(57)【要約】【課題】簡便且つ安価な改善で蒸気排出口から排出される蒸気の量を効果的に低減する。【解決手段】貯留部３を有する容器本体４の上方開口部４Ａを開閉自在な蓋体６と、貯留部３内の水を注ぎ口９を介して外部に通流させる注出流路３１と、貯留部３内の蒸気を蒸気排出口９を介して外部に通流させる蒸気流路３２とを備えた水加熱容器にて、蒸気流路３２が、貯留部３と連通する第１蒸気導入口３２Ａと、第１蒸気導入口３２Ａからの蒸気が導入され第１蒸気導入口３２Ａの流路断面積Ａよりも大きな流路断面積Ｄの膨出部４１ｆと、膨出部４１ｆからの蒸気を外部に排出する蒸気排出口９とを備え、膨出部４１ｆ内には膨出部４１ｆの流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積Ｃの狭部７０が設けられ、膨出部４１ｆ内が、狭部７０を挟んで、第１蒸気導入口３２Ａが連通接続される上流側空間Ｘと蒸気排出口９が連通接続される下流側空間Ｙとを備えるように区画形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方側が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、前記貯留部内の水を加熱する加熱機構と、前記容器本体の上方開口部を開閉自在な蓋体と、前記貯留部と外部とを連通し、前記貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、前記貯留部と外部とを連通し、前記貯留部内の蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器であって、
前記蒸気流路が、前記貯留部と連通する蒸気導入口と、前記蒸気導入口からの蒸気が導入され、前記蒸気導入口の流路断面積よりも大きな流路断面積に形成された膨出部と、前記膨出部からの蒸気を外部に排出する前記蒸気排出口とを備え、
前記膨出部内には、当該膨出部の流路断面積よりも小さな流路断面積に形成された狭部が設けられ、
前記膨出部内が、前記狭部を挟んで、前記蒸気導入口の第１蒸気導入口が連通接続される上流側空間と前記蒸気排出口が連通接続される下流側空間とを備えるように区画形成されている水加熱容器。
【請求項２】
前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続されている請求項１に記載の水加熱容器。
【請求項３】
前記蒸気導入口が、前記第１蒸気導入口及び第２蒸気導入口を備え、前記第１蒸気導入口の流路断面積が、前記第２蒸気導入口の流路断面積よりも大きな流路断面積に形成され、前記第２蒸気導入口が前記下流側空間に連通接続されている請求項１又は２に記載の水加熱容器。
【請求項４】
前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続され、
前記上流側空間には、前記狭部と前記第１蒸気導入口との間に位置する箇所に、上流側から下流側に向かうにつれて前記検知用蒸気流路側に傾斜するテーパー面を備えた誘導壁が立設され、前記誘導壁により、前記第１蒸気導入口から前記上流側空間に導入された蒸気を前記検知用蒸気流路側に誘導するように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の水加熱容器。
【請求項５】
前記誘導壁が、前記第１蒸気導入口の周縁部における前記狭部側の部位を囲い、且つ、前記検知用蒸気流路側に開口する開口部を備えた円錐台形状に形成されている請求項４に記載の水加熱容器。
【請求項６】
前記狭部は、前記膨出部の内面から一対の邪魔板が立設されることにより、前記膨出部の流路断面積よりも小さな流路断面積となるように構成され、
少なくとも前記第１蒸気導入口から前記上流側空間に導入された蒸気の主部分を、前記一対の邪魔板の隣接間に形成された前記狭部の少なくとも一部を構成する主隙間部分を介して前記下流側空間に通流させるように構成されている請求項４又は５に記載の水加熱容器。
【請求項７】
断面視で、前記主隙間部分及び前記誘導壁が前記膨出部の略中央部に設けられるとともに、前記誘導壁の幅が前記主隙間部分の幅よりも大きく形成されて、前記誘導壁と前記主隙間部分とが重なる位置に配置されている請求項６に記載の水加熱容器。
【請求項８】
前記注出流路を開閉自在な弁機構が前記注出流路に設けられ、
前記蒸気流路の前記膨出部の下流側が、前記注出流路における前記弁機構の下流側に連通されて、前記蒸気排出口としての前記注ぎ口から前記膨出部内の蒸気を排出するように構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の水加熱容器。
【請求項９】
前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続され、
前記狭部が、前記膨出部内において前記検知用蒸気流路側に偏倚した位置に配置されている請求項１〜８の何れか一項に記載の水加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方側が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、貯留部内の水を加熱する加熱機構と、容器本体の上方開口部を開閉自在な蓋体と、貯留部と外部とを連通し、貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、貯留部と外部とを連通し、貯留部内の蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の水加熱容器としては、電気ケトルや電気ポット等が例示できるが、特許文献１に記載された電気ケトルでは、蓋体の内部に、貯留部と外部とを連通し、貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、貯留部と外部とを連通し、貯留部内の蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えており、蒸気排出口は、蓋体の上面に設けられている。
この蒸気流路は、貯留部の上部に当該貯留部と連通する共通蒸気室と、共通蒸気室と蒸気排出口とを連通する導出用流路と、共通蒸気室と蒸気の温度を検知する検知部とを連通する検知用流路とを備えている。検知用流路は、共通蒸気室の後側（ハンドル側）に延出し、蓋体の後側（ハンドル側）に位置する検知部に到達するように構成されている。
これにより、貯留部内で発生した蒸気の一部が、導出用流路を通流して貯留部の上方に位置する蓋体の上面に開口形成された蒸気排出口から外部に排出され、当該蒸気の他部が、検知用流路を通流して検知部に到達するように構成されている。
【０００３】
又、この種の水加熱容器として、特許文献２に記載された電気ケトルでは、蒸気流路の導出用流路を、貯留部と注出流路を開閉自在な弁機構の下流側とを連通するように設けることにより、貯留部内で発生した蒸気を導出用流路及び注出流路に通流させて、注ぎ口（蒸気排出口）を介して外部に排出させるように構成されている。
これにより、蒸気が、比較的長く形成された蒸気流路（導出用流路）及び注出流路を通流する際に結露して、注ぎ口（蒸気排出口）から排出される蒸気量をある程度低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７２１７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電気ケトルのように、蓋体の上面に蒸気排出口が開口形成されていると、貯留部で発生した蒸気が、貯留部内から上昇する際の流速を維持したまま、比較的短く形成された導出用流路を通流して蒸気排出口から外部に排出されるため、蒸気量が比較的多くなる傾向があり、外部（室内等）の湿度が上昇し、結露やカビ等の発生も懸念される。
又、特許文献２に記載の電気ケトルでは、注ぎ口（蒸気排出口）から排出される蒸気量をある程度低減できるが、外部（室内等）の湿度の上昇等の問題は残る。
従って、蒸気排出口から排出される蒸気量を、より一層低減できるように簡便且つ安価な方法で改善して、外部（室内等）の湿度の上昇をより一層防止することが強く望まれる。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであり、その主たる課題は、簡便且つ安価な改善で、蒸気排出口から排出される蒸気の量を、効果的に低減できる水加熱容器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る水加熱容器は、上方側が開口し、内部に貯留部を有する容器本体と、前記貯留部内の水を加熱する加熱機構と、前記容器本体の上方開口部を開閉自在な蓋体と、前記貯留部と外部とを連通し、前記貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、前記貯留部と外部とを連通し、前記貯留部内の蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器であって、その特徴構成は、
前記蒸気流路が、前記貯留部と連通する蒸気導入口と、前記蒸気導入口からの蒸気が導入され、前記蒸気導入口の流路断面積よりも大きな流路断面積に形成された膨出部と、前記膨出部からの蒸気を外部に排出する前記蒸気排出口とを備え、
前記膨出部内には、当該膨出部の流路断面積よりも小さな流路断面積に形成された狭部が設けられ、
前記膨出部内が、前記狭部を挟んで、前記蒸気導入口の第１蒸気導入口が連通接続される上流側空間と前記蒸気排出口が連通接続される下流側空間とを備えるように区画形成されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、膨出部内が、蒸気流路の膨出部内に形成された狭部を挟んで、蒸気導入口の第１蒸気導入口が連通接続される上流側空間と蒸気排出口が連通接続される下流側空間とを備えるように区画形成されているので、加熱機構による貯留部内の水の加熱により貯留部内にて発生した蒸気を、蒸気流路、即ち、蒸気導入口の第１蒸気導入口、膨出部内（上流側空間、狭部、下流側空間）及び蒸気排出口の順に通流させ、蒸気排出口を介して外部に排出することができる。
【０００９】
この際、膨出部の流路断面積が、第１蒸気導入口の流路断面積よりも大きく形成されているので、第１蒸気導入口を通過して膨出部の上流側空間に導入された蒸気の圧力及び温度を低下させることができ、当該蒸気の結露を促進することができる。
又、膨出部内に設けられた狭部が、膨出部（上流側空間、下流側空間）の流路断面積よりも小さな流路断面積に形成されているので、第１蒸気導入口を通過して膨出部の上流側空間に導入された蒸気を、当該上流側空間内に積極的に滞留させることができ、当該蒸気の温度を一層低下させることができ、当該蒸気の結露を一層促進することができる。
更に、膨出部内に設けられた狭部が、膨出部（上流側空間、下流側空間）の流路断面積よりも小さな流路断面積に形成されているので、上流側空間から狭部を通過して下流側空間に導入された蒸気の圧力及び温度をより一層低下させることができ、当該蒸気の結露をより一層促進することができる。
【００１０】
このように、蒸気流路に、上述の第１蒸気導入口及び膨出部、特に、膨出部内に狭部を設けるという簡便且つ安価な改善により、蒸気流路内を通流する蒸気の圧力及び温度を確実に低下させて、結露を促進することができ、蒸気排出口から排出される蒸気の量を効果的に低減できる水加熱容器を提供することができた。
【００１１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、膨出部内に設けられた狭部により区画形成される上流側空間には、第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続されているので、第１蒸気導入口を通過して上流側空間に導入された蒸気が、当該上流側空間に滞留するのに伴って、検知用蒸気流路内にも積極的に滞留することとなり、この滞留する蒸気の温度を検知用蒸気流路内に設けられた検知部により早期且つ安定的に検知することができ、温度検知精度を確実に向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記蒸気導入口が、前記第１蒸気導入口及び第２蒸気導入口を備え、前記第１蒸気導入口の流路断面積が、前記第２蒸気導入口の流路断面積よりも大きな流路断面積に形成され、前記第２蒸気導入口が前記下流側空間に連通接続されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、流路断面積の大きな第１蒸気導入口が上流側空間に連通接続されているので、膨出部内を通過する蒸気のうちの大部分が、第１蒸気導入口を通過して上流側空間に導入される際、上流側空間内で滞留する際、更には、上流側空間から狭部を通過して下流側空間に導入される際に、圧力及び温度が低下し結露が促進されるため、蒸気排出口から排出される蒸気の量を低減することができる。なお、当該上流側空間に上述の検知用蒸気流路が分岐接続されている場合には、第１蒸気導入口を通過して上流側空間に導入された蒸気が、当該上流側空間及び検知用蒸気流路内に滞留するので、この滞留する蒸気の温度を検知用蒸気流路内に設けられた検知部により早期且つ安定的に検知することができ、温度検知精度を確実に向上させることができる。
【００１５】
一方で、流路断面積の小さな第２蒸気導入口が下流側空間に連通接続されているので、膨出部内を通過する蒸気のうちの比較的少ない部分は、上述の狭部を通過しないものの、第２蒸気導入口を通過し、当該第２蒸気導入口よりも流路断面積の大きな膨出部の下流側空間に導入される際に、圧力及び温度が低下し結露が促進されるため、蒸気排出口から排出される蒸気の量を低減することができる。
【００１６】
なお、第１蒸気導入口及び第２蒸気導入口と貯留部との間に、容器本体が転倒した際に、第１蒸気導入口及び第２蒸気導入口の夫々を各別に閉鎖する一対の転倒止水弁を配置する構成を採用した場合でも、一対の転倒止水弁を、第１蒸気導入口が連通接続される上流側空間に対応する箇所及び第２蒸気導入口が連通接続される下流側空間に対応する箇所に振り分けて配置することができ、膨出部が必要以上に大きくなることを防止することができる。
【００１７】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続され、
前記上流側空間には、前記狭部と前記第１蒸気導入口との間に位置する箇所に、上流側から下流側に向かうにつれて前記検知用蒸気流路側に傾斜するテーパー面を備えた誘導壁が立設され、前記誘導壁により、前記第１蒸気導入口から前記上流側空間に導入された蒸気を前記検知用蒸気流路側に誘導するように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、上流側空間には、第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続されるとともに、狭部と第１蒸気導入口との間に位置する箇所に、上流側から下流側に向かうにつれて検知用蒸気流路側に傾斜するテーパー面を備えた誘導壁が立設されているので、貯留部内で発生した蒸気が第１蒸気導入口を介して上流側空間に導入されると、上流側から下流側に向かうにつれて誘導壁のテーパー面に沿って案内され、検知用蒸気流路側、即ち、検知部に向かって通流することとなる。
これにより、第１蒸気導入口から上流側空間に導入された蒸気を検知用蒸気流路の検知部に向かって適切に案内した状態で確実に通流させることができ、検知部における蒸気の温度の検知を早めつつ検知精度を向上させることができる。
【００１９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記誘導壁が、前記第１蒸気導入口の周縁部における前記狭部側の部位を囲い、且つ、前記検知用蒸気流路側に開口する開口部を備えた円錐台形状に形成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、第１蒸気導入口を介して上流側空間に導入された蒸気は、上流側から下流側に向かうにつれて、当該第１蒸気導入口の周縁部における狭部側の部位を囲う円錐台形状の誘導壁に形成されたテーパー面に沿って、狭部側への通流が阻止された状態で検知用蒸気流路側に一層適切に案内され、当該検知用蒸気流路側に開口形成された開口部を介して、検知用蒸気流路の検知部に向かって一層確実に通流させることができ、検知部における蒸気の温度の検知を一層早めつつ検知精度を一層向上させることができる。
【００２１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記狭部は、前記膨出部の内面から一対の邪魔板が立設されることにより、前記膨出部の流路断面積よりも小さな流路断面積となるように構成され、
少なくとも前記第１蒸気導入口から前記上流側空間に導入された蒸気の主部分を、前記一対の邪魔板の隣接間に形成された前記狭部の少なくとも一部を構成する主隙間部分を介して前記下流側空間に通流させるように構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、膨出部内に設けられる狭部は、膨出部の内面から一対の邪魔板を立設させることで形成できるので、簡便且つ安価な改善で、膨出部の流路断面積よりも小さな流路断面積を備えた狭部を形成することができる。
又、少なくとも第１蒸気導入口から上流側空間に導入された蒸気の主部分を、一対の邪魔板の隣接間に形成された、狭部の少なくとも一部を構成する主隙間部分を介して下流側空間に通流させるように構成されているので、一対の邪魔板を設けるだけで、第１蒸気導入口に導入された蒸気の主部分の圧力及び温度を低下させ結露の防止を図ることができる。
【００２３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、断面視で、前記主隙間部分及び前記誘導壁が前記膨出部の略中央部に設けられるとともに、前記誘導壁の幅が前記主隙間部分の幅よりも大きく形成されて、前記誘導壁と前記主隙間部分とが重なる位置に配置されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、第１蒸気導入口から上流側空間に導入された蒸気を、当該上流側空間に一層滞留させ易くなり、また、上流側空間から狭部を介して下流側空間に通流させる際に圧力及び温度を一層低下させ結露を一層促進しやすくなり、蒸気排出口から排出される蒸気を一層低減することができる。
具体的には、第１蒸気導入口から上流側空間に導入された蒸気は、まず、狭部と第１蒸気導入口との間に位置する箇所に立設された円錐台形状の誘導壁のテーパー面により検知用蒸気流路側に案内され、検知部に向かって通流し、検知用蒸気流路及び上流側空間内に滞留する。その後、蒸気は、上流側空間を上流側から下流側へ通流する、即ち、検知用蒸気流路側とは反対側の誘導壁側及び狭部側に通流する。
ここで、誘導壁と主隙間部分（狭部を構成する一対の邪魔板の隣接間に形成される主隙間部分）とは、断面視で、膨出部の略中央部に設けられているので、蒸気は、上流側空間内を、中央部の誘導壁を避けて当該誘導壁の両側脇を通過するように蛇行し、その後、両側脇の一対の邪魔板を避けて中央部の主隙間部分を通過するように蛇行した状態で通流して、下流側空間に導入されることとなる。このため、上流側空間内を通流する蒸気は、蛇行、或いは、誘導壁や邪魔板への衝突等により、圧力及び温度が低下し結露が促進されることとなり、蒸気排出口から排出される蒸気の量を一層低減することができる。
【００２５】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記注出流路を開閉自在な弁機構が前記注出流路に設けられ、
前記蒸気流路の前記膨出部の下流側が、前記注出流路における前記弁機構の下流側に連通されて、前記蒸気排出口としての前記注ぎ口から前記膨出部内の蒸気を排出するように構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、蒸気流路の膨出部の下流側が、注出流路における弁機構の下流側に連通されて、蒸気排出口としての注ぎ口から膨出部内の蒸気を排出するように構成されているので、貯留部内で発生した蒸気を、比較的長く形成された蒸気流路（注出流路）を通流する際に圧力及び温度を低下させ結露を促進させて、注ぎ口から排出される蒸気量を低減することができる。
【００２７】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記上流側空間には、前記第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続され、
前記狭部が、前記膨出部内において前記検知用蒸気流路側に偏倚した位置に配置されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、膨出部内に設けられた狭部により区画形成される上流側空間には、第１蒸気導入口から導入された蒸気の温度を検知する検知部を備えた検知用蒸気流路が分岐接続されているので、第１蒸気導入口を通過して上流側空間に導入された蒸気が、当該上流側空間に滞留するのに伴って、検知用蒸気流路内にも積極的に滞留することとなり、この滞留する蒸気の温度を検知用蒸気流路内に設けられた検知部により早期且つ安定的に検知することができ、温度検知精度を確実に向上させることができる。
加えて、狭部が、膨出部内において検知用蒸気流路側に偏倚した位置に配置されているので、第１蒸気導入口から導入された蒸気を上流側空間及び検知用蒸気流路に早期に滞留させ易くなるとともに、検知部が蒸気の通流状態（蒸気の通流量や流速等）の変動による影響を受け難くなり、検知部における蒸気の温度検知を早めつつ精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電気ケトルの外観を示す斜視図
【図２】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの斜視図
【図３】ケトル本体の縦断側面図
【図４】ケトル本体の要部の縦断側面図
【図５】ケトル本体の要部の斜視図
【図６】蒸気流路形成部材の斜視図
【図７】蒸気流路形成部材の下面図
【図８】蒸気流路形成部材の分解斜視図
【図９】蒸気流路形成部材の分解斜視図
【図１０】図４のＸ−Ｘ方向視図
【図１１】図４のＸＩ−ＸＩ方向視図
【図１２】図４のＸＩＩ−ＸＩＩ方向視図
【図１３】別実施形態に係る蒸気流路形成部材の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る電気ケトル（水加熱容器の一例）の実施形態を図面に基づいて説明する。
電気ケトルは、図１〜図３に示すように、電源供給用の電源プレート１と、その電源プレート１上に着脱自在に載置されるケトル本体２とを備えて構成され、ケトル本体２は、上方側が開口し、内部に内容器（貯留部の一例）３を有する容器本体４と、内容器３内の湯水（水の一例）を加熱する電熱ヒータ（加熱機構の一例）５と（図３参照）、容器本体４の上方開口部４Ａを開閉自在な蓋体６とを備えて構成される。
【００３１】
電源プレート１は、外形が円形のプレート状に形成されており、上面の中心側に当該上面から上方に突出する給電機構１Ａを備えている。
ケトル本体２の容器本体４は、有底円筒状に形成されており、底面の中心側に当該底面から上方に窪む受電機構２Ａを備えている（図３参照）。
そして、電源コード１Ｂを介して商用電源が給電される電源プレート１上にケトル本体２を載置することにより、給電機構１Ａ及び受電機構２Ａを介してケトル本体２の電熱ヒータ５に通電され、内容器３内の湯水を加熱するように構成されている。
【００３２】
容器本体４は、内周部に口縁部７を一体的に備え、口縁部７に有底円筒状の内容器３を吊り下げ支持することで、容器本体４の内部に内容器３を収容するように構成される。口縁部７の内周側に、容器本体４の上方開口部４Ａが形成される。そして、容器本体４の内部に収容された状態で内容器３の底部下方には、電熱ヒータ５が配設される。なお、電熱ヒータ５としては、公知の電熱ヒータを採用することができ、例えば、シーズヒータを採用することができる。
【００３３】
容器本体４の外周部には、ケトル本体２を持ち上げるためのハンドル８が設けられ、容器本体４の外周部の上部側には、内容器３内の湯水を注ぐ注ぎ口９が設けられ、ハンドル８と注ぎ口９とが、ケトル本体２の上部の中心に対して互いに反対側に振り分けて設けられている。そして、ハンドル８を把持してケトル本体２を持ち上げて、注ぎ口９が下側となるように傾けることにより、内容器３内の湯水を注ぎ口９から注ぐことができるように構成されている。
【００３４】
なお、以下では、上面視で、ケトル本体２における注ぎ口９とハンドル８とを結ぶ方向を前後方向とし、注ぎ口９側を前側、ハンドル８側を後側として説明し、また、上面視で、ケトル本体２における前後方向に直交する方向を左右方向とし、図３の紙面奥側を右側、紙面手前側を左側として説明し、さらに、縦断面視で、ケトル本体２における容器本体４の底部と蓋体６とを結ぶ方向を上下方向とし、容器本体４の底部側を下側、蓋体６側を上側として説明する。
【００３５】
容器本体４の口縁部７には、注ぎ口９の下方部分を構成する溝状部７ｍが形成され、後述する蓋体６の蓋本体部材２０には、注ぎ口９の上方部分を構成する庇部２０ｅが設けられている。
そして、口縁部７の溝状部７ｍの上方を蓋本体部材２０の庇部２０ｅが覆う状態となる蓋体装着用の相対位置関係で、蓋体６を容器本体４の上方開口部４Ａに装着すると、口縁部７の溝状部７ｍと蓋本体部材２０の庇部２０ｅにより、筒状の注ぎ口９が形成されることになる。
【００３６】
ハンドル８は、上部及び下部が、容器本体４の外周部の上部及び下部に夫々固定される。ハンドル８の容器本体４とは反対側の外側面には、湯沸し運転の開始及び停止を指令する運転スイッチ１０Ａを備えた操作部１０が配設され、運転スイッチ１０Ａを操作すると、ハンドル８内に配設された制御部（図示せず）により電熱ヒータ５のオン・オフ等を行うことができるように構成されている。
【００３７】
蓋体６は、蓋本体部材２０と、蓋本体部材２０の上方の蓋カバー２１と、蓋本体部材２０の下方の内蓋板２２と、内蓋板２２の外周部をシールする環状シール材２３とを一体的に組み付けて構成されている。
円板状に形成された内蓋板２２には、湯水流通孔（図示せず）及び蒸気流通孔（図示せず）が複数貫通形成され、蓋体６における蓋本体部材２０と内蓋板２２との間には、内蓋板２２に形成された複数の湯水流通孔及び蒸気流通孔を通して容器本体４の内容器３に連通する連通空間３０が形成されている。
【００３８】
また、蓋体６には、蓋体６を容器本体４の上方開口部４Ａを閉じる閉じ位置に保持する一対のフック部材２４と、後述する注出流路３１を開閉自在な弁機構Ｖと、注ぎ口９からの内容器３内の湯水の通流を許容するか否かに弁機構Ｖの弁体２５の開閉状態を切り換えるための弁操作具２６とが設けられている。
【００３９】
蓋体６の内部には、内容器３を臨む連通空間３０と注ぎ口９を介して外部とを連通し、内容器３内の湯水を注ぎ口９を介して外部に通流させる注出流路３１と、注出流路３１に設けられ、注出流路３１を開閉自在な弁機構Ｖと、内容器３を臨む連通空間３０と注出流路３１における弁機構Ｖの下流側とを連通し、内容器３内の湯水から発生する蒸気を注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に通流させる蒸気流路３２とが形成されている。
【００４０】
蒸気流路３２における連通空間３０のすぐ下流側の蓋本体部材２０には、転倒止水弁Ｑが設けられている。この転倒止水弁Ｑには、容器本体４が転倒すると蒸気流路３２の第１蒸気導入口３２Ａ、第２蒸気導入口３２Ｂを閉じるように移動すべく、２個の錘体３３Ａ、３３Ｂが設けられ、当該錘体３３Ａ、３３Ｂの夫々は蓋本体部材２０に下方側に窪み形成された弁収容部３２ａ、３２ｂの夫々に収容されている。従って、容器本体４が転倒しても、２個の錘体３３Ａ、３３Ｂが蒸気流路３２の第１蒸気導入口３２Ａ、第２蒸気導入口３２Ｂの夫々を閉じるように弁収容部３２ａ、３２ｂ内を移動して、内容器３内に収容されている湯水が後述する膨出部４１ｆ内に流入することが防止される。なお、上面視で、蓋本体部材２０の上面において弁収容部３２ａ、３２ｂの外周縁部には、その全周を囲繞する状態で上方側に突出する位置決め用リブ２０ｂが形成されている（図４参照）。
【００４１】
弁機構Ｖは、蓋本体部材２０に設けられる弁座２０ａと、当該弁座２０ａに当接した状態で湯水の流出を阻止する弁体２５と、この弁体２５を内蓋板２２の上面との間で閉状態側（上側）に付勢するスプリング２７とを備えて構成され、弁機構Ｖの弁体２５が上下方向に移動して、当該弁体２５と弁座２０ａとが当接又は離間することにより、注出流路３１を開閉自在に構成されている。具体的には、弁体２５は、上下方向に延出する弁軸２５ａと、当該弁軸２５ａの下方側部位において径方向外方に向けて概略円盤状に延出する円盤状本体２５ｂと、円盤状本体２５ｂの下面から円筒状に延出するスプリング取付部２５ｃとを備えている。そして、スプリング取付部２５ｃと内蓋板２２の上面との間にスプリング２７を取付け、弁軸２５ａを上下方向に移動させることで、円盤状本体２５ｂの上面と弁座２０ａとが当接又は離間し、注出流路３１を開閉自在に構成されている。
なお、上面視で、蓋本体部材２０の上面において円盤状本体２５ｂの上部に対応する箇所には、当該蓋本体部材２０を上下方向に貫通する貫通孔２０ｃが形成され、当該貫通孔２０ｃの上部周縁部には上方に突出する円形リブ（図示せず）が形成されている。当該円形リブが後述する蒸気流路形成部材４０の下流側端部に形成された開口部６１ａに内嵌された状態で、貫通孔２０ｃが当該開口部６１ａに連通するように構成されており、当該貫通孔２０ｃが蒸気流路３２の下流側端部に形成された蒸気導出口３２Ｃとして機能する。
【００４２】
弁操作具２６は、注ぎ口９とハンドル８との間に設けられ、主として第１操作具２６Ａ及び第２操作具２６Ｂを備える。
第１操作具２６Ａは、一端側（前後方向における後側）が蓋カバー２１の上面から露出し、他端側（前後方向における前側）が蓋カバー２１内に収容されており、一端側及び他端側が左右方向に延びる揺動軸２６ａ周りで上下方向に揺動するように構成されている。
第２操作具２６Ｂは、蓋カバー２１内において、一端側（前後方向における後側）の下部が第１操作具２６Ａの他端側の上部と係合し、他端側（前後方向における前側）が弁機構Ｖの弁体２５の弁軸２５ａの上端の上方に位置するように構成されている。第２操作具２６Ｂは、ばね部材２６Ｃにより、一端側が下方側に、他端側が上方側に付勢されており、これに伴って、第２操作具２６Ｂの一端側に係合する第１操作具２６Ａも、一端側が上方側に、他端側が下方側に付勢されている。なお、第２操作具２６Ｂの一端側（前後方向における後側）の一部は、上面視で、内側に開口部（図示せず）を備えた楕円形状に形成され、後述する蒸気流路形成部材４０が蓋本体部材２０に装着された状態で、蒸気流路形成部材４０の膨出部４１ｆに当該開口部を嵌め込むことで、膨出部４１ｆと第２操作具２６Ｂとが干渉しないように構成されている（図５参照）。
【００４３】
従って、弁操作具２６を操作しない自然状態では、ばね部材２６Ｃの付勢力により、第２操作具２６Ｂの他端側は弁体２５の弁軸２５ａに当接せず、弁機構Ｖの弁体２５の円盤状本体２５ｂの上面は弁座２０ａと当接したままとなり、注出流路３１は閉鎖された状態となる。この閉鎖状態では、ケトル本体２を傾けても、注ぎ口９から内容器３内の湯水が漏出することはない。
一方で、第１操作具２６Ａの一端側をばね部材２６Ｃの付勢力に抗して下方側に押圧することにより、第２操作具２６Ｂの他端側が下方側に移動して弁体２５の弁軸２５ａの上端を下方側に押圧移動させ、弁体２５の円盤状本体２５ｂの上面が弁座２０ａから離間して、注出流路３１は開放された状態となる。この開放状態で、注ぎ口９が下側となるように傾けることにより、内容器３内の湯水を注ぎ口９を介して外部に通流させることができる。
【００４４】
図３〜図１２に示すように、蒸気流路３２は、内容器３を臨む連通空間３０と注出流路３１における弁機構Ｖの下流側の注ぎ口９とを連通し、内容器３内の湯水から発生する蒸気を注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に通流させ、注ぎ口９を介して外部に排出するように構成されている。具体的には、図３及び図４に示すように、蒸気流路３２は、上流側から、蒸気流通孔、連通空間３０、転倒止水弁Ｑ、第１蒸気導入口３２Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂ、膨出部４１ｆ、導出用蒸気流路６１、蒸気導出口３２Ｃ、注出流路３１における弁機構Ｖの下流側、注ぎ口（蒸気排出口の一例）９により構成されている。
この蒸気流路３２のうち、第１蒸気導入口３２Ａ、第２蒸気導入口３２Ｂ、膨出部４１ｆ、膨出部４１ｆの下流側から注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に連通し、下流側端部に形成された蒸気導出口３２Ｃを介して注出流路３１に連通する導出用蒸気流路６１の一部が、蒸気流路形成部材４０により形成される。
【００４５】
蒸気流路形成部材４０は、平面視での外形が略相似形状で前後方向に長い板状部材である上部材４１及び下部材４２と、蒸気流路３２内の蒸気の温度を検知する温度検知具（検知部の一例）４３と、温度検知具４３を上部材４１及び下部材４２に密封状態で装着させるパッキン部材４４とを組み付けることにより構成されている。なお、蒸気流路形成部材４０の上部材４１及び下部材４２は、蓋本体部材２０の上面において、長手方向が前後方向に沿うように着脱自在に構成され、装着された状態で固定可能に構成されている。即ち、蒸気流路形成部材４０の上部材４１及び下部材４２は、注ぎ口９とハンドル８との間で且つ蓋本体部材２０における転倒止水弁Ｑ（位置決め用リブ２０ｂ）及び貫通孔２０ｃの上部に位置するように複数のビス４５により装着固定される（図４及び図５参照）。
【００４６】
上部材４１の下面側と下部材４２の上面側とを当接させて組み付けると、上部材４１及び下部材４２により、平面視で、前後方向における後側（ハンドル８側）から前側（注ぎ口９）に向かう順に、後述する開口部６０ａが形成される開口部形成筒部４０Ａ、開口部形成筒部４０Ａよりも左右方向の幅が広い幅広部４０Ｂ、左右方向の幅が開口部形成筒部４０Ａと同程度に形成される筒部４０Ｃが形成される（図６及び図７参照）。
【００４７】
開口部形成筒部４０Ａの後側（ハンドル８側）には、当該ハンドル８側に向かって開口する開口部６０ａが形成され、開口部形成筒部４０Ａの内部に形成される後述の検知用蒸気流路６０と連通するように構成されており、この開口部６０ａを密封する状態で開口部形成筒部４０Ａにパッキン部材４４が外嵌装着される（図４参照）。
【００４８】
パッキン部材４４は、シリコーンゴムにより構成され、一端側が開口部形成筒部４０Ａに外嵌装着され、他端側が蓋本体部材２０を貫通する状態で形成されるパッキン挿通孔２０ｈに内嵌装着されるように構成されている（図４参照）。
温度検知具４３は、有底円筒状のフランジ付のキャップ（図示せず）内に後側から挿入装着される円筒部を備えた公知の温度センサからなり、口縁部７におけるハンドル８の前側に貫通形成された温度検知具挿通孔７ｈ内に装着固定される（図４参照）。
従って、蓋体６の蓋本体部材２０に上部材４１、下部材４２及びパッキン部材４４が装着された状態で、蓋体６により容器本体４の上方開口部４Ａを閉鎖すると、パッキン部材４４が口縁部７の温度検知具挿通孔７ｈの周縁部に押圧された状態となる。これにより、温度検知具４３は、パッキン部材４４により検知用蒸気流路６０に対して密封されることとなる（図４参照）。なお、温度検知具４３にて検出された温度情報は制御部に入力される。
【００４９】
図５〜図１２に示すように、下部材４２は、前後方向に長い板状部材であり、板状部材の上面側の外周部においてパッキン部材４４が装着される部位以外の全周に亘って、当該上面から下方に窪む嵌合溝部４２ａが形成され、パッキン部材４４が装着される部位に、前後方向の後側（ハンドル８側）に向かって開口する開口部４２ｂが形成されている。
【００５０】
下部材４２の板状部材（底壁部）における後側（ハンドル８側）には、板状部材を上下方向に貫通し、当該部位と板状部材の下方側（転倒止水弁Ｑ側）とを連通する第１蒸気導入口３２Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂが開口形成されている。前後方向の前側から後側に向かって、第２蒸気導入口３２Ｂ、第１蒸気導入口３２Ａの順に配置され、第１蒸気導入口３２Ａの流路断面積Ａ（開口面積）が、第２蒸気導入口の流路断面積Ｂ（開口面積）よりも大きく形成されている。
【００５１】
下部材４２における注ぎ口９側の端部には、板状部材の下面から下方側に管部４２ｅが突出形成され、嵌合溝部４２ａにより囲繞される部位と板状部材の下方側（注出流路３１側）とが連通されている。又、管部４２ｅの下端部位に、蓋本体部材２０の貫通孔２０ｃを介して管部４２ｅ内の空間と注出流路３１とを連通する開口部６１ａが開口形成されている。
【００５２】
下部材４２の上面において、第１蒸気導入口３２Ａと開口部４２ｂとの間には、前後方向に沿って当該上面から半円状に下方側に窪む凹溝４２ｃが形成され、第２蒸気導入口３２Ｂと管部４２ｅとの間には、前後方向に沿って当該上面から半円状に下方側に窪む凹溝４２ｄが形成されている。
【００５３】
下部材４２の上面には、第１蒸気導入口３２Ａと第２蒸気導入口３２Ｂとの間において若干第１蒸気導入口３２Ａに偏倚した箇所には、当該上面から上方側に向かって一対の邪魔板４２ｇが立設されている。各邪魔板４２ｇは、概略長方形の平板形状に形成されており、平板面が前後方向に直交する状態で、左右方向に並列配置されている。従って、左右方向において一対の邪魔板４２ｇの隣接間には、所定の隙間を備えた主隙間部分Ｓ１が形成されている。この主隙間部分Ｓ１は、前後方向視で、左右方向において下部材４２の略中央部に位置するように配置されている。
【００５４】
下部材４２の上面には、前後方向において、一対の邪魔板４２ｇが配置された箇所と第１蒸気導入口３２Ａとの間に位置し且つ第１蒸気導入口３２Ａの周縁部における邪魔板４２ｇ側の部位を平面視で概略半円形状に囲い、開口部４２ｂ側に開口する開口部４２ｍを備えた円錐台形状の誘導壁４２ｈが設けられている。誘導壁４２ｈの第１蒸気導入口３２Ａ側の内面には、上流側から下流側に向かうにつれて開口部４２ｂ側に傾斜するテーパー面４２ｉが形成されている。このテーパー面４２ｉは、第１蒸気導入口３２Ａの邪魔板４２ｇ側の輪郭に沿うように、平面視で概略半円形状の断面を備えている。
又、誘導壁４２ｈは、前後方向視で、左右方向において下部材４２の略中央部に位置するように配置されている。
従って、前後方向視における断面視で、一対の邪魔板４２ｇの隣接間に形成される主隙間部分Ｓ１と誘導壁４２ｈとが、左右方向において下部材４２の略中央部（下部材４２と上部材４２が組み付けれた際には、後述する膨出部４１ｆの略中央部）に設けられるとともに、誘導壁４２ｈの幅が主隙間部分Ｓ１の幅よりも大きく形成されて、誘導壁４２ｈと主隙間部分Ｓ１とが重なる位置に配置されている。
【００５５】
また、下部材４２の下面には、蓋本体部材２０の上部に装着された状態で、転倒止水弁Ｑにおける弁収容部３２ａ、３２ｂの外周縁部に形成された位置決め用リブ２０ｂを嵌合可能な環状凹部４２ｆが窪み形成されており、下部材４２を蓋本体部材２０の上部に装着する際に、環状凹部４２ｆを位置決め用リブ２０ｂに嵌合させることで容易に位置決めできるように構成されている。なお、位置決め用リブ２０ｂの外周側には環状シール材（図示せず）が設けられており、転倒止水弁Ｑの外周縁部と下部材４２の下面との間は密封される。
【００５６】
上部材４１は、前後方向に長い板状部材であり、板状部材の下面側の外周部においてパッキン部材４４が装着される部位以外の全周に亘って、当該下面から下方に突出する突出外壁４１ａが形成され、パッキン部材４４が装着される部位に、前後方向の後側（ハンドル８側）に向かって開口する開口部４１ｂが形成されている。
【００５７】
上部材４１の板状部材（天井壁部）における後側（ハンドル８側）において、少なくとも下部材４２の第１蒸気導入口３２Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂに対して上下方向で対向する箇所には、板状部材の下面が上方側に膨出する概略箱状の膨出部４１ｆが形成されている。この膨出部４１ｆの膨出高さは、上部材４１と下部材４２とが組み合わされた際に、膨出部４１ｆ内に下部材４２の一対の邪魔板４２ｇ及び誘導壁４２ｈを収容可能な程度の高さに設定されている。
【００５８】
上部材４１の下面において、膨出部４１ｆのハンドル８側と開口部４１ｂとの間には、前後方向に沿って当該下面から半円状に上方側に窪む凹溝４１ｃが形成され、膨出部４１ｆの注ぎ口９側と下部材４２の管部４２ｅに対して上下方向で対向する箇所との間には、前後方向に沿って当該下面から半円状に上方側に窪む凹溝４１ｄが形成されている。
【００５９】
従って、上部材４１の突出外壁４１ａが下部材４２の嵌合溝部４２ａに、シール部材（図示せず）を介して嵌合し、上部材４１の下面と下部材４２の上面とが当接する状態で組み付けられると、嵌合された箇所においては、上部材４１と下部材４２とが密封された状態となっている。
この状態では、上部材４１及び下部材４２の開口部形成筒部４０Ａには、上部材４１の開口部４１ｂ及び下部材４２の開口部４２ｂが合わさることで開口部６０ａが形成されるとともに、上部材４１の凹溝４１ｃと下部材４２の凹溝４２ｃとが合わさることで、検知用蒸気流路６０の一部が形成される。つまり、開口部形成筒部４０Ａに、当該開口部６０ａを密封するようにパッキン部材４４が装着されることで、開口部６０ａ、凹溝４１ｃ、凹溝４２ｃ及びパッキン部材４４の貫通孔により検知用蒸気流路６０が形成される。
又、上部材４１及び下部材４２の筒部４０Ｃには、上部材４１の凹溝４１ｄと下部材４２の凹溝４２ｄとが合わさることで、導出用蒸気流路６１の一部が形成される。つまり、筒部４０Ｃには、凹溝４１ｄ、凹溝４２ｄ及び下部材４２の管部４２ｅにより導出用蒸気流路６１が形成される。
【００６０】
更に、上部材４１及び下部材４２の幅広部４０Ｂには、下部材４２の第１蒸気導入口３２Ａ、誘導壁４２ｈ、一対の邪魔板４２ｇ、第２蒸気導入口３２Ｂが、前後方向に沿って後側から前側に記載順に並んだ状態で、上部材４１の膨出部４１ｆ内に収容されている。
膨出部４１ｆ内に一対の邪魔板４２ｇが収容された状態では、前後方向視における断面視で、一対の邪魔板４２ｇの隣接間に形成された主隙間部分Ｓ１に加えて、各邪魔板４２ｇと上部材４１の膨出部４１ｆの内側を構成する側面との間に形成された側面側副隙間部分Ｓ２、及び、各邪魔板４２ｇと当該内側を構成する天面との隣接間に形成された天面側副隙間部分Ｓ３が形成されている。従って、前後方向視における断面視で、膨出部４１ｆ内に収容された一対の邪魔板４２ｇが位置する箇所の流路断面積（開口面積）Ｃは、膨出部４１ｆの流路断面積（開口面積）Ｄよりも小さく形成されている。つまり、当該一対の邪魔板４２ｇが膨出部４１ｆ内に設けられることで形成された主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２及び天面側副隙間部分Ｓ３を加えた流路断面積Ｃが、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積の狭部７０として機能する。なお、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄ及び狭部７０の流路断面積Ｃは、第１蒸気導出口３２Ａの流路断面積Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂの流路断面積Ｂよりも大きくなるように形成されている。
【００６１】
従って、膨出部４１ｆ内が、狭部７０を挟んで、第１蒸気導入口３２Ａからの蒸気が導入される上流側空間Ｘと、狭部７０を介して上流側空間Ｘからの蒸気が導入される下流側空間Ｙとを備えるように区画形成されている。そして、上流側空間Ｘには、第１蒸気導入口３２Ａが連通接続され、下流側空間Ｙには、第２蒸気導入口３２Ｂ、及び、導出用蒸気流路６１を介して最終的に注ぎ口９（蒸気排出口）に連通する注出流路３１の弁機構Ｖの下流側が連通接続されている。この導出用蒸気流路６１は、下流側空間Ｙに直接連通接続され、凹溝４１ｄ及び凹溝４２ｄにより構成されて、前側（注ぎ口９側）に直線状に延出する水平向き流路（図示せず）と、管部４２の内側に形成されて、当該水平向き流路の下流側（前側、注ぎ口９側）の端部から下側に直線状に延出する下方向き流路（図示せず）とを備えている。なお、膨出部４１ｆと導出用蒸気流路６１とを連通する箇所の流路断面積（図示せず）は、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄよりも小さくなるように構成されている。又、下方向き流路の下流側端部に設けられた開口部６１ａ及び蓋本体部材２０に設けられた一対の貫通孔２０ｃ（蒸気導出口３２Ｃ）は、弁機構Ｖの弁体２５の円盤状本体２５ｂ及び弁座２０ａに対して上下方向に対向する状態で、注出流路３１における弁機構Ｖの上流側（上方側）の部位に開口される。
【００６２】
又、上流側空間Ｘには、第１蒸気導入口３２Ａから導入された蒸気の温度を検知（蒸気を検知）する温度検知具４３を備えた検知用蒸気流路６０が分岐接続されている。この検知用蒸気流路６０は、膨出部４１ｆの上流側空間Ｘから前後方向に沿って後側（ハンドル８側）に直線状に延出するように構成されている。なお、前後方向において検知用蒸気流路６０の後側の端部は、温度検知具４３により閉塞されている。
【００６３】
よって、このように組み付けられた蒸気流路形成部材４０を蓋体６の蓋本体部材２０の上面に装着し、当該蓋体６を容器本体４の上方開口部４Ａに取り付けると、蒸気流路形成部材４０の内部に、第１蒸気導入口３２Ａ、第２蒸気導入口３２Ｂ及び開口部６１ａのみが開放された蒸気流路３２の一部（膨出部４１ｆ、導出用蒸気流路６１）及び検知用蒸気流路６０が形成される。
【００６４】
次に、上記のように構成された電気ケトルを用いて、内容器３内の湯水を加熱して、蒸気が蒸気流路３２を通流する際の状態について説明する。
【００６５】
ユーザが、ケトル本体２を電源プレート１上に載置し、内容器３内の湯水を加熱するために操作部１０の湯沸し用の運転スイッチ１０Ａを押圧すると、給電機構１Ａから受電機構２Ａを介して電熱ヒータ５に電力が供給され、電熱ヒータ５により内容器３内の湯水が加熱される。
当該加熱に伴って内容器３内の湯水から蒸気が発生すると、当該蒸気は順次上昇して内蓋板２２に貫通形成された蒸気流通孔を介して連通空間３０内に導入され、蒸気流路３２を通流することとなる。即ち、当該蒸気の主部分は、蒸気流通孔、連通空間３０、転倒止水弁Ｑ、第１蒸気導入口３２Ａ、膨出部４１ｆ内の上流側空間Ｘ、膨出部４１ｆ内の狭部７０（主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２、天面側副隙間部分Ｓ３）、膨出部４１ｆ内の下流側空間Ｙ、導出用蒸気流路６１（水平向き流路、下方向き流路）、蒸気導出口３２Ｃ（開口部６１ａ、貫通孔２０ｃ）の順に通流し、注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に通流させ、注ぎ口９を介して外部に排出することができる。また、当該蒸気の一部分は、蒸気流通孔、連通空間３０、転倒止水弁Ｑ、第２蒸気導入口３２Ｂ、膨出部４１ｆ内の下流側空間Ｙ、導出用蒸気流路６１（水平向き流路、下方向き流路）、蒸気導出口３２Ｃ（開口部６１ａ、貫通孔２０ｃ）の順に通流し、注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に通流させ、注ぎ口９を介して外部に排出することができる。
【００６６】
この際、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄが、第１蒸気導入口３２Ａの流路断面積Ａよりも大きく形成されているので、第１蒸気導入口３２Ａを通過して膨出部４１ｆの上流側空間Ｘに導入された蒸気の圧力及び温度を低下させることができ、当該蒸気の結露を促進することができる。
又、膨出部４１ｆ内に設けられた狭部７０が、膨出部４１ｆ（上流側空間Ｘ、下流側空間Ｙ）の流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積Ｃとなるように形成されているので、第１蒸気導入口３２Ａを通過して膨出部４１ｆの上流側空間Ｘに導入された蒸気を、当該上流側空間Ｘ内に積極的に滞留させることができ、当該蒸気の温度を一層低下させることができ、当該蒸気の結露を一層促進することができる。
更に、膨出部４１ｆ内に設けられた狭部７０が、膨出部４１ｆ（上流側空間Ｘ、下流側空間Ｙ）の流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積Ｃとなるように形成されているので、上流側空間Ｘから狭部７０を通過して下流側空間Ｙに導入された蒸気の圧力及び温度をより一層低下させることができ、当該蒸気の結露をより一層促進することができる。この際、蓋体６の上面に蒸気排出口を開口形成する必要がないので、蓋体６の上面から蒸気が排出されることが無く、子供等が蒸気に触れる可能性を低減することができる。
【００６７】
なお、第２蒸気導入口３２Ｂの流路断面積Ｂよりも大きな流路断面積Ａの第１蒸気導入口３２Ａが上流側空間Ｘに連通接続されているので、膨出部４１ｆ内を通過する蒸気のうちの大部分が、第１蒸気導入口３２Ａを通過して上流側空間Ｘに導入される際、上流側空間Ｘ内で滞留する際、更には、上流側空間Ｘから狭部７０を通過して下流側空間Ｙに導入される際に、圧力及び温度が低下し結露が促進されるため、注ぎ口９から排出される蒸気の量を低減することができる。一方で、流路断面積の小さな第２蒸気導入口３２Ｂが下流側空間Ｙに連通接続されているので、膨出部４１ｆ内を通過する蒸気のうちの比較的少ない部分は、上述の狭部７０を通過しないものの、第２蒸気導入口３２Ｂを通過し、当該第２蒸気導入口３２Ｂの流路断面積Ｂよりも大きな流路断面積Ｄを備えた膨出部４１ｆの下流側空間Ｙに導入される際に、圧力及び温度が低下し結露が促進されるため、注ぎ口９から排出される蒸気の量を低減することができる。
【００６８】
又、第１蒸気導入口３２Ａを通過して上流側空間Ｘに導入された蒸気が、当該上流側空間Ｘに滞留するのに伴って、検知用蒸気流路６０内にも積極的に滞留することとなり、この滞留する蒸気の温度を検知用蒸気流路６０内に設けられた温度検知具４３により早期且つ安定的に検知することができ、温度検知精度を確実に向上させることができる。
この際、第１蒸気導入口３２Ａを介して上流側空間Ｘに導入された蒸気は、上流側から下流側に向かうにつれて、当該第１蒸気導入口３２Ａの周縁部における狭部７０側の部位を囲う円錐台形状の誘導壁４２ｈに形成されたテーパー面４２ｉに沿って、狭部７０側への通流が阻止された状態で検知用蒸気流路６０側に一層適切に案内され、当該検知用蒸気流路６０側に開口形成された開口部４２ｍを介して、検知用蒸気流路６０の温度検知具４３に向かって一層確実に通流させることができ、温度検知具４３における蒸気の温度の検知を一層早めつつ検知精度を一層向上させることができる。
【００６９】
特に、第１蒸気導入口３２Ａから上流側空間Ｘに導入された蒸気は、まず、狭部７０と第１蒸気導入口３２Ａとの間に位置する箇所に立設された円錐台形状の誘導壁４２ｈのテーパー面４２ｉにより検知用蒸気流路６０側に案内され、温度検知具４３に向かって通流し、検知用蒸気流路６０及び上流側空間Ｘ内に滞留する。その後、蒸気は、上流側空間Ｘを上流側から下流側へ通流する、即ち、検知用蒸気流路６０側とは反対側の誘導壁４２ｈ側及び狭部７０側に通流する。
この際、誘導壁４２ｈと主隙間部分Ｓ１（一対の邪魔板４２ｇの隣接間に形成される主隙間部分Ｓ１（狭部７０の一部））とは、前後方向視における断面視で、左右方向における膨出部４１ｆの中央部に設けられているので、蒸気は、上流側空間Ｘ内を、中央部の誘導壁４２ｈを避けて当該誘導壁４２ｈの両側脇を通過するように蛇行し、その後、両側脇の一対の邪魔板４２ｇを避けて中央部の主隙間部分Ｓ１を通過するように蛇行した状態で通流して、下流側空間Ｙに導入されることとなる。このため、上流側空間Ｘ内を通流する蒸気は、蛇行、或いは、誘導壁４２ｈや邪魔板４２ｇへの衝突等により、圧力及び温度が低下し結露が促進されることとなり、注ぎ口９から排出される蒸気の量を一層低減することができる。
【００７０】
その後、膨出部４１ｆ内で結露せずに存在する蒸気は、膨出部４１ｆの下流側空間Ｙから導出用蒸気流路６１内に導入されるが、この際、導出用蒸気流路６１の流路断面積が膨出部４１ｆの下流側空間Ｙの流路断面積Ｄよりも小さく形成されているので、当該導出用蒸気流路６１内への蒸気の通流が阻害されて、膨出部４１ｆの下流側空間Ｙ内に蒸気が滞留することとなる。これにより、蒸気の温度の低下及び結露の促進を図ることができる。
又、導出用蒸気流路６１に導入されて、当該導出用蒸気流路６１の水平向き流路を通流する蒸気は、下方向き流路の下流側端部に形成された蒸気導出口３２Ｃを介して注出流路３１に導出されるが、下方向き流路に導入される際に下方向に沿って通流するように強制的に方向変換させられるため、当該蒸気は下方向き流路の入り口付近で滞留することとなる。即ち、蒸気が下方向き流路に導入される際には、比較的高温の蒸気が上昇しようとする方向（上方向）とは反対側の下方向に強制的に方向変換させられるので、当該蒸気の流速を良好に低下することができ、当該蒸気の温度低下を促進し結露を促進して、蒸気の量を低減することができる。
【００７１】
そして、内容器３内で発生した蒸気を、上述のように蒸気の量を低減させた状態で、注出流路３１の弁機構Ｖの下流側に導出し、注ぎ口９を介して外部に排出するので、注ぎ口９から排出される蒸気を十分に低減することができる。
【００７２】
その後、検知用蒸気流路６０において、温度検知具４３が所定の蒸気の温度を検知すると、内容器３内の湯水が所定の温度に到達しているものとして、制御部が電熱ヒータ５への電力の供給を遮断する。
【００７３】
そして、内容器３内の湯水を注ぎ口９を介して外部に排出する際には、ユーザはハンドル８を把持しながら弁操作具２６を操作し、ハンドル８に対して反対側に設けられた注ぎ口９側が下方となるように傾けることにより、内容器３内の湯水を注ぎ口９から外部に通流させることができる。
【００７４】
よって、蒸気流路３２に、上述の第１蒸気導入口３２Ａ及び膨出部４１ｆ、特に、膨出部４１ｆ内に狭部７０を設けるという簡便且つ安価な改善により、蒸気流路３２内を通流する蒸気の圧力及び温度を確実に低下させて、結露を促進することができ、注ぎ口９から排出される蒸気の量を効果的に低減できる電気ケトルを提供することができた。
【００７５】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、蒸気流路３２の一部を、上部材４１、下部材４２、温度検知具４３及びパッキン部材４４を備えた蒸気流路形成部材４０により構成し、上部材４１及び下部材４２を、容器本体４の前後方向に長い板状部材により構成したが、蒸気流路３２の一部を構成することができれば、その他の構成を採用することができる。
例えば、図１３に示すように、上部材４１及び下部材４２を、容器本体４の左右方向に長い板状部材により構成し、上部材４１に上方側に膨出する膨出部４１ｆを形成し、下部材４２に、下部材４２の上面から上方に突出する一対の邪魔板４２ｇ、第１蒸気導入口３２Ａ及び第１蒸気導入口３２Ａの流路断面積よりも小さな流路断面積の第２蒸気導入口３２Ｂを形成する。そして、上部材４１と下部材４２とを組み付けることで、一対の邪魔板４２ｇが膨出部４１ｆ内に設けられることで形成された主隙間部分Ｓ１の流路断面積を、膨出部４１ｆの流路断面積よりも小さな流路断面積となる狭部７０として機能させることができる。従って、膨出部４１ｆ内が、狭部７０を挟んで上流側空間Ｘと下流側空間Ｙとに区画形成される。そして、上流側空間Ｘに第１蒸気導入口３２Ａ及び検知用蒸気流路６０を連通接続し、下流側空間Ｙに第２蒸気導入口３２Ｂ及び導出用蒸気流路を介して最終的に注ぎ口（蒸気排出口）に連通する注出流路の弁機構Ｖの下流側を連通接続するように構成することができる。
又、例えば、上部材４１と下部材４２とを一体物として構成したり、上部材４１や下部材４２の構成を更に分割した構成とすることができる。
更に、例えば、膨出部４１ｆ内に設けた狭部７０により区画形成される上流側空間Ｘに第１蒸気導入口３２Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂを連通接続する構成としてもよく、当該上流側空間Ｘに、第１蒸気導入口３２Ａ及び第２蒸気導入口３２Ｂの他の一つ以上の蒸気導入口を更に連通接続する構成としてもよい。この場合には、各蒸気導入口の流路断面積は、相互に異なる大きさとしても同一の大きさとしてもよい。
【００７６】
（Ｂ）上記実施形態では、上述の主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２及び天面側副隙間部分Ｓ３を加えた流路断面積Ｃからなる狭部７０を、左右方向視における断面視で、膨出部４１ｆ内の中央部に設ける構成としたが、これに限らず、膨出部４１ｆ内の前側（注ぎ口９側）或いは後側（ハンドル８側、検知用蒸気流路６０側）に偏倚した箇所に設ける構成としてもよい。なお、狭部７０が、膨出部４１ｆ内において検知用蒸気流路６０側に偏倚した位置に配置されていると、第１蒸気導入口３２Ａから導入された蒸気を上流側空間Ｘ及び検知用蒸気流路６０に早期に滞留させ易くなるとともに、温度検知具４３が蒸気の通流状態（蒸気の通流量や流速等）の変動による影響を受け難くなり、温度検知具４３における蒸気の温度検知を早めつつ精度をより向上させることができる。
又、上記実施形態では、上述の主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２及び天面側副隙間部分Ｓ３を加えた流路断面積Ｃからなる狭部７０を、前後方向視における断面視で、膨出部４１ｆ内の中央部に設ける構成としたが、これに限らず、膨出部４１ｆ内の左側或いは右側に偏倚した箇所に設ける構成としてもよい。
【００７７】
（Ｃ）上記実施形態では、上述の主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２及び天面側副隙間部分Ｓ３を加えた流路断面積Ｃを、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積の狭部７０として機能するように構成したが、膨出部４１ｆの流路断面積Ｄよりも小さな流路断面積Ｃを備えた狭部７０を構成することができる構成であれば、その他の構成を採用することができる。
例えば、一枚、或いは３枚以上の邪魔板を設置する構成としてもよく、板状の部材ではなく、その他の形状の部材を設ける構成としてもよい。又、上記実施形態の誘導壁４２ｈを、狭部７０として兼用する構成としてもよい。
例えば、膨出部４１ｆ内に一対の邪魔板４２ｇを設ける際でも、主隙間部分Ｓ１、側面側副隙間部分Ｓ２及び天面側副隙間部分Ｓ３のうちの何れか一つ以上を形成するように、膨出部４１ｆの内面と邪魔板４２ｇとの隣接間に適当な隙間を設ける構成とすることもできる。
【００７８】
（Ｄ）上記実施形態では、誘導壁４２ｈを、平面視で、一対の邪魔板４２ｇが配置された箇所と第１蒸気導入口３２Ａとの間に位置し且つ第１蒸気導入口３２Ａの周縁部における邪魔板４２ｇ側の部位を概略半円形状に囲い、開口部４２ｂ側に開口する開口部を備えた円錐台形状に形成して、前後方向視における断面視で、膨出部４１ｆの略中央部に配置したが、第１蒸気導入口３２Ａから上流側空間Ｘに導入された蒸気を検知用蒸気流路６０側に良好に案内できる構成であれば、誘導壁４２ｈを、上流側空間Ｘ内における狭部７０と第１蒸気導入口３２Ａとの間に位置する箇所の適宜箇所に設けることができ、又、上流側空間Ｘ内において上流側から下流側に向かうにつれて検知用蒸気流路６０側に傾斜するテーパー面４２ｉを備えた誘導壁４２ｈの形状を、適宜形状に変更することができる。又、誘導壁４２ｈの配置数も適宜増減することができ、省略することもできる。
【００７９】
（Ｅ）上記実施形態では、膨出部４１ｆの下流側である導出用蒸気流路６１を、注出流路３１における弁機構Ｖの下流側に連通接続し、内容器１内で発生した蒸気を、注出流路３１の注ぎ口９（蒸気排出口の一例）を介して外部に排出する構成としたが、導出用蒸気流路６１を、注出流路３１に接続せずに、蓋体６の上面に開口形成した蒸気排出口に接続して、当該蒸気を蒸気排出口を介して外部に排出する構成としてもよい。
【００８０】
（Ｆ）上記実施形態では、液体を貯留可能な内容器（貯留部の一例）３を容器本体４内に設けた二重構造の電気ケトルについて説明したが、容器本体４内に内容器３を設けない一重構造の電気ケトル、即ち、当該容器本体４の内部（貯留部の一例）に液体を直接貯留する構成としてもよい。
【００８１】
（Ｇ）上記実施形態では、電気ケトル（水加熱容器の一例）に本発明を適用したが、水加熱容器であれば、その他の機器であってもよく、例えば、電気ポットであってもよい。
【００８２】
なお、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、簡便且つ安価な改善で、蒸気排出口から排出される蒸気の量を、効果的に低減できる水加熱容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
３      内容器（貯留部）
４      容器本体
４Ａ    上方開口部
５      電熱ヒータ（加熱機構）
６      蓋体
９      注ぎ口（蒸気排出口）
３１    注出流路
３２    蒸気流路
３２Ａ  第１蒸気導入口（蒸気導入口）
３２Ｂ  第２蒸気導入口（蒸気導入口）
４１ｆ  膨出部
４２ｇ  邪魔板
４２ｈ  誘導壁
４２ｉ  テーパー面
４２ｍ  開口部
４３    温度検知具（検知部）
６０    検知用蒸気流路
６１    導出用蒸気流路
７０    狭部
Ａ      第１蒸気導入口の流路断面積
Ｂ      第２蒸気導入口の流路断面積
Ｃ      狭部の流路断面積
Ｄ      膨出部の流路断面積
Ｖ      弁機構
Ｑ      転倒止水弁
Ｘ      上流側空間（膨出部）
Ｙ      下流側空間（膨出部）
Ｓ１    主隙間部分（狭部）
Ｓ２    側面側副隙間部分（狭部）
Ｓ３    天面側副隙間部分（狭部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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