(57)【要約】【課題】エネルギー密度と耐久性とを高いレベルで両立可能な非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】本発明により提供される非水電解液二次電池の製造方法は、正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、を備える電極体を準備すること；上記電極体と、ＳＥＩ被膜形成剤を含む非水電解液と、を電池ケース内に収容すること；上記電極体に対して充電処理を行うこと；を包含する。そして、上記電極体の準備では、正極活物質として、作動電位を２つ以上有し、当該作動電位のうち少なくとも１つ（ＶＨ）が４．３Ｖ以上で、他の少なくとも１つ（ＶＬ）が上記ＳＥＩ被膜形成剤の酸化電位より低いものを用い、且つ、上記正極のＯＣＶから上記ＶＬまでの容量Ｃｃ（ｍＡｈ）と上記負極のＯＣＶから上記ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの容量Ｃａ（ｍＡｈ）とがＣｃ＞Ｃａの関係になるよう調整する。【選択図】図１
2015022957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池を製造する方法であって、
正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、を備える電極体を準備すること；
前記電極体と、ＳＥＩ被膜形成剤を含む非水電解液とを、電池ケース内に収容すること；および、
前記電極体に対して少なくとも１回の充電処理を行うこと；
を包含し、
ここで、前記電極体の準備では、
前記正極活物質として、作動電位を２つ以上有し、当該作動電位のうち少なくとも１つ（ＶＨ）が４．３Ｖ(vs. Li/Li+)以上で、他の少なくとも１つ（ＶＬ）が前記ＳＥＩ被膜形成剤の酸化電位(vs. Li/Li+)より低いものを用い、且つ、
前記正極活物質のＯＣＶから前記ＶＬまでの電位範囲における単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）と当該正極活物質の質量Ｗｃ（ｇ）の積で算出される正極容量Ｃｃ（ｍＡｈ）と、
前記負極活物質のＯＣＶから前記ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの電位範囲における単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）と当該負極活物質の質量Ｗａ（ｇ）の積で算出される負極容量Ｃａ（ｍＡｈ）とが、
Ｃｃ＞Ｃａの関係になるよう調整する、非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記容量の関係（Ｃｃ＞Ｃａ）は、前記正極活物質の質量Ｗｃ、および／または、前記負極活物質の質量Ｗａを調整することによって行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法により得られる非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液を備えた二次電池（非水電解液二次電池）に関する。詳しくは、非水電解液中にＳＥＩ被膜形成剤を含む当該電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量かつエネルギー密度が高いことから、近年、車両搭載用高出力電源等に好ましく利用されている。
この種の電池の製造では、一般に電池組立体を構築した後にコンディショニング処理（初期充電）を行う。これにより非水電解液の一部が負極で還元分解され、負極の表面にその分解物からなるＳＥＩ被膜（Solid Electrolyte Interphase膜）を形成し得る。かかる被膜によって以後の充放電に伴う非水電解液の分解が抑制されることで、電池の耐久性（例えば高温サイクル特性）を向上させることができる。かかる被膜を形成するための技術として、特許文献１〜３が挙げられる。例えば特許文献１には、非水電解液中にＳＥＩ被膜形成剤を含み、初回充電において当該ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位で一定時間保持する、リチウムイオン二次電池の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２８０１０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５９８８号公報
【特許文献３】特開２００５−１０８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両搭載用高出力電源として用いられるような電池では、性能向上の一環として、更なる高エネルギー密度化が検討されている。かかる高エネルギー密度化は、例えば作動電位の高い正極活物質を用いることによって実現し得る。
しかしながら、本発明者の検討によれば、作動電位が凡そ４．３Ｖ(vs. Li/Li+)以上の正極活物質を用いた場合、上述のような従来のＳＥＩ被膜形成技術を適用することが困難であった。これについて、図２を参照しつつ、より詳しく説明する。図２は、従来の被膜形成技術を表す概念図であり、縦軸に電位(vs. Li/Li+)を、横軸に容量を表している。ここに示すように、従来に比べて作動電位が高い正極活物質を用いた場合、初回充電の初期に正極の電位が急激に上昇し、これによってＳＥＩ被膜形成剤が正極で酸化分解されてしまう。このため、ＳＥＩ被膜形成剤を負極で適切に還元分解することができず、負極表面に形成される被膜が不十分および／または不均質になることがあった。それどころか、本発明者の検討によれば、ＳＥＩ被膜形成剤を添加することでかえって電池特性が悪化することさえあった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記ＳＥＩ被膜形成剤添加の効果が適切に発揮され、エネルギー密度や耐久性（例えば高温サイクル特性）に優れた非水電解液二次電池を提供することである。関連する他の目的は、当該電池の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、正極電位がＳＥＩ被膜形成剤の酸化分解電位に到達する前に、負極電位をＳＥＩ被膜形成剤の還元電位（還元分解電位）に到達させることを考えた。そして、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成させた。本発明により提供される非水電解液二次電池の製造方法は、（１）正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、を備える電極体を準備すること；（２）上記電極体と、ＳＥＩ被膜形成剤を含む非水電解液とを、電池ケース内に収容すること；および、（３）上記電極体に対して少なくとも１回の充電処理を行うこと；を包含する。そして、上記電極体の準備は、以下の（ｉ）、（ｉｉ）を特徴とする。
（ｉ）正極活物質として、作動電位を２つ以上有し、当該作動電位のうち少なくとも１つ（ＶＨ）が４．３Ｖ(vs. Li/Li+)以上で、他の少なくとも１つ（ＶＬ）が上記ＳＥＩ被膜形成剤の酸化電位(vs. Li/Li+)より低いものを用いる。
（ｉｉ）上記正極活物質のＯＣＶから上記ＶＬまでの電位範囲における単位質量あたりの正極単位容量（ｍＡｈ／ｇ）と当該正極活物質の質量Ｗｃ（ｇ）の積で算出される正極容量Ｃｃ（ｍＡｈ）と、上記負極活物質のＯＣＶから上記ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの電位範囲における単位質量あたりの負極単位容量（ｍＡｈ／ｇ）と当該負極活物質の質量Ｗａ（ｇ）の積で算出される負極容量Ｃａ（ｍＡｈ）とが、Ｃｃ＞Ｃａの関係になるよう調整する。
【０００６】
本発明の効果を、図１を参照しつつ詳しく説明する。図１は、本発明の概念図であり、縦軸に電位(vs. Li/Li+)を、横軸に容量を表している。本発明では、従来技術とは異なり、正極（正極活物質）に２つ以上の作動電位を持たせる。そして、そのうちの少なくとも１つ（ＶＨ）を４．３Ｖ(vs. Li/Li+)以上とする。これによって、電池の高エネルギー密度化を実現することができる。また、作動電位のうち他の少なくとも１つ（ＶＬ）をＳＥＩ被膜形成剤の酸化電位(vs. Li/Li+)よりも低くする。これによって、初回充電の初期に正極の電位を緩やかに上昇させることができる。さらに、正極容量Ｃｃと負極容量ＣａとがＣｃ＞Ｃａの関係を満たすことで、ＳＥＩ被膜形成剤の正極での酸化分解反応を抑制することができ、当該ＳＥＩ被膜形成剤を負極において好適に還元分解することができる。
したがって、上記製造方法によれば、負極の表面にＳＥＩ被膜形成剤由来の被膜を均質且つ十分に形成することができ、エネルギー密度と耐久性とを高いレベルで両立可能な非水電解液二次電池を提供することができる。
【０００７】
なお、正極（正極活物質）の作動電位は、従来公知の２極式セルを用いた手法によって測定することができる。より詳しくは、先ず、測定対象たる正極（正極活物質層）を所定の大きさに切り出して、作用極を準備する。次に、この作用極を、セパレータを介して対極としての金属リチウムと対向させ、積層体を作製する。この積層体を非水電解液とともにケースに収容して、２極式セルを構築する。次に、当該セルに対して２５℃の温度環境下で、作用極−対極間の端子電圧が４．７Ｖになるまで１／３Ｃのレートで定電流充電する。そして、得られた電位(vs. Li/Li+)−容量のグラフにおいて、プラトーな（電位の上昇が穏やかになる）ところを、作動電位とすることができる。
また、上記測定の結果から、ＯＣＶからＶＬまでの電位範囲における積算容量を求め、この値を、用いた正極活物質の質量で除すことにより、正極活物質１ｇあたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）を算出することができる。この正極活物質１ｇあたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）と電池の構築に用いる正極活物質の質量Ｗｃ（ｇ）とを掛け合わせることで、任意の電位範囲における正極容量Ｃｃ（ｍＡｈ）を求めることができる。
負極容量（ｍＡｈ）についてもこれと同様に求めることができる。より詳しくは、作用極として負極（負極活物質層）を用い、上記正極の場合と同様に２極式セルを構築する。次に、当該セルに対して２５℃の温度環境下で、作用極−対極間の端子電圧が任意の電位となるまで１／３Ｃのレートで定電流放電する。そして、上記正極の場合と同様にしてＯＣＶから電池の構築に用いるＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの電位範囲における負極容量Ｃａ（ｍＡｈ）を求めることができる。
【０００８】
また、ＳＥＩ被膜形成剤の酸化および還元電位(vs. Li/Li+)は、従来公知の３極式セルを用いた手法によって測定することができる。例えば還元電位の測定では、先ず、作用極としてのグラッシーカーボンと、対極としての金属リチウムと、参照極としての金属リチウムと、測定対象たるＳＥＩ被膜形成剤とを用いて、３極式セルを構築する。次に、２５℃の温度環境下で、掃引速度１ｍＶ／ｓｅｃの条件でサイクリックボルタンメトリーの測定を行う。そして、得られた電流Ｉおよび電位Ｖから微分値ｄＩ／ｄＶを算出する。このｄＩ／ｄＶを縦軸、電位Ｖを横軸としてグラフを作成し、測定開始から最初に現れたｄＩ／ｄＶのピークに対応する電位Ｖを還元電位とすることができる。
【０００９】
好適な一態様では、上記容量の関係（Ｃｃ＞Ｃａ）は、上記正極活物質の質量Ｗｃおよび／または上記負極活物質の質量Ｗａを調整することによって行う。
上述の通り、正極容量Ｃｃおよび負極容量Ｃａは、活物質１ｇあたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）と使用する活物質の質量（ｇ）との積で算出される。このため、ＣｃおよびＣａを制御するには、活物質の単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）、および／または、活物質の質量（ｇ）を調整することが効果的である。活物質の質量で調整すれば、より簡便にＣｃおよび／またはＣａを好適な値に制御することができる。このことは作業性や生産性の観点から好ましい。さらに、発明者の知見によれば、正極容量Ｃｃを大きくし過ぎると結晶構造の安定性が低下することがあり得る。このため、正極容量Ｃｃは大きく変えずに正負極の質量を調整することで、本願発明の効果をより高いレベルで発揮することができる。換言すれば、正極の結晶構造の配列の乱れを制御することによって、ＳＥＩ被膜形成剤の正極における分解反応を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の概念を説明するための概念図である。
【図２】従来のＳＥＩ被膜形成技術を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１２】
ここで開示される製造方法は、（１）電極体準備工程；（２）電池組立体構築工程；および（３）初回充電工程；を包含する。以下、各工程について順に説明する。
【００１３】
＜１．電極体準備工程＞
電極体は、正極活物質を有する正極と負極活物質を有する負極とを、典型的にはセパレータを介して積層することで構築し得る。上記電極体は、正極のＯＣＶから上記ＶＬまでの電位範囲における容量Ｃｃ（ｍＡｈ）と、負極のＯＣＶから上記ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの電位範囲における容量Ｃａ（ｍＡｈ）とが、Ｃｃ＞Ｃａの関係を満たすよう調整する。これにより、ＳＥＩ被膜形成剤が正極で酸化分解されることを抑制し得、ＳＥＩ被膜形成剤添加の効果を好適に発現させることができる。換言すれば、負極表面に均質なＳＥＩ被膜を形成することができる。なお、正極容量Ｃｃおよび／または負極容量Ｃａは、活物質の単位質量あたりの容量や活物質の質量によって調整することができる。
【００１４】
正極としては、正極活物質を導電材やバインダ等とともに組成物として正極集電体上に付着させ、正極活物質層を形成した形態のものを用いることができる。
正極活物質には、作動電位を２つ以上（例えば２つ）有するものを用いる。ここでは、２つ以上の作動電位のうち最も高いものをＶＨ、最も低いものをＶＬとする。ＶＨ(vs. Li/Li+)は、４．３Ｖ以上（典型的には４．５Ｖ以上、例えば４．６Ｖ以上、好ましくは４．７Ｖ以上）であって、典型的には５．５Ｖ以下、例えば５．３Ｖ以下とすることができる。また、ＶＬ(vs. Li/Li+)は、使用するＳＥＩ被膜形成剤の酸化電位より低く、典型的には４．７Ｖ以下、例えば４．６Ｖ以下、好ましくは４．５Ｖ以下、より好ましくは４．２Ｖ以下とすることができる。正極活物質について、それ以外は特に限定されず、層状構造やスピネル構造を有するリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＣｒＭｎＯ４、ＬｉＦｅＰＯ４）等を採用し得る。
正極活物質のＯＣＶから上記ＶＬまでの電位範囲における単位質量あたりの容量は、典型的には１４．９ｍＡｈ／ｇ未満（例えば５〜１４ｍＡｈ／ｇ程度）とするとよい。これにより、正負極の容量比が、正極容量Ｃｃ＞負極容量Ｃａの範囲を満たすよう好適に調整することができる。
【００１５】
このような正極活物質は、従来公知の方法で調製して用意することができる。例えば、目的の組成に応じて選択される原料化合物（例えばリチウム源と遷移金属元素源と）を所定の割合で混合し、その混合物（前駆体）を適切な手段によって焼成した後、冷却する。これを適宜粉砕、造粒、分級することによって、所望の性状の酸化物を調製することができる。作動電位を２つ以上有する正極活物質は、例えば、上記前駆体の原料化合物の比（例えばリチウム源と遷移金属元素源比）や、焼成条件（焼成雰囲気（Ｏ２濃度等）、焼成温度、焼成時間）、冷却速度等を変化させることによって合成可能である。好適な一態様では、冷却速度を変化させることにより、作動電位を２つ以上有する正極活物質を合成する。例えば上記焼成によって得られた焼成物を５〜１０℃／ｍｉｎ．の冷却速度で冷却すると、結晶構造に乱れが生じて（例えば結晶構造内に酸素欠損が生じて）、４Ｖ(vs. Li/Li+)付近と４．７Ｖ(vs. Li/Li+)付近にプラトーを持った正極活物質を好適に合成することができる。
【００１６】
導電材としては、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラックやケッチェンブラック）等の炭素材料を採用し得る。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等の各種のポリマー材料を採用し得る。正極集電体としては、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム）からなる導電性部材を好適に採用し得る。
【００１７】
負極としては、負極活物質をバインダ等とともに組成物として負極集電体上に付着させ、負極活物質層を形成した形態のものを用いることができる。負極活物質としては、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）等の炭素材料を用いることができ、なかでも黒鉛を好適に採用し得る。負極活物質のＯＣＶからＳＥＩ被膜形成剤の還元電位までの電位範囲における単位質量あたりの容量は、例えば５〜１５ｍＡｈ／ｇ程度とするとよい。バインダとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の各種のポリマー材料を採用し得る。負極集電体としては、導電性の良好な金属（例えば銅）からなる導電性材料を好適に採用し得る。
【００１８】
セパレータとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂から成る多孔質樹脂シートを好適に採用し得る。なかでも、上記多孔性樹脂シートの片面または両面に多孔質の耐熱層を備えるものが好ましい。
【００１９】
＜２．電池組立体構築工程＞
上記準備した電極体と、非水電解液とを、電池ケース内に収容することで、電池組立体を構築する。電池ケースとしては、例えばアルミニウム等の軽量な金属製のものを好適に採用し得る。
【００２０】
非水電解液としては、非水溶媒中に支持塩とＳＥＩ被膜形成剤とを含有させたものを用いる。非水溶媒としては、耐酸化性の高い（すなわち酸化分解電位の高い）ものが好ましい。例えば、非水電解液二次電池に利用し得ることが知られている有機溶媒（例えば、各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等）のフッ素化物（フッ素含有非水溶媒）を好適に用いることができる。なかでも、フッ素化カーボネートの使用が好ましい。具体的には、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等のフッ素化環状カーボネートや、メチル（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート（ＭＴＦＥＣ）等のフッ素化鎖状カーボネートが挙げられる。これにより、作動電位（典型的にはＶＨ）が高い正極活物質を用いた場合であっても、耐久性に優れた電池を実現することができる。
支持塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩等を用いることができ、なかでもＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のリチウム塩を好適に採用し得る。ＳＥＩ被膜形成剤としては、上記支持塩および非水溶媒よりも還元電位の高い化合物を用いることができ、なかでもビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）等のビニレンカーボネート化合物を好適に採用し得る。ＳＥＩ被膜形成剤添加量は、非水電解液１００質量％に対して、０．１〜５質量％程度とすることができる。
【００２１】
＜３．初回充電工程＞
初回充電工程では、上記構築した電池組立体に対して充電処理を行う。典型的には、当該組立体の正極と負極の間に外部電源を接続し、負極の電位が上記ＳＥＩ被膜形成剤の還元電位に到達するまで充電（典型的には定電流充電）を行う。ここで開示される技術によれば、ＳＥＩ被膜形成剤が正極で酸化分解されることを抑制し得る。このため、負極で好適にＳＥＩ被膜形成剤を還元分解することができ、負極（負極活物質）の表面に当該被膜形成剤の分解物からなる被膜を形成することができる。このときの充電時のレートは、例えば０．１〜１０Ｃ程度とすることができる。また、正負極端子間の電圧（典型的には最高到達電圧）は、使用する非水溶媒の種類等にも依るが、例えば４．５〜５．５Ｖ程度とすることができる。なお、充電処理は１回でもよく、例えば放電処理を挟んで２回以上繰り返し行うこともできる。
【００２２】
このように製造される非水電解液二次電池は各種用途に利用可能であるが、ＳＥＩ被膜形成剤添加の効果と、正極活物質の作動電位の引き上げにより、従来に比べて高い電池特性を実現し得ることを特徴とする。例えば、耐久性とエネルギー密度とを高いレベルで両立可能なことを特徴とする。したがって、このような性質を活かして、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源として好適に用いることができる。
【００２３】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００２４】
［正極活物質の準備］
ここでは、正極活物質として、表１に示す６種類のスピネル構造を有するＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４（Ａ〜Ｆ）を合成した。具体的には、先ず、Ｎｉ源と、Ｍｎ源とをＮｉ：Ｍｎ＝０．５：１．５の割合で含む水性溶液から、ｐＨ≒１２且つアンモニウムイオン濃度が凡そ２５ｇ／Ｌの条件で、当該遷移金属の水酸化物を析出させた。次に、その遷移金属水酸化物とＬｉ源とを混合して１０００℃で焼成した後、５〜１０℃／ｍｉｎ．の冷却速度で冷却した。ここでは冷却速度を上記範囲内で変化させることによって、６種類のリチウム遷移金属複合酸化物（Ａ〜Ｆ）を準備した。そして、既に上述した手法を用いて、合成した酸化物の作動電位を測定した。その結果、これらの酸化物は全て４．７Ｖ付近（ＶＨ）と４Ｖ付近（ＶＬ）にプラトー状態（作動電位）を有していることがわかった。また、リチウム基準で、ＯＣＶからＶＬ（４Ｖ）までの電位範囲における単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）を算出した。結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2015022957.tif 000003
【００２６】
［ＳＥＩ被膜形成剤の準備］
先ず、ＳＥＩ被膜形成剤としてビニレンカーボネート（ＶＣ）とビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）を準備し、既に上述した手法を用いて酸化電位と還元電位を測定した。測定は、いずれもサイクリックボルタンメトリーの手法を用いて、測定温度２５℃、掃引速度１ｍＶ／ｓｅｃの条件で実施した。結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2015022957.tif 000004
【００２８】
［負極活物質の準備］
負極活物質としては、平均粒子径（Ｄ５０）＝２０μｍ、格子定数（Ｃ０）＝０．６７ｎｍ、結晶子サイズ（Ｌｃ）＝２７ｎｍの天然黒鉛系材料を準備した。そして、既に上述した手法を用いて、この材料のＯＣＶからＳＥＩ被膜形成剤の還元電位（ここではＳＥＩ被膜形成剤の還元電位を十分下回る０．６Ｖ付近）までの電位範囲における単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）を算出した。その結果、この材料の当該電位範囲における単位質量あたりの容量は、凡そ１０ｍＡｈ／ｇだった。
【００２９】
＜Ｉ．正極活物質の単位質量あたりの容量を調整する手法の検討＞
［非水電解液二次電池の構築］
ここでは、表３に示す１５種類のリチウムイオン二次電池を構築した。これらの電池は、それぞれ正極活物質のＯＣＶからＶＬ（４Ｖ）までの電位範囲における単位質量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）および／またはＳＥＩ被膜形成剤が異なっている。
【００３０】
先ず、表１に示した６種類のＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４（ＬＮＭ）と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、これら材料の質量比率がＬＮＭ：ＡＢ：ＰＶｄＦ＝８７：１０：３となるよう混練機に投入し、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）で粘度を調整しながら混練して、正極活物質スラリーを調製した。このスラリーを、厚み１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の表面に塗布して、乾燥後にプレスすることによって、正極集電体上に正極活物質層を有する正極シート（Ａ〜Ｆ）を作製した。
【００３１】
次に、上記天然黒鉛系材料（Ｃ）と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、これら材料の質量比がＣ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１となるよう混練機に投入し、イオン交換水で粘度を調整しながら混練して、負極活物質スラリーを調製した。このスラリーを、正極活物質と負極活物質の質量比が２：１となるように調整して、厚み１０μｍの銅箔（負極集電体）の表面に塗布した。これを乾燥した後、プレスすることによって、負極集電体上に負極活物質層を有する負極シートを１５セル分作製した。
【００３２】
次に、上記作製した正極シートと負極シートを、電池の設計容量が６０ｍＡｈとなるように電極サイズを調整した後、セパレータを介して対向させて電極体を準備した。また、非水電解液として、フッ素化環状カーボネートとしてのフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）と、フッ素化鎖状カーボネートとしてのメチル（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート（ＭＴＦＥＣ）とを、ＦＥＣ：ＭＴＦＥＣ＝５０：５０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを調製した。さらにＳＥＩ被膜形成剤としてＶＣまたはＶＥＣを非水電解液全量に対して１質量％の割合で含ませたものを調製し、計３種類の非水電解液を準備した。そして、上記電極体と非水電解液をラミネート製のセルに封入し、表３に示す評価用電池（例１〜１５）を構築した。
【００３３】
活物質の質量比を正極活物質：負極活物質＝２：１で統一した本検討例では、正極活物質ＡまたはＢを使用した場合、正極容量Ｃｃ＜負極容量Ｃａとなり、負極がＳＥＩ被膜形成剤の還元電位より十分低い０．６Ｖまで充電されるまでに（１０ｍＡｈ/ｇまでに）、正極の電位がＶＨまで上昇する設計になっている。また、正極活物質Ｃを使用した場合、正極容量Ｃｃ≒負極容量Ｃａとなり、負極が０.６Ｖまで充電される容量と、正極の４Ｖまでの容量とが略同等の設計になっている。また、正極活物質Ｄ〜Ｆを使用した場合、正極容量Ｃｃ＞負極容量Ｃａとなり、負極が０.６Ｖまで充電されても、しばらくは正極が４Ｖの状態を保つ設計になっている。
【００３４】
【表３】
2015022957.tif 000005
【００３５】
［初期容量の確認］
上記構築した電池について、２５℃の環境下において初回充電を行った。具体的には、上記電池を正負極端子間の電圧が４．９Ｖになるまで１／５Ｃの定電流で充電（ＣＣ充電）した後、正負極端子間の電圧が３．５Ｖになるまで１／５Ｃの定電流で放電（ＣＣ放電）する操作を１サイクルとして、これを３サイクル繰り返した。この充電処理によって、負極活物質の表面にビニレンカーボネート化合物由来のＳＥＩ被膜を形成した。次いで、初期容量の確認を行った。具体的には、正負極端子間の電圧が４．９Ｖになるまで１／５ＣでＣＣ充電し、続いて電流値が１／５０Ｃになるまで定電圧で充電（ＣＶ充電）した後、正負極端子間の電圧が３．５Ｖになるまで１／５ＣでＣＣ放電し、このときのＣＣ放電容量を初期容量とした。
【００３６】
［高温サイクル試験（６０℃）］
次に、初期容量確認後の電池を環境温度６０℃の恒温槽に移し、高温サイクル試験を行った。具体的には、正負極端子間の電圧が４．９Ｖになるまで２Ｃの定電流でＣＣ充電した後、正負極端子間の電圧が３．５Ｖになるまで２ＣでＣＣ放電する操作を１サイクルとして、これを４００サイクル繰り返した。その後、上記と同様の手順で放電容量を測定し、サイクル試験後の電池容量とした。そして、サイクル試験後の電池容量を初期容量で除して１００を掛けることにより、容量維持率（％）を算出した。結果を、表３に示す。
【００３７】
先ず、正極活物質のＯＣＶ〜４Ｖの単位質量あたりの容量が異なる例１〜６の結果について比較した。表３に示すように、当該容量が若干あったほうが（すなわち正極活物質の結晶構造が若干乱れたほうが）、優れた高温サイクル特性を示すものの、当該容量があまりに大きくなると（すなわち正極活物質の結晶構造が乱れすぎると）、高温サイクル特性が低下することがわかった。より具体的には、ここで用いた正極活物質材料（ＮｉＭｎスピネル）の場合、当該容量（すなわち結晶構造の配列の乱れの度合い）は１４．９ｍＡｈ／ｇ未満が好ましいことがわかった。これは、正極活物質の結晶構造自体の安定性が低下するためと考えられる。
次に、ＳＥＩ被膜形成剤の効果について、例１〜５と例７〜１１とを、それぞれ対比させて検討する。例７，例８では、ＶＣを添加しなかった例１，例２に比べて高温サイクル特性が低下した。これは、上述したように被膜形成剤の還元分解電位に対して負極電位が十分に下がりきる前に正極電位が４．７Ｖまで上昇してしまうため、被膜形成剤が酸化分解されてしまい、その分解物が電池特性に悪影響を与えたためと考えられる。また、例９では、ＶＣを添加しなかった例３と略同等の高温サイクル特性を示した。これに対して、例１０，例１１は、ＶＣを添加しなかった例４，例５に比べて優れた高温サイクル特性を示した。これは、負極電位が被膜形成剤の還元分解まで下がった状況でも正極の電位上昇が４Ｖ付近に抑えられているため、被膜形成剤の酸化分解が起こらず、被膜形成剤の効果を効率的に発現させることができたためと考えられる。
次に、ＳＥＩ被膜形成剤の種類が異なる例９〜１１と例１３〜１５の結果について比較した。その結果、ＶＥＣを用いた場合も、ＶＣと同様の効果が確認された。
次に、初回充電の充電パターンの異なる例１１と例１２の結果について比較した。例１２では、特許文献１の実施例に記載された方式で初回充電を行った後（詳しくは電池電圧３．４Ｖ（４．０Ｖ−０．６Ｖ）で７時間のＣＶ充電を行った後）、上述の手順に沿って初期容量と高温サイクル試験を行った。その結果、例１２では、ＣＶ充電を行わなかった例１１と比較して、高い高温サイクル特性を示した。このことから、本発明の構成であれば、従来のＳＥＩ被膜形成に係る技術をも組み合わせ可能なことが確認できた。
【００３８】
＜ＩＩ．正極活物質と負極活物質の質量比を調整する手法の検討＞
［非水電解液二次電池の構築］
ここでは、表４に示す８種類のリチウムイオン二次電池を構築した。これらの電池は、それぞれ正負極の活物質の質量比および／またはＳＥＩ被膜形成剤が異なっている。すなわち、「正極活物質Ｃ（ＯＣＶ〜４Ｖの容量が５．１ｍＡｈ／ｇのもの）」を用いたことと、表４に示すように活物質の質量比を変化させたこと以外は、上記Ｉ．と同様にして表４に示す評価用電池（例１６〜２３）を構築した。
なお、正極活物質Ｃで統一した本検討例では、正負極の活物質の質量比を１．９：１とした場合に、正極容量Ｃｃ＜負極容量Ｃａとなり、負極がＳＥＩ被膜形成剤の還元電位より十分低い０．６Ｖまで充電されるまでに（１０ｍＡｈ/ｇまでに）、正極の電位がＶＨまで上昇する設計になっている。また、正負極の活物質の質量比を２．０：１とした場合は、正極容量Ｃｃ≒負極容量Ｃａとなり、負極が０．６Ｖまで充電される容量と正極の４Ｖまでの容量とが略同等の設計になっている。また、正負極の活物質の質量比を２．１〜２．２：１とした場合は、正極容量Ｃｃ＞負極容量Ｃａとなり、負極が０．６Ｖまで充電されても、しばらくは正極が４Ｖの状態を保つ設計になっている。
上記構築した電池について、上記Ｉ．と同様に、初期容量の確認および高温サイクル試験を行った。結果を、表４に示す。
【００３９】
【表４】
2015022957.tif 000006
【００４０】
先ず、活物質の質量比が異なる例１６，例３，例１７，例１８の結果について比較した。表４に示すように、負極に対する正極の質量が多くなるほど優れた高温サイクル特性を示すことがわかった。これは、正極容量Ｃｃ≫負極容量Ｃａとすることで、被膜形成剤の効果を効率的に発現させることができたためと考えられる。
次に、ＳＥＩ被膜形成剤の効果について、例１６〜１８と例１９〜２１とを、それぞれ対比させて検討する。上記Ｉ．と同様に、例１９では、ＶＣを添加しなかった例１６に比べて高温サイクル特性が低下した。これに対して、例２０，例２１は、ＶＣを添加しなかった例１７，例１８に比べて優れた高温サイクル特性を示した。
次に、ＳＥＩ被膜形成剤の種類が異なる例２１と例２３の結果について比較した。その結果、上記Ｉ．と同様に、ＶＥＣを用いた場合もＶＣと同様の効果が確認された。
次に、初回充電の充電パターンの異なる例２１と例２２の結果について比較した。上記Ｉ．と同様に、例１２では、特許文献１の実施例に記載された初回充電パターンでＣＶ充電を行った後、上述の手順に沿って初期容量と高温サイクル試験を行った。その結果、ＣＶ充電しなかった例２１に比べて、例２２では高い高温サイクル特性を示した。このことから、本発明の構成であれば、従来のＳＥＩ被膜形成に係る技術をも組み合わせ可能なことが確認できた。
【００４１】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、負極活物質として黒鉛を用いる場合、安全性の観点から、正極容量よりも負極容量が大きくなるよう設計する。負極容量が小さいと、充放電の繰り返しによって負極上にリチウムが析出し、電池の安全性低下や内部短絡に繋がることがあり得るためである。なお、上記例のように正極活物質（ＮｉＭｎスピネル）の単位質量あたり容量が凡そ１５０ｍＡｈ／ｇであり、負極活物質（黒鉛）の単位質量あたり容量が凡そ３５０ｍＡｈ／ｇであるとき、例えば、正極活物質Ｂ（ＯＣＶ〜４Ｖの容量が３．７ｍＡｈ／ｇのもの）を用いて「正極のＯＣＶ〜４Ｖの容量＞負極のＳＥＩ分解電位までの容量（１０ｍＡｈ）」を実現しようとした場合、正極：負極≒３：１の質量比にしなくてはならず、「正極容量４５０ｍＡｈ／ｇ（＝１５０×３）＞負極容量３５０ｍＡｈ／ｇ（＝３５０×１）」となって、電池の安全性や耐久性が低下することがあり得る。このため、安全性とのバランスを考慮して、上述の具体例を適宜変形、変更することが望ましい。
【図１】
2015022957.tif 000007
【図２】
2015022957.tif 000008