(57)【要約】【課題】  大規模地震の発生時、破断や取付部の破壊が生じることなく、エスカレータの落下を防ぐことができるエスカレータ落下防止装置と提供する。【解決手段】  本発明に係るエスカレータ落下防止装置１００は、エスカレータ３０と階床４０とを繋ぎ、複数のリンクが連結されてなるリンクチェーン１０を備え、リンクチェーン１０が、長手方向に所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こす軟性リンク５３、および塑性曲げを起こさない硬性リンクを含む。軟性リンク５３の湾曲部の曲率半径は、硬性リンクの湾曲部の曲率半径より大きく構成されている。エスカレータ３０が階床４０から脱落してエスカレータ落下防止装置１００に衝撃荷重が作用しても、軟性リンク５３の塑性曲げにより衝撃荷重が緩和され、エスカレータ落下防止装置１００およびその取付部が破壊することなく、エスカレータ３０の落下を防ぐことができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置であって、
複数のリンクが連結されてなり、エスカレータと階床とを繋ぐリンクチェーンを備え、
前記リンクチェーンが、長手方向に所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こす軟性リンクを含む
ことを特徴とするエスカレータ落下防止装置。
【請求項２】
前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、
前記軟性リンクの湾曲部の曲率半径が前記硬性リンクの湾曲部の曲率半径より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置。
【請求項３】
前記軟性リンクが真円環である
ことを特徴とする請求項２に記載のエスカレータ落下防止装置。
【請求項４】
前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、
前記軟性リンクの線径が前記硬性リンクの線径より小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置。
【請求項５】
前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、
前記軟性リンクの材料の降伏応力が前記硬性リンクの材料の降伏応力より低い
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置。
【請求項６】
弾性体からなり、前記リンクチェーンの少なくとも一部の区間を内部に収容する、棒状の緩衝体をさらに備え、
前記リンクチェーンの前記一部の区間は、隣接するリンク同士に間隙が設けられつつ前記緩衝体の内部に埋設されているとともに、前記間隙に前記弾性体が充填されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエスカレータ落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年に規定された業界指針においてエスカレータの耐震性能が定められている。この中で、極めて稀に発生する大規模地震時においてもエスカレータ本体が落下しないことが目標とされており、実際にこの指針に従ってエスカレータが設置されてきた。すなわち、大規模地震時に建築物に生ずる層間変形角を想定した上で、この想定された変形に追従する「かかり代」を確保するよう設計されたエスカレータが設置されてきた。しかし、この指針に従って設置されたエスカレータが、平成２３年３月の東日本大震災およびその余震により落下するという事象が複数確認された。
【０００３】
そのため、エスカレータの落下防止対策の強化が検討されており、その一つの案として、大規模地震が発生してエスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータが落下しないようなバックアップ措置を講じる構造が挙げられている。
【０００４】
エスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータの落下が防止されるような従来の構造の一つとして、特許文献１に示すように、エスカレータのフレームと階床とを、弛緩させたリンクチェーンで連結する構造が知られている。ことのき、リンクチェーンの両端は、エスカレータのフレームおよび階床それぞれに設けられた金具に連結されている（特許文献１、第１図参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１に示す構造は、大規模地震による揺れでリンクチェーンが弛緩状態から急に緊張状態に遷移した場合、衝撃荷重によりリンクチェーンが破断する可能性がある。また、リンクチェーンに作用する衝撃荷重により、エスカレータのフレームおよび階床に設けられた金具が破壊する可能性がある。リンクチェーンが破断、または金具が破壊すれば、エスカレータはそのまま落下することになる。
【０００６】
また、エスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータの落下が防止されるような従来の構造の他の例として、特許文献２に示すように、階床に対するエスカレータの相対的な移動範囲を制限する金具を建築梁に設ける構造が知られている（特許文献２、図１参照）。
【０００７】
しかし、特許文献２に示す構造は、大規模地震による揺れで、移動範囲を制限する金具にエスカレータのフレームが急激に衝突したような場合、衝撃荷重により金具が破壊したり、建築梁から金具が脱落するおそれがある。そして、金具が破壊・脱落した場合、そのままエスカレータが落下することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−７５４８３号公報
【特許文献２】特開平９−５８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、大規模地震の発生時、破断や取付部の破壊が生じることなく、エスカレータの落下を防ぐことができるエスカレータ落下防止装置と提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置であって、複数のリンクが連結されてなり、エスカレータと階床とを繋ぐリンクチェーンを備え、前記リンクチェーンが、長手方向に所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こす軟性リンクを含むことを特徴とするエスカレータ落下防止装置である。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、塑性曲げによりエネルギーを吸収して衝撃荷重を緩和することで、破断や破壊が生じることなく、エスカレータの落下を防ぐことができるエスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、前記軟性リンクの湾曲部の曲率半径が前記硬性リンクの湾曲部の曲率半径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、湾曲部の曲率半径をそれぞれ変えることにより、軟性リンクと硬性リンクとが構成された、エスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記軟性リンクが真円環であることを特徴とする請求項２に記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、形状を真円環とすることにより軟性リンクが構成された、エスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、前記軟性リンクの線径が前記硬性リンクの線径より小さいことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、線径をそれぞれ変えることにより、軟性リンクと硬性リンクとが構成された、エスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記リンクチェーンが、長手方向に前記所定の引張荷重が作用した場合に塑性曲げを起こさない硬性リンク含み、前記軟性リンクの材料の降伏応力が前記硬性リンクの材料の降伏応力より低いことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、降伏応力の異なる材料をそれぞれ用いることにより、軟性リンクと硬性リンクとが構成された、エスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、弾性体からなり、前記リンクチェーンの少なくとも一部の区間を内部に収容する、棒状の緩衝体をさらに備え、前記リンクチェーンの前記一部の区間は、隣接するリンク同士に間隙が設けられつつ前記緩衝体の内部に埋設されているとともに、前記間隙に前記弾性体が充填されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、弾性体からなる緩衝体が衝撃荷重を緩和することにより、衝撃荷重による破断や破壊が生じることなく、エスカレータの落下を防ぐことができるエスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、衝撃荷重による破断や破壊が生じることなく、エスカレータの落下を防ぐことができるエスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置が取り付けられたエスカレータおよび階床を示す模式図である。
【図２】図１の破線Ａで囲んだ部分を拡大して示す拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【図５】本発明の第三実施形態および第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の部分断面図であり、（ｂ）は第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の部分断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２５】
（第一実施形態の構成）
本発明に係るエスカレータ落下装置の第一実施形態について、図１〜３に基づき説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置が取り付けられたエスカレータおよび階床を示す模式図である。図２は、図１の破線Ａで囲んだ部分を拡大して示す拡大図である。図３は、本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【００２６】
図１に示すように、下側の階床５０と上側の階床４０との間にエスカレータ３０が架設されている。エスカレータ３０は、エスカレータ本体３４、およびエスカレータ本体３４を構造的に支えるフレーム３１を有する。エスカレータ本体３４は、欄干３４ａ、手すりベルト３４ｂ、および図示しない駆動機構を含む。フレーム３１はトラスで構成されており、その内部に駆動機構等を収容するとともに、エスカレータ３０全体としての構造の強度を負担している。図１に示すエスカレータ３０は、階床５０により固定的に支持されており、階床４０により非固定的に支持されている。階床４０は、Ｈ型鋼からなる梁４１の上に、床板４４が載置されて形成されている。そして、エスカレータ落下防止装置１００は、エスカレータ３０のフレーム３１と、階床４０の梁４１とに連結されている。
【００２７】
図２は、エスカレータ３０が上側の階床４０により支持されている部分、すなわち非固定側支持部の拡大図である。フレーム３１の上部にはアングル３５が剛に結合されている。アングル３５のフランジ３５ａは、かかり代Ｌを確保しつつ、梁４１のフランジ４１ａの上に載っている。なおこのとき、アングル３５のフランジ３５ａと、梁４１のフランジ４１ａとの間には、スペーサ３６が介在している。かかり代Ｌは、大規模地震発生時に想定される、エスカレータ３０の階床４０に対する相対的な横方向の変形量より大きく設定されている。なお、アングル３５のフランジ３５ａは、梁４１のフランジ４１ａにおける図示の左側に載っている。梁４１のフランジ４１ａの右側には、前述のとおり、床板４４が載っている。
【００２８】
フレーム３１の下部にはブラケット３２が剛に結合されている。ブラケット３２には貫通孔からなる第一連結点３２ａが設けられている。
【００２９】
梁４１のウェブ４１ｂにはブラケット４２が剛に結合されている。ブラケット４２には貫通孔からなる第二連結点４２ａが設けられている。
【００３０】
リンクチェーン１０のリンク１１に通されたシャックル３３が、ブラケット３２の第一連結点３２ａに装着されていることにより、リンクチェーン１０の一端１０ａがエスカレータ３０に設けられた第一連結点３２ａに連結されている。一方、リンクチェーン１０のリンク１５に通されたシャックル４３が、ブラケット４２の第二連結点４２ａに装着されていることにより、リンクチェーン１０の他端１０ｂが階床４０に設けられた第二連結点４２ａに連結されている。
【００３１】
次に、エスカレータ落下防止装置１００の構成について、図３に基づき説明する。エスカレータ落下防止装置１００はリンクチェーン１０を備えている。リンクチェーン１０は、複数のリンク１１，１２，５３，１４，１５が連結されて構成されている。リンク１１，１２，１４，１５は同一の形状を有し、幅Ｗ１が長手方向寸法Ｌより短い幅狭の長円環のリンクである。これに対し、リンク５３は直径Ｄの真円環のリンクである。リンク５３の直径Ｄは、リンク１１，１２，１４，１５の幅Ｗ１より大きく、長手方向寸法Ｌと同一である。すなわち、リンク５３の湾曲部の曲率半径は、リンク１１，１２，１４，１５の湾曲部の曲率半径より大きい。なお、リンク１１，１２，１４，１５およびリンク５３それぞれの線材の線径は同一である。
【００３２】
リンクチェーン１０を構成するリンク１１，１２，５３，１４，１５は、延性を有する合金鋼からなる。リンク１１，１２，１４，１５およびリンク５３が、それぞれ上述のような形状に形成されていることにより、リンクチェーン１０に引張荷重が作用した場合、リンク１１，１２，１４，１５に作用するより大きな曲げモーメントがリンク５３に作用する。そして、リンク５３に作用する曲げモーメントによる曲げ応力が降伏応力に達すると、線材は塑性曲げを起こす。塑性曲げが生じると、引張荷重がなす仕事は熱エネルギーに変換されて散逸される。
【００３３】
エスカレータ落下防止装置１００に衝撃荷重が作用する場合、衝撃荷重によるエネルギーは、リンク５３の塑性曲げにより熱エネルギーに変換されて散逸されるため、衝撃荷重が緩和されることになる。そして、衝撃荷重が緩和されることによって、エスカレータ落下防止装置１００自身の破断が防止され、またエスカレータ落下防止装置１００が連結されるブラケット３２，４２（図２参照）の破壊が防止される。
【００３４】
なお、エスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０に作用する引張荷重が所定の荷重に到達すると、リンク５３が先に塑性曲げを起こし、リンク１１，１２，１４，１５は塑性曲げを起こさない。すなわち、リンク５３は、所定の引張荷重が作用すると塑性曲げが発生する軟性リンクであるのに対して、リンク１１，１２，１４，１５は、上述の所定の引張荷重が作用しても塑性曲げが発生しない硬性リンクである。なお、リンク５３に塑性曲げが発生すると、図示の上下方向に伸びた形状となる。
【００３５】
図２に示すように、エスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０はシャックル３３，４３を介してエスカレータ３０および階床４０に連結されている。シャックル３３，４３は合金製が好適である。なお、シャックル３３，４３に代えてフックやサルカン等の適宜な連結部材を選択することも勿論可能である。また、ブラケット３２，４２の取付位置も適宜に設定することが可能である。
【００３６】
なお、図２に示すように、微小な振動ではエスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０は弛んだ状態で連結されているため、エスカレータ落下防止装置１００には張力は作用せず、リンクチェーン１０に繰返し応力が作用することがないため、疲労寿命が問題となることはない。
【００３７】
（第二実施形態の構成）
次に、本発明に係るエスカレータ落下防止装置の第二実施形態について、図４を用いて説明する。なお、以下においては、第一実施形態との相違点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。図４は、本発明の第二実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【００３８】
第二実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００も、第一実施形態と同様に、図１に示すエスカレータ３０のフレーム３１と、階床４０の梁４１とを連結している。第一実施形態との相違点は、エスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０の構成である。図４に示すように、第二実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０は、複数のリンク１１，６２，６３，６４，１５が連結されて構成されている。リンク１１，１５およびリンク６２，６３，６４はいずれも長円環のリンクであり、長手方向寸法Ｌを有する。しかし、リンク６２，６３，６４の幅Ｗ２の方がリンク１１，１５の幅Ｗ１より広く形成されている。すなわち、リンク６２，６３，６４の湾曲部の曲率半径は、リンク１１，１５の湾曲部の曲率半径より大きい。なお、リンク１１，１５およびリンク６２，６３，６４それぞれの線材の線径は同一である。
【００３９】
リンクチェーン１０を構成するリンク１１，６２，６３，６４，１５は、延性を有する合金鋼からなる。リンク１１，１５およびリンク６２，６３，６４が、それぞれ上述のような形状に形成されていることにより、リンクチェーン１０に引張荷重が作用した場合、リンク１１，１５に作用するより大きな曲げモーメントがリンク６２，６３，６４に作用する。そして、リンク６２，６３，６４に作用する曲げモーメントによる曲げ応力が降伏応力に達すると、線材は塑性曲げを起こす。塑性曲げが生じると、引張荷重がなす仕事は熱エネルギーに変換されて散逸される。
【００４０】
したがって、第二実施形態も第一実施形態と同様に、衝撃荷重は塑性曲げにより緩和される。そして衝撃荷重が緩和されることによって、エスカレータ落下防止装置１００自身の破断が防止され、またエスカレータ落下防止装置１００が連結されるブラケット３２，４２（図２参照）の破壊が防止される。第二実施形態においては、リンク６２，６３，６４が、所定の引張荷重が作用すると塑性曲げが発生する軟性リンクであるのに対して、リンク１１，１５は、上述の所定の引張荷重が作用しても塑性曲げが発生しない硬性リンクである。第二実施形態では、リンク６２，６３，６４が軟性リンクとして衝撃荷重によるエネルギーを吸収することになる。
【００４１】
なお、第一、第二実施形態においては、硬性リンクと軟性リンクとを、線径が同一でありつつも、湾曲部の曲率半径が異なるよう構成している。しかし、硬性リンクと軟性リンクとはこの態様に限られず、例えば、軟性リンクの線径を硬性リンクの線径より小さく設定することにより、引張荷重が作用した場合に軟性リンクが硬性リンクよりも早く塑性曲げを起こすよう構成することも可能である。
【００４２】
また、第一、第二実施形態においては、硬性リンクと軟性リンクとで同一の合金鋼を用いるよう構成している。しかし、硬性リンクと軟性リンクとはこの態様に限られず、例えば、軟性リンクの材料の降伏応力が硬性リンクの材料の降伏応力より低くなるよう選択することも可能であり、具体的には、軟性リンクをアルミ製とし、硬性リンクを鋼製とすることも可能である。このように構成してもまた、引張荷重が作用した場合に軟性リンクが硬性リンクよりも早く塑性曲げを起こすよう構成することが可能となる。
【００４３】
（第三実施形態および第四実施形態の構成）
次に、本発明に係るエスカレータ落下防止装置の第三、第四実施形態について、図５を用いて説明する。なお、以下においては、第一、第二実施形態との相違点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。図５は、本発明の第三実施形態および第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための図であり、（ａ）は第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の部分断面図であり、（ｂ）は第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の部分断面図である。
【００４４】
まず、第三実施形態について説明する。第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００は、第一実施形態と同様に、図１に示すエスカレータ３０のフレーム３１と、階床４０の梁４１とを連結している。第一実施形態との相違点は、エスカレータ落下防止装置１００が、リンクチェーン１０の他に、さらに棒状の緩衝体２０を備えるという点である。
【００４５】
図５（ａ）に示す、第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０は、第一実施形態と同様に、硬性リンクであるリンク１１，１２，１４，１５、および軟性リンクであるリンク５３から構成され、第一実施形態と同様の順序で連結されている。リンクチェーン１０のうち、図示のＸからＹまでの区間が、緩衝体２０の内部に収容されている。すなわち、リンク１２，５３，１４は緩衝体２０の内部に完全に収容されて外部には全く露出せず、リンク１１およびリンク１５は、リンクの長さの約半分程度が緩衝体２０の端部から露出している。
【００４６】
隣接するリンク１２とリンク５３との間、および隣接するリンク１４とリンク５３との間には、それぞれ間隙１０ｃ，１０ｄが設けられており、間隙１０ｃ，１０ｄにも緩衝体２０と同材料の弾性体が充填されている。すなわち、隣接するリンク１２，５３およびリンク５３，１４は直接接触しておらず、リンクチェーン１０における引張荷重の伝達は、間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体を介して行われる。
【００４７】
緩衝体２０の形状は円柱形であって、円柱の径を適宜選択することによりエスカレータ落下防止装置１００が有する剛性を設定することができるが、緩衝体２０の形状も任意に選択することができる。なお、全ての隣接するリンク１１，１２，５３，１４，１５同士の間に間隙を設ける必要は無く、間隙の個数やその寸法は適宜設定することができる。間隙の個数やその寸法を選択することによっても、エスカレータ落下防止装置１００が有する剛性を設定することができる。
【００４８】
エスカレータ落下防止装置１００はリンクチェーン１０と緩衝体２０との複合体であるため、全体として弾性を有し、リンクチェーン１０の軟性リンクにのみならず、緩衝体２０によっても、衝撃荷重を緩和することができる。すなわち、緩衝体２０における荷重の伝達は、リンク同士の間に存在する弾性体を介してなされるため、後述するように、突発的な衝撃荷重により作用する応力のピークのレベルを緩和することができる。すなわち、衝撃荷重の一部はまず緩衝体２０によって緩和され、さらに作用する衝撃荷重は軟性リンクの塑性曲げによって緩和される。
【００４９】
次に第四実施形態について説明する。第四実施形態も第三実施形態と同様に、エスカレータ落下防止装置１００がリンクチェーン１０の他に、さらに棒状の緩衝体２０を備える。第四実施形態と第三実施形態のとの相違点は、リンクチェーン１０の構成である。図５（ｂ）に示す第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００のリンクチェーン１０は、第二実施形態と同様に、硬性リンクであるリンク１１，１５、および軟性リンクであるリンク６２，６３，６４から構成され、第二実施形態と同様の順序で連結されている。リンクチェーン１０のうち、図示のＸからＹまでの区間が、緩衝体２０の内部に収容されている。すなわち、リンク６２，６３，６４は緩衝体２０の内部に完全に収容されて外部には全く露出せず、リンク１１およびリンク１５は、リンクの長さの約半分程度が緩衝体２０の端部から露出している。
【００５０】
隣接するリンク６２とリンク６３との間、および隣接するリンク６４とリンク６３との間には、それぞれ間隙１０ｃ，１０ｄが設けられており、間隙１０ｃ，１０ｄにも緩衝体２０と同材料の弾性体が充填されている。すなわち、隣接するリンク６２，６３およびリンク６３，６４は直接接触しておらず、リンクチェーン１０における引張荷重の伝達は、間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体を介して行われる。
【００５１】
その他の構成は第三実施形態と同様であるため、説明を省略する。第四実施形態も第三実施形態と同様に、緩衝体２０と軟性リンクとで、衝撃荷重を緩和するよう構成されている。
【００５２】
（エスカレータ落下防止装置の動作）
次に、エスカレータ落下防止装置１００の動作について、図１〜５および図６，７に基づき説明する。図６は、本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線であり、図７は、本発明の第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線である。なお、図６，７における実線は、それぞれ本発明の第一、第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置（リンクチェーン＋緩衝体）の引張試験の結果を示す曲線であり、破線は、リンクチェーンのみの引張試験の結果を示す曲線である。
【００５３】
前述のとおり、図１に示すエスカレータ３０は、上下二つの階床４０，５０に架設されており、階床５０により固定的に支持されており、階床４０により非固定的に支持されている。図１に示す建築物において大規模地震が発生すると、エスカレータ３０は階床４０，５０に対して相対的に、図示の左右方向に振動する。このとき、エスカレータ３０は階床５０により固定的に支持されているため、非固定的な支持箇所であるエスカレータ３０と階床４０との間で、図示の左右方向にずれが発生する。そして、階床４０に対する相対的なエスカレータ３０の左方向への移動距離が、図２に示すかかり代Ｌを超えたとき、アングル３５のフランジ３５ａが梁４１のフランジ４１ａから脱落することにより、フレーム３１が梁４１からの支持を失う。すなわち、図１における、エスカレータ３０の、階床４０による非固定的支持が外れる。
【００５４】
エスカレータ３０のフレーム３１が階床４０の梁４１から脱落すると、エスカレータ落下防止装置１００が張り、それ以上の落下が妨げられる。このときエスカレータ落下防止装置１００には衝撃荷重が作用する。しかし、本発明に係るエスカレータ落下防止装置は、図６，７に示すような特性を有するため衝撃荷重が緩和される。
【００５５】
本発明の第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００は、図６における実線で示すように、荷重がｐに至るまでは弾性的な挙動を取る。そして、荷重がｐに到達すると、エスカレータ落下防止装置１００のチェーンリンク１０のうち、軟性リンク（リンク５３）が塑性曲げを起こし、伸びが大きくなる（「塑性曲げ」と記載した領域）。そして荷重がｙに到達すると、引張荷重により全体が塑性伸びを起こす（「塑性伸び」と記載した領域）。これに対して、硬性リンクのみからなるリンクチェーンの場合、荷重ｋに至るまで弾性領域である。したがって、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００に衝撃荷重が作用した場合、荷重ｐで塑性曲げが始まり、塑性曲げによってエネルギーが吸収されるため、衝撃荷重が緩和される。すなわち、衝撃荷重に起因する衝撃応力が低減され、破断するおそれが少ない。そして衝撃荷重が緩和されるため、ブラケット３２，４２に作用する衝撃応力も低減され、破壊するおそれが少ない。したがって、第一実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００は、エスカレータの落下を防止することができる。
【００５６】
なお、硬性リンクのみで構成されたリンクチェーンの場合は、図６における破線で示すように、荷重ｐを超える荷重ｋに至るまで、塑性変形をせず弾性領域であり、この間高い剛性が維持される。そのため、もしも硬性リンクのみで構成されたリンクチェーンでエスカレータ３０と階床４０とを連結した場合は、衝撃荷重が作用しても緩和されることはなく、リンクチェーンが破断するおそれが生じ、また連結先のブラケットが破壊するおそれが生じる。
【００５７】
第二実施形態に係るエスカレータ落下防止装置についても、軟性リンクを備えることにより第一実施形態と同様な特性を有するため、第一実施形態と同様な効果を奏する。
【００５８】
本発明の第三実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００は、図７における実線で示すように、所定の伸びＥに至るまでは、隣接するリンク同士の間隙１０ｃ，１０ｄ（図５（ａ）参照）に充填された弾性体が圧縮変形して間隙１０ｃ，１０ｄが狭くなる余地があるため、小さな荷重で容易に伸び、剛性は低い。そして、所定の伸びＥに到達したあとは、間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体に圧縮変形できる余地がもはやなくなり、リンクチェーン１０の引張変形が主となり、伸びるためには大きな荷重が必要となるため、剛性が高くなる。したがって、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００に衝撃荷重が作用した場合、伸びＥに至るまで変形が吸収されるため、衝撃荷重が緩和される。すなわち、衝撃荷重に起因する衝撃応力が低減され、破断するおそれが少ない。また、衝撃荷重により緩衝体２０に蓄積されるエネルギーの一部が熱エネルギーに変換され散逸することにより、さらに衝撃荷重が緩和される。そして衝撃荷重が緩和されるため、ブラケット３２，４２に作用する衝撃応力も低減され、破壊するおそれが少ない。また、伸びＥに到達したあと、剛性がいったん高くなっても、荷重ｐに到達した後は軟性リンク（リンク５３）が塑性曲げを起こすため、衝撃荷重によるエネルギーを吸収する。したがって、第三実施形態にかかるエスカレータ落下防止装置１００は、エスカレータの落下を防止することができる。
【００５９】
第四実施形態に係るエスカレータ落下防止装置についても、軟性リンクを備えることにより第一実施形態と同様な特性を有するため、第三実施形態と同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【００６０】
１００            エスカレータ落下防止装置
１０              リンクチェーン
１０ａ            一端
１０ｂ            他端
１０ｃ，１０ｄ    間隙
１１，１２，１４，１５  リンク（硬性リンク）
５３              リンク（軟性リンク）
６２，６３，６４  リンク（軟性リンク）
２０              緩衝体
３０              エスカレータ
３２ａ            第一連結点
４０              階床
４２ａ            第二連結点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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