(57)【要約】      （修正有）【課題】低コントラストのバーコード画像であっても読取り性を向上させることができるバーコード読取り方法を提供する。【解決手段】情報記録媒体に対し、光学式情報コード画像を記録した直後に光学式情報コードスキャナで光学式情報コード画像を読取る光学式情報コード読取り方法であって、光学式情報コードスキャナが、光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段を少なくとも有しており、光学式情報コードスキャナにより、光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を読み取って振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行う。【選択図】図３Ａ
2015187853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対し、光学式情報コード画像を記録した直後に光学式情報コードスキャナで前記光学式情報コード画像を読取る光学式情報コード読取り方法であって、
前記光学式情報コードスキャナが、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段を少なくとも有しており、
前記光学式情報コードスキャナにより、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を読み取って前記振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行うことを特徴とする光学式情報コード読取り方法。
【請求項２】
情報記録媒体が、近赤外レーザ光を照射して画像記録及び画像消去を行う熱可逆記録媒体であり、光学式情報コード画像を画像記録直後から画像濃度が経時で増加する前記熱可逆記録媒体である請求項１に記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項３】
光学式情報コード画像を画像記録直後の情報記録媒体を読み取って光学式情報コードスキャナの振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行う請求項１から２のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項４】
光学式情報コード画像を画像記録完了から光学式情報コード画像を読み取るまでの時間が１０秒間以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項５】
光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を加熱処理することで画像濃度を低下させて所望の画像濃度を実現する請求項１から４のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項６】
前記近赤外レーザ光の波長が、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍである請求項１から５のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項７】
情報記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有している熱可逆記録媒体である請求項１から６のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項８】
情報記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料を含有する光熱変換層と、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含む熱可逆記録層とを少なくとも有している熱可逆記録媒体である請求項１から７のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項９】
光学式情報コード画像を画像消去した直後に光学式情報コード画像を画像記録する請求項１から８のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項１０】
光学式情報コード画像の画像消去完了から光学式情報コード画像の画像記録までの時間が、１０秒間以下である請求項９に記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項１１】
物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる請求項１から１０のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【請求項１２】
光学式情報コード画像がバーコード画像であり、光学式情報コードスキャナがバーコードスキャナである請求項１から１１のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学式情報コード読取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可逆記録媒体等の情報記録媒体に対しての画像記録及び画像消去は、加熱源を熱可逆記録媒体に接触させて該熱可逆記録媒体を加熱する接触式の画像記録方法で行われている。前記加熱源としては、通常、画像記録にはサーマルヘッド等が用いられ、画像消去には熱ローラ、セラミックヒータ等が用いられている。前記接触式の画像記録方法は、熱可逆記録媒体がフィルム、紙等のフレキシブルなものである場合には、プラテン等によって熱可逆記録媒体を加熱源に均一に押し当てることにより、均一な画像記録及び画像消去を行うことができる。また、従来の感熱紙用のプリンタの部品を転用することによって画像記録装置及び画像消去装置を安価に製造できるという利点がある。
【０００３】
一方、前記情報記録媒体には、離れた位置から画像の書き換えを行いたいという要望がある。例えば、前記情報記録媒体の表面に凹凸が生じた場合や離れたところから均一に画像記録及び画像消去する方法として、レーザ光を用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。この提案の方法は、物流ラインに用いる搬送容器に情報記録媒体を使用して非接触記録を行うものであり、画像記録はレーザ光で実施し、画像消去は熱風、温水、又は赤外線ヒータで行うと記載されている。
【０００４】
前記レーザ光による記録方法としては、高出力のレーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、その位置をコントロール可能なレーザ記録装置（レーザマーカー装置）が提供されている。前記レーザマーカー装置を用いて、レーザ光を熱可逆記録媒体に照射すると、前記熱可逆記録媒体中の光熱変換材料が光を吸収して熱に変換し、その熱により画像記録及び画像消去を行うことが可能である。
このようなレーザ光によって画像記録及び画像消去を行う方法として、ロイコ染料と、可逆性顕色剤と、種々の光熱変換材料とを組み合わせて、近赤外レーザ光を用いて画像記録する方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、特許文献３及び４で開示されている技術を用いることで、均一に熱可逆記録媒体の加熱が可能となり画像品質、及び繰返し耐久性を改善することが可能となり、前記熱可逆記録媒体に対してバーコード画像等の書換え（画像記録及び画像消去）が可能となっている。
また、バーコード画像の読取り性を向上させる技術として、バーコードスキャナで読取った信号を補正し、算出して、適正な設定パラメータで読取り、バーコード読取り率を向上させる方法が提案されている（特許文献５、６、及び７参照）。
また、二次元コード画像の取り扱い性を向上させる技術についても、前記バーコード画像と同様に、ＱＲコード（登録商標）スキャナで読取った信号を補正し、算出して、適正な設定パラメータで読取り、ＱＲコード（登録商標）読取り率を向上させる方法がある。
【０００５】
前記レーザ光として近赤外レーザ光を用いて加熱する方式の場合には、上述したように、情報記録媒体としての熱可逆媒体中に近赤外レーザ光を吸収する光熱変換材料を添加している。そのため、前記熱可逆記録媒体の地肌が着色してしまう。前記バーコードスキャナの読取り波長は、一般に、６３０ｎｍ〜７００ｎｍの可視光であり、前記熱可逆記録媒体の地肌の着色により反射率も低下してしまう。その結果、前記近赤外レーザ光を吸収する熱可逆記録媒体は、バーコード画像を画像記録した直後では、地肌の反射率が低く、画像記録部の反射率が高くなり、コントラストが低くなる。
前記バーコードスキャナでは、レーザ光をバーコード画像が記録された熱可逆記録媒体に照射して、バーコード画像の画像記録していない地肌と画像部からの反射光を検出して読取りバーコード情報に変換するので、反射光の差が小さい、つまり、低コントラストの場合には、バーコードスキャナでのバーコード画像判定ができなくなり読取り性が低下するという課題がある。
また、二次元コード画像についてもバーコード画像と同様で、低コントラストの場合には、ＱＲコード（登録商標）スキャナでの二次元コード画像の判定ができなくなり、読取り性が低下するという課題がある。
【０００６】
したがって、地肌の反射率が低い情報記録媒体に光学式情報コードを画像記録した直後の低コントラストの光学式情報コード画像であっても読取り性を向上させることができる光学式情報コード読取り方法の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低コントラストの光学式情報コード画像であっても読取り性を向上させることができる光学式情報コード読取り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明の光学式情報コード読取り方法は、情報記録媒体に対し、光学式情報コード画像を記録した直後に光学式情報コードスキャナで前記光学式情報コード画像を読取る光学式情報コード読取り方法であって、
前記光学式情報コードスキャナが、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段を少なくとも有しており、
前記光学式情報コードスキャナにより、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を読み取って前記振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、低コントラストの光学式情報コード画像であっても読取り性を向上させることができる光学式情報コード読取り方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、物流ラインに用いる画像処理装置及びバーコードスキャナ読取りシステムの一例を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、２種の情報記録媒体としての熱可逆記録媒体における画像記録直後からの経過時間に対する画像濃度変化特性の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、画像記録のみと消去直後に画像記録した場合とによる画像記録直後からの経過時間に対する画像濃度の変化特性の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、バーコードスキャナの振幅チューニング手段で受光素子での受光強度が小さく振幅を増幅させる一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、バーコードスキャナの振幅チューニング手段で受光素子での受光強度が大きく振幅を減衰させる一例を示す図である。
【図４】図４は、画像処理装置（レーザマーカー装置）の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（光学式情報コード読取り方法）
本発明の光学式情報コード読取り方法は、情報記録媒体に対し、光学式情報コード画像を記録した直後に光学式情報コードスキャナで前記光学式情報コード画像を読取る光学式情報コード読取り方法であって、
前記光学式情報コードスキャナが、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段を少なくとも有しており、
前記光学式情報コードスキャナにより、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を読み取って前記振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行うものである。
【００１２】
前記光学式情報コード読取り方法は、例えば、バーコード読取り方法、二次元コード読み取り方法などに好適に適用することができる。これらの中でも、バーコード読取り方法が特に好ましい。
前記バーコード読取り方法の場合には、バーコード画像をバーコードスキャナで読取る。前記二次元コード読取り方法の場合には、二次元コード画像をＱＲコード（登録商標）スキャナで読み取る。
前記バーコードとしては、例えば、ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＪＡＮ、ＥＡＮ、ＵＰＣ、ＮＷ−７、などが挙げられる。
以下の光学式情報コード読取り方法の説明においては、バーコード読取り方法を用いて説明するが、特に制限はなく、二次元コード読取り方法においても同様に適用することができる。
【００１３】
ここで、図１は、物流ラインに用いる画像処理装置及びバーコードスキャナ読取りシステムの一例を示す概略図である。図１中１０はコンベア、１１はバーコードスキャナ、１２は画像記録層、１３は搬送容器、１４は画像記録装置、１５は画像消去装置、１６はレーザ光遮蔽保護囲いをそれぞれ表す。
【００１４】
従来より、物流用途では可視情報を記録したラベル（情報記録媒体）を搬送容器に貼り付けてコンベアシステムで搬送して運用され、可視情報としてバーコード情報が含まれコンベアシステムの管理に使用されている。現行のコンベアシステムでは、搬送容器に記録したラベルをオートラベラで貼り、剥がすことでラベル情報の更新を行っているが、熱可逆記録媒体を用いることでレーザ光による非接触方式を用いることで貼り剥しの工数、ラベルの貼り付けミスがなくなり効率的な運用が可能となる。前記コンベアシステムでは高速での書換え処理が必要であり、高速での書換えが要求されている。
【００１５】
前記物流ラインでは、搬送容器にバーコード情報を含む可視情報を１回記録のサーマルヘッドで記録したラベル（情報記録媒体）をオートラベラで貼り付けて、貼り付け後直ぐにバーコードスキャナで読取って搬送容器の情報管理を行うシステム方式で運用している。そのため、前記物流ラインの管理を正確に行いながらライン停止のない運用をするために、前記バーコードスキャナでの読取り性は高い必要がある。
【００１６】
従来のサーマルヘッドで記録したラベルをオートラベラで搬送容器に貼り付ける代わりに、情報記録媒体を搬送容器に貼り付けて、近赤外レーザ光による非接触での書換えを行う場合に、情報記録媒体の地肌着色、及びバーコード画像を画像記録した直後はバーコード画像の濃度が低いことで、バーコード画像のコントラストが低いためにバーコード読取り性が低下するという課題がある。
前記バーコード画像を画像記録した直後にバーコードスキャナで前記バーコード画像を読取る場合における「直後」としては、バーコード画像を画像記録完了からバーコード画像を読み取るまでの時間が１０秒間以下であることが好ましく、０．５秒間〜１０秒間が好ましく、０．５秒間〜３秒間がより好ましい。
バーコード画像によりシステム上の管理が行われているので、前記時間が、１０秒間を超えると、システムがバーコード画像の間違い、画像不良を判明するのが遅れ、搬送容器の取り除き等のシステム復帰に時間が掛かり（処理能力１，５００個／時間で４個の搬送容器（箱）が滞留）、物流ラインの円滑な稼動ができなくなることがある。
また、バーコード画像の画像消去完了からバーコード画像の画像記録までの時間は、１０秒間以下が好ましく、０．５秒間〜１０秒間がより好ましい。
前記時間が、１０秒間を超えると、画像濃度の上がり方が遅くなり、低い画像濃度、つまり、低コントラストでのバーコード読取りとなり、バーコード読取性が低下して読取りエラーが発生することで物流管理システムの円滑な運用ができなくなることがある。
前記時間が、０．５秒間を下回ると、画像消去による蓄熱状態でバーコード画像を記録することになり、画像濃度の低下が発生して、上記同様の低い画像濃度、つまり、低コントラストでのバーコード読取りとなり、バーコード読取性が低下して読取りエラーが発生することで物流管理システムの円滑な運用ができなくなることがある。
【００１７】
前記物流ラインでは管理をバーコード画像の情報で行っているため、前記情報に誤りがあると物流ラインが停止して誤った情報の搬送容器を取り除くことになるが、前記時間間隔が長いと取り除く搬送容器の数が増えるため、前記時間間隔は短い方がよく、システム管理には好ましく、２秒間以下がより好ましい。
【００１８】
物流ラインではピッキング方式（人が指示表に従い品物を搬送容器に入れる）により搬送容器に品物を入れるシステムが取られ、効率を上げるためにピッキング方式で通常処理可能な処理能力である１，５００個／時間が要求される。搬送容器に情報記録媒体を貼り付けて書換える方式では、当然、書換え処理能力も１，５００個／時間が要求され、その実現には、搬送容器１個当たり２．４秒間での書換え処理が要求される。実際には、搬送容器が画像処理装置の前への移動時間、停止時間の合計は０．６秒間であり、実際に書換えに使用可能な時間は１．８秒間となり高速での書換えが要求される。
バーコードスキャナでの読取りタイミングとしては、誤記録を防ぐために画像を記録した直後に読取りシステムとして判定するのが好ましく、処理能力に相当する時間間隔がより好ましい。つまり、書換え処理能力も１，５００個／時間とすると、２．４秒間後のバーコード読取りがシステム管理上理想である。
物流ラインも処理能力の向上が望まれており、将来的には書換え処理能力の更なる高速化が要求される。ピッキングの効率を上げて、既に２，４００個／時間の処理能力を実現している物流ラインもあり更なる処理能力が上がる可能性があり、書換えの高速化が要求されている。
前記書換えを高速で行うためには、画像記録装置の高出力化、及び／又は、情報記録媒体の高感度化が必要となる。
【００１９】
高出力で安価なレーザ光源としては、半導体レーザなどが用いられ、近赤外レーザ光では高出力化が可能で安価に入手でき、加工用、レーザマーキング用に広く普及している。また、近赤外レーザ光は、可視光領域外で目に見えないので、近赤外レーザ光を吸収する情報記録媒体の地肌着色を最小限に抑えることができる。
【００２０】
書換えの高速化のため、画像記録装置の高出力化には光源の高出力化が必要となるが光源を高出力化するとスポット径が大きくなり高精細の画像記録ができなくなり、現状では、実現が困難である。
一方、情報記録媒体の高感度化の方式として、光熱変換材料を増やすことでレーザ光の吸収量を向上させて、高速での書換え（画像記録及び画像消去）が実現できるが、一般に光熱変換材料は、近赤外光のみだけでなく、可視光、特に、バーコード画像読取り波長においても吸収するので、書換えの高速化のため光熱変換材料を増やすことで情報記録媒体の地肌が着色して、バーコード画像を読取るための反射率が低下して低コントラストとなる。
【００２１】
ここで、図２Ａは、情報記録媒体として２種の熱可逆記録媒体１００及び１１０における画像を記録した直後からの経過時間に対する画像濃度変化特性を示す。
熱可逆記録媒体１００は、図５に示す層構成であり、（支持体＋第１の酸素バリア層）の１０１上に、アンダー層１０５、熱可逆記録層１０２を有してなり、該熱可逆記録層上に、中間層１０３、第２の酸素バリア層１０４、紫外線吸収層１０６をこの順に有している。
熱可逆記録媒体１１０は、前記熱可逆記録媒体１００から第２の酸素バリア層１０４、及び紫外線吸収層１０６を除いた層構成である。
図２Ａに示すように、熱可逆記録媒体１００及び１１０ともに画像を記録した直後では画像濃度が低い特性を示しており、熱可逆記録媒体１００の方が、画像濃度変化が大きくなっている。また、バーコード画像を画像記録した直後では画像濃度が低い特性があり、物流ラインではバーコード画像の読取りを数秒間で行うため、画像濃度が低い状態、つまり低コントラストのバーコード画像でのバーコード読取りにより読取り性が低下するという課題がある。
【００２２】
また、物流ラインでは、必ずしも画像消去装置と画像記録装置が並んで配置されるとは限られず、別の場所で画像消去後に、長時間が経過してから画像記録を行うこともある。
図２Ｂは、前記熱可逆記録媒体１００に対して書換え方法による画像を記録した直後からの経過時間に対する画像濃度変化特性を示している。画像記録のみ（菱形）、画像消去直後の画像記録（■）の両者とも、画像を記録した直後では画像濃度が低い特性がある。このことは、物流ラインではバーコード画像の読取りを数秒間で行うため、画像濃度が低い状態、つまり低コントラストのバーコード画像でのバーコード読取りによる読取り性低下の課題がある。
また、画像記録のみに比べて、画像消去直後に画像記録した場合では、画像を記録した直後の画像濃度の低下を抑えることが可能となり、画像を記録した直後においてもバーコード画像のバーコード読取り性を改善できることがわかる。
【００２３】
＜バーコードスキャナ＞
前記バーコードスキャナは、一般に、レーザ光又はＬＥＤ光をバーコード画像に照射して、その反射光を受光素子で受け電気信号に変換して読取りを行う。外部の光量環境、バーコード画像のコントラストにより、バーコードスキャナの受光素子で読取る強度が異なり電気信号の振幅も条件により異なるために、電気信号での最適な状態でバーコード読取りができずバーコードの読取り性が低下する。そこで、前記バーコードスキャナには、電気信号を増幅させる機能があり、外部の光量環境、コントラスト画像に対応可能な機能が要求されていた。
一般に、バーコードスキャナの読取り性は、情報記録媒体のコントラストに影響して、バーコードの反射率の高い白色部（地肌）と反射率の低い黒色部（画像記録部）との反射率差が、４０％を下回ると、バーコードの読取り性が低下して、３０％以下になると電気信号の増幅を行わないと読取りできないことがある。
【００２４】
検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段は、外部の光量環境、バーコード画像のコントラストによるバーコードスキャナの受光素子で読取る強度が異なる場合に、最適な電気信号振幅に補正する手段であり、前記振幅チューニング手段によりバーコードの読取り性を向上させることができる。
【００２５】
前記バーコードスキャナの読取り波長としては、安価で一般に高いコントラストが得られる、６３０ｎｍ〜７００ｎｍが用いられる。
前記バーコードスキャナは、一般に、レーザ又はＬＥＤ光をバーコード画像に照射して、その反射光を受光素子で受け取り、その結果を電気信号に変換して情報読取りを行うので、受光素子の強度により電気信号の振幅は変化するので、その振幅が大き過ぎても小さ過ぎても最適な状態でバーコード読取りができずバーコードの読取り性が低下する。
前記受光素子の強度は、外部の光量環境、バーコード画像のコントラスト等により変動するので、バーコードスキャナは電気信号の振幅を調整する機能を有している。
ここで、図３Ａは、バーコードスキャナの振幅チューニング手段で受光素子での受光強度が小さい場合を示し振幅を増幅させて振幅を適正化してバーコード読取り性を向上させている。
図３Ｂは、バーコードスキャナの振幅チューニング手段で受光素子での受光強度が大きい場合を示し振幅を減衰させて振幅を適正化してバーコード読取り性を向上させている。
【００２６】
検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング機能とは、外部の光量環境、バーコード画像のコントラストによるバーコードスキャナの受光素子で読取る強度が異なる場合に、最適な電気信号振幅に補正する機能でバーコードの読取り性を向上できる。
本発明で用いる情報記録媒体では、高速での書換えを実現するために地肌着色の反射率が低く、画像を記録した直後で画像濃度が低いことでバーコード画像のコントラストが低い場合に、検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング機能を活用することでバーコードの読取り性を向上させることができる。
【００２７】
＜画像処理装置＞
前記画像処理装置は、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を行う画像処理装置であって、レーザ光出射手段と、レーザ光走査手段と、焦点距離制御手段と、情報設定手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００２８】
物流ラインに用いる搬送容器に情報記録媒体としての熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式では、従来の接触型のサーマルヘッドプリンタに対して、熱可逆記録媒体と画像記録装置とのワーク間距離が搬送容器の停止位置により変動したり、搬送容器の温度が環境温度と異なるなどの影響により、熱可逆記録媒体への画像記録及び画像消去を悪化する要因が発生する。この悪化により、バーコード画像の品質が低下してバーコードスキャナでの読取り性が低下する。
前者に対しては熱可逆記録媒体と画像記録装置とのワーク間距離を計測して計測結果により画像記録装置の光学的な焦点距離、画角を補正する、後者に対しては搬送容器又は熱可逆記録媒体の温度を放射温度計等で計測して計測結果により画像記録装置の照射パワーを補正することでバーコード画像の品質が低下を抑えることができ、バーコードスキャナでの読取り性を維持できる。
【００２９】
＜＜レーザ光出射手段＞＞
前記レーザ光出射手段は、レーザ光を出射する手段であり、例えば、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ、半導体レーザ（ＬＤ）、ファイバ結合レーザ、などが挙げられる。これらの中でも、トップハット状の光分布を得やすいことで、視認性の高い画像記録が可能な点からファイバ結合レーザが特に好ましい。
【００３０】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が更に好ましい。
前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは困難であるため、レーザ光の波長としては１，６００ｎｍ以下が好ましい。
【００３１】
前記レーザ光走査手段は、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記熱可逆記録媒体のレーザ光照射面に走査させる手段である。
前記レーザ光走査手段としては、レーザ光をレーザ光照射面に走査させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガルバノメータと該ガルバノメータに取り付けられたミラー、などが挙げられる。
【００３２】
＜＜焦点距離制御手段＞＞
焦点距離制御手段は、前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する手段である。
前記距離計測手段は、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体とレーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を計測する手段で、前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離は、「ワーク間距離」ともいい、前記「ワーク間距離」は、例えば、物指し（スケール）、センサなどにより測定することができる。前記「ワーク間距離」をセンサで計測して計測結果による補正を行う場合は、計測結果を画像処理装置で補正することができる。
前記距離計測は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、距離センサを用いて測定することができる。前記距離センサとしては、例えば、非接触型距離センサと接触型センサが挙げられる。前記接触型センサは計測対象の熱可逆記録媒体にダメージを与え、高速計測が難しいことから、非接触型距離センサが好ましい。前記非接触型センサの中でも、正確で高速な距離計測が可能で、安価で小型な点から、レーザ変位センサが特に好ましい。
【００３３】
＜＜温度計測手段＞＞
前記温度計測手段は、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体又は搬送容器の温度及び情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の周囲温度の少なくともいずれかの温度を計測する手段であり、前記温度計測手段の計測結果に基づき、照射エネルギーを制御する。
前記熱可逆記録媒体は、熱で画像記録及び画像消去を行うので温度により最適な照射エネルギーが異なる。具体的には、温度が高いときには低エネルギーに、温度が低いときには高エネルギーにレーザ光を照射するように制御するのが好ましい。前記温度計測は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度センサを用いて測定することができる。
前記温度センサとしては、例えば、周囲温度計測を行う環境温度センサ、媒体温度計測を行う媒体温度センサ、などが挙げられる。前記環境温度センサとしては、安価で使用でき、高速、高精度での計測が可能となる点から、例えば、サーミスタを用いることが好ましい。前記媒体温度センサとしては、非接触での計測が可能となる点から、例えば、放射温度計を用いることが好ましい。
【００３４】
＜＜画像記録＞＞
前記画像記録は、前記計測した距離に基いて照射エネルギーを調整したレーザ光を前記情報記録媒体としての熱可逆記録媒体に照射して加熱することにより画像を記録する。
【００３５】
前記レーザ光の照射エネルギーは、Ｐ／Ｖ（ただし、Ｐは熱可逆記録媒体上でのレーザ光の照射パワー、Ｖは熱可逆記録媒体上でのレーザ光の走査速度を表す。）に比例する。
したがって、前記Ｐ／Ｖが略一定になるようにレーザ光の走査速度（Ｖ）及び照射パワー（Ｐ）の少なくともいずれかを調整することによりレーザ光の照射パワーを調整することが好ましい。
前記レーザ照射エネルギーの制御方法としては、レーザ照射エネルギーを上げる場合には、レーザ光の走査速度を下げる又は照射パワーを上げることで実現できる。レーザ照射エネルギーを下げる場合には、レーザ光の走査速度を上げる又は照射パワーを下げることで実現できる。
【００３６】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法、などが挙げられる。
前記レーザ光の照射パワーを制御する方法としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光照射パワーの設定値を変更する方法、ピークパワー、パルス（時間）幅での調整による制御方法などが挙げられる。
前記光照射パワーの設定値の変更方法としては、記録部分により、パワー設定値を変更する方法が挙げられる。前記パルス時間幅による制御方法としては、記録部分により、パルス発光する時間幅を変更することで、照射パワーによる照射エネルギーの調整が可能となる。
【００３７】
前記画像記録において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまう。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザマーカー装置の大型化を招くことがある。
【００３８】
前記画像記録において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、走査速度の制御が難しくなり均一な画像が形成し難くなる。
【００３９】
前記画像記録において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が更に好ましい。前記スポット径が小さいと、画像の線幅が細くなり、視認性が低下することがある。また、スポット径が大きくなると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となる。
【００４０】
前記レーザ光源としては、例えば、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、半導体レーザ光、ファイバ結合レーザ、などが挙げられる。
視認性の高いレーザ記録の実現には、レーザ照射する情報記録媒体としての熱可逆記録媒体の記録領域を均一に加熱することが必要になるが、通常のレーザ光は中央部の強度が強いガウス分布になっており、このレーザ光で記録すると中央部に比べて周辺部でコントラストが低下して視認性が悪く画像品質が低下する。このことを回避する手段として、光分布変更光学素子（例えば、非球面レンズ、ＤＯＥ素子など）を光路中に入れ込む方式があるが、装置コストが高くなり、収差による光分布歪み回避のため光学設計が難しくなるなどの課題があった。しかし、前記ファイバ結合レーザを活用することで、光分布変更光学素子がなくてもファイバ端から出射されるレーザ光はトップハット状のレーザ光を容易に得ることができ、視認性の高い画像記録が可能となり、ファイバ結合レーザを用いることが特に好ましい。
【００４１】
ガウス分布を有する他のレーザでは、焦点距離から離れるとガウス分布のままビーム径が大きくなり、焦点距離から離れると線幅が太くなり視認性が低下する。一方、ファイバ結合レーザを使用した場合、焦点位置でトップハット状の光分布で、焦点距離から離れるとビーム径は大きくなるが、光分布の中央部の高い強度部分の径は大きくならないので、焦点距離から離れても画像線幅が太くならない点でファイバ結合レーザを用いることが特に好ましい。
【００４２】
前記レーザ光は、通常、焦点位置及び焦点位置から離れた位置でもガウス分布を有し、ビーム径だけが大きくなるので、エネルギー密度を同じにした場合にも、印字線幅もビーム径に比例して広くなる。
前記ファイバ結合レーザは、レーザ光をファイバ結合することで、ファイバ内でレーザ光が均一化され、焦点位置ではトップハット型の光分布を得ることができる。焦点位置から離れると、ビーム径は大きくなるが、ガウス分布状の光分布に近づくものである。印字線幅はあるエネルギーより高くなったときに発生するので、エネルギー密度を同じにした場合でも、焦点位置から離れてビーム径は大きくなっても、ガウス分布の中央部の部分で印字させることで線幅が広がらず、焦点位置とほぼ同じ線幅を得ることができる。
【００４３】
前記情報記録媒体としての熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去した直後に描画画像を記録する場合には、描画画像の濃度の低下、繰り返し耐久性の低下などの問題が起きることがある。また、前記画像記録工程において一定のレーザ出力値で画像記録する場合には、線幅太り、文字、記号のツブレの発生、画像濃度低下や、情報読取コード読取り性低下、繰り返し耐久性の低下などの問題が起きることがある。
【００４４】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
【００４５】
＜＜画像消去＞＞
前記画像消去は、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する。
前記画像消去において照射される前記レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザマーカー装置の大型化を招くおそれがある。
【００４６】
前記画像消去において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかることがある。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、２０，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
前記レーザ光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、及び半導体レーザ光の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００４７】
前記画像消去において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましく、３．０ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０．０ｍｍ以下が好ましく、１６．０ｍｍ以下がより好ましく、１２．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が小さいと、画像消去に時間がかかる。また、スポット径が大きくなると、出力が不足して画像の消去不良が発生することがある。
【００４８】
前記画像記録及び前記画像消去を行う画像処理装置は、前記レーザ光出射手段と、前記レーザ光走査手段とを少なくとも有している以外、その基本構成としては、通常レーザマーカー装置と呼ばれるものと同様であり、例えば、発振器ユニット、電源制御ユニット、プログラムユニット、などを備えている。
【００４９】
図４は、本発明で用いられる画像処理装置の一例を示す概略図である。前記画像処理装置は、レーザ発振器１、コリメータレンズ＋焦点位置制御機構２、集光レンズ３、スキャンニングユニット５で構成されている。図４中６は保護ガラスである。
【００５０】
前記レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザ光が放出される。
前記スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、該ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。そして、前記レーザ発振器１から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、情報記録媒体としての熱可逆記録媒体７上に、画像記録及び画像消去を行うようになっている。
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル入力やキーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力や、記録する文字等の作成及び編集を行うユニットである。
なお、前記レーザ照射ユニット、即ち、画像記録及び消去用ヘッド部分は、画像処理装置に搭載されているが、前記画像処理装置には、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）等を有している。
【００５１】
前記画像消去装置は、ダンボール、プラスチックコンテナ等の搬送容器に貼付したラベル等の情報記録媒体としての熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、繰返し消去可能である。このため、物流配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、ベルトコンベアに載せた前記ダンボールやプラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を記録及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。また、前記ラベルが貼付されたダンボールやプラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像消去及び画像記録を行うことができる。
【００５２】
＜情報記録媒体＞
前記情報記録媒体としては、画像記録を１回のみ行う、画像記録層として感熱記録層を有する態様、及び画像記録及び画像消去を繰り返して行う、画像記録層として熱可逆記録層を有する態様のいずれにも区別なく用いることができるが、画像記録及び画像消去を繰り返して使用可能な熱可逆記録媒体であることが、繰り返し使用可能である点で特に好ましい。
以下、熱可逆記録媒体について、詳細に説明する。
近赤外レーザ光を照射して書換え（画像記録及び画像消去）を行う熱可逆記録媒体では、近赤外レーザ光を吸収するための光熱変換材料を熱可逆記録媒体に添加する必要がある。前記光熱変換材料は、バーコードスキャナの読取り波長である６３０ｎｍ〜７００ｎｍで吸収があるために地肌の反射率低下が発生してコントラストが低下する。高速での書換えを実現するためには、光熱変換材料の添加量を増やす必要があり、地肌の反射率低下が生じる。
また、前記熱可逆記録媒体は、画像記録直後の画像濃度が低く、反射率が高くなりコントラストが低下する。
一般に、熱可逆記録媒体の地肌部の反射率は８５％程度で、近赤外レーザ光で書換えが可能なように光熱変換材料を添加すると反射率が低下して、顧客要求の１，５００個／時間に相当する処理能力を発揮するために必要な光熱変換材料を添加すると反射率は５５％〜６０％程度となる。画像記録部の反射率が１０％〜１５％なのでコントラストとしては、４５％程度となる。
バーコード画像を画像記録した直後の反射率は３０％〜４０％と更に低く、コントラストとしては、２０％〜３０％程度となる。
【００５３】
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、該支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、光熱変換層、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００５４】
＜＜支持体＞＞
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００５５】
＜＜熱可逆記録層＞＞
前記熱可逆記録層は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００５６】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００５７】
−可逆性顕色剤−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００５８】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤、などが挙げられる。
【００６０】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【００６１】
−光熱変換材料−
前記熱可逆記録層中に添加することでレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する材料で、レーザ光の波長により添加する。
【００６２】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラック、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、あるいはこれらを含む合金が挙げられる。これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【００６４】
＜＜第１及び第２の酸素バリア層＞＞
前記第１及び第２の酸素バリア層は、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、第１及び第２の熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。即ち、支持体と第１の熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けることが好ましい。
【００６５】
＜＜保護層＞＞
本発明の熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００６６】
＜＜紫外線吸収層＞＞
本発明においては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
【００６７】
＜＜中間層＞＞
本発明においては、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００６８】
＜＜アンダー層＞＞
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００６９】
＜＜バック層＞＞
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカール、帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００７０】
＜＜接着剤層又は粘着剤層＞＞
本発明においては、支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、一般的に使われているものが使用可能である。
【００７１】
ここで、前記熱可逆記録媒体の層構成としては、例えば、図５に示すように、（支持体＋第１の酸素バリア層）の１０１上に、アンダー層１０５、熱可逆記録層１０２を有してなり、該熱可逆記録層上に、中間層１０３、第２の酸素バリア層１０４、及び紫外線吸収層１０６をこの順に有する態様がある。
【００７２】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある。）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
図６Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図６Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
【００７３】
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【００７４】
なお、図６Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
更に、図６Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図６Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００７５】
本発明の光学式情報コード読取り方法は、地肌の反射率が低い情報記録媒体に対して画像記録した直後の低コントラストの光学式情報コード画像であっても読取り性を向上させることができるので、例えば、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例では、前記光学式情報コード読取り方法の説明について、バーコード読取り方法を用いて説明するが、二次元コード読取り方法においても同様に適用することができる。また、以下の実施例及び比較例では、情報記録媒体として、画像記録を１回のみ行う画像記録層として感熱記録層を有する感熱記録媒体、及び画像記録及び画像消去を繰り返して行う画像記録層として熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体に適用した例を示す。
【００７７】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の製造＞
熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【００７８】
−支持体−
前記支持体として、平均厚み１２５μｍの白ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、テトロン（登録商標）フィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用意した。
【００７９】
−第１の酸素バリア層の形成−
ウレタン系接着剤（東洋モートン株式会社製、ＴＭ−５６７）５質量部、イソシアネート（東洋モートン株式会社製、ＣＡＴ−ＲＴ−３７）０．５質量部、及び酢酸エチル５質量部を加え、よく攪拌して酸素バリア層用塗布液を調製した。
次に、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、テックバリアＨＸ、酸素透過度：０．５ｍＬ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ）上に、前記酸素バリア層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥した。この酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを前記支持体上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第１の酸素バリア層を形成した。
【００８０】
−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル株式会社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られた前記アンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、平均厚み２０μｍのアンダー層を形成した。
【００８１】
−熱可逆記録層の形成−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び下記構造式（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
【００８２】
＜構造式（１）＞
【化１】
2015187853.tif 000003
【００８３】
＜構造式（２）＞
【化２】
2015187853.tif 000004
【００８４】
＜構造式（３）＞
Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨＣ１８Ｈ３７
【００８５】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部、光熱変換材料であるホウ化ランタン（住友鉱山株式会社製）０．１５質量部を加え、よく撹拌して、熱可逆記録層用塗布液を調製した。
得られた熱可逆記録層用塗布液を、前記第１の酸素バリア層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１２．０μｍの熱可逆記録層を形成した。
【００８６】
−第２の酸素バリア層の形成−
前記第１の酸素バリア層と同じ酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを、前記紫外線吸収層上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第２の酸素バリア層を形成した。
【００８７】
−紫外線吸収層の形成−
紫外線吸収ポリマーの４０質量％溶液（株式会社日本触媒製、ＵＶ−Ｇ３００）１０質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン１２質量部を加え、よく攪拌して紫外線吸収層用塗布液を調製した。
次に、前記熱可逆記録層上に、前記紫外線吸収層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２４時間加熱し、厚み３μｍの紫外線吸収層を形成した。
【００８８】
（製造例２）
＜熱可逆記録媒体の製造＞
製造例１において、第２の酸素バリア層を形成しない以外は、製造例１と同様にして、製造例２の熱可逆記録媒体を作製した。
【００８９】
（製造例３）
＜感熱記録媒体の作製＞
熱により色調が非可逆的に変化する感熱記録媒体を、以下のようにして作製した。
【００９０】
−支持体−
前記支持体として、平均厚み１２５μｍの白ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、テトロン（登録商標）フィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用意した。
【００９１】
−感熱記録層−
顕色剤としてオクタデシルホスホン酸６質量部、ポリビリニアセトアセタール１０質量％溶液（積水化学株式会社製、ＫＳ−１）１６質量部、トルエン１２質量部、及びメチルエチルケトン３質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が０．３μｍになるまで粉砕分散した。次に、前記分散液に、ロイコ染料として２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン１．５質量部、光熱変換材としてＬａＢ６の１．８５質量％分散溶液（住友金属鉱山株式会社製、ＫＨＦ−７Ａ）０．３７質量部を加え、よく撹拌させて、感熱記録層用塗布液を調整した。次に、得られた感熱記録層用塗布液を、前記支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み１０μｍの感熱記録層を形成した。
【００９２】
−保護層−
シリカ（水澤工業株式会社製、Ｐ−８３２）３質量部、ポリビニルアセトアセタール１０質量％溶液（積水化学株式会社製、ＫＳ−１）３質量部、及びメチルエチルケトン１４質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約０．３μｍになるまで粉砕分散した。
次に、前記分散液に、シリコーン変性ポリビニルブチラール１２．５質量％溶液（大日精化株式会社製、ＳＰ−７１２）１２質量部、及びメチルエチルケトン２４質量部を加え、よく撹拌させて、保護層用塗布液を調製した。
続いて、前記感熱記録層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み１μｍの保護層を形成した。以上により、製造例３の感熱記録媒体を作製した。
【００９３】
（実施例１）
図４に示すように、レーザ光源（レーザ発振器）１としてＩＰＧ社製のファイバ結合ＬＤ（半導体レーザ）光源のＰＬＤ３３（中心波長：９８０ｎｍ、最大出力２５Ｗ）を配置して、ファイバ直後にコリメータレンズ＋焦点距離制御機構２でビームを平行光にして、集光レンズ３を配置して集光する光学系を形成して、その後にスキャニングユニット５としてＣａｍｂｒｉｄｇｅ社製ガルバノスキャナー６２３０Ｈでレーザ光を走査させて熱可逆記録媒体上に照射する画像記録装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体に対して、以下の条件で画像消去及び画像記録を行った。
【００９４】
＜画像記録＞
リライタブルレーザマーカ（ＬＤＭ２００−１１０、株式会社リコー製）を用いて、光学ヘッド部の面から熱可逆記録媒体までのワーク間距離が１５０ｍｍになるように熱可逆記録媒体を固定して、前記熱可逆記録媒体上で最小ビーム径になるようにコリメータレンズ＋焦点距離制御機構２で調整を行った。
ここで、前記ワーク間距離とは、レーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体との距離を意味する。
熱可逆記録媒体上の５０ｍｍ×８５ｍｍの領域に対して書換えを行うために、画像記録情報として、バーコードを含む画像情報、走査速度３，０００ｍｍ／ｓ、及び照射パワー設定として、パルス幅：７５％（熱可逆記録媒体上の出力で１８．５Ｗ）を画像設定ユニットの情報設定手段で入力を行い、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体とのワーク間距離として１５０ｍｍを入力した。
環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＮに設定した。前記環境温度センサとしては、リライタブルレーザマーカ（ＬＤＭ２００−１１０、株式会社リコー製）に搭載しているものを用いた。前記距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【００９５】
＜画像消去＞
リライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ８００−Ａ、株式会社リコー製）を用いて消去を行い、画像消去情報として、走査幅８０ｍｍの領域、走査速度４５ｍｍ／ｓ、及び照射パワー設定として７８％で設定して、環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＮに設定した。前記環境温度センサとしてはリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ８００−Ａ、株式会社リコー製）に搭載しているものを用いた。前記距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【００９６】
＜バーコードスキャナの設定＞
バーコードスキャナとして株式会社キーエンス製ＢＬ−１３０１ＨＡを用い、前記バーコードスキャナが保有しているバーコード画像を記録した熱可逆記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する「振幅チューニング手段」用いて、前記画像記録の条件でバーコード画像を記録した製造例１の熱可逆記録媒体で「振幅チューニング手段」による振幅補正を行った。
この実施例１では、バーコード画像を画像記録完了から０．５秒間後に前記バーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した。
【００９７】
次に、実施例１において、以下のようにしてバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９８】
＜バーコード読取り性＞
熱可逆記録媒体を貼り付けた搬送容器１０個がループ状に回るコンベアシステムを組み立て、前記コンベアシステム上に、リライタブルレーザマーカ（ＬＤＭ２００−１１０、株式会社リコー製）、リライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ８００−Ａ、株式会社リコー製）、バーコードスキャナを配置して、前記リライタブルレーザマーカ（ＬＤＭ２００−１１０、株式会社リコー製）、及び前記リライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ８００−Ａ、株式会社リコー製）で書換え、バーコードスキャナで画像記録したバーコード画像を読取る評価を繰返し行い、下記基準でバーコード読取り性の評価を行った。なお、バーコード画像を画像消去完了からバーコード画像を画像記録までの時間間隔を１０秒間で設定した。
前記読取り性評価は、２，０００回のバーコードスキャナ読取りを行い、バーコード読取りのエラー発生率を算出したところ、バーコード読取りのエラー発生は４回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．２％であった。
【００９９】
＜高速性＞
物流管理システムではバーコード情報でシステム管理が行われているので、バーコード画像の画像記録完了からバーコードスキャナでのバーコード読取りまでの時間が長くなると、システムがバーコード画像の間違い、画像不良を判明するのが遅れ、搬送容器の取り除き等のシステム復帰に時間がかかり、物流ラインの円滑な稼動ができない。処理能力１，５００個／時間のとき、前記バーコード画像の画像記録完了からバーコードスキャナでのバーコード読取りまでの時間が１０秒間では４個の搬送容器が滞留して、３秒間以内であれば滞留が１個の搬送容器の滞留となりシステム復帰の時間は軽減できる。そこで、以下のような判断基準で高速性を判断した。
［評価基準］
○：バーコード画像の画像記録完了からバーコードスキャナでのバーコード読取りまでの時間が３秒間未満
△：バーコード画像の画像記録完了からバーコードスキャナでのバーコード読取りまでの時間が３秒間以上１０秒間以下
×：バーコード画像の画像記録完了からバーコードスキャナでのバーコード読取りまでの時間が１０秒間を超える
【０１００】
（実施例２）
実施例１において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．１％であった。結果を表１に示した。
【０１０１】
（実施例３）
実施例１において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０２】
（実施例４）
実施例１において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０３】
（実施例５）
実施例１において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０４】
（実施例６）
実施例１における「振幅チューニング手段」による補正で使用したバーコード画像を記録した熱可逆記録媒体を６５℃で１２時間、オーブンに入れてバーコード画像濃度が０．９になるまで低下させ、低コントラストの熱可逆記録媒体とした状態で実施例１と同様に「振幅チューニング手段」による振幅補正を行った。なお、バーコード画像濃度の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）を、光学スキャナ（キャノン社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）によりグレースケールモードで取込み、ビットマップファイル化して、グレースケールのビットマップファイルから得られるデジタル階調値と、反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製、９３９）で測定した濃度値との間で相関を取り、バーコード画像の太バー部を前記光学スキャナで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換してバーコードの画像濃度測定を行った。
バーコード画像の画像記録完了から０．５秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した。
実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０５】
（実施例７）
実施例６において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０６】
（実施例８）
実施例７において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０７】
（実施例９）
実施例６において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０８】
（実施例１０）
実施例１において、バーコード画像書換え条件であるバーコード画像を画像消去完了からバーコード画像を画像記録までの時間間隔を０．６秒間に設定した以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１０９】
（実施例１１）
実施例１０において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１０と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１０】
（実施例１２）
実施例１０において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１０と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１１】
（実施例１３）
実施例１０において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１０と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１２】
（実施例１４）
実施例６において、バーコード画像書換え条件として、バーコード画像の画像消去完了からバーコード画像の画像記録までの時間間隔を０．５秒間で設定した以外は、実施例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１３】
（実施例１５）
実施例１４において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１４と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１４】
（実施例１６）
実施例１４において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１４と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１５】
（実施例１７）
実施例１４において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１４と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１６】
（実施例１８）
実施例１において、製造例１の熱可逆記録媒体の代わりに製造例２の熱可逆記録媒体を用いて、画像記録時の照射パワー設定を７０％、画像消去時の照射パワー設定を７２％とした以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、エラー発生率は０.１％であった。結果を表１に示した。
【０１１７】
（実施例１９）
実施例１８において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例１８と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１１８】
（実施例２０）
実施例１８において、製造例１の熱可逆記録媒体の代わりに製造例３の感熱記録媒体を作製して、画像消去は行わず、画像記録時の照射パワー設定を６０％とした以外は、実施例１８と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、エラー発生率は０.１％であった。結果を表１に示した。
【０１１９】
（実施例２１）
実施例２０において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、実施例２０と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、バーコードスキャナの「振幅チューニング手段」による振幅補正を行わない以外は、実施例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は１７０回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、８．５％であった。結果を表２に示した。
【０１２１】
（比較例２）
比較例１において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は４４回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、２．２％であった。結果を表２に示した。
【０１２２】
（比較例３）
比較例１において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は６回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．３％であった。結果を表２に示した。
【０１２３】
（比較例４）
比較例１において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．１％であった。結果を表２に示した。
【０１２４】
（比較例５）
比較例１において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１２５】
（比較例６）
比較例１において、バーコード画像書換え条件であるバーコード画像の画像消去完了からバーコード画像の画像記録までの時間間隔を０．６秒間で設定した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は１２６回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、６．３％であった。結果を表２に示した。
【０１２６】
（比較例７）
比較例６において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２８回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、１．４％であった。結果を表２に示した。
【０１２７】
（比較例８）
比較例６において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は４回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．２％であった。結果を表２に示した。
【０１２８】
（比較例９）
比較例６において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１２９】
（比較例１０）
比較例６において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１３０】
（比較例１１）
比較例１において、製造例１の熱可逆記録媒体の代わりに製造例２の熱可逆記録媒体を用いて、画像記録時の照射パワー設定を７０％、画像消去時の照射パワー設定を７２％とした以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は１１７回であり、エラー発生率は５．９％であった。結果を表２に示した。
【０１３１】
（比較例１２）
比較例１１において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２４回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、１．２％であった。結果を表２に示した。
【０１３２】
（比較例１３）
比較例１１において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．１％であった。結果を表２に示した。
【０１３３】
（比較例１４）
比較例１１において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、バーコード読取りのエラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１３４】
（比較例１５）
比較例１１において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１３５】
（比較例１６）
比較例１において、製造例１の熱可逆記録媒体の代わりに製造例３の感熱記録媒体を用いて、画像消去は行わず画像記録時の照射パワー設定を６０％とした以外は、比較例１と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は１１４回であり、エラー発生率は５．７％であった。結果を表２に示した。
【０１３６】
（比較例１７）
比較例１６において、バーコード画像の画像記録完了から１秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２２回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、１．１％であった。結果を表２に示した。
【０１３７】
（比較例１８）
比較例１６において、バーコード画像の画像記録完了から２秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生は２回であり、バーコード読取りのエラー発生率は、０．１％であった。結果を表２に示した。
【０１３８】
（比較例１９）
比較例１６において、バーコード画像の画像記録完了から４秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、バーコード読取りのエラー発生率は０％であった。結果を表１に示した。
【０１３９】
（比較例２０）
比較例１６において、バーコード画像の画像記録完了から６０秒間後にバーコードスキャナで読取るようにバーコードスキャナの設置位置を調整した以外は、比較例１６と同じ条件でバーコード読取り性、及び高速性の評価を行った。バーコード読取りのエラー発生はなく、エラー発生率は０％であった。結果を表２に示した。
【０１４０】
【表１】
2015187853.tif 000005
【０１４１】
【表２】
2015187853.tif 000006
【０１４２】
表１及び表２の結果から、実施例１〜９、及び実施例１０〜１７は、バーコード画像の画像記録完了からバーコード画像を読取るまでの時間を短くしても、バーコードスキャナの振幅チューニング手段による振幅補正の調整を行うことでバーコードの読取り性は改善することがわかった。また、バーコード画像の画像消去完了からバーコード画像の画像記録までの時間を短くすることでバーコードの読取り性は改善することがわかった。
また、実施例１８及び１９の結果から、熱可逆記録媒体で異なる層構成であっても同様にバーコードの読取り性の改善が可能となることがわかった。
また、実施例２０及び２１の結果から、１回記録の感熱記録媒体であっても熱可逆記録媒体と同様にバーコードの読み取り性の改善が可能となることがわかった。
【０１４３】
本発明の光学式情報コード読取り方法は、物流用途で要求されている高速での非接触方式による書換え処理への対応により発生する地肌の反射率低下、物流ラインで管理が必要な光学式情報コード画像を記録した直後の光学式情報コード情報読取りにより発生する画像記録部の濃度低下により、低コントラストの光学式情報コード画像を読取る必要がある。
本発明の光学式情報コード読取り方法の活用により、物流用途での要求を満足した上で、低コントラストの光学式情報コード画像においても読取り性を低下することなく運用が可能となる。
したがって、本発明の光学式情報コード読取り方法は、例えば、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理用途等の大きな画面、多様な表示に幅広く用いることができ、特に、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【０１４４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  情報記録媒体に対し、光学式情報コード画像を記録した直後に光学式情報コードスキャナで前記光学式情報コード画像を読取る光学式情報コード読取り方法であって、
前記光学式情報コードスキャナが、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体からの反射率の検出振幅レベルを補正して記憶する振幅チューニング手段を少なくとも有しており、
前記光学式情報コードスキャナにより、前記光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を読み取って前記振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行うことを特徴とする光学式情報コード読取り方法である。
＜２＞  情報記録媒体が、近赤外レーザ光を照射して画像記録及び画像消去を行う熱可逆記録媒体であり、光学式情報コード画像を画像記録直後から画像濃度が経時で増加する前記熱可逆記録媒体である前記＜１＞に記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜３＞  光学式情報コード画像を画像記録直後の情報記録媒体を読み取って光学式情報コードスキャナの振幅チューニング手段で最適な読取り検出振幅レベルを決定し、記憶させた状態で光学式情報コード画像の読取りを行う前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜４＞  光学式情報コード画像を画像記録完了から光学式情報コード画像を読み取るまでの時間が１０秒間以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜５＞  光学式情報コード画像を記録した情報記録媒体を加熱処理することで画像濃度を低下させて所望の画像濃度を実現する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜６＞  前記近赤外レーザ光の波長が、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜７＞  情報記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有している熱可逆記録媒体である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜８＞  情報記録媒体が、支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料を含有する光熱変換層と、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含む熱可逆記録層とを少なくとも有している熱可逆記録媒体である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜９＞  光学式情報コード画像を画像消去した直後に光学式情報コード画像を画像記録する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜１０＞  光学式情報コード画像の画像消去完了から光学式情報コード画像の画像記録までの時間が、１０秒間以下である前記＜９＞に記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜１１＞  物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
＜１２＞  光学式情報コード画像がバーコード画像であり、光学式情報コードスキャナがバーコードスキャナである前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の光学式情報コード読取り方法である。
【符号の説明】
【０１４５】
１      レーザ発振器
２      コリメータレンズ＋焦点距離制御機構
３      集光レンズ
４      ガルバノメータ
４Ａ      ガルバノミラー
５      スキャニングユニット
６      保護ガラス
７      熱可逆記録媒体
１０      コンベア
１１      バーコードスキャナ
１２      熱可逆記録層
１３      搬送容器
１４      画像記録装置
１５      画像消去装置
１６      レーザ光遮蔽保護囲い
１００、１１０      熱可逆記録媒体
１０１      支持体＋第１の酸素バリア層
１０２      熱可逆記録層
１０３      中間層
１０４      第２の酸素バリア層
１０５      アンダー層
１０６      紫外線吸収層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０００−１３６０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１８５６号公報
【特許文献３】特開２００８−６２５０６号公報
【特許文献４】特開２００８−２１３４３９号公報
【特許文献５】特開平９−３００７１１号公報
【特許文献６】特開２００３−５８８２０号公報
【特許文献７】特開２０１２−６４１７３号公報
【図１】
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【図２Ａ】
2015187853.tif 000008
【図２Ｂ】
2015187853.tif 000009
【図３Ａ】
2015187853.tif 000010
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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