(57)【要約】【課題】加熱部の温度制御を適切に行う。【解決手段】液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出された媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲から放出されるエネルギーを検出する検出部と、前記検出部が検出したエネルギーに基づいて、前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、前記検出部にエネルギーを検出される被センシング面を有する被センシング部と、を備え、前記被センシング面は、入射する光の正反射を低減するための加工がされている。【選択図】図３
2015229261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能な吐出部と、
前記液体が吐出された媒体を加熱可能な加熱部と、
検出範囲から放出されるエネルギーを検出する検出部と、
前記検出部が検出したエネルギーに基づいて、前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、
前記検出部にエネルギーを検出される被センシング面を有する被センシング部と、を備え、
前記被センシング面は、入射する光の正反射を低減するための加工がされていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング面は、第１部分と、前記第１部分より窪んだ第２部分とを有するように加工されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング面は、少なくとも一部が表面加工されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング面は、少なくとも一部がアルマイト加工されたアルミニウムであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を支持可能な支持面を有する支持部を備え、
前記被センシング部は、前記支持面と同一面、又は、前記支持面より窪んだ位置に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記検出部は、前記検出範囲に前記媒体があるときは前記媒体のエネルギーを検出し、前記検出範囲に前記媒体がないときは前記被センシング部のエネルギーを検出することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出し、
液体が吐出された媒体を加熱部で加熱し、
検出範囲から放出されるエネルギーを検出し、
検出したエネルギーに基づいて、前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、
入射する光の正反射を低減するための加工がされた被センシング面のエネルギーを検出することを特徴とする加熱部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び加熱部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートローラーとプレスローラーとにより、記録紙をニップ搬送し、該記録紙に転写されたトナー画像を定着させる定着器と、該定着器から排出された直後の記録紙の表面温度を検知する記録紙温度センサーと、記録紙温度センサーによって検知された記録紙の表面温度に応じてヒートローラーの設定温度を切り替える制御部等を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、例えば、記録紙温度センサーが温度を検知する箇所に記録紙が無い場合には、記録紙の温度を検知することができず、ヒートローラーの温度制御を適切に行うことができない、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出された媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲から放出されるエネルギーを検出する検出部と、前記検出部が検出したエネルギーに基づいて、前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、前記検出部にエネルギーを検出される被センシング面を有する被センシング部と、を備え、前記被センシング面は、入射する光の正反射を低減するための加工がされていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、検出部の検出範囲に媒体が無い場合であっても、加熱部の出力制御を適切に行うことができる。また、正反射成分が低減された被センシング部から反射されたエネルギーを検出部で検出することにより、さらに精度よく加熱部の出力制御を行うことができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記被センシング面は、第１部分と、前記第１部分より窪んだ第２部分とを有するように加工されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、加熱部から入射された光が被センシング面で反射する際、光は第１部分や第２部分により拡散（散乱）される。これにより、正反射成分を低減させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記被センシング面は、少なくとも一部が表面加工されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、加熱部から入射された光が被センシング面で反射する際、光は表面加工により拡散（散乱）したり吸収されたりする。これにより、正反射成分を低減させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記被センシング面は、少なくとも一部がアルマイト加工されたアルミニウムであることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、加熱部から入射された光が被センシング面で反射する際、光は被センシング面のアルマイト加工により拡散したり吸収されたりする。これにより、正反射成分を低減させることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる液体吐出装置における前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、被センシング部の輻射率が媒体の輻射率と近くなるため、被センシング部のエネルギーを検出した場合であっても、媒体の加熱に適した加熱部の出力制御を行うことができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる液体吐出装置では、前記媒体を支持可能な支持面を有する支持部を備え、前記被センシング部は、前記支持面と同一面、又は、前記支持面より窪んだ位置に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、被センシング部が、支持面と同一面、又は、支持面より窪んだ位置に配置されるため、媒体の搬送を妨げることなく、円滑に媒体の搬送を行うことができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記検出部は、前記検出範囲に前記媒体があるときは前記媒体の前記エネルギーを検出し、前記検出範囲に前記媒体がないときは前記被センシング部の前記エネルギーを検出することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、検出範囲における媒体の有無により適切なエネルギーを検出することができる。
【００２０】
［適用例８］本適用例にかかる加熱部制御方法は、液体を吐出し、液体が吐出された媒体を加熱部で加熱し、検出範囲から放出されるエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて、前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、入射する光の正反射を低減するための加工がされた被センシング面のエネルギーを検出することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、検出範囲に媒体が無い場合であっても、加熱部の出力制御を適切に行うことができる。また、正反射成分が低減された被センシング部から反射されたエネルギーを検出部で検出することにより、さらに精度よく加熱部の出力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】液体吐出装置の構成を示す概略図。
【図２】液体吐出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図３】被センシング部の構成を示す斜視図。
【図４】被センシング部の構成を示す側断面図。
【図５】変形例にかかる被センシング部の構成を示す側断面図。
【図６】変形例にかかるセンシングエリアの広さを説明する説明図。
【図７】各種媒体の輻射率を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２４】
まず、液体吐出装置の構成について説明する。液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐出部と、液体が吐出された媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲から放出されるエネルギーを検出する検出部と、検出部が検出したエネルギーに基づいて、加熱部の出力を変更可能な制御部と、検出部にエネルギーを検出される被センシング面を有する被センシング部と、を備え、被センシング面は、入射する光の正反射を低減するための加工がされたものである。また、加熱部制御方法は、液体を吐出し、液体が吐出された媒体を加熱部で加熱し、検出範囲から放出されるエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて、加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、入射する光の正反射を低減するための加工がされた被センシング面のエネルギーを検出するものである。液体吐出装置は、例えば、インクジェットプリンターとして適用することができる。以下、具体的に説明する。
【００２５】
図１は、液体吐出装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、液体吐出装置１は、給送ユニット１０と、搬送ユニット２０と、巻き取りユニット２５と、吐出部３０と、支持部３５と、被センシング部３６と、加熱部４０と、カッター５０と、検出部７２等を有している。そして、これらの部材を制御する制御部６０（図２参照）を備えている。
【００２６】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００２７】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。なお、本実施形態では、中継ローラー１９と第一搬送ローラー２３との間にロール状媒体２の搬送を補助する補助部材３４が設けられている。
【００２８】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（例えば、画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７と、を有している。なお、本実施形態では、第二搬送ローラー２４と中継ローラー２６との間にロール状媒体２を支持する支持部３５が設けられている。
【００２９】
吐出部３０は、液体を吐出可能なものであり、本実施形態では、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２に画像を記録する（印刷する）ためのものである。具体的には、吐出部３０と対向する位置にはプラテン３３が配置されており、吐出部３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０によりプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクを液滴として吐出して画像を形成する。
【００３０】
吐出部３０は、例えば、インクジェットヘッドであり、液滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクを液滴として吐出させることができる。
【００３１】
加熱部４０は、吐出部３０によってインクが塗布されたロール状媒体２を加熱するものである。換言すれば、ロール状媒体２上のインクを加温してインクを硬化させるためのものである。加熱部４０は、例えば、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、加温範囲を加温する。また、図１に示すように、支持部３５と対向する位置に設けられている。すなわち、加熱部４０は、支持部３５に支持されたロール状媒体２を加温する。
【００３２】
検出部７２は、加熱部４０の加熱によって検出範囲から放出されるエネルギーを検出するものである。検出部７２は、例えば、赤外線センサーである。そして、検出部７２は、加熱部４０の加温範囲（換言すれば、加熱部４０の赤外線の照射範囲）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検出する。
【００３３】
カッター５０は、ロール状媒体２を切断するためのものである。本実施形態の液体吐出装置１では、上記したように、吐出部３０によって画像が形成されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５によって巻き取るモードの他に、吐出部３０によってインクが塗布され、加熱部４０によって塗布されたインクを乾燥して画像が形成されたロール状媒体２を巻き取らずにロール状媒体２上に画像が形成された部分をロール状媒体２から切り離すモード（非巻き取りモード）を備えており、非巻き取りモードが選択された場合に、このカッター５０によってロール状媒体２を所定の大きさにカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。カッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、吐出部３０と加熱部４０との間に設けられている。なお、非巻き取りモードによって切断された媒体は支持部３５上を滑り落ちながら排紙される。
【００３４】
次に、液体吐出装置の制御部の構成について説明する。図２は、液体吐出装置の制御部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、液体吐出装置１は制御部６０を備えている。制御部６０は、液体吐出装置１の制御を行うものである。制御部６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００と液体吐出装置１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、液体吐出装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。
【００３５】
ユニット制御回路６４には、給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、吐出部３０、加熱部４０及びカッター５０が電気的に接続され、コンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信した液体吐出装置１は、制御部６０により、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニット等を制御する。
【００３６】
また、液体吐出装置１内の状況は各種検出器を含む検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果を制御部６０に出力する。制御部６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニット等を制御する。なお、検出器群７０には検出部７２が含まれている。そして、検出部７２では、加熱部４０の加熱によって検出範囲から放出されるエネルギーを検出し、制御部６０では、検出されたエネルギーに基づいて、加熱部４０の出力を変更可能としている。例えば、検出部７２は、加熱部４０の加温範囲内においてロール状媒体２の表面をセンシングする。そして、制御部６０は、検出部７２により検知された赤外線のエネルギーに基づいて、加熱部４０の照射エネルギーを制御する。
【００３７】
ここで、検出部７２の検出範囲において、ロール状媒体２の有無に関わらずエネルギーの検出を適切に行う方法について説明する。上述したとおり、本実施形態にかかる液体吐出装置１では、巻き取りモードと非巻き取りモードとを選択して駆動させている。例えば、非巻き取りモードが実行される際には、支持部３５上にロール状媒体２が位置したり、位置しなかったりする。そして、支持部３５上にロール状媒体２が位置しない状態となると、検出部７２のセンシング先にロール状媒体２が無いため、この場合には、検出部７２は、ロール状媒体２の表面ではなく、支持部３５面をセンシングすることとなる。すなわち、支持部３５面が検出部７２によりセンシングされ、当該センシング結果に基づいて加熱部４０の照射エネルギーの制御が行われる。換言すれば、検出部７２は、支持部３５をセンシングする場合と、支持部３５に支持されたロール状媒体２をセンシングする場合とがあることになる。
【００３８】
そして、かかる状態（センシング先にロール状媒体２が無い状態。第二状態と呼ぶ）においては、ロール状媒体２の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる（例えば、紙と金属の違い）ため、センシング先にロール状媒体２があるとき（第一状態と呼ぶ）と同じ（ロール状媒体２の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができない。そのため、第二状態から支持部３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が支持部３５に至ったとき）には、照射エネルギーがロール状媒体２を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーになっていないおそれがある。そこで、本実施形態では、センシング先にロール状媒体２が無い状態でもロール状媒体２が有るときのように照射エネルギー制御が実行されるように、被センシング部３６が設けられている。以下、被センシング部の構成について説明する。
【００３９】
図３は、被センシング部３６の構成を示す斜視図であり、図４は、被センシング部３６の構成を示す側断面図である。被センシング部３６は、検出部７２にエネルギーを検出される被センシング面３６ａを備えている。図３及び図４に示すように、本実施形態では、被センシング部３６は、支持部３５の配置領域の一部に配置されている。このとき、被センシング部３６は、検出部７２の検出範囲内に被センシング部３６の少なくとも一部が含まれるように配置されている。また、被センシング部３６（本実施形態では被センシング面３６ａ）は、支持部３５においてロール状媒体２を支持可能な支持面３５ａと同一面に設けられている。ただし、被センシング部３６（本実施形態では被センシング面３６ａ）は、支持面３５ａより窪んだ位置に設けられていてもよい。すなわち、被センシング部３６（被センシング面３６ａ）上をロール状媒体２が通過するように構成されている。これにより、ロール状媒体２の搬送を妨げることなく、円滑にロール状媒体２の搬送を行うことができる。そして、検出部７２は、検出範囲にロール状媒体２があるときはロール状媒体２のエネルギーを検出し、検出範囲にロール状媒体２がないときは被センシング部３６のエネルギーを検出する。また、被センシング部３６は、金属製である。
【００４０】
そして、本実施形態では、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されるようにするため、センシング先にロール状媒体２が無い状態において検出部７２によりセンシングされる被センシング部３６の特性をロール状媒体２の特性に合わせることを行っている。
【００４１】
まず、被センシング部３６の熱容量をロール状媒体２の熱容量に合わせることを行っている。より具体的には、被センシング部３６の体積（図３における斜線部の体積）を、加熱部４０の加温範囲（図１参照）にあるロール状媒体２の熱容量と被センシング部３６（図３における斜線部）の熱容量とが略等しくなるように、設定している。なお、熱容量は比熱と質量との積で求められる。また、質量は、密度と体積との積で求められる。そして、金属製の被センシング部３６とロール状媒体２とでは、単位体積当たりの熱容量は、前者の方が高いから、後述するように、金属製の被センシング部３６の体積をなるべく小さくするように構成されている。
【００４２】
具体的には、図３に示すように、被センシング部３６と、被センシング部３６の周囲に位置する被センシング部周辺部３８（支持部３５の一部）と、の間に空隙Ｇが設けられている。すなわち、被センシング部３６の体積を小さくするために、被センシング部３６を小さな島状とし、被センシング部３６が被センシング部周辺部３８から隔離されるように構成される。
【００４３】
さらに、図４に示すように、被センシング部３６の厚みを薄くするために、薄板（本実施形態においては、０．５ｍｍ厚の薄板）とし、薄板の被センシング部を支える支え部５２を設けている。また、支持部３５も同様に薄板で構成され、支え部５２に接続されている。そして、これらの支え部５２は、支え基盤５３に設置されている。これにより、支持部３５が強固に支持される構成を実現しつつ被センシング部３６の厚みを薄くしている。
【００４４】
また、被センシング部３６の輻射率をロール状媒体２の輻射率に合わせることを行っている。図７に示すように、ロール状媒体２として用いる主な媒体の輻射率を、放射率測定器により測定したところ、媒体の輻射率は、約０．８〜約０．９５の範囲であった。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．７以上１未満に設定している。このようにすれば、被センシング部３６の輻射率は、当該輻射率とロール状媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となる。輻射率差が０．１以内であれば、輻射率差を温度差に換算した場合に約３度以内に相当し、温度制御上問題ないレベルと解釈されるからである。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．７以上１未満に設定すれば、本実施形態で挙げたアクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対し、加熱部４０の制御を適切に行うことが可能となる。また、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、本実施形態で挙げたＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、加熱部４０の制御を一部の媒体に対してより適切に行うことが可能となる。また、被センシング部３６の輻射率を０．９に設定すれば、本実施形態で挙げた塩化ビニル樹脂の媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を０．９に設定すれば、一部の媒体に対して加熱部４０の制御をより適切に行うことが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、被センシング面３６ａは、加熱部４０から入射した光の正反射を低減するための加工がされている。これは、検出部７２では、被センシング部３６の被センシング面から放出されるエネルギーを検出する際、加熱部４０から入射した光が被センシング面３６ａで正反射された反射成分を含んで検出してしまうと、本来の検出値にノイズが含まれてしまうからである。例えば、加熱部４０が赤外線ヒーターであり、検出部７２が赤外線センサーであった場合、加熱部４０から照射された赤外線の反射成分が、検出部７２にとってノイズとなる。また、この加工は、加熱部４０から入射した光の正反射を低減するだけではなく、被センシング部３６に入射する光の正反射を低減するための加工である。つまり、被センシング部３６に入射する光の光源は、加熱部４０に限らない。
【００４６】
本実施形態では、被センシング面３６ａは、少なくとも一部が表面加工されている。具体的には、被センシング部３６はアルミニウムで形成され、被センシング面３６ａは、少なくとも一部がアルマイト加工されている。これにより、加熱部４０から入射した光がアルマイト加工された被センシング面で反射する際、拡散と吸収により正反射成分を低減することができる。また、アルマイト加工により、被センシング部３６に用いられるアルミニウムの輻射率（約０．１）を約０．９に上昇させることができ、ロール状媒体２の輻射率に合わせることができる。
【００４７】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４８】
支持部３５の配置位置の一部に被センシング部３６が配置された。これにより、検出部７２のセンシングエリア（検出範囲）にロール状媒体２が無い場合であっても、被センシング部３６の被センシング面３６ａから放出されるエネルギーを検出することができる。従って、検出部７２のセンシングエリアにおけるロール状媒体２の有無に関わらずエネルギーの検出を行うことができる。これにより、加熱部４０の出力制御を適切に行うことができる。さらに、被センシング面３６ａはアルマイト加工が施されているため、加熱部４０から入射した光が被センシング面３６ａで反射した際、正反射成分が低減される。また、いずれかの光源から入射した光が被センシング面３６ａで反射した際も、正反射成分が低減される。これにより、さらに精度よく加熱部４０の出力制御を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００５０】
（変形例１）上記実施形態では、被センシング面３６ａには表面加工としてアルマイト加工を施したが、これに限定されない。例えば、被センシング面３６ａにめっき処理（例えば、黒色めっき）を施してもよいし、被センシング面３６ａに各種塗装を施してもよい。また、被センシング面３６ａ上に、例えば、シリコンを含む吸収層を構成してもよい。このようにしても、上記効果と同様にして正反射成分を低減させることができる。
【００５１】
（変形例２）上記実施形態では、被センシング面３６ａに表面加工を施したが、この構成に限定されない。例えば、被センシング面が、第１部分と、第１部分より窪んだ第２部分とを有するように加工されてもよい。図５は、変形例にかかる被センシング部の構成を示す側断面図である。図５（ａ）に示すように、被センシング部３６１の被センシング面３６１ａは、第１部分３７１ａと、第１部分３７１ａより窪んだ第２部分３７１ｂとを有し、被センシング面３６１ａは凹凸形状を成している。また、図５（ｂ）に示すように、被センシング部３６２の被センシング面３６２ａは、第１部分３７２ａと、第１部分３７２ａより窪んだ第２部分３７２ｂ（被貫通のスリット）とを有し、被センシング面３６２ａは平坦面を含んだ凹凸形状を成している。また、図５（ｃ）に示すように、被センシング部３６３の被センシング面３６３ａは、第１部分３７３ａと、第１部分３７３ａより窪んだ第２部分３７３ｂとを有し、被センシング面３６３ａは断面視において一つの凸形状を成している。また、図５（ｄ）に示すように、被センシング部３６４の被センシング面３６４ａは、第１部分３７４ａと、第１部分３７４ａより窪んだ第２部分３７４ｂとを有し、被センシング面３６４ａは断面視において一つの凹形状を成している。また、図５（ｄ）に示すように、被センシング部３６５の被センシング面３６５ａは、第１部分３７５ａと、第１部分３７５ａより窪んだ第２部分としての貫通孔３７５ｂとを有している。なお、上記の他に、被センシング面がエンボス加工された被センシング部や、梨地加工された被センシング部や、貫通したスリットが形成された被センシング部であってもよい。このようにしても、上記効果と同様にして、加熱部４０から入射された光が被センシング面３６１ａ〜３６５ａで反射する際、第１部分３７１ａ〜３７５ａと第２部分３７１ｂ〜３７５ｂとにより拡散（散乱）される。これにより、正反射成分を低減させることができる。
【００５２】
（変形例３）上記実施形態では、支持部３５を薄板として説明したが、これに限定されない。例えば、支持部３５は、線状部材によってメッシュ状（網状）に構成されたものであってもよい。このようにすれば、ロール状媒体２に塗布されたインクが加熱部４０によって加熱された際に、インクが蒸発した蒸気を支持部３５の網目を介して外部に逃がすことができ、支持部３５の結露の発生を抑制することができる。
【００５３】
（変形例４）検出部７２がセンシングするセンシングエリアの広さは可変であり、センシング先にロール状媒体２がある第一状態とセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態とで当該センシングエリアの広さが変わることとしてもよい。換言すれば、検出部７２が被センシング部３６をセンシングする場合と、検出部７２が支持部３５に支持されたロール状媒体２をセンシングする場合とで、センシングエリアの広さ（大きさ）が変わることとなる。図６は、変形例にかかるセンシングエリアの広さを説明する説明図である。図６に示すように、検出部７２としてセンシングエリアの広さを変えることができるセンサーを用意し、被センシング部３６がセンシングされる第二状態においては、センシングエリアが被センシング部３６内に収まるように制御部６０がセンシングエリアの広さを制御する。例えば、第二状態に切り替わるときに、センシングエリアが被センシング部３６より広かった場合は、センシングエリアをより狭く（小さく）する。一方で、ロール状媒体２の表面がセンシングされる第一状態においては、被センシング部３６内に収める必要がないため、広い範囲を検出部７２にセンシングさせてセンシング結果の均一性を高める目的で、センシングエリアの広さを第二状態のときの広さよりも広くする（好ましくは、最大の広さとする）。このようにすれば、検出部７２として用いたセンサーの能力を適切に発揮させることが可能となるため、より適切な加熱部４０の制御を実現することができる。
【００５４】
（変形例５）上記実施の形態においては、液体吐出装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、インク以外の他の液体を噴射させたり吐出させたりする液体吐出装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッド等を備える各種の液体吐出装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体吐出装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を吐出する液体吐出装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を吐出する液体吐出装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を吐出する液体吐出装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を吐出する液体吐出装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の吐出装置に本発明を適用することができる。
【００５５】
また、本実施形態のインクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、着色インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する着色インクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００５６】
（変形例６）上記実施形態において、搬送ユニット２０は、吐出部３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、吐出部３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００５７】
（変形例７）上記実施形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。媒体が単票媒体の場合、印刷開始時において、支持部３５上に媒体が位置しない状態となる可能性が高い。しかし、印刷開始時においても、加熱部４０の照射エネルギーが媒体を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることが望ましい。本発明を用いれば、媒体が単票媒体の場合でも、加熱部４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００５８】
（変形例８）上記実施形態において、検出部７２として赤外線センサーを用いた例を挙げたが、検出部７２に他のセンサーを用いてもよい。媒体の表面から放射される電磁波を検知するセンサーであれば、紫外線、マイクロ波などを検知するセンサーであってもよい。その中でも、媒体の温度を推測するという目的においては、赤外線センサーを用いることがより効果的である。なお、赤外線とは、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域の電磁波のことである。赤外線センサー７２は、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域のうち、少なくとも一部の波長域の電磁波を検知するものであればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…液体吐出装置、２…媒体としてのロール状媒体、１０…給送ユニット、２０…搬送ユニット、３０…吐出部、３５…支持部、３６…被センシング部、３６ａ…被センシング面、４０…加熱部、６０…制御部、７２…検出部、３６１〜３６５…被センシング部、３６１ａ〜３６５ａ…被センシング面、３７１ａ〜３７５ａ…第１部分、３７１ｂ〜３７５ｂ…第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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