(57)【要約】【課題】安価な監視制御システムを得る。【解決手段】Ｗｅｂ端末１はブラウザ２０とアプリケーション実行部２１とを有し、ブラウザ２０がＷｅｂサーバ装置２からアプリケーション１１を取得してアプリケーション実行部２１に収容する。アプリケーション実行部２１に収容されたアプリケーション１１の監視データ取得部１１２及びエンジニアリングデータ取得部１１３が通信部１１１及びネットワーク２８を介してＷｅｂサーバ装置２のデータベース２０５から監視データ及びエンジニアリングデータを取得し、処理部１１０が監視データに基づいてプラントの監視制御を行うとともにエンジニアリングデータに基づいてプラントの保守支援情報を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置とネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末装置とを備え、プラントの監視制御を行う監視制御システムであって、
前記サーバ装置は、データベースとアプリケーションとアプリケーション配布部と監視データ配信部とエンジニアリングデータ配信部とを有するものであって、
前記データベースは、前記プラントに関する監視データ及びエンジニアリングデータを収容するものであり、
前記アプリケーションは、処理部と通信部と監視データ取得部とエンジニアリングデータ取得部とを有するものであり、
前記端末装置は、アプリケーション取得部とアプリケーション実行部とを有するものであって、
前記アプリケーション取得部は、前記サーバ装置から前記ネットワーク及び前記アプリケーション配布部を介して前記アプリケーションを取得するものであり、
前記アプリケーション実行部は、取得した前記アプリケーションを収容し、
収容された前記監視データ取得部が、前記通信部及び前記ネットワーク並びに前記監視データ配信部を介して前記サーバ装置から前記監視データを取得し、
収容された前記エンジニアリングデータ取得部が、前記通信部及び前記ネットワーク並びに前記エンジニアリングデータ配信部を介して前記サーバ装置から前記エンジニアリングデータを取得し、
収容された前記処理部が、取得した前記監視データに基づいて前記プラントの監視制御を行うとともに取得した前記エンジニアリングデータに基づいて前記プラントの保守支援情報を作成するものである
監視制御システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記アプリケーションに前記エンジニアリングデータが取得済のとき取得済みの前記エンジニアリングデータを再度取得しないように管理するエンジニアリングデータ管理部が設けられたものであり、
前記端末装置の前記アプリケーション実行部は、前記エンジニアリングデータを取得済のとき収容された前記エンジニアリングデータ管理部が取得済みの前記エンジニアリングデータを取得しないように管理するものである
請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記エンジニアリングデータが更新されたときに更新通知を通知するエンジニアリングデータ更新通知部を有するとともに、前記アプリケーションに前記更新通知に受けて更新された前記エンジニアリングデータに対応する前記エンジニアリングデータを無効にするデータ無効化部が設けられたものであり、
前記端末装置の前記アプリケーション実行部は、収容された前記データ無効化部が前記更新通知を受けて更新された前記エンジニアリングデータに対応する前記エンジニアリングデータを無効にするものである
請求項１または請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記通信部が使用する通信プロトコルを定義する定義ファイルを有するものであり、前記アプリケーションに前記定義ファイルに基づき前記通信部が使用する通信プロトコルを設定する通信プロトコル設定部が設けられたものであり、
前記端末装置は、前記定義ファイルを取得し、
収容された前記通信プロトコル設定部が前記エンジニアリングデータを取得するときに前記通信部が使用する通信プロトコルを前記定義ファイルに基づき設定するものである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記通信部が使用可能な通信プロトコルを通知するプロトコル通知部を有するものであり、前記アプリケーションに前記プロトコル通知部から通知を受けて前記通信部が使用する通信プロトコルを前記使用可能な通信プロトコルの中から選択する通信プロトコル選択部が設けられたものであり、
前記端末装置は、収容された前記通信プロトコル選択部が前記エンジニアリングデータを取得するときに前記通信部が使用する通信プロトコルを前記使用可能な通信プロトコルの中から選択するものである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの機器・設備を監視制御するとともに保守支援情報の作成を行う監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視制御システムとしてのプラント保守支援システムとして、プラントの少なくとも配管の保守に利用する複数のコンピュータアプリケーションと、データベースと、三次元ＣＡＤモデル表示を行い、前記コンピュータアプリケーションを呼び出す三次元ＣＡＤモデル表示制御手段とからなり、利用者端末装置へ三次元ＣＡＤモデルを提供し、利用者端末装置からの指示により前記指示に該当するコンピュータアプリケーションを起動して利用者に様々なサービスをネットワークを介して提供するアプリケーションサーバを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５９３９号公報（段落番号００２５〜００３１及び図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラント保守支援システムは以上のように構成され、アプリケーションサーバは、利用者端末装置へ三次元ＣＡＤモデルを提供し、三次元ＣＡＤモデル表示制御手段が利用者端末装置からの指示により前記指示に該当するコンピュータアプリケーションを起動して利用者に様々なサービスをネットワークを介して提供するものである。従って、三次元ＣＡＤモデル表示制御手段を設けなければならない。多くの利用者端末装置や利用者端末装置からの多様な指示に対応するためには、アプリケーションサーバ（サーバ装置）の構成が複雑となり高価になるという問題点があった。
この発明は前記のような問題点を解決するためになされたものであり、安価な監視制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る監視制御システムにおいては、
サーバ装置とネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末装置とを備え、プラントの監視制御を行う監視制御システムであって、
前記サーバ装置は、データベースとアプリケーションとアプリケーション配布部と監視データ配信部とエンジニアリングデータ配信部とを有するものであって、
前記データベースは、前記プラントに関する監視データ及びエンジニアリングデータを収容するものであり、
前記アプリケーションは、処理部と通信部と監視データ取得部とエンジニアリングデータ取得部とを有するものであり、
前記端末装置は、アプリケーション取得部とアプリケーション実行部とを有するものであって、
前記アプリケーション取得部は、前記サーバ装置から前記ネットワーク及び前記アプリケーション配布部を介して前記アプリケーションを取得するものであり、
前記アプリケーション実行部は、取得した前記アプリケーションを収容し、
収容された前記監視データ取得部が、前記通信部及び前記ネットワーク並びに前記監視データ配信部を介して前記サーバ装置から前記監視データを取得し、
収容された前記エンジニアリングデータ取得部が、前記通信部及び前記ネットワーク並びに前記エンジニアリングデータ配信部を介して前記サーバ装置から前記エンジニアリングデータを取得し、
収容された前記処理部が、取得した前記監視データに基づいて前記プラントの監視制御を行うとともに取得した前記エンジニアリングデータに基づいて前記プラントの保守支援情報を作成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る監視制御システムは、以上のように構成されているので、安価な監視制御システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１である監視制御システムの構成を示す構成図である。
【図２】Ｗｅｂ端末の動作を説明するための説明図である。
【図３】動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】この発明の実施の形態２である監視制御システムの構成を示す構成図である。
【図６】動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３である監視制御システムの構成を示す構成図である。
【図８】動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４である監視制御システムの構成を示す構成図である。
【図１０】動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態５である監視制御システムの構成を示す構成図である。
【図１２】動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は監視制御システムの構成を示す構成図、図２はＷｅｂ端末の動作を説明するための説明図、図３は動作を説明するためのフローチャート、図４は動作を説明するためのシーケンス図である。図１において、プラントの保守のためにエンジニアリングデータを入手する保守員が利用する端末装置としてのＷｅｂ端末１はネットワーク２８を介してサーバ装置としてのＷｅｂサーバ装置２と接続される。Ｗｅｂ端末１はＰＣ（パソコン）やタブレット端末などの汎用の端末であり、アプリケーション取得部としての汎用のブラウザ２０、アプリケーション実行部２１及びデータ記憶部２２が搭載されており、始めは図２に示す状態にある。このブラウザ２０から前述のＷｅｂサーバ装置２上にあるアプリケーション配布部２０１に例えばＨＴＴＰなどの汎用のプロトコルで接続し、アプリケーション配布部２０１を介してアプリケーション１１（詳細後述）をアプリケーション実行部２１へダウンロードする。
【０００９】
このアプリケーション１１をダウンロードしてＷｅｂ端末１のアプリケーション実行部２１に収容した状態が図１であり、Ｗｅｂ端末１のアプリケーション実行部２１には、処理部１１０、通信部１１１、監視データ取得部１１２及びエンジニアリングデータ取得部１１３を有する状態になっている。Ｗｅｂサーバ装置２は前述のアプリケーション１１及びアプリケーション配布部２０１に加え、監視データ配信部２０２、エンジニアリングデータ配信部２０３及びデータベース２０５を有する。データベース２０５には、監視データ及びエンジニアリングデータが収容されている。
【００１０】
次に動作について、図３、図４を用いて説明する。
図３のフローチャートにおいて、Ｗｅｂ端末１からアプリケーション１１の取得要求を出すと（ステップＳ１０１）、Ｗｅｂサーバ装置２はアプリケーション配布部２０１を起動し（Ｓ１０２）、アプリケーション１１を配布する（Ｓ１０３）。Ｗｅｂ端末１はアプリケーション実行部２１にアプリケーション１１をロードし、アプリケーション１１を起動（展開）する（Ｓ１０４）。
【００１１】
起動されたアプリケーション１１において、監視データ取得部１１２が通信要求を行うと（Ｓ１１１）、通信部１１１によりＷｅｂサーバ装置２との間で専用プロトコルにより通信が行われ（Ｓ１１２）、監視データ配信部２０２が応答しデータベース２０５から要求された監視データを抽出して送信し（Ｓ１１３）、Ｗｅｂ端末１が監視データを取得する（ステップＳ１１４）。取得した監視データはデータ記憶部２２に記憶される。
【００１２】
また、起動されたアプリケーション１１において、エンジニアリングデータ取得部１１３が通信要求を行うと（Ｓ１２１）、通信部１１１によりＷｅｂサーバ装置２との間で専用プロトコルにより通信が行われ（Ｓ１２２）、エンジニアリングデータ配信部２０３が応答しデータベース２０５から要求されたエンジニアリングデータを抽出して送信し（Ｓ１２３）、Ｗｅｂ端末１はエンジニアリングデータを取得する（ステップＳ１２４）。取得したエンジニアリングデータはデータ記憶部２２に記憶される。なお、監視データの取得及びエンジニアリングデータの取得は、処理部１１０（後述）が必要とする任意のタイミングにおいて行われる。
【００１３】
Ｗｅｂ端末１は、その処理部１１０において、取得した監視データ及びエンジニアリングデータに基づいてプラントの監視・制御やプラントの機器・設備の保守支援情報の作成を行い、これらの表示をブラウザ２０上に行う。基本的には、一度アプリケーション１１の配布を受ければすなわちダウンロードすれば、一連の保守支援情報の作成は当該ダウンロードしたアプリケーション１１により行われるが、得られた保守支援情報から別の保守支援情報が必要になり、当該別の支援情報作成のために更なるアプリケーションを要することになった場合は、上述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の手順にて入手する。なお、図４に、上述した動作のうち、アプリケーション１１の取得時（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）及びエンジニリングデータ取得時（ステップＳ１２１〜Ｓ１２４）のシーケンスを示す。
【００１４】
以上のように構成することにより、最初の状態において、汎用のブラウザ２０を有するＷｅｂ端末１から、Ｗｅｂサーバ装置２上のアプリケーション配布部２０１に汎用のプロトコルでアクセスすることによりアプリケーション１１を入手し、このアプリケーション１１を実行することにより、Ｗｅｂサーバ装置２上に保守支援情報作成のための表示制御部等を設けることなく安価に監視制御システムを実現することができる。また、Ｗｅｂ端末１のアプリケーション１１によるエンジニアリングデータの要求・取得のためのＷｅｂサーバ装置２との通信は、専用プロトコルを使用しているので、エンジニアリングデータの送信のための汎用プロトコルに対応する通信装置をＷｅｂサーバ装置２に設けなくてもよく、この点からもＷｅｂサーバ装置２を安価にできる。
【００１５】
実施の形態２．
図５、図６は、実施の形態２である監視制御システムを示すものであり、図５は監視制御システムの構成を示す構成図、図６は動作を説明するためのフローチャートである。図５において、Ｗｅｂサーバ装置４には、アプリケーション３１、定義ファイル４０が設置されている。Ｗｅｂ端末３は、通信部１１１によりＷｅｂサーバ装置４から取得したアプリケーション３１及び定義ファイル４０を有する（詳細後述）。
【００１６】
アプリケーション３１は、プロトコル設定部３１１を有する。定義ファイル４０には、通信部１１１がＷｅｂサーバ装置４からエンジニアリングデータを取得するときに使用する通信プロトコルとして汎用プロトコル及び専用プロトコルのいずれを使用するかが定義されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。実施の形態１では、通信部１１１が専用プロトコルだけを使用する場合について述べたが、この実施の形態においては、通信部１１１が専用プロトコルだけでなく汎用プロトコルにも対応できるようにされている。
【００１７】
次に動作について、図６を用いて説明する。Ｗｅｂ端末３は、Ｗｅｂサーバ装置４に設置されたアプリケーション３１及び定義ファイル４０の取得要求を行い（Ｓ２０１）、Ｗｅｂサーバ装置４はアプリケーション配布部２０１を起動し（ステップＳ２０２）、アプリケーション３１及び定義ファイル４０をＷｅｂ端末３に配布する（Ｓ２０３）。アプリケーション３１を受信したＷｅｂ端末３はアプリケーション３１を起動する（Ｓ２０４）。起動されたアプリケーション３１のプロトコル設定部３１１が定義ファイル４０を読み込み（Ｓ２０５）、定義ファイル４０に記載された定義に基づき通信部１１１が監視データ及びエンジニアリングデータ取得時に使用する通信プロトコルを設定する（Ｓ２０６）。以降の監視データ及びエンジニアリングデータ取得時の動作については実施の形態１の図３に示したステップＳ１１１〜Ｓ１１４及びステップＳ１２１〜Ｓ１２４と同様であるので説明を省略する。前記定義ファイル４０には、Ｗｅｂサーバ装置４が対応している通信プロトコル（汎用にしか対応していないか、専用にしか対応していないか、いずれにも対応しているか）に応じて、使用する通信プロトコルが定義されている。
【００１８】
このように、Ｗｅｂサーバ装置４に応じて専用あるいは汎用の通信プロトコルを指定するように構成することにより、種々のＷｅｂサーバ装置に対応できる。
【００１９】
実施の形態３．
図７、図８は、実施の形態３である監視制御システムを示すものであり、図７は監視制御システムの構成を示す構成図、図８は動作を説明するためのフローチャートである。図７において、Ｗｅｂサーバ装置６には、アプリケーション５１、サーバ情報配信部６０１が設置されている。Ｗｅｂ端末５は、Ｗｅｂサーバ装置６から取得したアプリケーション５１を有している。アプリケーション５１は、プロトコル選択部５１１を有する。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２０】
実施の形態２では、アプリケーション３１のプロトコル設定部３１１がエンジニアリングデータ取得時に使用する通信プロトコルを設定した定義ファイル４０を読み込んでエンジニアリングデータ取得時に使用する通信プロトコルを設定する場合について述べた。この実施の形態においては、Ｗｅｂサーバ装置６にエンジニアリングデータの取得時にＷｅｂサーバ装置６側が使用可能な通信プロトコルを通知するサーバ情報配信部６０１を設置し、プロトコル選択部５１１がサーバ情報配信部６０１から通知を受けた使用可能な通信プロトコルの中から通信部１１１がエンジニアリングデータ取得時に使用する通信プロトコルを選択するようにしたものである。
【００２１】
次に動作について、図８を用いて説明する。
Ｗｅｂ端末５は、Ｗｅｂサーバ装置６から汎用の通信プロトコルを使用してアプリケーション５１を取得する（ステップＳ３０１）。Ｗｅｂサーバ装置６のサーバ情報配信部６０１がエンジニアリングデータ取得時に使用可能な通信プロトコル（汎用か、専用か、双方か）をＷｅｂ端末５に汎用の通信プロトコルを使用して通知する（Ｓ３０２）。通知を受けたＷｅｂ端末５のプロトコル選択部５１１は使用可能な通信プロトコルの中からエンジニアリングデータ取得に使用する通信プロトコルを選択する（Ｓ３０３）。以降のエンジニアリングデータ取得時の動作については実施の形態１と同様である。
【００２２】
実施の形態４．
図９、図１０は、実施の形態４である監視制御システムを示すものであり、図９は監視制御システムの構成を示す構成図、図１０は動作を説明するためのフローチャートである。図９において、Ｗｅｂサーバ装置８には、アプリケーション７１が設置されている。Ｗｅｂ端末７は、Ｗｅｂサーバ装置８から取得したアプリケーション７１を有している。アプリケーション７１は、エンジニアリングデータ管理部７０１を有する。その他の構成については、図５に示した実施の形態２と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２３】
前記実施の形態１〜３ではエンジニアリングデータが必要なときにＷｅｂサーバ装置２，４，６から毎回取得するものについて述べたが、必要なエンジニアリングデータが取得済みであるかどうかを判断して取得済みの場合は再度同じエンジニアリングデータを取得しないように管理するエンジニアリングデータ管理部７０１を設け、未取得のエンジニアリングデータのみをＷｅｂサーバ装置８に要求するように構成するにより、Ｗｅｂサーバ装置８への問い合せ回数を削減できる。
【００２４】
次に動作について、図１０を用いて説明する。
Ｗｅｂ端末７でエンジニアリングデータが必要となった場合、必要なエンジニアリングデータが取得済みであるかどうかをエンジニアリングデータ管理部７０１が判定する（Ｓ４０１）。取得済みでない場合は、エンジニアリングデータ管理部７０１がエンジニアリングデータをＷｅｂサーバ装置８に要求する（ステップＳ４０２）。Ｗｅｂサーバ装置８のエンジニアリングデータ配信部２０３が応答しデータベース２０５から要求されたエンジニアリングデータを抽出して送信する（ステップＳ４０３）。Ｗｅｂ端末７がエンジニアリングデータを取得し（Ｓ４０４）、取得したエンジニアリングデータをエンジニアリングデータ管理部７０１が取得済みとする（Ｓ４０５）。ステップＳ４０１でエンジニアリングデータが取得済みである場合はエンジニアリングデータを要求しない（Ｓ４０６）。
【００２５】
このように、取得済みのエンジニアリングデータを管理するエンジニアリングデータ管理部７０１を設け、未取得のエンジニアリングデータのみをＷｅｂサーバ装置８に要求するように構成することにより、Ｗｅｂサーバ装置８への問い合せ回数及び通信量を削減できる。
【００２６】
実施の形態５．
図１１、図１２は、実施の形態５である監視制御システムを示すものであり、図１１は監視制御システムの構成を示す構成図、図１２は動作を説明するためのフローチャートである。図１１において、Ｗｅｂサーバ装置１０には、アプリケーション９１及びエンジニアリングデータ更新通知部１００１が設置されている。Ｗｅｂ端末９は、Ｗｅｂサーバ装置１０から取得したアプリケーション９１を有している。アプリケーション９１は、無効化手段としてのリセット部９０１を有する。その他の構成については、図９に示した実施の形態４と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図９に示した実施の形態４では、エンジニアリングデータ管理部７０１がエンジニアリングデータが取得済みか否かを管理するものについて述べたが、Ｗｅｂサーバ装置１０にエンジニアリングデータ更新通知部１００１を設け、エンジニアリングデータが更新された場合にアプリケーション９１に通知するようにし、Ｗｅｂ端末９におけるリセット部９０１がエンジニアリングデータ管理部７０１が管理するエンジニアリングデータの取得済み情報をリセットする。取得済み情報をリセットされたエンジニアリングデータは必要に応じて再取得する。
【００２８】
次に動作について、図１２を用いて説明する。
Ｗｅｂサーバ装置１０のデータベース２０５に収容されたエンジニアリングデータが更新された場合、エンジニアリングデータ更新通知部１００１は、Ｗｅｂ端末９にエンジニアリングデータの更新通知を行う（Ｓ５０１）。Ｗｅｂ端末９のリセット部９０１がエンジニアリングデータの更新通知を受信すると、更新されたエンジニアリングデータに対応するエンジニアリングデータ管理部７０１が有するエンジニアリングデータの取得済み情報をリセットし無効化する（Ｓ５０２）。
【００２９】
なお、前記においてエンジニアリングデータの取得済み情報をリセットする代わりにエンジニアリングデータをリセットして無効にしてもよい。すなわち、この実施の形態においては、無効化手段がエンジニアリングデータの更新通知を受けると、当該更新されたエンジニアリングデータに対応するＷｅｂ端末９上のエンジニアリングデータを無効にし、使用しないようにする。無効にされたエンジニアリングデータは、必要が生じた時点でエンジニアリングデータ取得部１１３がＷｅｂサーバ装置１０から新たに取得する。これにより、必要が生じた時点で最新のエンジニアリングデータを用いて保守支援情報等を作成することができる。
【００３０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、上述した各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，３，５，７，９  Ｗｅｂ端末、２，４，６，８，１０  Ｗｅｂサーバ装置、
１１，３１，５１，７１，９１  アプリケーション、２０  ブラウザ、
２１  アプリケーション実行部、２８  ネットワーク、４０  定義ファイル、
１１０  処理部、１１１  通信部、１１２  監視データ取得部、
１１３  エンジニアリングデータ取得部、２０１  アプリケーション配布部、
２０２  監視データ配信部、２０３  エンジニアリングデータ配信部、
２０５  データベース、３１１  プロトコル設定部、５１１  プロトコル選択部、
６０１  サーバ情報配信部、７０１  エンジニアリングデータ管理部、
９０１  リセット部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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