(57)【要約】【課題】簡易な構造を有し、多種多様なマンホール蓋の凹所を閉塞することができるマンホール蓋凹所の閉塞蓋を提供する。【解決手段】本発明の閉塞蓋１００は、マンホール蓋開閉用の工具を挿入可能にマンホール蓋１０上面に凹設され、且つ、工具が係合する係合軸１２をその内部に設けた凹所１１を閉塞するための閉塞蓋１００であって、マンホール蓋１０の上面側から凹所１１を閉塞可能であり、係合軸１２に連結される結束部１１４が裏面側に形成された蓋体１１０と、該蓋体１１０が凹所１１を閉塞した状態で凹所１１内で結束部１１４と係合軸１２とを結束するバンド体１２０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋開閉用の工具を挿入可能にマンホール蓋上面に凹設され、且つ、前記工具が係合する係合軸をその内部に設けた凹所を閉塞するための閉塞蓋であって、
前記マンホール蓋の上面側から前記凹所を閉塞可能であり、前記係合軸に連結される結束部が裏面側に形成された蓋体と、
前記蓋体が前記凹所を閉塞した状態において前記凹所内で前記結束部と前記係合軸とを結束するバンド体と、を備えることを特徴とする閉塞蓋。
【請求項２】
前記蓋体には、前記バンド体が挿通可能な挿通孔が穿設されており、前記挿通孔を介して前記バンド体の先端を前記凹所の外方に引き出して操作することにより、前記バンド体で前記蓋体と前記係合軸とを結束可能であることを特徴とする請求項１に記載の閉塞蓋。
【請求項３】
前記バンド体を挿通し、前記バンド体の長手方向に沿って形成された被係止部を脱抜方向に係止するロック部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉塞蓋。
【請求項４】
前記蓋体と前記バンド体とが別体であり、且つ、前記バンド体及び前記ロック部が結束バンドとして一体形成されてなり、
前記蓋体の裏面には、前記結束バンドを保持する保持部が設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の閉塞蓋。
【請求項５】
前記凹所を閉塞した際、前記結束部が前記係合軸に対して隣接関係にあり、前記バンド部で緊密に結束されることを特徴とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の閉塞蓋。
【請求項６】
前記蓋体には、前記結束部と前記係合軸との結束を解除すべく表面側から工具を挿入するための挿入孔が穿設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の閉塞蓋。
【請求項７】
前記挿入孔は前記結束部に対応する位置に形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の閉塞蓋。
【請求項８】
前記結束部と前記係合軸との結束を解除する際、前記結束部が前記挿入孔を介して工具で破壊されるように構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の閉塞蓋。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の閉塞蓋の蓋体であって、
前記マンホール蓋の上面側から前記凹所を閉塞可能であり、且つ、裏面側に形成された結束部を備えてなり、
前記凹所を該蓋体で閉塞した状態で、前記凹所内で前記結束部及び前記係合軸がバンド体によって結束されることを特徴とする蓋体。
【請求項１０】
マンホール蓋開閉用の工具を挿入可能に上面に凹設された凹所と、
前記凹所に形成された前記工具が係合するための係合軸と、
前記係合軸を介して前記凹所を閉塞した請求項１から８のいずれか一項に記載の閉塞蓋と、を備えることを特徴とする凹所閉塞マンホール蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール蓋の上面に凹設された、マンホール蓋開閉用の凹所を閉塞するための閉塞蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール蓋には、開閉用工具を挿入可能にマンホール蓋上面に凹設され、且つ、該開閉用工具が係合する係合軸をその内部に有する凹所が設けられている。そして、路上などに配置されたマンホール蓋は、該凹所内の係合軸が外部に露出されるため、悪意若しくは悪戯によって無断で開けられることがあった。そこで、マンホール蓋の凹所を閉塞するための閉塞蓋が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、マンホール蓋（１）の凹陥部（３）をカバー板（４）で覆い、且つ、キーハンドル（１７）を用いて凹陥部（３）内の工具受棒（２）にロックされる閉塞装置を開示している。該閉塞装置のカバー板（４）には、カバー板（４）の下面（５）に突出形成された脚板部（６）と、該カバー板（４）の板厚方向に形成された軸孔（８）に回転可能に挿通され、頭部に被駆動部（１１）を形成してあるロック軸（９）と、該ロック軸（９）に螺着され、工具受棒（２）の下面に当接するロックアーム（１２）と、が設けられている。そして、閉塞装置は、カバー板（４）を工具受棒（２）に固定すべく、ロック軸（９）の被駆動部（１１）に嵌合される駆動部（１９）を形成してなるキーハンドル（１７）をさらに含む。そして、該閉塞装置において、カバー板（４）を凹陥部（３）に被せて、キーハンドル（１７）の駆動部（１９）をカバー板（４）の被駆動部（１１）に嵌合してキーハンドル（１７）を回転させると、ロック軸（９）が回転し、ロックアーム（１５）が工具受棒（２）の下面に当接して凹陥部（３）の閉塞及びロックが完了する。さらに、特許文献１の閉塞装置では、カバー板（４）に軸孔（８）と平行に形成されたピン受孔（２２）に収容した制止ピン（２７）をバネ部材（２８）によって突出方向に付勢し、制止ピン（２７）を制止溝（２６）に係合させてロック軸（９）の回転を制止する。これにより、ロック軸（１１）とロックアーム（１２）との螺合が自然に弛み、ロックアーム（１２）の先端部（１６）が工具受棒（２）から外れてカバー板（４）がマンホール蓋（１）の凹陥部（３）より離脱することが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来の閉塞装置（以下、閉塞蓋）は、キーハンドルでロック軸及びロックアームを操作して、工具受棒（以下、係合軸）に対してロックする機構からなり、その構成する部材点数が多く、駆動部品を含む複雑な構造を有している。その複雑な構造のため、マンホール蓋の凹陥部（以下、凹所）を覆う閉塞蓋に衝撃や振動が長期間に亘って加えられた場合、その構成部材が損傷したり、構成部材同士の連結が緩んだりして、閉塞蓋がマンホール蓋から簡単に外れてしまう。なお、特許文献１の閉塞蓋では、バネ部材を使用して特定の構成部材（ロック軸とロックアーム）の螺合の緩みを抑えているが、その複雑な構造から上記問題を解決するに至っていない。また、マンホール蓋には多くの種類があり、マンホール蓋ごとにその凹所の形状寸法（例えば、凹所の深さや係合軸の位置）が異なる。そして、特許文献１の閉塞蓋は、多数の構成部材からなる複雑な形状を有するため、異なる種類のマンホール蓋に設置する際に柔軟に対応することができない。すなわち、各構成部材が所定の規格に合わせた寸法で製造されているため、その製造時に想定外の形状寸法の凹所に対応できないことがあった。例えば、特許文献１の閉塞蓋では、凹所が浅い場合に、そのロック軸又ロックアームが凹所の内壁又は底壁に干渉して、凹所を閉塞できないという不具合が考えられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡易な構造を有し、多種多様なマンホール蓋の凹所を閉塞することができるマンホール蓋凹所の閉塞蓋、蓋体、及び、該閉塞蓋で凹所が閉塞された凹所閉塞マンホール蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、マンホール蓋開閉用の工具を挿入可能にマンホール蓋上面に凹設され、且つ、工具が係合する係合軸をその内部に設けた凹所を閉塞するための閉塞蓋であって、
マンホール蓋の上面側から凹所を閉塞可能であり、係合軸に連結される結束部が裏面側に形成された蓋体と、
蓋体が凹所を閉塞した状態において凹所内で結束部と係合軸とを結束するバンド体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項１に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、蓋体には、バンド体が挿通可能な挿通孔が穿設されており、挿通孔を介してバンド体の先端を凹所の外方に引き出して操作することにより、バンド体で蓋体と係合軸とを結束可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項１又は２に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、バンド体を挿通し、バンド体の長手方向に沿って形成された被係止部を脱抜方向に係止するロック部をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項３に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、蓋体とバンド体とが別体であり、且つ、バンド体及びロック部が結束バンドとして一体形成されてなり、蓋体の裏面には、結束バンドを保持する保持部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項１から４のいずれか一項に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、凹所を閉塞した際、結束部が係合軸に対して隣接関係にあり、バンド部で緊密に結束されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項１から５のいずれか一項に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、蓋体には、結束部と係合軸との結束を解除すべく表面側から工具を挿入するための挿入孔が穿設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項６に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、挿入孔は結束部に対応する位置に形成されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋は、請求項６又は７に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋において、結束部と係合軸との結束を解除する際、結束部が挿入孔を介して工具で破壊されるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の蓋体は、請求項１から８のいずれか一項に記載の閉塞蓋の蓋体であって、マンホール蓋の上面側から凹所を閉塞可能であり、且つ、裏面側に形成された結束部を備えてなり、凹所を該蓋体で閉塞した状態で、凹所内で結束部及び係合軸がバンド体によって結束されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の凹所閉塞マンホール蓋は、マンホール蓋開閉用の工具を挿入可能に上面に凹設された凹所と、凹所に形成された工具が係合するための係合軸と、係合軸を介して凹所を閉塞した請求項１から８のいずれか一項に記載の閉塞蓋と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、蓋体が凹所を閉塞した状態においてバンド体が凹所内で蓋体の結束部及び係合軸を結束することにより、バンド体を介して結束部及び係合軸を連結し、閉塞蓋で凹所を固定式に閉塞することができる。すなわち、当該閉塞蓋は、蓋体及びバンド体の少ない構成部材からなり、蓋体自体をバンド体で結束するという簡易な構造で構成されている。そして、閉塞蓋では、簡易な構造及び部品数の軽減により、衝撃や振動などで各構成部材が損傷したり、構成部材同士が緩んだりする虞が大幅に軽減されている。また、本発明の閉塞蓋では、バンド体は、一般的に可撓性を有し、凹所の内部空間でその内壁又は底壁等に当接して屈曲変形可能である。そのため、凹所の寸法形状に左右されることなく、バンド体を自由に変形させて蓋体の結束部を係合軸に連結することができる。すなわち、本発明の閉塞蓋は、多種多様のマンホール蓋の凹所形状に対応することができる。
【００１８】
請求項２に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項１の発明の効果に加えて、挿通孔を介してバンド体の先端を操作することにより、簡単且つ迅速に閉塞蓋を凹所に固定可能である。
【００１９】
請求項３に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、ロック部にバンド体を挿通することにより、バンド体が脱抜方向に係止され、バンド体で結束部及び係合軸を簡単に結束することができる。
【００２０】
請求項４に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項３の発明の効果に加えて、蓋体を係合軸に結束することに一般的な結束バンドを利用可能であるため、閉塞蓋の製造コストを削減することができる。さらに、別体の結束バンドを蓋体の裏面の保持部で保持可能であるため、閉塞蓋を一体として持ち運び可能である。
【００２１】
請求項５に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、蓋体の結束部と係合軸とを互いに近接させて緊密に結束することにより、蓋体が係合軸に対してがたつくことなく、しっかりと凹所を閉塞することが可能である。
【００２２】
請求項６に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、閉塞蓋でマンホール蓋凹所を閉塞した後、挿入孔から工具を挿入してバンド体を操作することで、結束部及び係合軸の結束を解除することができる。すなわち、必要に応じて、閉塞蓋をマンホール蓋凹所から簡単に取り外すことができる。
【００２３】
請求項７に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項６の発明の効果に加えて、工具を挿入孔に挿通することで、工具でバンド体及び結束部の両方に対して効果的に力を加えることができる。例えば、結束部でバンド体を下支えした状態で、工具でバンド体を簡単に切断して、結束を解除可能である。あるいは、工具で結束部自体を簡単に破壊して、結束を解除可能である。すなわち、必要に応じて、閉塞蓋をマンホール蓋凹所から簡単に取り外すことができる。
【００２４】
請求項８に記載のマンホール蓋凹所の閉塞蓋によれば、請求項６又は７の発明の効果に加えて、マンホール蓋凹所から閉塞蓋を取り外す際、挿入孔を介して工具で結束部が破壊される。そして、該閉塞蓋が一度でも取り外されたら、結束部が破壊された証拠が閉塞蓋に残るため、該閉塞蓋を再利用できない代わりに、取り外された事実を事後的に確認可能である。つまり、閉塞蓋が取り外されて凹所に何らかの悪戯や悪意による細工がなされ、その後、閉塞蓋が凹所に再び取り付けられて、そのことが判明しないままとなることが防止される。
【００２５】
請求項９に記載の蓋体によれば、請求項１から８のいずれかの発明の作用効果を蓋体として発揮する。
【００２６】
請求項１０に記載の凹所閉塞マンホール蓋によれば、請求項１から８のいずれかの発明の作用効果を凹所閉塞マンホール蓋として発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の閉塞蓋の蓋体の（ａ）平面側を示す斜視図及び（ｂ）底面側を示す斜視図。
【図２】図１の蓋体の（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図及び（ｃ）側面図。
【図３】（ａ）図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、及び、（ｂ）図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図１の２つの蓋体を重ね合わせた状態の（ａ）正面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図及び（ｃ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図５】本発明の一実施形態の閉塞蓋のバンド体の（ａ）平面側を示す斜視図、（ｂ）底面側を示す斜視図、及び、（ｃ）長手方向に沿った断面図。
【図６】（ａ）本発明の一実施形態のマンホール蓋の平面図、及び、（ｂ）マンホール蓋凹所のＥ−Ｅ断面図。
【図７】（ａ）本発明の一実施形態の凹所閉塞マンホール蓋の平面図、及び、（ｂ）マンホール蓋凹所のＦ−Ｆ断面図。
【図８】図７の凹所閉塞マンホール蓋を構築すべく、閉塞蓋でマンホール蓋凹所を閉塞する工程を示す模式図。
【図９】図７の凹所閉塞マンホール蓋から閉塞蓋を取り外す工程を示す模式図。
【図１０】本発明の別実施形態（実施例２）の閉塞蓋の蓋体の（ａ）底面側を示す斜視図及び（ｂ）側方断面図。
【図１１】図１０の閉塞蓋をマンホール蓋凹所から取り外す工程を示す模式図。
【図１２】本発明の別実施形態（実施例３）の閉塞蓋の（ａ）側方断面図、及び、（ｂ）該閉塞蓋でマンホール蓋凹所を閉塞した状態の側方断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２９】
（実施例１）
本発明の一実施形態の閉塞蓋１００は、マンホール蓋１０の凹所１１を閉塞すべく、蓋体１１０（図１〜図４参照）と、バンド体１２０（図５参照）とから構成されてなる。以下、図１〜図５を参照して、本実施形態の閉塞蓋１００の各構成部材を詳細に説明する。
【００３０】
まず、図１〜図４を参照して、本実施形態の閉塞蓋１００の蓋体１１０を説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、該蓋体１１０の平面視側の斜視図及び底面視側の斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、該蓋体１１０の平面図、底面視、正面図及び側面図である。図３（ａ）、（ｂ）は、該蓋体１１０のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、該２つの蓋体１１０を上下に重ね合わせて配置した状態の正面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図である。
【００３１】
図１及び図２に示すとおり、蓋体１１０は、表面１１１ａ及び裏面１１１ｂを有する板状部１１１と、該板状部１１１の裏面１１１ｂから立設した一端側の第１脚部１１２と、該第１脚部１１２に対向する他端側の第２脚部１１３と、該第２脚部１１３に結合された結束部１１４とを備えてなる。この蓋体１１０は、合成樹脂によって一体成形されている。なお、本説明において、蓋体１１０の長辺方向の第１脚部１１２側の端部を一端として定め、第２脚部１１３側の端部を他端として定めた。
【００３２】
図２（ａ）に示すとおり、蓋体１１０の板状部１１１は、長辺及び短辺を有する矩形状の薄板材からなる。板状部１１１の長辺及び短辺の寸法は、マンホール蓋１０の凹所１１を完全に閉塞可能に定められている。また、該板状部１１１の表面１１１ａの外周部分が傾斜し、外周部分が中央部分よりも僅かに薄くなっている。そして、この板状部１１１には、第１脚部１１２側に矩形スリット状の挿通孔１１５と、第２脚部１１３側に矩形スリット状の挿入孔１１６とが穿設されている。挿通孔１１５及び挿入孔１１６は、それぞれ板状部１１１の短辺方向の略中央に配置されており、その長軸が短辺と平行に整列している。また、図３（ａ）に示すとおり、板状部１１１の表面１１１ａで、挿通孔１１５周囲の周縁部１１５ａが窪んでいる。そして、挿通孔１１５はバンド体１２０のバンド部１２１を挿通可能な寸法で形成されている。さらに、図３（ａ）の断面視において、挿通孔１１５では、一端側の内壁が板状部１１１に対して垂直に延在しているのに対し、他端側の内壁が、（該内壁の上側が下側よりも一端側に位置するように）一端側に約２０°で傾斜している。換言すると、板状部１１１の表面１１１ａから裏面１１１ｂにかけて、他端側の内壁が第２脚部１１３側に後退して、挿通孔１１５が幅広となっている。この傾斜した内壁を傾斜壁１１５ｂと定める。他方、挿入孔１１６はマイナスドライバーＤなどの工具を挿入可能な寸法で、板状部１１１に穿設されている。
【００３３】
また、蓋体１１０では、第１脚部１１２及び第２脚部１１３が板状部１１１の裏面１１１ｂから略直角に突出している。そして、第１脚部１１２及び第２脚部１１３が長辺方向に離隔して配置されている。図２（ｃ）の正面視において、第１脚部１１２及び第２脚部１１３が鏡像関係をなすように配置されており、蓋体１１０が略左右対称に形成されている。
【００３４】
図２（ｂ）に示すとおり、第１脚部１１２は、底面視略コ字形状に立設され、長辺方向に延びる一対の第１対向壁１１２ａ、及び、該一対の第１対向壁１１２ａの一端を連結する短辺方向に延びる側壁１１２ｂからなる。該側壁１１２ｂは第１対向壁１１２ａの高さよりも低い。そして、第１対向壁１１２ａ及び側壁１１２ｂで３方向から挿通孔１１５を包囲し、その他端側が開放されている。また、図２（ｃ）に示す正面視において、第１対向壁１１２ａの他端縁の基端近傍が円弧状に湾曲して第１湾曲部１１２ｃを形成して、該第１湾曲部１１２ｃから先端に向かって他端縁が垂直下方に延びている。そして、第１対向壁１１２ａの他端縁の先端が面取りされて湾曲している。他方、第１対向壁１１２ａの一端縁がその基端から垂直下方に延び、その後、他端側に直線的に傾斜している。すなわち、第１対向壁１１２ａは、その基端側が幅広となり、先端側で正面視略直角三角形状を有している。
【００３５】
他方、図２（ｂ）に示すとおり、第２脚部１１３は、第１脚部１１２の他端側に配置されており、長手方向に延びる一対の第２対向壁１１３ａからなる。そして、一対の第２対向壁１１３ａの間に挿入孔１１６が穿設されており、その長手方向の一端及び他端が開放されている。この挿入孔１１６は、第２対向壁１１３ａの一端縁近傍に配置されている。図２（ｃ）に示す正面視において、第２対向壁１１３ａの一端縁の基端近傍が円弧状に湾曲して第２湾曲部１１３ｃを形成し、該第２湾曲部１１３ｃから先端に向かって一端縁が垂直下方に延びている。そして、第２対向壁１１３ａの他端縁の先端は面取りされて湾曲している。他方、第１対向壁１１３ａの他端縁がその基端から垂直下方に延び、その後、一端側に直線的に傾斜している。すなわち、第２対向壁１１３ａは、その基端側が幅広となり、第１対向壁１１２ａと同様に、先端側で正面視略直角三角形状を有している。
【００３６】
そして、図２（ｃ）の正面視において、第１脚部１１２の第１対向壁１１２ａ及び第２脚部１１３の第２対向壁１１３ａの間には、マンホール蓋凹所１１の係合軸１２を挟み込み可能な収容部１１７が形成されている。この収容部１１７は、板状部１１１側において第１湾曲部１１２ｃ及び第２湾曲部１１３ｃが組み合わさった正面視Ｒ形状を有している。なお、該収容部１１７の幅（第１対向壁１１２ａと第２対向壁１１３ａとの距離）は、取付対象の係合軸１２の径よりも大きく設定される。
【００３７】
さらに、図３（ｂ）に示すとおり、第２脚部１１３の一対の第２対向壁１１３ａの間隔は、第１脚部１１２の一対の第１対向壁１１２ａの間隔よりも短い。より詳細には、一対の第２対向壁１１３ａの外面間の距離と、第１対向壁１１２ａの内面間の距離とがほぼ等しい。これにより、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、２つの蓋体１１０の裏面１１１ｂ同士を対向させて重ね合わせることが可能である。すなわち、一方の蓋体１１０の第１脚部１１２の内方に他方の蓋体１１０の第２脚部１１３を配置するとともに、一方の蓋体の第２脚部１１３の外方に他方の蓋体１１０の第１脚部１１２を配置することにより、２つの蓋体１１０が重ね合わされる。そして、この組み合わせた状態では、各蓋体１１０の平坦状の表面１１１ａがそれぞれ上下に臨むため、複数組の組み合わせ体を安定的に積み重ね可能である。これにより、例えば、複数の蓋体１１０を纏めて保管又は輸送する際に省スペース化に有利となる。なお、図示しないが、第２対向壁１１３ａの他端縁において、その外方に突出するリブを選択的に形成することにより、重なり合った蓋体１１０が長辺方向にずれることを防止することができる。
【００３８】
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、蓋体１１０には、第２脚部１１３の一対の第２対向壁１１３ａの一端縁を結合するように結束部１１４が形成されている。該結束部１１４は、第２脚部１１３の一端で挿入孔１１６に対応する直下位置に形成されている。そして、結束部１１４は、他端側でＲ形状の外周面１１４ａを有する。後述するとおり、このＲ形状の外周面１１４ａには、バンド体１２０のバンド部１２１が屈曲変形すると共に密着して巻き付き可能である。また、該結束部１１４は、板状部１１１の裏面１１１ｂから隙間１１８を隔てて配置されている。この隙間１１８は、バンド体１２０のバンド部１２１の厚みよりも大きいが、バンド体１２０のロック部１２２の厚みよりも小さい。換言すると、該隙間部１１８は、バンド部１２１を通過させることができるが、結束部１１４でロック部１２２を係止可能な幅で形成されている。すなわち、隙間部１１８は、バンド体１２０を落下しないように保持する保持部としても機能する。
【００３９】
なお、本実施形態の蓋体１１０は、合成樹脂を一体成形して形成されたが、本発明の蓋体はこれに限定されない。例えば、本発明の蓋体は、金属等の他の材料から形成されてもよい。さらに、本発明の蓋体は、上述した蓋体１１０の形状寸法に限定されず、その形状寸法を任意に設計可能であることは言うまでもない。例えば、蓋体は、マンホール蓋凹所を閉塞可能であれば、矩形体以外に長円体や他の多角体としてもよい。あるいは、蓋体の脚部材を他形状に変更したり、省略したりすることも可能である。
【００４０】
次に、図５を参照して、本実施形態の閉塞蓋１００のバンド体１２０を説明する。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、該バンド体１２０の平面視側の斜視図、底面視側の斜視図、及び、長手方向の断面図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すとおり、バンド体１２０は、可撓性を有する長尺のバンド部１２１と、該バンド部１２１の基端に形成され、該バンド部１２１を挿通及び係止して固定する矩形状のロック部１２２とを備える。このバンド体１２０は、一般的に結束バンド又はケーブルタイとして呼称されるものである。図５（ｃ）に示すとおり、バンド体１２０のバンド部１２１表面には、鋸歯状の複数の係止突起（被係止部）１２１ａが設けられている。また、ロック部１２２には、バンド部１２１を挿通可能に開口した挿通係止孔１２２ａ、及び、該挿通係止孔１２２ａ内に弾性変形可能に形成されたロック爪１２２ｂが設けられている。そして、バンド体１２０の先端が、その基端に位置するロック部１２２の挿通係止孔１２２ａに挿入されると、バンド部１２１表面の係止突起１２１ａとロック爪１２２ｂとが係合する。このとき、バンド部１２１は、ロック部１２２の挿通係止孔１２２ａ内を段階的に進行可能であるが、進行方向と逆の脱抜方向において係止突起１２１ａがロック爪１２２ｂに係止される。すなわち、バンド部１２１が所定位置でロック部１２２に脱抜不能に拘束及び結合される。なお、後述するとおり、バンド部１２１がロック部１２２に結合することにより、バンド体１２０で環状部Ｃを形成する。なお、本発明のバンド体は、本実施形態の結束バンドに限定されず、結束部と係合軸とを結束可能であれば、他の可撓性長尺体を採用してもよい。
【００４１】
続いて、図６を参照して、本実施形態の閉塞蓋１００が取り付けられるマンホール蓋１０を説明する。図６は、一般的なマンホール蓋１０の構造を例示する概略図である。該マンホール蓋１０の上面には、２カ所でマンホール蓋開閉用の工具を挿入可能に凹所１１が凹設されている。図６（ａ）に示すとおり、凹所１１は平面視略矩形状の長孔であり、該凹所１１には、その長軸方向の略中央において短軸方向に延びる係合軸１２が架設されている。該係合軸１２は、マンホール蓋開閉用の工具が係合可能に構成されている。また、図６（ｂ）に示すとおり、凹所１１は、マンホール蓋１０上面から所定の深さで凹設されている。図６（ｂ）の断面視において、略断面円形状の係合軸１２が凹所１１の内壁及び底壁から離隔して配置されている。そして、凹所１１にバール等のマンホール蓋開閉用の工具を挿入し、その工具先端を係合軸１２に引っ掛けて力を加えることにより、マンホール蓋１０を持ち上げてマンホールを開放することができる。なお、図示のマンホール蓋１０は、本実施形態の閉塞蓋１００が取り付けられるマンホール蓋の一例にすぎず、凹所及び係合軸を備える多種多様のマンホール蓋に変更可能である。
【００４２】
そして、図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の閉塞蓋１００で凹所１１を閉塞した状態の凹所閉塞マンホール蓋１０’を示す平面図及び断面図である。図７（ａ）に示すとおり、２つの凹所１１が２つの閉塞蓋１００に被覆されて完全に閉塞されている。すなわち、凹所１１内の係合軸１２が外部に露出されていない。そして、図７（ｂ）に示すとおり、蓋体１１０が凹所１１を閉塞した状態で該凹所１１内にバンド体１２０で環状部Ｃを形成し、結束部１１４及び係合軸１２が該バンド体１２０の環状部Ｃで包囲されて結束されることにより、バンド体１２０を介して結束部１１４が係合軸１２に連結されている。その結果、閉塞蓋１００が凹所１１を覆った状態でマンホール蓋１０に固定されている。
【００４３】
図７（ｂ）を参照して、より詳細に説明すると、凹所閉塞マンホール蓋１０’では、蓋体１１０の板状部１１１がマンホール蓋凹所１１の周縁上に載置されている。また、第１脚部１１２及び第２脚部１１３の間に係合軸１２が挟み込まれ、該係合軸１２が収容部１１７内に配置されている。このとき、第１脚部１１２及び第２脚部１１３の距離は係合軸１２の軸径よりも大きく、これらの間に僅かに隙間が生じている。そして、板状部１１１の裏面１１１ｂ側の凹所１１内で、バンド体１２０のバンド部１２１を係合軸１２の下方に回した状態で、係合軸１２の上方で該バンド部１２１がロック部１２２に結合されている。これにより、バンド部１２１が、閉塞された環状部Ｃを形成している。このバンド部１２１の環状部Ｃで結束部１１４及び係合軸１２を弛むことなく包囲して、両者を緊密に結束している。すなわち、このバンド部１２１が、蓋体１１０の裏面１１１ｂと結束部１１４との隙間１１８を通過し、係合軸１２の他端側で結束部１１４のＲ形状の外周面１１４ａ及び係合軸１２の下側外周面にバンド部１２１がＲ状に屈曲して密着し、そして、係合軸１２の一端側でバンド部１２１の先端がロック部１２２の挿通係止孔１１２ａに挿通されて拘束されている。その結果、第２脚部１１３の一端縁（係合軸１２側）に一体形成された結束部１１４が、（蓋体１１０の長辺方向において）実質的に隣接関係にある係合軸１２に対してバンド体１２０で引き寄せられている。特には、バンド部１２１が弛むことなく結束部１１４と係合軸１２とを連結し、互いを上下方向に近接させるように付勢している。そして、係止突起１２１ａとロック爪１２２ｂとが係合し、且つ、バンド部１２１が脱抜方向に後退しないように係止されている。つまり、該凹所閉塞マンホール蓋１０’では、バンド部１２１の環状部Ｃを狭めた緊密な結束状態が簡易な機構で効果的に維持されている。
【００４４】
そして、該凹所閉塞マンホール蓋１０’では、バンド体１２０の先端が選択的に切断されて、挿通孔１１５を通して蓋体１１０の表面１１１ａ側にバンド体１２０が延び出ていない。つまり、蓋体１１０の裏側で結束部１１４を係合軸１２に結束するバンド体１２０及びその環状部Ｃが、凹所１１の外部に全く露出されていない。そして、該閉塞蓋１００の凹所１１の閉塞機構を外方から視認不可能であるため、結束手段（バンド体１２０）が外部から操作されて、閉塞蓋１００が凹所１１から取り除かれる虞が軽減されている。その結果、悪意や悪戯で、マンホール蓋開閉用工具を凹所１１に挿入して係合軸１２を操作してマンホール蓋１０が開けられることが抑止されている。
【００４５】
なお、図７（ｂ）で例示した凹所閉塞マンホール蓋１０’では、バンド部１２１の環状部Ｃが結束部１１４及び係合軸１２に当接するまで（出来る限り）狭まり、バンド部１２１で結束部１１４と係合軸１２とを緊密に結束している。しかしながら、本発明は、本実施形態のような緊密な結束に限定されることはない。すなわち、本発明の「結束」は、バンド体が結束部及び係合軸を１つに束ねるように連結することを意味し、結束部と係合軸とが緩く結束されていることをも含んでいる。例えば、図８（ｂ）のような、係合軸と結束部との間に隙間が生じ、多少のがたつきが存在する場合も本発明の技術範囲に含まれる。
【００４６】
また、図７（ｂ）で例示した本実施形態では、第１脚部１１２及び第２脚部１１３の略中央に係合軸１２が配置されているが、係合軸１２が結束部１１４側の第２脚部１１３に相対的に引き寄せられ、第２脚部１１３（結束部１１４）と係合軸１２とが当接するように、閉塞蓋１００が凹所１１内に固定されてもよい。この場合も同様に、バンド体１２０が係合軸１２と結束部１１４とを堅く結束するので、蓋体１１０を凹所１１内にがたつかないように固定可能である。あるいは、図７（ｂ）の構成に追加して、パッキンを板状部１１１の裏面１１１ｂ又は第１及び第２脚部１１２、１１３の周囲に配置して、パッキンを介して閉塞蓋１００をずれないように凹所１１に取り付けてもよい。
【００４７】
このパッキンを用いた構成の一例を具体的に説明すると、弾性材料（合成ゴム等）からなる矩形枠状のパッキン（図示せず）が、板状部１１１の裏面１１１ｂの外周縁に沿って接着剤等で貼り付けられる。そして、このパッキンは、板状部１１１の裏面１１１ｂと凹所１１の周縁上面との間に配置される。図７（ｂ）のバンド体１２０による結束状態では、バンド体１２０の締め付けによる結束力で蓋体１１０（結束部１１４）が係合軸１２に対して強く付勢されている。この結束力（又は締め付け力）により、板状部裏面１１１ｂと凹所１１の周縁上面との間でパッキンが弾性変形して圧潰される。すなわち、バンド体１２０を強く締め付けると、パッキンが蓋体１１０（裏面１１１ｂ）及びマンホール蓋１０上面（凹所周縁）の両方に密着し、これらの間の摩擦力が増大する。その結果、閉塞蓋１００は、マンホール蓋１０上面に対して滑り止め又はずれ止めされた状態で、より強固且つ確実にマンホール蓋凹所１１を閉塞する。
【００４８】
次に、図８を参照して、一実施形態の閉塞蓋１００でマンホール蓋１０の凹所１１を閉塞する工程を説明する。
【００４９】
まず、図８（ａ）に示すように、一対の第１脚部１１２の間の挿通孔１１５近傍にバンド体１２０のロック部１２２を配置するように、蓋体１１０の板状部１１１と結束部１１４との間の隙間１１８にバンド体１２０のバンド部１２１の先端を挿通させる。このとき、隙間１１８が保持部として働き、バンド体１２０が蓋体１１０から落下しないように保持される。次に、閉塞蓋１００を凹所１１の上方に配置して把持したまま、係合軸１２の他端側から凹所１１の底壁と係合軸１２との間にバンド部１２１先端を挿入して、バンド部１２１を係合軸１２の下方に回した状態で係合軸１２の一端側で該先端を上方に屈曲させるように引き上げる。そして、バンド部１２１で係合軸１２及び結束部１１４を包囲するように、バンド部１２１先端をロック部１２２の挿通係止孔１２２ａに挿入する。
【００５０】
次いで、ロック部１２２の挿通係止孔１２２ａを貫通するバンド部１２１の先端を、蓋体１１０の裏面１１１ｂ側から挿通孔１１５に挿入し、該バンド部１２１先端を蓋体１１０の表面１１１ａ側に引き出す。そして、板状部１１１で凹所１１を閉塞するようにマンホール蓋１０上に蓋体１１０を載置する。この図８（ｂ）の状態では、結束部１１４と係合軸１２とがバンド体１２０の環状部Ｃで緩く結束され、且つ、バンド部１２１がロック部１２２により脱抜不能に拘束されている。さらに、ロック部１２２の挿通係止孔１２２ａの開口方向と、傾斜壁１１５ｂの傾斜方向とが略直線上に整列している。すなわち、ロック部１２２から延びるバンド部１２１先端が傾斜壁１１５ｂに沿って（屈折されずに）略直線的に延びている。そして、図８（ｂ）の状態から、バンド部１２１先端を斜め上方（図８（ｂ）の矢印方向）にさらに引き出す。
【００５１】
このようにバンド部１２１の環状部Ｃで結束部１１４及び係合軸１２を締め付けるように、バンド部１２１を強く引き出すことにより、図８（ｃ）に示すとおり、バンド部１２１がロック部１２２内を進行し、ロック部１２２が係合軸１２に対して引き寄せられる。このとき、係合軸１２からロック部１２２までバンド部１２１が略直線的に延びているので、ロック部１２２を係合軸１２に対して滑らかに引き寄せることができる。その結果、バンド部１２１の環状部Ｃが狭まり、バンド部１２１で結束部１１４と係合軸１２とをより緊密に結束する。さらに、選択的に、閉塞蓋１００の表面１１１ａ側で挿通孔１１５から延び出るバンド部１２１を切断することにより、図７（ｂ）に示した凹所閉塞マンホール蓋１０’を構築する。
【００５２】
したがって、上述の簡易な操作又は工程によって本実施形態の閉塞蓋１００をマンホール蓋凹所１１の係合軸１２に対して簡単且つ迅速に取り付けて、凹所閉塞マンホール蓋１０’を構築することができる。なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略することも可能である。
【００５３】
また、図９を参照して、一実施形態の凹所閉塞マンホール蓋１０’から閉塞蓋１００を取り外す工程を説明する。
【００５４】
図９（ａ）に示すとおり、蓋体１１０の他端側に穿設された挿入孔１１６にマイナスドライバー等の工具Ｄの先端を挿入する。そして、結束部１１４上で張設されたバンド部１２１に対して工具Ｄ先端を押し付けて、結束部１１４上でバンド部１２１を切断する。このとき、挿入孔１１６直下に結束部１１４が配置されているので、工具Ｄ先端及び結束部１１４でバンド部１２１を上下から挟み込み、バンド部１２１を簡単に切断することができる。その結果、図９（ｂ）に示すとおり、結束部１１４及び係合軸１２を包囲するバンド体１２０の環状部Ｃを開放し、結束部１１４及び係合軸１２の結束を解除して、閉塞蓋１００を凹所閉塞マンホール蓋１０’から取り外すことができる。
【００５５】
以下、本発明に係る一実施形態のマンホール蓋凹所の閉塞蓋１００（又は凹所閉塞マンホール蓋１０’）の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態のマンホール蓋凹所の閉塞蓋１００では、蓋体１１０が凹所１１を閉塞した状態で、バンド体１２０が凹所１１内に環状部Ｃを形成し、環状部Ｃで蓋体１１０の結束部１１４及び係合軸１２を包囲して結束する。これにより、該バンド体１２０を介して結束部１１４及び係合軸１２を連結し、閉塞蓋１００で凹所１１を固定式に閉塞することができる。すなわち、当該閉塞蓋１００は、一体成形された蓋体１１０自体をバンド体１２０で結束する機構を採用したことにより、蓋体１１０及びバンド体１２０の２点の構成部材からなり、且つ、駆動部品を有さない簡易な構造で構成されている。そして、閉塞蓋１００では、従来と比べて構造を簡易化し、駆動部品を排除し、且つ、部品数を軽減させたことにより、衝撃や振動などで各構成部材が損傷したり、構成部材同士が緩んだりする虞が大幅に軽減されている。また、本実施形態の閉塞蓋１００は、長尺可撓性のバンド体１２０で蓋体１１０の結束部１１４及び係合軸１２を包囲して結束する。バンド体１２０は、一般的に可撓性を有し、凹所１１の内部空間でその内壁又は底壁等に当接して屈曲変形可能である。そのため、凹所１１の寸法形状に左右されることなく、バンド体１２０を係合軸１２の下方に回して凹所１１内に環状部Ｃを形成して、蓋体１１０の結束部１１４を係合軸１２に連結することができる。すなわち、本実施形態の閉塞蓋１００は、多種多様のマンホール蓋の凹所形状に対応することができる。
【００５７】
さらに、従来の閉塞蓋では、マンホール蓋１０の凹所１１を覆うカバー部材の上面に、ロック機構の操作部が配置されているため、悪意や悪戯等で閉塞蓋のロックが解除されて外される虞があった。これに対して、本実施形態の閉塞蓋１００では、蓋体１１０の裏側の凹所１１内でバンド体１２０が結束部１１４及び係合軸１２を包囲して結束している。すなわち、この凹所１１内のバンド体１２０の環状部Ｃをマンホール蓋１０の外部に露出させないことにより、マンホール蓋１０の外から悪意又は悪戯等でバンド体１２０が操作されて閉塞蓋１００が凹所１１から外されることを抑止する。
【００５８】
（実施例２）
本発明の別実施形態のマンホール蓋凹所閉塞蓋２００を図１０（ａ）、（ｂ）に示す。図１０（ａ）は、該閉塞蓋２００の底面側を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、該閉塞蓋２００の側方断面図である。
【００５９】
実施例２の閉塞蓋２００は、比較的薄肉に構成された結束部２１４を備えるが、結束部２１４以外の他の構成要素は実施例１の閉塞蓋１００の構成要素と共通している。該薄肉の結束部２１４は、バンド体２２０で係合軸１２に結束され、閉塞蓋２００の係合軸１２への固定を維持する程度の強度を有しているが、直接的に加えられた局所的な打撃や押圧力によって破壊される程度に脆い。すなわち、本実施例２の閉塞蓋２００は、実施例１の閉塞蓋１００を取り外す工程（図９参照）と異なり、該薄肉の結束部２１４を破壊することにより、閉塞蓋２００をマンホール蓋凹所１１から取り外すことを特徴とする。
【００６０】
図１１を参照して、マンホール蓋凹所１１から閉塞蓋２００を取り外す工程を具体的に説明する。図１１（ａ）に示すとおり、蓋体２１０の他端側に穿設された挿入孔２１６にマイナスドライバー等の工具Ｄの先端を挿入する。そして、結束部２１４上で張設されたバンド部２２１に対して工具Ｄ先端を押し付けて、薄肉の結束部２１４を破壊する。このとき、バンド部２２１を介して薄板の結束部２１４に強い衝撃又は押圧力が加わり、バンド部２２１が切断されずに（又は切断されると共に）結束部２１４が破壊されて第２脚部２１３から落下する。その結果、図１１（ｂ）に示すとおり、バンド体１２０の環状部Ｃの内部から結束部２１４が除かれ、結束部２１４及び係合軸１２の結束を解除して、閉塞蓋２００をマンホール蓋凹所１１から取り外すことができる。
【００６１】
本実施例２では、マンホール蓋凹所１１から閉塞蓋２００を取り外す際、挿入孔２１６を介して工具Ｄで薄肉の結束部２１４が破壊される。すなわち、閉塞蓋２００が一度でも取り外された場合、結束部２１４が破壊された証拠が蓋体２１０に残るため、該蓋体２１０を再利用できない代わりに、取り外された事実を事後的に確認することができる。つまり、実施例２の閉塞蓋２００では、閉塞蓋２００が取り外されて凹所１１に何らかの悪戯や悪意による細工がされ、その後に閉塞蓋２００が凹所１１に再び取り付けられて、そのことが判明しないままとなることが防止される。
【００６２】
（実施例３）
本発明の実施例１、２で示した実施形態の閉塞蓋では、蓋体及びバンド体が別体として構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、蓋体とバンド体とを一体に形成してもよい。
【００６３】
本発明の別実施形態のマンホール蓋凹所閉塞蓋３００を図１２に示す。図１２（ａ）は、実施例３の閉塞蓋３００の側方断面図である。図１２（ａ）に示すとおり、該閉塞蓋３００は、蓋体３１０と、該蓋体３１０に一体化されたバンド体３２０とを備える。蓋体３１０は、表面３１１ａ及び裏面３１１ｂを有する矩形状の板状部３１１と、該板状部３１１の裏面３１１ｂから立設した一端側の第１脚部３１２と、該第１脚部３１２に対向する他端側の第２脚部３１３と、を備えてなる。第１脚部３１２及び第２脚部３１３は、実施例１の第１脚部１１２及び第２脚部１１３と同様の形状を有する。また、該板状部３１１には、一端側で挿通孔３１５が穿設されているが、他端側には挿入孔が穿設されていない。そして、該挿通孔３１５の内壁には、ロック爪３１５ｃが形成されている。すなわち、該挿通孔３１５はロック部として機能する。他方、蓋体３１０の裏面３１１ｂにバンド体３２０が一体形成されており、蓋体３１０の裏面３１１ｂ側に長手状のバンド部３２１が屈曲可能に垂れ下がっている。このバンド部３２１には、ロック爪３１５ｃと係合可能な複数の係止突起３２１ａが凸設されている。
【００６４】
図１２（ｂ）は、該閉塞蓋３００でマンホール蓋凹所１１を閉塞した状態の側方断面図である。図１２（ｂ）に示すとおり、該閉塞蓋３００では、バンド体３２０のバンド部３２１が係合軸１２の下方に回された状態で、バンド部３２１先端が挿通孔３１５に挿通され、バンド体３２０で蓋体３１０及び係合軸１２を緊密に結束して連結している。このとき、係合軸１２の下面がバンド体３２０によって上方に付勢され、蓋体３１０の板状部１１１（又は蓋体３１０全体）が係合軸１２にバンド体３２０で連結されている。つまり、実施例３の閉塞蓋３００の結束部は、蓋体３１０の板状部３１１として解釈される。そして、バンド部３２１の係止突起３２１ａがロック爪３１５ｃによって脱抜方向に係止されることにより、バンド部３２１が挿通孔３１５（ロック部）に拘束されている。その結果、蓋体３１０が凹所１１を閉塞した状態において凹所１１内でバンド体３２０が板状部３１１（結束部）と係合軸１２とを結束して連結している。
【００６５】
（変形例）
本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施例１〜３に限定されない。本発明の閉塞蓋は、上記実施形態の構成要素の全てを備えていなくてもよく、各構成要素を任意に省略することができる。例えば、蓋体から挿通孔を省略した場合、バンド体先端を蓋体と凹所周縁との間の隙間から引き出して操作することも可能である。また、閉塞蓋をマンホール蓋から取り除くことを考慮しなければ、蓋体から挿入孔を省略してもよい。あるいは、閉塞蓋から第１及び第２脚部のいずれか又は両方を省略してもよい。
【００６６】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０      マンホール蓋
１０’    凹所閉塞マンホール蓋
１１      マンホール蓋凹所（又は凹所）
１２      係合軸
１００    閉塞蓋
１１０    蓋体
１１１    板状部
１１１ａ  表面
１１１ｂ  裏面
１１２    第１脚部
１１３    第２脚部
１１４    結束部
１１５    挿通孔
１１５ａ  周縁部
１１５ｂ  傾斜壁
１１６    挿入孔
１１７    収容部
１１８    隙間（保持部）
１２０    バンド体
１２１    バンド部
１２１ａ  係止突起（被係止部）
１２２    ロック部
１２２ａ  挿通係止孔
１２２ｂ  ロック爪
Ｃ        環状部
【図１】
2015124597.tif 000003
【図２】
2015124597.tif 000004
【図３】
2015124597.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015124597.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015124597.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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