(57)【要約】【課題】除電針の先端が破損するのを抑制できるシート除電装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート幅方向に並び、自由端である先端がシート面に向かうように配置された複数の除電針１０６ａと、複数の除電針を保持面１０８ａ上で保持する保持部材１０８と、保持面上に立設させて各除電針間に配置された複数の仕切り部材１０９とを備えたシート除電装置において、除電針を介して保持部材の保持面と対向するように配置され、自身に設けられた規制面１０１ｂに除電針が当たることで除電針の先端の移動範囲を規制する規制部材１０１が設けられており、前記規制面を含む仮想平面と前記保持面とで成す角内の保持面から少なくとも規制面よりも５［°］小さい位置までの範囲内で、規制部材の除電針側の端部を起点にした除電針の先端までの長さが、前記起点から仕切り部材の端面までの距離よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート幅方向に並び、自由端である先端がシート面に向かうように配置された複数の除電針と、
前記複数の除電針を保持面上で保持する保持部材と、
前記保持面上に立設させて各除電針間に配置された複数の仕切り部材とを備えたシート除電装置において、
前記除電針を介して前記保持部材の保持面と対向するように配置され、自身に設けられた規制面に該除電針が当たることで該除電針の先端の移動範囲を規制する規制部材が設けられており、
前記規制面を含む仮想平面と前記保持面とで成す角内の該保持面から少なくとも該規制面よりも５［°］小さい位置までの範囲内で、前記規制部材の除電針側の端部を起点にした前記除電針の先端までの長さが、該起点から前記仕切り部材の端面までの距離よりも小さいことを特徴とするシート除電装置。
【請求項２】
請求項１のシート除電装置において、
前記保持面から前記規制面までの範囲内で、前記起点にした前記除電針の先端までの長さが、該起点から前記仕切り部材の端面までの距離よりも小さいことを特徴とするシート除電装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート除電装置において、
前記規制部材は、前記除電針を前記保持面に押さえつける押さえ部材よりもシート搬送方向上流側に設けられており、
シート幅方向で前記仕切り部材と前記規制部材とを接触させて設けたことを特徴とするシート除電装置。
【請求項４】
請求項１または２のシート除電装置において、
前記規制部材は、前記除電針を前記保持面に押さえつける押さえ部材よりもシート搬送方向上流側に設けられており、
シート幅方向で前記仕切り部材との間に隙間をあけて前記規制部材を設けたことを特徴とするシート除電装置。
【請求項５】
像担持体上に形成されたトナー像をシートに転写する転写領域を通過したシートを除電するシート除電手段を備えた画像形成装置において、
前記シート除電手段として、請求項１、２、３または４のシート除電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
１つの支持回転体よりも下方からこれに対向する位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で前記転写領域を形成する転写部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記転写部材は、前記１つの支持回転体よりもベルト移動方向上流側において該１つの支持回転体よりも先に前記ベルト部材に接触するように配置されており、
前記転写部材が該ベルト部材を介して該１つの支持回転体と当接せず該ベルト部材に接触する領域を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５、６または７の画像形成装置において、
転写領域でトナー像が転写されたシートに対して該トナー像を定着させる定着手段を有しており、
前記転写領域を通過するシート部分のシート搬送速度よりも前記定着手段を通過するシート部分のシート搬送速度の方が遅くなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５、６、７または８の画像形成装置において、
前記像担持体との対向位置に配置され、該像担持体との間で転写領域を形成する転写部材を有し、
前記転写部材は、太鼓形状のローラ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５、６、７、８または９の画像形成装置において、
前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
１つの支持回転体との対向位置に配置され、該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で転写領域を形成する転写部材を有し、
前記転写部材は、芯金材質が鉄製であるローラ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、
前記ベルト部材の材質は、ポリイミドを主成分とするものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像をシートに転写する転写領域を通過したシートを除電するシート除電装置、及び、これを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、潜像担持体上のトナー像を直接シート上に転写するものや、潜像担持体上のトナー像を一旦、中間転写体上に転写した後にその中間転写体上のトナーをシート上に転写するものなどがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、潜像担持体や中間転写体などの像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップをシートが通過する際、その転写部材によって転写ニップを通過するシートと像担持体との間に転写電界を形成する。
【０００４】
この際、一般にはトナーの帯電極性とは逆極性の大きな転写バイアスをシート裏面に印加する。これにより、像担持体上のトナー像をシートの表面に転写する。このような大きな転写バイアスをシート裏面に印加する関係で、転写ニップを通過したシート部分の裏面には転写バイアスと同極性の電荷すなわちトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が付与される。この裏面電荷は、シートの表面に転写されたトナー像をその表面上に保持する機能を果たす。
【０００５】
しかし、転写ニップ通過直後のシート部分における裏面電荷が多すぎると、転写ニップよりもシート搬送方向下流側であって定着部よりシート搬送方向上流側における搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対してその裏面電荷の急激なリークが発生する場合がある。この場合、シートの表面上のトナー像が乱れ、異常画像が発生するという不具合が生じる。
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置には、転写ニップの出口付近でシートを除電する除電部材である除電プレートを備えたシート除電装置が設けられている。この除電プレートは、ステンレス鋼等からなる導電性の薄板状部材であり、シート幅方向に平行な一辺に一定の間隔で複数の除電針が形成されている。
【０００７】
そして、転写ニップの出口付近でシート除電装置により、帯電したシートを除電することで、トナー像が転写された未定着のシートが帯電した状態で搬送されることに起因した異常画像の発生を抑制することができる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の画像形成装置では、転写ニップ近傍のシート搬送路で詰まったシートを取り除くジャム処理を容易にするため、転写ニップ近傍のシート搬送路を装置外部に露出させることが可能になっている。
【０００９】
これにより、ジャム処理時に転写ニップ近傍のシート搬送路を装置外部に露出させることで、前記シート搬送路に作業者が手を入れて転写ニップ近傍のシート搬送路で詰まったシートを引き抜き除去する作業を容易に行うことができる。
【００１０】
また、シート除電装置に設けられた除電針の先端は鋭く尖っている。そのため、除電部材が設けられるホルダーの保持面上に、シート幅方向にわたって一定の間隔をあけて立設されたリブの間に除電針を配置して、除電針の先端がリブから突き出ていない状態にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ジャム処理を行う作業者の衣服などが除電針先端に引っ掛って除電針が折れ曲がったときに、除電針の先端がリブの端面から突き出た状態になると、シートなどが衝突することで除電針の先端が破損するおそれがある。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、除電針の先端が破損するのを抑制できるシート除電装置、及び、そのシート除電装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート幅方向に並び、自由端である先端がシート面に向かうように配置された複数の除電針と、前記複数の除電針を保持面上で保持する保持部材と、前記保持面上に立設させて各除電針間に配置された複数の仕切り部材とを備えたシート除電装置において、前記除電針を介して前記保持部材の保持面と対向するように配置され、自身に設けられた規制面に該除電針が当たることで該除電針の先端の移動範囲を規制する規制部材が設けられており、前記規制面を含む仮想平面と前記保持面とで成す角内の該保持面から少なくとも該規制面よりも５［°］小さい位置までの範囲内で、前記規制部材の除電針側の端部を起点にした前記除電針の先端までの長さが、該起点から前記仕切り部材の端面までの距離よりも小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、除電針の先端が破損するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）構成例１に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図、（ｂ）構成例１に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図。
【図２】実施形態における複写機の概略を示す断面構成図。
【図３】複写機の両面ユニットを開放した様子を示す説明図。
【図４】両面ユニットに設けられる副回動ユニットに対して着脱可能な二次転写ローラユニットを示す外観斜視図。
【図５】二次転写ローラユニットに設けられる二次転写ローラの外観図。
【図６】（ａ）二次転写ローラユニットが装着された状態の副回動ユニットを、装置本体側から見たときの外観斜視図、（ｂ）二次転写ローラユニットが装着された状態の副回動ユニットを、再給紙路側から見たときの外観斜視図。
【図７】二次転写ローラユニットを副回動ユニットへ装着するときの動きを示す説明図。
【図８】二次転写部の拡大構成図。
【図９】構成例１に係る用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図。
【図１０】図１（ｂ）における除電針先端近傍の用紙除電部の拡大図。
【図１１】構成例２に係る用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図。
【図１２】（ａ）構成例２に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図、（ｂ）構成例２に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図。
【図１３】構成例３に係る用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図。
【図１４】（ａ）構成例３に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図、（ｂ）構成例３に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図。
【図１５】（ａ）構成例４に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図、（ｂ）構成例４に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図。
【図１６】二次転写部を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図２は、本実施形態における画像形成装置の一例である複写機の概略を示す断面構成図である。
【００１７】
この複写機は、装置本体５０のほぼ中央部に、複数のローラに掛けわたされた像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１１を備えている。この中間転写ベルト１１の材質としては、例えばポリイミドを主成分とするものが好ましい。
【００１８】
また、中間転写ベルト１１の鉛直方向下方に向いたベルト面に沿って、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋを備えている。各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１を備えている。これらの感光体ドラム１の周りには、それぞれ、帯電装置、現像装置、クリーニング装置等が配置されている。
【００１９】
また、各感光体ドラム１に対向する位置には、中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての一次転写ローラ１２がそれぞれ設けられている。
【００２０】
本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。
【００２１】
また、本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋはプロセスカートリッジとして装置本体５０に着脱可能に設けられている。
【００２２】
また、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの下方には、光書込装置１４が設けられている。この光書込装置１４は、図示はしないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザー光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。
【００２３】
光書込装置１４は、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋごとに個別に設けてもよいが、共通の光書込装置を用いればコストの点で有利である。
【００２４】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１１及び光書込装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体５０に着脱可能に構成されている。
【００２５】
また、装置本体５０の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル５７Ｍ，５７Ｃ，５７Ｙ，５７Ｂｋが配置されている。そして、このトナーボトル５７Ｍ，５７Ｃ，５７Ｙ，５７Ｂｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置に各色トナーが補給される。
【００２６】
また、装置本体５０の下部には、２段の給紙カセット１５ａ，１５ｂがセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段１６ａ，１６ｂが設けられている。給紙手段１６ａ，１６ｂは、それぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ，１６ｂによって給送される転写紙等の画像記録シート（以下、「用紙」という。）を搬送するために、搬送ローラ対１７が設けられている。
【００２７】
上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）には、レジストローラ対１８が設けられている。
【００２８】
レジストローラ対１８の上方には、二次転写手段として機能する二次転写ローラ１０２及び転写出口ガイド板１０１を備えた後述する二次転写ローラユニット１００が配置されている。そして、二次転写ローラ１０２が、中間転写ベルト１１を張架しているローラの一つである二次転写対向ローラ１３に対向するように設けられている。
【００２９】
また、二次転写部（転写領域）の用紙搬送方向下流側に隣接した位置には、搬送中の用紙に接触することで、用紙の搬送方向を規制する転写出口ガイド板１０１が設けられている。また、転写出口ガイド板１０１よりも更に用紙搬送方向下流側には、定着ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとを備えた定着装置２０が設けられている。
【００３０】
定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第一切替爪２１、第二切替爪２２、第三切替爪２３が配置されている。各切替爪２１，２２，２３は、図４に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。
【００３１】
用紙搬送路中には、用紙を搬送する搬送ローラ対２４，２５，２６，２７が適宜配置されている。また、用紙搬送路中には、用紙を検知する用紙センサ３５，３６，３７，３８，３９，４０，４１が適宜配置されている。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００３２】
また、装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の図中左上方に位置して設けられている。
【００３３】
また、本実施形態においては、装置側部に両面ユニット６０が設けられている。この両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。
【００３４】
スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第一反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第二反転ローラ対３２が設けられている。第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。
【００３５】
前述の第三切替爪２３は、第一反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００３６】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図２には、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方の装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。
【００３７】
再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００３８】
次に、上記のように構成された複写機における画像形成動作について簡単に説明する。
【００３９】
各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電装置によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム表面には、光書込装置１４からのレーザー光が照射され、これによって感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００４０】
このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００４１】
また、中間転写ベルト１１が図２中矢印で示すように図中反時計回りに駆動され、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋにおいて各一次転写ローラ１２の作用により各感光体ドラム１から中間転写ベルト１１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００４２】
なお、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００４３】
トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００４４】
一方、給紙カセット１５ａ，１５ｂあるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写部に向けて送出される。
【００４５】
本実施形態では、二次転写ローラ１０２に中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０の定着ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとで形成された定着ニップ部を通過するときに、熱と圧力によってトナー像が用紙に溶融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ対２９により装置本体５０の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。
【００４６】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第一切替爪２１、第二切替爪２２、第三切替爪２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。
【００４７】
また、第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２は正方向（図２で時計回り）に回転される。スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端を用紙センサ４０で検知したら、第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２を逆方向（図２で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。そして、第三切替爪２３を切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。
【００４８】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５ａ，１５ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ対１８へと送られる。
【００４９】
スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着する。そして、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０に排出することで、両面プリントが完成する。
【００５０】
本実施形態において、両面ユニット６０はその下部に設けられた回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。
【００５１】
両面ユニット６０を開放した様子を図３に示す。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。このときの開き角は、後述する二次転写ローラユニット１００の交換作業を容易にするための観点からすると、鉛直方向に対して４５［°］以上９０［°］以下であるのが望ましい。
【００５２】
また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００５３】
両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、次のものが挙げられる。すなわち、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板、再給紙路６２を形成する一部のガイド部材６６、副回動ユニット６４、第三切替爪２３、第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２、手差しトレイ３３、給紙手段３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７の各従動側ローラ１７ｂも両面ユニット６０に含まれる部材である。
【００５４】
副回動ユニット６４は、二次転写ローラユニット１００、搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂ、再給紙ローラ２８の従動側ローラ２８ｂ及び用紙センサ４１を支持して、回動軸６５を支点として回動自在に構成されている。よって、副回動ユニット６４を図中反時計回りに回動させることで、再給紙路６２を開放させることができる。
【００５５】
ただし、図示しないストッパ部材が設けられており、図３に示す角度以上に副回動ユニット６４を反時計回りに回動させることはできない。
【００５６】
再給紙路６２は、その一方側（装置外側）をガイド部材６６により規定され、反対側（装置内部側）を上から順にガイド部材４２の一面、定着装置２０の一面、副回動ユニット６４の一面により規定されている。そして、両面ユニット６０を閉じたときに、上記の部材により再給紙路６２が形成される。
【００５７】
副回動ユニット６４は、図２のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、装置本体５０と両面ユニット６０とにより挟まれて所定の場所に位置している。
【００５８】
このとき、二次転写ローラユニット１００の二次転写ローラ１０２が二次転写対向ローラ１３に対向して中間転写ベルト１１に圧接される。また、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａに圧接され、再給紙路６２内の搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂが駆動側ローラ２７ａに圧接され、動作可能となる。
【００５９】
そして、図３のように両面ユニット６０を開放すると、二次転写ローラユニット１００は中間転写ベルト１１（二次転写対向ローラ１３）から離間する。また、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂが、それぞれの駆動側ローラ１７ａから離間し、下側の搬送ローラ対１７から定着装置２０までの通常用紙搬送路４３（図に太い実線で示す）が開放される。
【００６０】
このとき、作業者が副回動ユニット６４を再給紙路６２の開放方向（図中反時計回り）に回動させることによって、第三切替爪２３から合流部Ｇ（再給紙路が通常用紙搬送路４３に合流する部分）までの再給紙路６２（図に太い一点鎖線で示す）が開放される。
【００６１】
次に、二次転写ローラユニット１００の構成について説明する。
図４は、副回動ユニット６４に対して着脱可能な二次転写ローラユニット１００を示す
外観斜視図である。
【００６２】
本実施形態の二次転写ローラユニット１００に設けられる二次転写ローラ１０２は、鉄製の芯金の周面に形成されたゴム等の弾性体からなるローラ部と、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方に延出した芯金部分である２つの軸部１０３とから構成される。
【００６３】
二次転写ローラ１０２のローラ部は、図５に示すように、太鼓形状のものが好ましく、特に、軸方向中央部分にストレート部（ローラ軸と平行な外周面を持つ部分）１０２ａが存在するように構成するのがより好ましい。このような太鼓形状とすることで、ローラ軸方向における二次転写部のニップ圧のムラが少なくできる。
【００６４】
また、芯金材質を鉄製とすることでより撓み量を減少でき、二次転写ローラ１０２と用紙との密着性を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、二次転写ローラ１０２における２つの軸部１０３には、取手部材としての把持部１０４のローラ取付部１０４ａが図示しないボールベアリングを介して回動自在に取り付けられている。この把持部１０４は、転写出口ガイド板１０１と一体形成されている。
【００６６】
また、二次転写ローラ１０２の軸部１０３は、ローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外方まで延出しており、その延出部分にはそれぞれキャップ状軸受部材としてのキャップ１０５が取り付けられる。
【００６７】
このキャップ１０５が装置本体５０（具体的には中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニット）に設けられた図示しないローラ支持部としての挟持部材に挟持されて固定されることで、二次転写ローラ１０２の装置本体内における上下方向の位置決めがなされる。
【００６８】
図６は、二次転写ローラユニット１００が装着された状態の副回動ユニット６４を示す外観斜視図である。図６（ａ）は、装置本体側から二次転写ローラユニット１００を見たものである。図６（ｂ）は、再給紙路６２側から二次転写ローラユニット１００を見たものである。
【００６９】
両面ユニット６０を装置本体５０に対して閉じるときに、二次転写ローラユニット１００のキャップ１０５を挟持して二次転写ローラ１０２の位置を位置決めする位置決め手段としての挟持部材１９ａ、１９ｂが装置本体５０に設けられている。なお、図６（ａ）では、図中右側の端部についてのもののみ記載している。
【００７０】
この挟持部材１９ａ、１９ｂは、両者の間隔が先端部でテーパー状に広がっており、後端部側ではキャップ１０５の外径に応じて間隔ｇの間隔が設定されている。
【００７１】
また、二次転写ローラユニット１００は、両面ユニット６０を閉じたときに、転写出口ガイド板１０１の用紙案内面が、通常用紙搬送路４３（図３参照）に沿う姿勢になるように、副回動ユニット６４にスナップフィットで固定されている。
【００７２】
また、図６（ａ）に示すように、副回動ユニット６４の装置本体側で二次転写ローラユニット１００の下方には、転写入口ガイド板６８が取り付けられている。この転写入口ガイド板６８は、対向する装置本体側のガイド板（図３参照、ただし符号なし）と共に通常用紙搬送路４３（図３参照）の一部を構成する。
【００７３】
また、図６（ｂ）に示すように、副回動ユニット６４の従動側ローラ２７ｂが設けられた再給紙路６２側は、複数のリブ６９ａを有する搬送ガイド面６９として構成されており、対向するガイド部材６６（図３参照）と共に再給紙路６２の一部を形成する。
【００７４】
次に、二次転写ローラユニット１００を交換する際の交換作業について説明する。
図７は、二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４へ装着するときの動きを示す説明図である。
【００７５】
二次転写ローラユニット１００を交換する場合、まず、作業者は図３に示したように両面ユニット６０を開いて副回動ユニット６４を露出させる。このとき、二次転写ローラユニット１００は、上述したように副回動ユニット６４に対してスナップフィットにより固定されている。
【００７６】
作業者は、転写出口ガイド板１０１又は把持部１０４を把持し、これを装置本体５０側に向けて（図７中白抜き矢印ｂが示す向きとは逆向きに）移動させることにより固定を解除する。これにより、二次転写ローラユニット１００は、その把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部に支持された状態で回動自在になる。
【００７７】
そして、転写出口ガイド板１０１の用紙案内面がほぼ鉛直面と平行になるまで二次転写ローラユニット１００を回動させたら、作業者は、転写出口ガイド板１０１又は把持部１０４を把持したまま、鉛直方向上方へ持ち上げる。
【００７８】
これにより、把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部から抜けて、二次転写ローラユニット１００が副回動ユニット６４から外れる。
【００７９】
このようにして二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４から外したら、次に、上述した取り外し作業とは逆の手順で、新しい交換用の二次転写ローラユニット１００を副回動ユニット６４に装着する。
【００８０】
次に、本発明の特徴部分である、二次転写ローラユニット１００に設けられた画像記録シート除電装置としての用紙除電部の構成について説明する。
【００８１】
図８は、二次転写部の拡大構成図である。図８に示すように、中間転写ベルトと二次転写ローラ１０２とにより形成された二次転写ニップに近接して、二次転写ニップよりも用紙搬送方向下流に、用紙を除電するための除電プレート１０６を有する用紙除電部が設けられている。
【００８２】
除電プレート１０６の用紙幅方向一端側における下面部分に対し、装置本体５０に設けられた電源１１１に接続されている給電部材としての給電用板バネ１１２が当接することで、除電プレート１０６に除電用電圧が印加される。
【００８３】
また、両面ユニット６０を装置本体５０に対して開放したときには、転写出口ガイド板１０１や除電プレート１０６などが両面ユニット６０とともに移動する。
【００８４】
[構成例１]
図９は、構成例１に係る二次転写ローラユニット１００の転写出口ガイド板１０１の下端（用紙搬送方向上流側端部）に配置される用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図である。
【００８５】
図１（ａ）は、構成例１に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図である。図１（ｂ）は、構成例１に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図である。図１０は、図１（ｂ）における除電針先端近傍の用紙除電部の拡大図である。
【００８６】
本構成例における用紙除電部は、二次転写部の通過後の用紙搬送経路に対向する除電針（尖鋭部）１０６ａをシート幅方向（図９中左右方向）に複数備えた導電性の除電プレート１０６を備えている。各除電針１０６ａは、シート幅方向に並んでおり、前記用紙搬送路を搬送されるシート面に自由端である先端が向かうように配置されている。
【００８７】
除電プレート１０６は、前記用紙搬送経路に対して所定の離間距離をもって各除電針１０６ａが対向するように、非導電性の除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａ上に取り付けられる。
【００８８】
なお、各除電針１０６ａは、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａと、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａとによって挟み込まれて保持されている。また、転写出口ガイド板１０１の下端と除電針１０６ａとの間にＰＥＴなどからなる絶縁シートを介在させることで、保持面１０８ａに除電針１０６ａがより確実に押さえつけられ、除電針１０６ａの浮き上がりを抑えることができる。
【００８９】
除電プレートホルダ１０８は、転写出口ガイド板１０１と同様の樹脂で形成することができるが、非導電性の材料であれば他の材料で形成してもよい。
【００９０】
また、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａ上には、二次転写部を通過した用紙部分に接触して用紙の搬送をガイドするとともに、用紙幅方向で各除電針１０６ａを仕切る非導電性のリブ１０９が形成されている。
【００９１】
このリブ１０９は、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａ上に、用紙幅方向にわたって一定のピッチで立設されており、これらのリブ１０９の間にそれぞれ除電プレート１０６の各除電針１０６ａが配置される。
【００９２】
ただし、除電プレート１０６の各除電針１０６ａは、リブ１０９よりも用紙搬送経路から離れるように位置しており、リブ１０９により各除電針１０６ａが用紙に接触しないようにしている。
【００９３】
すなわち、図１（ａ）に示すように、除電針１０６ａの先端がリブ１０９から突き出さないように、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａに除電針１０６ａが配置されている。例えば、除電針１０６ａの先端からリブ１０９の先端（端面１０９ａ）までの距離を、３［ｍｍ］以下としている。なお、このときの除電針先端の位置を正規位置とする。
【００９４】
このようにして用紙幅方向で除電針１０６ａを挟むようにリブ１０９を立設することで、リブ１０９により、除電針１０６ａが用紙に接触しないようにできるとともに、ジャム処理などで作業者の指が除電針１０６ａに触れないようにしている。
【００９５】
また、図１（ｂ）及び図１０に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａを起点Ｏとして除電針１０６ａの先端が折れ曲がったときには、転写出口ガイド板１０１の下端部端面１０１ｂによって除電針１０６ａの折れ曲がりが規制される。
【００９６】
そして、下端部端面１０１ｂを含む仮想平面と保持面１０８ａとで成す角内の範囲内で、下端部１０１ａを起点にした除電針１０６ａの先端までの長さである突き出し量が、前記起点からリブ１０９の端面１０９ａまでの距離よりも小さくなるように構成している。
【００９７】
言い換えれば、除電針１０６ａが折れ曲がったときに、前記正規位置（保持面１０８ａ）から前記下端部端面１０１ｂと一致する起立位置までの除電針先端の移動範囲内（軌跡内）で、除電針先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さないように構成している。
【００９８】
本構成例では、図９に示すように、リブ１０９の保持面１０８ａからの高さＡよりも、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａからの除電針１０６ａの突き出し量Ｂが小さくなっている。
【００９９】
さらに、図１（ｂ）及び図１０に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａからの除電針１０６ａの突き出し量Ｂが、起点Ｏで折れ曲がった除電針１０６ａの先端の移動範囲内おける、起点Ｏからリブ１０９の端面１０９ａまでの距離Ｃよりも小さくなっている。
【０１００】
これにより、ジャム処理を行ったときに作業者の衣服などが除電針１０６ａに引っ掛って除電針１０６ａが折れ曲がっても、除電針先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さず、リブ１０９によって除電針１０６ａの先端に用紙などが触れるのを防ぐことができる。よって、用紙などが衝突することで除電針１０６ａの先端が破損するのを防止することができる。
【０１０１】
なお、作業者の衣服などが引っ掛り外力が加えられ、除電針１０６ａが下端部端面１０１ｂまで折れ曲がった際、外力が除かれると除電針１０６ａの弾性によって、下端部端面１０１ｂよりも前記正規位置側（保持面１０８ａ側）に除電針先端が少し戻る。
【０１０２】
そのため、前記仮想平面と保持面１０８ａとで成す角内の保持面１０８ａから少なくとも下端部端面１０１ｂ（仮想平面）よりも５［°］小さい位置までの範囲内で、除電針１０６ａの突き出し量が、前記起点から端面１０９ａまでの距離より小さければ良い。
【０１０３】
言い換えれば、前記正規位置から少なくとも下端部端面１０１ｂ（仮想平面）よりも５［°］小さい位置までの除電針先端の移動範囲内（軌跡内）で、除電針１０６ａの先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さないようにすればよい。
【０１０４】
なお、好ましくは下端部端面１０１ｂ（仮想平面）よりも２［°］小さい位置までの除電針先端の移動範囲内（軌跡内）で、少なくとも除電針１０６ａの先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さないようにすればよい。より望ましくは下端部端面１０１ｂ（仮想平面）よりも１［°］小さい位置までの除電針先端の移動範囲内（軌跡内）で、少なくとも除電針１０６ａの先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さないようにすればよい。
【０１０５】
[構成例２]
図１１は、構成例２に係る転写出口ガイド板１０１の下端に配置される用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図である。
【０１０６】
図１２（ａ）は、構成例２に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図である。図１２（ｂ）は、構成例２に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図である。
【０１０７】
本構成例においては、図１１に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部端面１０１ｂよりも用紙搬送方向上流側で、除電針１０６ａの上方（除電針を介して保持面１０８ａと対向する位置）に、リブ１０９と用紙幅方向で接触する突起部１１０を設けている。
【０１０８】
また、この突起部１１０は、図１２（ａ）に示すように除電針１０６ａと接触しており、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａと転写出口ガイド板１０１とだけではなく、保持面１０８ａと突起部１１０とによっても除電針１０６ａを挟み込んで保持している。
【０１０９】
突起部１１０を設けることで、転写出口ガイド板１０１の設置位置などを変更せずに、突起部１１０を設けない場合よりも除電針１０６ａの自由長（折り曲がりが可能な部分の長さ）を短くすることができる。
【０１１０】
本構成例では、図１１や図１２（ａ）などに示すように、リブ１０９の保持面１０８ａからの高さＡよりも、突起部１１０の下端部からの除電針１０６ａの突き出し量Ｄが小さくなっている。
【０１１１】
また、図１２（ｂ）に示すように、除電針先端の突起部１１０からの突き出し量Ｄが、突起部１１０の下端部を起点Ｏとして折れ曲がった除電針先端の移動範囲内おける起点Ｏからリブ１０９の端面１０９ａまでの距離Ｅよりも小さくなっている。
【０１１２】
よって、除電針１０６ａが折れ曲がったとしてもリブ１０９の端面１０９ａから除電針１０６ａの先端が突き出すことはないため、除電針１０６ａの先端に用紙などが触れないようにすることができる。
【０１１３】
なお、除電針１０６ａと突起部１１０との間に隙間をあけてもよい。これにより、除電針１０６ａと突起部１１０とが接触している場合よりも、除電針１０６ａと空気が触れ易くなり、その分、除電効率を高めることができる。
【０１１４】
[構成例３]
図１３は、構成例３に係る転写出口ガイド板１０１の下端に配置される用紙除電部の用紙幅方向一端部の斜視図である。
【０１１５】
図１４（ａ）は、構成例３に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図である。図１４（ｂ）は、構成例３に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図である。
【０１１６】
本構成例においては、図１３に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部端面１０１ｂよりも用紙搬送方向上流側で、除電針１０６ａの上方（除電針を介して保持面１０８ａと対向する位置）に、リブ１０９と非接触で突起部１１０を設けている。
【０１１７】
これにより、突起部１１０とリブ１０９との間に隙間があいており、用紙幅方向で突起部１１０がリブ１０９と接触している場合よりも、除電針１０６ａと空気とが触れ易くなり、その分、除電効率を高めることができる。
【０１１８】
また、図１４（ａ）に示すように、除電針１０６ａと突起部１１０との間にも隙間をあけている。これにより、除電針１０６ａと突起部１１０とが接触している場合よりも、除電針１０６ａと空気が触れ易くなり、その分、除電効率を高めることができる。
【０１１９】
本構成例では、図１３や図１４（ａ）などに示すように、リブ１０９の保持面１０８ａからの高さＡよりも、突起部１１０の下端部からの除電針１０６ａの突き出し量Ｆが小さくなっている。
【０１２０】
また、除電針先端の突起部１１０からの突き出し量Ｆが、突起部１１０の下端部を起点Ｏとして折れ曲がった除電針先端の移動範囲内おける起点Ｏからリブ１０９の端面１０９ａまでの距離Ｇよりも小さくなっている。
【０１２１】
よって、図１４（ｂ）に示すように、除電針１０６ａが折れ曲がったとしてもリブ１０９の端面１０９ａから除電針１０６ａの先端が突き出すことはないため、除電針１０６ａの先端に用紙などが触れないようにすることができる。
【０１２２】
なお、除電針１０６ａと突起部１１０とを接触させて設け、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａと転写出口ガイド板１０１とだけではなく、保持面１０８ａと突起部１１０とによっても除電針１０６ａを挟み込んで保持する構成にしてもよい。
【０１２３】
[構成例４]
図１５（ａ）は、構成例４に係る用紙除電部の除電針先端が正規位置に位置する状態での断面図ある。図１５（ｂ）は、構成例４に係る用紙除電部の除電針先端が折れ曲がった状態での断面図である。
【０１２４】
本構成例においては、図１５（ａ）に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａの下端部端面１０１ｂが保持面１０８ａに対して垂直になっている。そして、除電針１０６ａが折れ曲がるときの起点Ｏとなる転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａよりも除電針後端側まで、リブ１０９を設けている。
【０１２５】
また、図１５(ａ）に示すように、除電針先端がリブ１０９から突き出さないように、除電プレートホルダ１０８の保持面１０８ａに除電針１０６ａが配置されている。なお、このときの除電針先端の位置を正規位置とする。
【０１２６】
また、図１５（ｂ）に示すように、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａを起点Ｏとして除電針１０６ａの先端が折れ曲がったときには、転写出口ガイド板１０１の下端部端面１０１ｂによって除電針１０６ａの折れ曲がりが規制される。
【０１２７】
そのため、除電針１０６ａが折れ曲がったときに、前記正規位置（保持面１０８ａ）から前記下端部端面１０１ｂと一致する起立位置までの除電針先端の移動範囲内（軌跡内）で、除電針先端がリブ１０９の端面１０９ａから突き出さないように構成している。
【０１２８】
本構成例では、図１５（ａ）に示すように、リブ１０９の保持面１０８ａからの高さＡよりも、転写出口ガイド板１０１の下端部１０１ａからの除電針１０６ａの突き出し量Ｈが小さくなっている。
【０１２９】
また、下端部１０１ａからの除電針１０６ａの突き出し量Ｈを、起点Ｏで折れ曲がった除電針先端の前記正規位置から下端部端面１０１ｂまでの移動範囲内おける起点Ｏからリブ１０９の端面１０９ａ及び端面１０９ｂまでの距離Ｉよりも小さくしている。
【０１３０】
これにより、図１５（ｂ）に示すように、除電針１０６ａが折れ曲がったとしても、前記移動範囲内で除電針１０６ａの先端がリブ１０９の端面１０９ａ，１０９ｂから突き出さないようにすることができる。
【０１３１】
本実施形態においては、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ１０２を二次転写対向ローラ１３の下側に配置している。これにより、用紙の排出方向が転写出口ガイド板１０１向きになり、転写出口ガイド板に固定されている除電針先端に対して高精度に用紙を搬送することができる。よって、用紙の除電を正確に行うことができ、チリの発生を未然に抑制することができる。
【０１３２】
また、本実施形態においては、図１６に示すように、二次転写対向ローラ１３よりも中間転写ベルト移動方向上流側において、二次転写ローラ１０２が二次転写対向ローラ１３よりも先に中間転写ベルト１１に接触するように配置されている。
【０１３３】
これにより、二次転写ローラ１０２よりも先に二次転写対向ローラ１３が中間転写ベルト１１に接触する構成と比べて、二次転写部の出口部分における接線Ｎをより水平に近い向きとすることができる。
【０１３４】
よって、二次転写部を通過する用紙が非常にコシの弱いものであったとしても、重力の作用により用紙が撓んで二次転写ローラユニットのリブ１０９に接触しながら搬送される。
【０１３５】
なお、コシの強い用紙については、二次転写部の出口部分における接線Ｎに沿ってほぼ真っ直ぐ進むので、その接線Ｎの先に配置されている二次転写ローラユニットのリブ１０９には安定して接触しながら搬送される。
【０１３６】
このような構成により、非常にコシの弱い用紙を含め、二次転写部を通過した用紙部分を安定してリブ１０９に接触しながら搬送することができるので、用紙の種類によらず、二次転写部通過後の用紙搬送経路を安定させることができる。
【０１３７】
その結果、これらのリブ１０９の間に配置されている除電プレート１０６の各除電針１０６ａと二次転写部通過後の用紙搬送経路を通る用紙との距離が、用紙の種類によらず一定となり、安定したシート除電が実現可能である。
【０１３８】
また、リブ１０９を中間転写ベルト側に寄せて設けることで、二次転写ローラの電位による用紙上のトナーの逆帯電を抑えてチリが発生するのを抑制することができる。
【０１３９】
また、図１６に示すように、二次転写ローラ１０２は中間転写ベルト１１に２［ｍｍ］程度の長さ食い込んで配置し、二次転写ローラ１０２に中間転写ベルト１１が巻き付くような状態としている。
【０１４０】
そして、上述したように二次転写ローラ１０２が二次転写対向ローラ１３よりも先に中間転写ベルト１１に接触し、且つ、二次転写ローラ１０２が中間転写ベルト１１だけに接触する領域を形成している。これにより、二次転写ローラ１０２と中間転写ベルト１１との間での異常放電を抑えて二次転写部での電界が不安定にならないようにし、チリが生じるのを抑制することができる。
【０１４１】
上記のように、転写出口ガイド板１０１に用紙が向かっていくレイアウトであるので、前記転写領域を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度よりも前記定着手段を通過する画像記録シート部分のシート搬送速度の方が遅くなるように構成する。例えば、二次転写ローラ１０２の線速よりも定着ローラ２０ａの線速を遅くする。
【０１４２】
これにより、二次転写部と定着装置２０との間の用紙部分に撓みを持たせることができ、転写出口ガイド板１０１に用紙を密着させることが可能となり、用紙の浮き上がりを抑えて、用紙の除電を正確に行うことができ、チリの発生を抑制することができる。
【０１４３】
また、中間転写ベルト１１の材質をポリイミドを主成分とするものにすることで、中間転写ベルト表面の摩擦係数を下げて、用紙を二次転写ローラ側に密着させることができ、転写領域通過後の用紙部分の搬送経路を除電プレートに近い経路に安定させやすくなる。
【０１４４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シート幅方向に並び、自由端である先端がシート面に向かうように配置された複数の除電針１０６ａなどの除電針と、前記複数の除電針を保持面１０８ａなどの保持面上で保持する除電プレートホルダ１０８などの保持部材と、前記保持面上に立設させて各除電針間に配置された複数のリブ１０９などの仕切り部材とを備えたシート除電装置において、前記除電針を介して前記保持部材の保持面と対向するように配置され、自身に設けられた下流部端面１０１ｂなどの規制面に除電針が当たることで除電針の先端の移動範囲を規制する転写出口ガイド板１０１などの規制部材が設けられており、前記規制面を含む仮想平面と前記保持面とで成す角内の保持面から少なくとも規制面よりも５［°］小さい位置までの範囲内で、前記規制部材の下端部１０１ａなどの除電針側の端部を起点にした前記除電針の先端までの長さ（突き出し量）が、前記起点から前記仕切り部材の端面までの距離よりも小さい。
（態様Ａ）において、作業者の衣服などが引っ掛り外力が加えられて除電針が折れ曲がった際に、規制部材の規制面で折れ曲がりが規制された除電針は、外力が除かれると除電針の弾性によって、規制端面に除電針が接する位置よりも保持面側に少し戻る。
そのため、（態様Ａ）においては、前記移動範囲内で、除電針先端の前記除電針側端部からの突き出し量を、前記起点から仕切り部材の端面までの距離よりも小さくすることで、仕切り部材の端面から除電針先端を突き出ないようにすることができる。これにより、除電針が折れ曲がったときに仕切り部材の端面から除電針の先端が突き出さないため、除電針の先端に用紙などが触れないようにすることができる。よって、シートなどが衝突することで除電針の先端が破損するのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記保持面から前記規制面までの範囲内で、前記起点にした前記除電針の先端までの長さが、前記起点から前記仕切り部材の端面までの距離よりも小さい。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記規制面まで除電針が折れ曲がったままの状態でも、仕切り部材の端面から除電針の先端が突き出ないようにすることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記規制部材は、前記除電針を前記保持面に押さえつける押さえ部材よりもシート搬送方向上流側に設けられており、シート幅方向で前記仕切り部材と前記規制部材とを接触させて設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材を設けない場合よりも除電針の自由長を短くすることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記規制部材は、前記除電針を前記保持面に押さえつける押さえ部材よりもシート搬送方向上流側に設けられており、シート幅方向で前記仕切り部材との間に隙間をあけて前記規制部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材を設けない場合よりも除電針の自由長を短くすることができる。また、規制部材と仕切り部材とが接触している場合よりも、除電針と空気とが触れ易くなり、その分、除電効率を高めることができる。
（態様Ｅ）
中間転写ベルト１１などの像担持体上に形成されたトナー像をシートに転写する転写領域を通過したシートを除電するシート除電手段を備えた画像形成装置において、前記シート除電手段とし（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）のシート除電装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、除電針の先端が破損するのを抑制することができ、経時で良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、二次転写対向ローラ１３などの１つの支持回転体よりも下方からこれに対向する位置に配置され、当該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で前記転写領域を形成する二次転写ローラ１０２などの転写部材を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、除電針側にシートを付勢できるため、除電針先端に対して高精度にシート搬送できる。そのため、シート除電を正確に行うことができ、チリを未然に抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記転写部材は、前記１つの支持回転体よりもベルト移動方向上流側において該１つの支持回転体よりも先に前記ベルト部材に接触するように配置されており、前記転写部材が当該ベルト部材を介して当該１つの支持回転体と当接せず該ベルト部材に接触する領域を形成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部材とベルト部材との間での異常放電を抑えて、チリが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、転写領域でトナー像が転写されたシートに対して該トナー像を定着させる定着装置２０などの定着手段を有しており、前記転写領域を通過するシート部分のシート搬送速度よりも前記定着手段を通過するシート部分のシート搬送速度の方が遅くなるように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写領域通過後のシート部分と除電針との距離を安定させることができ、安定したシート除電を実現できる。
（態様Ｉ）
（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、前記像担持体との対向位置に配置され、当該像担持体との間で転写領域を形成する二次転写ローラ１０２などの転写部材を有し、前記転写部材は、太鼓形状のローラ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート幅方向における転写領域の圧力ムラを少なくすることができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）において、前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、二次転写対向ローラ１３などの１つの支持回転体との対向位置に配置され、当該１つの支持回転体に巻き付いたベルト部分との間で転写領域を形成する二次転写ローラ１０２などの転写部材を有し、前記転写部材は、芯金材質が鉄製であるローラ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部材の撓みを抑制して転写領域でシート全体を均一に加圧して搬送することができ、シートのバタツキを抑え、さらにチリの発生を抑えるのに有効である。
（態様Ｋ）
（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、前記像担持体は、複数の支持回転体によって掛け渡された無端状のベルト部材で構成されており、前記ベルト部材の材質は、ポリイミドを主成分とするもので。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材の表面の摩擦係数を下げることにより、画像記録シートを転写部材側に密着させることができ、転写領域通過後の画像記録シート部分の搬送経路を除電プレートに近い経路に安定させやすくなる。
【符号の説明】
【０１４５】
１        感光体ドラム
１０      作像ユニット
１１      中間転写ベルト
１２      一次転写ローラ
１３      二次転写対向ローラ
１４      光書込装置
１５ａ    給紙カセット
１５ｂ    給紙カセット
１６ａ    給紙手段
１６ｂ    給紙手段
１７      搬送ローラ対
１７ａ    駆動側ローラ
１７ｂ    従動側ローラ
１８      レジストローラ対
１９ａ    挟持部材
２０      定着装置
２０ａ    定着ローラ
２０ｂ    加圧ローラ
２１      第一切替爪
２２      第二切替爪
２３      第三切替爪
２４      搬送ローラ対
２５      搬送ローラ対
２６      搬送ローラ対
２７      搬送ローラ対
２７ａ    駆動側ローラ
２７ｂ    従動側ローラ
２８      再給紙ローラ
２８ｂ    従動側ローラ
２９      排紙ローラ対
３０      排紙トレイ
３１      第一反転ローラ対
３２      第二反転ローラ対
３３      手差しトレイ
３４      給紙手段
３５      用紙センサ
３６      用紙センサ
３７      用紙センサ
３８      用紙センサ
３９      用紙センサ
４０      用紙センサ
４１      用紙センサ
４２      ガイド部材
４３      通常用紙搬送路
５０      装置本体
５７      トナーボトル
６０      両面ユニット
６１      スイッチバック搬送路
６２      再給紙路
６３      回動軸
６４      副回動ユニット
６５      回動軸
６６      ガイド部材
６８      転写入口ガイド板
６９      搬送ガイド面
６９ａ    リブ
１００    二次転写ローラユニット
１０１ａ  下端部
１０１ｂ  下端部端面
１０１    転写出口ガイド板
１０２    二次転写ローラ
１０３    軸部
１０４    把持部
１０４ａ  ローラ取付部
１０５    キャップ
１０６    除電プレート
１０６ａ  除電針
１０８    除電プレートホルダ
１０８ａ  保持面
１０９    リブ
１０９ａ  端面
１０９ｂ  端面
１１０    突起部
１１１    電源
１１２    給電用板バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６７９０号公報
【図１】
2015108805.tif 000003
【図２】
2015108805.tif 000004
【図３】
2015108805.tif 000005
【図４】
2015108805.tif 000006
【図５】
2015108805.tif 000007
【図６】
2015108805.tif 000008
【図７】
2015108805.tif 000009
【図８】
2015108805.tif 000010
【図１０】
2015108805.tif 000011
【図１２】
2015108805.tif 000012
【図１４】
2015108805.tif 000013
【図１５】
2015108805.tif 000014
【図１６】
2015108805.tif 000015
【図９】
2015108805.tif 000016
【図１１】
2015108805.tif 000017
【図１３】
2015108805.tif 000018