(57)【要約】【課題】携帯型通信端末の現在位置があらかじめ登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、通信網を介するサーバへの接続を自動的に行う。【解決手段】サーバと、サーバと通信網を介して通信可能な携帯型通信端末と、を含むデータ通信システムにおいて、携帯型通信端末は、携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識可能な位置認識部を有し、サーバは、通信網を介して携帯型通信端末がサーバに接続するための使用者認証を行なう認証部を有し、携帯型通信端末が、更に、位置認識部によって認識された携帯型通信端末の現在位置があらかじめ登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、通信網を介するサーバへの接続を自動的に行い、セキュアなエリア内にないと判断した場合には、前記サーバへの接続のための認証情報の入力を行わせるよう制御する制御部を備えたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバと通信網を介して通信可能な携帯型通信端末と、を含むデータ通信システムにおいて、
前記携帯型通信端末は、携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識可能な位置認識部を有し、
前記サーバは、前記通信網を介して前記携帯型通信端末が前記サーバに接続するための使用者認証を行なう認証部を有し、
前記携帯型通信端末が、更に、前記位置認識部によって認識された前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、前記通信網を介する前記サーバへの接続を自動的に行い、セキュアなエリア内にないと判断した場合には、前記サーバへの接続のための認証情報の入力を行わせるよう制御する制御部
を備えたことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯型通信端末位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断され、前記通信網を介するサーバへの接続および前記認証部による使用者認証を自動的に行なった後、前記携帯型通信端末の使用者の認証が必要となる事象が発生した場合には、前記認証部による使用者の認証を行なわせるよう制御することを更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記使用者の認証が必要となる事象は、購入商品の決裁、あるいは個人情報への確認を行なう場合を少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項２記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記携帯型通信端末は自身の位置情報を検出する検出部を更に備え、
更に前記制御部は、前記検出部により検出された前記携帯型通信端末の位置が前記登録したセキュアなエリア内にあると判断された場合であっても、前記受信電波強度が閾値未満であれば、前記認証部による使用者の認証を行なわせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信システム。
【請求項５】
サーバと通信網を介して通信可能な携帯型通信端末において、
携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識可能な位置認識部と、
前記位置認識部によって認識された前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、前記通信網を介する前記サーバへの接続を自動的に行い、前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にないと判断した場合には、前記サーバへの接続のための認証情報の入力を行わせるよう制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯型通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ通信システム及びそれに用いる携帯型通信端末に関し、特に、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯型通信端末の使用環境に応じて認証機能を制御するデータ通信システム及びそれに用いる携帯型通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯型通信端末のデータ通信システムにおいては、携帯型通信端末とネットワーク上のサーバのような上位機との接続には画一的な認証形態が用いられており、プライベートな空間においても公共の空間においても、同じ認証操作が求められていた。
【０００３】
これに関する技術として、同じユーザー名、パスワードで接続した場合でも、Ｗｅｂ、ＬＡＮ、リモートアクセス等のアクセス経路に応じてセキュリティやパフォーマンスを制御する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１００１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の認証操作は、プライベートな空間では手間に感じられ、一方公共の空間では一度認証を行うと携帯型通信端末を覗かれたり紛失した際に個人情報を盗まれる可能性があった。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識し、それに応じてして使用者の認証レベルを変更するようにしたデータ通信システム及びそれに用いる携帯型通信端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、サーバと、前記サーバと通信網を介して通信可能な携帯型通信端末と、を含むデータ通信システムにおいて、前記携帯型通信端末は、携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識可能な位置認識部を有し、前記サーバは、前記通信網を介して前記携帯型通信端末が前記サーバに接続するための使用者認証を行なう認証部を有し、前記携帯型通信端末が、更に、前記位置認識部によって認識された前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、前記通信網を介する前記サーバへの接続を自動的に行い、セキュアなエリア内にないと判断した場合には、前記サーバへの接続のための認証情報の入力を行わせるよう制御する制御部を備えたことを特徴とするデータ通信システムを提供するものである。
【０００８】
この発明において、サーバは、インターネットのような通信網（ネットワーク）上に接続されたサーバを意味する。携帯型通信端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のような、一般的に携帯通信端末やモバイル通信端末と呼ばれるような携帯型の通信機器を意味する。認証部は、携帯型通信端末の使用シーンに応じて、手書き入力やＩＣカードの近接通信を補助的に用いるものであってもよい。
【０００９】
この発明においては、前記制御部は、前記携帯型通信端末位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断され、前記通信網を介するサーバへの接続および前記認証部による使用者認証を自動的に行なった後、前記携帯型通信端末の使用者の認証が必要となる事象が発生した場合には、前記認証部による使用者の認証を行なわせるよう制御する構成であることが望ましい。この構成において、使用者の認証が必要となる事象とは、購入商品の決裁、あるいは個人情報への確認等の高度なセキュリティレベルを確保することが必要な事象を意味する。
【００１０】
このような構成であれば、携帯型通信端末の位置がセキュアなエリア内にあると判断されると、使用者の認証を自動的に行なった後、使用者の認証が必要となる事象が発生した場合には、認証部による使用者の認証を行なわせるので、使用者の認証を必要最小限に抑えて使用者の利便性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記携帯型通信端末は自身の位置情報を検出する検出部を更に備え、更に前記制御部は、前記検出部により検出された前記携帯型通信端末の位置が前記登録したセキュアなエリア内にあると判断された場合であっても、前記受信電波強度が閾値未満であれば、前記認証部による使用者の認証を行なわせるよう制御する構成であることが望ましい。
【００１２】
このような構成であれば、携帯型通信端末の位置があらかじめ登録されたセキュアなエリア内にあると判断された場合であっても、受信電波強度が閾値未満であれば、認証部による使用者の認証を行なわせるので、セキュアなエリアとの位置関係に応じて使用者の認証レベルを変更することができる。
【００１３】
この発明は、また、サーバと通信網を介して通信可能な携帯型通信端末において、携帯型通信端末の現在位置とあらかじめ登録された特定のセキュアなエリア内にあるアクセスポイントとの位置関係を受信電波強度に基づき認識可能な位置認識部と、前記位置認識部によって認識された前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、前記通信網を介する前記サーバへの接続を自動的に行い、前記携帯型通信端末の現在位置が前記登録されたセキュアなエリア内にないと判断した場合には、前記サーバへの接続のための認証情報の入力を行わせるよう制御する制御部と、を備えたことを特徴とする携帯型通信端末を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、携帯型通信端末の現在位置があらかじめ登録されたセキュアなエリア内にあると判断した場合には、通信網を介するサーバへの接続を自動的に行うので、使用者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】この発明の携帯型端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明における家庭内やオフィスなどのセキュアな特定小エリアでの使用状態を示す説明図である。
【図４】この発明の操作端末の画面表示例を示す説明図である。
【図５】この発明におけるショッピングモールのようなパブリックなエリアでの使用状態を示す説明図である。
【図６】この発明におけるアクセスポイント「Ｂ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。
【図７】この発明におけるアクセスポイント「Ｃ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。
【図８】この発明におけるアクセスポイント「Ｄ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。
【図９】この発明の携帯型端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の携帯型端末の詳細フローチャートである。
【図１１】この発明の携帯型端末の詳細フローチャートである。
【図１２】この発明の携帯型端末の詳細フローチャートである。
【図１３】この発明の携帯型端末の詳細フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
【００１７】
＜この発明のシステム構成＞
図１はこの発明の一実施例のシステム構成図である。本実施例では、この発明の携帯型通信端末が携帯電話やスマートフォンのような携帯通信端末として適用されている例を示す。以下の説明においては、本発明の携帯型通信端末を、携帯通信端末、携帯型端末、携帯端末、可搬型通信端末、可搬型端末、操作端末、または単に端末として示すが、全て同じものである。
【００１８】
図に示すように、この発明においては、インターネットに代表されるような通信網１を利用する。通信網１は無線通信又は有線通信によるネットワークであり、その通信網１上にサーバ２が接続され、通信網１には多数のアクセスポイント３が設けられている。そして、そのアクセスポイント３から通信網１を介して携帯型端末４とサーバ２とでデータの送受信が行われる構成となっている。アクセスポイント３と携帯型端末４は無線通信によって接続される。
【００１９】
サーバ２はコンテンツが格納されているサーバであり、そのコンテンツをどのエリアに配信するのか、つまりどのアクセスポイント３から携帯型端末４に配信するのか、また、どのような条件の個人用携帯型端末４に配信するのかの情報が付与されている。このサーバは、ＰＯＰ配信やブロードキャスト配信を特定エリア内の個人用携帯型端末に向けて行うものであり、小電力無線の特定アクセスポイントと連動し、特定エリアの個人用携帯型端末に向けてＰＵＳＨ型の情報提供サービス（ＰＯＰ配信やマルチキャストストリーミング配信）を行う。
【００２０】
図２は携帯型端末の構成の一例を示すブロック図である。図においては、携帯型端末をタブレット端末に適用した例を示している。タブレット端末１１は、通信モジュール１２、ＣＰＵ１３、フラッシュメモリ１４、ＲＡＭ１５、ＲＴＣ１６、タッチパネル１７、ディスプレイ１８から主として構成されており、板状の筺体にコンピュータを含む処理部と、タッチパネル及びいくつかのボタンを含む入力部と、ディスプレイやスピーカーなどを含む出力部を備えた装置である。
【００２１】
ＣＰＵ１３は、システムプログラムの起動や、フラッシュメモリ１４に格納されたプログラムやデータを読み出してその実行・処理を行う。また、サーバ２から通信モジュール１２によってダウンロードしたプログラムやデータをＲＡＭ１５に転送し、ＲＡＭ１５に一時記憶したプログラムやデータの実行・処理を行う。
【００２２】
ＲＡＭ１５は、プログラムを実行するための作業領域として利用されたり、タッチパネル１７や各種センサーからの入力情報や、通信モジュール１２によってダウンロードしたプログラムやデータを一時的に記憶する。本発明に使用されるプログラムやデータに関しても、フラッシュメモリ１４から読み出されるか、あるいはサーバ２からダウンロードされ、ＲＡＭ１５に一時記憶され実行・処理される。
【００２３】
フラッシュメモリ１４は、システムプログラムやアプリケーションプログラム、あるいはデータが記憶されている記憶装置である。ＲＴＣ１６はリアルタイムクロックである。
【００２４】
本発明における携帯型端末は、ネットワークと組み合わせることによって、利用シーンに合わせたサービスや、利用シーンごとに最適なセキュリティを提供する。以下では、携帯型端末が家庭内などのセキュアな特定小エリアに位置する場合や、公共のアクセスポイントのエリアに位置する場合について説明するが、これらの位置情報については、サーバや携帯型端末で、既存の地図情報を利用した地点登録機能や、住所データの地区登録機能を利用して、サーバや携帯型端末にあらかじ登録しておく。
【００２５】
また、携帯型端末は、カーナビゲーションシステムなどに使用されている既存のＧＰＳ機能や、携帯電話会社が提供する既存の位置認識機能を利用して、携帯型端末の位置とあらかじめ登録した特定エリアやアクセスポイントとの位置関係を認識するが、アクセスポイントからの電波強度を測定する機能を有しており、この電波強度の測定により、携帯型端末がどのアクセスポイントに最も近接しているのかを判断できるようになっている。また、携帯型端末は、サイン入力のための手書き入力機能や、個人識別用のＩＣカードの近接通信ができる機能を有しており、携帯型端末の使用シーンに応じて手書き入力やＩＣカードの近接通信を補助的に用いることができる。
【００２６】
この発明の携帯型端末においては、あらかじめ登録されたユーザーの家庭内等の特定のエリアから携帯型端末をサーバに接続した場合、サーバとの認証を自動化する。また、登録外のエリアや屋外から携帯型端末をサーバに接続した場合、手動による認証を携帯型端末側が要求するか、あるいはあらかじめ登録された情報／設定次第ではサーバとの接続を中断する。
【００２７】
また、あらかじめ登録された実ショッピングモールや、実店舗内では、商品の補足説明などを表示するため、サーバとの認証を自動化する。しかし、商品の決裁や個人情報（過去の購入状況の閲覧など）への確認については、別途サイン入力やＩＣカードの接触を必要とする構成となっている。
【００２８】
図３は家庭内やオフィスなどのセキュアな特定小エリアでの使用状態を示す説明図である。以下では携帯型端末４を操作端末４として示す。家庭内などのセキュアな特定小エリアでは、家庭内の暗号機能付き無線ルーター５が上述したアクセスポイントとして機能する。同じ家庭内のルーター５に接続する家庭内の既知の操作端末４は複数の場合もある。
【００２９】
ここでは、無線ルーター５を利用したアクセスポイントを例えばアクセスポイント「Ａ」とする。家庭内等のあらかじめ設定された既知のエリアでは、認証操作を簡素化した動作モードで動作する。この場合、アクセスポイント「Ａ」の電波が弱くなり、操作端末４が屋外へ持ち出されたと判断される閾値を下回った場合には、屋外で操作されていることを前提とした認証操作を要求したり、場合によっては一部機能の制限を行う。
【００３０】
図４は操作端末の画面表示例を示す説明図である。図４（Ａ）は操作端末がアクセスポイント「Ａ」に位置する場合の表示例、図４（Ｂ）は操作端末がアクセスポイント「Ａ」から離れて電波強度が設定閾値を下回った場合の表示例を示す。
【００３１】
以下では、「アプリケーションプログラム」を単に「アプリ」として示す。家庭内やオフィス等の特定小エリアでのセキュアな環境においては、通常は図４（Ａ）に示すような画面表示であるが、特定小エリアのアクセスポイント「Ａ」の電波強度が設定閾値を下回った場合、つまり操作端末４がアクセスポイント「Ａ」から遠ざかった場合には図４（Ｂ）に示すような画面表示となる。
【００３２】
図５はショッピングモールのようなパブリックなエリアでの使用状態を示す説明図である。このようなパブリックなエリアでは、入れ替わり立ち替わり周囲に存在する未知の操作端末４がある。ここでは、多数存在するアクセスポイントの内、操作端末４の移動によって公共無線ＬＡＮのアクセスポイントが変化する様子をアクセスポイント「Ｂ」、アクセスポイント「Ｃ」、アクセスポイント「Ｄ」として示している。
【００３３】
ショッピングモールのようなパブリックなエリアでは、周囲の無線ＬＡＮのアクセスポイントの電波強度や位置情報から、操作端末４がアクセスポイント「Ｂ」の近傍にいると判断された場合、操作端末４により、周囲の店舗におけるセール情報に関するブロードキャストデータを受信して画面に表示したり、近傍店舗の目玉商品の情報を受信して画面にポップさせる。また、操作者が要求すれば、商品の詳細データを操作端末４へダウンロードすることができる。操作端末４がアクセスポイント「Ｃ」の近傍にいると判断された場合も同様である。例えば、アクセスポイント「Ｄ」周辺の店舗情報について受信拒否を行っていた場合、ブロードキャストデータの受信をしなかったり、ポップ受信を禁止することができる。
【００３４】
図６はアクセスポイント「Ｂ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。図６（Ａ）はホーム画面の表示例を示し、図６（Ｂ）は詳細情報を選択した場合の表示例を示す。
【００３５】
図６（Ａ）に示すように、ホーム画面においては、画面の領域２１には、アクセスポイント「Ｂ」近傍の店舗を例えば「店舗ＢＢＢ」とすると、この「店舗ＢＢＢ」のポップ情報を表示する。これはあらかじめポップ情報やブロードキャストデータ等の受信を許可している場合である。ポップ情報やブロードキャストデータの表示についてはパスワードの入力は不要である。また、詳細情報の取得についてもパスワードの入力は不要である。
【００３６】
設定情報の更新や個人使用のアプリの起動、決裁アプリ等については、領域２２に示すパスワードの入力が必要である。操作端末の現在位置は、周囲のアクセスポイントからの無線強度やＧＰＳ等による位置情報により割り出して領域２３に表示する。詳細情報を表示するためには「詳細情報」と表示された領域２４を操作する。詳細情報を表示した場合は、図６（Ｂ）に示すように、「店舗ＢＢＢ」の詳細情報を領域２５に表示する。ホーム画面に戻るには「ホーム画面へ戻る」と表示された領域２６を操作する。
【００３７】
図７はアクセスポイント「Ｃ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。図７（Ａ）はホーム画面の表示例を示し、図７（Ｂ）は詳細情報を選択した場合の画面表示例を示す。
【００３８】
図７（Ａ）に示すように、ホーム画面においては、画面の領域２１には、あらかじめポップ情報やブロードキャストデータ等の受信を許可していれば、アクセスポイント「Ｃ」近傍の店舗を例えば「店舗ＣＣＣ」とすると、この「店舗ＣＣＣ」のポップ情報を表示する。「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示するためには「詳細情報」と表示された領域２４を操作する。詳細情報を表示した場合は、図７（Ｂ）に示すように、店舗ＣＣＣの詳細情報を領域２５に表示する。ホーム画面に戻るには「ホーム画面へ戻る」と表示された領域２６を操作する。
【００３９】
「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示した状態においては、操作端末の電池状態（動作可能な電池残量がある場合）により、画面ＯＦＦ設定の時間に満たない間であれば、「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示した状態のままとなる。
【００４０】
「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示した状態において、アクセスポイント「Ｃ」の近傍エリアを離れ、アクセスポイント「Ｂ」の近傍エリアへ移動した場合、特に操作をしなければ、「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示したままであるが、「ホーム画面へ戻る」を選択すると、アクセスポイント「Ｂ」近傍の店舗の表示画面へ移行する。
【００４１】
また、「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示した状態において、アクセスポイント「Ｃ」の近傍エリアを離れ、アクセスポイント「Ｄ」の近傍エリアへ移動した場合、特に操作をしなければ、「店舗ＣＣＣ」の詳細情報を表示したままであるが、「ホーム画面へ戻る」を選択すると、アクセスポイント「Ｄ」近傍の店舗の表示画面（ロック画面）へ移行する。
【００４２】
図８はアクセスポイント「Ｄ」の近傍に操作端末が位置する場合の画面表示例を示す説明図である。上述したように、アクセスポイント「Ｄ」周辺の店舗情報について受信拒否を行っていた場合、ブロードキャストデータの受信をしなかったり、ポップ受信を禁止することができ、図のような表示となる。
【００４３】
＜この発明の携帯型端末の動作＞
図９〜図１３を用いて、この発明の携帯型端末の処理動作の内容を説明する。図９と図１０は携帯型端末の電源ＯＮ後、周囲の通信環境に合わせ、あらかじめ設定された動作をするまでの処理内容を示すフローチャートである。
【００４４】
使用者によって携帯型端末の電源がＯＮされると（ステップＳ１）、端末起動処理を完了し（ステップＳ２）、端末起動初期状態（ロック状態）となる（ステップＳ３）。そして、通信可能なアクセスポイントがあるのか否かを調べ（ステップＳ４）、通信可能なアクセスポイントがあれば、次に、確認されたアクセスポイントのうち、通信許可されたアクセスポイントがあるか否かを調べる（ステップＳ５）。
【００４５】
ステップＳ４で通信可能なアクセスポイントがない場合、及びステップＳ５で通信許可されたアクセスポイントがない場合には、オフライン動作モードであるか否かを調べ（ステップＳ６）、オフライン動作モードである場合には、オフライン動作モードでの動作を行い（ステップＳ７）、オフライン動作モードでない場合には、オフライン動作モードに移行してから（ステップＳ８）、オフライン動作モードでの動作を行う。そして、アクセスポイント再サーチ待ち状態となる（ステップＳ９）。
【００４６】
ステップＳ５において、通信許可されたアクセスポイントがあれば、通信許可されたアクセスポイントのうち優先順位の高いアクセスポイントに接続してオンラインモードに移行するか、優先順位の高いアクセスポイントへの接続を継続してオンラインモードを続行する（ステップＳ１０）。
【００４７】
次に、接続アクセスポイントあるいは接続アクセスエリアが家庭内やオフィス内等の特定のセキュアな環境かどうかを調べ（ステップＳ１１）、特定のセキュアな環境であれば、特定のセキュアな環境におけるセキュリティ設定がロック解除状態であるかどうかを調べ（ステップＳ１２）、ロック解除状態であれば、家庭内やオフィスなどのセキュアな特定エリアを想定した動作に移行、あるいはセキュアな特定エリアを想定した動作を続行し（ステップＳ１３）、ステップＳ９に戻ってアクセスポイント再サーチ待ち状態となる。
【００４８】
ステップＳ１２において、ロック解除状態でなければ、家庭内やオフィスなどのセキュアな特定エリアを想定した動作に移行しつつ、あるいはセキュアな特定エリアを想定した動作を続行しつつ、ロック状態（パスワード入力待ち状態）を保持し（ステップＳ１４）、ステップＳ９に戻ってアクセスポイント再サーチ待ち状態となる。
【００４９】
ステップＳ１１において、家庭内やオフィス内等の特定のセキュアな環境でなければ、パブリックな環境におけるセキュリティ設定がサーバからのプッシュ配信情報を受信する設定かどうかを調べ（ステップＳ１５）、サーバからのプッシュ配信情報を受信する設定であれば、屋外やショッピングモールなどのパブリックなエリアを想定した動作に移行しつつ、あるいは動作を続行しつつロック状態（パスワード入力待ち状態）を保持する（ステップＳ１６）。
【００５０】
そして、確認されたアクセスポイント／エリアにおいて、携帯型端末ユーザーが設定等であらかじめ許可した内容であるか否かを確認し（ステップＳ１７）、あらかじめ許可した内容であれば、携帯型端末ユーザーがあらかじめ設定等で許可した形式のプッシュ情報をメモリ内に格納し（ステップＳ１８）、端末内のソート設定に従い受信したプッシュ情報の表示の順位づけを行い（ステップＳ１９）、端末内の表示設定に基づいてプッシュ情報の表示を行う（ステップＳ２０）。
【００５１】
ステップＳ１５において、パブリックな環境におけるセキュリティ設定がサーバからのプッシュ配信情報を受信する設定でなければ、ロック状態を保持し（ステップＳ２１）、ステップＳ９に戻ってアクセスポイント再サーチ待ち状態となる。また、ステップＳ１７において、あらかじめ許可した内容でなければ、ステップＳ９に戻ってアクセスポイント再サーチ待ち状態となる。
【００５２】
図１１はステップＳ５の詳細フローチャートである。ステップＳ５においては、通信モジュールが取得した周辺アクセスポイント情報及びその電波状態を取得時刻とともにＲＡＭに記憶し（ステップＴ１）、ＲＡＭに格納された周辺アクセスポイント情報とフラッシュメモリに格納されている通信許可を設定したアクセスポイント情報とを照合し（ステップＴ２）、照合の結果一致するアクセスポイントがあるかどうかを調べる（ステップＴ３）。
【００５３】
図１２はステップＳ１０の詳細フローチャートである。ステップＳ１０においては、現在接続を継続しているアクセスポイントがあるかどうかを調べ（ステップＵ１）、アクセスポイントがあれば、照合の結果、許可されたアクセスポイント情報と一致するアクセスポイントであるかどうかを調べ（ステップＵ２）、一致するアクセスポイントがあれば、複数あるアクセスポイントの電波強度を点数化し、接続における優先順位を決める（ステップＵ３）。
【００５４】
そして、現在接続を継続しているアクセスポイントよりも優先順位の高いアクセスポイントがあるかどうかを調べ（ステップＵ４）、優先順位の高いアクセスポイントがあれば、現在接続しているアクセスポイントと、直近で取得された優先順位のアクセスポイントとのポイント差が所定値以上か否かを調べ（ステップＵ５）、所定値以上であれば、優先順位の高いアクセスポイントへ接続の切り替えを行い、オンラインモードを続行する（ステップＵ６）。
【００５５】
ステップＵ１において、現在接続を継続しているアクセスポイントがなければ、ステップＵ７に進んで、アクセスポイントに接続する。また、ステップＵ２において、許可されたアクセスポイント情報と一致するアクセスポイントがない場合、及び、ステップＵ４において、現在接続を継続しているアクセスポイントよりも優先順位の高いアクセスポイントがない場合には、ステップＵ８に進んで、現在接続中のアクセスポイントとの接続を継続する。
【００５６】
ステップＵ５において、現在接続しているアクセスポイントと、直近で取得された優先順位のアクセスポイントとのポイント差が所定値以上でなければ、過去の取得データと照らして、現在接続中のアクセスポイントよりも優先順位が高いアクセスポイントが取得されたのが初めてか否かを調べ（ステップＵ９）、初めてあれば、アクセスポイントの優先順位ポイントが逆転した時間をＲＡＭ上に記憶し（ステップＵ１０）、ステップＵ８に進んで、現在接続中のアクセスポイントとの接続を継続する。
【００５７】
ステップＵ９において、初めてでなければ、所定秒間以上に渡って優先順位の逆転状態が続いているか否かを調べ（ステップＵ１１）、所定秒間以上に渡って優先順位の逆転状態が続いていれば、ステップＵ６に進んで、優先順位の高いアクセスポイントへ接続の切り替えを行い、オンラインモードを続行する。また、所定秒間以上に渡って優先順位の逆転状態が続いていなければ、ステップＵ８に進んで、現在接続中のアクセスポイントとの接続を継続する。
【００５８】
図１３はステップＳ１１の詳細フローチャートである。ステップＳ１１においては、接続されたアクセスポイントが暗号化等のセキュリティの確保されたアクセスポイントであるのか否かを調べ（ステップＶ１）、セキュリティが確保されていれば、接続されたアクセスポイントをフラッシュメモリ内に記憶された設定データと照合し、そのアクセスポイントが家庭内やオフィス内等のセキュアな環境であるかどうかを調べる（ステップＶ２）。
【００５９】
以上説明したように、この発明によれば、携帯型通信端末を操作する場合、家庭内やオフィスなどのセキュアな特定小エリアでは使用者の認証操作を不要とすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  通信網
２  サーバ
３  アクセスポイント
４  携帯型端末
５  家庭内の暗号機能付き無線ルーター
１１  タブレット端末
１２  通信モジュール
１３  ＣＰＵ
１４  フラッシュメモリ
１５  ＲＡＭ
１６  ＲＴＣ
１７  タッチパネル
１８  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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