(57)【要約】【課題】本発明は、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具を提供することである。【解決手段】生体組織にエネルギーを作用させて処置するための手術用処置具２であって、少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して生体組織を把持して生体組織を保持する上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとを備え、下ジョー８ｂに配置された突起状作用部１３と、突起状作用部１３にエネルギーを作用させるヒータ１４と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを作用させて処置するための手術用処置具であって、
少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して生体組織を把持して前記生体組織を保持する一対の保持部材と、
前記保持部材の少なくとも一方に配置された突起状作用部と、
前記突起状作用部にエネルギーを作用させるエネルギー作用手段と、
を具備することを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記突起状作用部の少なくとも一部を前記一対の保持部材間に突出させる突出位置と、前記突起状作用部を前記一対の保持部材間から退避させた格納位置との間で前記突起状作用部を移動させる駆動手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項３】
前記保持部材は、開閉可能な一対のジョーを有し、
前記ジョーの少なくとも一方に回動支点を設け、この回動支点を中心に前記ジョーを回動させることで前記生体組織を保持し、
前記突起状作用部は、少なくとも一部が前記回動方向に沿って湾曲している湾曲部、または少なくとも一部が前記回動方向に沿って屈曲している屈曲部のうちのいずれか一方を有する針状体であることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記突起状作用部を前記格納位置で保持する弾性部材と、
前記突起状作用部と係合する係合位置と、前記突起状作用部との係合解除位置との間で進退可能に設けられ、前記係合解除位置と前記係合位置との間の移動動作にともない前記弾性部材のばね力に抗して前記突起状作用部の少なくとも一部を前記突出位置の方向に押し出す剛性の操作部材とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記突起状作用部を前記突出位置で保持する弾性部材と、
前記突起状作用部と係合する係合位置と、前記突起状作用部との係合解除位置との間で進退可能に設けられ、前記係合解除位置と前記係合位置との間の移動動作にともない前記弾性部材のばね力に抗して前記突起状作用部を前記格納位置の方向に押し出す剛性の操作部材とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項６】
前記駆動手段は、剛性のある操作部材の進退により前記突起状作用部の少なくとも一部を前記格納位置から出現、あるいは格納させるいずれか一方の操作を行うリンク機構を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記突起状作用部が剛性のある操作部材に直接、または間接に接合され、
前記保持部材に前記突起状作用部の移動をガイドするガイド部材が設けられ、
前記操作部材の進退により前記突起状作用部が前記ガイド部材に沿って移動することで、前記突起状作用部の少なくとも一部を前記突出位置、あるいは前記格納位置のいずれか一方に移動させることを特徴とする請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項８】
前記突起状作用部が配置されていない側の前記保持部材に配置された第２の作用部と、
前記第２の作用部にエネルギーを作用させる第２のエネルギー作用手段と、
前記突起状作用部用の前記エネルギー作用手段の動作と前記第２のエネルギー作用手段の動作とをそれぞれ制御する制御手段と
をさらに具備し、
前記突起状作用部用のエネルギー作用手段の動作後、前記突起状作用部を前記生体組織から抜いてから前記生体組織を前記一対の保持部材間に挟んだ状態で、前記第２のエネルギー作用手段の動作により、前記生体組織を加熱して更に凝固させることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項９】
前記制御部は、前記突起状作用部用のエネルギー作用手段のみを動作させる第１の動作モードと、
前記第２のエネルギー作用手段のみを動作させる第２の動作モードと、
前記突起状作用部用のエネルギー作用手段と前記第２のエネルギー作用手段とを同時に動作させる第３の動作モードと、
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードと前記第３の動作モードとを切替えるモード切替手段と、
を具備していることを特徴とする請求項８に記載の手術用処置具。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記駆動手段の誤動作を防止する誤動作防止手段を具備し、
前記誤動作防止手段は、前記保持部材同士が互いに閉じている状態以外は前記駆動手段の駆動を禁止させることを特徴とした請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項１１】
前記駆動手段の状態を検出する駆動手段状態検出手段を具備し、
前記駆動手段状態検出手段が前記突起状作用部用のエネルギー作用手段もしくは前記第２のエネルギー作用手段が出現していると判断したときに前記制御手段が前記突起状作用部用のエネルギー作用手段を作用可とする制御を行うことを特徴とした請求項８に記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を結合する際に使用される手術用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生体組織を結合する際に使用される手術用処置具として自動縫合器がある。既存の縫合器はステープラという針により縫合するものが主流である。この縫合器では処置具の先端から針が飛び出す構造になっている。この針の置き換えを目指し、針をなくしてエネルギによる縫合が検討されている。従来からこの針の置き換えを目指して高周波や超音波や熱などのエネルギを用いた処置具が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、血管の封止に使用する鋏型の処置具である電気外科鉗子が示されている。ここでは、一対の開閉可能なジョー部材間で生体組織を把持し、ジョー部材の把持面に高周波を通電することで高温化し、把持した生体組織の表面の蛋白質を変性させて凝固させる。そして、ジョー部材間で生体組織に加えられる電気外科エネルギーの強度、周波数および持続時間を制御することによって、焼灼、凝固／乾燥、出血の減少、血管の封止などの処置を行う構成になっている。  
また、特許文献２には、処置具のエネルギ源として超音波を利用した装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３６０７６号公報
【特許文献２】特許第３７９１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、一対のジョー部材間で生体組織を把持した状態で把持面に高周波を通電することで高温化し、把持した生体組織の表面の蛋白質を変性させて凝固させる。そのため、ジョー部材と接触する生体組織の接触面の表面の蛋白質変性しか起すことが出来ないので、例えば太さが５ｍｍ前後の血管の封止程度の能力しか得られない。その結果、生体組織の縫合には至らず、血管を封止するといった性能にとどまっているので、肉厚が大きい臓器の縫合や、管の吻合はできない。
【０００６】
特許文献２の装置でも一対のジョー部材間で生体組織を把持した状態で把持面に超音波エネルギを作用させる構成である。そのため、特許文献１の装置と同様の問題があり、肉厚が大きい臓器の縫合や、管の吻合はできない可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面の態様は、生体組織にエネルギーを作用させて処置するための手術用処置具であって、少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して生体組織を把持して前記生体組織を保持する一対の保持部材と、前記保持部材の少なくとも一方に配置された突起状作用部と、前記突起状作用部にエネルギーを作用させるエネルギー作用手段と、を具備することを特徴とする手術用処置具である。
【０００９】
好ましくは、前記突起状作用部の少なくとも一部を前記一対の保持部材間に突出させる突出位置と、前記突起状作用部を前記一対の保持部材間から退避させた格納位置との間で前記突起状作用部を移動させる駆動手段をさらに具備する。
【００１０】
好ましくは、前記保持部材は、開閉可能な一対のジョーを有し、前記ジョーの少なくとも一方に回動支点を設け、この回動支点を中心に前記ジョーを回動させることで前記生体組織を保持し、前記突起状作用部は、少なくとも一部が前記回動方向に沿って湾曲している湾曲部、または少なくとも一部が前記回動方向に沿って屈曲している屈曲部のうちのいずれか一方を有する針状体である。
【００１１】
好ましくは、前記駆動手段は、前記突起状作用部を前記格納位置で保持する弾性部材と、前記突起状作用部と係合する係合位置と、前記突起状作用部との係合解除位置との間で進退可能に設けられ、前記係合解除位置と前記係合位置との間の移動動作にともない前記弾性部材のばね力に抗して前記突起状作用部の少なくとも一部を前記突出位置の方向に押し出す剛性の操作部材とを有する。
【００１２】
好ましくは、前記駆動手段は、前記突起状作用部を前記突出位置で保持する弾性部材と、前記突起状作用部と係合する係合位置と、前記突起状作用部との係合解除位置との間で進退可能に設けられ、前記係合解除位置と前記係合位置との間の移動動作にともない前記弾性部材のばね力に抗して前記突起状作用部を前記格納位置の方向に押し出す剛性の操作部材とを有する。
【００１３】
好ましくは、前記駆動手段は、剛性のある操作部材の進退により前記突起状作用部の少なくとも一部を前記格納位置から出現、あるいは格納させるいずれか一方の操作を行うリンク機構を有する。
【００１４】
好ましくは、前記駆動手段は、前記突起状作用部が剛性のある操作部材に直接、または間接に接合され、前記保持部材に前記突起状作用部の移動をガイドするガイド部材が設けられ、前記操作部材の進退により前記突起状作用部が前記ガイド部材に沿って移動することで、前記突起状作用部の少なくとも一部を前記突出位置、あるいは前記格納位置のいずれか一方に移動させる。
【００１５】
好ましくは、前記突起状作用部が配置されていない側の前記保持部材に配置された第２の作用部と、前記第２の作用部にエネルギーを作用させる第２のエネルギー作用手段と、前記突起状作用部用の前記エネルギー作用手段の動作と前記第２のエネルギー作用手段の動作とをそれぞれ制御する制御手段とをさらに具備し、前記突起状作用部用のエネルギー作用手段の動作後、前記突起状作用部を前記生体組織から抜いてから前記生体組織を前記一対の保持部材間に挟んだ状態で、前記第２のエネルギー作用手段の動作により、前記生体組織を加熱して更に凝固させる。
【００１６】
好ましくは、前記制御部は、前記突起状作用部用のエネルギー作用手段のみを動作させる第１の動作モードと、前記第２のエネルギー作用手段のみを動作させる第２の動作モードと、前記突起状作用部用のエネルギー作用手段と前記第２のエネルギー作用手段とを同時に動作させる第３の動作モードと、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードと前記第３の動作モードとを切替えるモード切替手段と、を具備している。
【００１７】
好ましくは、前記駆動手段は、前記駆動手段の誤動作を防止する誤動作防止手段を具備し、前記誤動作防止手段は、前記保持部材同士が互いに閉じている状態以外は前記駆動手段の駆動を禁止させる。
【００１８】
好ましくは、前記駆動手段の状態を検出する駆動手段状態検出手段を具備し、前記駆動手段状態検出手段が前記突起状作用部用のエネルギー作用手段もしくは前記第２のエネルギー作用手段が出現していると判断したときに前記制御手段が前記突起状作用部用のエネルギー作用手段を作用可とする制御を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の手術用処置具の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の側面図。
【図３】第１の実施の形態の手術用処置具の下ジョーの突起状作用部の針本体の配置状態を示す平面図。
【図４】（Ａ）は第１の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の針本体の配置状態の第１の変形例を示す平面図、（Ｂ）は第２の変形例を示す平面図。
【図５】第１の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の針本体の変形例を示し、（Ａ）は丸棒の先端の鋭利な穿刺部を示す側面図、（Ｂ)は丸棒の先端部の側面に傾斜面を形成した穿刺部を示す側面図、（Ｃ）は丸棒の先端に形成された円錐状の鋭利な穿刺部を示す側面図、（Ｄ)は丸棒の先端部の両側面に傾斜面を形成した鋭利な穿刺部を示す側面図。
【図６】第１の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の針本体の変形例を示し、（Ａ）はジョーの動作方向に合わせて屈曲させた屈曲部を示す側面図、（Ｂ）はジョーの動作方向に合わせて湾曲させた湾曲部を示す側面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図９】第３の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の針の配置状態を示す平面図。
【図１０】第３の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の針の配置状態の変形例を示す平面図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の格納状態を示す要部の縦断面図。
【図１２】第４の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の突出状態を示す要部の縦断面図。
【図１３】本発明の第５の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の格納状態を示す要部の縦断面図。
【図１４】第５の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の突出状態を示す要部の縦断面図。
【図１５】本発明の第６の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の突出状態を示す要部の縦断面図。
【図１６】第６の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の格納状態を示す要部の縦断面図。
【図１７】本発明の第７の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の格納状態を示す要部の縦断面図。
【図１８】第７の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の突出状態を示す要部の縦断面図。
【図１９】本発明の第８の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の格納状態を示す要部の縦断面図。
【図２０】第８の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部の突出状態を示す要部の縦断面図。
【図２１】本発明の第９の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図２２】第９の実施の形態の手術用処置具の動作モードを示すもので、（Ａ）は第１モードのフローチャート、（Ｂ）は第２モードのフローチャート、（Ｃ）は第３モードのフローチャート。
【図２３】本発明の第１０の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図２４】第１０の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部を示す平面図。
【図２５】本発明の第１１の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図２６】第１１の実施の形態の手術用処置具の突起状作用部を示す平面図。
【図２７】第１１の実施の形態の手術用処置具の動作モードを示すもので、（Ａ）は第１モードのフローチャート、（Ｂ）は第２モードのフローチャート、（Ｃ）はモード第３モードのフローチャート。
【図２８】本発明の第１２の実施の形態の手術用処置具の概略構成図。
【図２９】本発明の第１３の実施の形態の手術用処置具の概略構成図。
【図３０】本発明の第１４の実施の形態の手術用処置具の概略構成図。
【図３１】第１４の実施の形態の手術用処置具の制御を説明するためのフローチャート。
【図３２】本発明の第１５の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図３３】本発明の第１６の実施の形態の手術用処置具の概略構成図。
【図３４】第１６の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す平面図。
【図３５】本発明の第１７の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図３６】本発明の第１８の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図３７】本発明の第１９の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図。
【図３８】第１９の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す平面図。
【図３９】第１９の実施の形態の手術用処置具の先端部分の変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施の形態］  
（構成）  
図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態を示す。図１は治療用処置装置１のシステム全体の概略構成を示す斜視図である。図１の治療用処置装置１のシステムは、本実施の形態の手術用処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備えている。
【００２２】
本実施の形態の手術用処置具２は、術者が手で持つためのハンドル（操作部）５と、このハンドル５に取り付けられた筒状のシース６と、このシース６の先端に設けられた保持部７とを有する。保持部７は、少なくとも一方が他方に対して相対的に移動して生体組織を把持して生体組織を保持する開閉可能な一対の保持部材、本実施の形態では上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとを有する。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態の手術用処置具２の保持部７の周辺部分を示す側面図である。本実施の形態のシース６の先端には下ジョー８ｂの基端部が固定されている。さらに、シース６の先端には上ジョー８ａの基端部が回動ピン９を介して回動可能に連結されている。
【００２４】
ハンドル５は、保持部７を操作するための複数の操作ノブ１０を備えている。そして、操作ノブ１０の操作時には、上ジョー８ａの基端部が回動ピン９を介して回動することで、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａが開閉駆動されるようになっている。さらに、ハンドル５にはケーブル１１の一端が接続されている。このケーブル１１の他端は、制御装置３に接続されている。ここで、ケーブル１１と制御装置３とは、コネクタ１２によって着脱自在に接続されている。制御装置３には、フットスイッチ４が接続されている。足で操作するフットスイッチ４は、手で操作するスイッチやその他のスイッチに置き換えてもよい。フットスイッチ４のペダルを術者が操作することにより、制御装置３から手術用処置具２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００２５】
本実施の形態の手術用処置具２では、保持部７の下ジョー８ｂに突起状作用部１３と、この突起状作用部１３にエネルギーを作用させるヒータ（エネルギー作用手段）１４とが設けられている。突起状作用部１３は、平板状のプレート１３ａと、このプレート１３ａの上面に上向きに突設された複数の針状部１３ｂとを有する。複数の針状部１３ｂは、例えば図３に示すように長方形状のプレート１３ａの長手方向に沿って直線状に２列に並設された状態で配置されている。各針状部１３ｂは、例えば丸棒状の針本体を有する。また、ヒータ１４は、プレート１３ａとほぼ同一面積のシート状ヒーターによって形成されている。シート状ヒーターは、例えば薄く伝熱性がよい基板上に、フィルム状の薄膜抵抗が形成されているものである。
【００２６】
シース６の内部には、ヒータ１４に接続される図示しないヒータ用通電ラインが挿通されている。ヒータ用通電ラインは、ケーブル１１を介して制御装置３に接続されている。そして、フットスイッチ４のペダル操作により、制御装置３から手術用処置具２へのエネルギの供給がＯＮ状態に切り換えられることにより、ヒータ１４が発熱する。このヒータ１４の熱は、突起状作用部１３に熱伝導される。
【００２７】
（作用）  
次に、上記構成の本実施の形態の手術用処置具２の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具２の使用時には、手術用処置具２の保持部７及びシース６は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者は、操作ノブ１０を操作して保持部７の下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを開閉させる。このとき、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を把持する。この上ジョー８ａの回動操作時には、上ジョー８ａの回動動作にしたがって下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入される。
【００２８】
術者は、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した後、フットスイッチ４を操作する。フットスイッチ４がＯＮに切り換えられると、制御装置３から、ケーブル１１を介してヒータ１４に、予め設定した設定電力が供給される。ここで設定電力は、ヒータ１４が予め設定した温度（把持した生体組織の表面の蛋白質が変性して凝固する温度、例えば１００℃）になる電力に設定する。その結果、ヒータ１４が発熱し、このヒータ１４の熱は、突起状作用部１３に熱伝導される。このとき、突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入されているので、ヒータ１４の熱が突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱されることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００２９】
（効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、保持部７の下ジョー８ｂに複数の針状部１３ｂを直線状に２列に並設させた突起状作用部１３と、この突起状作用部１３にエネルギーを作用させるヒータ１４とを設けている。そのため、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００３０】
したがって、例えば、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの間に胃壁同士を把持した場合には、突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂの先端が２枚の胃壁の界面に到達した上で加熱できる。そのため、界面同士の蛋白変性により界面を凝固接着することができる。また、伝熱部材である突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが各々間隔をあけて配列されているため、針状部１３ｂと接触していない損傷のない生体組織も残すことができる。そのため、生体組織の結合を早めることができるので、治癒が早まる。これにより、本実施の形態では、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具２を提供することができる。
【００３１】
［変形例］  
（第１の変形例）  
図４（Ａ）は第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の突起状作用部１３の第１の変形例を示す平面図である。本変形例は、複数の針状部１３ｂとして横長の板状の針本体２１を設けたものである。これらの板状の針本体２１は、長方形状のプレート１３ａの長手方向に沿って直線状に２列に並設された状態で配置されている。
【００３２】
（第２の変形例）  
図４（Ｂ）は第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の突起状作用部１３の第２の変形例を示す平面図である。本変形例は、複数の針状部１３ｂとして縦長の板状の針本体２２を設けたものである。これらの板状の針本体２２は、長方形状のプレート１３ａの長手方向に沿って直線状に２列に並設された状態で配置されている。
【００３３】
なお、上記図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）の突起状作用部１３では、複数の針状部１３ｂの針本体をプレート１３ａの長手方向に沿って直線状に２列に並設された構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂは、１列でもよいし、より多い列数、例えば３列以上でもよいし、他の列の隙間を埋めるような配置で並べたものでもよい。
【００３４】
（針本体の変形例）  
図５（Ａ）〜（Ｄ）は第１の実施の形態の手術用処置具２の突起状作用部１３の変形例を示す。本変形例は、生体組織への突起状作用部１３の針状部１３ｂの穿刺しやすさ、抜きやすさを考慮して突起状作用部１３の針状部１３ｂの形状を図５（Ａ）〜図５（Ｄ）に示すように先端を鋭利にした針本体２３を設けたものである。
【００３５】
図５（Ａ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第１の変形例を示す。本変形例は、丸棒状の針本体２３の先端に傾斜面状の切欠面２４を形成してこの切欠面２４の頂部に鋭利な穿刺部２５を形成したものである。
【００３６】
図５（Ｂ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第２の変形例を示す。本変形例は、第１の変形例（図５（Ａ）参照）の切欠面２４の先端に針本体２３の軸心方向に対して直交する方向の面取り部２６を形成したものである。
【００３７】
図５（Ｃ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第３の変形例を示す。本変形例は、丸棒状の針本体２３の先端に円錐状の鋭利な穿刺部２７を形成したものである。
【００３８】
図５（Ｄ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第４の変形例を示す。本変形例は、第３の変形例（図５（Ｃ）参照）の円錐状の鋭利な穿刺部２７の先端に針本体２３の軸心方向に対して直交する方向の面取り部２８を形成したものである。
【００３９】
また、図６（Ａ），（Ｂ）は、保持部７の上ジョー８ａの動作方向に合わせて針状部１３ｂの針本体の形状を変化させた変形例である。図６（Ａ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第５の変形例を示す。本変形例は、第１の変形例（図５（Ａ）参照）の針本体２３の先端部に上ジョー８ａの動作方向に合わせて湾曲させた湾曲部３１を設けたものである。また、図６（Ｂ）は、針状部１３ｂの針本体２３の第６の変形例を示す。本変形例は、第１の変形例（図５（Ａ）参照）の針本体２３の先端部に上ジョー８ａの動作方向に合わせて屈曲させた屈曲部３２を設けたものである。
【００４０】
上記各変形例では、生体組織への突起状作用部１３の針状部１３ｂの穿刺しやすさ、抜きやすさを高めることができる。
【００４１】
なお、上記実施形態および各変形例では、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａが回動ピン９を介して回動可能に連結され、上ジョー８ａのみが回動する構成を示したが、シース６の先端には上ジョー８ａの基端部が固定され、下ジョー８ｂが回動ピン９を介して回動可能に連結されて下ジョー８ｂのみが回動する構成にしてもよい。さらに、２つのジョー（上ジョー８ａと下ジョー８ｂ）が共に可動の処置具であってもよい。
【００４２】
［第２の実施の形態］  
（構成）  
図７は、本発明の第２の実施の形態を示す。図７は、第２の実施の形態の手術用処置具の先端部分を示す要部の縦断面図である。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図７中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態の手術用処置具４１は、保持部７の上ジョー８ａに突起状作用部１３と、この突起状作用部１３にエネルギーを作用させるヒータ（エネルギー作用手段）１４とを設けたものである。突起状作用部１３は、平板状のプレート１３ａと、このプレート１３ａの下面に下向きに突設された複数の針状部１３ｂとを有する。
【００４４】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具４１では、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を把持する上ジョー８ａの回動操作時に、上ジョー８ａの回動動作にしたがって上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入される。これ以外の動作は、第１の実施の形態と同様であり、ここではその説明を省略する。
【００４５】
そして、本実施の形態では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００４６】
したがって、本実施の形態でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具４１を提供することができる。
【００４７】
［第３の実施の形態］  
（構成）  
図８および図９は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図８および図９中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態の手術用処置具５１は、保持部７の下ジョー８ｂに第１の実施の形態と同様に突起状作用部１３と、ヒータ１４とを設けるとともに、上ジョー８ａにも第２の実施の形態と同様に突起状作用部１３と、ヒータ１４とを設けたものである。さらに、本実施の形態では、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとを嵌合させた際を考慮し、図９に示すように上ジョー８ａの突起状作用部１３のプレート１３ａには、複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２とが交互に配設されている。同様に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３のプレート１３ａには、複数の針状部１３ｂと、上ジョー８ａの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２とが交互に配設されている。これにより、複数の針状部１３ｂの列の隙間を埋めるような配置で穴部５２が並設されている。
【００４９】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具５１では、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を把持する上ジョー８ａの回動操作時に、上ジョー８ａの回動動作にしたがって上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとがそれぞれ生体組織の内部に刺入される。このとき、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの嵌合部では、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂは、下ジョー８ｂの穴部５２内に挿入される。同様に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂは、上ジョー８ａの穴部５２内に挿入される。これにより、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの嵌合部では、両者の針状部１３ｂが互いに干渉することなく確実に嵌合される。これ以外の動作は、第１の実施の形態と同様であり、ここではその説明を省略する。
【００５０】
そして、本実施の形態では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとをそれぞれ生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００５１】
したがって、本実施の形態でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具５１を提供することができる。
【００５２】
［第３の実施の形態の変形例］  
（構成）  
図１０は、第３の実施の形態の手術用処置具５１の変形例を示す。本変形例は、上ジョー８ａの突起状作用部１３のプレート１３ａ上の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２との配置を図１０に示すように変更したものである。本変形例では、上ジョー８ａの複数の針状部１３ｂは、直線状に２列に並設された状態で配置されている。これら２列の針状部１３ｂの列の内側にオフセットされた位置に下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２が２列に並設された状態で配置されている。
【００５３】
（作用・効果）  
本変形例の手術用処置具５１であっても保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとをそれぞれ生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００５４】
したがって、本変形例でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具５１を提供することができる。
【００５５】
［第４の実施の形態］  
（構成）  
図１１および図１２は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図１１および図１２中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
すなわち、本実施の形態は、手術用処置具２の突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間に突出させる突出位置（図１２参照）と、突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間の突出位置から退避させた格納位置（図１１参照）との間で突起状作用部１３を移動させる駆動手段６１を設けたものである。
【００５７】
図１１に示すように本実施の形態の下ジョー８ｂには、突起状作用部１３を格納位置で格納する格納室６２が形成されている。また、本実施の形態では、突起状作用部１３とヒータ１４とが張り付けられて一体化された処置ユニット６３が設けられている。格納室６２の底面には、処置ユニット６３を格納室６２の内部の格納位置で保持するばね部材（弾性部材）６４が設けられている。
【００５８】
駆動手段６１は、シース６の内部に軸方向に移動可能に設けられた剛性の駆動棒（操作部材）６５によって形成されている。この駆動棒６５の先端上面には、先細状のテーパー面６５ａが形成されている。このテーパー面６５ａは、格納室６２の内部の格納位置で保持されている処置ユニット６３の下面と格納室６２の内底面との間に差し込み可能になっている。駆動棒６５は、例えばハンドル５の操作ノブ１０の操作により、シース６の内部を軸方向に進退可能に操作される。このとき、駆動棒６５は図１１に示す後退位置と、図１２に示す前進位置とに移動するようになっている。
【００５９】
そして、図１１に示すように駆動棒６５が後退位置に保持されている場合には、駆動棒６５の先端は、格納室６２の外側に退避された状態で保持される。このとき、処置ユニット６３は、ばね部材６４のばね力により、格納室６２の内部の格納位置で保持されるようになっている。
【００６０】
また、駆動棒６５が後退位置から前進方向に押し出される動作にともない、駆動棒６５の先端のテーパー面６５ａが格納室６２の内部で保持されている処置ユニット６３の下面と格納室６２の内底面との間に差し込まれる。この状態で、駆動棒６５が図１２に示す前進位置まで移動することにより、処置ユニット６３がばね部材６４のばね力に抗して図１２中で上方向に押し上げ操作され、突起状作用部１３が上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間の突出位置まで移動されるようになっている。
【００６１】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では、処置ユニット６３は、処置時以外の通常時には格納室６２の内部の格納位置で保持されている。この状態で、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を下ジョー８ｂと上ジョー８ａとの間で把持する操作が行われる。その後、駆動棒６５が後退位置から前進方向に押し出される動作にともない処置ユニット６３がばね部材６４のばね力に抗して図１２中で上方向に押し上げ操作され、突起状作用部１３が上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間の突出位置まで移動される。この状態で、ヒータ１４が通電加熱される。このヒータ１４の熱は、突起状作用部１３に熱伝導される。このとき、突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入されているので、ヒータ１４の熱が突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱されることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００６２】
（効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、処置ユニット６３は、処置時以外の通常時には格納室６２の内部の格納位置で保持されている。そして、駆動棒６５により処置ユニット６３が挙上されることで突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂ等が飛び出る。また、処置ユニット６３にはヒータ１４が備わっているため、第１実施形態と同様に突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを介して生体組織を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００６３】
さらに、第１実施形態の効果に加え、本実施の形態では処置をしないときは処置ユニット６３を格納室６２に格納できるため、不必要に生体組織を傷つけることがなく、安全である。
【００６４】
［第５の実施の形態］  
（構成）  
図１３および図１４は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は第４の実施の形態（図１１および図１２参照）の手術用処置具２の変形例である。なお、図１３および図１４中で、図１１および図１２と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図１３に示すように本実施の形態の下ジョー８ｂには、格納室６２の底面に、処置ユニット６３を格納室６２の外部に突出させた突出位置（図１４参照）で保持するばね部材（弾性部材）７１が設けられている。
【００６６】
また、本実施の形態の駆動手段７２である剛性の駆動棒（操作部材）７３の先端下面には、先細状のテーパー面７３ａが形成されている。このテーパー面６５ａは、格納室６２の外部の突出位置で保持されている処置ユニット６３の上面に押し当て可能になっている。駆動棒７３は、第４の実施の形態と同様に例えばハンドル５の操作ノブ１０の操作により、シース６の内部を軸方向に進退可能に操作される。このとき、駆動棒７３は図１４に示す後退位置と、図１３に示す前進位置とに移動するようになっている。
【００６７】
本実施の形態では、図１３に示すように駆動棒７３が前進方向に押し出された状態で、処置ユニット６３がばね部材７１のばね力に抗して図１３中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置で保持されるようになっている。また、駆動棒７３が図１４に示す後退位置に引き抜き操作された場合には処置ユニット６３は、ばね部材７１のばね力により、格納室６２の外部の突出位置に押し出されるようになっている。
【００６８】
さらに、駆動棒７３が後退位置から前進方向に押し出される動作にともない、駆動棒７３の先端のテーパー面７３ａが処置ユニット６３の上面に押し当てられる。この状態で、駆動棒７３が図１３に示す前進位置まで移動することにより、処置ユニット６３がばね部材７１のばね力に抗して図１３中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置に移動されるようになっている。
【００６９】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、駆動棒７３が図１３に示す前進位置に移動した状態で処置ユニット６３が格納室６２の内部の格納位置で保持され、駆動棒７３が図１４に示す後退位置に引き抜き操作された場合には処置ユニット６３は、ばね部材７１のばね力により、格納室６２の外部の突出位置に押し出される。これ以外の作用・効果は、第４の実施の形態の手術用処置具２と同様である。
【００７０】
したがって、本実施の形態の手術用処置具２でも第１実施形態と同様に突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを介して生体組織を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００７１】
さらに、第１実施形態の効果に加え、本実施の形態では処置をしないときは処置ユニット６３を格納室６２に格納できるため、不必要に生体組織を傷つけることがなく、安全である。
【００７２】
［第６の実施の形態］  
（構成）  
図１５および図１６は、本発明の第６の実施の形態を示す。本実施の形態は第４の実施の形態（図１１および図１２参照）の手術用処置具２の変形例である。なお、図１５および図１６中で、図１１および図１２と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１５に示すように本実施の形態の下ジョー８ｂには、格納室６２の底面に、処置ユニット６３を格納位置から出現、あるいは格納させる操作を行うリンク機構８１を有する。このリンク機構８１は、２つのリンクアーム（第１アーム８１ａ、第２アーム８１ｂ）を有する。第１アーム８１ａの下端部は、格納室６２の底面に回動支点８２ａを介して回動可能に連結されている。第１アーム８１ａの上端部は、処置ユニット６３のヒータ１４の前端部に回動支点８２ｂを介して回動可能に連結されている。ヒータ１４の後端部は、第２アーム８１ｂの上端部に回動支点８２ｃを介して回動可能に連結されている。第２アーム８１ｂの下端部は、格納室６２の底面に回動支点８２ｄを介して回動可能に連結されている。そして、上記第１アーム８１ａと、ヒータ１４と、第２アーム８１ｂと、格納室６２の底面と、４つの回動支点８２ａ〜８２ｄとによって平行四辺形のリンクが構成されている。
【００７４】
また、リンク機構８１の第２アーム８１ｂの中間部には、本実施の形態の駆動手段８３である剛性の駆動棒（操作部材）８４の先端部が回動支点８２ｅを介して回動可能に連結されている。駆動棒８４は、第４の実施の形態と同様に例えばハンドル５の操作ノブ１０の操作により、シース６の内部を軸方向に進退可能に操作される。このとき、駆動棒８４は図１６に示す後退位置と、図１５に示す前進位置とに移動するようになっている。
【００７５】
本実施の形態では、図１６に示すように駆動棒８４が後退位置に保持されている場合には、リンク機構８１は、平行四辺形のリンクが押し潰された形状に変形した状態で保持される。このとき、処置ユニット６３が図１６中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置で保持されるようになっている。また、駆動棒８４が図１５に示すように前進方向に押し出される動作にともないリンク機構８１は、平行四辺形のリンクが広がる形状に変形され、処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出されるようになっている。
【００７６】
さらに、駆動棒８３が前進位置から後退方向に引き戻される動作にともない、リンク機構８１は、平行四辺形のリンクが押し潰された形状に変形される。この状態で、処置ユニット６３が図１６中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置に移動されるようになっている。
【００７７】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、駆動棒８３が図１５に示す後退位置に引き抜き操作された状態で処置ユニット６３が格納室６２の内部の格納位置で保持され、駆動棒８３が図１５に示す前進位置に移動した場合には処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出される。これ以外の作用・効果は、第４の実施の形態の手術用処置具２と同様である。
【００７８】
したがって、本実施の形態の手術用処置具２でも第１実施形態と同様に突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを介して生体組織を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００７９】
さらに、第１実施形態の効果に加え、本実施の形態では処置をしないときは処置ユニット６３を格納室６２に格納できるため、不必要に生体組織を傷つけることがなく、安全である。
【００８０】
［第７の実施の形態］  
（構成）  
図１７および図１８は、本発明の第７の実施の形態を示す。本実施の形態は第４の実施の形態（図１１および図１２参照）の手術用処置具２の変形例である。なお、図１７および図１８中で、図１１および図１２と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図１７に示すように本実施の形態の下ジョー８ｂには、格納室６２の底面に、上向きに突出されたガイド台（ガイド部材）９１が設けられている。このガイド台９１は、処置ユニット６３を格納位置から出現、あるいは格納させる操作を行う。ガイド台９１は、格納室６２の底面に固定されている。ガイド台９１の基端側端面には、斜め上向きの傾斜面９１ａが形成されている。
【００８２】
本実施の形態の処置ユニット６３の基端部には駆動手段９２である剛性の駆動棒（操作部材）９３の先端部が連結されている。駆動棒９３は、第４の実施の形態と同様に例えばハンドル５の操作ノブ１０の操作により、シース６の内部を軸方向に進退可能に操作される。このとき、駆動棒９３は図１７に示す後退位置と、図１８に示す前進位置とに移動するようになっている。
【００８３】
本実施の形態では、図１７に示すように駆動棒９３が後退位置に保持されている場合には、処置ユニット６３が図１７中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置で保持されるようになっている。また、駆動棒９３が図１８に示すように前進方向に押し出される動作にともない処置ユニット６３の先端面がガイド台９１の基端側端面の傾斜面９１ａに当接し、このガイド台９１の上に乗り上げる状態にガイドされ、処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出されるようになっている。
【００８４】
さらに、駆動棒９３が前進位置から後退方向に引き戻される動作にともない、処置ユニット６３は、ガイド台９１の上から落下することで処置ユニット６３が図１７中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置に移動されるようになっている。
【００８５】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、駆動棒９３が図１７に示す後退位置に引き抜き操作された状態で処置ユニット６３が格納室６２の内部の格納位置で保持され、駆動棒９３が図１８に示す前進位置に移動した場合には処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出される。これ以外の作用・効果は、第４の実施の形態の手術用処置具２と同様である。
【００８６】
したがって、本実施の形態の手術用処置具２でも第１実施形態と同様に突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを介して生体組織を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００８７】
さらに、第１実施形態の効果に加え、本実施の形態では処置をしないときは処置ユニット６３を格納室６２に格納できるため、不必要に生体組織を傷つけることがなく、安全である。
【００８８】
［第８の実施の形態］  
（構成）  
図１９および図２０は、本発明の第８の実施の形態を示す。本実施の形態は第７の実施の形態（図１７および図１８参照）の手術用処置具２の変形例である。なお、図１９および図２０中で、図１７および図１８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図１９に示すように本実施の形態の下ジョー８ｂには、格納室６２の底面に、処置ユニット６３を格納位置から出現、あるいは格納させる操作をガイドするガイドレール１０１が設けられている。このガイドレール１０１は、上下一対のレール部材１０１ａ、１０１ｂを有する。さらに、このガイドレール１０１は、格納室６２の前端側に下ジョー８ｂの上側に配置された上側ガイド部１０２、格納室６２の後端側に下ジョー８ｂの下側に配置された下側ガイド部１０３がそれぞれ形成されている。
【００９０】
処置ユニット６３の両側部には、それぞれ前後一対のガイドピン１０４が設けられている。これらのガイドピン１０４は、上下一対のレール部材１０１ａ、１０１ｂ間に挿入されている。
【００９１】
本実施の形態では、図１９に示すように駆動棒９３が後退位置に保持されている場合には、処置ユニット６３のガイドピン１０４は、ガイドレール１０１の下側ガイド部１０３内に配置されている。この状態で、処置ユニット６３が図１９中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置で保持されるようになっている。また、駆動棒９３が図２０に示すように前進方向に押し出される動作にともない処置ユニット６３のガイドピン１０４がガイドレール１０１の上側ガイド部１０２内に挿入される。この状態で、処置ユニット６３が図２０中で下ジョー８ｂの上側に乗り上げる状態にガイドされ、処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出されるようになっている。
【００９２】
さらに、駆動棒９３が前進位置から後退方向に引き戻される動作にともない、処置ユニット６３は、ガイドレール１０１の上側ガイド部１０２内から下側ガイド部１０３内に移動することで処置ユニット６３が図１９中で下方向に押し下げ操作され、格納室６２の内部の格納位置に移動されるようになっている。
【００９３】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、駆動棒９３が図１９に示す後退位置に引き抜き操作された状態で処置ユニット６３が格納室６２の内部の格納位置で保持され、駆動棒９３が図２０に示す前進位置に移動した場合には処置ユニット６３は、格納室６２の外部の突出位置に押し出される。これ以外の作用・効果は、第４の実施の形態の手術用処置具２と同様である。
【００９４】
したがって、本実施の形態の手術用処置具２でも第１実施形態と同様に突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを介して生体組織を加熱し、蛋白変性させることができる。
【００９５】
さらに、第１実施形態の効果に加え、本実施の形態では処置をしないときは処置ユニット６３を格納室６２に格納できるため、不必要に生体組織を傷つけることがなく、安全である。
【００９６】
［第９の実施の形態］  
（構成）  
図２１および図２２は、本発明の第９の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図２１中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
本実施の形態の手術用処置具１１１は、保持部７の上ジョー８ａに突起状作用部１３と、この突起状作用部１３にエネルギーを作用させるヒータ（エネルギー作用手段）１４とを設けている。突起状作用部１３は、平板状のプレート１３ａと、このプレート１３ａの下面に下向きに突設された複数の針状部１３ｂとを有する。
【００９８】
さらに、保持部７の下ジョー８ｂには、平板作用部１１２と、この平板作用部１１２にエネルギーを作用させるヒータ（エネルギー作用手段）１１３とを設けている。この平板作用部１１２は、平板状のプレート１１２ａのみ、またはこのプレート１１２ａの上面に上向きに突設された比較的小さい複数の針状部（図示せず）のいずれかを有する。
【００９９】
（作用）  
本実施の形態の手術用処置具１１１では、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を把持する上ジョー８ａの回動操作時に、上ジョー８ａの回動動作にしたがって上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入される。
【０１００】
その後、必要に応じて図２２（Ａ）に示す第１モード、図２２（Ｂ）に示す第２モード、図２２（Ｃ）に示す第３モードのいずれかの運転モードに切り換えて駆動される。図２２（Ａ）に示す第１モードでは、上ジョー８ａのヒータ１４と、下ジョー８ｂのヒータ１１３を同時に加熱する（ステップＳ１）。この場合は、既存の血管封止用の処置具のように、血管封止を目的として使用できる。
【０１０１】
図２２（Ｂ）に示す第２モードでは、最初に上ジョー８ａのヒータ１４を通電加熱する（ステップＳ１）。これにより、例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を針で刺し、ヒータ１４からの熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに伝熱させる。この場合、針状部１３ｂの先端部では鋭利な針先であり、かつ熱伝達が十分ではない場合には出血が止められないケースも考えられる。このような場合は次に、下ジョー８ｂのヒータ１１３を通電加熱する（ステップＳ２）。これにより、下ジョー８ｂのヒータ１１３からの熱を平板作用部１１２に伝熱させ、平板作用部１１２で出血面を加熱することで止血することができる（貫通面の止血）。
【０１０２】
図２２（Ｃ）に示す第３モードでは、最初に下ジョー８ｂのヒータ１１３を通電加熱する（ステップＳ１）。これにより、予め、生体組織の表面を変性させた上で、上ジョー８ａのヒータ１４を通電加熱する（ステップＳ２）。この場合は、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂで例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を針で刺した際に、針状部１３ｂによる出血を予防することができる（貫通面の予防止血）。
【０１０３】
（効果）  
本実施の形態の手術用処置具１１１であっても保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１０４】
したがって、本実施の形態でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具１１１を提供することができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では必要に応じて図２２（Ａ）に示す第１モード、図２２（Ｂ）に示す第２モード、図２２（Ｃ）に示す第３モードのいずれかの運転モードに切り換えて駆動することにより、多用途で処置具を使えるようになるため、処置の種類に応じて多様な使い方を選択でき、手術効率が向上する。
【０１０６】
なお、本実施の形態では上ジョー８ａに突起状作用部１３と、ヒータ１４とを設け、下ジョー８ｂに平板作用部１１２とヒータ１１３とを設けた構成を示したが、上ジョー８ａに平板作用部１１２とヒータ１１３とを設け、下ジョー８ｂに突起状作用部１３と、ヒータ１４とを設ける構成にしてもよい。
【０１０７】
［第１０の実施の形態］  
（構成）  
図２３および図２４、図２７は、本発明の第１０の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図２３および図２４中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
本実施の形態の手術用処置具１２１は、保持部７の上ジョー８ａに２系統のヒータ（第１のヒータ１２２と第２のヒータ１２３）を並列配置状態で設けている。ここで、第１のヒータ１２２は、上ジョー８ａの突起状作用部１３の平板状のプレート１３ａを加熱するヒータで、第２のヒータ１２３はプレート１３ａの下面に下向きに突設された複数の針状部１３ｂを加熱するヒータである。
【０１０９】
（作用）  
本実施の形態の手術用処置具１２１では、下ジョー８ｂに対して上ジョー８ａを閉じる操作によって処置対象の生体組織を把持する上ジョー８ａの回動操作時に、上ジョー８ａの回動動作にしたがって上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂが生体組織の内部に刺入される。
【０１１０】
その後、必要に応じて図２７（Ａ）に示す第１モード、図２７（Ｂ）に示す第２モードのいずれか一方の運転モードに切り換えて駆動される。図２７（Ａ）に示す第１モードでは、まず上ジョー８ａの第２のヒータ１２３が通電加熱された（ステップＳ１）のち、第１のヒータ１２２が通電加熱される（ステップＳ２）。この場合、ステップＳ１では針状部１３ｂの先端部で例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を刺し、第２のヒータ１２３からの熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに伝熱させる。ここで、出血が止められない場合は次のステップＳ２で、第１のヒータ１２２を通電加熱する。これにより、第１のヒータ１２２からの熱を突起状作用部１３の平板状のプレート１３ａに伝熱させ、平板状のプレート１３ａで出血面を加熱することで止血することができる（貫通面の止血）。
【０１１１】
図２７（Ｂ）に示す第２モードではまず上ジョー８ａの第１のヒータ１２２が通電加熱された（ステップＳ１）のち、第２のヒータ１２３が通電加熱される（ステップＳ２）。この場合は、最初のステップＳ１では上ジョー８ａの第１のヒータ１２２を通電加熱することにより、予め、突起状作用部１３の平板状のプレート１３ａによって生体組織の表面を変性させる。その後、ステップＳ２で上ジョー８ａの第２のヒータ１２３を通電加熱することにより、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂで例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を針で刺した際に、針状部１３ｂによる出血を予防することができる（貫通面の予防止血）。
【０１１２】
（効果）  
本実施の形態の手術用処置具１２１であっても保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で第２のヒータ１２３の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１１３】
したがって、本実施の形態でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具１２１を提供することができる。
【０１１４】
さらに、本実施の形態では必要に応じて図２７（Ａ）に示す第１モード、図２７（Ｂ）に示す第２モードのいずれかの運転モードに切り換えて駆動することにより、多用途で処置具を使えるようになるため、処置の種類に応じて多様な使い方を選択でき、手術効率が向上する。
【０１１５】
［第１１の実施の形態］  
（構成）  
図２５乃至図２７は、本発明の第１１の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図２５乃至図２７中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１６】
本実施の形態の手術用処置具１３１は、保持部７の上ジョー８ａに突起状作用部１３と、平板作用部１３２とを重ね合わせた多段配置状態で設けている。ここで、平板作用部１３２には、平板状のプレート１３２ａと、この平板作用部１３２にエネルギーを作用させるヒータ（エネルギー作用手段）１３３とを設けている。そして、上ジョー８ａには２系統のヒータ（第１のヒータ１３４と第２のヒータ１３５）が設けられている。ここで、第１のヒータ１３４は、平板作用部１３２のヒータ１３３によって形成され、第２のヒータ１３５は突起状作用部１３のヒータ１４によって形成されている。
【０１１７】
また、本実施の形態の手術用処置具１３１には、第４の実施の形態（図１１および図１２参照）などで示したように突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間に突出させる突出位置（図１２参照）と、突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間の突出位置から退避させた格納位置（図１１参照）との間で突起状作用部１３を移動させる図示しない電動式の駆動手段を設けている。
【０１１８】
（作用）  
本実施の形態の手術用処置具１３１では、第１０の実施の形態（図２３および図２４参照）とほぼ同じ作用となる。そして、本実施の形態では、必要に応じて図２７（Ａ）に示す第１モード、図２７（Ｂ）に示す第２モード、または図２７（Ｃ）に示す第３モードのいずれかの運転モードに切り換えて駆動される。
【０１１９】
図２７（Ａ）に示す第１モードでは、まず上ジョー８ａの第２のヒータ１３５が通電加熱された（ステップＳ１）のち、第１のヒータ１３４が通電加熱される（ステップＳ２）。この場合、ステップＳ１で針状部１３ｂの先端部で例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を刺し、第２のヒータ１３５からの熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに伝熱させる。ここで、出血が止められない場合は次のステップＳ２で、第１のヒータ１３４を通電加熱する。これにより、第１のヒータ１３４からの熱を平板作用部１３２に伝熱させ、平板状のプレート１３２ａで出血面を加熱することで止血することができる（貫通面の止血）。
【０１２０】
図２７（Ｂ）に示す第２モードではまず上ジョー８ａの第１のヒータ１３４が通電加熱された（ステップＳ１）のち、第２のヒータ１３５が通電加熱される（ステップＳ２）。この場合は、最初のステップＳ１で上ジョー８ａの第１のヒータ１３４を通電加熱することにより、予め、平板作用部１３２によって生体組織の表面を変性させる。その後のステップＳ２で、上ジョー８ａの第２のヒータ１３５を通電加熱することにより、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂで例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を針で刺した際に、針状部１３ｂによる出血を予防することができる（貫通面の予防止血）。
【０１２１】
図２７（Ｃ）に示す第３モードは、最初に上ジョー８ａの突起状作用部１３を格納位置に格納させた状態で上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間で生体組織を把持させることができる（ステップＳ１）。次に、上ジョー８ａの第１のヒータ１３４が通電加熱された（ステップＳ２）のち、突起状作用部１３を突出位置に移動させる（ステップＳ３）。その後、第２のヒータ１３５が通電加熱される（ステップＳ４）。
【０１２２】
これにより、予め、平板作用部１３２によって生体組織の表面を変性させた上で、上ジョー８ａのヒータ１４を通電加熱する。この場合は、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂで例えば血管あるいは腸管・胃等の生体組織を針で刺した際に、針状部１３ｂによる出血を予防することができる（貫通面の予防止血）。
【０１２３】
（効果）  
本実施の形態の手術用処置具１３１であっても保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で第２のヒータ１３５の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１２４】
したがって、本実施の形態でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具１３１を提供することができる。
【０１２５】
さらに、本実施の形態では必要に応じて図２７（Ａ）に示す第１モード、図２７（Ｂ）に示す第２モード、図２７（Ｃ）に示す第３モードのいずれかの運転モードに切り換えて駆動することにより、多用途で処置具を使えるようになるため、処置の種類に応じて多様な使い方を選択でき、手術効率が向上する。
【０１２６】
なお、上ジョー８ａではなく、下ジョー８ｂ側に突起状作用部１３と、平板作用部１３２とを重ね合わせた多段配置状態で設け、これらを別々に制御できるようにしてもよい。さらに、上ジョー８ａと、下ジョー８ｂの両方にこれら突起状作用部１３と、平板作用部１３２とを重ね合わせた多段配置状態で設けてもよい。
【０１２７】
［第１２の実施の形態］  
（構成）  
図２８は、本発明の第１２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の一対の保持部材である上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとを駆動操作する操作部の操作機構１４１の構成を変更したものである。なお、図２８中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２８】
本実施の形態の操作機構１４１には、術者が手で持つためのハンドル５に保持部開閉レバー１４２と、駆動部レバー１４３とを設けている。保持部開閉レバー１４２は、保持部７の上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとを開閉操作する。駆動部レバー１４３は、第４の実施の形態（図１１および図１２参照）の駆動棒６５を駆動する。駆動部レバー１４３は、保持部開閉レバー１４２の前面側にほぼ平行に重なる状態で配置されている。
【０１２９】
ここで、保持部開閉レバー１４２の上端部は、ハンドル１４２の上部に回転中心Ｏ１を中心に回動可能に連結されている。保持部開閉レバー１４２の中途部には上ジョー８ａを駆動操作する操作ロッド１４４の基端部が連結ピン１４５を介して回動可能に連結されている。これにより、保持部開閉レバー１４２が回転中心Ｏ１を中心に回動する動作にともない操作ロッド１４４が連結ピン１４５を介して図２８中で右側に引っ張り操作される。この操作ロッド１４４の引っ張り操作によって上ジョー８ａが閉じる方向に駆動される。したがって、保持部開閉レバー１４２と、回転中心Ｏ１と、操作ロッド１４４と、連結ピン１４５とによって保持部開閉レバー１４２の動作により操作ロッド１４４を押し引き操作して上ジョー８ａの開閉をするリンク機構が構成されている。
【０１３０】
また、駆動部レバー１４３の上端部は、駆動棒６５の基端部に連結されている。この駆動部レバー１４３は、中途部の回転中心Ｏ２を中心にハンドル１４２に回動可能に連結されている。これにより、駆動部レバー１４３が回転中心Ｏ２を中心に回動する動作にともない駆動棒６５が前方に押し出し操作される。駆動棒６５が前方に押し出し操作される動作にともない突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間に突出させる突出位置（図１２参照）に移動させる。また、駆動棒６５が後方に引っ張り操作される動作にともない突起状作用部１３を上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとの間の突出位置から退避させた格納位置（図１１参照）に移動させる。したがって、駆動部レバー１４３と、回転中心Ｏ２と、駆動棒６５とによって駆動部レバー１４３の動作により駆動棒６５を押し引き操作して突起状作用部１３を出現／格納するリンク機構が構成されている。図２８は、上ジョー８ａを開閉するリンク機構と、突起状作用部１３を出現／格納するリンク機構とを模式的に表したものである。
【０１３１】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では、駆動部レバー１４３は、保持部開閉レバー１４２の前面側に重なる状態で配置されている。これにより、駆動部レバー１４３は保持部開閉レバー１４２との干渉のため動かすことができない状態で保持されている。
【０１３２】
また、保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引くことで回転中心Ｏ１を中心に保持部開閉レバー１４２が回動する。この動作にともない操作ロッド１４４が連結ピン１４５を介して図２８中で右側に引っ張り操作されることで、上ジョー８ａが閉じる。この操作により、駆動部レバー１４３が保持部開閉レバー１４２から離れるため、駆動部レバー１４３を操作できるようになる。
【０１３３】
そして、駆動部レバー１４３をハンドル５側に引くことで駆動部レバー１４３が回転中心Ｏ２を中心に回動する動作にともない駆動棒６５が押し出され、突起状作用部１３が突出位置に出現する。すなわち、このような機構により保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引く操作をしない限り、駆動部レバー１４３は保持部開閉レバー１４２との干渉のため動かすことができなくなる。
【０１３４】
（効果）  
本実施の形態では、保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引く操作をしない限り、駆動部レバー１４３は保持部開閉レバー１４２との干渉のため動かすことができなくなる。これにより、上ジョー８ａを閉じていないと突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを出せない機構を設けたので、本実施の形態の手術用処置具２を手技中に鉗子のように使いたい場合に、駆動部レバー１４３の誤操作で突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂ等が突出する可能性を低減することができるので、安全性を高めることができる。
【０１３５】
［第１３の実施の形態］  
（構成）  
図２９は、本発明の第１３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１２の実施の形態（図２８参照）の操作機構１４１の構成を変更した変形例である。なお、図２９中で、図２８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３６】
本実施の形態の操作機構１５１は、ハンドル５に保持部開閉レバー１４２がハンドル５側に引く操作をしたときに動作するリミットスイッチ１５２を配置したものである。さらに、駆動棒６５や駆動部レバー１４３の動作ができない状態でロックしておく図示しない電磁ロック等が設けられている。この電磁ロックは、リミットスイッチ１５２がオン操作された場合に解除するように制御されている。
【０１３７】
（作用）  
本実施の形態では、保持部開閉レバー１４２の非操作時には電磁ロックにより、駆動棒６５や駆動部レバー１４３の動作ができない状態でロックされている。そして、保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引くことで回転中心Ｏ１を中心に保持部開閉レバー１４２が回動する。この動作にともない操作ロッド１４４が連結ピン１４５を介して図２８中で右側に引っ張り操作されることで、上ジョー８ａが閉じる。
【０１３８】
さらに、この保持部開閉レバー１４２の回動操作時に保持部開閉レバー１４２がリミットスイッチ１５２と当接することで、保持部開閉レバー１４２によってリミットスイッチ１５２がオン操作される。このリミットスイッチ１５２のオン操作時には駆動棒６５や駆動部レバー１４３をロックしておく電磁ロック等が解除される。そのため、駆動棒６５や駆動部レバー１４３の動作が可能な状態に切り替えられる。この状態で、駆動部レバー１４３をハンドル５側に引くことで駆動部レバー１４３が回転中心Ｏ２を中心に回動する。この駆動部レバー１４３の回動動作にともない駆動棒６５が押し出され、突起状作用部１３が突出位置に出現する。
【０１３９】
（効果）  
本実施の形態では、保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引く操作をしない限り、リミットスイッチ１５２がオフ状態で保持される。そのため、電磁ロック等により駆動棒６５や駆動部レバー１４３の動作ができない状態でロックされている。この状態では駆動部レバー１４３は保持部開閉レバー１４２との干渉のため動かすことができなくなる。これにより、上ジョー８ａを閉じていないと突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを出せない機構を設けた。そのため、本実施の形態でも第１２の実施の形態と同様に手術用処置具２を手技中に鉗子のように使いたい場合に、駆動部レバー１４３の誤操作で突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂ等が突出する可能性を低減することができるので、安全性を高めることができる。
【０１４０】
［第１４の実施の形態］  
（構成）  
図３０および図３１は、本発明の第１４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１２の実施の形態（図２８参照）の操作機構１４１の構成を第１３の実施の形態とは異なる構成に変更した変形例である。なお、図３０中で、図２８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４１】
本実施の形態の操作機構１６１は、ハンドル５に駆動部レバー１４３の動作に応じて動作するリミットスイッチ１６２を配置している。リミットスイッチ１６２は、制御装置３（図１参照）に接続されている。制御装置３では、一般的には手術用処置具２への通電は電源に接続されたフットスイッチ４（図１参照）をオンにすることで行われるが、本実施の形態では突起状作用部１３への通電条件にこのリミットスイッチ１６２がオンの状態であることを含めている。
【０１４２】
（作用）  
本実施の形態では、保持部開閉レバー１４２をハンドル５側に引く操作をしない限り、駆動部レバー１４３は保持部開閉レバー１４２との干渉のため動かすことができなくなることは、第１２の実施の形態と同じである。これに加えて本実施の形態の手術用処置具２では使用時に制御装置３により次の通電制御が行われる。
【０１４３】
手術用処置具２では使用時には、まず、フットスイッチ４がオン操作されたかどうかが判断される（ステップＳ１）。このステップＳ１でフットスイッチ４がオン操作された状態と判断された場合は、次のステップＳ２に進む。このステップＳ２ではリミットスイッチ１６２がオン操作されたかどうかが判断される。このステップＳ２でリミットスイッチ１６２がオン操作された状態と判断された場合は、通電が開始される（ステップＳ３）。
【０１４４】
（効果）  
本実施の形態では、ハンドル５に駆動部レバー１４３の動作に応じて動作するリミットスイッチ１６２を配置し、リミットスイッチ１６２がオン操作された場合に通電が開始されるようにしている。そのため、駆動部レバー１４３が正しく操作されていない状態では手術用処置具２に通電されないので、例えば、内部で思わぬ加熱が起こり、手術用処置具２全体を加熱してしまう可能性を低減することができるので、安全性を高めることができる。
【０１４５】
［第１５の実施の形態］  
（構成）  
図３２は、本発明の第１５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第９の実施の形態（図２１および図２２参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図３２中で、図２１および図２２と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４６】
本実施の形態の手術用処置具１７１では、上ジョー８ａに突起状作用部１３の周囲を覆う断熱材からなるカバー部材１７２が設けられている。同様に、下ジョー８ｂには、平板作用部１１２の周囲を覆う断熱材からなるカバー部材１７３が設けられている。その他の構成は第９の実施の形態と同じである。
【０１４７】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具１７１では、上ジョー８ａに突起状作用部１３や、下ジョー８ｂの平板作用部１１２の加熱時に、上ジョー８ａのカバー部材１７２と、下ジョー８ｂのカバー部材１７３とによって生体組織と接触しない部分を積極的に断熱することができる。そのため、突起状作用部１３や、平板作用部１１２の加熱時に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の周囲の壁部や、下ジョー８ｂの平板作用部１１２の周囲の壁部に熱伝導で伝熱される熱量を低減することができるので、突起状作用部１３や、平板作用部１１２の昇温性能が向上し、結果的に処置速度を速めることができる。これにより、手術時間の短縮につながり、術者の負担、患者の負担を軽減することができる。
【０１４８】
［第１６の実施の形態］  
（構成）  
図３３および図３４は、本発明の第１６の実施の形態を示す。本実施の形態は、図３４に示すように手術用処置具２の保持部７に進退可能なカッター１８１よる切開機能を別途に設けている。このカッター１８１の基端部は、例えば第１３の実施の形態（図２９参照）の操作機構１５１の駆動棒６５に連結されている。
【０１４９】
図３４に示すように保持部７の下ジョー８ｂには、カッター１８１が挿入されるカッター挿入溝１８２と、このカッター挿入溝１８２の両側に２列の突起状作用部挿入溝１８３ａ、１８３ｂが形成されている。これら２列の突起状作用部挿入溝１８３ａ、１８３ｂには、突起状作用部１３の２列の針状部１３ｂがそれぞれ挿入されるようになっている。
【０１５０】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態でヒータ１４の熱を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに熱伝導で伝熱させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１５１】
さらに、ハンドル５の駆動部レバー１４３をハンドル５側に引くことで駆動部レバー１４３が回転中心Ｏ２を中心に回動する。この駆動部レバー１４３の回動動作にともない駆動棒６５が押し出され、カッター１８１が押し出し操作される。この操作により、突起状作用部１３の２列の針状部１３ｂで凝固させた生体組織をカッター１８１で切断することができる。これにより、自動縫合器のように生体組織の切離が可能となり、手技時間の短縮が可能となる。
【０１５２】
［第１７の実施の形態］  
（構成）  
図３５は、本発明の第１７の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図３５中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５３】
本実施の形態の手術用処置具１９１は、下ジョー８ｂの突起状作用部１３にエネルギーを作用させるエネルギー作用手段として超音波振動子１９２を用いたものである。本実施の形態では超音波振動子１９２をエネルギー源とすることで、超音波振動による摩擦熱を用いた処置も可能である。
【０１５４】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具１９１では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で超音波振動子１９２からの超音波振動を突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂに伝達させることにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１５５】
また、突起状作用部１３の平板状のプレート１３ａの裏面に例えば厚み振動子を装着することで、複数の針状部１３ｂのスラスト方向に加振させることができる。この場合は、全ての針状部１３ｂに同等のエネルギーを加えることができ、上ジョー８ａの全面で均一な処置が可能となる。
【０１５６】
なお、上ジョー８ａのスラスト方向に超音波振動子を配置することで、上ジョー８ａのスラスト方向に加振させることもできるが、超音波の特性上、処置部に有効なエネルギーを投入できる領域が限定される可能性がある。さらに、２つのジョー（上ジョー８ａと下ジョー８ｂ）の両方に突起状作用部１３の平板状のプレート１３ａおよび厚み振動子を配置してもよい。
【０１５７】
［第１８の実施の形態］  
（構成）  
図３６は、本発明の第１８の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の手術用処置具２の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図３５中で、図１乃至図３と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５８】
本実施の形態の手術用処置具２０１は、下ジョー８ｂの突起状作用部１３にエネルギーを作用させるエネルギー作用手段として高周波エネルギーを利用したものである。本実施の形態では、第９の実施の形態（図２１および図２２参照）の手術用処置具１１１の上ジョー８ａに突起状作用部１３のヒータ１４に変えてバイポーラ高周波電極の第１電極２０２を配置している。さらに、下ジョー８ｂの平板作用部１１２としてバイポーラ高周波電極の第２電極２０３を配置している。
【０１５９】
第１電極２０２および第２電極２０３は、それぞれ図示しない高周波電源に接続されている。これにより、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの間に把持した生体組織の間に直接、高周波電流が流れ、生体組織の抵抗からジュール熱が発生し、処置ができる。
【０１６０】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２０１では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂを生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で第１電極２０２と第２電極２０３との間に高周波電流を流すことにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１６１】
［第１９の実施の形態］  
（構成）  
図３７および図３８は、本発明の第１９の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１８の実施の形態（図３６参照）の手術用処置具２０１の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図３７および図３８中で、図３６と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６２】
本実施の形態の手術用処置具２１１は、第１８の実施の形態の手術用処置具２０１の下ジョー８ｂにも突起状作用部１３を配設し、突起状作用部１３のヒータ１４に変えてバイポーラ高周波電極の第２電極２０３を配置したものである。
【０１６３】
すなわち、本実施の形態では、上ジョー８ａと、下ジョー８ｂとにそれぞれ突起状作用部１３を配設し、上ジョー８ａの突起状作用部１３にバイポーラ高周波電極の第１電極２０２、下ジョー８ｂの突起状作用部１３にバイポーラ高周波電極の第２電極２０３をそれぞれ配置したものである。
【０１６４】
さらに、本実施の形態では、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとを嵌合させた際を考慮し、図３８に示すように上ジョー８ａの突起状作用部１３のプレート１３ａには、複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２とが交互に配設されている。同様に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３のプレート１３ａには、複数の針状部１３ｂと、上ジョー８ａの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２とが交互に配設されている。これにより、複数の針状部１３ｂの列の隙間を埋めるような配置で穴部５２が並設されている。
【０１６５】
（作用・効果）  
本実施の形態の手術用処置具２１１では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとがそれぞれ生体組織の内部に刺入される。このとき、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの嵌合部では、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂは、下ジョー８ｂの穴部５２内に挿入される。同様に、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂは、上ジョー８ａの穴部５２内に挿入される。これにより、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの嵌合部では、両者の針状部１３ｂが互いに干渉することなく確実に嵌合される。
【０１６６】
そして、本実施の形態では、保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとをそれぞれ生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で第１電極２０２と第２電極２０３との間に高周波電流を流すことにより、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１６７】
さらに、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとをそれぞれ生体組織の内部に刺入させることで、上下の針状部１３ｂ間に高周波電流を流すことができる。そのため、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの間で把持した生体組織同士の界面付近を処置することができる。
【０１６８】
［第１９の実施の形態の変形例］  
（構成）  
図３９は、第１９の実施の形態の手術用処置具２１１の変形例を示す。本変形例は、上ジョー８ａの突起状作用部１３のプレート１３ａ上の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２との配置を図３９に示すように変更したものである。本変形例では、上ジョー８ａの複数の針状部１３ｂは、直線状に２列に並設された状態で配置されている。これら２列の針状部１３ｂの列の内側にオフセットされた位置に下ジョー８ｂの複数の針状部１３ｂが挿入される穴部５２が２列に並設された状態で配置されている。
【０１６９】
（作用・効果）  
本変形例の手術用処置具２１１であっても保持部７によって処置対象の生体組織を把持した際に、上ジョー８ａの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂと、下ジョー８ｂの突起状作用部１３の複数の針状部１３ｂとをそれぞれ生体組織の内部に刺入させることができ、この状態で上下の針状部１３ｂ間に高周波電流を流すことができる。そのため、上ジョー８ａと下ジョー８ｂとの間で把持した生体組織同士の界面付近を処置することができ、生体組織の内部を加熱し、蛋白変性させることができる。
【０１７０】
したがって、本変形例でも、肉厚が大きい生体組織の内部まで深く蛋白質変性を起すことができ、生体組織の深部まで凝固させることができ、生体組織の縫合を行うことができる手術用処置具２１１を提供することができる。
【０１７１】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【０１７２】
２…手術用処置具、８ａ…上ジョー（保持部材）、８ｂ…下ジョー（保持部材）、１３…突起状作用部、１４…ヒータ（エネルギー作用手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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