(57)【要約】【課題】定期預金の預金金額のうち一部金額を解約するために、定期預金解約取引及び定期預金入金取引に係る操作を１回の取引操作の中で連続して行なうことができるようにする。【解決手段】本発明は、口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバに対して、定期預金の預金解約取引を行う取引装置において、少なくとも、定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバに対して、上記定期預金の預金解約取引を行う取引装置において、
少なくとも、上記定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
取引操作を受け入れる操作表示手段を備え、
上記預金解約処理手段が、
上記操作表示手段を通じて、解約対象として指定された定期預金に対して一部解約を行う際、当該定期預金の預金解約取引情報を上記金融機関ホストサーバに与え、続けて上記操作表示手段を通じて取得した当該定期預金に残す金額の預金入金取引情報を上記金融機関ホストサーバに与えるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記預金解約処理手段が、
解約対象として指定された定期預金に対して一部解約を行う際、当該定期預金の預金解約取引情報を上記金融機関ホストサーバに与える解約内容取得部と、
上記一部解約の選択に続いて、取得した当該定期預金に預け入れる預金入金内容情報を含む預金入金取引情報を上記金融機関ホストサーバに与える入金内容取得部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記解約内容取得部が、解約対象として指定された定期預金について、全額解約又は一部解約の解約方法を受け付ける取引操作画面を上記操作表示手段に表示させ、解約方法を取得するものであることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記解約内容取得部が、解約対象として指定された定期預金の預金金額のうち一部解約する金額情報を取得する取引操作画面を上記操作表示手段に表示させ、取得した一部解約する金額情報を含む預金解約取引情報を上記金融機関ホストサーバに与えることを特徴とする請求項３又は４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記預金解約処理手段が、
上記金融機関ホストサーバから取得した顧客預金情報を含む取引操作画面を上記操作表示手段に出力する顧客預金情報出力部を有し、
上記操作表示手段を通じて、上記顧客預金情報の中から解約対象の定期預金を取得する解約対象取得部と
を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記顧客預金情報出力部が、上記顧客預金情報のうち、一部解約が可能か否かを示す情報を付した取引操作画面を上記操作表示手段に出力するものであることを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバと、
上記金融機関ホストサーバに対して上記定期預金の預金解約取引を行う取引装置と
を備える取引システムにおいて、
上記取引装置が、少なくとも、上記定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段を備え、
上記金融機関ホストサーバが、上記取引装置から取得した上記定期預金の解約取引情報に基づいて、当該定期預金の預金解約取引を行い、続けて当該定期預金の入金取引を行う定期預金解約取引手段を備える
ことを特徴とする取引システム。
【請求項９】
口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバに対して、上記定期預金の預金解約取引を行う取引プログラムにおいて、
コンピュータを、
少なくとも、上記定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段として機能させる特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引システム及び取引プログラムに関し、例えば、金融機関が提供する定期預金を解約する取引を行う取引装置、取引システム及び取引プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、顧客が金融機関との間で契約を締結した定期預金を解約する際、顧客は金融機関の窓口において定期預金に関する契約を解約している。また、定期預金に関する契約の解約には、定期預金の全額を払い戻す全額解約と、定期預金の金額のうち一部を解約する一部解約とがある。一部解約が可能か否かは定期預金の種類によって決まる。
【０００３】
従来、近年のネットワークセキュリティの進展に伴い、例えば特許文献１及び特許文献２の記載技術のように、金融機関等に設置されている自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）を用いて、顧客が定期預金の解約や定期預金入金取引を行うものがある。
【０００４】
特許文献１の記載技術は、ＡＴＭが取得したキャッシュカードに対応した定期預金口座を表示し、顧客により選択された定期預金口座の解約処理を行うというものである。
【０００５】
特許文献２の記載技術は、顧客が定期預金入金取引を行う際に、ＡＴＭが定期預金の定期期間と利率と払い戻した金額とを表示するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１７２３８号公報
【特許文献２】特開平７−０９３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、定期預金の解約取引は定期預金の解約のみが可能であり、又定期預金入金取引では、定期預金への預け入れのみが可能である。そのため、一部解約が不可能な全額解約しかできない定期預金の一部解約を顧客が希望する場合、顧客は定期預金の全額を解約する定期預金解約取引を行った後、再度、一部の金額を預け入れる定期預金入金取引を行う必要があった。つまり、顧客は、定期預金解約取引及び定期預金入金取引の２回の取引操作を行う必要があり、取引操作の負担と一部解約に係る取引を終了させるための時間を要してしまうという問題が生じるおそれがある。
【０００８】
そのため、定期預金解約取引及び定期預金入金取引に係る操作を１回の取引操作の中で連続して行なうことができる取引装置、取引システム及び取引プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバに対して、定期預金の預金解約取引を行う取引装置において、少なくとも、定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段を備えることを特徴とする取引装置である。
【００１０】
第２の本発明は、口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバと、金融機関ホストサーバに対して定期預金の預金解約取引を行う取引装置とを備える取引システムにおいて、取引装置が、少なくとも、定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段を備え、金融機関ホストサーバが、取引装置から取得した定期預金の解約取引情報に基づいて、当該定期預金の預金解約取引を行い、続けて当該定期預金の入金取引を行う定期預金解約取引手段を備えることを特徴とする取引システムである。
【００１１】
第３の本発明は、口座に預け入れられた定期預金を管理する金融機関ホストサーバに対して、定期預金の預金解約取引を行う取引プログラムにおいて、コンピュータを、少なくとも、定期預金の預金金額のうち、一部の預金金額の解約を同一の取引操作で行なう預金解約処理手段として機能させる特徴とする取引プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定期預金解約取引及び定期預金入金取引に係る操作を１回の取引操作の中で連続して行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】実施形態に係る取引システムの全体構成を示す構成図である。
【図３】実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観構成図である。
【図４】実施形態に係る金融機関ホストサーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図５】実施形態に係る取引システムにおける定期預金解約処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る顧客定期預金情報表示画面の一例を示す画面図である。
【図７】実施形態に係る解約内容入力画面の一例を示す画面図である。
【図８】実施形態に係る待機中画面の一例を示す画面図である。
【図９】実施形態に係る入金内容画面の一例を示す画面図である。
【図１０】実施形態に係る利息受取画面の一例を示す画面図である。
【図１１】実施形態に係る入金内容確認画面の一例を示す画面図である。
【図１２】実施形態に係る通帳受取誘導画面の一例を示す画面図である。
【図１３】実施形態に係るカード及び明細票受取誘導画面の一例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の取引装置、取引システム及び取引プログラムの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施形態は、例えば自動取引装置（ＡＴＭ）と金融機関ホストサーバとを有する取引システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）取引システムの全体構成
図２は、この実施形態に係る取引システムの全体構成を示す構成図である。図２において、この実施形態に係る取引システム５は、通信回線３に接続可能な、複数の自動取引装置（ＡＴＭ）１−１〜１−Ｎ、金融機関ホストサーバ２を有する。
【００１７】
通信回線３は、ＡＴＭ１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）と金融機関ホストサーバ２との間で情報を授受する通信回線である。通信回線３のプロトコルは、ネットワークセキュリティが確保されている通信回線であり、例えば金融機関毎の独自の専用プロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰ（インターネットプロトコル）等を適用することができる。
【００１８】
ＡＴＭ１−ｎは、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、顧客操作により種々の取引処理を行うものである。ＡＴＭ１−ｎは、顧客操作により入力された取引種別や取引内容情報を含む取引情報を金融機関ホストサーバ２に送信したり、又金融機関ホストサーバ２により実行される取引実行情報を受信したりするものである。
【００１９】
ＡＴＭ１−ｎが取り扱うことができる取引種別は、例えば、入金取引、出金取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、普通預金口座に現金を預け入れる預け入れ取引や、定期預金口座への現金を預け入れる定期預金入金取引や、所定の口座に現金を振り込む振込取引等がある。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、口座から現金を引き出す引き出し取引や、定期預金を解約して定期預金口座から現金を払い戻す定期預金解約取引等がある。
【００２０】
金融機関ホストサーバ２は、金融機関の基幹システムのホストサーバである。金融機関ホストサーバ２は、通信回線３を介してＡＴＭ１−ｎから受信した取引情報に基づいて取引を実行したり、完了した取引情報を管理したりするものである。
【００２１】
（Ａ−１−２）ＡＴＭの詳細な構成
図３は、この実施形態に係るＡＴＭ１−ｎの外観構成を示す外観構成図である。図３において、この実施形態に係るＡＴＭ１−ｎは、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５を有する。
【００２２】
操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２３】
紙幣入出金口１２は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を排出したりするものである。
【００２４】
硬貨入出口１３は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を排出したりするものである。
【００２５】
通帳入出口１４は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を排出したりするものである。
【００２６】
カード入出口１５は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを排出したりするものである。
【００２７】
図１は、この実施形態に係るＡＴＭ１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。ＡＴＭ１−ｎは、例えば制御装置や通信装置や機構部等を有して構成されるものであり、図１は、ＡＴＭ１−ｎの内部構成を機能的に示している。
【００２８】
図１において、ＡＴＭ１−ｎは、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作表示制御部２４、カード機構部２５、通帳機構部２６、現金機構部２７を有する。
【００２９】
制御部２１は、ＡＴＭ１−ｎの全体的な機能を司る処理部又は装置である。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース等を有して構成されるものであり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することによりＡＴＭ１−ｎの各種機能が実現される。また、処理プログラムがインストールされることによりＡＴＭ１−ｎの機能が構築されるようにしても良く、その場合でも、機能的には図１に示すことができる。
【００３０】
制御部２１の主な機能として取引処理部２１１を有する。取引処理部２１１は、顧客操作により選択された取引種類の案内画面を表示させながら、顧客により入力された入力情報に基づいて選択された種類の取引処理を行うものである。取引処理部２１１は、入金取引や出金取引等の各種取引処理を行う。この実施形態の取引処理部２１１は、少なくとも定期預金解約処理部３０を有する。
【００３１】
定期預金解約処理部３０は、顧客の定期預金解約取引を行うものである。定期預金解約処理部３０は、定期預金口座の全額を解約する全額解約取引と、定期預金口座に預けられている金額の一部の金額を解約する一部解約取引とを行うものである。
【００３２】
ここで、一部解約取引は、１回の顧客操作で、全額解約取引と、定期預金口座に一部を預け入れる定期預金入金取引とを連続的に行う取引をいう。つまり、ＡＴＭ１−ｎを操作する顧客から見ると１回の取引操作で、定期預金の一部解約取引を終了させることができる。また、金融機関ホストサーバ２からすると、従来と同様に、全額解約取引及び定期預金入金取引の２種類の取引が連続して行なわれたものとみなすことができる。
【００３３】
なお、金融機関ホストサーバ２側の基幹システムにおいて、一部解約取引という取引種類を１区分として管理していない場合には、金融機関ホストサーバ２は、全額解約取引及び定期預金入金取引の２種類の取引を連続して実行して管理するようにしても良い。また、一部解約取引という取引種類を１区分として管理している場合には、金融機関ホストサーバ２は実行された一部解約取引を管理するようにしても良い。
【００３４】
定期預金解約処理部３０は、顧客定期預金情報出力部３１、解約対象取得部３２、解約内容取得部３３、入金内容取得部３４、利息受取方法取得部３５を有する。
【００３５】
顧客定期預金情報出力部３１は、メニュー画面を通じて定期預金解約取引が選択されたときに、挿入されたカードのカード情報や、入力された暗証番号や、挿入された通帳の通帳情報等を含む取引情報を金融機関ホストサーバ２に送信させ、金融機関ホストサーバ２から当該顧客が契約係属中の定期預金に関する情報（以下、顧客定期預金情報ともいう。）を取得し、その取得した契約係属中の顧客定期預金情報を操作表示部１１に表示するものである。
【００３６】
ここで、顧客定期預金情報は、顧客が契約した定期預金の内容を含む情報であり、例えば、定期預金種類、入金時の預り金額、利息額も含む現在の預り金額、定期預金期間、満期日、利率、口座番号等の全部又はこれらの一部を含むものである。また、定期預金種類によっては、全額解約のみが可能であり、一部解約ができないものもある。そこで、顧客定期預金情報は、一部解約が可能な否かを示す情報を含むようにしても良い。
【００３７】
一般的に、定期預金は定期預金専用の口座番号が開設される。また、普通預金と定期預金等を含む総合口座を開設する場合もある。金融機関ホストサーバ２では、口座番号や顧客情報（例えば、顧客の氏名・名称、住所、電話番号等）などに対応付けて顧客定期預金情報を管理している。顧客定期預金情報出力部３１は、口座番号及び又は顧客情報に基づく、顧客定期預金情報を出力するようにしても良い。
【００３８】
例えば、顧客定期預金情報出力部３１は、カード情報や通帳情報等を金融機関ホストサーバ２に送信する。金融機関ホストサーバ２が、カード情報や通帳情報等に基づき顧客情報を検索し、その検索した顧客情報に対応する全ての顧客定期預金情報を検索するようにしても良い。この場合、顧客定期預金情報出力部３１は、金融機関ホストサーバ２から取得した、顧客情報に対応する全ての顧客定期預金情報を出力するようにしても良い。
【００３９】
また例えば、顧客定期預金情報出力部３１は、カード情報や通帳情報等の口座番号を含む情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。金融機関ホストサーバ２が、口座番号に対応する全ての顧客定期預金情報を検索するようにしても良い。この場合、顧客定期預金情報出力部３１は、金融機関ホストサーバ２から取得した、口座番号に対応する全ての顧客定期預金情報を出力するようにしても良い。
【００４０】
解約対象取得部３２は、操作表示部１１に表示される顧客定期預金情報のうち、顧客が解約を希望するものを受け付けるものである。つまり、解約対象取得部３２は、顧客操作により解約対象の定期預金を取得するものである。
【００４１】
解約内容取得部３３は、解約対象取得部３２で顧客により選択された解約対象である定期預金の解約方法を受け付けるものである。つまり、解約内容取得部３３は、全額解約又は一部解約のいずれかの解約方法を受け付ける。また、解約内容取得部３３は、定期預金の一部解約を行う際に、一部解約に係る金額入力を取得するものである。なお、解約対象が一部解約できないものである場合、解約内容取得部３３は、解約方法の選択を受け付けないようにしても良い。
【００４２】
また、解約内容取得部３３は、解約対象取得部３２が取得した解約対象の定期預金と、解約方法、一部解約の場合には解約に係る金額等を含む定期預金解約情報を、金融機関ホストサーバ２に送信させるものである。
【００４３】
ここで、解約内容取得部３３で解約方法を選択させる方法は、種々の方法を広く適用することができる。
【００４４】
例えば、顧客に対して全額解約か一部解約を選択させるために、操作表示部１１の表示画面に、「全額解約」及び「一部解約」の選択ボタンを表示し、選択された解約方法の種類に応じて解約処理を進行させる方法がある。
【００４５】
また例えば、表示画面に、一部解約に係る金額入力のためのキー入力部と、「全額解約」の選択ボタンとを表示し、キー入力部で金額入力及び顧客により確認された場合に解約内容取得部３３は「一部解約」と判断し、「全額解約」の選択ボタンが選択された場合に解約内容取得部３３は「全額解約」と判断するようにしても良い。
【００４６】
入金内容取得部３４は、顧客操作により一部解約が選択された場合に、操作表示部１１を介して顧客操作により、定期預金への預け入れ条件を取得するものである。つまり、入金内容取得部３４は、定期預金口座の残額を新たな預け入れ金額とする場合に、定期預金種類、定期預金期間、満期日、利率等の入金内容を取得するものである。
【００４７】
利息受取方法取得部３５は、操作表示部１１を介して、顧客操作により入力された、定期預金口座の残額を新たに預け入れ金額とする定期預金の利息支払い方法を取得するものである。
【００４８】
また、利息受取方法取得部３５は、入金内容取得部３４が顧客操作で取得した入金内容情報及び利息受取方法を含む定期預金入金情報を、金融機関ホストサーバ２に送信させるものである。
【００４９】
記憶部２２は、制御部２１により実行される処理プログラムや、情報処理に必要な各種情報や、操作表示部１１に表示する表示画面（静止画像や動画像を含むものとしても良い。）等を記憶するものである。記憶部２２は、制御部２１により２次記憶手段として利用されるものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク（ＨＤＤ）や記憶媒体（例えばＣＤ−Ｒ等）等の不揮発性の記憶装置を適用することができる。
【００５０】
通信部２３は、金融機関ホストサーバ２との間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。
【００５１】
操作表示制御部２４は、ＡＴＭ１−ｎのユーザインタフェース機能を制御するものである。具体的には、操作表示制御部２４は、例えばタッチパネル方式の操作表示部１１を用いて、利用者に操作画面を提示し、利用者への情報出力や、利用者からの操作受付（メニュー選択、取引種別入力、金額入力、番号入力等）を行う。
【００５２】
カード機構部２５は、カード入出口１５から挿入されたカード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード等）が有するデータ格納部に格納されているデータの読み取り制御部１０に与えたり、データをカードに書き込みをしたりするものである。
【００５３】
通帳機構部２６は、通帳挿入排出口１２に挿入された通帳の磁気ストライプ等のデータ格納部のデータ読み出しやデータ書込みや、通帳記入処理等を行うものである。
【００５４】
現金機構部２７は、入金された貨幣（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている貨幣を利用者に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金機構部２７は、紙幣入出金口１２から紙幣の入出金を行い、硬貨入出金口１３から硬貨の入出金を行うことが可能となっているものとする。
【００５５】
（Ａ−１−３）金融機関ホストサーバ２の詳細な構成
図４は、実施形態に係る金融機関ホストサーバ２の内部構成を示す内部構成図である。金融機関ホストサーバ２は、金融機関の基幹システムのサーバであり、既存サーバと同様に、制御装置、通信装置、データベース等を有する。
【００５６】
図４において、金融機関ホストサーバ２は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、顧客情報管理データベース４４、取引情報管理データベース４５を有する。
【００５７】
制御部４１は、金融機関ホストサーバ２の全体的な機能を司る処理部又は装置である。制御部４１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース等を有して構成されるものであり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより金融機関ホストサーバ２の各種機能が実現される。また、処理プログラムがインストールされることにより金融機関ホストサーバ２の機能が構築されるようにしても良く、その場合でも、機能的には図４に示すことができる。
【００５８】
制御部４１の主な機能として、顧客定期預金情報提供部４１１、定期預金解約取引部４１２、定期預金入金取引部４１３、取引情報管理部４１４を有する。
【００５９】
顧客定期預金情報提供部４１１は、ＡＴＭ１−ｎから、定期預金解除取引を示す種別、カード情報や暗証番号や通帳情報等を含む取引情報を受信すると、顧客情報管理データベース４４を参照して、受信した取引情報に対応する顧客定期預金情報をＡＴＭ１−ｎに送信するものである。
【００６０】
例えば、顧客定期預金情報提供部４１１は、ＡＴＭ１−ｎから受信したカード情報や通帳情報等に基づき顧客情報を検索し、その検索した顧客情報に対応する全ての顧客定期預金情報を検索して送信するようにしても良い。また例えば、顧客定期預金情報提供部４１１は、ＡＴＭ１−ｎから受信したカード情報や通帳情報等の口座番号を含む情報に基づき、口座番号に対応する全ての顧客定期預金情報を検索して送信するようにしても良い。
【００６１】
定期預金解約取引部４１２は、ＡＴＭ１−ｎから定期預金解約情報（例えば、解約対象の定期預金と、解約方法、一部解約の場合には解約に係る金額等を含む情報）を受信すると、対応する顧客の定期預金の解約取引を行うものである。
【００６２】
また、定期預金解約取引部４１２は、一部解約の場合に、入金内容情報（例えば、定期預金種類、定期預金期間、利率、利息受取方法の種類等を含む情報）を、対応するＡＴＭ１−ｎに送信させるものである。
【００６３】
定期預金入金取引部４１３は、ＡＴＭ１−ｎから定期預金入金情報（例えば、入金内容情報及び利息受取方法を含む情報）を受信すると、対応する顧客の定期預金口座への定期預金入金取引を行うものである。
【００６４】
取引情報管理部４１４は、完了した取引情報を取引情報管理データベース４５に記憶して取引情報を管理するものである。取引情報管理部４１４は、定期預金解約取引部４１２や定期預金入金取引部４１３により実行された定期預金解約取引情報や定期預金入金取引情報を、取引情報管理データベース４５に記憶する。
【００６５】
記憶部４２は、制御部４１により実行される処理プログラムや、情報処理に必要な各種情報等を記憶するものである。記憶部４２は、制御部４１により２次記憶手段として利用されるものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク（ＨＤＤ）や記憶媒体（例えばＣＤ−Ｒ等）等の不揮発性の記憶装置を適用することができる。
【００６６】
通信部４３は、ＡＴＭ１−ｎとの間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。
【００６７】
顧客情報管理データベース４４は、顧客情報を記憶・管理するものであり、顧客情報（顧客の氏名・名称、住所、電話番号等）に対応付けて、普通預金口座、定期預金口座等を管理するものである。
【００６８】
取引情報管理データベース４５は、取引情報を記憶・管理するものである。
【００６９】
顧客情報管理データベース４４及び取引情報管理データベース４５は、既存の金融機関の基幹システムにおいて構築されているデータベースを適用することができる。
【００７０】
（Ａ−２）実施形態の動作
図５は、この実施形態に係る取引システム５における定期預金解約処理の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図５において、まず、取引種別を選択させるために、ＡＴＭ１−ｎの操作表示部１１には取引種類を選択させるメニュー画面が表示される。操作表示部１１において顧客操作により取引種別として定期預金解約取引が選択され、操作表示制御部２４が、選択された取引種別情報を制御部２１に与える（Ｓ１０１）。
【００７２】
このとき、カード情報や通帳情報等を取得するために、カード挿入や暗証番号入力の表示画面の出力や通帳挿入等を促し、カード情報、暗証番号、通帳情報等が制御部２１に与えられる。
【００７３】
定期預金解約処理部３０は、金融機関ホストサーバ２に対して解約対象とする顧客定期預金情報を取得するために、取引種別情報（すなわち、定期預金解約取引とする取引種別情報）、カード情報、暗証番号、通帳情報を含む取引情報を、金融機関ホストサーバ２に送信する（Ｓ１０２）。
【００７４】
金融機関ホストサーバ２では、顧客定期預金情報提供部４１１が、顧客情報管理データベース４４を参照して、ＡＴＭ１−ｎから取得した取引情報に含まれるカード情報、暗証番号、通帳情報等に基づいて、当該顧客の顧客定期預金情報を検索する（Ｓ１０３）。例えば、顧客定期預金情報提供部４１１は、カード情報及び暗証番号に基づいて認証処理を行い、認証成功の場合に、顧客情報管理データベース４４を参照して、カード情報や通帳情報等に含まれる口座番号に対応付けられている定期預金情報を検索する。
【００７５】
そして、検索した顧客定期預金情報をＡＴＭ１−ｎに提供するために、顧客定期預金情報が、顧客定期預金情報提供部４１１からＡＴＭ１−ｎに送信される（Ｓ１０４）。
【００７６】
ＡＴＭ１−ｎでは、顧客定期預金情報出力部３１が、金融機関ホストサーバ２から受信した顧客定期預金情報を含む表示画面を操作表示部１１にさせ（Ｓ１０５）、解約対象取得部３２が顧客操作により解約対象とする定期預金を取得する（Ｓ１０６）。
【００７７】
図６は、この実施形態に係る顧客定期預金情報表示画面の一例を示す画面図である。図６に示すように、顧客定期預金情報表示画面５００は、金融機関ホストサーバ２から取得した顧客定期預金情報を全て表示する表示部５０１と、定期預金解約をキャンセルするための「取消」ボタン５０２と、表示部５０１に表示しきれない数の顧客定期預金情報がある場合に、他の顧客定期預金情報を表示するための「その他」ボタン５０３とを有する。図６において、顧客は解約対象とする定期預金を、表示部５０１に表示される顧客定期預金情報から選択して選択ボタンを押下する。
【００７８】
解約対象が特定されると、操作表示部１１には解約内容入力画面が表示され、顧客により解約対象の解約方法や解約内容等が選択入力され、解約内容取得部３３が解約内容を取得する（Ｓ１０７）。
【００７９】
図７は、この実施形態に係る解約内容入力画面５１０の一例を示す画面図である。図７に示すように、この実施形態では、解約内容入力画面５１０は、定期預金の全額解約又は一部解約を選択させるために、例えば「解約された定期のうち、一部を定期預金する場合は、金額を押してください。全額解約でよろしければ全額解約キーを押してください。」などのガイダンス表示と共に、顧客が解約を希望する定期預金情報を表示する内容表示部５１１を有する。ガイダンス表示に従って、全額解約を行う場合、顧客は「全額解約」キー５１２を選択し、一部解約を行う場合、顧客はキー入力部５１３を操作して一部解約を行う金額を入力して「確認」キー５１４を選択する。
【００８０】
顧客が一部解約を選択しない場合（すなわち、顧客が全額解約を選択した場合）解約対象とする定期預金情報及び全額解約である旨を含む定期預金解約情報が、金融機関ホストサーバ２に送信される（Ｓ１０９）。定期預金の全額解約を行う場合、金融機関ホストサーバ２における処理はＳ１１２に移行し、定期預金解約取引部４１２により定期預金の全額解約取引が実行され（Ｓ１１２）、取引終了情報をＡＴＭ１−ｎに送信して取引が完了する（Ｓ１２０）。
【００８１】
一方、顧客が一部解約を選択した場合、解約内容取得部３３が、図７の解約内容入力画面５１０を通じて一部解約に係る金額を取得し（Ｓ１１０）、解約対象とする定期預金情報及び一部解約に係る金額とを含む定期預金解約情報が、金融機関ホストサーバ２に送信される（Ｓ１１１）。定期預金の一部解約を行う場合、金融機関ホストサーバ２では、定期預金解約取引部４１２により定期預金の全額解約取引が実行される（Ｓ１１２）。
【００８２】
金融機関ホストサーバ２において取引実行中の際、顧客に待機を求めるために、ＡＴＭ１−ｎの操作表示部１１には、図８に例示するように待機中画面５２０が表示される。
【００８３】
定期預金の一部解約の場合、金融機関ホストサーバ２では、定期預金解約取引が終了すると、定期預金解約取引部４１２により、入金内容情報（例えば、定期預金種類、定期預金期間、満期日、利率、利息受取方法の種類等を含む情報）が、ＡＴＭ１−ｎに送信させる（Ｓ１１３）。
【００８４】
ＡＴＭ１−ｎにおいて入金内容情報が受信されると、定期預金口座の残額についての定期預金の契約内容を顧客に示すために、操作表示部１１には入金内容画面が表示される。操作表示部１１の入金内容画面を介して、顧客操作により、定期預金種類、定期預金期間、利率等が選択され、入金内容取得部３４が、入金内容を取得する（Ｓ１１４）。
【００８５】
図９は、この実施形態に係る入金内容画面の一例を示す画面図である。図９において、入金内容画面５３０には、定期預金の種類毎に、定期預金期間、利率を含む定期預金内容表示部５３１が表示される。また、他の定期預金の種類がある場合には、「その他」キー５３３が選択されることで、他の定期預金の種類を表示することができる。定期預金内容表示部５３１に表示される定期預金の種類の中から、定期預金口座の残額について、顧客は所望の定期預金種類、定期預金期間、利率を選択して「確認」キー５３２を選択する。
【００８６】
次に、定期預金口座の残額を定期預金とするときの利息の受取方法を選択させるため、操作表示部１１には、利息受取画面が表示される。
【００８７】
図１０は、この実施形態に係る利息受取画面の一例を示す画面図である。図１０において、利息受取画面５４０は、利息の受取方法として、例えば「元金成長型」と「利息受取型」との選択キー５４１が表示され、顧客により選択された後、「確認」キー５４２が選択される。
【００８８】
そして、操作表示部１１には、定期預金の残額を定期預金として預け入れる入金内容確認画面が表示される。
【００８９】
図１１は、この実施形態に係る入金内容確認画面の一例を示す画面図である。図１１において、入金内容確認画面５５０は、例えば「お取り引き内容がよろしければ確認を押してください。」等のガイダンス表示と共に、図９及び図１０の画面において顧客が入力した定期預金の預け入れ条件の内容が表示される。例えば、図１１の例では、「預金種類：スーパー定期預金（自動継続）  元金成長型」、「期間：１年」、「利率：０．８００％」、「金額：３，０００，０００円」とする内容が表示される。
【００９０】
そして、顧客により「確認」キー５４２が選択されることで、入金内容が取得される（Ｓ１１４）。定期預金口座の残高を定期預金口座に預け入れるために、定期預金入金情報が、金融機関ホストサーバ２に送信される（Ｓ１１５）。
【００９１】
金融機関ホストサーバ２では、定期預金入金取引部４１３が、ＡＴＭ１−ｎから受信した定期預金入金情報（例えば、入金内容情報及び利息受取方法を含む情報）に基づいて、対応する顧客の定期預金口座への定期預金入金取引を実行して（Ｓ１１６）、取引が完了する（Ｓ１２０）。
【００９２】
このとき、金融機関ホストサーバ２において取引実行中の際、顧客に待機を求めるために、ＡＴＭ１−ｎの操作表示部１１には、図８に例示するように待機中画面５２０が表示される。
【００９３】
そして、金融機関ホストサーバ２から取引終了情報がＡＴＭ１−ｎに受信されると（Ｓ１１７）、ＡＴＭ１−ｎでは、定期預金の一部解約取引に係る通帳記帳や明細票印字等が実行され（Ｓ１１８）、操作表示部１１に取引完了画面が表示されて（Ｓ１１９）、終了する。
【００９４】
このとき、例えば、図１２に例示する通帳受取誘導画面５６０が操作表示部１１に表示され、図１３に例示するカード及び明細票受取誘導画面５７０が操作表示部１１に表示されて、処理が終了する。
【００９５】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、定期預金解約取引及び定期預金入金取引に係る操作を１回の取引操作の中で連続して行なうことができる。その結果、顧客の取引操作の負担を軽減することができ、又顧客による取引操作時間の短縮を図ることができる。
【００９６】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用し得るものである。
【００９７】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、本発明の取引システムが、金融機関に設置されているＡＴＭから定期預金の一部解約を行う場合を例示した。しかし、本発明の取引システムは、例えば顧客がパーソナルコンピュータや携帯通信端末（例えば、スマートフォンやタブレット端末等）を利用して、定期預金の一部解約を行う場合にも適用することができる。
【００９８】
なお、本発明に係る取引装置は、顧客が利用する通信機能を有するパーソナルコンピュータ、携帯通信端末等を含む概念である。
【００９９】
（Ｂ−２）上述した実施形態において、ＡＴＭが顧客定期預金情報を表示する際に、例えば、顧客定期預金情報のうち、定期期間が満期日に達しているものについては除外するようにしても良い。
【０１００】
例えば、金融機関ホストサーバにおいて、顧客定期預金情報提供部が、検索した各顧客定期預金情報のうち、満期日に達しているものを除外してＡＴＭ側に提供するようにすることで実現できる。
【０１０１】
また例えば、ＡＴＭにおいて、顧客定期預金情報出力部が、顧客定期預金情報のうち、満期日に達しているものについては選択できないように表示するようにしても良い。
【０１０２】
（Ｂ−３）ＡＴＭにおいて、顧客定期預金情報を表示する際、顧客定期預金情報出力部が、顧客が解約を希望すると思われる順序に整列させて、顧客定期預金情報の表示するようにしても良い。例えば、満期日が現在日付に近いものから順に表示したり、預け入れ金額の多いものから順に表示したりしても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
５…取引システム、１−１〜１−Ｎ…自動取引装置（ＡＴＭ）、２…金融機関ホストサーバ、３…通信回線、１１…操作表示部、
２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作表示制御部、２１１…取引処理部、３０…定期預金解約処理部、３１…顧客定期預金情報出力部、３２…解約対象取得部、３３…解約内容取得部、３４…入金内容取得部、３５…利息受取方法取得部、
４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信部、４４…顧客情報管理データベース、４５…取引情報管理データベース、４１１…顧客定期預金情報提供部、４１２…定期預金解約取引部、４１３…定期預金入金取引部、４１４…取引情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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