(57)【要約】【課題】従来の便座用取手は、ハンドル部を持ち上げるとハンドル部の軸線周りに生じる回転力により便器から脱落するおそれがあり、また幅寸法の異なる便座に迅速に装着できないという問題があった。【解決手段】本発明の便座用取手は、洋式便器における便座に着脱可能な便座用取手であって、前記便座に着脱可能な第１装着体と、前記便座への装着時に前記便座の外側へ突出するように該第１装着体に固定されたハンドル部と、前記第１装着体に固定された連結部を介して該第１装着体の便座前方に所定間隔をあけて取り付けられ、前記便座に着脱可能な第２装着体とを有することを特徴とする。この構成により洋式便器の便座に装着された便座用取手が当該便器から脱落することを有効に防止することができると共に幅寸法の異なる便座に迅速に装着することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器における便座に着脱可能な便座用取手であって、
前記便座の外縁部又は内縁部の少なくとも一方に着脱可能な第１装着体と、
前記便座の装着時に前記便座の外側へ突出するように該第１装着体に固定されたハンドル部と、
前記第１装着体に固定された連結部を介して該第１装着体の便座前方に所定間隔をあけて取り付けられ、前記便座に着脱可能な第２装着体と、
を有することを特徴とする便座用取手。
【請求項２】
前記第１装着体は、前記ハンドル部が固定された本体部と、該本体部に固定されて前記便座の外縁部又は内縁部の一方の縁部に係止する第１係止片と、前記本体部に弾性部材で連結されて前記便座の他方の縁部に係止する第２係止片とを有し、
前記第２装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第３係止片を有し、
前記左右の第３係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の便座用取手。
【請求項３】
前記左右の第３係止片のうちの前記ハンドル部側の第３係止片が、前記連結部に外側へ突出するように固設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の便座用取手。
【請求項４】
前記第１装着体の本体部と前記連結部と前記ハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の便座用取手。
【請求項５】
前記ハンドル部がＬ字状とされ、前記第１装着体の本体部と前記連結部と前記ハンドル部とがコ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の便座用取手。
【請求項６】
洋式便器における便座に着脱可能な便座用取手であって、
前記便座の外縁部及び内縁部の両縁部に着脱可能な第３装着体と、
前記第３装着体から便座前方に延在される連結部を介して該第３装着体から便座前方に所定間隔をあけて取り付けられ、前記便座に着脱可能な第４装着体と、
前記第３装着体の近傍位置において便座外側へ突出するように前記連結部に固定されたハンドル部と、
を有することを特徴とする前記便座用取手。
【請求項７】
前記第３装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第４係止片を有し、
前記左右の第４係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されており、
前記第４装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第５係止片を有し、
前記左右の第５係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されていることを特徴とする請求項６に記載の便座用取手。
【請求項８】
前記左右の前記第４係止片の他方側の第４係止片が前記連結部に外側へ突出するように固設されており、
前記左右の前記第５係止片の他方側の第５係止片が前記連結部に外側へ突出するように固設されていることを特徴とする請求項７に記載の便座用取手。
【請求項９】
前記連結部と前記ハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の便座用取手。
【請求項１０】
前記ハンドル部がＬ字状とされ、前記連結部と前記ハンドル部とがコ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の便座用取手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座を開閉操作する際に、当該便器の便座に手を触れることなく当該便座を持ち上げることができる便座用取手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洋式便器の便座を開閉操作する際に、当該便器の便座に手を触れることなく当該便座を持ち上げることができるように便座の一部に着脱自在に装着される便座用取手が存在していた。
【０００３】
これらの便座用取手のうち、特許文献１では、図３２及び図３３に示される便座用取手９００が示されている。すなわち、この便座用取手９００は、便座９５１の左右両側のいずれかの一部に着脱可能な装着体９０１と、それに取付けられた操作ハンドル９０２とから構成されている。前記装着体９０１は、便座９５１の下面の外側に配置される第１係止部９０３と該内側に配置される第２係止部９０４とを有し、前記第１係止部９０３と前記第２係止部９０４とがターンバックル方式の連結体９０５で連結されている。この連結体９０５は回動連結具９０６を適宜回転させることにより前記装着体９０１の幅寸法を変更できるように構成されている。前記第１係止部９０３には、外縁端部の内側にスプリングが下方へ付勢するように設けられており（図示せず）、このスプリングの下方への付勢力によって前記第１係止部９０３の上側爪部９０７が便座９５１に圧接されるように構成されている。前記操作ハンドル９０２は、便座９５１側に凸となるように湾曲されたアーム９０２ａとそのアーム９０２ａの先端に固定されたボール９０２ｂとから構成されており、前記アーム９０２ａのボール９０２ｂ側と反対側が前記第１係止部の外側端の前方位置に固定された構成となっている。
【０００４】
前記便座用取手９００は、前記第２係止部９０４を便座９５１に引っ掛けると共に、前記第１係止部の上側爪部９０７を上方へ回転させた後に、さらに便座９５１の下面に接触させながら前記上側爪部９０７を下方に回転させて便座９５１の上面に圧接させて装着される。また、その便座用取手９００により便座９５１を持ち上げる場合には、前記操作ハンドル９０２を持ち上げるとその力が前記装着体９０１の前記第１係止部の外側端の前方位置を介して便座９５１に伝わって便座９５１が持ち上がる。
【０００５】
しかし、前記アーム９０２ａのボール９０２ｂ側と反対側が前記第１係止部の外側端の前方位置に固定された構成であると、前記ボール９０２ｂを持って前記便座用取手９００を持ち上げようとした場合、図３２のＸ−Ｘ線の軸線周りに前記便座９５１の前方から上方に向く回転力が生じ、その回転力が前記装着体９０１に作用することにより、前記装着体９０１が前記便座９５１から脱落してしまうという問題点があった。
また、便座用取手９００を便座に装着するに際には、前記第１係止部９０３と前記第
２係止部９０４とを連結する連結体９０５の前記回動連結具９０６をその都度回動させて調節する必要があり、幅寸法の異なる便座に迅速に装着することができないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、洋式便器の便座に装着された便座用取手が当該便器から脱落することを有効に防止することができ、また幅寸法の異なる便座に迅速に装着することができる便座用取手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決して上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、洋式便器における便座に着脱可能な便座用取手であって、前記便座の外縁部又は内縁部の少なくとも一方に着脱可能な第１装着体と、前記便座の装着時に前記便座の外側へ突出するように該第１装着体に固定されたハンドル部と、前記第１装着体に固定された連結部を介して該第１装着体の便座前方に所定間隔をあけて取り付けられ、前記便座に着脱可能な第２装着体とを有することを特徴とする便座用取手である。なお、以下では、図９におけるＹ側を前方とし、Ｚ側を後方として説明する。また、便座用取手との関係での便座前方とは図１における第２装着体が位置するａａ側をいい、便座後方とは図１における第１装着体が位置するｂｂ側をいうものとする。
【０００９】
この構成によれば、ハンドル部を持って便座を持ち上げようとすると、ハンドル部の軸線回りに便座前方から上方に向く回転力が生じ、その回転力が装着体に作用することにより、第１装着体が便座から脱落してしまう方向に力が働くが、第１装着体だけでなく、第２装着体が前方に延在する連結部を介して第１装着体から前方に所定間隔をあけて取り付けられて便座に係止されていることから、第１装着体にかかる前記回転力に対抗することができるので、第１装着体が便座から脱落することを有効に防止することができる。
【００１０】
なお、ハンドル部を持ち上げた際に、第２装着体が便座から受ける反力によりハンドル部が固定されている第１装着体に下方への力が働くことが考えられるが、便座を持ち上げた場合に発生する上方への力と相殺されるものと考えられる。
【００１１】
本発明のうち第２の態様に係るものは、前記第１装着体が、前記ハンドル部が固定された本体部と、該本体部に固定されて前記便座の外縁部又は内縁部の一方の縁部に係止する第１係止片と、前記本体部に弾性部材で連結されて前記便座の他方の縁部に係止する第２係止片とを有し、前記第２装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第３係止片を有し、前記左右の第３係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されていることを特徴とする便座用取手である。
【００１２】
この構成によれば、少なくとも４つ以上の係止片により便座の縁部に係止されることから、第１係止片に前記回転力が生じた場合でも直ちに便座から脱落することがなく、また弾性部材の伸縮により係止させるので着脱が迅速にできる。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係るものは、前記左右の第３係止片のうちの前記ハンドル部側の第３係止片が、前記連結部に外側へ突出するように固設されていることを特徴とする便座用取手である。
【００１４】
この構成によれば、前方に所定間隔をあけて第１装着体の第１係止片と第２装着体の前記第３係止片の前記第１係止片が位置する側に対応する第３係止片とが連結部から外側に突出するように配置されて便座の外縁部又は内縁部のいずれか一方に係止されるので、これらの係止片を係止した側を基準として便座の幅に合わせて迅速に装着することができる。
【００１５】
本発明のうち第４の態様に係るものは、前記第１装着体の本体部と前記連結部と前記ハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする便座用取手である。
【００１６】
この構成によれば、第１装着体の本体部と連結部とハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることから、これらを一体成形することにより製造単価を安くすることができる。
【００１７】
本発明のうち第５の態様に係るものは、前記ハンドル部がＬ字状とされ、前記第１装着体の本体部と前記連結部と前記ハンドル部とがコ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする便座用取手である。
【００１８】
この構成によれば、第１装着体の本体部と連結部とハンドル部とがコ字状体に形成されていることから、ハンドル部が連結部と平行となるように前方に延在しているので、便座を押し上げるためにハンドル部を持ち上げようとする際にハンドル部をもって持ち上げやすい。
【００１９】
本発明のうち第６の態様に係るものは、洋式便器における便座に着脱可能な便座用取手であって、前記便座に着脱可能な第３装着体と、前記第３装着体から便座前方に延在される連結部を介して該第３装着体から便座前方に所定間隔をあけて取り付けられ、前記便座に着脱可能な第４装着体と、前記第３装着体の近傍位置において便座外側へ突出するように前記連結部に固定されたハンドル部とを有することを特徴とする前記便座用取手である。
【００２０】
この構成によれば、ハンドル部を持って便座を持ち上げようとすると、ハンドル部の軸線回りに便座前方から上方に向く回転力が生じ、その回転力が装着体に作用することにより、第３装着体が便座から脱落してしまう方向に力が働くが、第３装着体だけでなく、第４装着体が前方に延在する連結部を介して第３装着体から前方に所定間隔をあけて取り付けられて便座の縁部に係止されていることから、第３装着体にかかる前記回転力に対抗することができるので、第３装着体が便座から脱落することを有効に防止することができる。
【００２１】
本発明のうち第７の態様に係るものは、前記第３装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第４係止片を有し、前記左右の第４係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されており、前記第４装着体は、前記連結部の左右に取り付けられて前記便座に係止される複数の第５係止片を有し、前記左右の第５係止片の少なくとも一方が、前記連結部に弾性部材を介して連結されていることを特徴とする便座用取手である。
【００２２】
この構成によれば、少なくとも４つ以上の係止片により便座に係止されることから、第４係止片に前記回転力が生じた場合でも直ちに便座から脱落することがなく、また弾性部材の伸縮により係止させるので着脱が迅速にできる。
【００２３】
本発明のうち第８の態様に係るものは、前記左右の前記第４係止片の他方側の第４係止片が前記連結部に外側へ突出するように固設されており、前記左右の前記第５係止片の他方側の第５係止片が前記連結部に便座外側へ突出するように固設されていることを特徴とする便座用取手である。
【００２４】
この構成によれば、前方に所定間隔をあけて第３装着体の第４係止片の他方側の第４係止片と第４装着体の第５係止片の他方側の第５係止片が連結部から外側へ突出するように配置されて便座の外縁部又は内縁部のいずれか一方に係止されるので、これらの係止片を係止した側を基準として便座の幅に合わせて迅速に装着することができる。
【００２５】
本発明のうち第９の態様に係るものは、前記連結部と前記ハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする便座用取手である。
【００２６】
この構成によれば、連結部とハンドル部とがＬ字状のプレート体で形成されていることから、これらを一体成形することにより製造単価を安くすることができる。
【００２７】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、前記ハンドル部がＬ字状とされ、前記連結部と前記ハンドル部とがコ字状のプレート体で形成されていることを特徴とする便座用取手である。
【００２８】
この構成によれば、連結部とハンドル部とがコ字状体に形成されていることから、ハンドル部が連結部と平行となるように前方に延在しているので、便座を押し上げるためにハンドル部を持ち上げようとする際にハンドル部をもって持ち上げやすい。
【発明の効果】
【００２９】
以上の発明によれば、従来の技術では操作ハンドルを持ち上げた場合にハンドル部の軸線周りに便座前方から上方へ向く回転力により便座から装着体が脱落してしまうが、洋式便器の便座に装着された便座用取手が当該便器から脱落することを有効に防止する便座用取手を実現することができる。また、従来の技術では便座の幅寸法に対応させるために回動連結体を回動させる必要があるが、便座の幅寸法に対応して迅速に装着ができる便座用取手を実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線拡大断面図
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線拡大断面図、図１９におけるＦ−Ｆ線拡大断面図及びＧ−Ｇ線拡大断面図
【図４】第２装着体の連結部への固定方法の変形例を示す部分断面図
【図５】第１装着体の第１係止片と便座及び便器との関係を示す部分断面図
【図６】第２装着体の第２係止片と便座及び便器との関係を示す部分断面図
【図７】便座の裏面に便座用取手を装着した状態を示す図
【図８】便座用取手を便座に装着して便座を便器上に回転させた状態を示す図
【図９】ハンドル部の軸線周りの回転力を示す図
【図１０】本発明の第２実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図１１】図１０におけるＣ−Ｃ線拡大断面図
【図１２】本発明の第３実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ線拡大断面図、図２０おけるＨ−Ｈ線拡大断面図
【図１４】本発明の第４実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図１５】本発明の第５実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図１６】本発明の第６実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図１７】図１６におけるＥ−Ｅ線拡大断面図、図２４におけるＩ−Ｉ線拡大断面図及びＪ−Ｊ線拡大断面図
【図１８】第２装着体の第２係止片と便座及び便器との関係を示す部分断面図
【図１９】本発明の第７実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２０】本発明の第８実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２１】本発明の第９実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２２】本発明の第１０実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２３】本発明の第１１実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２４】本発明の第１２実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２５】本発明の第１３実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図２６】図２５におけるＫ−Ｋ線拡大断面図
【図２７】第１装着体の第１係止片と便座及び便器との関係を示す部分断面図
【図２８】図２５におけるＬ−Ｌ線拡大断面図
【図２９】第２装着体の第２係止片と便座及び便器との関係を示す部分断面図
【図３０】本発明の第１４実施形態による便座用取手の本体の構成を示す正面図
【図３１】図３０におけるＭ−Ｍ線拡大断面図
【図３２】従来の便座用取手を示す便座を閉じた状態を示す図
【図３３】従来の便座用取手を示す便座を開いた状態を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は本発明の第１実施形態による便座用取手２００の本体の構成を示す正面図である。図２及び図３は図１におけるＡ−Ａ線拡大断面図及びＢ−Ｂ線拡大断面図である。図４は第２装着体７の連結部３への固定方法の変形例を示す部分断面図である。図５は第１装着体１の第１係止片２と便座２１及び便器２３との関係を示す部分断面図である。図６は第２装着体７の第２係止片７ａ，７ｂと便座２１及び便器２３との関係を示す部分断面図である。図７は便座２１の裏面に便座用取手２００を装着した状態を示す図である。図８は便座用取手２００を便座２１に装着して便座２１を便器２３上に回転させた状態を示す図である。図９は便座用取手２００への回転力を示す図である。
【００３２】
便座用取手２００は、便座２１に着脱可能な第１装着体１と、その第１装着体１の便座前方へ延在するように連設される連結部３と、便座２１への装着時にその便座の外側へ突出するように固定されるハンドル部５と、前記連結部３の裏面の前方先端の近傍に固定される第２装着体７とを有する。
【００３３】
前記第１装着体１は、図１及び図２に示されるように、板状の本体部９と、その本体部９の上面の連結部３より外方位置に別部材として上方へ突設される第１係止片２とを備えている。前記本体部９は便座２１を持ち上げる際にその重量を支えることが可能な材料であればどのような材料でもよいが、金属又はプラスチックを材料とするものが望ましい。前記第１係止片２は、係止爪１３ａ，１３ｂにより断面視鈎状に形成されており、これらの係止爪１３ａ，１３ｂにより便座２１の外縁部４に挟持される。なお、前記係止爪１３ａ，１３ｂの形態に限定される必要はなく、この係止爪１３ａ，１３ｂは、便座２１の外縁部４を挟持できるものであればどのような形態のものであってもよい。また、前記第１係止片２は便座２１の外縁部４の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座２１の外縁部４を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００３４】
前記連結部３は、図１の例では、第１装着体１と一体成形された板状とされているが、各々を別部材として互いに連結する構成としてもよい。前記連結部３は便座を持ち上げる際にその重量を支えることが可能な材料であればどのような材料でもよいが、金属又はプラスックを材料とするものが望ましい。
【００３５】
前記ハンドル部５は、前記第１装着体１の第１係止片２側の先端に固定されている。図１及び図２の例では、前記ハンドル部５が前記第１装着体１と別部材とされた円筒状のものとしての例があげられているが、連結部３、第１装着体１及びハンドル部５とで一体のＬ字状のプレート体としてもよい。このハンドル部５は、金属又はプラスチックを材料とするものが望ましい。
【００３６】
前記第２装着体７は、図１及び図３に示されるように、伸縮性を有する１本の帯状ゴム６の左右両端に第２係止片７ａ，７ｂが設けられている。前記各第２係止片７ａ及び７ｂは、それぞれ係止爪１５ａ，１５ｂ、係止爪１７ａ，１７ｂにより断面視鈎状に形成されている。前記帯状ゴム６の左右両端の各上面は、前記各第２係止片７ａ及び７ｂの各係止爪１５ｂ，１７ｂの底面の図３での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固着されている。図１及び図３の例では、前記第２装着体７は、連結部３の左右両側の外方へ突出するようにその帯状ゴム６の中央付近が接着剤により前記連結部３の横幅中央付近に固定されているが、例えば、図４に示されるように、前記連結部３に一定間隔をあけて孔１７を２箇所穿設しておき、帯状ゴム６にもその各孔に対応するように孔１９を穿設し、それらの孔をリベットなどの固定具２０によって固定してもよい。また、帯状ゴム６を左右別体の２本として各々を第２係止片７ａ及び７ｂに固定すると共にそれら左右別体の帯状ゴムを前記連結部３に接着剤又は前記のようなリベットなどの固定具により固定してもよい。また、前記帯状ゴム６は、図１では帯状ゴムであるが、帯状ゴム６よりも幅狭の複数の帯状ゴムや、紐ゴム又はスプリングを用いてもよい。
【００３７】
前記第２係止片７ａ及び７ｂは、係止爪１５ａ，１５ｂ及び係止爪１７ａ，１７ｂを各々有しており、これらの係止爪１５ａ，１５ｂ及び係止爪１７ａ，１７ｂにより便座２１の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第２係止片７ａ及び７ｂは、便座２１の外縁部４及び内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座２１の外縁部４及び内縁部６が傷つけられることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００３８】
前記ハンドル部５は、前記連結部３の便座後方先端位置から外側へ突出するように連結部３に連設されており、図２に示されるハンドル部の芯部１９がハンドル本体５に挿入されて接着剤により固定されている。
【００３９】
便座用取手２００の便座２１への装着方法及び使用方法について図５乃至図８に基づいて説明する。
【００４０】
図５に示されるように便座用取手２００の第１装着体１に突設されている第１係止片２を便座２１の後方外縁部４を挟持できる位置に合わせ、当該便座２１の後方外縁部４に前記第１係止片２に設けられている係止爪１３ａ，１３ｂの間の部分を押し込んで挟持させて位置決めを行う。その後、図６に示されるように連結部３の前方先端の近傍に固定されている第２装着体の第２係止片７ａ側の帯状ゴム６を引っ張りながら当該第２係止片７ａに設けられている係止爪１５ａ，１５ｂの間の部分を便座２１の外縁部４に押し込んで挟持させると共に、その反対側の当該第２係止片７ｂの帯状ゴム６を引っ張りながら当該第２係止片７ｂに設けられている係止爪１７ａ，１７ｂの間の部分を便座２１の内縁部６に押し込んで挟持させ、例えば便座用取手２００を図７及び図８に示される便座２１の位置に装着する。
【００４１】
前記のように便座用取手２００を便座２１に装着した後、便座２１を前方へ回転させて倒すことにより便器２３上に移動させると図５及び図６に示される状態となる。
【００４２】
便座用取手２００を使用して便座２１を持ち上げる場合には、図８に示されている状態からハンドル部５を持ち上げて便座２１を便器２３から後方へ回転させて貯水タンク２５の手前の所定の位置まで起立させて用を足すことになる。この場合、便座用取手２００を使用して便座２１を持ち上げようとすると、図９に示されるα方向への回転力が生じて第１装着体１を便座から脱落させようとする力が働くが、第１装着体１の第１係止片２だけでなく連結部３の前方先端の近傍に固定された第２装着体７の第２係止片７ａ，７ｂによって便座２１に固定されていることから、第１装着体２にかかる前記回転力に対抗することができるので、第１装着体２が便座２１から脱落することを有効に防止することができる。また、前記のように、便座用取手２００が第１装着体１の第１係止片２及び第２装着体７の第２係止片７ａ及び７ｂにより便座２１の外縁部４及び内縁部６に狭持できるので、便座用取手２００を便座２１に迅速に装着できる。また、本実施例では、図８に示されるように第１装着体１の第１係止片２が便座２１の外縁部側に装着するための便座用取手２００が示されているが、後述する便座用取手５００のように便座２１の内縁部側に装着する構成としてもよい。
【００４３】
図１０は本発明の第２実施形態による便座用取手２１０の本体の構成を示す正面図である。図１１は図１０におけるＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【００４４】
この便座用取手２１０の第１装着体２７は、本体部２９の上面の連結部３１より外方位置に別部材として上方へ突設される第１係止片３３と、その第１係止片３３とは反対側の前記本体部２９より外方に突設される第３係止片３５とから構成されている。この第３係止片３５は係止爪３７ａ，３７ｂを有しており、その係止爪３７ｂの底面の図１１での左右方向の内側から半分の位置まで接着剤により帯状ゴム３４に固着されると共に前記帯状ゴム３４の右側が前記本体部２９の横幅寸法の半分位置まで延在されて前記本体部２９に接着剤により固定されている点で便座用取手２００と相違している。図１０及び図１１で示される例では、前記帯状ゴム３４は本体部２９の裏面に接着剤で固着されているが、例えば、図４に示される固定方法と同様に前記本体部２９に一定間隔をあけて孔を２箇所穿設しておき、帯状ゴム３４にもその各孔に対応するように孔を穿設して、それらの孔をリベットなどの固定具によって固定してもよい。この構成によれば、前記第１装着体の第１係止片３３とは反対側に第３係止片３５が外方へ向けて設けられていることから、前記第１装着体の本体部２９を便座２１にさらに脱落し難いように固定することができる。
【００４５】
図１２は本発明の第３実施形態による便座用取手２２０の本体の構成を示す正面図である。図１３は図１２におけるＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【００４６】
この便座用取手２２０は、第２装着体３７がハンドル部３９側の連結部４１から外方へ延在される張出部４３に第２係止片４５が配置されていると共にその第２係止片４５とは反対側の連結部４１より外方に突設される第３係止片４９とから構成されている点で便座用取手２００と相違している。この第３係止片４９に関する帯状ゴム４８及び係止爪５７ａ，５７ｂの構成は前記便座用取手２１０の第３係止片３５と同じである。これらの構成によれば、前記第１装着体４６の第１係止片５１と前記第２装着体３７の第２係止片４５とがいずれも前記連結部から外方へ同じ位置まで張出されて配設されていることから、便座用取手２２０を便座に装着する際に、ハンドル部３９側の前記第１係止片５１の係止爪及び図１３に示される前記第２係止片４５の係止爪５５ａ，５５ｂに便座２１の外縁部４を挟持させることにより位置決めしてから、前記第２装着体４５の第３係止片４９の係止爪５７ａ，５７ｂに便座２１の内縁部６を挟持させて固定できるので、便座用取手２２０をより迅速かつ安定的に便座２１に装着することができる。
【００４７】
図１４は本発明の第４実施形態による便座用取手２３０の構成を示す正面図である。
【００４８】
この便座用取手２３０は、図１４に示されるように板状の連結部５９の中央部が正面視矩形状の中空となっている点で便座用取手２００と相違している。この構成によれば、連結部５９の中央部が中空となっていることから、便座用取手２３０の重量を軽減できると共に原材料費も節約することができる。
【００４９】
図１５は本発明の第５実施形態による便座用取手２４０の構成を示す正面図である。
【００５０】
この便座用取手２４０は、図１５に示されるようにハンドル部６１がＬ字状とされ、第１装着体の本体部６３と連結部６５とハンドル部６１とがコ字状となっている点が便座用取手２００と相違している。この構成によれば、第１装着体の本体部６３と連結部６５とハンドル部６１（芯部とハンドル部との構成は前記便座用取手２００と同様）とがコ字状体に形成されていることから、ハンドル部６１が連結部６５と平行となるように前方に延在しているので、便座２１を押し上げるためにハンドル部６１を持ち上げようとする際にハンドル部６１をもって持ち上げやすい。また、ハンドル部６１も板状のＬ字状とし、第１装着体の本体部６３と連結部６５とハンドル部６１とを全体としてコ字状のプレート体としてもよい。
【００５１】
図１６は本発明の第６実施形態による便座用取手２５０の本体の構成を示す正面図である。図１７は図１６におけるＥ−Ｅ線拡大断面図である。図１８は第２装着体６９と便座７７及び便器７９との関係を示す部分断面図である。
【００５２】
便座用取手２５０は、連結部７１の前方位置の近傍に固定される第２装着体が第２装着体６９に置換されている点で、便座用取手２００と相違している。前記第２装着体６９は、図１６及び図１７に示されるように、伸縮性を有する１本の帯状ゴム６８の左右両端に第２係止片６９ａ，６９ｂが設けられている。この各第２係止片６９ａ及び６９ｂは、それぞれ係止爪７３，７３、係止爪７５，７５により断面視コ字状に形成されている。前記帯状ゴム６８の左右両端の各上面は、前記各第２係止片６９ａ及び６９ｂの各係止爪の底面の図１７での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固着されている。図１６及び図１７の例では、前記第２装着体６９は、連結部７１の左右両側の外方へ突出するようにその帯状ゴム６８の中央付近が接着剤により前記連結部７１の横幅中央付近に固着されているが、例えば、前記便座用取手２００の第２装着体７で説明したものと同様に図４に示されるようにリベットなどの固定具によって固定してもよい。また、帯状ゴム６８についても便座用取手２００の第２装着体７で説明したものと同様のものに変更してもよい。
【００５３】
前記第２係止片６９ａ及び６９ｂは、係止爪７３，７３及び７５，７５を各々有しており、これらの係止爪７３，７３及び係止爪７５，７５により便座７７の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第２係止片６９ａ及び６９ｂは、便座７７の外縁部４又は内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座７７の外縁部４又は内縁部６を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００５４】
図１８に示されるように連結部７１の前方先端の近傍に固定されている第２装着体６９の第２係止片６９ａ側の帯状ゴム６８を引っ張りながら当該第２係止片６９ａに設けられている係止爪７３，７３の間の部分を便座７７の外縁部４に押し込んで挟持させると共に、その反対側の当該第２係止片６９ｂ側の帯状ゴム６８を引っ張りながら当該第２係止片６９ｂに設けられている係止爪７５，７５の間の部分を便座７７の内縁部６に押し込んで挟持させる。
【００５５】
この構成によれば、図１８に示されるように係止爪７３，７３及び係止爪７５，７５の内側の係止爪が便座７７の内側に沿って湾曲した状態で狭持できるので便座用取手２５０が便座７７からより離脱し難くなる。この装着体の構成を前記便座用取手２１０，２３０，２４０の各装着体として変更してもよい。また、前記便座用取手２１０の第３係止片３５をこの第２係止片６９ｂに、前記便座用取手２２０の第３係止片４９をこの第２係止片６９ｂに変更してもよい。
【００５６】
図１９は本発明の第７実施形態による便座用取手３００の本体の構成を示す正面図である。図３は図１９におけるＦ−Ｆ線拡大断面図及びＧ−Ｇ線拡大断面図である。図６は第１装着体８１と便座２１及び便器２３との関係を示す部分断面図である。
【００５７】
便座用取手３００は、便座に着脱可能な第１装着体８１と、その第１装着体８１の前方へ延在される連結部８３と、その連結部８３の裏面の前方先端の近傍に固定される第２装着体８５と、前記第１装着体８１のやや後方の前記連結部８３から外方へ突出するように前記連結部８３に連設されるハンドル部８７とを有する。
【００５８】
図６及び図１９に示されるように、前記連結部８３は板状に形成されており、前記第１装着体８１は前記ハンドル部８７よりやや前方側の前記連結部８３に取り付けられている。また、前記第１装着体８１は、図３及び図１９に示されるように、第１係止片８１ａ，８１ｂを有しており、伸縮性を有する１本の帯状ゴム８０の左右両端に第１係止片８１ａ，８１ｂが設けられている。前記各第１係止片８１ａ及び８１ｂは、それぞれ係止爪９１ａ，９１ｂ、係止爪９５ａ，９５ｂにより断面視鈎状に形成されている。前記帯状ゴム８０の左右両端の各上面は、前記各第１係止片８１ａ及び８１ｂの各係止爪９１ｂ，９５ｂの底面の図３での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固定されている。図３及び図１９の例では、前記第１装着体８１は、連結部８３の左右両側の外方へ突出するようにその帯状ゴム８０の中央付近が接着剤により前記連結部８３の横幅中央付近に固着されているが、例えば、図４に示されるように、前記連結部８３に一定間隔をあけて孔１７を２箇所穿設しておき、帯状ゴム８０にもその各孔に対応するように孔１９を穿設し、それらの孔をリベットなどの固定具２０によって固定してもよい。また、帯状ゴム８０を左右別体の２本として各々を第１係止片８１ａ及び８１ｂに固定すると共にそれら左右別体の帯状ゴムを前記連結部８３に接着剤又は前記のようなリベットなどの固定具により固定してもよい。また、前記帯状ゴム８０は、図１９では帯状ゴムであるが、帯状ゴム８０よりも幅狭の複数の帯状ゴムや、紐ゴム又はスプリングを用いてもよい。
【００５９】
前記第１係止片８１ａ及び８１ｂは、係止爪９１ａ，９１ｂ及び係止爪９５ａ，９５ｂを各々有しており、これらの係止爪９１ａ，９１ｂ及び９５ａ，９５ｂにより便座２１の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第１係止片８１ａ及び８１ｂは、便座２１の外縁部４又は内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座２１の外縁部４又は内縁部６を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００６０】
前記第２装着体８５は前記第１装着体８１と同様な構成である。
【００６１】
前記第１装着体８１は、連結部８３のハンドル部８７寄りの後方位置付近に配置されて連結部８３に前記方法で固定されている。一方、前記第２装着体８５は、連結部８３の前方先端の近傍に配置されて連結部８３に前記第１装着体と同じ方法で固定されている。
【００６２】
前記第１装着体８１及び前記第２装着体８５の便座２１への装着方法については、前記便座用取手２００の第２装着体７と同様に図６に示されるように装着されることになる。
【００６３】
前記ハンドル部８７は、前記便座用取手２００のハンドル部５と同様の構成であり、前記連結部８３の後方先端位置から外方へ突出するように連結部８３に連設されており、図１９に示されるように芯部８６がハンドル本体８７に挿入されて接着剤により固定されている。
【００６４】
便座用取手３００を使用して便座を持ち上げる場合には、便座用取手２００と同様に図８に示されている状態からハンドル部８７を持ち上げて便座２１を便器２３から後方へ回転させて貯水タンク２５の手前の所定の位置まで起立させて用を足すことになる。この場合、便座用取手３００を使用して便座２１を持ち上げようとすると、図９に示されるα方向への回転力が生じて第１装着体８１を便座から脱落させようとする力が働くが、第１装着体８１だけでなく連結部８３の前方先端の近傍に固定された第２装着体８５によっても便座２１に固定されていることから、第１装着体８１にかかる前記回転力に対抗することができるので、第１装着体８１が便座２１から脱落することを有効に防止することができる。前記第１装着体８１に前記回転力αをより低減して前記第１装着体８１の便座２１からの脱落を防止するために効果をより高めるために、前記第１装着体８１はできるだけ後方先端位置に、一方前記第２装着体８５はできるだけ前方先端位置に配設されることが望ましい。すなわち、前記第１装着体８１と前記第２装着体８５との間隔ができるだけ大きくなるように配置するのが望ましい。
【００６５】
図２０は本発明の第８実施形態による便座用取手３１０の本体の構成を示す正面図である。図１３は図２０におけるＨ−Ｈ線拡大断面図である。
【００６６】
図１３及び図２０に示されるように、この便座用取手３１０の第１装着体９９は、ハンドル部１０１側に連結部１０３から外方へ延在される張出部１０５の先端に第１係止片１０７が設けられ、その反対側に第３係止片１０９が連結部１０３から外方へ突設されており、第３係止片１０９が前記連結部１０３の裏面に固定される帯状ゴム１０８に固定された構成（前記係止片４９と同様の構成である。）である点で便座用取手３００と相違している。この構成によれば、第１装着体９９の第１係止片１０７が張出部１０５を介して連結部１０３に連結されると共に前記連結部の外方へ張出された位置に配設されていることから、便座用取手３１０を便座２１に装着する際に、前記第１係止片１０７を便座２１の外縁部４に狭持させることにより位置決めしてから、第１装着体９９の第３係止片１０９及び第２装着体１１５を便座２１の外縁部４及び内縁部６に狭持させて固定できるので、便座用取手３１０を迅速に便座２１に装着することができる。また、前記第１係止片１０７と前記第３係止片１０９とを入れ替えた構成としてもよい。
【００６７】
図２１は本発明の第９実施形態による便座用取手３２０の本体の構成を示す正面図である。
【００６８】
この便座用取手３２０は、第１装着体１１７だけでなく、さらに第２装着体１１９も前記便座用取手３１０の第１装着体９９と同じ構成とされている点で便座用取手３００と相違している。この構成によれば、第１装着体１１７の第１係止片１２１と第２装着体１１９の第２係止片１２３とが連結部１２５に各張出部１１８，１２０を介して連設されると共に前記第１係止片１２１と前記第２係止片１２３とがいずれも前記連結部１２５から外方へ同じ位置まで張出されて配設されていることから、便座用取手３２０を便座に装着する際に、前記第１係止片１２１及び前記第２係止片１２３の２箇所を便座２１の外縁部４に狭持させることにより位置決めしてから、前記第１装着体１１７の第３係止片１２７及び第２装着体１１９の第４係止片１２９を便座２１の内縁部６に狭持させて固定できるので、便座用取手３１０よりもより迅速かつ安定的に便座に装着することができる。また、前記第１係止片１２１と前記第３係止片１２７と、前記第２係止片１２３と前記第４係止片１２９とを各々入れ替えた構成としてもよい。
【００６９】
図２２は本発明の第１０実施形態による便座用取手３３０の本体の構成を示す正面図である。
【００７０】
この便座用取手３３０は、ハンドル部１３１側に連結部１３３から外方へ延在される張出部１３５が第１装着体１３７から第２装着体１３９に亘る範囲に設けられ、その張出部１３５の前後隅部に前記第１装着体１３７の第１係止片１４１及び前記第２装着体１３９の第２係止片１４３が各々上方へ突設されている点で便座用取手３２０と相違している。この構成によれば、ハンドル部１３１側の連結部１３３から外方へ延在される一体となった張出部１３５の前後隅部に前記第１装着体１３７の第１係止片１４１及び前記第２装着体１３７の第２係止片１４３が配置されていることから、便座用取手３２０よりもその張出部１３５の強度を高めることができる。また、前記張出部１３５側をハンドル部１３１と反対側に入れ替えた構成でもよい。
【００７１】
図２３は本発明の第１１実施形態による便座用取手３４０の構成を示す正面図である。
【００７２】
この便座用取手３４０は、ハンドル部１４５がＬ字状とされ、連結部１４７とハンドル部１４５とがコ字状となっている点が便座用取手３００と相違している。この構成によれば、ハンドル部１４５と連結部１４７とがコ字状体に形成されていることから、ハンドル部１４５が連結部１４７と平行となるように前方に延在しているので、便座を押し上げるためにハンドル部１４５を持ち上げようとする際にハンドル部１４５をもって持ち上げやすい。また、ハンドル部１４５を板状のＬ字状とし、ハンドル部１４５と連結部１４７とをコ字状のプレート体としてもよい。
【００７３】
図２４は本発明の第１２実施形態による便座用取手３５０の構成を示す正面図である。図１７は図２４におけるＩ−Ｉ線拡大断面図及びＪ−Ｊ線拡大断面図である。図１８は第１装着体１４９又は第２装着体１５１と便座７７及び便器７９との関係を示す部分断面図である。
【００７４】
便座用取手３５０は、第１装着体及び第２装着体が第１装着体１４９及び第２装着体１５１に置換されている点で、便座用取手３００と相違している。第１装着体１４９は、図１７及び図２４に示されるように、伸縮性を有する１本の帯状ゴム１５２の左右両端に第１係止片１５３ａ，１５３ｂが設けられている。この各第１係止片１５３ａ及び１５３ｂは、それぞれ係止爪１５５，１５５、係止爪１５７，１５７により断面視コ字状に形成されている。前記帯状ゴム１５２の左右両端の各上面は、前記各第１係止片１５３ａ及び１５３ｂの各係止爪の底面の図１７での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固定されている。図１７及び図２４の例では、前記第１装着体１４９は、連結部１５９の左右両側の外方へ突出するようにその帯状ゴム１５２の中央付近が接着剤により前記連結部１５９の横幅中央付近に固着されているが、例えば、便座用取手２００の前記第２装着体７で説明したものと同様に図４に示されるようにリベットなどの固定具によって固定してもよい。また、帯状ゴム１５２についても便座用取手２００の第２装着体７で説明したものと同様のものに変更してもよい。
【００７５】
前記第１装着体１４９の第１係止片１５３ａ及び１５３ｂは、係止爪１５５，１５５及び係止爪１５７，１５７を各々有しており、これらの係止爪１５５，１５５及び係止爪１５７，１５７により便座７７の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第１係止片１５３ａ及び１５３ｂは、便座７７の外縁部４又は内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座７７の外縁部４又は内縁部６を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００７６】
図１８に示されるように連結部１５９の後方の先端付近に固定されている第１装着体１４９の第１係止片１５３ａ側の帯状ゴム１５２を引っ張りながら当該第１係止片１５３ａに設けられている係止爪１５５，１５５の間の部分を便座７７の外縁部に押し込んで挟持させると共に、その反対側の当該第１係止片１５３ｂ側の帯状ゴム１５２を引っ張りながら当該第１係止片１５２に設けられている係止爪１５７，１５７の間の部分を便座７７の内縁部に押し込んで挟持させる。
【００７７】
また、前記第２装着体１５１も前記第１装着体１４９と同じ構成であり、前記第１装着体１４９と同じ方法で便座７７の外縁部４及び内縁部６に装着させる。
【００７８】
この構成によれば、図１８に示されるように係止爪１５５，１５５及び係止爪１５７，１５７の内側の係止爪が便座７７の内側に沿って湾曲した状態で狭持できるので便座用取手３５０が便座７７からより離脱し難くなる。この装着体の係止片の構成を前記便座用取手３１０，同３２０，同３３０，同３４０の各装着体の係止片として変更してもよい。
【００７９】
図２５は本発明の第１３実施形態による便座用取手４００の本体の構成を示す正面図である。図２６及び図２８は図２５におけるＫ−Ｋ線拡大断面図及びＬ−Ｌ線拡大断面図である。図２７は第１装着体１６１の第１係止片１６１ａ，１６１ｂと便座１６５及び便器１６７との関係を示す部分断面図である。図２９は第２装着体１６９の第２係止片１６９ａ，１６９ｂと便座１６５及び便器１６７との関係を示す部分断面図である。
【００８０】
便座用取手４００は、板状の連結部１７１と、その連結部１７１の裏面の後方位置に取り付けられる便座１６５に着脱可能な第１装着体１６１と、その第１装着体１６１の前方へ延在される前記連結部１７１の裏面の前方位置に取り付けられる便座１６５に着脱可能な第２装着体１６９と、前記第１装着体１６１から外方へ突出するようにこの第１装着体１６１の第１係止片１６１ａに連設される円筒形状のハンドル部１７３とを有する。
【００８１】
前記第１装着体１６１は、図２５及び図２６に示されるように、第１係止片１６１ａ，１６１ｂを有しており、伸縮性を有する２本の細い板状ゴム１６０ａ，１６０ｂの各左右両端に第１係止片１６１ａ，１６１ｂが取り付けられている。前記各第１係止片１６１ａ及び１６１ｂは、それぞれ係止爪１７３，１７３、係止爪１７５，１７５により断面視コ字状に形成されている。前記細い板状ゴム１６０ａ，１６０ｂの各左右両端の各上面は、前記各第１係止片１６１ａ及び１６１ｂの係止爪１７３，１７３、係止爪１７５，１７５の底面の図２６での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固定されている。図２５及び図２６の例では、前記第１装着体１６１は、連結部１７１の左右両側の外方へ突出するようにその細い板状ゴム１６０ａ，１６０ｂの各中央付近が接着剤により前記連結部１７１の横幅中央付近に固定されているが、例えば、図４に示されるように、前記連結部１７１に一定間隔をあけて孔１７を２箇所穿設しておき、細い板状ゴム１６０ａ，１６０ｂにもその各孔に対応するように孔１９を穿設し、それらの孔をリベットなどの固定具２０によって固定してもよい。また、細い板状ゴム１６０ａ，１６０ｂを前記便座用取手２００と同様な帯状ゴムとしてもよく、紐ゴム又はスプリングを用いてもよい。
【００８２】
前記第１係止片１６１ａ及び１６１ｂは、係止爪１７３，１７３、係止爪１７５，１７５を各々有しており、これらの係止爪１７３，１７３及び係止爪１７５，１７５により便座１６５の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第１係止片１６１ａ及び１６１ｂは、便座１６５の外縁部４又は内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座１６５の外縁部４又は内縁部６を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００８３】
前記第２装着体１６９は、図２５及び図２８に示されるように、第２係止片１６９ａ，１６９ｂを有しており、伸縮性を有する２本の細い板状ゴム１６８ａ，１６８ｂの各左右両端に第２係止片１６９ａ，１６９ｂが取り付けられている。前記各第２係止片１６９ａ及び１６９ｂは、それぞれ係止爪１７７，１７７及び係止爪１７９，１７９により断面視コ字状に形成されている。前記細い板状ゴム１６８ａ，１６８ｂの各左右両端の各上面は、前記各第２係止片１６９ａ，１６９ｂの係止爪１７７，１７７及び係止爪１７９，１７９の底面の図２８での左右方向の各内側から半分の位置に接着剤により固着されている。図２５及び図２８の例では、前記第２装着体１６９は、連結部１７１の左右両側の外方へ突出するようにその細い板状ゴム１６８ａ，１６８ｂの各中央付近が接着剤により前記連結部１７１の横幅中央付近に固定されているが、例えば、図４に示されるように、前記第１装着体１６１と同様な方法で前記連結部１７１に固定してもよい。
【００８４】
前記第２係止片１６９ａ及び１６９ｂは、係止爪１７７，１７７及び係止爪１７９，１７９を各々有しており、これらの係止爪１７７，１７７及び１７９，１７９により便座１６５の外縁部４及び内縁部６が各々挟持される。この各第２係止片１６９ａ及び１６９ｂは、便座１６５の外縁部４又は内縁部６の挟持に適した材料であればどのような材料でもよいが、便座１６５の外縁部４又は内縁部６を傷つけることを防止するために硬質ゴムであることが望ましい。
【００８５】
前記ハンドル部１７３は、本実施形態では、第１装着体１６１の第１係止片１６１ａと一体成形されており、前記第１係止片１６１ａと同じ材質の硬質ゴムで形成されている例であるが、このハンドル部１７３をプラスチック製や金属製のものとし、第１係止片１６１ａから芯部を突出させ、これに対応するように前記ハンドル部に前記芯部の受け入れ孔を設けて接着剤などで固定してもよい。
【００８６】
便座用取手４００の便座１６５への装着方法について図２７及び図２９に基づいて説明する。
【００８７】
図２７に示されるように便座１６５の後方外縁部４に前記第１装着体１６１の第１係止片１６１ａに設けられている係止爪１７３，１７３の間の部分を押し込んで挟持すると共に、当該便座１６５の後方内縁部６に前記第１係止片１６１ｂに設けられている係止爪１７５，１７５の間の部分を押し込んで挟持して位置決めを行う。その後、図２９に示されるように連結部１７１の前方の先端位置に固定されている第２装着体１６９の第２係止片１６９ａ側の細い板状ゴム１６８ａ，１６８ｂを引っ張りながら当該第２係止片１６９ａに設けられている係止爪１７７，１７７の間の部分を便座１６５の前方外縁部４に押し込んで挟持させると共に、その反対側の当該第２係止片１６９ｂ側の細い板状ゴム１６８ａ，１６８ｂを引っ張りながら当該第２係止片１６９ｂに設けられている係止爪１７９，１７９の間の部分を便座１６５の前方内縁部６に押し込んで挟持させ、例えば便座用取手４００を図７及び図８に示される便座２１の位置と同じように固定する。なお、前記便座用取手４００の使用方法は前記便座用取手２００の使用方法と同じである。
【００８８】
図３０は本発明の第１４実施形態による便座用取手５００の本体の構成を示す正面図である。図３１は図３０におけるＭ−Ｍ線拡大断面図である。
【００８９】
この便座用取手５００は、第１装着体１８１がハンドル部１８９と反対側の本体部１８３から外方へ延在される張出部１８５に第１係止片１８７が配置されている点で便座用取手２００、同２１０、同２２０、同２３０、同２４０と相違している。図３０及び図３１に示されるように第１装着体１８１が前記張出部１８５の先端の上面に接着剤により固定されていることから、便座用取手５００を便座に装着する際に、図３１に示される前記第１係止片１８７の係止爪１９１ａ，１９１ｂに便座２１の内縁部６を挟持させることにより位置決めしてから、前記便座用取手２００の第２装着体７と同様に前記第２装着体１９３の第２係止片１９３ｂ，１９３ｃの係止爪に便座２１の外縁部４及び内縁部６に挟持させて固定できるので迅速かつ安定的に便座２１に装着することができる。前記便座用取手２１０、同２２０、同２３０、同２４０の第１装着体の構成をこの第１装着体１８７の構成に変更してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１，                 
８１，１４９，１６１  第１装着体
２，１６１ａ，１６１ｂ  第１係止片
３，８３，１５９，１７１  連結部
５，８７，１７３  ハンドル部
６，８０  帯状ゴム
７，８５，１５１，１６９  第２装着体
７ａ，７ｂ，６９ｂ，６９ｃ，１６９ａ，１６９ｂ  第２係止片
９  本体部
１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂ，１７ａ，１７ｂ，７３，７５，１７３，１７５，１７７，１７９  係止爪
１７，１９  孔
２０  固定具
２１，１６５  便座
２３，１６７  便器
２５  タンク
１６０ａ，１６０ｂ，１６８ａ，１６８ｂ  細い板状ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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