(57)【要約】【課題】  導電層との密着性に優れ、かつ、外光反射による干渉ムラの軽減とハードコート層等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを容易に提供する。【解決手段】  少なくとも２種類の層から構成されたポリエステルフィルムであり、少なくとも一方の表層の面内平均屈折率が１．５９０〜１．６３０の範囲であり、当該表層上に、機能性樹脂に対して易接着性の塗布層を有することを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の層から構成されたポリエステルフィルムであり、少なくとも一方の表層の面内平均屈折率が１．５９０〜１．６３０の範囲であり、当該表層上に、機能性樹脂に対して易接着性の塗布層を有することを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、タッチパネル等の透明電極や電磁波シールドフィルム等、導電層との密着性および外光反射による干渉ムラの軽減が求められる用途に好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエステルフィルムは、各種の光学用フィルムに用いられ、タッチパネル等の透明電極や電磁波シールドフィルム等の透明導電フィルムの基材としても用いられている。透明導電フィルムとしては、従来、ＩＴＯ（インジウムスズオキサイド）等を真空蒸着やスパッタリング等のドライプロセスによって形成される手法が主流である。しかしながら、ドライプロセスは真空化することが必要であり、また、加工速度が遅く生産性が低いという欠点がある。また、これらプロセスで形成されたＩＴＯフィルムは、屈曲性が十分でないことから、後加工工程や打ち抜き工程時にクラック等が発生して表面抵抗が十分に出ない欠陥が生じるという問題もある。
【０００３】
これらドライプロセスの欠点を克服するため、ウェットプロセス（導電材料液を塗布する方法）により透明導電層を形成する方法が提案されている（特許文献１）。ウェットプロセスは真空化する必要もなく、また加工速度を速くすることができるため、生産性を向上させることが可能である。また、屈曲性に優れるため、クラック等の発生が抑えられるという利点もある。
【０００４】
ウェットプロセスの例としては、ポリチオフェン等の透明導電ポリマーが挙げられる（特許文献１、２）。しかしながら、ポリエステルフィルムとの密着性が十分でない場合がある。
【０００５】
ところで、透明導電フィルムの導電層を形成する側とは反対側には、傷つき防止、表面硬度等の性能を向上させるために、ハードコート加工されることが多い。基材として用いるポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、中間層として易接着の塗布層が設けられる場合が一般的である。そのため、ポリエステルフィルム、易接着の塗布層、ハードコート層の３層の屈折率を考慮しないと干渉ムラが発生してしまう。
【０００６】
干渉ムラのあるフィルムをタッチパネル等のディスプレイに使用すると、視認性の悪いものになってしまい、使用しづらいものとなってしまう。そのため干渉ムラ対策をすることが求められている。一般的には、干渉ムラを軽減させるための塗布層の屈折率は、基材のポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の相乗平均付近と考えられ、この辺りの屈折率に調整することが理想的である。ポリエステルフィルムの屈折率が高いため、一般的には塗布層の屈折率を高く設計することが多い。
【０００７】
塗布層の屈折率を高くして、干渉ムラを改善した例としては、例えば、塗布層中に屈折率の高い金属キレート化合物と樹脂とを組み合わせる方法がある。この場合は、水溶液中での金属キレートの不安定さから、組み合わせによっては塗布液の安定性が十分でない場合があり、長時間の生産を行う場合、液交換作業の増加を招く可能性がある。また、金属キレート化合物を使用する場合は、耐湿熱処理をするとハードコート層との密着性が低下する場合がある（特許文献３）。また通常用いられる高屈折率材料はハードコート層等の表面機能層との密着性に劣るという課題があるため、塗布層やハードコート剤の設計変更を含む検討が必要となり、多大な時間や労力を費やすことになる。そのため、既存の塗布層やハードコート剤を使用しながらも干渉ムラを改善する手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−３１３５２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９４４５５号公報
【特許文献３】特開２００５−９７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、導電層との密着性に優れ、かつ、外光反射による干渉ムラの軽減とハードコート層等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを容易に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも２種類の層から構成されたポリエステルフィルムであり、少なくとも一方の表層の面内平均屈折率が１．５９０〜１．６３０の範囲であり、当該表層上に、機能性樹脂に対して易接着性の塗布層を有することを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフィルムは、導電層との密着性に優れ、かつ、外光反射による干渉ムラの軽減とハードコート層等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを容易に提供することができ、工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が好ましく、これらのほかに、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコールが好ましく、これらのほかに、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
【００１４】
また、ポリエステルの構成成分としては、上記のジカルボン酸成分およびジオール成分のほか、種々の酸成分およびアルコール成分を含むことができる。例えば、ｐ−オキシ安息香酸のようなオキシカルボン酸、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物は修飾成分として、トリメシン酸、トリメリト酸、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物は共重合成分として、生成物ポリエステルが実質的に線状の高分子を保持し得る範囲内で、使用することができる。
【００１５】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることが出来る。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用して良い。
【００１６】
なお、ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施しても良い。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ/ｇであることが好ましい
【００１７】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１８】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性に劣るようになってしまうことがある。
【００２０】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２１】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルム中にはフィルムの耐候性の向上、タッチパネル等に用いられる液晶ディスプレイの液晶等の劣化防止のために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
【００２３】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
【００２４】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子および紫外線吸収剤以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２５】
本発明のフィルムは、共押出法を用いた積層構造であることが好ましい。また少なくとも一方の表層の面内平均屈折率が１．５９０以上１．６３０以下であることが必要であり、好ましくは１．６００以上１．６２０以下である。面内平均屈折率が１．５９０未満の場合、耐溶剤性が悪く、ハードコート等の加工をする際に不具合が生じることが多い。また、１．６３０より大きい場合はハードコート加工をした際に干渉ムラが発生してしまう。
【００２６】
面内平均屈折率はアタゴ光学社製アッベ屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγとそれに直角方向の屈折率ｎβの平均をとることにより求めた。なお、屈折率の測定にはナトリウムＤ線を用い、２３℃で行った。
【００２７】
また少なくとも一方の表層の面内平均屈折率を１．５９０以上１．６３０以下とするためには、例えば、ポリエチレンテレフタレート以外の共重合成分を含むことが好ましい例として挙げられる。また、屈折率は分子の配向を制御することにより調整することが可能であるため延伸倍率、熱固定温度を調整することで任意の屈折率に微調整することが望ましい。
【００２８】
少なくとも一方の表層の厚みについては特に限定されるものではないが、３μｍ以上かつ基材の厚みの１／４以下であることが好ましい。かかる厚みが３μｍ未満では、塗布層と表層の界面からの反射光と表層と基材の界面からの反射光による干渉に起因するムラが問題となる可能性があり、一方、総厚みの１／４の厚さより厚いと共重合成分の増加に伴う度の低下や表裏の材料組成の違いによるカール等の寸法安定性の低下が考えられる。また本表層には機能性樹脂に対する易接着コート層を有することが必要である。
【００２９】
また、基材層は主たる繰り返し単位がポリエチレンテレフタレート成分からなることが寸法安定性および製造コストを考えた場合、好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜３００μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍ、さらに好ましくは２５〜２００μｍの範囲である。
【００３１】
本発明のフィルムは、フィルムヘーズが通常０〜３．０％、好ましくは０〜２．０％、さらに好ましくは０〜１．５％、特に好ましくは０〜１．０％である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが３．０％を超える場合には、光学用としては不適当となることがある。
【００３２】
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３３】
まず、公知の手法により乾燥したまたは未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３４】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくはＭＤ方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、ＴＤ方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００３５】
本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、またＣ原料も用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として共重合レジンと特定の粒子を用いてＡ層の屈折率および表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｂ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００３６】
特に本発明のフィルムは、機能性樹脂に対する接着性向上を目的として、下引き層としての塗布層を面内平均屈折率が１．５９０以上１．６３０以下である少なくとも一方の表層に設ける必要がある。機能性樹脂とは、例えばハードコートを形成するような樹脂であり、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。かかる塗布層の形成に当たっては、フィルムを製造する工程内、特に縦方向に延伸した後、横方向の延伸の前に行う方法はインラインコートと呼ばれており、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布液の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、通常ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれたポリマーを採用する。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。
【００３７】
なお、必要に応じてフィルムの製造後にオフラインコートでコートしても良い。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶剤系いずれでも良いが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００３８】
本発明で塗布剤として用いる、上記のポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタンの中で特に好ましいポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上、さらには４０℃以上のものであり、ポリウレタンの中でもポリエステルポリウレタンであり、カルボン酸残基を持ち、その少なくとも一部はアミンまたはアンモニアを用いて水性化されているポリマーである。
【００３９】
架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。  メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
【００４０】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００４１】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。一方有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００４２】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００４３】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００４４】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００４５】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４６】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０１５〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．２０μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００４７】
かくして得られる本発明のフィルムは、導電層との密着性に優れ、かつ、外光反射による干渉ムラの軽減とハードコート層等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを容易に提供することができ、技術的価値は高い。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４９】
（１）極限粘度
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度[η]を求めた。
【００５０】
（２）フィルムヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、フィルムヘーズおよび全光線透過率を測定した。
【００５１】
（３）厚さ
マイクロメータにより求めた。
【００５２】
（４）屈折率（面内平均屈折率）
アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγ、それに直角の方向の屈折率ｎβ、およびフィルムの厚さ方向の屈折率ｎαを測定し、次式より平均屈折率を算出した。なお、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃で行なった。
面内平均屈折率＝（ｎβ＋ｎγ）／２
【００５３】
（５）干渉ムラの評価方法
ポリエステルフィルムの光学機能性樹脂に対する易接着コート層に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７２重量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート１８重量部、五酸化アンチモン１０重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）１重量部、メチルエチルケトン２００重量部の混合塗液を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。得られたフィルムを３波長光域型蛍光灯下で目視にて、干渉ムラを観察し、干渉ムラが確認できないものを◎、薄くまばらな干渉ムラが確認されるものを○、薄いが線状の干渉ムラが確認できるものを△、明瞭な干渉ムラが確認されるものを×とした。
【００５４】
（６）密着性の評価方法
（５）の評価で得られたハードコート層を有するフィルムに対して、８０℃、９０％ＲＨの環境下で１００時間静置した後、１０×１０のクロスカットをして、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が３％未満ならば◎、３％以上１０％未満なら○、１０％以上５０％未満なら△、５０％以上ならば×とした。
【００５５】
（７）耐溶剤性の評価方法
ハードコート加工時に起こる不良の代用評価としてポリエステルフィルム上を切り出し、トルエン中に６０秒間浸漬し、以下の基準で評価を行なった。
○：浸漬前のサンプルと比較し、透明度などに変化はない。
△：浸漬前のサンプルと比較し、透明度が若干低下する。
×：浸漬前のサンプルと比較し、透明度が明らかに低下する（白化する）
【００５６】
以下に実施例/比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次の通りである。
〈ポリエステルの製造〉
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６８０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６８０で
あった。
【００５７】
（ポリエステルＢの製造方法）
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。
【００５８】
（ポリエステルＣの製造方法）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール含有量は３３モル％であった。
【００５９】
（ポリエステルＤの製造方法）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．６０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００６０】
実施例１：
前述のポリエステルＡ、Ｂ，Ｄをそれぞれ５４重量部、４０重量部，６部の割合で混合した混合原料をＡ層、ポリエステルＡ１００重量部をＢ層の原料、ポリエステルＡ、Ｄをそれぞれ９４重量部、６重量部としたものをＣ層の原料として、３台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ、Ｃ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする３種３層（Ａ/Ｂ/Ｃ）の層構成で共押出して、４０℃に冷却したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを得た。次いで、ロール周速差を利用して縦延伸温度８３℃で縦方向に３．１倍延伸した。その後以下に示した塗布剤をＡ層側に塗布した後テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩処理を行った後、フィルムをロール状に巻き上げ、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは５／９０／５μｍであった。塗布層の厚みは０．１０μｍであった。
（塗布剤の組成：重量比）
ａ/ｂ/ｃ/ｄ＝４７/２０/３０/３
ここで
ａは、テレフタル酸/イソフタル酸/５−ソジウムスルホイソフタル酸/エチレングリコール/ジエチレングリコール/トリエチレングリコール＝３１/１６/３/２２/２１（モル比）のポリエステル分散体
ｂは、メチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリルニトリル/Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５/４５/５/５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ｃは、ヘキサメトキシメチルメラミン（メラミン系架橋剤）
ｄは、粒子径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体（無機粒子）
である。得られた結果を表１に記載した。
【００６１】
実施例２：
実施例１において、Ａ層の原料配合をポリエステルＡ、Ｂ、Ｄをそれぞれ６４重量部、３０重量部、６重量部とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
実施例３：
実施例１において、Ａ層の原料配合をポリエステルＡ、Ｃ、Ｄをそれぞれ７４重量部、２０重量部、６重量部とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。干渉ムラは若干劣るものであった。
【００６３】
実施例４：
実施例１において、Ａ層の原料配合をポリエステルＡ、Ｃ、Ｄをそれぞれ６９重量部、３重量部、６重量部とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。耐溶剤性には若干劣るものであった。
【００６４】
比較例１：
実施例１において、Ａ層の原料配合をポリエステルＡ、Ｃ、Ｄをそれぞれ５４重量部、４０重量部、６重量部とした以外は実施例１と同様にして厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは耐溶剤性が劣り、光学用途として使用し難いものであった。
【００６５】
比較例２：
実施例１においてＡ層の原料配合をポリエステルＡ、Ｄをそれぞれ９４重量部、６重量部とした以外は実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは干渉ムラに劣り本用途では使用できないものであった。
【００６６】
得られたフィルムの物性値および光学部材適性について表１にまとめた。本発明の要件を満たすフィルムは、光学用としての適性が高いことがわかる。
【００６７】
【表１】
2015013417.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のフィルムは、例えば、タッチパネル等の透明電極や電磁波シールドフィルム等、導電層との密着性、ハードコート層等の表面機能層との密着性および視認性を重視する用途に好適に利用することができる。