(57)【要約】【課題】  軽量でも吸音性に優れかつ成形性も良好な吸音材料を提供する。【解決手段】  吸音材料１０Ａ，１０Ｂは、紙１１と多孔質基材１２との積層物からなり、該紙１１は、平均長さが３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの長繊維と、平均長さが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの短繊維との混合物からなり、長繊維と短繊維との９５：５〜５０：５０質量比の混合繊維を含む紙料を使用し、抄造によって製造されているとともに、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の８．２１剛軟度におけるＡ法（４５°カンチレバー法）に準じて抄造方向に沿って測定した剛軟性の値で、裏面を上側に向けて測定した値Ｌ１（ｍｍ）と、表面を上側に向けて測定した値Ｌ２（ｍｍ）との比Ｌ１／Ｌ２が１．２〜３．５の範囲にあるものであり、該紙１１がその裏面１１ａを該多孔質基材１２側に向けて積層されることにより、構成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙と多孔質基材との積層物からなり、
上記紙は、平均長さが３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの長繊維と、平均長さが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの短繊維との混合物からなり、上記長繊維と上記短繊維との９５：５〜５０：５０質量比の混合繊維を含む紙料を使用し、抄造によって製造されているとともに、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の８．２１剛軟度におけるＡ法（４５°カンチレバー法）に準じて抄造方向に沿って測定した剛軟性の値で、裏面を上側に向けて測定した値Ｌ１（ｍｍ）と、表面を上側に向けて測定した値Ｌ２（ｍｍ）との比Ｌ１／Ｌ２が１．２〜３．５の範囲にあるものであり、
上記紙がその裏面を上記多孔質基材側に向けて積層されていることを特徴とする吸音材料。
【請求項２】
上記長繊維は針葉樹パルプ繊維からなり、上記短繊維は広葉樹パルプ繊維からなり、
叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４  カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で２５０ｍｌ〜７００ｍｌ（ＣＳＦ）の多孔質パルプ繊維である請求項１に記載の吸音材料。
【請求項３】
上記紙にはクレープ加工および／またはエンボス加工が施されて延伸性が付与されている請求項１または請求項２に記載の吸音材料。
【請求項４】
上記紙の単位面積当りの質量は１５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２、厚さは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、通気抵抗は０．１０ｋＰａ・ｓ／ｍ〜１０．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸音材料。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸音材料を所定形状に成形したことを特徴とする吸音材料成形物。
【請求項６】
上記吸音材料の成形は、加熱した吸音材料を冷間プレス成形する加熱−冷間プレス成形によって行われる請求項５に記載の吸音材料成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の内装材や外装材、家屋の壁材、屋根材等に使用する吸音材料、及び該吸音材料を用いた吸音材料成形物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇や地球温暖化等の問題により、特に自動車産業において燃費の向上が急務の課題となっている。また一方では、性能向上のため、自動車の内外装材に対しての防音対策が必要となり各種の吸音材料が提案されている。前記吸音材料は多孔質材料の基材に表皮材等を積層した積層物を成形して用いられることが多い。更に前記した燃費の向上のために軽量で吸音性が良く成形性の優れた材料が用いられている。
上記の軽量で吸音性が良く成形性に優れた材料として、本発明者はパルプ繊維からなり、クレープ加工及びエンボス加工した延伸性紙材を用いた吸音材（特許文献１）を先に提案した。また、更に紙を用いた成形物や伸びを向上した紙の製造方法等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１４８７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０７１６２号公報
【特許文献３】特開２００５−２９０６２０号公報
【特許文献４】特開平７−１９９５１６号公報
【特許文献５】特開２００４−３０７１号公報
【特許文献６】特開２００２−４１９７号公報
【特許文献７】特開２００２−１６１９８号公報
【特許文献８】特開平６−１１０２４３号公報
【特許文献９】特開２００４−２８５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によるクレープ加工やエンボス加工を施した延伸性紙材を用いた吸音材は軽量で吸音性能に優れたものであるが、クレープ加工やエンボス加工だけでは、また成形時の複雑な凹凸形状に対する伸びは不十分なところがあった。
特許文献２は、表層、中間層、裏層からなり発泡剤混合により成形条件等が複雑になり、抄紙工程も複雑になる。
特許文献３は、伸張紙を成形するものであり、加湿の手間がかかる。
特許文献４は、ＰＰＣ用紙のカール防止に関するものであり、表裏の繊維長差を０．１ｍｍ以下にしたものであり、またこの用紙を成形することに関しては特に記載はない。
特許文献５は、環境問題等から天然パルプ１００％からなる伸張紙で、溝を設けたロールを用いて高い縦横の伸びができる伸張紙の製造方法に関するものであるが、特別に成形性や吸音性についての記載もない。
特許文献６は、特許文献４と同様カール防止であり、紙の表裏の密度差をなくすようにしたものである。
特許文献７は、同じくカール防止であり、紙の表裏の差をなくすためにパルプ繊維長を０．６３〜０．７０ｍｍと、非常に小さくしたものである。
特許文献８は、同じくカール防止であり、離解濾水度差を３０ｍｌ以下と非常に小さくしたものである。
特許文献９は、食品や飲料水の容器として使用される伸張紙に関するものであり、溝を設けたロールによって処理することにより縦横共に２０％以上の伸びを示すものであるが、その用途から通気性は小さく設定されており、吸音材としての効果は期待出来ない。
【０００５】
通常、紙を製造する場合、特に従来からの機械抄紙機を使用した場合、歩留まりや、カール特性、凹凸、着色ムラ、印刷時の紙むけ（ピッキング）、表面強度、平滑性等に問題を生じるため、紙の裏表の密度差を出来るだけ小さくしたり、また成形時での紙破れ等を解消するため上記の特許文献１〜特許文献９にあるような対策を講じたりしている。
【０００６】
このようにして表裏の密度を均一にした紙は、他の多孔質基材等と積層して凹凸のある成形を行なった場合、破れや裂けを生じ易いため、例えば上記の特許文献１〜特許文献４のような対策を行なってきたが、まだこのような対策では不十分であった。
【０００７】
本発明の目的は、軽量で吸音性に優れ、かつ成形性にも優れており、自動車用等に適した吸音材料を提供することにある。特許文献１にあるような多孔質パルプ繊維からなる紙は、軽量で吸音性がよく成形性に優れた材料であるため、この紙の成形性を更に改良すれば望ましい吸音材料が得られることが予測される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に紙を製造するには、通常木材パルプ等の原料を叩解すると共に紙料を調整し、通常の機械抄造機を使用してフローボックス工程、ワイヤーパート工程、フェルトパート工程、プレスパート工程、乾燥工程、巻き取り工程からなる製造工程が適用される。
【０００９】
上記のような通常の機械抄紙機を使用して製造すると、抄紙工程において、フローボックスの紙料をワイヤーパート工程でワイヤー（すき網）に流し、紙料中に含まれる多くの水を脱水して紙層を形成するが、ワイヤーパートに接している面（紙面の裏側）は、反対の面（紙面の表側）よりも紙料中の長繊維が多く偏在して粗く低密度になる。
【００１０】
本発明は、上記機械抄紙機による紙の製造時において、ワイヤー面に接している面（紙面の裏側）と反対の面（紙面の表側）とで、短繊維と長繊維の偏在が生じることに着目して上記問題を解決したものである。
【００１１】
本発明はかくして、紙と多孔質基材との積層物からなり、上記紙は、平均長さが３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの長繊維と、平均長さが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの短繊維との混合物からなり、上記長繊維と上記短繊維との９５：５〜５０：５０質量比の混合繊維を含む紙料を使用し、抄造によって製造されているとともに、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の８．２１剛軟度におけるＡ法（４５°カンチレバー法）に準じて抄造方向に沿って測定した剛軟性の値で、裏面を上側に向けて測定した値Ｌ１（ｍｍ）と、表面を上側に向けて測定した値Ｌ２（ｍｍ）との比Ｌ１／Ｌ２が１．２〜３．５の範囲にあるものであり、上記紙がその裏面を上記多孔質基材側に向けて積層されている吸音材料を提供するものである。
【００１２】
通常、上記長繊維は針葉樹パルプ繊維からなり、上記短繊維は広葉樹パルプ繊維からなり、叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４  カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で２５０ｍｌ〜７００ｍｌ（ＣＳＦ）の多孔質パルプ繊維であることが望ましい。
また、上記紙にはクレープ加工および／またはエンボス加工が施されて延伸性が付与されていることが望ましく、更に上記紙の単位面積当りの質量は１５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２、厚さは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、通気抵抗は０．１０ｋＰａ・ｓ／ｍ〜１０．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定されていることが望ましい。
本発明では、更に上記吸音材料を所定形状に成形した吸音材料成形物が提供される。通常、上記吸音材料の成形は、加熱した吸音材料を冷間プレス成形する加熱−冷間プレス成形によって行われる。
【発明の効果】
【００１３】
〔作用〕
本発明の吸音材料は、紙と多孔質基材との積層物からなり、該紙は、長繊維が裏面側に偏在することで、表面側と裏面側とで剛軟性が異なるものになる。該紙は、カンチレバー法によって測定した剛軟性において、裏面を上側に向けて測定した場合の剛軟性Ｌ１（ｍｍ）と表面を上側に向けて測定した場合の剛軟性Ｌ２（ｍｍ）との比Ｌ１／Ｌ２が１．２〜３．５の範囲に設定されている。そして、該紙の裏面を該多孔質基材側に向け、該紙と該多孔質基材とを積層した場合、該紙は該多孔質基材の表面形状に好適に追従し、成形によっても紙の破れが生じにくくなる。上記Ｌ１／Ｌ２の比が１．２に満たない場合には、上記紙の上記多孔質基材面への追従が不充分になって、上記紙に破れを生ずるおそれが高くなる。またＬ２／Ｌ１が３．５を越える場合には、基材側に接する上記紙の裏面の強度が不充分になって成形等の外力によって破れが生じ易くなる。
【００１４】
上記紙に使用するパルプ繊維の叩解度を２５０ｍｌ〜７００ｍｌ（ＣＳＦ）とすると、該パルプ繊維の表面には多数の微細孔が形成されることになり、該紙は高い吸音性を持つに至る。そして上記紙にクレープ加工および／またはエンボス加工を施すと、上記紙には好ましい延伸性が付され、成形性が格段に向上する。
【００１５】
上記紙は単位面積当りの質量と厚さとを調節することによって通気抵抗を０．１０ｋＰａ・ｓ／ｍ〜１０．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定された場合には、充分な強度を有しかつ充分な吸音性能を有する紙が得られる。
【００１６】
〔効果〕
本発明では、軽量かつ高い吸音性を有し、成形性も良い吸音材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通気抵抗Ｒの測定方法を説明する説明図。
【図２】（ａ），（ｂ）は実施形態の吸音材料を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を以下に詳細に説明する。
〔紙〕
本発明の紙に使用するパルプ繊維は、長繊維と短繊維との混合繊維であり、長繊維は通常は針葉樹パルプ繊維または合成樹脂であって、両者は併用されてもよく、短繊維は通常は広葉樹パルプ繊維である。
上記パルプ繊維は、通常は針葉樹や広葉樹のチップを原料とし、叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で２５０〜７００ｍｌ（ＣＳＦ）の範囲の多孔質パルプ繊維である。
上記叩解は、通常コニカルリファイナー、ディスクリファイナー等によって行われる。パルプ繊維の叩解度が７００ｍｌ（ＣＳＦ）を超えている場合には、フィブリル化や同心円状の緩みが不充分となり、パルプ繊維の多孔質化が不充分となり空隙率が低下して吸音材料の吸音性能に悪影響が及ぼされる。一方、２５０ｍｌ（ＣＳＦ）を下回るとパルプ繊維のフィブリル化が進んで細分化されてしまい、微細繊維が増加するので、かかるパルプ繊維からなる紙の密度が高くなり、吸音材料の吸音特性に悪影響が及ぼされる。
【００１９】
上記長繊維として使用される合成繊維としては、例えばポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維等の合成繊維が例示される。また該合成繊維として、アクリロニトリル系重合体を湿式紡糸して得られた延伸後未乾燥繊維を１２０〜１５０℃の温度で湿熱処理することによって得られる多孔質アクリロニトリル系繊維（特開平５−３１１５０８号）、ポリマー製造段階で水溶性微粒子あるいはアルカリ可溶性微粒子をポリマー中に分散して得たポリエステルから紡糸した繊維を水処理あるいはアルカリ処理によって上記繊維に分散している水溶性微粒子あるいはアルカリ可溶性微粒子を溶出する方法によって得られる多孔質ポリエステル繊維等も好適に使用される。
なお上記長繊維とは、繊維の長さが平均で３．０ｍｍ〜５．０ｍｍのものであり、上記短繊維とは、繊維の長さが平均で０．５ｍｍ〜２．０ｍｍのものである。そして上記長繊維と上記短繊維との混合比率は、９５：５〜５０：５０質量比に設定される。
【００２０】
上記紙は、抄造によって製造される。即ち、上記長繊維と上記短繊維とからなる混合繊維を水と混合して紙料とし、該紙料からフローボックス工程、ワイヤーパート工程、フェルトパート工程、プレスパート工程、乾燥工程、巻き取り工程を含む通常の抄造工程によって上記紙が製造される。また該抄造工程においては、長網式抄紙機が使用される。
上記抄造工程における上記ワイヤーパート工程は、ワイヤー（すき網）上で紙料を走行させつつ脱水することで紙層を形成して抄造シートを得る工程であるが、該ワイヤーパート工程ではワイヤーに接している面側から脱水される。このため、該ワイヤーに接している面側、つまり裏面側付近では、その反対側の面である表面側よりも紙料中の長繊維が多く偏在している状態となる。これは脱水時において、短繊維は水と共にワイヤーから脱してしまうが、長繊維はワイヤーを抜けられずに該ワイヤー上に残るためと考えられる。上記紙は、故意に該状態とすることで、裏面側に長繊維を偏在させて得られる。
上記紙において、単位面積当たりの繊維の本数は、長繊維を偏在させた裏面側で少なくなり、表面側で多くなることから、単位面積当たりの質量（密度）は、繊維が粗になる裏面側で低くなり、繊維が密になる表面側で高くなると考えられる。このため、得られた上記紙は、高密度の表面側が低密度の裏面側に比べ、コシが強く、伸びや変形に好適に耐えるものになり、特に凹凸のある成形を行なった場合に、該紙の表面側に破れや裂けが生じにくくなると考えられる。
但し、上記紙において、裏面側の密度と表面側の密度とを分けて調べることは非常に困難である。そこで本発明では、上記紙が裏面側への長繊維の偏在により、裏面側と表面側とで剛軟性が異なることに着目し、裏面側を上側にして測定した剛軟性Ｌ１（ｍｍ）と、表面側の上側にして測定した剛軟性Ｌ２（ｍｍ）をＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の８．２１剛軟度におけるＡ法（４５°カンチレバー法）に準じた方法によって測定する。この場合、剛軟性は紙試料の抄造方向に沿って測定される。
本発明に使用する紙は、上記Ｌ１と上記Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２が、１．２〜３．５の範囲になるように設定される。Ｌ１／Ｌ２が１．２に満たない場合、紙の裏面側と表面側とで剛軟性の差が殆ど無くなり、上記紙の上記多孔質基材面への追従が不充分になって、上記紙に破れを生ずるおそれが高くなる。つまり、Ｌ１／Ｌ２が１．２に満たない紙を使用して凹凸のある成形を行なった場合に、裏面側に比べて伸びや変形が顕著な表面側で破れを生ずるおそれが高くなる。一方、Ｌ１／Ｌ２が３．５を超える場合、基材側に接する上記紙の裏面の強度が不充分になって成形等の外力によって破れが生じ易くなる。つまり、Ｌ１／Ｌ２が３．５を超える紙を使用した場合、紙の裏面側へ長繊維が過剰に偏在することで、該紙の裏面側が凹凸のある成形を行うことが出来ない程度まで低密度になるおそれがある。
【００２１】
上記紙には、所望なればクレープ加工および／またはエンボス加工を施して伸縮性を付与してもよい。
上記紙に上記クレープ加工を施す場合には、湿紙の状態でプレスロールやドクターブレード等を用いて縦方向（抄造方向）に圧縮して皺付けを行なうウェットクレープと、シートをヤンキードライヤーやカレンダーで乾燥した後、ドクターブレード等を用いて縦方向に圧縮して皺付けを行なうドライクレープとがある。例えばクレープ加工された繊維シートは、クレープ率が１０〜５０％であることが望ましい。
ここで、該クレープ率は、
クレープ率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００（Ａは紙製造工程における抄紙速度、Ｂは紙の巻き取り速度）
又は
クレープ率（％）＝（Ａ´／Ｂ´）×１００（Ａ´はクレープ加工前の長さ、Ｂ´はクレープ加工後の長さ）
換言すれば、該クレープ率は紙がクレーピングで縦方向（紙の場合は抄造方向）に圧縮される割合である（参考：特開２００２−３２７３９９、特表平１０−５１０８８６）。
ここで、クレープ率が１０％に満たないとクレープ加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、かつ伸縮性も不足して深絞り成形に対応困難となり、一方、該クレープ率が５０％を越えると、成形時に皺が入り易くなる。
上記エンボス加工は、表面に多数の凹凸が彫られたロール（エンボスロール）やプレート（エンボスプレート）を紙に押圧して該紙の表面に多数の突起を形成したものであり、該突起の突起高さが０．０２〜２．００ｍｍであり、かつ、突起数が２０〜２００個／ｃｍ２であることが望ましい。該突起高さが０．０２ｍｍに満たないと、エンボス加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、かつ伸縮性も不足して深絞り成形に対応困難となり、また、突起高さが２．００ｍｍを越えた場合には、成形時に皺が入り易い。また、突起数が２０個／ｃｍ２に満たないと、エンボス加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、突起数が２００個／ｃｍ２を越えた場合には、エンボス加工紙の吸音性能の向上が見られなくなる。
なおまた、上記エンボス加工工程において、原紙にクレープ加工紙を用いれば、エンボスクレープ加工紙が得られる。
【００２２】
上記紙の単位面積当りの質量（目付量）は、１５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２が望ましい。また厚さは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍが望ましい。該目付量が１５ｇ／ｍ２に満たない場合および／または厚さが０．０５ｍｍに満たない場合には紙の強度が低下して成形時に紙の破れが生じ易くなり、一方、目付量が８０ｇ／ｍ２を越える場合および／または厚さが０．５ｍｍを越える場合には質量が増大して吸音材料の軽量性が失われ、かつ成形性が低下し皺が生じ易くなる。
【００２３】
上記紙の通気抵抗は、０．１０ｋＰａ・ｓ／ｍ〜１０．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定されることが望ましい。
ここで、上記の通気抵抗（Ｐａ・ｓ／ｍ）とは、通気性材料の通気の程度を表す尺度である。この通気抵抗の測定は定常流差圧測定方式により行われる。
図１に示すように、シリンダー状の通気路Ｗ内に試験片Ｔを配置し、一定の通気量Ｖ（図中矢印の向き）の状態で図中矢印の始点側の通気路Ｗ内の圧力Ｐ１と、図中矢印の終点Ｐ２の圧力差を測定し、次式より通気抵抗Ｒを求めることが出来る。
Ｒ＝ΔＰ／Ｖ
ここで、ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）：圧力差（Ｐａ）、Ｖ：単位面積当りの通気量（ｍ３／ｍ２・ｓ）である。
通気抵抗は、例えば、通気性試験機（製品名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック株式会社製、定常流差圧測定方式）によって測定することが出来る。
なお、本発明の紙の通気抵抗の調整は、紙に使用するパルプ繊維の叩解度、パルプ繊維相互の絡みや目付量、クレープ率ならびに塗布および／または含浸および／または混合される合成樹脂の量で調整することができる。
【００２４】
〔多孔質基材〕
本発明で使用される多孔質基材としては、通常繊維シートが使用される。
上記多孔質基材として使用される繊維シートの繊維としては、上記した通常繊維と同様なものが使用されるが、上記紙に使用される多孔質繊維を５０質量％以上含む繊維からなる繊維シートを多孔質シートとして使用してもよい。
また、上記多孔質基材として使用される繊維シートには、上記繊維の全部または一部として、融点が１８０℃以下である低融点熱可塑性繊維を使用することができる。
上記低融点熱可塑性繊維としては、例えば融点１８０℃以下のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエステル繊維、ポリエステル共重合体繊維、ポリアミド繊維、ポリアミド共重合体繊維等がある。これらの低融点熱可塑性繊維は、単独あるいは２種以上組み合わせて使用される。該低融点熱可塑性繊維の繊度は、０．１〜６０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。本発明に使用する望ましい低融点熱可塑性繊維としては、例えば上記通常繊維を芯部分とし、該低融点熱可塑性繊維の材料樹脂である融点１００〜１８０℃の低融点熱可塑性樹脂を鞘とする芯鞘型複合繊維がある。該芯鞘型複合繊維を使用すると、得られる繊維シートの剛性や耐熱性が低下しない。
【００２５】
本発明において、上記多孔質基材として使用される繊維シートは、上記繊維のウェブのシートあるいはマットをニードルパンチングによって絡合する方法やスパンボンド法、あるいは上記繊維のウェブのシートあるいはマットが上記低融点熱可塑性繊維からなるか、あるいは上記低融点熱可塑性繊維が混合されている場合には上記繊維のウェブのシートあるいはマットを加熱して該低融点熱可塑性繊維を軟化せしめることによって結着するサーマルボンド法か、あるいは上記繊維のウェブのシートまたはマットに合成樹脂バインダーを含浸あるいは混合せしめて結着するケミカルボンド法か、あるいは上記繊維のウェブのシートまたはマットをニードルパンチングによって絡合した上で該低融点熱可塑性繊維を加熱軟化せしめて結着するか、あるいは糸で縫い込むステッチボンド法や高圧水流で絡ませるスパンレース法、上記ニードルパンチングを施したシートまたはマットに上記合成樹脂バインダーを含浸して結着する方法、更に上記繊維を編織する方法等によって製造される。
【００２６】
上記多孔質基材としては、上記繊維シートの他に、例えば通気性ポリウレタン発泡体、通気性ポリエチレン発泡体、通気性ポリプロピレン発泡体、通気性フェノール樹脂発泡体、通気性メラミン樹脂発泡体等の通気性プラスチック発泡体からなるシートが多孔質シートとして用いられてもよい。
なお、本発明に係る多孔質基材の目付量、厚みは、任意に設定可能であるが、望ましくは、目付量３０〜６００ｇ／ｍ２、更に望ましくは３５〜３００ｇ／ｍ２、厚み１〜１０ｍｍ、更に望ましくは２．０〜５．０ｍｍに設定される。
【００２７】
〔吸音材料〕
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の吸音材料１０Ａ，１０Ｂは、紙１１を多孔質基材１２の片面または両面に、該紙１１の裏面１１ａ側を多孔質基材側として、積層することによって製造される。
つまり、上記紙１１は、裏面１１ａ側への長繊維の偏在によって表面１１ｂ側の密度を裏面１１ａ側の密度よりも高くして、裏面１１ａ側に柔軟性を付与するとともに、表面１１ｂ側に剛性を付与することで、凹凸のある成形を行うことが出来るように対応したものである。よって、上記多孔質基材１２で上記紙１１の裏面側１１ａを補強するべく、該紙１１の裏面１１ａ側を上記多孔質基材１２側として、該紙１１と該多孔質基材１２とを積層する。
上記紙１１と多孔質基材１２とを積層する場合は、通常の溶液型や水性エマルジョン型の接着剤、粉末状、くもの巣状、溶液型、あるいは水性エマルジョン型のホットメルト接着剤等が使用される。粉末状、くもの巣状のホットメルト接着剤の場合には通気性接着剤層となるため通気性を確保でき、吸音材料１０Ａ，１０Ｂの通気性を阻害しない。
溶液型あるいは水性エマルジョン型の接着剤の場合にはスプレー塗装あるいはシルク印刷塗装、オフセット印刷塗装等によって点状に接着剤を塗布し、積層材の通気性を確保することが望ましい。
また該多孔質基材１２に上記の低融点熱可塑性繊維が混合されているのであれば、上記接着剤に代えて、上記多孔質基材１２中に混合されている上記低融点熱可塑性繊維を接着剤として使用することも可能である。接着剤として上記低融点熱可塑性繊維を使用した場合には、通気性接着剤層となるため通気性を確保でき、吸音材料１０Ａ，１０Ｂの通気性を阻害しない。
なお、上記吸音材料１０Ａ，１０Ｂの通気抵抗は０．４０〜２０．０ｋＰａ・Ｓ／ｍ、望ましくは０．４０〜１５．０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定することが望ましい。該通気抵抗が０．４０に満たない場合は、好適な吸音性が得られないおそれがあり、該通気抵抗が２０．０ｋＰａ・ｓ／ｍを超える場合は、吸音特性および成形性が低下するおそれがある。
【００２８】
〔合成樹脂〕
前記したように、本発明に係る紙および／または多孔質基材に、剛性や成形性を付与するために、あるいは通気性を調節するために、合成樹脂等を塗布および／または含浸および／または混合させてもよい。合成樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂が例示される。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン共重合（ＡＣＳ）樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂、エチレンビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）樹脂、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリブタジエン（ＢＤＲ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、酢酸繊維素（セルロースアセテート：ＣＡ）樹脂、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリオキシメチレン（＝ポリアセタール）（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）エラストマー、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、全芳香族ポリエステル（ＰＯＢ）等が例示される。このような熱可塑性樹脂は、上記繊維シート、延伸性紙材、あるいは通気性多孔性材料に含浸および／または塗布および／または混合されて、成形形状保持性および剛性に優れた熱可塑性シートを与える。
上記熱可塑性樹脂は、２種以上混合使用されてもよく、また熱可塑性シートの熱可塑性樹脂を阻害しない程度で若干量の熱硬化性樹脂の１種または２種以上を混合使用してもよい。該熱可塑性樹脂は取り扱いが容易な点から水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパージョンの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
【００３０】
上記熱硬化性樹脂としては、例えばウレタン樹脂、メラミン樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、特に加熱によりエステル結合を形成して硬化する熱硬化性アクリル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化型ポリエステル等が使用されるが、該合成樹脂を生成するウレタン樹脂プレポリマー、尿素樹脂プレポリマー（初期縮合体）、フェノール樹脂プレポリマー（初期縮合体）、ジアリルフタレートプレポリマー、アクリルオリゴマー、多価イソシアナート、メタクリルエステルモノマー、ジアリルフタレートモノマー等のプレポリマー、オリゴマー、モノマー等の合成樹脂前駆体が使用されてもよい。該熱硬化性樹脂も取り扱いが容易な点から、水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパーションの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
上記熱硬化性樹脂あるいは合成樹脂前駆体は二種以上混合使用されてもよい。
上記合成樹脂、特に熱硬化性樹脂の添加は、紙および多孔質シートの成形形状保持性と剛性を共に向上せしめる。
【００３１】
また、特に本発明で使用される樹脂として望ましいものは、フェノール系樹脂である。該フェノール系樹脂は、フェノール系化合物とホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド供与体とを縮合させることによって得られる。
上記フェノール系樹脂に使用されるフェノール系化合物としては、一価フェノールであってもよいし、多価フェノールであってもよいし、一価フェノールと多価フェノールとの混合物であってもよいが、一価フェノールのみを使用した場合、硬化時および硬化後にホルムアルデヒドが放出され易いため、好ましくは多価フェノールまたは一価フェノールと多価フェノールとの混合物を使用する。
本発明では上記フェノール系化合物とホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド供与体が縮合せしめられるが、上記ホルムアルデヒド供与体とは分解するとホルムアルデヒドを生成供与する化合物またはそれらの二種以上の混合物を意味する。このようなアルデヒド供与体としては例えばパラホルムアルデヒド、トリオキサン、ヘキサメチレンテトラミン、テトラオキシメチレン等が例示される。
【００３２】
水溶性フェノール系樹脂の安定性を改良するために、上記フェノール系樹脂をスルホメチル化および／またはスルフィメチル化してもよい。
水溶性フェノール系樹脂の安定性を改良するために使用できるスルホメチル化剤としては、例えば、亜硫酸、重亜硫酸またはメタ重亜硫酸と、アルカリ金属またはトリメチルアミンやベンジルトリメチルアンモニウム等の第四級アミンもしくは第四級アンモニウムとを反応させて得られる水溶性亜硫酸塩や、これらの水溶性亜硫酸塩とアルデヒドとの反応によって得られるアルデヒド付加物が例示される。
該アルデヒド付加物とは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、クロラール、フルフラール、グリオキザール、ｎ−ブチルアルデヒド、カプロアルデヒド、アリルアルデヒド、ベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、アクロレイン、フェニルアセトアルデヒド、ｏ−トルアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒドと、上記水溶性亜硫酸塩とが付加反応したものであり、例えばホルムアルデヒドと亜硫酸塩からなるアルデヒド付加物は、ヒドロキシメタンスルホン酸塩である。
水溶性フェノール系樹脂の安定性を改良するために使用できるスルフィメチル化剤としては、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート（ロンガリット）、ベンズアルデヒドナトリウムスルホキシラート等の脂肪族、芳香族アルデヒドのアルカリ金属スルホキシラート類、ナトリウムハイドロサルファイト、マグネシウムハイドロサルファイト等のアルカリ金属、アルカリ土類金属のハイドロサルファイト（亜ジチオン酸塩）類、ヒドロキシメタンスルフィン酸塩等のヒドロキシアルカンスルフィン酸塩等が例示される。
【００３３】
上記フェノール系樹脂初期縮合物をスルホメチル化および／またはスルフィメチル化する場合、該初期縮合物に任意の段階でスルホメチル化剤および／またはスルフィメチル化剤を添加して、フェノール系化合物および／または初期縮合物をスルホメチル化および／またはスルフィメチル化する。
スルホメチル化剤および／またはスルフィメチル化剤の添加は、縮合反応前、反応中、反応後のいずれの段階で行ってもよい。
スルホメチル化剤および／またはスルフィメチル化剤の総添加量は、フェノール系化合物１モルに対して、通常０．００１〜１．５モルである。０．００１モル以下の場合はフェノール系樹脂の親水性が充分でなく、１．５モル以上の場合はフェノール系樹脂の耐水性が悪くなる。製造される初期縮合物の硬化性、硬化後の樹脂の物性等の性能を良好に保持するためには、０．０１〜０．８モル程度とするのが好ましい。
初期縮合物をスルホメチル化および／またはスルフィメチル化するために添加されるスルホメチル化剤および／またはスルフィメチル化剤は、該初期縮合物のメチロール基および／または該初期縮合物の芳香環と反応して、該初期縮合物にスルホメチル基および／またはスルフィメチル基が導入される。
【００３４】
このようにしてスルホメチル化および／またはスルフィメチル化したフェノール系樹脂の初期縮合物の水溶液は、酸性（ｐＨ１．０）〜アルカリ性の広い範囲で安定であり、酸性、中性およびアルカリ性のいずれの領域でも硬化することが出来る。特に、酸性側で硬化させると、残存メチロール基が減少し、硬化物が分解してホルムアルデヒドを発生するおそれがなくなる。
【００３５】
〔添加剤〕
上記本発明の吸音材料に使用する紙および／または多孔質基材には、難燃剤が添加されてもよい。上記難燃剤としては、例えば燐系難燃剤、窒素系難燃剤、硫黄系難燃剤、ホウ素系難燃剤、臭素系難燃剤、グアニジン系難燃剤、燐酸塩系難燃剤、燐酸エステル系難燃剤、アミノ樹脂系難燃剤、膨張黒鉛等がある。
本発明においては特に水に難溶または不溶の粉末状の固体難燃剤が使用されることが望ましい。水に難溶または不溶の粉末状の固体難燃剤は吸音材料に耐水性、耐久性に優れた難燃性を付与する。特に本発明の吸音材料である繊維シートおよび／または多孔質シートは粗構造を有しているから、上記粉末状の固体難燃剤が内部にまで円滑に浸透して高度な難燃性ないし不燃性を付与する。
【００３６】
また本発明にあっては、上記多孔質基材として使用される繊維シートの繊維として、例えば金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維等の無機繊維、石綿繊維等の鉱物繊維、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、羊毛（天然ウール）等の獣毛繊維などといった不燃・難燃・防炎繊維を使用した場合、後述する難燃剤を使わずとも、吸音材料、吸音材に不燃・難燃・防炎性を付与することが可能となる。
【００３７】
本発明で使用する合成樹脂あるいは合成樹脂前駆体には、更に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、雲母、珪藻土、ドロマイト、石膏、タルク、クレー、アスベスト、マイカ、ケイ酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、鉄粉、アルミニウム粉、ガラス粉、石粉、高炉スラグ、フライアッシュ、セメント、ジルコニア粉等の無機充填材；天然ゴムまたはその誘導体；スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、イソプレンゴム、イソプレン−イソブチレンゴム等の合成ゴム；ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、澱粉、澱粉誘導体、ニカワ、ゼラチン、血粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子や天然ガム類；木粉、クルミ粉、ヤシガラ粉、小麦粉、米粉等の有機充填材；ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール；ブチリルステアレート、グリセリンモノステアレート等の脂肪酸のエステル類；脂肪酸アミド類；カルナバワックス等の天然ワックス類、合成ワックス類；パラフィン類、パラフィン油、シリコンオイル、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール、グリス等の離型剤；アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビス−２，２’−（２−メチルグロピオニトリル）等の有機発泡剤；重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム等の無機発泡剤；シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン、発泡ガラス、中空セラミックス等の中空粒体；発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等のプラスチック発泡体や発泡粒；顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、燐系化合物、窒素系化合物、硫黄系化合物、ホウ素系化合物、臭素系化合物、グアニジン系化合物、燐酸塩系化合物、燐酸エステル系化合物、アミノ系樹脂等の難燃剤、難燃剤、防炎剤、撥水剤、撥油剤、防虫剤、防腐剤、ワックス類、界面活性剤、滑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤；ＤＢＰ、ＤＯＰ、ジシクロヘキシルフタレートのようなフタル酸エステル系可塑剤やその他のトリクレジルホスフェート等の可塑剤等を添加、混合してもよい。
また、上記撥水剤、撥油剤としては、天然ワックス、合成ワックス、フッ素樹脂、シリコン系樹脂等がある。
【００３８】
〔塗布含浸〕
上記吸音材料または紙または多孔質基材に上記合成樹脂等を塗布含浸するには、通常上記合成樹脂の水性エマルジョンあるいは水性ディスパーションに該吸音材料または多孔質シートを浸漬するか、あるいはナイフコーター、ロールコーター、フローコーター等によって塗布する。
上記合成樹脂を含浸または塗布した吸音材料または紙または多孔質基材中の樹脂量を調節するには、合成樹脂を含浸または塗布後、該吸音材料または紙または多孔質基材を絞りロールやプレス盤を使用して絞る。この場合、該吸音材料または紙または多孔質基材はその厚みを減少させるが、該多孔質基材として繊維シートを用いた場合には該繊維シートが低融点繊維からなるか、あるいは低融点繊維が含まれているのであれば、上記合成樹脂の含浸前に該繊維シートを加熱して低融点繊維を溶融させ、繊維を該溶融物によって結着しておくことが望ましい。そうすると該多孔質基材としての繊維シートは強度および剛性が更に向上し、樹脂含浸の際の作業性が向上し、また絞り後の厚みの復元も顕著になる。
上記多孔質基材としての繊維シートに上記樹脂を含浸または塗布した後は、上記多孔質シートとしての繊維シートを常温または加熱して乾燥させる。
【００３９】
〔吸音材料の成形〕
上記吸音材料は、通常所定形状に成形される。上記紙および／または多孔質基材に熱可塑性樹脂が塗布および／または含浸および／または混合されているか、あるいは上記多孔質基材が低融点繊維からなるか、あるいは低融点繊維を含む場合には、上記吸音材料を上記熱可塑性樹脂あるいは低融点繊維の軟化温度以下でホットプレスを行なうか、あるいは上記軟化温度以上に加熱した上で冷間プレス成形を行なう。また上記紙および／または多孔質基材に熱硬化性樹脂が塗布または含浸されている場合には、通常上記吸音材料を上記熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度に加熱した上で、冷間プレス成形を行なう。
上記加熱・冷間プレス成形に代えて、上記熱硬化性樹脂の硬化温度あるいはそれ以上の温度加熱プレスを行なってもよい。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を更に具体的に説明するための実施例を記載するが、本発明は該実施例にのみ限定されるものではない。
【００４１】
〔紙の製造〕
（実施例１）
混合繊維の質量比が、長繊維（平均繊維長が３．０〜５．０ｍｍの針葉樹パルプ繊維）／短繊維（平均繊維長が０．５〜２．０ｍｍの広葉樹パルプ繊維）の場合に、Ａ：９５／５質量％、Ｂ：７０／３０質量％、Ｃ：５０／５０質量％の割合からなる３種類の原料スラリー（紙料）を用い、各々についてカナディアンフリーネススタンダード（ＣＦＳ）５５０ｍｌで叩解後、通常の機械抄紙機として長網抄紙機を用い、フローボックス工程、ワイヤーパート工程、フェルトパート工程、プレスパート工程、乾燥工程、巻き取り工程を経て得られたクレープ加工紙、Ａ，Ｂ，Ｃを得た。
得られた紙の目付量、厚さ、クレープ率、通気抵抗と、剛軟性において、裏面を上側とした値Ｌ１、表面を上側とした値Ｌ２、Ｌ１とＬ２の比（Ｌ１／Ｌ２）を測定した結果を表１に示す。
（比較例１）
実施例１の（紙の製造）において、長繊維（平均繊維長が３．０〜５．０ｍｍの針葉樹パルプ繊維）／短繊維（平均繊維長が０．５〜２．０ｍｍの広葉樹パルプ繊維）の場合に、Ｄ：９８／２質量％、Ｅ：４５／５５質量％の割合からなる２種類の原料スラリー（紙料）を用いた他は、同様にしてクレープ加工紙Ｄ，Ｅを得た。得られた紙の目付量、厚さ、クレープ率、通気抵抗と、剛軟性において、裏面を上側とした値Ｌ１、表面を上側とした値Ｌ２、Ｌ１とＬ２の比（Ｌ１／Ｌ２）を測定した結果を表１に示す。
【００４２】
〔測定方法〕
目付量（ｇ／ｍ２）：縦横各１ｍの正方形状に試料（紙）を裁断し、天秤にて該試料の重量を測定し、単位面積（１ｍ２）当たりの重量に換算した。
厚さ（ｍｍ）：ピーコック測定器（直径１０ｍｍ）にて測定した。
クレープ率（％）：抄紙工程中のクレープ率は、クレープ率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００として算出した。但しＡ＝抄紙速度，Ｂ＝紙の巻き取り速度である。
通気抵抗（ｋＰａ・ｓ／ｍ）：カトーテック社製のＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１を用いて測定した。
剛軟性：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の８．２１剛軟度におけるＡ法（４５°カンチレバー法）に準じ、紙の抄造方向（縦方向）における剛軟性を測定した。該紙においては、紙の裏面＝紙層が形成されるときのワイヤー面側、紙の表面＝紙層が形成されるときのワイヤー面と反対側、と定め、裏面を上側に向けて測定した値をＬ１（ｍｍ）、表面を上側に向けて測定した値をＬ２（ｍｍ）として、Ｌ１とＬ２の比（Ｌ１／Ｌ２）を算出した。
【００４３】
【表１】
2015018081.tif 000003
【００４４】
〔吸音材料の製造〕
上記〔紙の製造〕で得られた紙を後述の形態で用い、該紙と多孔質基材（融点１２０℃の低融点ポリエステル線維が２０質量％配合されたポリエステル線維からなる目付量５００ｇ／ｍ２の繊維シートウエブ）との間に、ホットメルト接着剤として融点１２０℃のポリエステル粉末を５ｇ／ｍ２の塗布量で撒布し、２００℃で加熱後、冷却しながら所定形状にプレス成形して吸音材料の成形物を製造した。該成形物の成形性を評価した結果を表２に示す。
なお、成形性及びその評価については以下とする。
成形性：紙と多孔質材料との積層物を２００℃で加熱−冷却成形後、成形型の凹凸部における紙の表面の破れや皺等の発生の状態を観察して、下記の◎〜×で評価し、◎又は○を合格とした。
◎：紙の破れ、皺等がなく外観良好。
○：凹凸部の大きい部分のみで若干皺が発生するが、通気に影響する程でもない。
△：凹凸部分の箇所全体に皺と破れが発生する。
×：破れ、皺、裂けの部分が大きく、外観および通気性に大きな影響を与える。
【００４５】
（実施例１）
上記〔紙の製造〕（実施例１）で得られたクレープ加工紙、Ａ，Ｂ，Ｃについて、その製造時のワイヤーパート工程でワイヤー面に接触している面を裏面とし、該裏面を上記多孔質基材面側に向けたものを吸音材料成形物Ａ−１，Ｂ−１，Ｃ−１とした。
（比較例１）
上記〔紙の製造〕（比較例１）で得られたクレープ加工紙Ｄ，Ｅについて、その製造時のワイヤーパート工程でワイヤー面に接触している面を裏面とし、該裏面を上記多孔質基材面側に向けたものを吸音材料Ｄ−１，Ｅ−１とした。
（比較例２）
上記〔紙の製造〕（実施例１）で得られたクレープ加工紙、Ａ，Ｂ，Ｃについて、その製造時のワイヤーパート工程でワイヤー面に接触している面を裏面とし、該裏面とは反対側の表面を上記多孔質基材面側に向けたものを吸音材料Ｆ−１，Ｇ−１，Ｈ−１とした。
【００４６】
【表２】
2015018081.tif 000004
【００４７】
〔考察〕
表１および表２の結果により、実施例１即ち、平均繊維長が３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの長繊維／平均繊維長が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの短繊維＝９５／５〜５０／５０質量％の割合の混合繊維の紙料を使用し、通常の長網抄紙機を用いて抄造した紙は、その工程中において生じた紙の裏面、表面で剛軟性に差が生じ、この差による剛軟性比が１．２〜３．５であり、さらにこの紙の柔軟な面、即ち紙の裏面側を多孔質基材面に重なるように設定して成形すると、紙の破れ、皺等の外観上の不良がなくなることが分かった。
表２の比較例１より、混合繊維における長繊維／短繊維の割合を９５／５〜５０／５０質量％の範囲外として、紙の剛軟性比が１．２〜３．５の範囲外になると、成形性が悪くなり、紙の破れ、皺等の発生が生ずることが認められた。
表２の比較例２より、紙の剛軟性比が１．２〜３．５の範囲内である実施例１と同じ紙を用いても、紙の剛性のある面、即ち紙の表面側を多孔質基材面に向けて積層して成形すると、紙の破れ、皺等が発生しやすくなることが認められた。
【００４８】
〔実施例２〕
長繊維として平均繊維長が３．０〜５．０ｍｍの針葉樹パルプ繊維５０質量％、ポリエステル繊維（繊度：１．７ｄｔｅｘ、繊維長：４．０ｍｍ）２０質量％、低融点ポリエステル繊維（繊度：１．７ｄｔｅｘ、繊維長：４．０ｍｍ、融点：１１０℃）１０質量％を用い、短繊維として平均繊維長が０．５〜２．０ｍｍの広葉樹パルプ繊維２０質量％を用いてなる配合比率の紙原料スラリー（紙料）を、カナディアンアンフリーネススタンダード（ＣＦＳ）３５０ｍｌで叩解後、通常の長網抄紙機を用い、実施例２の紙として、目付量：４０ｇ／ｍ２、厚さ：０．１６ｍｍ、通気抵抗：０．８４ｋＰａ・ｓ／ｍのクレープエンボス加工紙（クレープ率３０％。エンボス高さ１．０ｍｍ）を得た。
なお、実施例２の紙の剛軟性比（Ｌ１／Ｌ２）＝２．３１であった。
次に融点１１０℃の低融点ポリエステル線維が３０質量％配合されたポリエステル繊維からなる目付量５００ｇ／ｍ２の繊維シートウエブを多孔質基材とし、上記で得られた紙製造時のワイヤーパート工程において、ワイヤー面に接触している面を裏面として、該裏面が上記該繊維シートウエブである多孔質基材面に向くように重合積層し、２００℃で加熱−冷却プレス成形し、所定形状の吸音材料成形物を得た。得られた吸音材料成形物は紙の破れや皺等の外観異常がなく、吸音性能の優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の吸音材料は、軽量でも吸音性がよく成形性に優れているから、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０Ａ，１０Ｂ  吸音材料
１１            紙
１１ａ          裏面
１１ｂ          表面
１２            多孔質基材
【図１】
2015018081.tif 000005
【図２】
2015018081.tif 000006