(57)【要約】【課題】硬貨をシャッタで挟み込んでしまう可能性を減少させることができる硬貨入金装置及び販売データ処理装置を提供する。【解決手段】硬貨が投入される硬貨投入口と、前記硬貨投入口の直下に設けられ、当該硬貨投入口を開閉するシャッタ機構と、を備え、前記シャッタ機構は、前記硬貨投入口を通過する前記硬貨の通過方向と略直交し、且つ当該硬貨の径方向から当該硬貨投入口を閉塞する。【選択図】図４
2015022500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨が投入される硬貨投入口と、
前記硬貨投入口の直下に設けられ、当該硬貨投入口を開閉するシャッタ機構と、
を備え、
前記シャッタ機構は、前記硬貨投入口を通過する前記硬貨の通過方向と略直交し、且つ当該硬貨の径方向から当該硬貨投入口を閉塞する硬貨入金装置。
【請求項２】
前記硬貨投入口は、投入される前記硬貨の向きを略同一方向に揃えて通過させる請求項１に記載の硬貨入金装置。
【請求項３】
前記シャッタ機構は、前記硬貨投入口を閉塞する閉塞位置と前記硬貨投入口を開放する開放位置との間を回動可能とされたシャッタアームと、当該シャッタアームを回動させるソレノイドとを有し、
前記シャッタアームの回動方向は、前記硬貨投入口を通過する前記硬貨の通過方向と略直交する請求項１又は２に記載の硬貨入金装置。
【請求項４】
前記シャッタアームは、略直交する方向に延在された第１アーム片と第２アーム片とを有する略Ｌ字型の板状部材からなり、
前記ソレノイドは、前記シャッタアームの前記第１アーム片をスライド動作することで、所定の回動軸を基準に前記第２アームを前記開放位置と前記閉塞位置との間で回動させる請求項３に記載の硬貨入金装置。
【請求項５】
前記回動軸は、前記第１アーム片上において前記ソレノイドの取り付け位置近傍に設けられる請求項４に記載の硬貨入金装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の硬貨入金装置と、
前記硬貨入金装置が備えるシャッタ機構を通過した硬貨を収納するための収納部と、
を備える販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、硬貨入金装置及び販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルフチェックアウト用の販売データ処理装置（以下、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末という）等では、紙幣の入出金を行う紙幣入出金装置の他、硬貨の入出金を行う硬貨入出金装置が組み込まれている。また、係るＰＯＳ端末には、会計額と投入金額との精算を行う精算機が組み込まれており、釣銭が生じた場合はその釣銭額を出金するよう構成される。
【０００３】
ところで、上記ＰＯＳ端末では、会計額と投入額との精算を行なっている最中に、更なる金銭が投入されないよう投入規制を行う必要がある。そのため、従来、硬貨投入口にシャッタ機構を設け、このシャッタ機構により硬貨投入口を塞ぐことで硬貨の投入規制を行なっている。しかしながら、従来のシャッタ機構は、硬貨をシャッタで挟み込んでしまう恐れがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、硬貨をシャッタで挟み込んでしまう可能性を減少させることができる硬貨入金装置及び販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の硬貨入金装置は、硬貨投入口と、シャッタ機構とを備える。硬貨投入口には、硬貨が投入される。シャッタ機構は、前記硬貨投入口の直下に設けられ、当該硬貨入力口を開閉する。更に、シャッタ機構は、前記硬貨投入口に投入される前記硬貨の径方向から当該硬貨投入口を閉塞する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の販売データ処理装置の構成を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した硬貨入金部の構成を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したシャッタ部の構成を示す図である。
【図４】図４は、図２に示したシャッタ部の構成を示す図である。
【図５】図５は、図２に示したシャッタ部の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、従来構成の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示した販売データ処理装置（本体）の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、硬貨入金装置及び販売データ処理装置の実施形態を説明する。本実施形態に係る硬貨入金装置は、スーパーマーケット等の店舗に設置されるセルフチェックアウト用の販売データ処理装置に組み込まれて用いられるものである。
【０００８】
図１は、実施形態に係るセルフチェックアウト用の販売データ処理装置（以降、単にＰＯＳ端末１００と称する）の構成を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１００の本体２は、タッチパネルを備えたディスプレイ３や、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを読み取るためのスキャナ４及びハンドスキャナ５を備えている。
【０００９】
ディスプレイ３は液晶表示器であり、客にＰＯＳ端末１００の操作方法を知らせるための案内画面や、コードシンボルが付されていない商品の商品情報を入力するための入力画面や、スキャナ４やハンドスキャナ５で読み込んだ商品情報を表示する商品登録画面、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする精算画面を表示する。
【００１０】
スキャナ４は、客が商品に付されたコードシンボルをかざすことでコードシンボルを光学的に読み取るものである。また、例えばダンボール箱や長尺の商品などの大型の商品に関しては、商品に付されたコードシンボルをスキャナ４にかざすことは難しいため、客はハンドスキャナ５を用いてコードシンボルを読み取ることが可能である。
【００１１】
また、本体２の右側にはかごに入った未清算の商品を置くための商品戴置台６が設けられ、本体２の左側には精算済みの商品を置くための商品戴置台７が設けられ、精算済みの商品を入れるための袋を掛けるための袋掛けフック８や、精算済みの商品を袋に入れる前に一時的に置いておくための一時置き台９が設けられている。商品戴置台６及び７には計量器が備えられており、精算の前後で商品の重量が同じであることを確認する機能を有している。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末１００の本体２には、精算時に客のポイントカードやクレジットカードを挿入するためのカード挿入口１０や、レシートを発行するレシート発行口１１が設けられる。さらに、ＰＯＳ端末１００の本体２には、精算用の紙幣の入金や釣り紙幣の受け取りを行うための紙幣入出金部１２、精算時に硬貨を投入するための硬貨入金部１３、釣り硬貨を受け取るための硬貨受取部１４等が設けられる。
【００１３】
図２は、硬貨入金部１３の構成を示す外観斜視図である。硬貨入金部１３は、本実施形態での硬貨入金装置に対応し、硬貨投入部２０と、シャッタ部３０とを備える。
【００１４】
硬貨投入部２０は、上方に開口した硬貨投入口２１を有する。硬貨投入口２１は、略長方形状を有し、一又は複数枚の硬貨Ｃの投入を許容する。ここで、硬貨投入口２１の長手方向の間隙は、硬貨投入口２１に投入される最大の硬貨Ｃの直径よりも大きく形成する。また、硬貨投入口２１の短手方向の間隙は、硬貨投入口２１に投入される最小の硬貨Ｃの半径よりも大きく、当該硬貨Ｃの直径よりも小さく形成することが好ましい。この形状により、硬貨投入口２１に投入される硬貨Ｃの向きを略同一方向（縦向き）に揃えることができる。
【００１５】
また、硬貨投入口２１の周辺には斜面部２２が設けられている。斜面部２２は、硬貨投入口２１を囲む斜面であって、硬貨投入口２１に向かって低くなるよう形成されており、投入された硬貨Ｃを硬貨投入口２１へと案内する。なお、硬貨投入口２１に、投入された硬貨Ｃを検出するセンサ（図示せず）を設け、当該センサの検出結果に基づき硬貨の有無を判定する形態としてもよい。
【００１６】
シャッタ部３０は、硬貨投入部２０（硬貨投入口２１）の直下に設けられ、硬貨Ｃの投入規制を行う。以下、シャッタ部３０の構成について説明する。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）は、シャッタ部３０の構成を示す斜視図であり、硬貨入金部１３の上方側（硬貨Ｃの投入側）から見た状態を示している。また、図４（ａ）、（ｂ）は、シャッタ部３０の構成を示す斜視図であり、硬貨入金部１３の下方側（硬貨Ｃが落下していく側）から見た状態を示している。なお、図３（ａ）、図４（ａ）は、硬貨通過口３１を開状態とした例を示し、図３（ｂ）、図４（ｂ）は、硬貨通過口３１を閉状態とした例を示している。
【００１８】
図３及び図４に示すように、シャッタ部３０は、上方に開口した硬貨通過口３１を有する。硬貨通過口３１は、硬貨投入部２０の硬貨投入口２１と略同形状の間隙を有し、硬貨投入口２１とともに硬貨投入口を形成する。シャッタ部３０は、硬貨通過口３１と硬貨投入部２０の硬貨投入口２１とが連通するよう硬貨投入部２０に接続される。なお、硬貨投入部２０とシャッタ部３０との接続方法は特に問わないものとする。
【００１９】
シャッタ部３０内の硬貨通過口３１の周縁には、硬貨Ｃの落下方向に向かって壁部３２が設けられる。ここで、壁部３２の高さは、硬貨投入口２１に投入される最小の硬貨Ｃの半径以下であることが好ましい。硬貨通過口３１の間隙の長手方向には、侵入防止バー３３が架設される。
【００２０】
侵入防止バー３３の両端は、硬貨通過口３１の短手方向の壁部３２の略中央に位置する。侵入防止バー３３は、硬貨通過口３１の間隙を二つに区分けし、硬貨通過口３１の短手方向において硬貨Ｃが通過することが可能な範囲を制限する。これにより、硬貨通過口３１を通過する硬貨Ｃの径方向及び厚み方向の振れ幅を抑えることができるため、硬貨Ｃの向きをより効率的に略同一方向に揃えることができる。また、利用者の指が硬貨通過口３１内に侵入することを防ぐことができるため、利用者の指が後述するシャッタアーム３４に挟まれてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００２１】
また、シャッタ部３０内には、図４に示すように、シャッタアーム３４と、ソレノイド３５とが設けられる。シャッタアーム３４は、略直交する方向に延在された第１アーム片と第２アーム片を有する略Ｌ字型の板状部材である。シャッタアーム３４は、硬貨通過口３１の開状態において、シャッタアーム３４の劣角側に硬貨通過口３１が位置する姿勢で配置される（図４（ａ）参照）。
【００２２】
第１アーム片３４ａには、シャッタアーム３４の回動軸となる支点３６ａが設けられる。支点３６ａは、シャッタアーム３４の第２アーム片３４ｂが、矢印Ａ１の方向にスライドするよう、シャッタアーム３４の回動を支持する。また、第１アーム片３４ａの端部には、ソレノイド３５の可動軸３５ａを取り付けるための連結部３６ｂが設けられる。
【００２３】
ここで、支点３６ａは連結部３６ｂの近傍に設けられている。このように、支点３６ａと連結部３６ｂとの間の距離を小さくすることで、可動軸３５ａの移動量（スライド量）に対するシャッタアーム３４の移動量（回動量）の比を大きくすることができため、使用するソレノイド３５の小型化を図ることができる。
【００２４】
ソレノイド３５は、会計額と投入金額との精算を行う図示しない制御ユニットからの作動指令信号（開放作動信号、閉塞作動信号）に応じて、可動軸３５ａをスライド動作させる。具体的には、ソレノイド３５は、制御ユニットからの開放作動信号に応じて可動軸３５ａを引き込むことで、シャッタアーム３４の第２アーム片３４ｂを硬貨通過口３１から遠ざける方向に回動させる。これにより、硬貨通過口３１は開状態となる（図３（ａ）、図４（ａ）参照）。
【００２５】
また、ソレノイド３５は、制御部からの閉塞作動信号に応じて可動軸３５ａを押し出すことで、シャッタアーム３４の第２アーム片３４ｂを、硬貨通過口３１に近づける方向に回動させる。これにより、シャッタアーム３４は、硬貨通過口３１の短手方向から当該硬貨通過口３１を塞ぐため、硬貨通過口３１は閉状態となる（図３（ｂ）、図４（ｂ）参照）。
【００２６】
シャッタアーム３４の回動経路には、ストッパ３７、３８が設けられており、シャッタアーム３４の回動範囲を制限する。具体的には、ストッパ３７は、シャッタアーム３４が硬貨通過口３１を閉状態とする時に、当該シャッタアーム３４が硬貨通過口３１の略中央位置（閉塞位置）に留まるよう回動範囲を制限する。また、ストッパ３８は、シャッタアーム３４が硬貨通過口３１を開状態とする時に、当該シャッタアーム３４が所定位置（開放位置）に留まるよう回動範囲を制限する。
【００２７】
なお、シャッタアーム３４の第２アーム片３４ｂの幅は、特に問わず、硬貨通過口３１を通過する硬貨を制止可能な幅であればよい。例えば、本実施形態では、第２アーム片３４ｂの幅を硬貨通過口３１の長手方向の幅より小さくしているが、これに限らず、例えば硬貨通過口３１を完全に遮蔽する大きさとしてもよい。また、硬貨通過口３１を完全に遮蔽する構成の場合には、ストッパ３７を設けずに、硬貨通過口３１の閉塞時にシャッタアーム３４に対向する壁部３２をさらに延設することで、当該壁部３２により閉塞位置での回動範囲を制限してもよい。
【００２８】
次に、上記したシャッタ部３０の動作について説明する。図５は、シャッタ部３０の動作を説明するための図である。なお、図中下方向を硬貨Ｃの落下方向Ａ２とする。また、図中に示す壁部４１は、後述する硬貨フィーダ４０でのシャッタ部３０との接続部分に対応する。
【００２９】
上述したように、シャッタアーム３４は、支点３６ａを基準に回動することで、硬貨通過口３１を短手方向から閉塞する。ここで、シャッタアーム３４の回動方向は、硬貨通過口３１（硬貨投入口２１）を通過する硬貨Ｃの落下方向と略直交する。そのため、シャッタアーム３４は、図５（ａ）に示すように、硬貨通過口３１を通過する硬貨Ｃの通過方向（落下方向）と略直交し、且つ硬貨Ｃの径方向から硬貨通過口３１を閉塞することになる。
【００３０】
ここで、シャッタアーム３４と硬貨Ｃとの位置関係を考える。図５（ｂ）に示すように、シャッタアーム３４と硬貨Ｃとの接触位置が硬貨Ｃの中心Ｃ１より下にある場合、シャッタアーム３４との接触により硬貨Ｃは上方へと弾かれる。そのため、シャッタアーム３４と壁部３２（壁部４１）との間に硬貨Ｃが挟み込まれる可能性は低くなる。また、図５（ｃ）に示すように、シャッタアーム３４と硬貨Ｃとの接触位置が硬貨Ｃの中心Ｃ１より上にある場合、硬貨Ｃは下方に弾かれる。そのため、シャッタアーム３４と壁部３２（壁部４１）との間に硬貨Ｃが挟み込まれる可能性は低くなる。
【００３１】
一方、図６に示すように、硬貨通過口３１の長手方向から硬貨通過口３１を閉塞する構成、つまり硬貨通過口３１を通過する硬貨Ｃの厚み方向から硬貨通過口３１を閉塞する従来の構成を考える。この場合、シャッタアーム３４との接触により硬貨Ｃに作用する力のベクトルは、その接触位置によらず硬貨Ｃの厚み方向に作用するため、シャッタアーム３４と壁部３２との間に硬貨Ｃが挟み込まれる可能性は、本実施形態の構成と比較して高くなる。なお、本実施形態の構成においても、シャッタアーム３４と硬貨Ｃとの接触位置が硬貨Ｃの中心Ｃ１の位置にある場合、シャッタアーム３４と壁部３２（壁部４１）との間に硬貨Ｃが挟み込まれる可能性はあるが、その可能性は図６に示した従来の構成と比較し十分に低い。
【００３２】
図７は、ＰＯＳ端末１００（本体２）の構成を示す概略断面図である。図７に示すように、本体２は、上述した硬貨入金部１３（硬貨投入部２０及びシャッタ部３０）の下部に、硬貨フィーダ４０と、硬貨セレクタ５０と、硬貨マニフォールド６０と、硬貨収納庫７０と、硬貨ガイド８０とを備えている。
【００３３】
硬貨フィーダ４０は、硬貨投入部２０に投入されシャッタ部３０を通過した硬貨Ｃを受け入れて、当該硬貨Ｃを硬貨セレクタ５０へ供給する。硬貨セレクタ５０は、硬貨種類（金種）を選別して金種毎に硬貨Ｃを排出スリット５１から排出する。硬貨マニフォールド６０は、各排出スリット５１から排出された各金種の硬貨Ｃを各金種の硬貨収納庫７０に投入する。硬貨収納庫７０は、金種毎（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ）に硬貨Ｃを収納する。硬貨ガイド８０は、硬貨排出機構として機能し、硬貨収納庫７０から出金した硬貨Ｃを硬貨排出口１５まで搬送する。
【００３４】
硬貨フィーダ４０は、シャッタ部３０に接続され、当該シャッタ部３０の硬貨通過口３１を通過した硬貨Ｃを硬貨セレクタ５０へ供給する。具体的には、硬貨フィーダ４０の壁部４１は、シャッタ部３０の壁部３２に接続されることで硬貨Ｃの通路を形成し、当該通路を通過する硬貨Ｃを硬貨セレクタ５０へ供給する。
【００３５】
以上のように、ＰＯＳ端末１００の硬貨入金部１３では、硬貨投入口２１に投入された硬貨Ｃの通過方向と略直交し、且つ硬貨Ｃの径方向から硬貨投入口２１を閉塞する。これにより、シャッタアーム３４と硬貨Ｃとの接触時に、当該硬貨Ｃを硬貨投入口２１の上方又は下方に弾くことができるため、シャッタアーム３４を閉める瞬間に硬貨Ｃが投入された場合等において、当該硬貨Ｃをシャッタアーム３４で挟み込んでしまう可能性を減少させることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３７】
例えば、本実施形態では、硬貨入金装置をセルフチェックアウト型の販売データ処理装置（ＰＯＳ端末１００）に適用した例を説明したが、これに限らず、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）や券売機等の他の装置に適用してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、硬貨投入部２０に斜面部２２を設ける構成としたが、これに限らず、斜面部２２を設けずに、硬貨投入口２１から硬貨Ｃを直接投入する構成としてもよい。また、この場合、硬貨投入口２１と硬貨通過口３１とを一体化することで、硬貨通過口３１を硬貨投入口２１として用いる構成としてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、シャッタアーム３４の形状を略Ｌ字型としたが、これに限らず、硬貨通過口３１の配置位置やシャッタ部３０内の大きさ等に応じて、直線やへの字型等の他の形状としてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、硬貨投入口２１から投入された硬貨Ｃは、シャッタ部３０に向けて垂直に落下する構成としたが、シャッタ部３０への落下角度はこれに限らないものとする。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ＰＯＳ端末
１３  硬貨入金部
２０  硬貨投入部
２１  硬貨投入口
２２  斜面部
３０  シャッタ部
３１  硬貨通過口
３２  壁部
３３  侵入防止バー
３４  シャッタアーム
３５  ソレノイド
３６ａ  支点
３６ｂ  連結部
３７、３８  ストッパ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１２−８８８０２号公報
【図１】
2015022500.tif 000003
【図２】
2015022500.tif 000004
【図３】
2015022500.tif 000005
【図４】
2015022500.tif 000006
【図５】
2015022500.tif 000007
【図６】
2015022500.tif 000008
【図７】
2015022500.tif 000009