。合成した化合物が例示化合物Ａ−０６であることは、赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）、１Ｈ−ＮＭＲペクトル、質量スペクトル、可視近赤外吸収スペクトルにより同定した。同定データを以下に示し、モル吸光係数（ε）スペクトルを図３に示す。
【０１３９】
・赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）：νｍａｘ＝３０３０（＝Ｃ−Ｈ），２９５４，２９２７，２８７０，２８５６，１７２２，１６０３，１５８９，１５６６（Ｃ＝Ｃ ｒｉｎｇ），１４６２，１３５２，１３２９，１３０６，１２０９，１１８４，１０９２（Ｃ−Ｏ−），１００１，９１４，８８７，７１５，６９４，６４０ｃｍ−１
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：９．０６８（ｓ，２Ｈ），６．７９３（ｓ，２Ｈ），６．０１９（ｓ，２Ｈ），２．６５５（ｔ，Ｊ＝７．５６  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），２．５５１（ｔ，Ｊ＝７．５６  Ｈｚ，４Ｈ，ＣＨ２），１．７２８（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．６２５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２），１．４５８〜１．１５０（ｍ，１６Ｈ，ＣＨ２），０．９５０〜０．９００（ｍ，１２Ｈ，ＣＨ３）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５７９（Ｍ＋，１００％）
・モル吸光係数（ε）スペクトル：最大吸収波長（λｍａｘ）＝８１０ｎｍ（ＴＨＦ中）、最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）＝３．６８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
【０１４０】
＜チオピラン系スクアリリウム化合物の熱安定性の検討＞
例示化合物Ａ−０１、Ａ−０４、Ａ−０６、Ａ−１９、Ａ−２０、又はＡ−１０を含有する疑似トナーを作製して、各チオピラン系スクアリリウム化合物の熱安定性と不可視性を検討した。
【０１４１】
〔擬似トナー分散液の作製〕
チオピラン系スクアリリウム化合物のＴＨＦ溶液（濃度１ｍｇ／ｍｌ）４００μｌ、及びトナー用樹脂（ポリスチレンアクリル酸ｎ−ブチル）のＴＨＦ溶液（濃度１０ｍｇ／ｍｌ）８００μｌを混合した。この溶液量の半分（６００μｌ）を、マイクロピペットで吸い上げ、予め炭酸カリウム３５ｍｇを添加した蒸留水１００ｍｌに、該蒸留水を４００ｒｐｍで攪拌しながら、一気に注入し、再沈を行った。注入から１分後、チオピラン系スクアリリウム化合物が樹脂中に分散したスラリーを得た。このスラリー（擬似トナー分散液）の体積平均粒径は１１５ｎｍであった。
【０１４２】
〔ラテックスパッチの作製〕
内径３６ｍｍのガラス濾過器を用い、前記擬似トナー分散液５．０ｍｌを孔径５０ｎｍのＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター（セルロース混合エステル、メルク株式会社製、型番ＶＭＷＰ）で濾過し、空気乾燥した。乾燥後の固形物はトナー載り量０．２１ｇ／ｍ２、単位面積当たりのチオピラン系スクアリリウム化合物量０．０１ｇ／ｍ２（４．７６質量％に相当）のラテックスパッチであった。このラテックスパッチについて、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００）にて反射スペクトルを測定し、ラテックスパッチの最大吸収波長（８２２ｎｍ）における赤外線吸収率Ｋ１１（％）を求めた。
【０１４３】
〔レーザ定着によるラテックスパッチの作製〕
電子写真方式の画像形成装置（富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｌｏ ｒ  ２２２０）を用意し、光定着装置のレーザ光を波長８１０ｎｍに設定し、照射エネルギーを１．５Ｊ／ｃｍ２に設定した。
【０１４４】
内径３６ｍｍのガラス濾過器を用い、前記擬似トナー分散液５．０ｍｌを前記ＭＦ−ミリポアメンブレンフィルターで濾過し、空気乾燥した。乾燥後の固形物を前記メンブレンフィルター上に前記光定着装置によって光定着して、トナー載り量０．２１ｇ／ｍ２、単位面積当たりのチオピラン系スクアリリウム化合物量０．０１ｇ／ｍ２（４．７６質量％に相当）のラテックスパッチを作製した。このラテックスパッチについて、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００）にて反射スペクトルを測定し、ラテックスパッチの最大吸収波長（８２２ｎｍ）における赤外線吸収率Ｋ１２（％）を求めた。
【０１４５】
〔評価〕
［熱安定性］
赤外線吸収率Ｋ１２と赤外線吸収率Ｋ１１との比（Ｋ１２／Ｋ１１）によって、下記の判定基準に従い、チオピラン系スクアリリウム化合物の熱安定性を判定した。その結果を表１に示す。
【０１４６】
−判定基準−
Ａ：Ｋ１２／Ｋ１１が０．９５以上
Ｂ：Ｋ１２／Ｋ１１が０．９以上０．９５未満
Ｃ：Ｋ１２／Ｋ１１が０．９未満
なお、Ｋ１２／Ｋ１１が０．９５未満であると、光定着時の赤外線吸収剤の分解率が高くなり、揮発性硫黄化合物が発生しやすくなる。揮発性硫黄化合物は生体および環境への負荷が懸念される物質であるため、光定着の条件にもよるが、光定着を実施している現場の作業の安全性や環境への影響の観点から、Ｋ１２／Ｋ１１は０．９５以上が望ましい。
【０１４７】
［不可視性］
紙上にレーザ定着したラテックスパッチについて、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値を、反射分光濃度計（エックスライト社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定し、下記の式に基き色差ΔＥを算出し、下記の判定基準に従って不可視性を判定した。その結果を表１に示す。色差ΔＥは、その値が小さいほど視認されにくいこと、即ち、不可視性に優れることを意味する。
【０１４８】
【数１】
2015091923.tif 000024
Ｌ１、ａ１、ｂ１は、前記トナー用樹脂（ポリスチレンアクリル酸ｎ−ブチル）を用いて同様の方法で前記ＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に形成したラテックスパッチ（載り量０．２ｇ／ｍ２）のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値であり、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、擬似トナーのラテックスパッチのＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値である。
【０１４９】
−判定基準−
Ａ：色差ΔＥが３未満
Ｂ：色差ΔＥが３以上６未満
Ｃ：色差ΔＥが６以上１０未満
Ｄ：色差ΔＥが１０以上
【０１５０】
【表１】
2015091923.tif 000025
【０１５１】
表１に示す結果から、例示化合物Ａ−０１、Ａ−０４、Ａ−０６は、例示化合物Ａ−１９、Ａ−２０、Ａ−１０に比べて、光エネルギーを吸収して発熱した際の熱安定性に優れることがわかる。
【０１５２】
＜実施例１＞
〔擬似トナー分散液の作製〕
赤外線吸収剤（例示化合物Ａ−１０）のＴＨＦ溶液（濃度１ｍｇ／ｍｌ）４００μｌ、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）のＴＨＦ溶液（濃度２ｍｇ／ｍｌ）２００μｌ、及びトナー用樹脂（ポリエステル樹脂：テレフタル酸／フマル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物＝３０モル部／７０モル部／２０モル部／８０モル部の重縮合物）のＴＨＦ溶液（濃度１０ｍｇ／ｍｌ）８００μｌを混合した。この溶液量の半分（７００μｌ）を、マイクロピペットで吸い上げ、予め炭酸カリウム３５ｍｇを添加した蒸留水１００ｍｌに、該蒸留水を４００ｒｐｍで攪拌しながら、一気に注入し、再沈を行った。注入から１分後、赤外線吸収剤及びＤＥＨＰが樹脂中に分散したスラリーを得た。このスラリー（擬似トナー分散液）の体積平均粒径は９５ｎｍであった。
【０１５３】
〔ラテックスパッチの作製〕
内径３６ｍｍのガラス濾過器を用い、前記擬似トナー分散液５．０ｍｌを孔径５０ｎｍのＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター（セルロース混合エステル、メルク株式会社製、型番ＶＭＷＰ）で濾過し、空気乾燥した。乾燥後の固形物を前記メンブレンフィルター上に熱圧着（１２０℃）して、トナー載り量０．２２ｇ／ｍ２、単位面積当たりの赤外線吸収剤の量０．０１ｇ／ｍ２（４．５５質量％に相当）のラテックスパッチを作製した。
【０１５４】
〔評価〕
［赤外線吸収率の向上度］
上記で得たラテックスパッチについて、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００）にて反射スペクトルを測定し、ラテックスパッチの最大吸収波長（実施例１の場合は８２１ｎｍ）における赤外線吸収率Ｋ１（％）を求めた。
赤外線吸収率の向上度を判定するための基準試料として、ＤＥＨＰのＴＨＦ溶液を用いずに上記と同様にして擬似トナー分散液及びラテックスパッチを作製した。そして、上記と同じ方法で、ラテックスパッチの最大吸収波長（実施例１の場合は８２１ｎｍ）における赤外線吸収率Ｋ０（％）を求めた。
赤外線吸収率Ｋ１と赤外線吸収率Ｋ０との比（Ｋ１／Ｋ０）によって、下記の判定基準に従い、赤外線吸収率の向上度を判定した。その結果を表２に示す。
【０１５５】
−判定基準−
Ａ：Ｋ１／Ｋ０が１．１５以上
Ｂ：Ｋ１／Ｋ０が１．１以上１．１５未満
Ｃ：Ｋ１／Ｋ０が１．０５以上１．１未満
Ｄ：Ｋ１／Ｋ０が１．０５未満
【０１５６】
［不可視性］
上記で得たラテックスパッチについて、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値を、反射分光濃度計（エックスライト社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定し、下記の式に基き色差ΔＥを算出し、下記の判定基準に従って不可視性を判定した。その結果を表２に示す。色差ΔＥは、その値が小さいほど視認されにくいこと、即ち、不可視性に優れることを意味する。
【０１５７】
【数２】
2015091923.tif 000026
Ｌ１、ａ１、ｂ１は、前記トナー用樹脂（ポリエステル樹脂）を用いて同様の方法で前記ＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に形成したラテックスパッチ（載り量０．２ｇ／ｍ２）のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値であり、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、実施例のラテックスパッチのＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値である。
【０１５８】
−判定基準−
Ａ：色差ΔＥが３未満
Ｂ：色差ΔＥが３以上６未満
Ｃ：色差ΔＥが６以上１０未満
Ｄ：色差ΔＥが１０以上
【０１５９】
＜実施例２〜２４＞
実施例１と同様にして、ただし、赤外線吸収剤及びエステル類の種類及び使用量を表２に示すとおりに変更して、擬似トナー分散液及びラテックスパッチを作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１６０】
＜実施例２５、２６＞
実施例１と同様にして、ただし、トナー用樹脂（ポリエステル樹脂）のＴＨＦ溶液を、ポリスチレンアクリル酸ｎ−ブチルのＴＨＦ溶液（濃度１０ｍｇ／ｍｌ）に変更して、擬似トナー分散液及びラテックスパッチを作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１６１】
＜比較例１〜１３＞
実施例１と同様にして、ただし、赤外線吸収剤及びエステル類の種類及び使用量を表２に示すとおりに変更して、擬似トナー分散液及びラテックスパッチを作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。以下に、比較用の赤外線吸収剤の構造式を示す。
【０１６２】
【化２３】
2015091923.tif 000027
【０１６３】
実施例及び比較例に使用した赤外線吸収剤の最大吸収波長（λｍａｘ）と最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）を測定したところ、下記のとおりであった。
・Ａ−０１：λｍａｘ８１０ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ３．５８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ａ−０５：λｍａｘ８１２ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ３．６８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ａ−０９：λｍａｘ８１４ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ３．８９×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ａ−１０：λｍａｘ８１０ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ３．５２×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ａ−１３：λｍａｘ９０８ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ２．６９×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ａ−１６：λｍａｘ８６５ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ２．４６×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ｂ−０２：λｍａｘ８１３ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ１．８５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・Ｂ−０４：λｍａｘ８１５ｎｍ（ＴＨＦ中）、εｍａｘ１．５９×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・ＩＲ−Ｈ１：λｍａｘ９０９ｎｍ（メタノール中）、εｍａｘ２．５５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・ＩＲ−Ｈ２：λｍａｘ９２８ｎｍ（メタノール中）、εｍａｘ１．４９×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・ＩＲ−Ｈ３：λｍａｘ８０５ｎｍ（メタノール中）、εｍａｘ３．１３×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
・ＩＲ−Ｈ４：λｍａｘ１０６８ｎｍ（アセトン中）、εｍａｘ６．４０×１０４Ｍ−１ｃｍ−１
【０１６４】
表２中、エステル類及び比較化合物の略記は、以下の化合物を意味する。
・ＤＥＨＰ：フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）
・ＤＩＤＰ：フタル酸ジイソデシル
・ＤＩＮＰ：フタル酸ジイソノニル
・ＤＮＰ：フタル酸ジノニル
・ＤＢＰ：フタル酸ジブチル
・ＤＥＨＡ：アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）
・ＤＩＮＡ：アジピン酸ジイソノニル
・ＤＥＨＳ：セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）
・ＴＯＴＭ：トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）
・ＡＴＢＣ：アセチルクエン酸トリブチル
・ＴＣＰ：リン酸トリクレシル
・ＥＨＯ：オクタン酸（２−エチルヘキシル）
・ＥＳＢＯ：エポキシ化大豆油
・ＥＬＳＯ：エポキシ化亜麻仁油
【０１６５】
【表２】
2015091923.tif 000028
【０１６６】
表２に示す結果から、本発明である実施例は、カルボン酸エステル又はリン酸エステルを含有することにより、赤外線吸収率が向上することがわかる。
【図１】
2015091923.tif 000034
【図２】
2015091923.tif 000035
【図３】
2015091923.tif 000036