(57)【要約】【課題】感光ドラムに対して安定した制動力を付与できるブレーキ機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】複合機１は、装置本体７８と、筒状の被制動部６１を有するとともに装置本体７８に対して回転する感光ドラム１２と、感光ドラム１２に制動力を付与するブレーキ機構６０と、を備える。ブレーキ機構６０は、複数の摩擦部６３と、付勢部６６と、規制部６８と、を備える。摩擦部６３は、被制動部６１の内周面に接触して摩擦力を付与する。付勢部６６は、２つ以上の摩擦部６３のあいだに支持されており、かつ当該摩擦部６３同士が離れる方向の付勢力を当該摩擦部６３に付与する。規制部６８は、装置本体７８に対して相対移動しないように設けられ、摩擦部６３が感光ドラム１２の周方向に移動することを規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
筒状の被制動部を有するとともに、前記装置本体に対して回転する感光ドラムと、
前記感光ドラムに制動力を付与するブレーキ機構と、
を備え、
前記ブレーキ機構は、
前記被制動部の内周面に接触して摩擦力を付与する複数の摩擦部と、
２つ以上の前記摩擦部のあいだに支持されており、かつ当該摩擦部同士が離れる方向の付勢力を当該摩擦部に付与する付勢部と、
前記装置本体に対して相対移動しないように設けられ、前記摩擦部が前記感光ドラムの周方向に移動することを規制する規制部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
各摩擦部は、前記感光ドラムの軸中心を通りかつ当該軸中心に直交する仮想線を挟んで対称に配置された複数の付勢部によって付勢されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記付勢部は、圧縮バネであり、
当該圧縮バネの一側の端部が１つの摩擦部に支持され、
当該圧縮バネの他側の端部が他の摩擦部に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記規制部は、前記感光ドラムの径方向に沿って形成されたリブを備え、
前記摩擦部は、前記リブが挿入される溝部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ブレーキ機構は、前記摩擦部が前記規制部から外れることを防止する外れ防止部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において、回転駆動される感光ドラムに制動力を付与するブレーキ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置であって、トナーによって画像を形成するものが知られている。この種の画像形成装置は、感光体である感光ドラムと、当該感光ドラムに対してトナーを供給するための現像ローラを備えている。
【０００３】
感光ドラムと現像ローラは、それぞれ所定の回転速度で回転駆動されている。また、一般的に、現像ローラは、感光ドラムよりも速い周速で回転駆動されている。感光ドラムと現像ローラは接触して回転するので、当該感光ドラムには、回転速度を加速する方向のトルクが現像ローラから加わっている。
【０００４】
そこで、現像ローラからの前記トルクに打ち勝つように、感光ローラに対して制動力を加えることが考えられている。例えば特許文献１及び特許文献２には、感光ドラムに制動力を加えるブレーキ機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８８０１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３７６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、感光ドラムの内面に対して、摩擦部をバネ（弾性部材）によって押圧する構成のブレーキ装置を開示している。特許文献１は、複数の摩擦部を放射状に配置することで、摩擦部が感光ドラムの内面を押圧する反力が互いに打ち消され、他の構成部分には作用しない、としている。しかしながら、実際には、バネ（弾性部材）の個体差などにより、感光ドラムを押圧する反力を完全に打ち消すことはできないと考えられる。従って、特許文献１の構成では、固定軸などにストレスを与えることを完全に防止できるとは限らない。また、特許文献１の構成では、回転する感光ドラムに連れられて摩擦部が周方向に移動してしまうものと考えられる。このため、最終的にはバネ（弾性部材）が座屈してしまい、摩擦部の押圧を安定して行えなくなる。
【０００７】
特許文献２は、摩擦部を、回転支点を中心に回転させて、回転ハブ内周面に圧接させる構成を開示している。このように特許文献２は、摩擦部を回転させる構成であるため、回転ハブ内周面に対して摩擦部を平行に押圧することができない。このため、回転ハブ内周面に対して、摩擦部の全面を均一に押圧できず、摩擦力が均一に作用しない可能性がある。結果として、充分な制動力を発揮できない可能性がある。
【０００８】
感光ドラムの制動を安定して行えない場合、当該感光ドラムの回転にガタつきが生じ、回転速度にムラが生じ得る。感光ドラムの回転速度にムラが生じてしまうと、形成される画像の品質が劣化する原因となる。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、感光ドラムに対して安定した制動力を付与できるブレーキ機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本願発明の観点によれば、以下の画像形成装置が提供される。即ち、この画像形成装置は、装置本体と、筒状の被制動部を有するとともに前記装置本体に対して回転する感光ドラムと、前記感光ドラムに制動力を付与するブレーキ機構と、を備える。前記ブレーキ機構は、複数の摩擦部と、付勢部と、規制部と、を備える。前記摩擦部は、前記被制動部の内周面に接触して摩擦力を付与する。前記付勢部は、２つ以上の前記摩擦部のあいだに支持されており、かつ当該摩擦部同士が離れる方向の付勢力を当該摩擦部に付与する。前記規制部は、前記装置本体に対して相対移動しないように設けられ、前記摩擦部が前記感光ドラムの周方向に移動することを規制する。
【００１２】
このように、複数の摩擦部のあいだに付勢部を配置したので、各摩擦部は、互いに反対方向に同じ力で付勢される。これにより、反対方向で同じ押圧力が感光ドラムに加わるので、当該感光ドラムの回転軸等にストレスが掛からない。また、規制部を設けたことにより、摩擦部が感光ドラムの周方向に移動することを規制できるので、当該摩擦部によって安定した制動を行うことができる。
【００１３】
上記の画像形成装置において、各摩擦部は、前記感光ドラムの軸中心を通りかつ当該軸中心に直交する仮想線を挟んで対称に配置された複数の付勢部によって付勢されることが好ましい。
【００１４】
このように、感光ドラムの軸中心を挟んで対称に配置された複数の付勢部によって各摩擦部を付勢することにより、各摩擦部を、感光ドラムの径方向と平行に付勢できる。これにより、摩擦部を、被制動部に対して平行に押し当てることができるので、両者の間に生じる摩擦力を安定させ、感光ドラムに対して安定した制動力を付与することができる。
【００１５】
上記の画像形成装置において、前記付勢部は圧縮バネであり、当該圧縮バネの一側の端部が１つの摩擦部に支持され、当該圧縮バネの他側の端部が他の摩擦部に支持されていることが好ましい。
【００１６】
このように、２つの摩擦部のあいだに圧縮バネを配置することで、２つの摩擦部を反対方向に同じ力で付勢することができる。
【００１７】
上記の画像形成装置において、前記規制部は、前記感光ドラムの径方向に沿って形成されたリブを備え、前記摩擦部は、前記リブが挿入される溝部を備えることが好ましい。
【００１８】
感光ドラムの径方向に沿って形成されたリブを、摩擦部の溝部に挿入することにより、当該摩擦部が感光ドラムの周方向に移動することを防止できる。
【００１９】
上記の画像形成装置において、前記ブレーキ機構は、前記摩擦部が前記規制部から外れることを防止する外れ防止部を備えることが好ましい。
【００２０】
摩擦部が規制部から外れることを防止できるので、摩擦部（及び付勢部）を規制部に予め組み付けておくことができる。これにより、ブレーキ機構を組み立てる作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の正面断面図。
【図２】現像ユニット及びドラムユニットを装置本体に取り付ける様子を示す平面図。
【図３】ドラムユニットの平面断面図。
【図４】ブレーキ機構の組立斜視図。
【図５】ブレーキ機構の正面断面図。
【図６】規制部に対して摩擦部を取り付ける様子を示す平面図。
【図７】外れ防止爪同士が引っかかって摩擦部材の外れを防止している様子を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置としてのコピーファクシミリ複合機１の内部の様子を示す正面断面図である。
【００２３】
図１に示すように、複合機１の装置本体７８は、画像読取部７６と、画像形成部１１と、定着部５１と、給紙部３２と、排紙トレイ８０と、を備えている。また、装置本体７８の内部には、給紙部３２と排紙トレイ８０とを結ぶ搬送路２４が形成されている。
【００２４】
画像読取部７６は、スキャナユニット９０を備えている。スキャナユニット９０は、光源９１と、反射ミラー９２，９３，９４と、集光レンズ９５と、電荷結合素子（ＣＣＤ）９６と、を備えた縮小光学系の読取装置として構成されている。
【００２５】
画像読取部７６は、いわゆるフラットヘッドスキャナとして機能させることができる。即ち、プラテンガラス８２の上面に原稿を載置し、光源９１及び反射ミラー９２等を一定の速度で移動させることにより、プラテンガラス８２上の原稿を走査して読み取る。
【００２６】
また、画像読取部７６は、自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ、ＡＤＦ）８４を有しており、いわゆるＡＤＦスキャナとして機能させることもできる。ＡＤＦ８４は、原稿トレイ８５と排出トレイ８６とを繋ぐ湾曲状の原稿搬送経路８７を有している。この原稿搬送経路８７には、分離ローラ８８及び複数の搬送ローラ８９が配置されている。この構成で、原稿トレイ８５に重ねてセットされた原稿は、１枚ずつ分離されて湾曲状の前記原稿搬送経路８７に沿って搬送され、所定の原稿読取位置を通過した後、排出トレイ８６へ排出される。画像読取部７６をＡＤＦスキャナとして機能させる場合、スキャナユニット９０は、光源９１及び反射ミラー９２を、ＡＤＦ８４の原稿読取位置で静止させておき、当該ＡＤＦ８４によって原稿を搬送させて、前記原稿読取位置において読み取る。
【００２７】
画像読取部７６で読み取られた原稿の画像のデータは、後述の画像形成部１１に送られて印刷され、又は、不図示のファクシミリ送受信部によって他のファクシミリ装置へと通信回線を介して送信される。
【００２８】
図１に示すように、装置本体７８の下部には、給紙部３２が配置されている。給紙部３２は、給紙カセット７９と、給紙ローラ２１と、を有している。
【００２９】
給紙カセット７９は、複数枚の記録紙９９を積層してセット可能に構成されている。給紙ローラ２１は、給紙カセット７９にセットされた記録紙９９の搬送方向下流側端部上方に配置されている。給紙ローラ２１を駆動することにより、給紙カセット７９内に積層された記録紙９９のうち、最上層の記録紙９９を１枚だけ分離して、搬送路２４に送り出すことができる。
【００３０】
搬送路２４は、給紙ローラ２１の近傍から上方に向かって延びた後、一部湾曲しながら画像形成部１１、定着部５１を通過して、排紙トレイ８０に至るように形成されている。
【００３１】
画像形成部１１は、現像ユニット１５と、ドラムユニット１７と、を備えている。現像ユニット１５とドラムユニット１７はカートリッジ状に形成されており、それぞれ装置本体７８に対して着脱可能に構成されている。画像形成部１１は、現像ユニット１５及びドラムユニット１７を装置本体７８に取り付けた状態（図１の状態）において、感光ドラム１２の周囲に、クリーニング装置１８と、帯電器１３と、ＬＥＤヘッド１４と、現像ローラ２９と、転写ローラ１６と、が配置される構成である。
【００３２】
ドラムユニット１７は、上記の感光ドラム１２、クリーニング装置１８、及び帯電器１３をまとめて樹脂製の筐体５７（図２）に取り付け、ユニット状に構成したものである。感光ドラム１２は、表面に有機感光体による光導電膜が形成されるとともに、電動モータ３５（図２）の駆動力によって回転駆動されるように構成されている。クリーニング装置１８は、感光ドラム１２の表面に残った余分なトナーを削ぎ落として回収するクリーニングブレードと、回収したトナーを搬送する搬送スクリューを備えている。帯電器１３は、例えばスコロトロン型放電器からなり、コロナ放電によって感光ドラム１２の表面を均一に帯電させる。
【００３３】
露光器としてのＬＥＤヘッド１４は、前記帯電器１３より下流側（感光ドラム１２の回転方向の下流側をいう。以下、現像ユニット１５、及び転写ローラ１６の説明において同じ。）に配置されており、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用紙幅方向に多数並べて備えた構成となっている。そしてＬＥＤヘッド１４は、電話回線を介して受信したファクシミリ原稿の画像データ、又は、画像読取部７６で読み取った画像データに対応して選択的に発光する。この結果、感光ドラム１２の表面が選択的に露光され、露光部分の電荷エネルギーが消失することで静電潜像が形成される。
【００３４】
現像ユニット１５は、非磁性一成分トナーを収容する樹脂製のトナー容器２６を備える。更に、現像ユニット１５は、トナー容器２６の内部に、供給ローラ２８と、この供給ローラ２８に接触して配置される現像ローラ２９と、この現像ローラ２９の外周面に接触するように配置される規制ブレード３０とを備えている。供給ローラ２８及び現像ローラ２９は、電動モータ３５（図２）によって回転駆動されるように構成されている。現像ローラ２９は、前記ＬＥＤヘッド１４の下流側に配置されている。
【００３５】
トナー容器２６内のトナーは、回転する現像ローラ２９の表面に付着し、規制ブレード３０によって付着厚さが均一になるよう調整されるとともに、現像ローラ２９の回転によって感光ドラム１２側へ送られる。感光ドラム１２と現像ローラ２９との近接部分において、感光ドラム１２表面の前記静電潜像に応じて前記トナーが感光ドラム１２の表面へ移動し、感光ドラム１２の表面上にトナー像が形成される。
【００３６】
転写ローラ１６は、前記現像ローラ２９の下流側に配置されるとともに、感光ドラム１２から搬送路２４を挟んで反対側に配置されている。また、この転写ローラ１６には電源からの所定の電圧が印加されている。感光ドラム１２の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１６の電界吸引力によって記録紙９９に転写される。トナー像が転写された記録紙９９は、感光ドラム１２の回転によって、搬送路２４の下流側の定着部５１へ送られる。
【００３７】
定着部５１は、回転駆動されるヒートローラ５２と、このヒートローラ５２に対向して配置されるプレスローラ５３と、を備えている。このプレスローラ５３は付勢バネによってヒートローラ５２に対して押し付けられている。ヒートローラ５２は例えばハロゲンランプ等の発熱体を有しており、当該発熱体に通電することによって当該ヒートローラ５２の表面を均一に加熱する。
【００３８】
この構成で、記録紙９９がヒートローラ５２とプレスローラ５３との間を通過することにより、高温のヒートローラ５２の熱及びプレスローラ５３による圧力によって、トナー像のトナーが融解して用紙に定着する。なお、定着部５１には、記録紙９９がヒートローラ５２に貼り付いたまま周囲に巻き付くことを防止するための分離爪５４が設けられている。
【００３９】
図１に示すように、定着部５１より下流側には排紙ローラ２５が設けられる。この構成で、定着部５１から送られてきた記録紙９９は、回転駆動される排紙ローラ２５とそれに対向配置される従動ローラによって搬送され、排紙トレイ８０上に排出される。
【００４０】
次に、図２を参照して、装置本体７８に対して現像ユニット１５を取り付けるための構造について説明する。
【００４１】
図２等に示すように、装置本体７８は、駆動出力ギア（駆動出力部）４１を備えている。駆動出力ギア４１は、駆動源である電動モータ３５が出力する回転駆動力により回転駆動されるように構成されている。
【００４２】
図２に示すように、現像ユニット１５は、現像ローラ２９の軸方向の一側の端部に、ギアボックス３６を備えている。ギアボックス３６には、駆動入力ギア（駆動入力部）３７と、中間ギア３８と、現像ローラ駆動ギア３９と、が配置されている。図２に示すように、現像ローラ駆動ギア３９は、現像ローラ２９の回転駆動軸（現像ローラ軸５５）の端部に固定されている。また、図示は省略するが、ギアボックス３６内には、供給ローラ２８の回転駆動軸の端部に固定された供給ローラ駆動ギアも配置されている。図２に示すように、中間ギア３８は、前記駆動入力ギア３７に噛み合っている。また、現像ローラ駆動ギア３９及び供給ローラ駆動ギアは、それぞれ中間ギア３８と噛み合っている。以上の構成で、駆動入力ギア３７に駆動力が入力されると、当該駆動力は、中間ギア３８を介して、現像ローラ駆動ギア３９及び供給ローラ駆動ギアに伝達され、現像ローラ２９及び供給ローラ２８を回転駆動させる。
【００４３】
図２に示すように、装置本体７８は、駆動出力ギア４１の近傍に、位置決めプレート（本体側位置決め部）４２を備えている。位置決めプレート４２には、位置決め孔４３が形成されている。一方、現像ユニット１５において、位置決めプレート４２側を向く面には、位置決め部材４５が配置されている。位置決め部材４５を位置決め孔４３に挿入することにより（図２に一点鎖線の矢印で示す）、現像ユニット１５が装置本体７８に対して位置決めされる。また、このように現像ユニット１５を位置決めした状態で、当該現像ユニット１５側の駆動入力ギア３７と、装置本体７８側の駆動出力ギア４１と、が噛み合うように構成されている。
【００４４】
以上の構成で、現像ユニット１５を装置に取り付ける際には、装置本体７８側の位置決め孔４３に、現像ユニット１５側の位置決め部材４５を挿入する。これにより、装置本体７８に対して現像ユニット１５が位置決めできるとともに、駆動入力ギア３７と駆動出力ギア４１が噛み合うので、現像ローラ２９を回転駆動することが可能になる。
【００４５】
次に、図２から図４を参照して、装置本体に対してドラムユニット１７を取り付けるための構造について説明する。
【００４６】
図２に示すように、装置本体７８は、ドラム駆動軸３３を有している。ドラム駆動軸３３は、駆動源である電動モータ３５が出力する回転駆動力により回転駆動されるように構成されている。
【００４７】
ドラム駆動軸３３は、ドラムユニット１７が備える感光ドラム１２の軸中心に対して、軸線を一致させて挿入可能に構成されている。ドラム駆動軸３３を感光ドラム１２の軸中心に挿入することで、ドラムユニット１７が装置本体７８に対して位置決めされる。
【００４８】
図２に示すように、ドラム駆動軸３３には、カップリング部材３４が、相対回転不能に取り付けられている。一方、図３及び図４に示すよう、感光ドラム１２は、駆動入力部材５８を備えている。この駆動入力部材５８は、感光ドラム１２の軸方向の一側の端部に配置されており、当該感光ドラム１２の本体（周面に感光体を有する部分）に対して相対回転不能に固定されている。また、この駆動入力部材５８は、前記カップリング部材３４に対して嵌合可能に構成されている。そして、ドラム駆動軸３３を感光ドラム１２の軸中心に挿入したときに、前記カップリング部材３４が、感光ドラム１２の前記駆動入力部材５８に対して嵌合するように構成されている。これにより、当該感光ドラム１２及びドラム駆動軸３３が、相対回転不能に連結される。
【００４９】
以上の構成で、ドラムユニット１７を装置本体７８に取り付ける際には、当該ドラムユニット１７が備える感光ドラム１２の軸中心に、装置本体７８側のドラム駆動軸３３を挿入する。これにより、ドラムユニット１７が装置本体７８に位置決めされるとともに、感光ドラム１２とドラム駆動軸３３が相対回転不能に連結されるので、感光ドラム１２を回転駆動できる。
【００５０】
ただし、背景技術の項で説明したように、感光ドラム１２には、加速する方向のトルクが現像ローラ２９から加わっている。このように現像ローラ２９からのトルクの影響を受けるため、感光ドラム１２を、安定した回転速度で回転させることが難しい。そこで本実施形態のドラムユニット１７は、現像ローラ２９からの加速方向のトルクに打ち勝つように、感光ドラム１２の回転を減速させる方向の力（制動力）を当該感光ドラム１２に付与するブレーキ機構６０を備えている。
【００５１】
続いて、本実施形態のブレーキ機構６０について説明する。
【００５２】
図３及び図４に示すように、感光ドラム１２は、被制動部６１を有している。被制動部６１は、略筒状（具体的には円筒状）に形成され、感光ドラム１２の本体と軸線を一致させて配置されている。また、この被制動部６１は、感光ドラム１２の本体に対して相対回転不能に固定されている。なお、本実施形態において、被制動部６１は、前述の駆動入力部材５８と一体形成されている。
【００５３】
ブレーキ機構６０は、摩擦部（ブレーキシュー）６３を備えている。図３に示すように、摩擦部６３は、筒状の被制動部６１の内部に配置されている。各摩擦部６３は、被制動部６１の内周面に押し当てられる接触部材６４と、当該接触部材６４を保持する保持部材６５から構成されている。図５に示すように、接触部材６４の摩擦面は、筒状の被制動部６１の内周面に対向して配置されており、かつ当該内周面に沿って断面円弧状に形成されている。これにより、被制動部６１の内周面に対して、接触部材６４が全面で接触可能となっている。
【００５４】
なお、本実施形態のブレーキ機構６０は、図４、図５に示すように、２つの摩擦部６３を備えている。２つの摩擦部６３は、筒状の被制動部６１の内部において、周方向で等間隔に（１８０°間隔で）配置されている。また、２つの摩擦部６３は、同一の形状となっている。
【００５５】
ブレーキ機構６０は、規制部６８を有している。規制部６８は、ドラムユニット１７の筐体５７に対して固定されている。なお、ドラムユニット１７は装置本体７８に対して位置決めされているので、上記規制部６８は、装置本体７８に対して相対移動しないように設けられていると言える。図５及び図６に示すように、規制部６８は、感光ドラム１２の軸線方向で見たときに当該感光ドラム１２の径方向に沿って細長く形成された案内リブ６９を有している。なお、本実施形態のブレーキ機構６０は、２つの摩擦部６３に対応して、案内リブ６９を２つ、周方向で等間隔に（１８０°間隔で）有している。
【００５６】
図５及び図６に示すように、各摩擦部６３の保持部材６５は、感光ドラム１２の軸線方向で見たときに細長く形成された溝部７０を有している。図５に示すように、溝部７０の内側には、前記案内リブ６９が挿入される。これにより、摩擦部６３は、感光ドラム１２の軸線方向で見たときに案内リブ６９の長手方向と直交する方向（感光ドラム１２の周方向）に移動することが規制されている。なお、溝部７０の幅は、案内リブ６９の幅よりも若干広いように形成されている。これにより、溝部７０に案内リブ６９が挿入された状態（図５の状態）においても、摩擦部６３は、前記案内リブ６９の長手方向（図５の上下方向）に沿って移動できるようになっている。
【００５７】
図４及び図５に示すように、ブレーキ機構６０は、付勢部６６を備えている。本実施形態の付勢部６６は、圧縮コイルばねとして構成されており、２つの摩擦部６３の間に、圧縮された状態で配置されている。図４及び図５に示すように、各摩擦部６３の保持部材６５には、付勢部６６の端部を保持するためのボス部（バネ保持部）６７が形成されている。また、図５に示すように、２つの摩擦部６３は、ボス部６７の先端同士を向かい合わせるように配置されている。そして、向かい合った２つのボス部６７のうちの一方によって付勢部６６（圧縮コイルばね）の一端側を支持し、他方のボス部６７によって付勢部６６の他端側を支持する。これにより、２つの摩擦部６３の間に、付勢部６６が保持されている。以上のように配置された付勢部６６によって、２つの摩擦部６３は、互いに離れる方向で付勢されている。これにより、２つの摩擦部６３それぞれの接触部材６４が、互いに反対方向で被制動部６１の内周面に押し当てられるように構成されている。
【００５８】
感光ドラム１２が回転駆動される際には、当該感光ドラム１２が備える被制動部６１も回転する。一方、摩擦部６３は、感光ドラム１２の周方向に動くことを規制部６８によって規制されている。従って、被制動部６１の内周面と、各摩擦部６３が備える接触部材６４と、のあいだで摩擦抵抗が生じ、感光ドラム１２の回転を減速させる方向の力が生じる。以上のように構成されたブレーキ機構６０により、感光ドラム１２の回転に制動力を付与できる。
【００５９】
なお、接触部材６４と被制動部６１には摩擦による摩耗が生じるので、ブレーキ機構６０は定期的に交換する必要がある。この点、本実施形態のブレーキ機構６０は、ドラムユニット１７に内蔵されている（図２及び図３）。従って、ドラムユニット１７を新品に取り換えることにより、これに内蔵されているブレーキ機構６０も新しくすることができる。この構成によれば、ブレーキ機構６０を単独で交換する必要がないので、メンテナンスが容易になる。
【００６０】
続いて、本実施形態の特徴的な点について詳しく説明する。
【００６１】
前述のように、本実施形態のブレーキ機構６０では、２つの摩擦部６３の間に付勢部６６を配置しており、当該付勢部６６によって２つの摩擦部６３を付勢している。従って、当該２つの摩擦部６３は、作用反作用の法則により、全く同じ力で反対方向に付勢されていることになる。このように、本実施形態の構成によれば、感光ドラム１２の被制動部６１に対して、２つの摩擦部６３を反対方向から確実に同じ力で押し当てることができるので、感光ドラム１２の回転軸に偏りが生じることを防ぎ、当該回転軸にかかるストレスを低減できる。これにより、感光ドラム１２の回転を安定させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、付勢部６６は、２つの摩擦部６３の間に支持されている。従って、摩擦部６３以外の部材（例えばドラムユニット１７の筐体５７など）には、付勢部６６の付勢力が直接加わることがない。これにより、付勢部６６の付勢力によってドラムユニット１７の筐体５７に加わるストレスを最小限に抑えることができるので、当該筐体５７の歪みや変形を防止できる。
【００６３】
本実施形態では、規制部６８の案内リブ６９により、摩擦部６３が感光ドラム１２の周方向に移動することを規制している。従って、摩擦部６３は、回転する被制動部６１に連れられて移動することが無く、常に同じ位置で付勢される。これにより、被制動部６１に対して摩擦部６３が押圧される姿勢を一定に保ち、感光ドラム１２に与える制動力を安定させることができる。また、摩擦部６３が移動することがないので、当該摩擦部６３に支持されている付勢部６６も安定した姿勢で付勢力を発揮することができ、当該付勢部（圧縮コイルばね）６６が座屈したりする心配もない。
【００６４】
また本実施形態では、図５に示すように、感光ドラム１２の軸中心を通りかつ当該軸中心に直交する仮想線７２を挟んで、２つの付勢部６６が対称に配置されている。なお、２つの付勢部６６には同一の形状のもの（バネ定数が同じで軸方向の長さも同じもの）を採用している。また、図５に示すように、摩擦部６３は、感光ドラム１２の軸線方向で見たときに、前記仮想線７２を対称軸として線対称形に形成されている。このように、摩擦部６３及び付勢部６６を、仮想線７２を挟んで対称に構成したことにより、各摩擦部６３は、仮想線７２に対して平行な方向で付勢される。
【００６５】
また、図５に示すように、感光ドラム１２の軸線方向で見たときに、前記案内リブ６９は、前記仮想線７２に沿って細長く形成されている。従って、摩擦部６３は、案内リブ６９に案内されることにより、仮想線７２に沿って動くことが可能である。
【００６６】
以上の構成により、摩擦部６３が仮想線７２に対して斜めに移動することを防ぐことができる。従って、各摩擦部６３が備える接触部材６４を、被制動部６１の内周面に対して平行に押し当てることができる。これにより、被制動部６１の内周面に対して接触部材６４を均等に接触させることができるので、安定した制動力で感光ドラム１２を制動することができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態のブレーキ機構６０の構成によれば、感光ドラム１２に対して、安定した制動力を与えることができる。これにより、感光ドラム１２の回転を安定させ、形成される画像の品質を向上させることができる。
【００６８】
続いて、本実施形態のブレーキ機構６０において、規制部６８に対して摩擦部６３及び付勢部６６を保持させるための構成について説明する。
【００６９】
ドラムユニット１７を組み立てる際には、図４に示すように、規制部６８と、２つの摩擦部６３と、２つの付勢部６６と、感光ドラム１２を、適切に配置しつつ組立作業を行う必要がある。このように、扱う部材の数が多いため、これらの部材が互いにバラバラに独立している状態から一気に組み立てることは難しく、作業性も悪い。そこで例えば、まず規制部６８に対して摩擦部６３及び付勢部６６を予め組み付けておき、その次に、感光ドラム１２を組み付ける、というように段階的に組み立てることができれば、組立作業が簡単になり、作業性も向上する。
【００７０】
そこで本実施形態のブレーキ機構６０は、外れ防止部を有している。本実施形態において、外れ防止部は、第１外れ防止爪７１と、第２外れ防止爪７３によって実現されている。図６に示すように、第１外れ防止爪７１は、規制部６８に形成されている。一方、第２外れ防止爪７３は、各摩擦部６３の保持部材６５に形成されている。
【００７１】
図７に示すように、規制部６８に対して、２つの摩擦部６３及び付勢部６６を組み付けた状態では、付勢部６６による付勢力が働く。このため、２つの摩擦部６３は、互いに離れる方向（図７の場合は上下方向）に移動しようとする。摩擦部６３がこの方向に移動していくと、外れ防止爪７１，７３同士が引っかかるように構成されている（図７の状態）。これにより、摩擦部６３が、付勢部６６の付勢力によって規制部６８から外れてしまうことを防止できる。
【００７２】
上記のように、摩擦部６３が規制部６８から外れることを防止できる構成とすることにより、摩擦部６３が被制動部６１の外にある状態（ドラムユニット１７を組み立てる途中の状態、図７の状態）においても、当該摩擦部６３（及び付勢部６６）を、規制部６８に取り付けた状態で保持できる。従って、ドラムユニット１７の組立作業者は、規制部６８に対して摩擦部６３（及び付勢部６６）を予め組み付けておくことができる。これにより、ドラムユニット１７の組み立て作業が容易になる。
【００７３】
また、本実施形態のブレーキ機構６０においては、図４及び図６に示すように、各摩擦部６３の保持部材６５にスナップフィット７７を形成している。このスナップフィット７７は、規制部６８に形成された外れ防止孔８１に係合することにより、摩擦部６３が、感光ドラム１２の軸線方向で規制部６８から外れてしまうことを防止するように構成されている。これにより、ドラムユニット１７の組立作業中に、規制部６８から摩擦部６３が外れてしまうことを確実に防止できる。
【００７４】
以上で説明したように、本実施形態の複合機１は、装置本体７８と、筒状の被制動部６１を有するとともに装置本体７８に対して回転する感光ドラム１２と、感光ドラム１２に制動力を付与するブレーキ機構６０と、を備える。ブレーキ機構６０は、２つの摩擦部６３と、付勢部６６と、規制部６８と、を備える。摩擦部６３は、被制動部６１の内周面に接触して摩擦力を付与する。付勢部６６は、２つの摩擦部６３のあいだに支持されており、かつ当該摩擦部６３同士が離れる方向の付勢力を当該摩擦部６３に付与する。規制部６８は、装置本体７８に対して相対移動しないように設けられ、摩擦部６３が感光ドラム１２の周方向に移動することを規制する。
【００７５】
このように、２つの摩擦部６３のあいだに付勢部６６を配置したので、各摩擦部６３は、互いに反対方向に同じ力で付勢される。これにより、反対方向で同じ押圧力が感光ドラム１２に加わるので、当該感光ドラム１２の回転軸等にストレスが掛からない。また、規制部６８を設けたことにより、摩擦部６３が感光ドラム１２の周方向に移動することを規制できるので、当該摩擦部６３によって安定した制動を行うことができる。
【００７６】
また上記のように、本実施形態の複合機１において、各摩擦部６３は、感光ドラム１２の軸中心を通りかつ当該軸中心に直交する仮想線７２を挟んで対称に配置された２つの付勢部６６によって付勢されている。
【００７７】
このように、感光ドラム１２の軸中心を挟んで対称に配置された２つの付勢部６６によって各摩擦部６３を付勢することにより、各摩擦部６３を、感光ドラム１２の径方向と平行に付勢できる。これにより、摩擦部６３を、被制動部６１に対して平行に押し当てることができるので、両者の間に生じる摩擦力を安定させ、感光ドラム１２に対して安定した制動力を付与することができる。
【００７８】
また上記のように、本実施形態の複合機１において、付勢部６６は圧縮バネであり、当該圧縮バネの一側の端部が１つの摩擦部６３に支持され、当該圧縮バネの他側の端部が他の摩擦部６３に支持されている。
【００７９】
このように、２つの摩擦部６３のあいだに圧縮バネを配置することで、２つの摩擦部６３を反対方向に同じ力で付勢することができる。
【００８０】
また上記のように、本実施形態の複合機１において、規制部６８は、感光ドラム１２の径方向に沿って形成された案内リブ６９を備え、摩擦部６３は、前記案内リブ６９が挿入される溝部７０を備えている。
【００８１】
感光ドラム１２の径方向に沿って形成された案内リブ６９を、摩擦部６３の溝部７０に挿入することにより、当該摩擦部６３が感光ドラム１２の周方向に移動することを防止できる。
【００８２】
また上記のように、本実施形態の複合機１において、ブレーキ機構６０は、摩擦部６３が規制部６８から外れることを防止する外れ防止部（外れ防止爪７１，７３）を備えている。
【００８３】
摩擦部６３が規制部６８から外れることを防止できるので、摩擦部６３（及び付勢部６６）を規制部６８に予め組み付けておくことができる。これにより、ブレーキ機構６０を組み立てる作業が簡単になる。
【００８４】
以上に本願発明の実施の形態を説明したが、上記の構成は、以下のように変更することもできる。
【００８５】
本願発明は、コピーファクシミリ複合機に限らず、単機能のコピー機、ファクシミリ、印刷機など、他のタイプの画像形成装置にも適用できる。
【００８６】
上記実施形態では、ブレーキ機構６０をドラムユニット１７に内蔵させる構成としたが、これに限らず、装置本体７８側にブレーキ機構６０を設けることもできる。
【００８７】
付勢部６６は、圧縮コイルばねに限定されず、他のタイプの付勢部材を適宜採用することができる。
【００８８】
上記実施形態では、２つの摩擦部６３のあいだに２つの付勢部６６を配置する構成であるが、２つの摩擦部６３のあいだに３つ以上の付勢部６６を配置することも可能である。
【００８９】
また、摩擦部６３の数は２つに限らず、３つ以上の摩擦部６３をブレーキ機構６０に設けることができる。摩擦部６３が３つ以上の場合であっても、周方向で隣接する摩擦部のあいだにそれぞれ付勢部を配置することで、摩擦部どうしを離れる方向に付勢できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  複合機（画像形成装置）
１２  感光ドラム
１７  ドラムユニット
６０  ブレーキ機構
６３  摩擦部
６６  付勢部
６８  規制部
６９  案内リブ
７０  溝部
７８  装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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