(57)【要約】【課題】  物流等の振動により、供給ローラの端部が破損することを抑制する。【解決手段】  現像装置は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、電子写真感光体に現像剤を供給する現像ローラと、現像剤を前記現像ローラに供給する供給ローラであって、その軸の一端側を一端側支持部に回転可能に支持され、前記軸の他端側を他端側支持部に回転可能に支持される供給ローラと、軸の一端側を前記供給ローラの長手方向において位置決めする一端側位置決め部と、軸の他端側を前記長手方向において位置決めする他端側位置決め部と、他端側位置決め部を長手方向に移動させるように変形する変形部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
前記現像剤を前記現像ローラに供給する供給ローラであって、その軸の一端側を一端側支持部に回転可能に支持され、前記軸の他端側を他端側支持部に回転可能に支持される供給ローラと、
前記軸の一端側を前記供給ローラの長手方向において位置決めする一端側位置決め部と、
前記軸の他端側を前記長手方向において位置決めする他端側位置決め部と、
前記他端側位置決め部を前記長手方向に移動させるように変形する変形部と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記他端側位置決め部は、凸部の表面であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記軸の他端側には、前記供給ローラを回転させるためのはす歯ギアが設けられ、
前記はす歯ギアが回転することで前記供給ローラには、前記一端側位置決め部に向かう力が加わることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記変形部の表面が、前記他端側位置決め部となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記他端側位置決め部は、前記変形部とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記他端側位置決め部および前記変形部は、樹脂によって一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記変形部は塑性変形することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記記録媒体を搬送するための搬送機構と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、前記電子写真画像形成装置の装置本体から取り外し可能であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置は前記電子写真感光体とともにユニット化され、前記電子写真画像形成装置の装置本体から取り外し可能なプロセスカートリッジを構成することを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置の組み立て方法において、
前記現像装置の枠体に、前記静電潜像を現像するための現像ローラおよび前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラを回転可能に支持させ、
前記供給ローラの軸の一端側を前記枠体に設けられた一端側位置決め部に位置決めさせた状態で、前記軸の他端側を覆う保護部材を前記枠体に取り付け、
前記保護部材に設けられた他端側位置決め部を前記供給ローラの軸の他端側に接触させ、前記保護部材に設けられた変形部を変形させることで、前記他端側位置決め部の位置を前記供給ローラの長手方向に移動させつつ前記軸の他端側を位置決めすることを特徴とする現像装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び、電子写真画像形成装置（以降、画像形成装置と称する）および、画像形成装置の本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、現像装置とは、電子写真感光体（像担持体）に形成された静電潜像を現像することで現像剤像として可視化するものである。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体、および、現像手段（現像装置）を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の本体（装置本体）に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成装置に設けられる現像手段（現像装置）は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像手段により現像することでトナー像として可視化するものである。この現像手段には、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ（供給ローラ）を設けたものがある（特許文献１参照）。特許文献１にて用いられる供給ローラは、回転中心となる軸と、その軸の周辺に設けられて、その周面に多数の発泡セルを有するスポンジローラを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３９２１６号公報（図１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
供給ローラを有する現像手段（現像装置）において、物流時やユーザーの取り扱い時の振動等により、供給ローラの軸の周面に取り付けられたスポンジローラの発泡セルにトナーが入り込む場合がある。
【０００８】
これは各部品の公差を吸収するために、供給ローラの回転軸方向端面の位置を規制する規制部材の面と供給ローラの軸方向端面の間に隙間があるためである。つまり、振動により現像容器内で供給ローラも軸方向に振動する。この振動により、前記軸方向におけるスポンジローラの両端面と、前記両端面と向かい合う現像容器の内面との隙間の距離が離れる場合がある。この場合に、その隙間にトナーが入り込む。そして前記隙間の距離が近くなると、この隙間に入り込んだトナーが現像容器の面に押される。これによって、前記端面の近傍に位置する発泡セルにトナーが入り込むことがある。
【０００９】
これにより、スポンジローラの両端部には多くのトナーが入り込み、スポンジローラの両端部以外の部位のトナーの入り込み量に差ができる。トナーが多く入り込んだスポンジローラの両端部は硬度が上昇する。
【００１０】
そのため、スポンジローラ両端部と前記両端部以外の部位とで硬度差が大きくなる。これによって、例えば物流後の初期の回転駆動時に、前記両端部と前記両端部以外では、現像ローラとの当接部で回転に要する負荷に差が生じる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、供給ローラが振動を受けた場合であっても、画像形成等に影響を与えることのないように、供給ローラの長手方向への動きを規制することである。これにより供給ローラの端部に対する現像剤の入り込みを低減させる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
前記現像剤を前記現像ローラに供給する供給ローラであって、その軸の一端側を一端側支持部に回転可能に支持され、前記軸の他端側を他端側支持部に回転可能に支持される供給ローラと、
前記軸の一端側を前記供給ローラの長手方向において位置決めする一端側位置決め部と、
前記軸の他端側を前記長手方向において位置決めする他端側位置決め部と、
前記他端側位置決め部を前記長手方向に移動させるように変形する変形部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、供給ローラの長手方向への動きを規制する現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置を提供することができる。これにより供給ローラの端部に対する現像剤の入り込みを低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】供給ローラ支持構成図
【図２】画像形成装置本体の一例を示す断面図
【図３】画像形成時の画像形成装置本体の一例を示す断面図
【図４】現像カートリッジの外観
【図５】現像カートリッジの実施例の構成断面図
【図６】現像ローラと供給ローラとそれぞれの支持構成を示す斜視図
【図７】供給ローラの突き当て部を示す斜視図
【図８】現像容器内のスポンジローラ端部の図
【図９】供給ローラ支持構成図
【図１０】供給ローラの他の実施例の突き当て部を斜視図
【図１１】プロセスカートリッジの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
（画像形成装置の全体構成）
最初に、画像形成装置の画像形成動作について図２を用いて説明する。本実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」とよぶ）は、電子写真形成プロセスを利用した画像形成装置であり、具体的には４色フルカラーのレーザービームプリンタである。図２は、その構成を示す断面図である。
【００１６】
図２に示すように、画像形成装置１１は、感光体ドラム３ａを有する。感光体ドラム３ａは、ドラム形状（円筒形状）の電子写真感光体である。感光体ドラム３ａの周囲には、帯電手段３ｂ、露光手段１２、現像手段（現像装置）５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、および、クリーニング手段３ｃが配置されている。帯電手段（帯電装置、帯電部材）３ｂは感光体ドラム３ａを一様に帯電するものであり、本実施例では帯電ローラを用いている。露光手段１２は、感光体ドラム３ａに光を照射して潜像を形成するための装置（露光装置）であり、本実施例ではレーザースキャナーユニットを用いている。
【００１７】
現像手段５は感光体ドラム３ａに形成された潜像を対応する色のトナー（現像剤）で現像して顕像化するものである。本実施例では、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを用いている。各現像カートリッジ５はカートリッジ化された現像装置であって、ユーザーによって、画像形成装置１１の装置本体から取り外し可能な構成である。
【００１８】
クリーニング手段３ｃは、感光体ドラム３ａ上の残留トナーを除去する装置、部材（クリーニング装置、クリーニング部材）であり、本実施例では感光体ドラム３ａに接触するクリーニングブレードを用いている。
【００１９】
本実施例では、感光体ドラム３ａと帯電手段３ｂとクリーニング手段３ｃとが一体化（ユニット化）されて、画像形成装置１１に対して着脱可能なプロセスカートリッジ３となる。なお、感光体ドラム３ａ、帯電手段３ｂ、およびクリーニング手段３ｃは、各々が独立した構成でも良いし、本実施例のように一体化（ユニット化）された構成でも良い。また、本体に着脱可能な構成であっても良いし、装置に据え付けた構成であっても良い。
【００２０】
本実施例では、各現像カートリッジ５は、画像形成装置１１に対して回転自在に取り付けられたロータリ１０１に保持されている。各現像カートリッジ５は、ロータリ１０１に対して着脱可能となっている。つまりロータリ１０１は、各現像カートリッジ５装着部である。本実施例では現像装置に取り外し可能な現像カートリッジの方式を採用したが、現像装置がロータリ１０１に固定され、取り外しされない構成であっても良い。
【００２１】
ロータリ１０１が各現像カートリッジ５を保持する構成は全て同様である。よって、本実施例でのロータリ１０１が各現像カートリッジ５それぞれを保持する構成の説明は、イエロー現像カートリッジ５ａを例にして行う。
【００２２】
イエロー現像カートリッジ５ａはロータリ１０１に装着され、図４に示すイエロー現像カートリッジ５ａに設けられた被係止部６ａが図２に示すロータリ１０１に設けられた現像カートリッジ係止部材１０３ａと係合する。これにより、イエロー現像カートリッジ５ａはロータリ１０１からの飛び出しが抑制されている。現像カートリッジ係止部材１０３ａは不図示のバネにより矢印Ｅ、Ｆ方向に移動可能になっている。イエロー現像カートリッジ５ａの装着に伴い、矢印Ｅ方向へ移動し、装着完了により矢印Ｆ方向へバネで付勢される。これにより、イエロー現像カートリッジ５ａと係合し図２矢印Ｄ方向の移動を規制している。これと同様にマゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄには、それぞれ被係止部６ｂ、６ｃ、６ｄが設けられる。被係止部６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれロータリ１０１に設けられた現像カートリッジ係止部材１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと係合する。このことにより、これら現像カートリッジ５ｂ、５ｃ、５ｄのロータリ１０１からの飛び出しが抑制されている。
【００２３】
画像形成の動作を図２、図３（ａ）（ｂ）に示す。まず、感光体ドラム３ａを図２矢印Ａ方向に回転させる。感光体ドラム３ａの回転と同期して、中間転写ベルト１３を図２矢印Ｃ方向に回転させる。そして、この感光体ドラム３ａの表面を帯電手段３ｂによって均一に帯電するとともに、露光手段１２によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム３ａ上にイエローの静電潜像を形成する。
【００２４】
イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを保持し、かつ回転可能なロータリ１０１がある。ロータリ１０１は、静電潜像の形成と同時に、ロータリ回転軸１０１ａを中心にして画像形成装置１１に設けた駆動伝達機構により図２矢印Ｂ方向に回転する。これによって、ロータリ１０１は回転して、イエロー現像カートリッジ５ａを、図３（ａ）に示す状態である、感光体ドラム３ａと対向する現像位置に配置する。
【００２５】
そして、感光体ドラム３ａに形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム３ａと現像ローラ２ａに電位差を設ける。これによって、感光体ドラム３ａに成形された潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム３ａにイエロー現像剤像が形成される。
【００２６】
その後、中間転写ベルト１３内側に配置された１次転写ローラ１４にトナーと逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム３ａ上のイエローのトナー像を中間転写ベルト１３上に１次転写する。
【００２７】
上述のようにしてイエロートナー像の１次転写が終了すると、ロータリ１０１が画像形成装置１１の駆動伝達機構から駆動を受け図３（ａ）矢印Ｂ方向へ回転移動する。そして、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄが順次、感光体ドラム３ａに対向する現像位置に位置決めされる。イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写が順次行われ、中間転写ベルト１３上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００２８】
この間、図３（ａ）に示すように、２次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１３とは非接触状態にある。また、中間転写ベルト１３のクリーニングユニット１６も中間転写ベルト１３とは非接触状態に位置する。
【００２９】
一方、トナー像の被転写体であるシート１１０は、画像形成装置下部に設けられた給紙カセット１７に積載収納されており、給紙ローラ１８によって給紙カセット１７から一枚ずつ分離給送され、搬送ローラ１９に給紙する。搬送ローラ１９は、給紙されたシート１１０を中間転写ベルト１３と２次転写ローラ１５の間に送り出す。給紙ローラ１８、１９等は、シート１１０を搬送する搬送機構である。
【００３０】
２次転写ローラ１５にシート１１０が搬送される際には、図３（ｂ）に示すように、２次転写ローラ１５が中間転写ベルト１３に圧接された状態になる。更に、２次転写ローラ１５にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、前述の中間転写ベルト１３上に重ね合わせた４色のトナー像は、搬送されてきたシート１１０の表面に２次転写されていく。
【００３１】
トナー像が転写されたシート１１０は、定着器２０に送られる。定着器２０においては、シート１１０が熱圧され、トナー像がシート１１０上に定着される。これにより、シート１１０上には画像が形成される。その後、シート１１０は、定着器２０から画像形成装置１１外部の排紙部２１へ排出される。このようにして画像形成装置１１はシート１１０に画像を形成する。シート１１０はその表面に画像の記録がなされる記録媒体であり、紙やＯＨＰシート等が用いられる。
【００３２】
（現像カートリッジ（現像装置）の説明）
各現像カートリッジ５の構成は全て同様である。よって、本実施例の説明は、、図５、図６を用いて、イエロー現像カートリッジ５ａを例に挙げて説明する。なお以下の説明においてイエロー現像カートリッジ５ａを単に現像カートリッジ５ａと呼ぶ場合がある。
【００３３】
現像ローラ２ａは、図６（ａ）に示すように、ゴムローラ部２ａ１と軸２ａ２とから構成されている。軸２ａ２は、現像ローラ２ａの回転軸方向にゴムローラ部２ａ１を貫通し、両端にはゴムローラ部２ａ１から突出した突出部２ａ２Ｌ、２ａ２Ｒを有している。
【００３４】
トナー供給ローラ（以下、「供給ローラ」と呼ぶ）８ａは、図６（ｂ）に示すようにスポンジローラ８ａ１（発砲体によるローラ）と軸８ａ２とから構成されている。軸８ａ２は、供給ローラ８ａの回転軸方向（長手方向）にスポンジローラ８ａ１を貫通し、両端にはスポンジローラ８ａ１から突出した突出部８ａ２Ｌ、８ａ２Ｒを有している。なお回転軸方向とは、供給ローラ８ａの回転軸線（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ａｘｉｓ）の延びる方向である。言い換えると供給ローラの回転軸方向とは供給ローラの長手方向である。
【００３５】
現像カートリッジ５ａは、図６（ｃ）に示すように、第１保持部材６Ｌ、第２保持部材６Ｒによって、現像ローラ２ａを保持し、現像ローラ２ａが回転可能となるようにしている。現像ローラ２ａの長手方向一端から突出している突出部（軸）２ａ２Ｌを第１保持部材（枠体）６Ｌによって保持している。また現像ローラ２ａの長手方向他端から突出している突出部（軸）２ａ２Ｒを第２保持部材（枠体）６Ｒによって、回転可能に保持している、これによって、現像ローラ２ａは２つの保持部材（枠体）６Ｌ、６Ｒに回転可能に保持されている。
【００３６】
また、供給ローラ８ａの長手方向の一端側から突出している突出部（軸）８ａ２Ｌは第１保持部材６Ｌに回転可能に保持（支持）されている。同様に、供給ローラ８ａの長手方向の他端側に突出している突出部（軸）８ａ２Ｒは第２保持部材６Ｒにより、回転自在に保持されている。これにより、供給ローラ８ａは、保持部材（枠体）６Ｌ、６Ｒに回転可能に保持されている。
【００３７】
より詳細に言うと、第１保持部材６Ｌは、軸８ａ２の一端側（突出部８ａ２Ｒ）を回転可能に支持する一端側支持部６Ｌ３を有する（図１）。第２保持部材６Ｒは、軸８ａ２の他端側（突出部８ａ２Ｌ）を回転可能に支持する他端側支持部６Ｒ３を有する（図１）。一端側支持部６Ｌ３および他端側支持部６Ｒ３は、軸８ａ２の周面と接触する構成である。
【００３８】
ここで、第２保持部材６Ｒの外側から保護部材３１ａをネジ等で現像容器７ａ、または、第２保持部材６Ｒに取り付け（固定）して、現像ローラ２ａ、及び、供給ローラ８ａの回転軸方向への動きを規制している。保護部材３１ａは供給ローラ８ａの軸８ａ２の他端側（突出部８ａ２Ｌ）を覆う部材である。
【００３９】
現像容器７ａ内のトナー１０は、供給ローラ８ａに供給され、供給ローラ８ａは矢印Ｇ方向（図５）に回転することによって、現像ローラ２ａにトナー１０を供給する。現像ローラ２ａは、矢印Ｈ方向（図５）に回転する。この際に現像ローラ２ａに担持されたトナー１０は、現像ブレード１ａによって一定量に規制される。そしてトナー１０は感光体ドラム３ａに供給され、感光体ドラム３ａに形成された静電潜像を現像する（現像工程）。
【００４０】
現像工程の後に現像ローラ２ａ上に残されたトナー１０は供給ローラ８ａによって除去される。その後、再び供給ローラ８ａによって現像ローラ２ａに新たなトナーが供給される。現像ローラ２ａには、感光体ドラム３ａと電位差を設けるために、画像形成装置１１から電圧が供給されている。供給ローラ８ａにも、画像形成装置１１から電圧が供給されている。
【００４１】
図５に示すように現像容器７ａと現像ローラ２ａの供給ローラ８ａとの当接面であるゴムローラ部２ａ１との間から、トナーが漏れ出すのを防ぐために、トナーシール部材として、弾性シート部材３０ａを設けている。弾性シート部材３０ａは現像容器７ａに固定されており、軸方向において、ゴムローラ部２ａ１の現像領域全域に当接している。なお現像領域とは、現像ローラ２ａのゴムローラ部２ａ１において、トナー１０が担持されている領域のことを指す。
【００４２】
また、現像位置（現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａの静電潜像を現像する位置）では、現像カートリッジ５ａが保持されたロータリ１０１ごと、感光体ドラム３ａ方向に付勢させている。安定的に現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに当接させるためである。これによって、現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａに所定の加圧力で当接する状態となる。
【００４３】
（供給ローラの支持構成）
従来、供給ローラは各部品の公差を吸収するため、供給ローラの回転軸方向端面の位置を規制する保持部材の面と供給ローラの回転軸端面との間に隙間を設けている。
【００４４】
供給ローラ８は、各現像カートリッジ５で全て同様である。よって、現像カートリッジ５ａを用いて、供給ローラ８ａにおける物流時のトナー１０の入り込みを図８で説明する。
【００４５】
従来、物流時などに供給ローラ８ａが回転軸方向に振動すると、スポンジローラ側面８ａ４と現像容器７ａの間の距離が変動する。このとき、図８（ａ）に示すようにスポンジローラ側面８ａ４と現像容器７ａの間が離れると距離Ｌ１となり、その間にトナー１０が入り込む。その後、図８（ｂ）に示すようにスポンジローラ側面８ａ４と現像容器７ａとの間が縮まると距離Ｌ２となり、距離Ｌ１のときにスポンジローラ側面８ａ４と容器７ａとの間に存在していたトナー１０が図８（ｂ）に示す矢印Ｐ方向に押しつけられる。そしてスポンジローラの側面８ａ４から発泡セルにトナーが入り込む。
【００４６】
上記従来例の課題を解決する本実施例での供給ローラ８ａの支持構成を、図１に示す供給ローラ支持構成図で説明する。
【００４７】
上述したように、供給ローラ８ａは現像容器７ａの中に収納され、現像カートリッジ５ａを構成する枠体（第１保持部材６Ｌ、第２保持部材６Ｒ）によって回転可能に保持（支持）されている。供給ローラ８ａの軸の一端側（突出部８ａ２Ｌ）は第１保持部材６Ｌに回転可能に保持される。軸の他端側（突出部８ａ２Ｒ）は第２保持部材６Ｒに回転可能に保持される。  また、回転軸方向に関しては供給ローラ８ａの軸端面（一端側端面）８ａ３Ｌを図７（ａ）に示す第１保持部材６Ｌの突き当て面（一端側位置決め部）６Ｌ１に接触している（突き当たっている）。軸端面（他端側端部）８ａ３Ｒを図７（ｂ）に示す保護部材３１ａの凸部３１ａ１に接触している（突き当たっている）。
【００４８】
このとき凸部３１ａ１は軸端面８ａ３Ｒの略回転中心に接触している。このように軸端面８ａ３Ｌ、８ａ３Ｒ両端面の回転軸方向への移動を規制することにより振動等による供給ローラ８ａの軸方向への動きを規制することができる。
【００４９】
つまり第１保持部材６Ｌは、突き当て面（一端側位置決め部）６Ｌ１を軸端面（一端側の端面）８ａ３Ｌに接触させることで、供給ローラ８ａの一端側を位置決めする。保護部材３１ａは、凸部（他端側位置決め部）３１ａ１を変形させつつ軸端面（他端側端部）８ａ３Ｒに接触させることで、供給ローラ８ａの他端側を位置決めする。
【００５０】
ここで、現像容器７ａ、第１保持部材６Ｌ、第２保持部材６Ｒ、保護部材３１ａ、及び、供給ローラ８ａの製造上必要な各公差により、軸端面８ａ３Ｌ、８ａ３Ｒ間の距離や、突き当て面６Ｌ１、凸部３１ａ１間の距離が、現像カートリッジ５ａごとに多少異なる。そのため、上述したように凸部３１ａ１は、軸端面８ａ３Ｌから軸端面８ａ３Ｒまでの距離や、突き当て面６Ｌ１から凸部３１ａ１の表面までの距離に応じて変形するように構成されている。凸部３１ａ１が変形した結果、突き当て面６Ｌ１から凸部３１ａ１の表面までの距離は、軸端面８ａ３Ｌから軸端面８ａ３Ｒまでの距離と等しくなる。
【００５１】
軸端面８ａ３Ｌ、８ａ３Ｒ間の距離が最も短く、突き当て面６Ｌ１、凸部３１ａ１間が最も距離が長いとき、図１（ａ）に示すように凸部３１ａ１は変形することなく、軸端面８ａ３Ｒに凸部３１ａ１の先端が突き当たるように構成される。これにより、軸端面８ａ３Ｒは移動が規制され、供給ローラ８ａは位置決めされる。
【００５２】
また、軸端面８ａ３Ｌ、８ａ３Ｒ間が最も離れ、突き当て面６Ｌ１、凸部３１ａ１間が最も近いとき、保護部材３１ａは図１（ｂ）に示すように凸部３１ａ１の先端が変形する。これにより軸端面８ａ３Ｒに、ほぼ平面となった凸部３１ａ１の表面が突き当たる。この状態で、軸端面８ａ３Ｒは移動が規制され、供給ローラ８ａは位置決めされる。すなわち、凸部３１ａ１は、軸端面（他端側端面）８ａ３Ｒと接触して、軸端面を位置決めする他端側位置決め部であるとともに、軸端面８ａ３Ｒの位置ずれを吸収するため変形する変形部でもある。
【００５３】
凸部３１ａ１が変形する（潰れる）ことにより軸端面（他端側端部）８ａ３Ｒと接触する凸部３１ａ１の表面（他端側位置決め部）の位置も移動する。軸端面（他端側端部）８ａ３Ｒの位置が供給ローラ８ａの軸方向に変動したとしても、その変動量と同じだけ、凸部３１ａ１の表面（他端側位置決め部）の位置も軸方向に移動する。
【００５４】
図１（ａ）と図１（ｂ）を比較すると、図１（ｂ）では、軸端面８ａ３Ｒの位置が、図１（ａ）よりも供給ローラ８ａの軸方向においてより外側（右側）に位置する。よって、図１（ｂ）では凸部３１ａ１が潰れることで、凸部３１ａ１の表面の位置を供給ローラ８ａの軸方向に沿って図１（ａ）よりも外側（右側）に移動させている。その結果、凸部３１ａ１の表面は軸端面８ａ３Ｒとの接触状態を保ち、保護部材３１ａは、軸端面８ａ３Ｒの位置決めを行うことができる。
【００５５】
なお図１（ｂ）の状態において、凸部３１ａ１の変形により、凸部３１ａ１と軸端面８ａ３Ｒとの当接圧が強くなる可能性がある。しかしこの場合でも凸部３１ａ１は軸端面８ａ３Ｒの略回転中心に突き当たることから、当接する面積が小さい。また、凸部３１ａ１との接触部（８ａ２Ｒ１）が軸８ａ３の略回転中心であるため、軸８ａ３が回転した時に、凸部３１ａ１と軸８ａ３の相対速度差が大きくない。この２つの理由により軸８ａ３と凸部３１ａ１の摩擦は小さく画像形成時のカートリッジ５ａの駆動トルクに負荷がかかることはほとんどない。
【００５６】
本実施例では保護部材３１ａと一体的に凸部３１ａ１（他端側位置決め部および変形部）を形成した。そして保護部材３１ａと、凸部３１ａ１の材料として樹脂（ポリスチレン）を採用している。変形する凸部３１ａ１は径が０．５（ｍｍ）程度である。常に軸端面８ａ３Ｌが突き当て面６Ｌ１に接触し、端面８ａ３Ｒが、凸部３１ａ１に接触している。このとき、保持部材３１ａをネジ等で現像容器７ａまたは、第２保持部材６Ｒに組み付ける際に、凸部３１ａ１を軸８ａ２の軸端面８ａ３Ｒの略回転中心に突き当て固定する。この際に凸部３１ａ１が変形することになる。変形するような押圧で組まれても変形した凸部３１ａ１は略回転中心で当接しているため、上述したように、画像形成への影響はないか、あるいはごく小さい。
【００５７】
各部の公差を積み重ねると、供給ローラ８ａの軸端面８ａ３Ｒの位置は最大１ｍｍ程度変動する（ずれる）可能性がある。これに対して凸部３１ａ１の高さは２ｍｍ〜３ｍｍであり、軸端面８ａ３Ｒの位置の変動を吸収することが可能である。すなわち凸部３１ａ１は１ｍｍ程度潰れることが可能である。
【００５８】
また凸部３１ａ１は、ポリスチレンによって形成されるので、軸端面８ａ３Ｒと接触して潰れる際に、塑性変形（永久変形）する。塑性変形すると凸部３１ａ１は、軸端面８ａ３Ｒに対して大きな力を加えない。そのため、バネ等の弾性部材で軸８ａ２を位置決めする場合と比べると、凸部３１ａ１で軸８ａ２の長手方向を位置決めした方が軸８ａ２の回転に与える影響を更に小さくできる。ポリスチレンに限らず、ＰＯＭ樹脂のように塑性変形する樹脂で凸部３１ａ１を形成すれば、変形後の凸部３１ａ１が、軸８ａ２に加える力が小さくなるので好適である。
【００５９】
また、図１に示したように、供給ローラ８ａの軸の他端側（図１における右側）には、供給ローラ８ａを回転するための駆動力を受けるため、はす歯ギア８ａ５が設けられている。はす歯ギア８ａ５は回転する際に、スラスト方向Ａ１に力を受ける。このスラスト方向Ａ１の力は、供給ローラ８ａを、凸部３１ａ１から離す方向の力である。つまり供給ローラ８ａを図１の突き当て面（一端側位置決め部）６Ｌ１に向けて動かす力である。そのため、供給ローラ８ａの回転時に、はす歯ギア８ａ５から生じるスラスト方向Ａ１の力によって、凸部３１ａ１が更に潰れることはない。そのため、凸部３１ａ１は供給ローラ８ａの他端側を安定的に位置決め可能である。
【００６０】
（現像カートリッジの（現像装置）の組み立て方法（工程））
現像カートリッジ５の製造の方法（工程）のうち、特に供給ローラ８ａの位置決めの工程を、カートリッジ５ａを例に挙げて、以下に説明する。なお、以下の各工程（作業）は、作業者、もしくは／および、自動組み立て機（ロボット）によって行われる。
【００６１】
（１）現像カートリッジ（現像装置）５ａの枠体を構成する第１保持部材６Ｌ、第２保持部材６Ｒによって、現像ローラ２ａを支持させる。また、この枠体（第１保持部材６Ｌ、第２保持部材６Ｌ）によって、供給ローラ８ａを回転可能に支持させる。
【００６２】
（２）枠体の第２保持部材６Ｌに、保護部材３１ａを取り付ける。このとき、凸部３１ａ１を軸８ａ２の他端（軸端面８ａ３Ｒ）に接触させて、軸８ａ２を図１（ｂ）の左側に押し込み、軸８ａ２の一端（軸端面８ａ３Ｌ）を、第１保持部材６Ｌの突き当て面（一端側接触部）６Ｌ１に接触させる。
【００６３】
（３）軸８ａ２の一端（軸端面８ａ３Ｌ）を、突き当て面（一端側位置決め部）６Ｌ１に接触させることで、軸８ａ２の一端を位置決めしつつ、凸部３１ａ１を軸８ａ２の他端（軸端面８ａ３Ｒ）に押し付けることで変形させる。
【００６４】
（４）変形した凸部３１ａ１と軸８ａ２の他端を接触させることで軸８ａ２の他端を位置決めしつつ、保護部材３１ａを現像容器７ａや第２保持部材６Ｌにネジ等で取り付ける（固定する）。なお取付方法はネジに限らない。保護部材３１ａを、第２保持部材６Ｌに組み付ける際に、あらかじめ保護部材３１ａや第２保持部材６Ｌ等に接着材を塗布していてもよいし、保護部材３１ａに、現像容器７ａや第２保持部材６Ｌと係合するためのスナップフィット等を設けてもよい。
【００６５】
上記の工程（手順）（１）〜（４）により、現像カートリッジ５ａにおける供給ローラ８ａの位置決め（組み付け）が完了する。
【００６６】
＜実施例２＞
他の実施例として、図９（ａ）（ｂ）、図１０に示すように、端面８ａ３Ｒの突き当て部となる保護部材３１ａの凸部３１ａ１周辺に可撓部（変形部）３１ａ２を設ける。実施例１では、凸部３１ａ１が、変形部であり、かつ、他端側位置決め部であって、変形部と他端側位置決め部が同じ位置にあった。これに対して本実施例では軸８ａ２に対する他端側位置決め部（凸部３１ａ１）と、軸８ａ２から力を受けて変形する変形部（可撓部３１ａ２）が異なる位置に設けられることが特徴である。
【００６７】
なお、凸部３１ａ１と、可撓部３１ａ２が設けられた保護部材３１は、実施例１と同様、軸８ａ２の端部（他端）を覆い、保護するものである。また凸部３１ａ１と可撓部３１ａ２は実施例と同様、樹脂によって一体的に形成される。
【００６８】
図９（ａ）は可撓部３１ａ２が変形することなく、供給ローラ８ａを軸方向に支持し、図９（ｂ）は可撓部３１ａ２が変形し供給ローラ８ａを支持している。可撓部３１ａ２（変形部）は曲げ部を２か所以上有し、撓むことで変形し、可撓部３１ａ２を起点として凸部３１ａ１周辺が軸８ａ２方向（軸方向）に進退可能に変位するようにする。このとき、可撓部３１ａ２は供給ローラ８ａの自重で変位することはない。また凸部３１ａ１の変形する負荷より可撓部３１ａ２が変位する負荷の方が小さい。よって、振動等の衝撃によって供給ローラ８ａは回転軸方向に移動しない。または移動しても小さな移動量になる。
【００６９】
このときも同様に凸部３１ａ１を軸８ａ２の端面８ａ３Ｒの略回転中心に突き当てることで、摺擦速度が遅く、当接面積が小さいため摩擦は少なく、画像形成への影響はない（あるいはわずかである）。また、軸８ａ２の略中心を規制する凸部の材質は問わない。
【００７０】
本実施例では、少なくとも感光体ドラム３ａと帯電ローラ３ｂを有するプロセスカートリッジと、少なくとも現像ローラを有する現像カートリッジ５とが、独立した構成（分離型）となっている。しかし、プロセスカートリッジと現像カートリッジ（現像装置）を一体化した構成（一体型）となっていても良い。
【００７１】
図１１に実施例１又は実施例２の変形例として、感光体ドラム３ａと現像装置（現像手段）５をユニット化（一体化）したプロセスカートリッジＰ−ＣＲＧを示す。
【００７２】
カートリッジＰ−ＣＲＧに、上述した実施例１又は実施例２の構成を適用すれば、供給ローラ８の軸方向の移動を抑えることができ、その結果、供給ローラの内部にトナーが入り込むのを抑制することができる等、前述した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
５  現像装置
６Ｌ１  突き当て面
７  現像容器
７ａ〜ｄ  現像容器
８  供給ローラ
８ａ１  スポンジローラ
８ａ２  軸
１０  トナー
１１  画像形成装置
３１ａ１  凸部
３１ａ２  可撓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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