(57)【要約】【課題】団体内部の不正行為または状況について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、管理者と通報者間で双方向の情報のやりとりを可能とし、さらに通報者からの通報内容の程度に応じてシステム管理者が容易に対応度を判定し、適切な対応を行なえるようにした内部通報Ｗｅｂ管理システムを提供する。【解決手段】インターネット101を通じて内部通報者Ｔの端末300からアクセス可能な管理サーバー100を備える。管理サーバー100は、通報情報の情報受付部110と、通報情報を保存するデータベース120と、通報情報を細分化して区分する区分選択部130と、選択区分に関連付けられた対応度を示す識別情報を表示する対応度識別情報表示部140を備える。区分選択部130は、通報情報について、該当するカテゴリ区分を選択するカテゴリ区分選択部131と、該当する態様区分を選択する態様区分選択部132と、該当する状況区分を選択する状況区分選択部133を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体内部で行なわれている不正行為または状況に関する情報について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、通報内容について管理者と通報者間で双方向の情報交換を可能とする内部通報Ｗｅｂ管理システムであって、
インターネットを通じて内部通報者の端末から接続可能な管理サーバーを備え、
当該管理サーバーは、
内部通報者の端末からの通報情報を受け付ける情報受付部と、
受け付けられた通報情報を保存するデータベースと、
受け付けられた通報情報から、複数のカテゴリ区分のうち該当する一の区分を選択するカテゴリ区分選択部と、
カテゴリ区分が選択された通報情報から、複数の態様区分のうち該当する一の区分を選択する態様区分選択部と、
態様区分が選択された通報情報から、複数の状況区分のうち該当する一の区分を選択する状況区分選択部と、
通報情報について態様区分および／または状況区分が選択されたとき、選択された区分に予め関連付けられた対応度を示す識別情報を表示する対応度識別情報表示部を備える、
ことを特徴とする内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項２】
通報情報について予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、対応度識別情報表示部が、対応度として要対策事案であることを示す識別情報を表示することを特徴とする請求項１記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項３】
通報情報について状況区分が選択されていない初期段階では、対応度識別情報表示部が、対応度として初期対応事案であることを示す識別情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項４】
対応度識別情報表示部における識別情報として、対応度毎に異なる色彩情報が用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項５】
受け付けられた通報情報から、複数の通報者区分のうち該当する区分を選択する通報者区分選択部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項６】
受け付けられた通報情報から、複数の当事者区分のうち該当する区分を選択する当事者区分選択部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項７】
受け付けられた通報情報から、複数の状態区分のうち該当する区分を選択する状態区分選択部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項８】
通報情報について予め要対策事案として関連付けられた状況区分が選択されたとき、要対策事案であることを示す通知情報を外部支援会社の端末に送信する情報通知部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【請求項９】
情報受付部が内部通報者の端末から通報情報または要望提案情報を選択して受付けることができ、要望提案情報を受付けたとき、要望提案情報について区分が選択されていない初期段階では、対応度識別情報表示部が、対応度として経過観察事案であることを示す識別情報を表示し、要望提案情報について予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、対応度識別情報表示部が、対応度として要対策事案であることを示す識別情報を表示することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の内部通報Ｗｅｂ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や学校などの団体内部で行なわれている不正行為または状況について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、通報内容についてシステム管理者と通報者間で双方向の情報のやりとりを可能とし、さらに通報者からの通報内容の程度（重要度、緊急度）に応じてシステム管理者が容易に対応度を判定して、適切な対応を行なえるようにした内部通報Ｗｅｂ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の品質偽造や顧客情報の外部漏洩などの問題により、企業の法令順守、モラル遵守が重視されている。しかしながら、それらの不正な内部情報を従業員が内部告発しようとしても内部告発者を会社が十分保護するシステムになっていないと、内部告発はしにくい。また、企業の経営者の立場からすると、現場からそのような内部の不正情報が正しく上がってこないと、企業を正しく統治することは難しい。かかる背景から平成１８年に公益通報者保護法が施行された。かかる法律の施行を受けて、多くの企業が社内に実名あるいは匿名で内部告発を受け付ける部署を置いて、その対策を講じている。
【０００３】
一方、学校や教育現場においては、いじめや体罰等の問題に取り組んでいるものの、それらの問題は被害者からは学校側へ積極的に通報または告発しにくく、したがって問題が顕在しにくく、それらの問題を早期に把握して解決に導くこと、あるいは未然に防ぐことが難しい現状になる。このため、学校の中に相談窓口を設けて、いじめや体罰の早期発見、早期解決、未然防止を講じる努力を行なっているところが多い。
【０００４】
インターネットの普及により、インターネットを介して匿名で不正な内部情報を会社に通報することが考えられる。例えば、企業などの団体内で行なわれている不正の状況を、通報者から受け付け、その団体が予め指定した受取人へ通知する内部情報の処理方法に関する提案がなされている（特許文献１）。かかる提案によると、通報者と通報情報の秘匿性を保ちながら、インターネットを通じて通報情報を管理者が受取人（その団体で公正な判断を行なうと思われる者が受取人に選定される）へ通知し、受取人の回答を通報者へ通知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００５−１７３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の提案によれば、インターネットを通じて通報された通報情報を管理者がいったん受け付けてから、受取人へ通知するようにしているため、管理者は対応への経験者あるいは熟練者であることが要求される。すなわち、通報内容に緊急性が認められない場合（経過観察を要する情報も含む）は通常の対応でよいが、通報内容に緊急性が認められる場合は迅速に対応しなければならない。通報情報が一度に殺到する場合は優先順位を適切に付けられるように判断しなければならない。しかるに前述の提案はかかる点で不十分であった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、企業や学校などの団体内部で行なわれている不正行為または状況について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、通報内容について管理者と通報者間で双方向の情報のやりとりを可能とし、さらに通報者からの通報内容の程度に応じて管理者が容易に対応度を判定して、適切な対応を行なえるようにした内部通報Ｗｅｂ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、団体内部で行なわれている不正行為または状況に関する情報について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、通報内容について管理者と通報者間で双方向の情報交換を可能とする内部通報Ｗｅｂ管理システムであって、
インターネットを通じて内部通報者の端末から接続可能な管理サーバーを備え、
当該管理サーバーは、
内部通報者の端末からの通報情報を受け付ける情報受付部と、
受け付けられた通報情報を保存するデータベースと、
受け付けられた通報情報から、複数のカテゴリ区分のうち該当する一の区分を選択するカテゴリ区分選択部と、
カテゴリ区分が選択された通報情報から、複数の態様区分のうち該当する一の区分を選択する態様区分選択部と、
態様区分が選択された通報情報から、複数の状況区分のうち該当する一の区分を選択する状況区分選択部と、
通報情報について態様区分および／または状況区分が選択されたとき、選択された区分に予め関連付けられた対応度を示す識別情報を表示する対応度識別情報表示部を備えることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
通報情報について予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、対応度識別情報表示部が、対応度として要対策事案であることを示す識別情報を表示することを第２の特徴とする。
【００１０】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
通報情報について区分が選択されていない初期段階では、対応度識別情報表示部が、対応度として初期対応事案であることを示す識別情報を表示することを第３の特徴とする。
【００１１】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
対応度識別情報表示部における識別情報として、対応度毎に異なる色彩情報が用いられることを第４の特徴とする。
【００１２】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
受け付けられた通報情報から、複数の通報者区分のうち該当する一の区分を選択する通報者区分選択部を備えることを第５の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
受け付けられた通報情報から、複数の当事者区分のうち該当する一の区分を選択する当事者区分選択部を備えることを第６の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
受け付けられた通報情報から、複数の状態区分のうち該当する一の区分を選択する状態区分選択部を備えることを第７の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
通報情報について予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、要対策事案であることを示す通知情報を外部支援会社の端末に送信する情報通知部を備えることを第８の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、
情報受付部が内部通報者の端末から通報情報または要望提案情報を選択して受付けることができ、要望提案情報を受付けたとき、要望提案情報について区分が選択されていない初期段階では、対応度識別情報表示部が、対応度として経過観察事案であることを示す識別情報を表示し、要望提案情報について予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、対応度識別情報表示部が、対応度として要対策事案であることを示す識別情報を表示することを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムによると、企業や学校などの団体内部で行なわれている不正行為または状況について、インターネット上で匿名による通報を受け付け、通報者と管理者間で双方向の情報のやりとりを行なえると共に、管理者が通報内容の深刻度や緊急性を客観的に判断して、初動対応を速やかに取ることができ、これによって事件の早期発見、早期解決に向けた適切な対応を図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】内部通報Ｗｅｂ管理システムの全体構成を示す説明図、
【図２】本システムの管理サーバーの構成を示す図、
【図３】本システムの分類情報に用いられる区分を示す説明図、
【図４】本システムへの接続画面を示す図、
【図５】本システムへのログイン画面を示す図、
【図６】通報者の端末における投稿内容の選択画面を示す図、
【図７】通報者の端末における投稿された要望内容の確認画面を示す図、
【図８】通報者の端末における通報相談の投稿画面を示す図、
【図９】通報者の端末における投稿された通報相談の確認画面を示す図、
【図１０】管理者の端末における管理画面を示す図、
【図１１】管理者の端末における通報内容対応画面を示す図、
【図１２】分類情報に用いられる区分例を示す説明図、
【図１３】カテゴリ区分、態様区分、状況区分の選択例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は内部通報Ｗｅｂ管理システムＳの全体構成図である。同管理システムＳの構成について最初に説明する。
【００２０】
内部情報Ｗｅｂ管理システム（以下、「管理システム」という）Ｓは、管理サーバー１００を備えている。図１に示すように、管理サーバー１００は、管理者Ｃの端末２００と接続され、またインターネット回線１０１を介して内部通報者Ｔの端末３００と外部支援会社Ｓの端末４００と外部公的機関Ｋの端末５００に接続されている。各端末には携帯電話やスマートフォンも含まれる。
【００２１】
管理サーバー１００は、図２に示すように、情報受付部１１０、データベース１２０、区分選択部１３０、対応度識別情報表示部１４０、情報通知部１５０、制御部１６０を備えている。
【００２２】
情報受付部１１０は、インターネット回線１０１を介して内部通報者端末３００から通報情報（相談情報も含め、以下通報相談情報という場合がある）を受け付けるもので、受け付ける情報は、団体（企業、官庁、組合、学校等）の内部で行なわれている不正行為または状況に関する情報である。例えば、パワーハラストメント、セクシャルハラストメント、不正・違法行為、いじめ、暴力、体罰、脅しなどの情報が考えられる。内部通報者は、例えば、団体に所属する従業員、役員、組合員、職員、教員の他、生徒および保護者などが考えられる。
【００２３】
データベース１２０は、通報情報データベース１２１と分類判定情報データベース１２２を備えている。通報情報データベース１２１には、情報受付部１１０で受け付けた通報情報が保存されるようになっている。これらの情報には文字情報の他、画像情報、音声情報等が含まれてよい。分類判定情報データベース１２２には受け付けた通報情報を分類し、通報内容に応じた対応度（重要度、緊急度）を判定するための基準情報が保存されている。
【００２４】
情報受付部１１０は、通報の心理的障壁を低くするため、通報情報とは別に、要望提案情報も受け付けることができ、受け付けた要望提案情報は通報情報データベース１２１に保存されるようになっている。
【００２５】
分類判定情報データベース１２２に含まれる基準情報を具体的に説明すると、分類情報として、通報者区分、当事者区分、状態区分、カテゴリ区分の各情報が保存されている。また、判定情報として、通報内容のレベル（重要度、緊急度、深刻度）に応じた対応度区分、対応度区分に応じた識別情報が保存されている。ここで、図３に示すように、対象が学校である場合、通報者区分は［生徒本人］［生徒の家族］［生徒の知合い］などの区分に、当事者区分は［生徒］［生徒と生徒］［生徒と家族］［生徒と教師］などの区分に、状態区分は［予定／今後の話］［発生中／継続中］［終了／過去の話］の区分に、それぞれ分けられる。区分の中身は必要に応じて適宜追加できる。
【００２６】
カテゴリ区分は、大区分（例えば１１区分）、中区分としての態様区分（例えば４８区分）、詳細区分としての状況区分（例えば９２区分）に細分化されている。これにより、細分化された態様と状況の両面から通報内容の深刻度を客観的に判定できるようになっている。
【００２７】
例えば、対象が学校である場合、カテゴリ区分は、大区分として［いじめ］［体罰］［暴力］［違法行為］［セクシャルハラストメント］［パワーハラストメント］［不正行為］などのカテゴリに分けられる。カテゴリ［いじめ］はさらに［冷やかし、からかい、悪口、・・・］［中間はずれ、集団による無視、・・・］［ぶつかられる、叩かれる、・・・］［ネット上での誹謗中傷、・・・］などの態様区分（計４８区分）に分けられる。態様区分［冷やかし、からかい、悪口、・・・］には［集団による行為・・・］［生命、身体に危害が及ぶ・・・］［被害に遭っている本人が・・・］などの状況区分（計９２区分）が設けられる。区分の数は必要に応じて適宜増減できる。
【００２８】
対応度区分は、通報内容のレベルに応じて通報情報が［初期対応］と［要対策事案］に分けられている。深刻度、緊急度の高い通報は［要対策事案］に判定される。要望提案情報は［経過観察］として通報情報と区分される。これらの対応度区分は、識別情報として、例えば、［経過観察］がグリーン、［初期対応］がイエロー、［要対策事案］がレッドに区別される。
【００２９】
区分選択部１３０は、情報受付部１１０で受け付けた通報情報から、分類判定情報データベース１２２に保存された区分情報に基づき、該当する区分を選択するもので、カテゴリ区分選択部１３１と態様区分選択部１３２と状況区分選択部１３３を備えている。カテゴリ区分選択部１３１は、情報受付部１１０で受け付けた通報情報から、複数のカテゴリ区分のうち該当する区分を選択する。態様区分選択部１３２は、該当するカテゴリ区分が選択された通報情報から、態様区分のうち該当する区分を選択する。状況区分選択部１３３は、該当する態様区分が選択された通報情報から、状況区分のうち該当する区分を選択する。
【００３０】
対応度識別情報表示部１４０は、通報情報について該当する区分が選択されたとき、分類判定情報データベース１２３に保存された判定情報および識別情報に基づき、区分毎に予め関連付けられた対応度レベルを示す識別情報（色彩情報）を表示するようになっている。
【００３１】
具体的には、通報情報について態様区分および状況区分が選択されていない初期段階では、初期対応事案であることを示す識別情報（イエロー）を表示し、予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、要対策事案であることを示す識別情報（レッド）を表示するようになっている。
【００３２】
なお、状況区分に要対策事案のみを列挙して状況区分のいずれかを選択したとき自動的に要対策事案であることを示す識別情報（レッド）に切り替え表示させるようにしてよい。
【００３３】
情報通知部１５０は、通報情報について予め［要対策事案］として関連付けられた区分が選択されたとき、［要対策事案］であることを示す通知情報を、インターネット回線１０１を介して外部支援会社Ｓの端末４００に送信するようになっている。これにより外部支援会社Ｓは、［要対策事案］として判定された通報情報について、事件解決に向けた支援に直ちに着手できるようになる。また、団体は外部支援会社Ｓからの支援を受けて事件解決に向けた対応を速やかに講じることができる。なお、通報情報は、外部公的機関Ｋの端末５００や団体内部の端末２１０（例えば団体内の経営者や役員の端末）にも同時に送信させることも可能である。
【００３４】
なお、上記区分選択部１３０は、情報受付部１１０が要望提案情報を受け付けたとき、通報情報と同様に、要望提案情報について、分類判定情報データベース１２２に保存された区分情報に基づき、該当する区分を選択し、対応度識別情報表示部１４０は、要望提案情報について、予め要対策事案として関連付けられた区分が選択されたとき、初期の［経過観察］事案であることを示す識別情報（グリーン）から、［要対策事案］であることを示す識別情報（レッド）に切替表示し、情報通知部１５０は、要望提案情報について、［要対策事案］であることを示す通知情報を、インターネット回線１０１を介して外部支援会社Ｓの端末４００に送信するようになっている。
【００３５】
制御部１６０は、管理サーバー１００において、情報受付部１１０、データベース１２０、区分選択部１３０、対応度識別情報表示部１４０、情報通知部１５０を制御し、統括するようになっている。
【００３６】
次に、上記のように構成された内部通報Ｗｅｂ管理システムＳを用いた内部通報管理方法について、図４ないし図１３を参照しながら以下に説明する。
【００３７】
図４は、内部通報者Ｔが、自分の端末２００から内部通報Ｗｅｂ管理システムＳのサイトに接続する場合の最初の接続画面Ｓ１を示している。ここで内部通報者は本システムの利用開始の際に付与された「ユーザー名」と「パスワード」を入力する。「ユーザー名」と「パスワード」を入力し、［ＯＫ］ボタンをクリックすると、図５に示す次のログイン画面Ｓ２に移行する。初めての投稿、別件での投稿である場合、最初に［新規登録］ボタン１をクリックし、「通報名」（任意ＩＤ）と「パスワード」を設定し、ログインする。「通報名」と「パスワード」は通報案件毎に設定する。追加の投稿、投稿内容の確認をする場合、登録済みの「通報名」と「パスワード」を入力し、ログインする。
【００３８】
ログインにより、図６に示す投稿内容の選択画面Ｓ３に移行する。選択画面Ｓ３には［通報・相談］ボタン２と、［要望・提案］ボタン３が設けられている。通報内容によって、［通報・相談］［要望・提案］のどちらかを選択することができる。通報相談は投稿しずらいが、要望提案であれば投稿しやすい場合があることを考慮したものである。また、要望提案から要対策事案に該当する情報を拾い上げることを期待できることから、要望提案として投稿できるようにした。
【００３９】
後者の［要望・提案］ボタン３をクリックすると、図７に示す投稿画面Ｓ４に移行する。投稿画面Ｓ４上の投稿欄４に要望提案内容を書き込み、［書き込み］ボタン５をクリックすると、要望提案情報が管理サーバー１００に送信され、情報受付部１１０で受け付けられる。受け付けられた要望提案情報は通報情報データベース１２１に保存される。
【００４０】
また、図６に示す選択画面Ｓ３上で、［通報・相談］ボタン２をクリックすると、図８に示す投稿画面Ｓ５に移行する。内部通報者が、通報相談情報を投稿欄６に書き込みし、また、関連する写真を写真添付欄７に添付し、書き込みボタン８をクリックすると、これらの通報相談情報がインターネット回線１０１を介して管理サーバー１００に送信され、情報受付部１１０で受け付けられる。受け付けられた通報相談情報は通報情報データベース１２１に保存される。
【００４１】
図９は、送信後の内部通報者Ｔの端末２００上の確認画面を示している。内部通報者Ｔは確認画面Ｓ６上で、通報相談情報９を確認することができる。また、通報相談情報９に対し管理者Ｃからの書き込み（返事など）があった場合は、管理者Ｃからの書き込み情報１０を確認することもできる。このように、通報内容について管理者Ｃと通報者Ｔ間で双方向の情報のやりとりを行なうことができる。
【００４２】
図１０は、管理者Ｃの端末２００上の管理画面を示している。管理画面Ｓ７には情報受付部１１０で受け付けられた全ての通報情報一覧（通報一覧、要望一覧）が表示されている。各通報情報に対応した通報表示部１１には、最新の書き込み情報（管理者からの書き込み情報の場合もある）が表示される他、分類情報表示欄１２および対応度表示欄１３が設けられている。
【００４３】
管理者Ｃは、図１０の分類情報表示欄１２から分類情報を確認し、対応度表示欄１３から異なるカラー表示で区分された対応度情報を確認することができる。また、任意の通報情報の通報内容表示部１１から、詳細ボタン１４をクリックすると、図１１に示す通報内容対応画面Ｓ８に移行し、通報内容の詳細を確認し、通報者とのやりとり、通報内容の分類付けを行なうことができる。また、外部支援会社Ｓとのやりとりも行なえる。
【００４４】
なお、誹謗中傷、なりすまし、いたずら等の悪意のある投稿があった場合は、削除ボタン１５をクリックして通報情報の一覧から削除することができる。すなわち、管理者Ｃには、かかるネガティブ内容の投稿に対する削除権限が与えられている。
【００４５】
図１１の通報内容対応画面Ｓ８には、対応度表示欄１６と区分選択欄１７と書き込み欄１８と通報情報表示欄１９が設けられている。管理者Ｃは、区分選択欄１７の通報者区分、当事者区分、状態区分、カテゴリ区分から、それぞれプルダウンメニューで該当する区分を選択し、さらに該当するカテゴリ区分からプルダウンメニューで該当する態様区分（中区分）、状況区分（詳細区分）を選択し、入力することができる。
【００４６】
図１２および図１３にそれぞれのプルダウンメニュー例を示す。例えば、管理者Ｃが、通報情報について、図１２に示すプルダウンメニューの通報者区分から［生徒本人］を、当事者区分から［生徒］を、状態区分から［発生中／継続中］を、カテゴリ区分から［いじめ］を選択し、さらに、図１３に示すように、カテゴリ区分［いじめ］から、さらに態様区分として［冷やかし、からかい、悪口、・・・］を選択し、さらに状況区分に列挙されたいずれか（例えば［集団による行為で・・・］）を選択し（チェックボックスにチェックを入れる）、［変更する］ボタン２０をクリックすると、対応度表示欄１６が初期設定の［初期対応］（イエロー）から［要対策事案］（レッド）に変更される。すなわち、通報相談情報について予め要対策事案として関連付けられた区分（状況区分）が選択されたとき、要対策事案であることを示す識別情報が表示される。これにより、管理者Ｃは通報情報が［要対策事案］であることを容易に認識できる。
【００４７】
なお、［変更する］ボタン２０のクリックにより、選択された区分情報、対応度情報が、図１０に示す管理画面Ｓ７上の該当する通報情報の分類情報表示欄１２および対応度表示欄１３に反映される。
【００４８】
管理者Ｃが状況区分に列挙されたいずれかの区分を選択し、［変更する］ボタン１９をクリックすると、管理サーバー１００の情報通知部１５０が、［要対策事案］であることを示す通知情報を、インターネット回線１０１を介して外部支援会社Ｓの端末４００に自動送信する。
【００４９】
これにより外部支援会社Ｓは、［要対策事案］として判定された通報情報について、事件解決に向けた初動対応、支援に直ちに着手することができ、また、団体は外部支援会社Ｓからの初動対応、支援を受けて事件解決に向けた対応を速やかに講じることができる。また、同通報情報は、外部公的機関Ｋの端末５００や団体内部の端末２１０（例えば団体内の経営者や役員の端末）にも同時に送信させることができる。これにより、関係者が連携して事件解決に向けた対応を迅速に講じることができる。
【００５０】
また、管理者Ｃは、通報情報表示欄１９の通報内容を見て、書き込み欄１８に返事を書き込み、書き込みボタン２１をクリックして、通報者Ｔに返信することができる。これにより管理者Ｃは、内部通報者Ｔへ質問し、回答し、助言し、内部通報者Ｔとの間で双方向のやりとりをすることで、内部通報者に安心感を与えることができる。
【００５１】
なお、図７の投稿画面Ｓ５上で要望提案が投稿された場合、図１０に示す管理画面Ｓ７上に要望一覧として表示されるが、要望一覧のタブをクリックすると、各要望提案情報毎に通報一覧と同様の通報表示部１１が表示される。そして、図１１に示す通報内容対応画面Ｓ８上で、通報一覧と同様に、管理者Ｃが要望提案内容を確認し、通報者とのやりとり、要望提案内容の分類付けを行なうことができる。
【００５２】
要望提案情報については、区分が選択されていない初期段階では、対応度表示欄１６には初期設定の［経過観察］（グリーン）が表示されており、管理者Ｃが、分類付けの結果、［要対策事案］と判定された要望提案情報は、対応度表示欄１６が［要対策事案］に自動で切り替わる。
【００５３】
例えば、管理者Ｃが、要望提案情報について、図１２に示すカテゴリ区分から［いじめ］を選択し、さらにカテゴリ区分［いじめ］から図１３に示す態様区分のいずれかを選択し、さらに状況区分のいずれかを選択すると［要対策事案］と判定される。これにより、管理者Ｃは受け付けた要望提案情報から［要対策事案］に該当する情報を抽出し、適切に対応を図れるようになる。
【００５４】
上記の実施形態の内部通報Ｗｅｂ管理システムＳによると、内部通報者Ｔは、学校内部や団体内部で行なわれている不正行為または状況について、自分の端末３００から匿名でインターネット１０１を介して通報や要望を投稿することができ、管理者Ｃは、通報者Ｔとの間で双方向の情報のやりとりを行なうとともに、投稿内容を見て、管理画面上で、カテゴリ→態様→状況を選択して、通報内容の深刻度や緊急性を客観的に判断することができ、要対策事案に該当する通報内容については、外部支援会社Ｓに即通知されるので、外部支援会社Ｓが初動対応を速やかに取れるとともに、事件の早期発見、早期解決に向けた適切な対応を図れるようになる。
【００５５】
また、投稿された通報相談情報、要望提案情報を通報情報データベース１２１においてデータベース化することで、様々な分析資料に活用することができる。
【００５６】
なお、上記の内部通報Ｗｅｂ管理システムＳは学校の事例について説明したがもちろんこれに限らない。企業、官庁、組合その他の団体に広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る内部通報Ｗｅｂ管理システムは、団体内部で行なわれている不正行為または状況に関する情報について、インターネット上で匿名による通報を受け付ける内部通報Ｗｅｂ管理システム利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  管理サーバー
１０１  インターネット回線
１１０  情報受付部
１２０  データベース
１２１  通報情報データベース
１２２  分類判定情報データベース
１３０  区分選択部
１３１  カテゴリ区分選択部
１３２  態様区分選択部
１３３  状況区分選択部
１３４  通報者区分選択部
１３５  当事者区分選択部
１３６  状態区分選択部
１４０  対応度識別情報表示部
１５０  情報通知部
１６０  制御部
２００，２１０，３００，４００，５００  端末
Ｃ  管理者
Ｓ  外部支援会社
Ｋ  外部公的機関
Ｓ  内部通報Ｗｅｂ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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