(57)【要約】【課題】緊急時において情報を出力するためのリソースを確保する。【解決手段】１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力するために確保するリソースの条件を設定するリソース確保手段と、前記確保したリソースの開放条件に基づき、前記設定された条件に応じて確保されたリソースの使用を許可するリソース開放手段と、緊急時において、前記許可したリソースを使用して前記１又は２以上の情報出力装置を用いて外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、を有する情報出力システムが提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力するために確保するリソースの条件を設定するリソース確保手段と、
前記確保したリソースの開放条件に基づき、前記設定された条件に応じて確保されたリソースの使用を許可するリソース開放手段と、
緊急時において、前記許可したリソースを使用して前記１又は２以上の情報出力装置を用いて外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
前記確保するリソース及び前記使用を許可するリソースは、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて前記外部から取得した情報の印刷に使用される被印刷体及び前記情報を印刷するための印刷媒体の少なくともいずれかである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記リソース確保手段は、
前記確保するリソースとして、特定のユーザ用のリソースと不特定のユーザ用のリソースとを別々に設定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記リソース開放手段は、
前記確保したリソースの開放条件を設定可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記リソース開放手段は、
前記特定のユーザ用に確保したリソースの開放条件と前記不特定のユーザ用に確保したリソースの開放条件とを別々に設定可能である、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記確保したリソースが前記設定された条件を満たさない可能性がある場合、注意を促す表示を行う表示制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記確保したリソースが前記設定された条件を満たさないと判定された場合、リソースの補充を促す表示を行う、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記リソース確保手段は、
前記確保したリソースが被印刷体の場合、前記リソースとしての被印刷体が確保されている給紙トレイの開錠を禁止する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
前記リソース確保手段は、
前記確保したリソースが複数の印刷媒体の場合、前記複数の印刷媒体の合計の残り量が前記設定された条件のリソース量を確保するように制御する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項１０】
１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力するために確保するリソースの条件を設定し、
前記確保したリソースの開放条件に基づき、前記設定された条件に応じて確保されたリソースの使用を許可し、
緊急時において、前記許可したリソースを使用して前記１又は２以上の情報出力装置を用いて外部から取得した情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年のＭＦＰ（Multi Function Printer：複合機）では、ネットワークを介してＷｅｂサイトやＷｅｂサーバとの「情報のやり取り」が可能であり、ＭＦＰとモバイル端末や周辺機器（ＭＦＰを含む）といった他機器との「連携技術」に関する提案がなされている。
【０００３】
事故等で交通機関が麻痺した場合や、地震等の被災時といった緊急時又は有事の際には、最新情報（運転状況、代替経路案内）や各個人に適した周辺情報（避難経路、避難先）等の情報が必要となる。昨今の携帯端末及びネットワーク技術の進歩から、各自が携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といった通信機器を所持し、通信機器を利用してネットワークを介した情報の「閲覧」が可能である。しかしながら、緊急時や有事の際、各通信機器はバッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【０００４】
特許文献１には、簡易な入力を受け付け、公共交通手段による移動の経路に関する情報を出力するＭＦＰが開示されている。特許文献１に記載のＭＦＰでは、ユーザの入力に基づき最適な情報（経路）を出力するだけではなく、付近の情報も付加して出力することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、個々のユーザは、ＭＦＰに対する入力操作という「作業」を行う必要がある。そして、緊急時や有事の際には同様のアクションをする多くのユーザの要求をＭＦＰ側で受け付け、処理する必要がある。よって、特許文献１では、ユーザが入力操作を行ってから必要な情報が印刷された紙を得るまでに多くの待ち時間が生じる。その結果、情報を出力するＭＦＰ付近に人が集まって混雑する事態も生じ得る。
【０００６】
そこで、個々のユーザが入力操作を行うことなく、ＭＦＰが外部から取得した情報を緊急用の情報に最適化し、その情報を自動出力してユーザに提供することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、緊急時や所定のワークフローでの自動出力時に、用紙等のリソースが不足することがある。特に緊急時に用紙等のリソースの不足が発生すると、ＭＦＰが緊急用に最適化された情報を生成しても、リソースの不足が解消するまで最適化された情報を出力できず、ユーザが必要なタイミングに必要な情報を得られないため混乱を招くおそれがある。
【０００８】
そこで、一側面では、緊急時において情報を出力するためのリソースを確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、
１又は２以上の情報出力装置を用いて、緊急時に情報を出力するために確保するリソースの条件を設定するリソース確保手段と、
前記確保したリソースの開放条件に基づき、前記設定された条件に応じて確保されたリソースの使用を許可するリソース開放手段と、
前記１又は２以上の情報出力装置を用いて、前記使用を許可したリソースを使用して緊急時に外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、緊急用に確保されたリソースを用いて、緊急時において情報を出力し、ユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報を得るためにユーザがＭＦＰ付近に集まる様子を示した図。
【図２】リソースの不足により緊急時に情報の自動出力が停止している例を示した図。
【図３】確保されたリソースを用いて緊急時に情報を自動出力する例を示した図。
【図４】一実施形態に係るＭＦＰの機能構成図。
【図５】一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示した図。
【図６】一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示した図。
【図７】一実施形態に係るリソースの確保のための設定条件の一例を示した図。
【図８】一実施形態に係るリソースの開放条件の設定項目例を示した図。
【図９】一実施形態に係るリソースの確保及び開放条件の一例を示した図。
【図１０】一実施形態に係るリソースの開放条件の他例を示した図。
【図１１】一実施形態に係るリソースの開放処理の一例を示したフローチャート。
【図１２】一実施形態に係るＭＦＰのサイネージ部の表示例を示した図。
【図１３】一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
＜はじめに＞
事故等での交通機関の麻痺や地震等の被災時といった緊急時又は有事の際（以下、有事も含めて緊急時という。）においては、運転状況、代替経路案内等の最新情報、避難経路、避難先といった緊急時の周辺情報のうち、各個人に適した周辺情報が必要となる。
【００１３】
近年、ユーザのほとんどが各自の携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といったモバイル端末を所持している。よって、ユーザは、外出先においてもモバイル端末を操作することで、ネットワークを介していつでも知りたい情報を閲覧することが可能である。しかしながら、モバイル端末は、バッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【００１４】
しかしながら、図１に示したように、多くのユーザが必要な情報を出力させるために、ＭＦＰ１００の操作部を操作しようとすると、ユーザが入力操作を行ってから必要な情報が印刷された紙を得るまでに多くの待ち時間が生じる。緊急時の際には同様のアクションをする多くのユーザの要求をＭＦＰ１００側で受け付け、処理する必要がある。その結果、情報を出力するＭＦＰ１００付近に人が集まって混雑する事態も生じ得る。
【００１５】
また、用紙やトナー等のリソース不足により、緊急情報を示す紙が所望の出力枚数分ＭＦＰ１００から出力されない場合、例えばＰＣ経由で各ユーザが実行した印刷の指示がキャンセルされる。それだけでなく、所持している紙情報を、ＭＦＰ１００を利用してコピーしようとしても出力（コピー）できず、リソースが補充されるまで紙媒体として情報の共有ができなくなる。
【００１６】
例えば、図２に示したように、緊急時に避難経路等の情報を自動出力することが可能なＭＦＰ１００ａ、１００ｂがある場合を想定する。ユーザは、各ＭＦＰ１００ａ、１００ｂのサイネージ部１００ａ１、１００ｂ１に表示されている内容から各ＭＦＰ１００ａ、１００ｂで必要な情報が出力されていることを把握する。このとき、用紙やトナー等のリソースが不足していると緊急情報を紙に出力できない。その結果、その情報が欲しいユーザがＭＦＰ１００ａ、１００ｂの周辺に集まり、図１の状態になって混乱を招くおそれがある。
【００１７】
ＭＦＰ１００は、コンビニエンスストア等の店舗をはじめ、多くはオフィス内に設置され、業務に利用されることが多い。このため、多くの人が利用するＭＦＰ１００において緊急時に情報の出力が可能なように、最適な出力枚数分の用紙をリソースとして確保しておく。図３に示した例では、２Ｆには４０人のフロアメンバーがいるため、ＭＦＰ１００ａは、緊急時に４０部の紙の出力が可能なように、緊急用に４０枚の用紙を確保している。また、５Ｆには２０人のフロアメンバーがいるため、ＭＦＰ１００ａは、緊急用に２０枚の紙の出力が可能なように緊急用に２０枚の用紙を確保している。
【００１８】
以下に説明する本実施形態に係る情報出力装置では、緊急時においてリソースの不足により緊急時に必要な情報を紙に印刷して出力することができない状況を回避し、必要な緊急時の情報を確実にユーザに提供する。
【００１９】
以下では、情報出力装置の一例としてＭＦＰ１００等の機器を挙げて説明する。本実施形態に係る情報出力装置は、ネットワーク機能を有し、取得した情報から最適化された情報を出力する。情報出力装置の他の例としては、通信機能を有するプリンタ，ファクシミリ装置，デジタル複写機，デジタル複合機等の画像形成装置が挙げられる。
【００２０】
［ＭＦＰの機能構成］
まず、本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、一実施形態に係るＭＦＰの機能構成図である。本実施形態に係るＭＦＰ１００は、システム制御部２、画像メモリ部３、表示制御部４、読み取りデバイス部５、操作制御部６、画像加工部７、通信制御部８、印刷制御部９、緊急時出力リソース確保部１０及び緊急時出力リソース開放部１１を有している。各部は、システムバス１により接続されている。
【００２１】
システムバス１は、システムを構成する各部を結ぶ経路である。システム制御部２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等により構成され、不揮発メモリに記憶されているプログラムをワークエリア（ＲＡＭ等）に展開し、当該プログラムに従い各部を制御する。
【００２２】
画像メモリ部３には、画像データや印刷データ等が格納される。表示制御部４は、システム制御部２から入力される表示データに基づき、画面上に各種表示を行う。表示制御部４は、緊急時に紙に自動出力する情報をサムネージや表示部へ表示する。読み取りデバイス部５は、スキャナ等を備え、光学的に情報を読み取る。
【００２３】
操作制御部６は、各種機能キー等を備えたキーボード等を有し、押下されたキーの押下信号をシステム制御部２に伝える。画像加工部７は、入力された画像に対し、拡大縮小、回転等の画像処理を施し、画像処理した画像を印刷制御部９に出力する。通信制御部８は、外部に設定された管理サーバ等の機器と通信する。
【００２４】
印刷制御部９は、感光ドラム、トナー、排紙部、給紙部等を備え、システム制御部２からの印刷指示に従い、印刷用紙を給紙部から搬送し、画像加工部７から入力された画像を印刷用紙に感光させる。印刷制御部９は、感光した印刷用紙にトナーを転写して定着させ、この印刷用紙を排紙する。印刷制御部９は、緊急時において、ＭＦＰ１００を用いて外部から取得した情報を出力する出力制御手段の一例である。
【００２５】
緊急時出力リソース確保部１０は、緊急時の情報の出力に備え、予め確保するリソース量を設定する。また、緊急時出力リソース確保部１０は、設定されたリソース量の管理を行う。例えば、緊急時出力リソース確保部１０は、リソース量の管理として、所定枚数の用紙の確保、必要に応じた通知、サムネージ等への表示の指示を行う。緊急時出力リソース確保部１０は、緊急時に情報を出力するために確保するリソースの条件を設定するリソース確保手段の一例である。
【００２６】
緊急時出力リソース開放部１１は、リソースの開放条件に基づき、緊急時の情報出力のために確保したリソースの使用を許可する（リソースの開放）。また、緊急時出力リソース開放部１１は、リソースの開放条件を設定する。緊急時出力リソース開放部１１は、確保したリソースの開放条件に基づき、前記設定された条件に応じて確保されたリソースの使用を許可するリソース開放手段の一例である。
【００２７】
［外部から取得する情報］
次に、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示す。図６は、一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示す。緊急警報の情報及び交通機関の情報はいずれも、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報の一例である。
【００２８】
図５に示した緊急警報の情報は、緊急情報種類１５ａと緊急情報の内容１５ｂとを含む。緊急警報の情報は、地震等の災害時にモバイル端末等により取得（例えば、アプリ等で受信）することができる。図６の交通機関（麻痺(渋滞)、事故）の情報は、交通情報種類１６ａと交通情報の内容１６ｂとを含む。交通機関の情報も前述同様にモバイル端末等により取得可能である。モバイル端末により取得した緊急警報の情報や交通機関の情報等の外部情報は、ネットワークを介してＭＦＰ１００に送られる。ＭＦＰ１００は、アプリ等で受信可能であれば、地震等の災害時にネットワークを介して直接外部情報を取得してもよい。
【００２９】
なお、緊急時に上記情報を取得しようとしても、混雑や断線等ネットワーク環境によっては情報を取得できない場合がある。そこで、ＭＦＰ１００は、定期的に上記外部の情報を取得するようにしても良い。
【００３０】
オフィスであれば、警備室がある、そのため、火災情報に関しては、地震等の緊急情報とは異なりネットワークを介さずに、警備室の管理機器から発信された情報を受信することで外部（警備室）から火災情報を取得することが可能である。火災情報に関しては当該建物だけでなく、当該建物から最寄り駅までの通勤経路を含めた付近までを、火災情報を取得する対象範囲（エリア）としても良い。
【００３１】
ＭＦＰ１００が地震情報や火災情報を取得する方法としては、一括に送信されるメールを受信することで各ＭＦＰ１００が地震情報や火災情報の通知を受ける方法が挙げられる。ＭＦＰ１００は、火災情報や地震情報を含めた緊急情報状況の一覧を管理する管理サーバに対して定期的にポーリングを行い、管理サーバから緊急情報状況の一覧に含まれる火災情報や地震情報を取得してもよい。また、ＭＦＰ１００自身にセンサーを取り付け、ＭＦＰ１００自身がセンサーにより地震や火災等を検知し、その検知結果に基づき地震や火災の発生を判断し、地震情報や火災情報として取り込んでもよい。
【００３２】
［緊急時のためのリソースの確保］
次に、緊急時に情報を出力するためのリソースの確保について、図７を参照しながら説明する。図７の（ａ）及び（ｂ）は、一実施形態に係るリソースの確保のための設定条件の一例を示した図である。
【００３３】
確保するリソースの設定条件は、緊急時出力リソース確保部１０により設定されている。例えば、確保するリソースの一例としては、紙での出力において必要な要素である被印刷体としての用紙が挙げられる。確保するリソースの他の例としては、用紙に印刷する上で必要な媒体であるインクやトナーが挙げられる。インク及びトナーは、印刷媒体の一例である。
【００３４】
例えば、図７の（ａ）及び（ｂ）では、ＭＦＰ１００において緊急用に確保するリソースとして用紙のサイズと枚数、及びインク／トナー量が設定されている。なお、用紙ではサイズ以外に用紙の種類があり、媒介物についてもインク、トナーについては各色ある。よって、リソース確保の設定条件の詳細設定として個別にこれらの事項を設定することも可能である。また、紙、インク・トナー以外で消耗するリソースを対象として、リソースを確保するための設定を行うことも可能である。
【００３５】
具体的には、図７の（ａ）では、緊急時出力リソース確保部１０は、緊急用のリソースを確保するために、Ａ３サイズの用紙を４０枚、Ａ４サイズの用紙を３０枚設定し、片面印刷を想定して１００枚分のインク・トナー量を設定している。ＭＦＰ１００は、通常時、例えばネットワークを介してＭＦＰ１００に接続されたＰＣからの印刷要求等に応じて紙に出力する処理を実行する際、前記設定条件に定められたリソース量を下回らないようにリソースの補充等を行う。
【００３６】
図７の（ｂ）では、変動部と固定部とに分けてリソースの設定条件を定めた例を示す。具体的には、図７の（ｂ）では、変動部の用紙とインク／トナーと、固定部の用紙とインク／トナーとをリソースとして確保する条件をそれぞれ別々に設定する。これらの変動部と固定部とは、以下のような機能を有する。
【００３７】
「固定部」
固定部で設定されるリソースは、ＭＦＰ１００等の機器にユーザ登録済の利用者（ユーザ）や社員が緊急時の情報を確実に得られるような条件に設定されている。固定部で設定されるリソースは、ユーザ登録済の利用者や社員に緊急時の情報を提供することを前提として解放され、その使用が許可される。ＭＦＰ１００にユーザ登録済のユーザは、特定のユーザ用の一例である。
【００３８】
ＭＦＰ１００が外部からの情報を受信したときに、ＭＦＰ１００は、ユーザ登録されたユーザの属性情報や環境に関する情報に基づき外部からの情報を最適化し、最適化された情報を自動出力することもできる。その際、固定部で設定されるリソースを用いて情報を出力することで、緊急時においてリソースが不足し、ユーザに緊急情報を提供できない状況の発生を未然に防ぐことができる。
【００３９】
「変動部」
変動部で設定されるリソースは、不特定多数の利用者（不特定のユーザ）にも緊急時において情報を提供できるような条件に設定されている。固定部に加えて変動部を設けることで、ＭＦＰ１００内にて特定の利用者以外の不特定の利用者にも緊急時の情報を提供可能な程度の余裕を持ってリソースを確保することができる。
【００４０】
また、ＭＦＰ１００を用いて緊急時の情報を自動で出力する場合、その緊急時の情報の出力だけでリソースがなくなってしまうと困る。このため、緊急時の情報の出力以外にも個別に所望の情報を出力したり、自動出力された情報を共有のためにコピーしたりすることも考慮して、変動部では、固定部で設定されたリソースに加えてある程度のリソースを確保するように設定条件を定めておく。
【００４１】
具体的には、図７の（ｂ）に示したように、固定部でＡ３サイズの用紙を４０枚、Ａ４サイズの用紙を３０枚設定し、片面印刷を想定して１００枚分のインク／トナー量を設定している。更に、変動部で、Ａ３サイズの用紙を２０枚、Ａ４サイズの用紙を１０枚設定し、片面印刷を想定して３０枚分のインク／トナー量を設定している。
【００４２】
以上、リソースの不足で緊急時に必要な情報が出力されないことを防ぐために最適なリソースを予め確保しておく方法について説明した。これによれば、緊急時において必要な情報を出力するためのリソースをＭＦＰ１００に予め確保することができる。以下では、緊急時に、リソースの開放条件に基づき、確保されたリソースの使用を許可するリソースの開放について説明する。
【００４３】
［リソースの開放］
リソースの開放について、図８〜図１１を参照しながら説明する。図８は、一実施形態に係るリソースの開放条件の設定項目例を示した図である。図９は、一実施形態に係るリソースの開放条件の一例を示した図である。図１０は、一実施形態に係るリソースの開放条件の他例を示した図である。図１１は、一実施形態に係るリソースの開放処理例を示したフローチャートである。図１２は、一実施形態に係るＭＦＰのサイネージ部への表示例を示した図である。
【００４４】
「リソースの開放条件（設定項目）」
図８に示したリソースの開放条件の項目１７ａの例では、地震や台風といった天災や、交通の乱れ（例えば、最寄り駅での運転見合わせ）といった多くの利用者の行動に影響がある事象が、リソースの開放条件を示す項目として設定されている。リソースの開放条件は、緊急時出力リソース開放部１１により設定される。
【００４５】
図８の現在の設定１７ｂは、各項目１７ａに対する現在の設定値を示す。詳細な説明１７ｃでは、各項目１７ａについての詳細な条件設定が可能である。例えば、詳細な説明１７ｃには、項目１７ａが「地震」の場合、震度がいくつ以上であればリソースの開放を許可するか等の情報が設定される。例えば、リソースの開放条件の一例としては、図８のＮｏ．１には、リソースの開放条件の項目１７ａが「地震」、現在の設定１７ｂが「震度５以上」、詳細な説明１７ｃが「震度５以上を検知、及び緊急時の地震情報を受信した場合にリソースを開放する」に設定されている。リソースの開放とは、確保されているリソースの使用を許可することをいう。
【００４６】
前述の通り、ＭＦＰ１００は、これらの事象が発生した場合を想定して、予め緊急時に情報を出力するためのリソースを確保している。よって、リソースの開放条件の項目には、リソースを確保する際に緊急時と想定される事象又はこれに類似する事象が設定され得る。
【００４７】
また、これらの項目以外にも管理者の都合上、リソースを開放することが可能な項目が設定されている。例えば、図８のＮｏ．１０では、項目１７ａが「現場判断」に設定され、管理者がリソース開放パスワードを入力した場合にリソースが開放されるようになっている。
【００４８】
地震に関する情報や火災に関する情報等の緊急情報を受信する方法としては、前述の通り、ネットワークを介して外部から緊急警報等の情報を受信する方法や、警備室の管理機器からの通知により緊急情報を取得する方法や、ＭＦＰ１００等の機器がネットワークを介して所定の管理サーバ等の機器に緊急情報を取得するためのポーリングを行う方法等が挙げられる。
【００４９】
「リソース確保及び開放の条件設定例１」
図９は、ＭＦＰ１００においてリソースの確保及びリソースの開放の条件が設定されている例である。設定条件に基づき確保されたリソースを緊急時に開放する際の開放条件（設定状況）をサイネージ部１００ｃ（ＵＩ画面）で表示してもよい。その際には、図９に示したように、表示制御部４は、「開放する」及び「開放しない」の条件を含めて表示してもよいし、「開放する」条件のみを表示してもよい。
【００５０】
「リソース確保及び開放の条件設定例２」
図１０は、ＭＦＰ１００においてリソースの確保及びリソースの開放の条件が設定されている他の例である。図１０では、リソースの開放条件が、固定部及び変動部毎に設定されている。固定部と変動部とでリソース確保量等の設定条件が異なる場合がある。この場合、リソースの開放条件は、固定部及び変動部ともに同条件に設定してもよいし、図１０に示したように、固定部と変動部とで個別に設定することも可能である。
【００５１】
「リソース開放時のフローチャート」
次に、一実施形態に係るリソースの開放処理の一例について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、一実施形態に係るリソースの開放処理の一例を示したフローチャートである。本実施形態に係るリソースの開放処理では、まず、ＭＦＰ１００が外部から緊急情報を受信すると、ステップＳ１０にて、緊急時出力リソース開放部１１は、リソース確保のための条件設定の有無を判定する。リソース確保のための条件が設定されていないと判定された場合、ステップＳ１２に進み、緊急時出力リソース開放部１１は、リソースの開放は不要と判定して本処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０にてリソース確保のための条件が設定されていると判定された場合、ステップＳ１４に進み、緊急時出力リソース開放部１１は、外部から取得した緊急情報に基づきリソースの開放条件が満たされるか否かを判定する。リソースの開放条件を満たしていないと判定された場合、ステップＳ１６に進み、緊急時出力リソース開放部１１は、リソースの開放は不要と判定して本処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ１４にてリソースの開放条件が満たされると判定された場合、ステップＳ１８に進み、緊急時出力リソース開放部１１は、確保したリソースの使用を許可し、リソースを開放する。これにより、ＭＦＰ１００において確保したリソースの使用が可能になる。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態に係るＭＦＰ１００によれば、緊急時における情報の自動出力において、予め適切なリソースを確保しておき、確保されたリソースの開放条件を満たす場合にそのリソースの使用を許可する。これにより、緊急用に確保されたリソースを用いて緊急時に必要な情報を確実に出力し、ユーザに迅速に提供することができる。この結果、緊急時における混乱を回避することができる。
【００５５】
［緊急用に確保されたリソースを維持（持ち出しの抑止）］
「意図しないリソースの持ち出し」
図１２（ａ）に示したように、ＭＦＰ１００にて設定条件に応じてリソースの確保が実行され、所定枚数の用紙が緊急用のリソースとしてＭＦＰ１００に保持されている場合、第三者によって直接的にリソースが持ち出されることが考えられる。例えば、他の機器で用紙がなくなったため、第三者が、図１２（ｂ）のＭＦＰ１００に、緊急用に確保されたリソースから給紙トレイをあけて、図１２（ｃ）に示したように直接用紙を持ち出すケースである。
【００５６】
「リソースの持ち出しを防ぐ表示」
上記ケースを防ぐために、図１２（ｄ）に示したように、リソースが確保されている用紙が置かれたＭＦＰ１００の給紙トレイが開けられた場合、表示制御部４は、図１２（ｅ）に示すようにサイネージ部１００ｃに注意を喚起する表示を行ってもよい。これにより、緊急用に確保されたリソースの持ち出しを抑止することができる。なお、ＭＦＰ１００にサイネージ部がない場合にはＭＦＰ１００の操作部に注意を喚起する表示を行う。サイネージ部及び操作部は、表示部の一例である。
【００５７】
「リソースが持ち出された場合の通知」
前述した注意を喚起する表示によりリソースの持ち出しを抑止したにも関わらず、リソースが持ち出された場合には、緊急時出力リソース確保部１０は、設定条件のリソース量が確保されるように補充を要求する通知を機器管理者の機器に送信してもよい。表示制御部４は、設定条件のリソース量が確保されるまでのリソースが補充されていない間、その旨をサイネージ部や機器管理者の機器の表示部に表示し、機器管理者に注意を喚起してもよい。これにより、迅速なリソースの補充を促すことができる。また、管理者が通知に気づく前に、第三者が表示部の表示内容を管理者に伝えることでリソースの補充のための情報を共有することができる。
【００５８】
［リソース確保設定時のリソースを維持（持ち出しの禁止）］
以上、リソースの持ち出しを「抑止」する方法を説明したが、緊急時というのはそもそもいつ起きるかわからない。また、前記抑止方法を実行してもリソースが持ち出されてしまい、その状況で緊急事態が発生する可能性もある。このため、上記抑止方法と異なり、リソースの持ち出しを「禁止」する方法も必要となる場合がある。
【００５９】
「確保するリソースが用紙の場合の持ち出し禁止方法」
リソースの持ち出しを「禁止」する方法としては、緊急用に確保するリソースが用紙の場合、リソース確保用の用紙が収められている給紙トレイの開錠を物理的にロックすることでリソースの持ち出しを禁止することができる。このロックにより、第三者にリソースとしての用紙を持ち出される可能性はなくなる。
【００６０】
給紙トレイの開錠の一例を説明すると、例えば管理者の権限を有する者に与えられたＩＤ及びパスワードを入力してログインすることにより、権限のあるメンバーのみが開錠できるようにする方法が挙げられる。
【００６１】
また、リソース確保用のトレイにダイヤル式の施錠を設け、トレイを物理的にロックしている場合、権限のあるメンバーのみに開錠のための数値列（ダイヤル番号）を通知し、前記メンバーのみがダイヤルを操作して数値列を開錠位置に合わせることにより、開錠できるようにしてもよい。
【００６２】
以上のように、確保したリソースが用紙等の被印刷体の場合、緊急時用のリソースとしての被印刷体が確保されている給紙トレイの開錠を禁止し、特定人のみが開錠できるようにする。ここでの「開錠」には、「電子的な開錠」と、「物理的な開錠」が含まれる。例えば、「電子的な開錠」は、管理者がログインした機器の特定のメニューからの操作、又は通常のユーザでも特定のメニューに表示された、リソースの確保及び開放に関する設定項目で所定のパスワードを入力したときに開錠可能にする場合である。実際には、電子的な開錠に応じてトレイの物理的なロックが開錠される。「物理的な開錠」は、リソース確保用のトレイに例えばダイヤル式等のロック機構が取り付けられ、一部のメンバーが所定のパスワード（例えば、ダイヤル式の施錠における４桁の番号）を入力したときに開錠可能にする場合である。
【００６３】
なお、トレイの数は、機種によって様々である。また、トレイの使い方も、ユーザによって様々である。つまり、機器や環境によってリソース確保用に使えるトレイ数やトレイの利用方法は異なってくる。通常使用時の利便性を考慮すると、リソース確保用のトレイ数はできる限り少ない（例えば1トレイのみ）方が好ましい。よって、以上に説明した持ち出し禁止方法では、確保するリソースとしての用紙の種類及びサイズは、２つのトレイを独占する複数「Ａ３：２０枚、Ａ４：３０枚」である場合よりも、１つのトレイを独占する単数「Ａ４：４０枚」である場合により適している。
【００６４】
「確保するリソースがインク又はトナーの場合の持ち出し禁止方法」
確保するリソースが、インク又はトナー（以下、単にトナーと表記）の場合、ＭＦＰで使用するトナーの色は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の４種類である。よって、緊急時出力リソース確保部１０は、３色がエンド（使用済）又はニアエンド（使用済間近）であっても、トナー量の減りが最も少ないある１色が、緊急用に設定されたリソース量を有していればリソースが確保されていると判定してもよい。
【００６５】
また、トータルで緊急用に設定されたリソース量の印刷ができればよい。そこで、シアン及びブラックがニアエンド、マゼンタ及びイエローがエンドの場合、緊急時出力リソース確保部１０は、シアン及びブラックの合計トナー量が、緊急用に設定されたリソース量以上であればリソースが確保されていると判定してもよい。
【００６６】
これら２つのうちのどちらかの判定条件において、確保対象のリソースが緊急用に設定された条件のリソース量を下回った時点で、緊急時出力リソース確保部１０は、以後のリソース（ここでは、トナー）の使用をロック（禁止）することで緊急用のリソースを確保する。ユーザの利便性も考慮する必要があるが、そもそも複数のトナーのうち半数以上がエンドまたはニアエンドの状態であれば、機器管理者がトナーを補充することが望ましい。よって、ＭＦＰ１００は、リソースが用紙の場合だけでなくトナーの場合においてもロックする機能を有していることが好ましい。
【００６７】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００６８】
図１３に示すように、ＭＦＰ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００６９】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、ＭＦＰ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、サイネージ部（ディスプレイ）などを含み、ＭＦＰ１００による処理結果を表示する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ＭＦＰ１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、ＭＦＰ１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（管理サーバ等）とデータ通信を行うことができる。
【００７１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。ＨＤＤ１０８には、確保するリソースの設定条件やリソースの開放条件に関する情報やプログラムが格納されている。
【００７２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、ＭＦＰ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ならびに、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【００７３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００７４】
上記ハードウェア構成により、本実施形態に係るＭＦＰ１００は、緊急時における情報の出力を含む各種情報提供サービスを行うことができる。例えば、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１０５内に格納された情報をリソースの開放処理手順を示したプログラムを実行することによって、緊急時において必要な情報を指定されたＭＦＰ１００に自動出力することができる。なお、確保するリソースの設定条件やリソースの開放条件に関する情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワーク２００を介して接続されるサーバ１５０等に格納され得る。
【００７５】
以上、情報出力システム及びプログラムの一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態に係る情報出力システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００７７】
例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７により１又は２以上のＭＦＰ１００がネットワークを介して接続されているシステム形態や、通信Ｉ／Ｆ１０７により１又は２以上のＭＦＰ１００と管理サーバ１５０等の他の機器とがネットワーク２００を介して接続されているシステムは、本実施形態に係る情報出力システムの一態様である。本実施形態に係る情報出力システムには、例えばＭＦＰ１００等の情報出力装置が含まれる。なお、ネットワーク２００を介して接続される管理サーバ１５０及び情報出力装置の台数は、１台又は２台以上であり得る。
【００７８】
また、例えば、リソース確保手段、リソース開放手段、出力制御手段、表示制御手段の機能は、ＭＦＰ等の情報出力装置が備えてもよいし、ＭＦＰ等にネットワーク２００を介して接続された管理サーバ１５０が備えてもよい。また、確保するリソースの設定条件やリソースの開放条件に関する情報は、ＭＦＰ等の情報出力装置毎に保持され、定期的又は必要に応じて更新されるようにしてもよい。また、これらの情報は、ＭＦＰ等にネットワーク２００を介して接続された管理サーバ１５０に保持され、管理サーバ１５０の管理の下、定期的又は必要に応じて更新されるようにしてもよい。これらの情報は、管理サーバ１５０によって一括して管理されるようにしてもよいし、各情報出力装置によってそれぞれ管理されるようにしてもよいし、複数の情報出力装置のいずれかによって一括して管理されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
２：システム制御部
３：画像メモリ部
４：表示制御部
５：読み取りデバイス部
６：操作制御部
７：画像加工部
８：通信制御部
９：印刷制御部
１０：緊急時出力リソース確保部
１１：緊急時出力リソース開放部
１００：ＭＦＰ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第４９２４２５２号明細書
【図１】
2015023569.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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