(57)【要約】【課題】作業に適したコミュニケーションツールをより高い可能性で選択すること。【解決手段】コンピュータが、記憶部に記録された、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツール１６の属性とを対応付けた作業モデル１３ａ、１３ｂの情報を参照して、電子メール１４から、目的文字列と動作文字列との組を検出し、検出した組に対応する作業モデル１３ａを特定し、特定した作業モデル１３ａに対応する属性を有する作業ツール１６を特定するツール選択方法が提供される。【選択図】図１
2015035085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
記憶部に記録された、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツールの属性とを対応付けた作業モデルの情報を参照して、電子メールから、前記目的文字列と前記動作文字列との組を検出し、検出した前記組に対応する前記作業モデルを特定し、特定した前記作業モデルに対応する属性を有する前記作業ツールを特定する
処理を実行させる、プログラム。
【請求項２】
前記電子メールに対する自然言語処理の結果から、特定した前記作業ツールに設定可能な設定情報を抽出し、前記設定情報を当該作業ツールに設定する
処理を実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記電子メールに対する自然言語処理の結果から作業に参加するユーザの間で交換される情報を記録するか否かを判定し、当該判定の結果を考慮して前記作業ツールを特定する
処理を実行させる、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記電子メールに対する自然言語処理の結果から作業の緊急性を判定し、当該判定の結果を考慮して前記作業ツールを特定する
処理を実行させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
特定した前記作業ツールがユーザに利用された頻度をカウントし、
前記作業ツールを特定する際に前記頻度が高い作業ツールを優先的に選択する
処理を実行させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
記憶部に記録された、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツールの属性とを対応付けた作業モデルの情報を参照して、電子メールから、前記目的文字列と前記動作文字列との組を検出し、検出した前記組に対応する前記作業モデルを特定し、特定した前記作業モデルに対応する属性を有する前記作業ツールを特定する
ツール選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、及びツール選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子メールは多くの人々にとって欠かせないツールになっている。電子メールは個人的に利用される場合もあるし、企業や学校などの組織内で利用される場合もある。電子メールは、１人が発信した情報を１人又は複数人に伝達するためのコミュニケーションツールである。そのため、個人間の情報伝達には有効であるが、例えば、複数人が意見を述べ合う会議などを電子メールで行うと、発信者と受信者との関係や発言の時系列が認識し難い状況になり、議論の進行状況が把握しにくくなる。
【０００３】
従って、会議などを行う場合には電子メールよりもテレビ会議システムなどを利用する方が効率的である。しかし、電子メールに慣れ親しんだ人々は、作業の効率が低いと認識しつつも、不慣れなテレビ会議システムを利用するより手に馴染んだ電子メールを利用してしまうことがある。電子メールを利用した会議に限らず、他の様々な作業についても、作業効率を高められるツールがあるにもかかわらず、手慣れたツールを使用して作業を行うことがある。このような状況に鑑み、作業に適したツールをユーザが利用しやすいようにする様々な工夫が検討されている。
【０００４】
例えば、ユーザが業務内容や業務処理の順序をヘッダ部分に記載した電子メールを送信すると、その電子メールを受信し、受信した電子メールのヘッダ部分に記載された情報に基づいて業務処理を起動させる業務連携処理システムが提案されている。また、ユーザにより選択された作業、及びその作業を行う作業担当者の数に応じて適当なコミュニケーションツールを選択するワークフローシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６１２６７号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の業務連携処理システムは業務の内容をシステムに指示するツールとして電子メールを利用している。そのため、業務連携処理システムの操作に不慣れなユーザも、手慣れた電子メールを利用して業務連携処理システムを動作させることができる。但し、この技術は電子メールを業務連携処理システムの操作インターフェースとして利用しているに過ぎないため、業務連携処理システムを積極的に利用する意思がないユーザには利用されにくいと考えられる。
【０００７】
上記ワークフローシステムの場合、作業及び作業担当者の数に応じてワークフローシステムが適当なコミュニケーションツールを自動的に選択してくれる。そのため、ユーザは、電子メールよりも作業に適したコミュニケーションツールを知ることができる可能性がある。結果として、ワークフローシステムが選択したコミュニケーションツールに馴染みのないユーザが、そのコミュニケーションツールを利用しようとする動機付けになる可能性がある。
【０００８】
ワークフローシステムにより選択されたコミュニケーションツールが作業に適していることが多ければ、上記のような動機付けをユーザに与えることができ、作業の効率化に寄与するだろう。しかし、作業に適していないコミュニケーションツールが選択されることが多ければ、上記のような動機付けを与えられないばかりか、ワークフローシステムが提案したコミュニケーションツールの利用を避ける意思が生じる可能性すらある。
【０００９】
そこで、本件発明者は、ユーザにコミュニケーションツールの利用動機を与え、作業の効率化を進めるためには、作業に適したコミュニケーションツールが選択される可能性を高める仕組みについて検討を行った。
【００１０】
１つの側面によれば、本発明の目的は、作業に適したコミュニケーションツールをより高い可能性で選択することが可能な、プログラム、及びツール選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の１つの側面によれば、コンピュータに、記憶部に記録された、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツールの属性とを対応付けた作業モデルの情報を参照して、電子メールから、前記目的文字列と前記動作文字列との組を検出し、検出した前記組に対応する前記作業モデルを特定し、特定した前記作業モデルに対応する属性を有する前記作業ツールを特定する処理を実行させる、プログラムが提供される。
【００１２】
また、本開示の他の１つの側面によれば、コンピュータが、記憶部に記録された、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツールの属性とを対応付けた作業モデルの情報を参照して、電子メールから、目的文字列と動作文字列との組を検出し、検出した組に対応する作業モデルを特定し、特定した作業モデルに対応する属性を有する作業ツールを特定するツール選択方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業に適したコミュニケーションツールをより高い可能性で選択することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るツール選択方法の一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る情報処理システムの一例を示した図である。
【図３】第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールの一例及びその性質を示した第１の図である。
【図４】第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールの一例及びその性質を示した第２の図である。
【図５】第２実施形態に係る端末装置の機能を実現することが可能なハードウェアの一例を示した図である。
【図６】第２実施形態に係るサーバ装置が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図７】第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（通知型）を示した図である。
【図８】第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（議論型）を示した図である。
【図９】第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（協働型）を示した図である。
【図１０】第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの使用頻度を表す情報の一例を示した図である。
【図１１】第２実施形態に係るサーバ装置が利用するモデル・特性関係表の一例を示した図である。
【図１２】第２実施形態に係るサーバ装置が利用する遂行条件・特性関係表の一例を示した図である。
【図１３】第２実施形態に係るサーバ装置が利用するコミュニケーションツールの使用頻度を表す情報の一例を示した図である。
【図１４】第２実施形態に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【図１５】第２実施形態に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【図１６】第２実施形態に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【図１７】第２実施形態に係る通知型コミュニケーションツールの開始画面の一例を示した図である。
【図１８】第２実施形態に係るサーバ装置が実行する処理のうち、通知型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。
【図１９】第２実施形態に係るコミュニケーションツールの推薦処理の流れについて説明するフロー図である。
【図２０】第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【図２１】第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【図２２】第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【図２３】第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【図２４】第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【図２５】第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【図２６】第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、議論型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。
【図２７】第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係る議論型コミュニケーションツールの動作例について説明する図である。
【図２８】第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【図２９】第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【図３０】第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【図３１】第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、協働型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。
【図３２】第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係る協働型コミュニケーションツールの動作例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１６】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るツール選択方法の一例を示した図である。なお、第１実施形態に係るツール選択方法は、コンピュータ１０のハードウェア資源を利用して実現される。
【００１７】
図１に示すように、コンピュータ１０は、メモリ１１及びプロセッサ１２を有する。
なお、メモリ１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置、或いは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。プロセッサ１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、或いは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などである。また、プロセッサ１２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、或いは、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの電子回路であってもよい。プロセッサ１２は、例えば、メモリ１１又は他のメモリに記憶されたプログラムを実行する。
【００１８】
メモリ１１は、作業目的に関連した目的文字列と作業動作に関連した動詞を含む動作文字列との組と、作業ツール１６の属性とを対応付けた作業モデル１３ａ、１３ｂの情報などを記憶する。なお、メモリ１１は、記憶部の一例である。例えば、コンピュータ１０は、ネットワークで接続された外部ストレージをメモリ１１の代わりに利用することもできる。このような変形例も第１実施形態の技術的範囲に属する。
【００１９】
第１実施形態に係るツール選択方法で扱う作業は、例えば、ユーザが電子メールを利用して行う作業である。第１実施形態に係るツール選択方法で扱うには、例えば、会議を案内する作業、資料を作成する作業の依頼、商品を注文する作業などが含まれる。
【００２０】
目的文字列としては、「会議」、「資料」、「商品」などの例を挙げることができる。例えば、「会議の案内」や「会議中の発言」などの作業は、いずれも「会議」を目的とする。「資料の作成」や「資料の配付」などの作業は、いずれも「資料」を目的とする。「商品の注文」や「商品のキャンセル」などの作業は、いずれも「商品」を目的とする。
【００２１】
動作文字列としては、「案内する」、「作成する」、「注文する」、「依頼する」などの例を挙げることができる。動作文字列及び目的文字列を組み合わせることで「作業」の内容が表現される。作業ツール１６としては、例えば、電子メール、Ｗｅｂメール、テレビ会議システム、ファイル共有サービス、電話、ＳＮＳ（Social Networking Service）などがある。
【００２２】
作業ツール１６には作業に対する適性がある。例えば、電子メールは、１人から１人又は複数人へと情報を伝達するコミュニケーションツールであるため、情報を通知する作業に適している。一方、テレビ会議システムは、複数人が一堂に介して議論を行う作業に適している。このように、作業ツール１６には作業に対する適性があり、この適性を示す情報が作業ツール１６の属性としてメモリ１１に格納されている。
【００２３】
作業モデル１３ａ、１３ｂは、「作業」の内容を情報の組み合わせで表現したモデルである。作業モデル１３ａは、動作文字列として「依頼する」を含む。また、作業モデル１３ａは、「依頼する」に組み合わせる文字列として、動作文字列「議論する／…／述べる」及び目的文字列「意見／…／質問」を含む。なお、図中の「議論する／…／述べる」は、「議論する」、…、「述べる」のいずれかに該当することを意味する。また、図中の「意見／…／質問」は、「意見」、…、「質問」のいずれかに該当することを意味する。
【００２４】
作業モデル１３ｂは、動作文字列として「依頼する」を含む。また、作業モデル１３ｂは、「依頼する」に組み合わせる文字列として、動作文字列「編集する／…／作成する」及び目的文字列「資料／…／書類」を含む。なお、図中の「編集する／…／作成する」は、「編集する」、…、「作成する」のいずれかに該当することを意味する。また、図中の「資料／…／書類」は、「資料」、…、「書類」のいずれかに該当することを意味する。
【００２５】
図１の例では、作業モデル１３ａの属性は議論型に設定されており、作業モデル１３ｂの属性は協働型に設定されている。議論型の作業モデルには議論型コミュニケーションツールが対応付けられている。一方、協働型の作業モデルには協働型コミュニケーションツール（非図示）が対応付けられている。なお、議論型コミュニケーションツール及び協働型コミュニケーションツールは、作業ツール１６の一例である。
【００２６】
議論型コミュニケーションツールは、複数のユーザが議論を交わすような作業形態に適したコミュニケーションツールである。議論型コミュニケーションツールとしては、例えば、テレビ会議システムなどが考えられる。協働型コミュニケーションツールは、複数のユーザが協働して１つの資料を作成するような作業形態に適したコミュニケーションツールである。協働型コミュニケーションツールとしては、例えば、Ｗｅｂメールとファイル共有システムとを組み合わせたコミュニケーションツールなどが考えられる。
【００２７】
プロセッサ１２は、電子メール１４から、目的文字列と動作文字列との組を検出し、検出した組に対応する作業モデル１３ａを特定し、特定した作業モデル１３ａに対応する属性を有する作業ツール１６を特定する。
【００２８】
図１の例では、電子メール１４中に記載された「依頼」、「意見」、「述べて」という文字列から、目的文字列として「意見」が検出され、「意見」を目的語とする動詞を含む動作文字列として「述べる」が検出される。また、「意見を述べる」を目的語とする動詞を含む動作文字列として「依頼する」が検出される。このように、自然言語処理により、文の構造（「意見」「述べる」「依頼する」の関係）及びその構造の要素を含む解析結果１５が得られる。
【００２９】
図１の例では、解析結果１５に含まれる文の構造及びその構造の要素に該当する作業モデルは、作業モデル１３ａである。そのため、プロセッサ１２は、検出した上記文字列及び動詞に対応する作業モデル１３ａを選択する。また、プロセッサ１２は、選択した作業モデル１３ａに対応する属性を有する作業ツール１６を選択する。図１の例では、作業モデル１３ａの属性が議論型であるから、議論型コミュニケーションツールが選択される。選択された議論型コミュニケーションツールは、例えば、電子メール１４を利用して作業を行うユーザに推薦される。
【００３０】
以上、第１実施形態について説明した。上記コンピュータ１０及びコンピュータ１０のハードウェア資源を利用して上記の情報処理を実現するプログラムを適用すれば、作業に適したコミュニケーションツールが高い可能性で選択される。なお、第１実施形態に係る技術の提供方法として、当該プログラムを記録した、コンピュータ１０により読み取り可能なストレージ媒体を提供する方法も考えられる。
【００３１】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
［２−１．システム］
図２を参照しながら、第２実施形態に係る情報処理システム１００について説明する。図２は、第２実施形態に係る情報処理システムの一例を示した図である。
【００３２】
図２に示すように、情報処理システム１００は、端末装置２００Ａ、…、２００Ｄ、及びサーバ装置３００を含む。なお、以下では、端末装置２００Ａ、…、２００Ｄを区別せずに単に端末装置２００と表現して説明を進める場合がある。
【００３３】
端末装置２００Ａ、…、２００Ｄは、ネットワークＮＷを介してサーバ装置３００に接続されている。サーバ装置３００は、ネットワークＮＷを介して端末装置２００Ａ、…、２００Ｄにコミュニケーションツールを提供する。
【００３４】
例えば、端末装置２００ＡがＷｅｂブラウザ又は専用ブラウザ（以下、ブラウザ）を利用してアクセスしてきた場合に、サーバ装置３００は、複数のコミュニケーションツールを含む統合システムのログイン画面をブラウザに提供する。ユーザがログイン画面に認証情報を入力した場合、サーバ装置３００は、端末装置２００Ａから認証情報を取得し、管理しているユーザ情報と、取得した認証情報とを照合して認証処理を実行する。なお、認証処理の方法は任意である。認証に成功した場合、サーバ装置３００は、ブラウザに統合システムのポータルページを提供する。
【００３５】
ポータルページには、例えば、統合システムが提供するコミュニケーションツールの実行画面に遷移するためのリンクボタンなどが配置される。統合システムには、例えば、電子メール、ファイル共有システム、テレビ会議システム、電話、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールが含まれる。さらに、統合システムには、通知型コミュニケーションツール、議論型コミュニケーションツール、協働型コミュニケーションツールなどが含まれる。統合システムにより提供されるコミュニケーションツールの種類は、例えば、ユーザや管理者により設定される。ユーザがコミュニケーションツールを選択すると、サーバ装置３００は、コミュニケーションツールの実行画面をブラウザに提供する。
【００３６】
サーバ装置３００は、ユーザが作業に利用する電子メールの内容から作業に適したコミュニケーションツールを調査する。電子メールよりも作業に適したコミュニケーションツールを発見した場合、サーバ装置３００は、発見したコミュニケーションツールの利用をユーザに提案する。例えば、電子メールの内容から、ユーザが他の複数ユーザと議論を交わそうとしていることが判明した場合、サーバ装置３００は、議論に適したコミュニケーションツールとしてテレビ会議システムや他の議論型コミュニケーションツールを選択する。そして、サーバ装置３００は、選択したコミュニケーションツールの実行を開始するための画面をブラウザに提供する。
【００３７】
このように、サーバ装置３００は、端末装置２００Ａ、…、２００Ｄのそれぞれに統合システムの機能を提供すると共に、統合システムが提供するコミュニケーションツールの中から作業に適したコミュニケーションツールを推薦する仕組みを有する。この仕組みにより、情報処理システム１００で作業を行うユーザは、作業に適したコミュニケーションツールを利用して効率的に作業を行うことができるようになる。例えば、電子メール以外のコミュニケーションツールを利用したことがないユーザに対し、より好適なコミュニケーションツールをスムーズに利用してもらえるようになる。
【００３８】
以上、第２実施形態に係る情報処理システム１００について説明した。
［２−２．コミュニケーションツールについて］
次に、図３及び図４を参照しながら、第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールについて説明する。図３は、第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールの一例及びその性質を示した第１の図である。図４は、第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールの一例及びその性質を示した第２の図である。
【００３９】
情報処理システム１００が提供する統合システムでは様々なコミュニケーションツールを扱うことができる。例えば、統合システムは、電子メール（Ｗｅｂメールを含む。）、ファイル共有システム、電話、テレビ会議システム、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールを提供する。さらに、統合システムでは、テレビ会議システムとファイル共有システムとを組み合わせて利用するなど、柔軟な利用形態をとることができる。
【００４０】
図３の例では、「Ｗｅｂメール＋共有」、「ＴＶ会議＋共有」、「ＳＮＳ＋共有」が組み合わせ利用に該当する。「Ｗｅｂメール＋共有」は、Ｗｅｂメールとファイル共有システムとを組み合わせて利用する利用形態を意味する。「ＴＶ会議＋共有」は、テレビ会議システムとファイル共有システムとを組み合わせて利用する利用形態を意味する。「ＳＮＳ＋共有」は、ＳＮＳとファイル共有システムとを組み合わせて利用する利用形態を意味する。なお、以下では簡単のために、「Ｗｅｂメール＋共有」を単に「Ｗｅｂメール」、「ＴＶ会議＋共有」を単に「テレビ会議システム」、「ＳＮＳ＋共有」を単に「ＳＮＳ」と表記して説明を進める。
【００４１】
コミュニケーションツールは、それぞれ特性を有する。ここでは、作業の適否に係るコミュニケーションツールの特性として「多重度」、「方向性」、「実時間性」、「情報管理方式」、「記録の容易さ」という性質を考える。
【００４２】
「多重度」は、何人対何人で行うコミュニケーションに適しているかを表す指標である。例えば、電子メールは、１人から１人又は複数人へと情報を伝達するコミュニケーションツールである。そのため、電子メールは、複数人が情報を同時に発信するような用途に適さない。従って、電子メールの多重度は「１：多」である。
【００４３】
なお、「１：多」は、１人対複数人、或いは、１人対１人に適していることを意味する。同様に、Ｗｅｂメールの多重度は「１：多」である。電話の多重度は「１：１」である。テレビ会議システムの多重度は「多：多」である。「多：多」は、複数人対複数人、１人対複数人、或いは、１人対１人に適していることを意味する。ＳＮＳの多重度は「多：多」である。
【００４４】
「方向性」は、一方的な情報伝達を行うコミュニケーション（以下、単方向のコミュニケーションと呼ぶ。）であるか、情報交換を伴うコミュニケーション（以下、双方向のコミュニケーションと呼ぶ。）であるかを表す指標である。例えば、単方向のコミュニケーションは、相手方の応答を求めない形式のコミュニケーションである。一方、双方向のコミュニケーションは、何らかの形で相手方の応答を求める形式のコミュニケーションである。例えば、電話は、相手方の応答がないと会話が成立しない。従って、電話の方向性は「双」方向である。
【００４５】
なお、図３の例では、単方向のコミュニケーションを「単」と表現し、双方向のコミュニケーションを「双」と表現している。また、「単／双」と表現した性質は、単方向のコミュニケーションにも利用可能であり、双方向のコミュニケーションにも利用可能である場合を示している。例えば、電子メールの方向性は「単／双」、Ｗｅｂメールの方向性は「単／双」、テレビ会議システムの方向性は「双」、ＳＮＳの方向性は「双」となる。
【００４６】
「実時間性」は、コミュニケーションを行う一方当事者が他方当事者と実時間（リアルタイム）で情報を交換するのに適しているか否かを表す指標である。例えば、電子メールは、電子メールを見るタイミングや電子メールに返信するタイミングが相手方の都合で決まる。そのため、電子メールの実時間性は「非実時間」である。「非実時間」は、実時間性を求めるコミュニケーションに適さないことを意味する。一方、電話は相手方と回線接続された状態で音声通話するコミュニケーションツールである。従って、電話の実時間性は「実時間」である。「実時間」は、実時間性を求めるコミュニケーションに適していることを意味する。
【００４７】
「情報管理方式」は、データファイルなどの情報をどのように管理するかを表す指標である。例えば、電子メールにデータファイルを添付して送信した場合、そのデータファイルは、電子メールを受信したユーザがそれぞれ個別に管理することになる。従って、電子メールの「情報管理方式」は「個別」となる。一方、Ｗｅｂメールの場合、ファイル共有システムを併用しているため、コミュニケーションに参加するユーザは、ファイル共有システムを利用してデータファイルを共有することができる。そのため、Ｗｅｂメールの「情報管理方式」は「共有」となる。なお、電話は音声通話が基本となるため、ここではデータファイルの管理方式について考えないこととする。
【００４８】
「記録の容易さ」は、コミュニケーションを行う過程でやり取りされる情報を記録することの容易さを表す指標である。例えば、電子メールの場合、テキストが電子メールクライアントや電子メールサーバに残るため、コミュニケーションの中でやり取りされた情報を容易に記録しておくことができる。従って、電子メールの「記録の容易さ」は「容易」である。一方、電話の場合、音声レコーダなどを利用して会話を録音することも可能ではあるが、電子メールなどに比べるとコミュニケーションの際にやり取りされた情報の記録は容易でない。従って、電話の「記録の容易さ」は「非容易」である。
【００４９】
上記のように、コミュニケーションツールには、それぞれ特性がある。そして、コミュニケーションツールの特性と、作業への適性とは密接に関係している。例えば、多人数のユーザが自由に議論する作業に多重度が「１：１」の電話を利用することは困難である。一方で、特定の相手に急いで連絡をとりたい場合、実時間性が「実時間」の電話は適当なコミュニケーションツールとなる。
【００５０】
なお、図３には一般に利用されるコミュニケーションツールを例示したが、統合システムには、図４に示すように、作業の型に応じて特性を設定したコミュニケーションツールを組み込むこともできる。図４には、通知型コミュニケーションツール、議論型コミュニケーションツール、協働型コミュニケーションツールの特性が例示されている。
【００５１】
通知型コミュニケーションツールは、情報を通知する作業に適したコミュニケーションツールの一例である。議論型コミュニケーションツールは、多数のユーザが一堂に介して議論を行うような作業に適したコミュニケーションツールである。協働型コミュニケーションツールは、１つのデータファイルを複数人で編集するような作業に適したコミュニケーションツールである。
【００５２】
通知型コミュニケーションツールの性質は、多重度が「１：多」、方向性が「単」、実時間性が「非実時間」、情報管理方式が「個別／共有」、記録の容易さが「容易」である。なお、「個別／共有」は、「個別」及び「共有」のいずれでもよいことを意味する。議論型コミュニケーションツールの性質は、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「実時間」、情報管理方式が「共有」、記録の容易さが「容易」である。
【００５３】
協働型コミュニケーションツールの性質は、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「非実時間／実時間」、情報管理方式が「共有」、記録の容易さが「容易」である。なお、「非実時間／実時間」は、「非実時間」及び「実時間」のいずれでもよいことを意味する。このように、作業の型を想定して予めコミュニケーションツールを用意しておくことで選択の幅を拡げることができる。以下では、サーバ装置３００が提供する統合システムに、図３及び図４に記載のコミュニケーションツールが組み込まれているものとして説明を進める。
【００５４】
以上、第２実施形態に係る情報処理システムに適用可能なコミュニケーションツールについて説明した。
［２−３．ハードウェア］
次に、図５を参照しながら、第２実施形態に係る端末装置２００のハードウェアについて説明する。端末装置２００が有する機能は、例えば、図５に示す情報処理装置のハードウェア資源を用いて実現することが可能である。つまり、端末装置２００が有する機能は、コンピュータプログラムを用いて図５に示すハードウェアを制御することにより実現される。図５は、第２実施形態に係る端末装置の機能を実現することが可能なハードウェアの一例を示した図である。
【００５５】
図５に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０とを有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とを有する。
【００５６】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータなどを格納する記憶装置の一例である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に変化する各種パラメータなどが一時的又は永続的に格納される。
【００５７】
これらの要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、スイッチ、及びレバーなどが用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられることもある。
【００５８】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、又はＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などのディスプレイ装置が用いられる。また、出力部９１８として、スピーカやヘッドホンなどのオーディオ出力装置、又はプリンタなどが用いられることもある。つまり、出力部９１８は、情報を視覚的又は聴覚的に出力することが可能な装置である。
【００５９】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ＨＤＤなどの磁気記憶デバイスが用いられる。また、記憶部９２０として、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＲＡＭディスクなどの半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイスなどが用いられてもよい。
【００６０】
ドライブ９２２は、着脱可能な記録媒体であるリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどが用いられる。
【００６１】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子など、外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０としては、例えば、プリンタやカメラなどが用いられる。
【００６２】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスである。通信部９２６としては、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の通信回路、ＷＵＳＢ（Wireless USB）用の通信回路、光通信用の通信回路やルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）用の通信回路やルータ、携帯電話ネットワーク用の通信回路などが用いられる。通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、ＬＡＮ、放送網、衛星通信回線などを含む。
【００６３】
以上、第２実施形態に係る端末装置２００のハードウェアについて説明した。なお、サーバ装置３００が有する機能も、図５に示したハードウェアを利用して実現することができる。従って、サーバ装置３００が有する機能を実現可能なハードウェアについては詳細な説明を省略する。
【００６４】
［２−４．サーバ装置の機能］
次に、図６を参照しながら、第２実施形態に係るサーバ装置３００の機能について説明する。図６は、第２実施形態に係るサーバ装置が有する機能の一例を示したブロック図である。なお、説明の中で適宜、図７〜図１８を参照する。
【００６５】
図６に示すように、サーバ装置３００は、ツール機能提供部３０１、記憶部３０２、メール監視部３０３、及びツール推薦部３０４を有する。なお、ツール機能提供部３０１、メール監視部３０３、及びツール推薦部３０４の機能は、上述したＣＰＵ９０２などを用いて実現できる。また、記憶部３０２の機能は、上述したＲＡＭ９０６や記憶部９２０などを用いて実現できる。
【００６６】
〔ツール機能提供部３０１〕
ツール機能提供部３０１について説明する。
ツール機能提供部３０１は、ユーザが選択したコミュニケーションツールを実行する。また、ツール機能提供部３０１は、コミュニケーションツールの実行画面をブラウザに提供する。例えば、ユーザが電子メールを選択した場合、ツール機能提供部３０１は、電子メールの編集画面などをブラウザに提供する。また、ユーザが送信操作を行った場合、ツール機能提供部３０１は、電子メールの送信処理を実行する。
【００６７】
また、ツール機能提供部３０１は、後述するツール推薦部３０４が選択するコミュニケーションツールを起動させるための画面をブラウザに提供する。ユーザが起動操作を行った場合、ツール機能提供部３０１は、そのコミュニケーションツールの実行画面をブラウザに提供する。このように、ツール機能提供部３０１は、ブラウザを介してコミュニケーションツールの機能をユーザに提供する要素である。
【００６８】
〔記憶部３０２〕
記憶部３０２について説明する。
記憶部３０２は、作業モデル３２１、モデル使用頻度３２２、モデル・特性関係表３２３、遂行条件・特性関係表３２４、ツール使用頻度３２５、及びツール特性３２６を記憶している。以下、作業モデル３２１、モデル使用頻度３２２、モデル・特性関係表３２３、遂行条件・特性関係表３２４、ツール使用頻度３２５、及びツール特性３２６について順に説明する。
【００６９】
（作業モデル３２１）
まず、図７〜図９を参照しながら、作業モデル３２１について説明する。図７は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（通知型）を示した図である。図８は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（議論型）を示した図である。図９は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの一例（協働型）を示した図である。
【００７０】
作業モデル３２１は、複数の項目及び項目間の関係で定義される構造を有し、一部又は全部の項目について単語の組が設定されたものである。単語の組が設定される項目、及び項目に設定される単語の組は、作業の型毎に決められる。
【００７１】
（通知型）
例えば、作業の型が通知型の場合、図７に示すような作業モデル３２１が適用される。図７の例では、作業モデル３２１の項目として、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どうする」などが用いられている。また、図７の例では、作業モデル３２１の項目として、「至急度」、「記録要否」などが用いられている。
【００７２】
通知型の作業モデル３２１には、「どうする」の項目（図７の符号Ｑ１１）に「通知する／連絡する／案内する／伝達する」という動詞の組が設定されている。なお、「通知する／連絡する／案内する／伝達する」は、「通知する」、「連絡する」、「案内する」、「伝達する」のいずれかに該当することを意味する。
【００７３】
通知型の作業を行うユーザが記述するテキストを対象に自然言語処理を実行した場合、「どうする」の項目に該当する単語が「通知する」、「連絡する」、「案内する」、「伝達する」のいずれかになる可能性が高いと考えられる。この考えをモデル化したものが図７に例示した通知型の作業モデル３２１である。
【００７４】
なお、図７に示した作業モデル３２１は、通知型の作業モデルの一例である。作業モデル３２１の設定は、経験則に基づいて人が行うようにしてもよいし、通知型の作業を行うユーザが記述したテキストを集め、その記述内容を分析し、統計的な手法を用いて自動的に行うようにしてもよい。
【００７５】
（議論型）
作業の型が議論型の場合、図８に示すような作業モデル３２１が適用される。図８の例では、通知型と同様、作業モデル３２１の項目として、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どうする」などが用いられている。また、図８の例では、作業モデル３２１の項目として、「至急度」、「記録要否」などが用いられている。
【００７６】
議論型の作業モデル３２１には、「どうする」の項目（図８の符号Ｑ２１）に「依頼する」という動詞が設定されている。また、「依頼する」という動詞に対して、その目的語となる句を成す「いつ」、「どこで」、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どうする」などの項目が設定されている。この句を成す「何を」の項目（図８の符号Ｑ２２）に「意見／コメント／質問／…／回答」という名詞の組が設定されている。さらに、これら名詞の組を目的語とする動詞「議論する／発言する／述べる／…／言う」が「どうする」の項目（図８の符号Ｑ２３）に設定されている。
【００７７】
なお、「意見／コメント／質問／…／回答」は、「意見」、「コメント」、「質問」、…、「回答」のいずれかに該当することを意味する。また、「議論する／発言する／述べる／…／言う」は、「議論する」、「発言する」、「述べる」、…、「言う」のいずれかに該当することを意味する。
【００７８】
議論型の作業を行うユーザが記述するテキストを対象に自然言語処理を実行した場合、「どうする」の項目（図８の符号Ｑ２１）に該当する単語が「依頼する」になる可能性が高いと考えられる。また、「依頼する」という動詞の目的語となる句を成す「何を」の項目（図８の符号Ｑ２２）は、「意見」、「コメント」、「質問」、…、「回答」のいずれかになる可能性が高いと考えられる。また、この句を成す「どうする」の項目（図８の符号Ｑ２３）は、「議論する」、「発言する」、「述べる」、…、「言う」のいずれかになる可能性が高いと考えられる。
【００７９】
上記のような考えをモデル化したものが図８に例示した議論型の作業モデル３２１である。なお、図８に示した作業モデル３２１は、議論型の作業モデルの一例である。通知型の場合と同様、作業モデル３２１の設定は、経験則に基づいて人が行うようにしてもよいし、議論型の作業を行うユーザが記述したテキストを集め、その記述内容を分析し、統計的な手法を用いて自動的に行うようにしてもよい。
【００８０】
（協働型）
作業の型が協働型の場合、図９に示すような作業モデル３２１が適用される。図９の例では、通知型と同様、作業モデル３２１の項目として、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どうする」などが用いられている。また、図９の例では、作業モデル３２１の項目として、「至急度」、「記録要否」などが用いられている。
【００８１】
協働型の作業モデル３２１には、「どうする」の項目（図９の符号Ｑ３１）に「依頼する」という動詞が設定されている。また、「依頼する」という動詞に対して、その目的語となる句を成す「いつ」、「どこで」、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どうする」などの項目が設定されている。この句を成す「何を」の項目（図９の符号Ｑ３２）に「資料／書類／…／議事録」という名詞の組が設定されている。さらに、これら名詞の組を目的語とする動詞「編集する／作成する／…／更新する」が「どうする」の項目（図９の符号Ｑ３３）に設定されている。
【００８２】
なお、「資料／書類／…／議事録」は、「資料」、「書類」、…、「議事録」のいずれかに該当することを意味する。また、「編集する／作成する／…／更新する」は、「編集する」、「作成する」、…、「更新する」のいずれかに該当することを意味する。
【００８３】
協働型の作業を行うユーザが記述するテキストを対象に自然言語処理を実行した場合、「どうする」の項目（図９の符号Ｑ３１）に該当する単語が「依頼する」になる可能性が高いと考えられる。また、「依頼する」という動詞の目的語となる句を成す「何を」の項目（図９の符号Ｑ３２）は、「資料」、「書類」、…、「議事録」のいずれかになる可能性が高いと考えられる。また、この句を成す「どうする」の項目（図９の符号Ｑ３３）は、「編集する」、「作成する」、…、「更新する」のいずれかになる可能性が高いと考えられる。
【００８４】
上記のような考えをモデル化したものが図９に例示した協働型の作業モデル３２１である。なお、図９に示した作業モデル３２１は、協働型の作業モデルの一例である。通知型の場合と同様、作業モデル３２１の設定は、経験則に基づいて人が行うようにしてもよいし、協働型の作業を行うユーザが記述したテキストを集め、その記述内容を分析し、統計的な手法を用いて自動的に行うようにしてもよい。
【００８５】
（モデル使用頻度３２２）
次に、図１０を参照しながら、モデル使用頻度３２２について説明する。図１０は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用する作業モデルの使用頻度を表す情報の一例を示した図である。
【００８６】
モデル使用頻度３２２は、上述した作業モデル３２１の使用頻度を作業の型毎に表した情報である。図１０に示すように、モデル使用頻度３２２には、通知型、議論型、協働型などの型毎に作業モデル３２１の使用頻度を示す数値が対応付けられている。使用頻度を示す数値は、例えば、作業モデル３２１が使用された回数であってもよいし、作業モデル３２１を利用して選択されたコミュニケーションツールがユーザに使用された回数であってもよい。モデル使用頻度３２２は、作業モデル３２１を選択する際に参照される。
【００８７】
（モデル・特性関係表３２３）
次に、図１１を参照しながら、モデル・特性関係表３２３について説明する。図１１は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用するモデル・特性関係表の一例を示した図である。
【００８８】
モデル・特性関係表３２３は、作業モデル３２１と、コミュニケーションツールの特性との関係を作業の型毎に対応付けて記述した情報である。図１１に例示したモデル・特性関係表３２３では、コミュニケーションツールの性質として「多重度」、「方向性」、「実時間性」、「情報管理方式」が考慮されている。なお、ここで例示していないコミュニケーションツールの性質を考慮することも可能である。
【００８９】
図１１のモデル・特性関係表３２３を参照すると、通知型の作業モデル３２１は、多重度が「１：多」、方向性が「単」、実時間性が「非実／実時間」、情報管理方式が「個別／共有」という特性に対応付けられることが分かる。なお、「非実／実時間」は、「非実時間」及び「実時間」のいずれでもよいことを意味する。
【００９０】
また、図１１のモデル・特性関係表３２３を参照すると、議論型の作業モデル３２１は、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「実時間」、情報管理方式が「共有」という特性に対応付けられることが分かる。さらに、協働型の作業モデル３２１は、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「非実／実時間」、情報管理方式が「共有」という特性に対応付けられることが分かる。なお、モデル・特性関係表３２３は、作業モデル３２１に対応するコミュニケーションツールを選択する際に参照される。
【００９１】
（遂行条件・特性関係表３２４）
次に、図１２を参照しながら、遂行条件・特性関係表３２４について説明する。図１２は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用する遂行条件・特性関係表の一例を示した図である。
【００９２】
遂行条件・特性関係表３２４は、作業の遂行条件と、コミュニケーションツールの特性とを対応付けて記述した情報である。図１２に例示した遂行条件・特性関係表３２４では、コミュニケーションツールの性質として「実時間性」及び「記録の容易さ」が考慮されている。なお、ここで例示していないコミュニケーションツールの性質を考慮することも可能である。
【００９３】
また、図１２の例では、作業の遂行条件として「至急度」及び「記録要否」が設定されている。「至急度」は、作業の遂行を急ぐか否かを表す項目である。「記録要否」は、作業の遂行中にやり取りされた情報を記録するか否かを表す項目である。「至急度」及び「記録要否」の判定方法などについては後述する。
【００９４】
図１２の遂行条件・特性関係表３２４を参照すると、至急度が「至急」となる遂行条件に対し、実時間性が「実時間」となる条件（特性）が対応付けられていることが分かる。一方、至急度が「通常」となる遂行条件に対し、実時間性が「非実／実時間」となる条件（特性）が対応付けられていることが分かる。
【００９５】
また、記録要否が「記録要」となる遂行条件に対し、記録の容易さが「容易」となる条件（特性）が対応付けられていることが分かる。一方、記録要否が「記録不要」となる遂行条件に対し、記録の容易さが「容易／非容易」となる条件（特性）が対応付けられていることが分かる。なお、遂行条件・特性関係表３２４は、遂行条件に対応するコミュニケーションツールを選択する際に参照される。
【００９６】
（ツール使用頻度３２５）
次に、図１３を参照しながら、ツール使用頻度３２５について説明する。図１３は、第２実施形態に係るサーバ装置が利用するコミュニケーションツールの使用頻度を表す情報の一例を示した図である。
【００９７】
ツール使用頻度３２５は、コミュニケーションツールの使用頻度を表した情報である。例えば、図１３に示すように、ツール使用頻度３２５には、通知型コミュニケーションツール、議論型コミュニケーションツール、協働型コミュニケーションツールなど、コミュニケーションツールの種類毎に使用頻度を示す数値が対応付けられている。使用頻度を示す数値は、例えば、コミュニケーションツールがユーザに使用された回数である。
【００９８】
なお、図１３に例示したように、コミュニケーションツールの種類と、そのコミュニケーションツールを選択する際に利用した作業モデル３２１の種類（作業の型）との組み合わせに対して使用頻度が対応付けられていてもよい。ツール使用頻度３２５は、コミュニケーションツールを選択する際に参照される。
【００９９】
（ツール特性３２６）
次に、ツール特性３２６について説明する。ツール特性３２６は、コミュニケーションツールの種類と、コミュニケーションツールの特性とを対応付けた情報である。例えば、図３及び図４に示した情報は、ツール特性３２６の一例である。
【０１００】
例えば、図４を参照すると、通知型コミュニケーションツールは、多重度が「１：多」、方向性が「単」、実時間性が「非実時間」、情報管理方式が「個別／共有」、記録の容易さが「容易」であるという特性を有する。議論型コミュニケーションツールは、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「実時間」、情報管理方式が「共有」、記録の容易さが「容易」であるという特性を有する。
【０１０１】
また、協働型コミュニケーションツールは、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「非実時間／実時間」、情報管理方式が「共有」、記録の容易さが「容易」であるという特性を有する。ツール特性３２６は、作業に適したコミュニケーションツールを決定する際に参照される。
【０１０２】
〔メール監視部３０３〕
メール監視部３０３について説明する。再び図６を参照する。
メール監視部３０３は、ユーザが作成した電子メールを監視する要素である。例えば、メール監視部３０３は、ユーザが電子メールを送信する操作を行ったタイミングで電子メールのテキストを取得する。なお、電子メールのテキストを取得するタイミングは、電子メールの送信時であってもよいし、電子メールの送信後であってもよい。
【０１０３】
例えば、メール監視部３０３は、図１４に示すような電子メールのテキストを取得する。図１４は、第２実施形態に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。図１４に例示したテキストには、題目Ｒ１、宛先Ｒ２、本文Ｒ３、添付ファイル名Ｒ４が記載されている。電子メールを取得したメール監視部３０３は、取得した電子メールのテキストをツール推薦部３０４に入力する。
【０１０４】
〔ツール推薦部３０４〕
ツール推薦部３０４について説明する。再び図６を参照する。
ツール推薦部３０４は、テキスト解析部３４１、モデル選択部３４２、特性抽出部３４３、遂行条件抽出部３４４、及びツール決定部３４５を含む。
【０１０５】
（テキスト解析部３４１）
テキスト解析部３４１には、メール監視部３０３から電子メールのテキストが入力される。テキストが入力されたテキスト解析部３４１は、入力されたテキストを対象に形態素解析や構文解析などの自然言語処理を実行してテキストの内容を解析する。
【０１０６】
例えば、テキスト解析部３４１は、自然言語処理によりテキストの構造を解析し、設定した構造の要素となる項目に当てはまる文字列（以下、作業エレメント）を抽出する。そして、テキスト解析部３４１は、抽出した作業エレメントを構造に当てはめる。なお、作業エレメントを当てはめる構造は、作業モデル３２１と同じ構造に設定される。また、作業エレメントを当てはめた構造を作業インスタンス断片と呼ぶことにする。
【０１０７】
図１４に例示した電子メールのテキストが入力された場合、テキスト解析部３４１は、自然言語処理により作業エレメントを抽出し、図１５に示すように、抽出した作業エレメントを該当する項目に当てはめる。図１５は、第２実施形態に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【０１０８】
題目Ｒ１（図１４を参照）を対象に形態素解析及び構文解析を実行することで、動詞「案内する」及びその目的語「会議」を抽出することができる。そこで、テキスト解析部３４１は、項目「どうする」（図１５の符号Ｉ７）に「案内する」を当てはめ、項目「何を」（図１５の符号Ｉ３）に「会議」を当てはめる。同様に、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図１４を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員会事務局」及び「it-pro-office@jp.itit-abc.com」を項目「誰が」（図１５の符号Ｉ１）に当てはめる。
【０１０９】
また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図１４を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員各位」及び「it-pro@jp.itit-abc.com」を項目「誰に」（図１５の符号Ｉ２）に当てはめる。さらに、テキスト解析部３４１は、テキストから抽出した「2012/9/24 09:00-11:00」、「川崎会議室」、「コミュニケーションツールの導入」をそれぞれ項目「日時」、「場所」、「議題」（図１５の符号Ｉ４、Ｉ５、Ｉ６）に当てはめる。
【０１１０】
また、テキスト解析部３４１は、本文Ｒ３（図１４を参照）を解析し、テキストから抽出した「資料」を項目「何を」（図１５の符号Ｉ８）に当てはめる。さらに、テキスト解析部３４１は、添付ファイル名Ｒ４（図１４を参照）を解析し、テキストから抽出した「com＿mtg＿20120924.doc」を項目「添付」（図１５の符号Ｉ９）に当てはめる。
【０１１１】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図１４を参照）のテキストから「至急」、「急ぎ」、「緊急」などの緊急性を表す文字列を抽出する。このような緊急性を表す文字列が抽出できた場合、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図１５の符号Ｉ１１）を「至急」とする。一方、緊急性を表す文字列が抽出できなかった場合、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図１４を参照）のテキストから「期限」、「締切」などの時間的な制限を表す文字列を抽出する。
【０１１２】
このような時間的な制限を表す文字列が抽出できた場合、テキスト解析部３４１は、期限の日時を表す文字列を検出する。そして、テキスト解析部３４１は、現時点から期限の日時までの時間を計算し、計算した時間が設定した閾値以下となるか否かを判定する。計算した時間が閾値以下の場合、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図１５の符号Ｉ１１）を「至急」とする。一方、計算した時間が閾値以下でない場合、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図１５の符号Ｉ１１）を「通常」とする。また、時間的な制限を表す文字列が抽出できなかった場合も、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図１５の符号Ｉ１１）を「通常」とする。
【０１１３】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図１４を参照）のテキストから「重要」や「要…」などの重要性を表す文字列を抽出する。このような重要性を表す文字列が抽出できた場合、テキスト解析部３４１は、項目「記録要否」（図１５の符号Ｉ１２）を「要」とする。一方、重要性を表す文字列が抽出できなかった場合、テキスト解析部３４１は、項目「記録要否」（図１５の符号Ｉ１２）を「不要」とする。このようにしてテキスト解析部３４１により生成された作業インスタンス断片は、モデル選択部３４２及び遂行条件抽出部３４４に入力される。
【０１１４】
（モデル選択部３４２）
再び図６を参照する。モデル選択部３４２には、テキスト解析部３４１により抽出された作業インスタンス断片が入力される。モデル選択部３４２は、記憶部３０２が記憶している作業モデル３２１及びモデル使用頻度３２２を参照し、入力された作業インスタンス断片に対応する作業モデル３２１を選択する。
【０１１５】
まず、モデル選択部３４２は、記憶部３０２が記憶している作業モデル３２１を参照し、単語の組が設定されている項目を確認する。次いで、モデル選択部３４２は、作業モデル３２１で単語の組が設定されている項目と同じ項目について作業インスタンス断片に当てはめられている作業エレメントを抽出する。
【０１１６】
次いで、モデル選択部３４２は、抽出した作業エレメントが作業モデル３２１に設定された単語の組のいずれかに該当するか否かを判定する。同様に、単語の組が設定された作業モデル３２１の全項目について判定処理を実行し、全ての項目で該当すると判定した場合に、モデル選択部３４２は、その作業モデル３２１を候補として選択する。
【０１１７】
例えば、図１５に例示した作業インスタンス断片が入力された場合について考える。モデル選択部３４２は、例えば、図７に示した通知型の作業モデル３２１を参照する。図７に示した通知型の作業モデル３２１には、符号Ｑ１１の項目に単語の組「通知する／連絡する／案内する／伝達する」が設定されている。
【０１１８】
モデル選択部３４２は、符号Ｑ１１の項目に対応する作業インスタンス断片の項目（図１５の符号Ｉ７）から作業エレメント「案内する」を抽出する。そして、モデル選択部３４２は、抽出した作業エレメント「案内する」が単語の組「通知する／連絡する／案内する／伝達する」に含まれるか否かを判定する。この場合、作業エレメント「案内する」は、単語の組「通知する／連絡する／案内する／伝達する」に含まれる。
【０１１９】
図７に例示した作業モデル３２１で単語の組が設定された項目は符号Ｑ１１の項目だけである。そのため、モデル選択部３４２は、作業インスタンス断片に対応する作業モデル３２１の候補として図７に例示した通知型の作業モデル３２１を選択する。同様に、モデル選択部３４２は、図８及び図９に例示した作業モデル３２１などについても作業インスタンス断片に対応する作業モデル３２１の候補になるか否かを判定する。
【０１２０】
図８及び図９に例示した作業モデル３２１は、図１５に例示した作業インスタンス断片に対応する作業モデル３２１の候補として選択されない。しかし、図７に例示した通知型の作業モデル３２１以外にも、図１５に例示した作業インスタンス断片に対応する作業モデル３２１の候補が選択される場合がある。
【０１２１】
この場合、モデル選択部３４２は、記憶部３０２が記憶しているモデル使用頻度３２２（例えば、図１０を参照）を参照し、候補の中から１つの作業モデル３２１を選択する。例えば、モデル選択部３４２は、使用頻度が最も高い作業モデル３２１を選択する。なお、候補として選択した作業モデル３２１の数が１つの場合、モデル選択部３４２は、選択した作業モデル３２１を最終的な選択結果として出力する。モデル選択部３４２により選択された作業モデル３２１は、特性抽出部３４３に入力される。
【０１２２】
（特性抽出部３４３）
再び図６を参照する。特性抽出部３４３は、モデル選択部３４２により選択された作業モデル３２１に対応するコミュニケーションツールの特性を抽出する。このとき、特性抽出部３４３は、記憶部３０２が記憶しているモデル・特性関係表３２３を利用する。例えば、モデル選択部３４２により選択された作業モデル３２１が通知型の作業モデル３２１である場合、特性抽出部３４３は、図１１に示したモデル・特性関係表３２３から通知型に対応するコミュニケーションツールの特性を抽出する。この場合、多重度が「１：多」、方向性が「単」、実時間性が「非実／実時間」であり、情報管理方式が「個別／共有」であるという特性が抽出される。特性抽出部３４３により抽出された特性は、ツール決定部３４５に入力される。
【０１２３】
（遂行条件抽出部３４４）
遂行条件抽出部３４４は、テキスト解析部３４１から入力された作業インスタンス断片に対応する遂行条件を抽出する。さらに、遂行条件抽出部３４４は、抽出した遂行条件に対応するコミュニケーションツールの特性を抽出する。
【０１２４】
例えば、図１５に例示した作業インスタンス断片が入力された場合、遂行条件抽出部３４４は、「至急度」の項目（図１５の符号Ｉ１１）に設定された作業エレメントを参照する。図１５の例では、至急度が「通常」に設定されている。さらに、遂行条件抽出部３４４は、「記録要否」の項目（図１５の符号Ｉ１２）に設定された作業エレメントを参照する。図１５の例では、記録要否が「不要」に設定されている。
【０１２５】
次いで、遂行条件抽出部３４４は、記憶部３０２が記憶している遂行条件・特性関係表３２４（図１２を参照）を参照し、至急度が「通常」に設定され、記録要否が「不要」に設定されている場合におけるコミュニケーションツールの特性を抽出する。この場合、遂行条件抽出部３４４は、実時間性が「非実／実時間」であり、記録の容易さが「容易／非容易」であるというコミュニケーションツールの特性を抽出する。遂行条件抽出部３４４により抽出された特性は、ツール決定部３４５に入力される。
【０１２６】
（ツール決定部３４５）
ツール決定部３４５は、特性抽出部３４３から入力されたコミュニケーションツールの特性と、遂行条件抽出部３４４から入力されたコミュニケーションツールの特性とを組み合わせてコミュニケーションツールの抽出条件を生成する。そして、ツール決定部３４５は、生成した抽出条件に合うコミュニケーションツールを決定する。このとき、ツール決定部３４５は、記憶部３０２が記憶しているツール使用頻度３２５及びツール特性３２６を利用する。
【０１２７】
例えば、テキスト解析部３４１により図１５に例示した作業インスタンス断片が抽出された場合、ツール決定部３４５は、図１６に示すような方法でコミュニケーションツールの抽出条件を生成する。図１６は、第２実施形態に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【０１２８】
図１６に示すように、ツール決定部３４５には、特性抽出部３４３から、多重度「１：多」、方向性「単」、実時間性「非実／実時間」、情報管理方法「個別／共有」という第１の特性が入力される。さらに、ツール決定部３４５には、遂行条件抽出部３４４から、実時間性「非実時間」、記録の容易さ「容易／非容易」という第２の特性が入力される。そこで、ツール決定部３４５は、第１及び第２の特性を統合する。
【０１２９】
まず、ツール決定部３４５は、第１及び第２の特性で共通する項目「実時間性」について統合処理を実行する。第１の特性では実時間性が「非実／実時間」となっており、第２の特性では実時間性が「非実時間」となっている。そのため、両者が同時に成り立つ条件は実時間性が「非実時間」の場合であるから、ツール決定部３４５は、実時間性を「非実時間」に設定する。
【０１３０】
次いで、ツール決定部３４５は、項目「実時間性」の内容、及び、第１の特性と第２の特性との間で重複のない他の項目の内容を組み合わせて抽出条件を生成する。図１６の例では、多重度「１：多」、方向性「単」、実時間性「非実時間」、情報管理方式「個別／共有」、記録の容易さ「容易／非容易」という抽出条件が生成される。次いで、ツール決定部３４５は、ツール特性３２６を参照し、抽出条件に合うコミュニケーションツールを抽出する。
【０１３１】
図４に例示したツール特性３２６を参照すると、図１６に例示した抽出条件に合うコミュニケーションツールは、通知型コミュニケーションツールである。従って、ツール決定部３４５は、作業に適したコミュニケーションツールを通知型コミュニケーションツールに決定する。そして、ツール決定部３４５は、通知型コミュニケーションツールをユーザに推薦する。なお、抽出条件に合うコミュニケーションツールが複数存在する場合、使用頻度の高い順に複数のコミュニケーションツールをユーザに提示し、使用するコミュニケーションツールをユーザが選択できるような仕組みにしてもよい。
【０１３２】
例えば、ツール決定部３４５は、図１７に示すような通知型コミュニケーションツールの開始画面を端末装置２００のブラウザに表示させる。図１７は、第２実施形態に係る通知型コミュニケーションツールの開始画面の一例を示した図である。
【０１３３】
このとき、ツール決定部３４５は、図１８に示すように、作業インスタンス断片に埋め込まれた作業エレメントを通知型コミュニケーションツールの入力項目に埋め込んでもよい。図１８は、第２実施形態に係るサーバ装置が実行する処理のうち、通知型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。ユーザは、作業開始ボタンＢＴを押下することで通知型コミュニケーションツールを利用した作業を開始することができる。作業が開始された後は、ツール機能提供部３０１によりコミュニケーションツールの機能が提供される。
【０１３４】
以上、第２実施形態に係るサーバ装置３００の機能について説明した。
［２−５．処理の流れ］
次に、図１９を参照しながら、第２実施形態に係るコミュニケーションツールの推薦処理の流れについて説明する。図１９は、第２実施形態に係るコミュニケーションツールの推薦処理の流れについて説明するフロー図である。なお、図１９に示す処理は、サーバ装置３００の機能により実行される。
【０１３５】
（Ｓ１０１）メール監視部３０３は、作業時にユーザが作成した電子メールのテキストを取得する。なお、電子メールのテキストを取得するタイミングは、電子メールの送信時であってもよいし、電子メールの送信後であってもよい。電子メールを取得したメール監視部３０３は、取得した電子メールのテキストをテキスト解析部３４１に入力する。
【０１３６】
（Ｓ１０２）テキスト解析部３４１は、メール監視部３０３から入力されたテキストを対象に形態素解析や構文解析などの自然言語処理を実行してテキストの内容を解析する。例えば、テキスト解析部３４１は、自然言語処理によりテキストの構造を解析し、設定した構造を成す項目の要素（作業エレメント）を抽出する。そして、テキスト解析部３４１は、抽出した作業エレメントを構造に当てはめ、作業インスタンス断片を生成する。テキスト解析部３４１により生成された作業インスタンス断片は、モデル選択部３４２及び遂行条件抽出部３４４に入力される。
【０１３７】
（Ｓ１０３）モデル選択部３４２は、記憶部３０２が記憶している作業モデル３２１を参照し、単語の組が設定されている項目を確認する。また、モデル選択部３４２は、作業モデル３２１で単語の組が設定されている項目と同じ項目について作業インスタンス断片に当てはめられている作業エレメントを抽出する。さらに、モデル選択部３４２は、抽出した作業エレメントが作業モデル３２１に設定された単語の組のいずれかに該当するか否かを判定する。
【０１３８】
同様に、単語の組が設定された作業モデル３２１の全項目について判定処理を実行し、全ての項目で該当すると判定した場合に、モデル選択部３４２は、その作業モデル３２１を候補として選択する。候補が複数存在する場合、モデル選択部３４２は、記憶部３０２が記憶しているモデル使用頻度３２２（例えば、図１０を参照）を参照し、候補の中から１つの作業モデル３２１を選択する。一方、候補が１つの場合、モデル選択部３４２は、選択した作業モデル３２１を最終的な選択結果として出力する。モデル選択部３４２により選択された作業モデル３２１は、特性抽出部３４３に入力される。
【０１３９】
（Ｓ１０４）特性抽出部３４３は、モデル選択部３４２により選択された作業モデル３２１に対応するコミュニケーションツールの特性を抽出する。このとき、特性抽出部３４３は、記憶部３０２が記憶しているモデル・特性関係表３２３を利用する。特性抽出部３４３により抽出された特性は、ツール決定部３４５に入力される。
【０１４０】
（Ｓ１０５）遂行条件抽出部３４４は、テキスト解析部３４１から入力された作業インスタンス断片に対応する遂行条件を抽出する。
（Ｓ１０６）遂行条件抽出部３４４は、記憶部３０２が記憶している遂行条件・特性関係表３２４（図１２を参照）を参照し、抽出した遂行条件に対応するコミュニケーションツールの特性を抽出する。遂行条件抽出部３４４により抽出された特性は、ツール決定部３４５に入力される。
【０１４１】
（Ｓ１０７）ツール決定部３４５は、特性抽出部３４３から入力されたコミュニケーションツールの特性と、遂行条件抽出部３４４から入力されたコミュニケーションツールの特性とを組み合わせてコミュニケーションツールの抽出条件を生成する。そして、ツール決定部３４５は、記憶部３０２が記憶しているツール使用頻度３２５及びツール特性３２６を利用し、生成した抽出条件に合うコミュニケーションツールを決定する。
【０１４２】
（Ｓ１０８）ツール決定部３４５は、作業インスタンス断片に埋め込まれた作業エレメントを抽出する。そして、ツール決定部３４５は、抽出した作業エレメントをコミュニケーションツールの入力項目に埋め込む。
【０１４３】
（Ｓ１０９）ツール決定部３４５は、通知型コミュニケーションツールをユーザに推薦する。例えば、ツール決定部３４５は、作業エレメントが埋め込まれたコミュニケーションツールの開始画面をブラウザに端末装置２００のブラウザに表示させる。Ｓ１０９の処理が完了すると、図１９に示した一連の処理は終了する。
【０１４４】
以上、第２実施形態に係るコミュニケーションツールの推薦処理の流れについて説明した。
［２−６．適用例］
これまで、通知型コミュニケーションツールが選択される例を中心に説明を進めてきた。以下では、これまで例示していないケースについて第２実施形態に係る技術を適用する例について説明を行う。もちろん、第２実施形態に係る技術の適用範囲は、これらの適用例に限定されず、これらの適用例から当業者が想到可能な任意の範囲に及ぶ。
【０１４５】
〔適用例Ａ：通知型（至急・重要）〕
適用例Ａについて説明する。
適用例Ａは、至急度及び重要性が高いと判断されるケースである。一例として、図２０に示す電子メールのテキストが取得された場合について考える。図２０は、第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【０１４６】
図２０に例示した電子メールのテキストが入力された場合、テキスト解析部３４１は、自然言語処理により作業エレメントを抽出し、図２１に示すように、抽出した作業エレメントを該当する項目に当てはめる。なお、図２１は、第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【０１４７】
題目Ｒ１（図２０を参照）を対象に形態素解析及び構文解析を実行することで、動詞「案内する」及びその目的語「会議」を抽出することができる。そこで、テキスト解析部３４１は、項目「どうする」（図２１の符号Ｉ２７）に「案内する」を当てはめ、項目「何を」（図２１の符号Ｉ２３）に「会議」を当てはめる。同様に、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２０を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員会事務局」及び「it-pro-office@jp.itit-abc.com」を項目「誰が」（図２１の符号Ｉ２１）に当てはめる。
【０１４８】
また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２０を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員各位」及び「it-pro@jp.itit-abc.com」を項目「誰に」（図２１の符号Ｉ２２）に当てはめる。さらに、テキスト解析部３４１は、テキストから抽出した「2012/9/24 09:00-11:00」、「川崎会議室」、「コミュニケーションツールの導入」をそれぞれ項目「日時」、「場所」、「議題」（図２１の符号Ｉ２４、Ｉ２５、Ｉ２６）に当てはめる。
【０１４９】
また、テキスト解析部３４１は、本文Ｒ３（図２０を参照）を解析し、テキストから抽出した「資料」を項目「何を」（図２１の符号Ｉ２８）に当てはめる。さらに、テキスト解析部３４１は、添付ファイル名Ｒ４（図２０を参照）を解析し、テキストから抽出した「com＿mtg＿20120924.doc」を項目「添付」（図２１の符号Ｉ２９）に当てはめる。また、テキスト解析部３４１は、本文Ｒ３（図２０を参照）を解析し、解析結果に基づいて「参照する」を項目「どうする」（図２１の符号Ｉ３０）に当てはめる。
【０１５０】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２０を参照）のテキストから「至急」、「急ぎ」、「緊急」などの緊急性を表す文字列を抽出する。図２０の例では、「至急」の文字列が抽出される。そのため、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図２１の符号Ｉ３１）を「至急」とする。
【０１５１】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２０を参照）のテキストから「重要」や「要…」などの重要性を表す文字列を抽出する。図２０の例では、「重要」の文字列が抽出される。そのため、テキスト解析部３４１は、項目「記録要否」（図２１の符号Ｉ３２）を「要」とする。
【０１５２】
図２１に示す作業インスタンス断片が得られた場合、特性抽出部３４３及び遂行条件抽出部３４４により作業インスタンス断片から図２２に示すような特性が抽出され、ツール決定部３４５によりコミュニケーションツールの抽出条件が生成される。図２２は、第２実施形態の一適用例（適用例Ａ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【０１５３】
図２２に示すように、特性抽出部３４３により、多重度が「１：多」、方向性が「単」、実時間性が「非実／実時間」であり、情報管理方式が「個別／共有」であるという特性が抽出される。一方、遂行条件抽出部３４４により、実時間性が「実時間」であり、記録の容易さが「容易」であるという特性が抽出される。この場合、ツール決定部３４５により、多重度「１：多」、方向性「単」、実時間性「実時間」、情報管理方式「個別／共有」、記録の容易さ「容易」という抽出条件が生成される。
【０１５４】
以上、適用例Ａについて説明した。
〔適用例Ｂ：議論型〕
次に、適用例Ｂについて説明する。
【０１５５】
適用例Ｂは、議論型コミュニケーションツールが適していると判断されるようなケースである。一例として、図２３に示す電子メールのテキストが取得された場合について考える。図２３は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【０１５６】
図２３に例示した電子メールのテキストが入力された場合、テキスト解析部３４１は、自然言語処理により作業エレメントを抽出し、図２４に示すように、抽出した作業エレメントを該当する項目に当てはめる。なお、図２４は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【０１５７】
題目Ｒ１（図２３を参照）を対象に形態素解析及び構文解析を実行することで、動詞「依頼する」を抽出することができる。さらに、動詞「依頼する」の目的語となる句を成す動詞「述べる」及びその目的語「意見」を抽出することができる。そこで、テキスト解析部３４１は、項目「どうする」（図２４の符号Ｉ４６）に「依頼する」を当てはめ、項目「何を」（図２４の符号Ｉ４３）に「意見」を当てはめ、項目「どうする」（図２４の符号Ｉ４５）に「述べる」を当てはめる。
【０１５８】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１（図２３を参照）から抽出できる議題の内容を示す文字列「ＩＴ化について」を項目「議題」（図２４の符号Ｉ４４）に当てはめる。また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２３を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員会事務局」及び「it-pro-office@jp.itit-abc.com」を項目「誰が」（図２４の符号Ｉ４１）に当てはめる。また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２３を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員各位」及び「it-pro@jp.itit-abc.com」を項目「誰に」（図２４の符号Ｉ４２）に当てはめる。
【０１５９】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２３を参照）のテキストから「至急」、「急ぎ」、「緊急」などの緊急性を表す文字列を抽出する。図２３の例では、緊急性を表す文字列が抽出されないため、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図２４の符号Ｉ４７）を「通常」とする。また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２３を参照）のテキストから「重要」や「要…」などの重要性を表す文字列を抽出する。図２３の例では、重要性を表す文字列が抽出されないため、テキスト解析部３４１は、項目「記録要否」（図２４の符号Ｉ４８）を「不要」とする。
【０１６０】
図２４に示す作業インスタンス断片が得られた場合、特性抽出部３４３及び遂行条件抽出部３４４により作業インスタンス断片から図２５に示すような特性が抽出され、ツール決定部３４５によりコミュニケーションツールの抽出条件が生成される。図２５は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【０１６１】
図２５に示すように、特性抽出部３４３により、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「実時間」であり、情報管理方式が「共有」であるという特性が抽出される。一方、遂行条件抽出部３４４により、実時間性が「非実／実時間」であり、記録の容易さが「容易／非容易」であるという特性が抽出される。この場合、ツール決定部３４５により、多重度「多：多」、方向性「双」、実時間性「実時間」、情報管理方式「共有」、記録の容易さ「容易／非容易」という抽出条件が生成される。
【０１６２】
図３及び図４を参照すると、上記の抽出条件に該当するコミュニケーションツールは、議論型コミュニケーションツールである。ツール決定部３４５は、図２６に示すように、作業インスタンス断片から抽出した作業エレメントを議論型コミュニケーションツールに埋め込み、議論型コミュニケーションツールの開始画面を表示させる。図２６は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、議論型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。
【０１６３】
ユーザが作業開始ボタンＢＴを押下した場合、図２７に示すように、議論型コミュニケーションツールを利用して作業が開始される。図２７は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｂ）に係る議論型コミュニケーションツールの動作例について説明する図である。なお、議論型コミュニケーションツールの場合、複数人が作業に参加する。そのため、作業に参加するユーザに対し、作業開始ボタンＢＴの押下に応じて、議論型コミュニケーションツールを利用した作業の開始が通知される仕組みを設けてもよい。
【０１６４】
例えば、ツール決定部３４５は、作業の依頼先に対応する作業インスタンス断片の項目「誰に」を参照して依頼先を特定し、特定した依頼先に対して議論型コミュニケーションツールの動作画面を表示させる。また、議論型コミュニケーションツールの動作画面が表示されるリンクを記載した電子メールを特定した依頼先に対して送信する仕組みとしてもよい。また、特定した依頼先のユーザが使用している端末装置２００の画面に議論型コミュニケーションツールへの参加を促すポップアップウィンドウを表示する仕組みとしてもよい。
【０１６５】
以上、適用例Ｂについて説明した。
〔適用例Ｃ：協働型〕
次に、適用例Ｃについて説明する。
【０１６６】
適用例Ｃは、協働型コミュニケーションツールが適していると判断されるようなケースである。一例として、図２８に示す電子メールのテキストが取得された場合について考える。図２８は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が処理対象とする電子メールのテキスト記載例を示した図である。
【０１６７】
図２８に例示した電子メールのテキストが入力された場合、テキスト解析部３４１は、自然言語処理により作業エレメントを抽出し、図２９に示すように、抽出した作業エレメントを該当する項目に当てはめる。なお、図２９は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が電子メールから抽出した作業インスタンス断片の一例を示した図である。
【０１６８】
題目Ｒ１（図２８を参照）を対象に形態素解析及び構文解析を実行することで、動詞「依頼する」を抽出することができる。さらに、動詞「依頼する」の目的語となる句を成す動詞「作成する」及びその目的語「資料」を抽出することができる。そこで、テキスト解析部３４１は、項目「どうする」（図２９の符号Ｉ５６）に「依頼する」を当てはめ、項目「何を」（図２９の符号Ｉ５３）に「資料」を当てはめ、項目「どうする」（図２９の符号Ｉ５５）に「作成する」を当てはめる。
【０１６９】
また、テキスト解析部３４１は、添付ファイル名Ｒ４（図２８を参照）から抽出できる文字列「com＿mtg＿20120924.doc」を項目「添付」（図２９の符号Ｉ５４）に当てはめる。また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２８を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員会事務局」及び「it-pro-office@jp.itit-abc.com」を項目「誰が」（図２９の符号Ｉ５１）に当てはめる。また、テキスト解析部３４１は、宛先Ｒ２及び本文Ｒ３（図２８を参照）を解析し、テキストから抽出した「ＩＴ推進委員各位」及び「it-pro@jp.itit-abc.com」を項目「誰に」（図２９の符号Ｉ５２）に当てはめる。
【０１７０】
また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２８を参照）のテキストから「至急」、「急ぎ」、「緊急」などの緊急性を表す文字列を抽出する。図２８の例では、緊急性を表す文字列が抽出されないため、テキスト解析部３４１は、項目「至急度」（図２９の符号Ｉ５７）を「通常」とする。また、テキスト解析部３４１は、題目Ｒ１及び本文Ｒ３（図２８を参照）のテキストから「重要」や「要…」などの重要性を表す文字列を抽出する。図２８の例では、重要性を表す文字列が抽出されないため、テキスト解析部３４１は、項目「記録要否」（図２９の符号Ｉ５８）を「不要」とする。
【０１７１】
図２９に示す作業インスタンス断片が得られた場合、特性抽出部３４３及び遂行条件抽出部３４４により作業インスタンス断片から図３０に示すような特性が抽出され、ツール決定部３４５によりコミュニケーションツールの抽出条件が生成される。図３０は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、作業モデルの抽出条件を決定する処理について説明する図である。
【０１７２】
図３０に示すように、特性抽出部３４３により、多重度が「多：多」、方向性が「双」、実時間性が「非実／実時間」であり、情報管理方式が「共有」であるという特性が抽出される。一方、遂行条件抽出部３４４により、実時間性が「非実／実時間」であり、記録の容易さが「容易／非容易」であるという特性が抽出される。この場合、ツール決定部３４５により、多重度「多：多」、方向性「双」、実時間性「非実／実時間」、情報管理方式「共有」、記録の容易さ「容易／非容易」という抽出条件が生成される。
【０１７３】
図３及び図４を参照すると、上記の抽出条件に該当するコミュニケーションツールは、協働型コミュニケーションツールである。なお、議論型コミュニケーションツールも抽出条件に該当するため、ツール使用頻度３２５に記載の使用頻度に応じて選択されるか、候補として両コミュニケーションツールがユーザに提示される。但し、ここでは使用頻度に応じて協働型コミュニケーションツールが選択された場合を例に説明を進める。
【０１７４】
ツール決定部３４５は、図３１に示すように、作業インスタンス断片から抽出した作業エレメントを協働型コミュニケーションツールに埋め込み、協働型コミュニケーションツールの開始画面を表示させる。図３１は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係るサーバ装置が実行する処理のうち、協働型コミュニケーションツールに作業インスタンス断片を埋め込む処理について説明する図である。
【０１７５】
ユーザが作業開始ボタンＢＴを押下した場合、図３２に示すように、協働型コミュニケーションツールを利用して作業が開始される。図３２は、第２実施形態の一適用例（適用例Ｃ）に係る協働型コミュニケーションツールの動作例について説明する図である。なお、協働型コミュニケーションツールの場合、複数人が作業に参加する。そのため、作業に参加するユーザに対し、作業開始ボタンＢＴの押下に応じて、協働型コミュニケーションツールを利用した作業の開始が通知される仕組みを設けてもよい。
【０１７６】
例えば、ツール決定部３４５は、作業の依頼先に対応する作業インスタンス断片の項目「誰に」を参照して依頼先を特定し、特定した依頼先に対して協働型コミュニケーションツールの動作画面を表示させる。なお、協働型コミュニケーションツールの動作画面が表示されるリンクを記載した電子メールを特定した依頼先に対して送信する仕組みとしてもよい。また、特定した依頼先のユーザが使用している端末装置２００の画面に協働型コミュニケーションツールの起動を促すポップアップウィンドウを表示する仕組みとしてもよい。
【０１７７】
以上、適用例Ｃについて説明した。
以上説明したように、第２実施形態に係る技術は様々なケースに適用可能である。
以上、第２実施形態について説明した。
【０１７８】
以上、添付図面を参照しながら好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、様々な変形例や修正例に想到し得ることは明らかであり、こうした変形例や修正例についても当然に本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  コンピュータ
１１  メモリ
１２  プロセッサ
１３ａ、１３ｂ  作業モデル
１４  電子メール
１５  解析結果
１６  作業ツール
【図１】
2015035085.tif 000003
【図２】
2015035085.tif 000004
【図３】
2015035085.tif 000005
【図４】
2015035085.tif 000006
【図５】
2015035085.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015035085.tif 000009
【図８】
2015035085.tif 000010
【図９】
2015035085.tif 000011
【図１０】
2015035085.tif 000012
【図１１】
2015035085.tif 000013
【図１２】
2015035085.tif 000014
【図１３】
2015035085.tif 000015
【図１４】
2015035085.tif 000016
【図１５】
2015035085.tif 000017
【図１６】
2015035085.tif 000018
【図１７】
2015035085.tif 000019
【図１８】
2015035085.tif 000020
【図１９】
2015035085.tif 000021
【図２０】
2015035085.tif 000022
【図２１】
2015035085.tif 000023
【図２２】
2015035085.tif 000024
【図２３】
2015035085.tif 000025
【図２４】
2015035085.tif 000026
【図２５】
2015035085.tif 000027
【図２６】
2015035085.tif 000028
【図２７】
2015035085.tif 000029
【図２８】
2015035085.tif 000030
【図２９】
2015035085.tif 000031
【図３０】
2015035085.tif 000032
【図３１】
2015035085.tif 000033
【図３２】
2015035085.tif 000034