(57)【要約】【課題】  エネルギー使用データを共有する方法を提供する。【解決手段】  エネルギー使用データを共有する方法は、顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求することを含む。当該方法は更に、修正ＣＳＥＵＤ記録を受信することを含む。修正ＣＳＥＵＤ記録は、当該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含む。当該方法はまた、修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、修正されたエネルギー使用データの完全性を検証することを含む。【選択図】  図３
2015022753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求するステップと、
修正ＣＳＥＵＤ記録を受信するステップであり、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含む、ステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、前記修正されたエネルギー使用データの完全性を検証するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
当該方法は更に、前記修正ＣＳＥＵＤ記録に関連する顧客によるＤＲイベントの順守及び前記顧客の履行のうちの１つ以上を評価するステップを有し、前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、前記顧客による前記ＤＲイベントの順守及び前記顧客の履行の評価を可能にするのに十分な情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー使用データのデータアイテムをリーフノードとし且つ公益事業者の署名を含むマークルハッシュ木に従って前記修正ＣＳＥＵＤ記録を編成するステップ、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記修正ＣＳＥＵＤ記録の前記修正されたエネルギー使用データは、前記オリジナルのエネルギー使用データの少なくとも一部を編集している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記修正ＣＳＥＵＤ記録はマークルハッシュ木に従って編成され、且つ
前記認証は、公益事業者の署名を検証することと、前記オリジナルのエネルギー使用データの前記編集された部分を有しない前記マークルハッシュ木を再構築することとを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、サードパーティへの前記修正ＣＳＥＵＤ記録の一部の通信を監視することを可能にする報告義務タグを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
公益事業者、顧客、及びデマンドレスポンス（ＤＲ）アグリゲータと通信可能に結合されたリポジトリであり、前記公益事業者からオリジナルの顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）記録を受信し、且つ前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録の修正の実行を可能にする、ように構成されたリポジトリと、
前記公益事業者、前記顧客、及び前記リポジトリと通信可能に結合された前記ＤＲアグリゲータであり、ＤＲプログラムに関連するＤＲイベントとＣＳＥＵＤ記録要求とを前記顧客に通信し、前記リポジトリからの修正されたＣＳＥＵＤ記録にアクセスし、前記修正されたＣＳＥＵＤ記録を認証し、且つ前記修正されたＣＳＥＵＤ記録に基づいて前記顧客による前記ＤＲイベントの順守を評価する、ように構成された前記ＤＲアグリゲータと、
を有するシステム。
【請求項８】
前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録の前記修正は、前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データの少なくとも一部の編集を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録は、ルートノードと、前記エネルギー使用データのデータアイテムを含むリーフノードと、対応するリーフノードに割り当てられたハッシュ値を各々が有する第１階層の中間ノードと、直下の階層内のノードを特定するハッシュ値を各々が有するその他の中間ノードと、前記公益事業者の署名と、を含む墨塗りデジタル署名方式にて編成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＤＲアグリゲータは、前記墨塗りデジタル署名方式に含まれる前記公益事業者の前記署名を検証し且つ前記墨塗りデジタル署名方式を再構築することによって、前記修正されたＣＳＥＵＤ記録を認証するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記公益事業者は、修正されたエネルギー情報プロトコルを用いて前記リポジトリと通信し、
前記リポジトリは、前記修正されたエネルギー情報プロトコルを用いて前記ＤＲアグリゲータと通信し、
前記ＤＲアグリゲータは、標準エネルギー情報プロトコルを用いて前記顧客と通信し、
前記修正されたエネルギー情報プロトコルは、非数値を受け入れるように構成された第１の拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）スキーマと、前記公益事業者の署名を受け入れるように構成された第２のＸＭＬスキーマとを含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサによって実行可能なプログラムコードを格納したコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記プログラムコードは実行されるときにプロセッサに、
デマンドレスポンス（ＤＲ）イベントに関連する顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求するステップと、
修正ＣＳＥＵＤ記録を受信するステップであり、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含み、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、前記ＤＲイベントの顧客による順守の評価を可能にするのに十分な情報を含む、ステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、前記修正されたエネルギー使用データの完全性を検証するステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録に基づいて、前記ＤＲイベントの順守を評価するステップと、
を実行させる、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに記載される実施形態は、顧客を中心としたエネルギー使用データの共有に関する。
【背景技術】
【０００２】
公益事業会社は、公益事業が需要を満足することができることを確保するため、特定の高負荷期間中のエネルギー使用量の低減を奨励することがある。例えば、夏季には、エネルギー使用のピークが暑い日の夕方近くに発生し得る。公益事業者は、ピークのエネルギー使用中にも公益事業が需要を満足することができることを確保するために、夕方近くにおけるエネルギー使用量を低減するよう工場にインセンティブを与え得る。それに応えて、工場は高負荷の生産工程を夕方遅くまで遅らせ得る。ピーク負荷あるいは高負荷の期間中にエネルギー使用量を変動させることは、需要応答（デマンドレスポンス；ＤＲ）イベントと呼ばれることがある。ＤＲイベントは、公益事業者が高い需要を予期して顧客にエネルギー使用量を低減あるいは削減することを依頼する時間期間を含み得る。顧客がそのエネルギー使用量を或る取り決め量だけ低減するとき、その公益事業者はその顧客にインセンティブを提供し得る。
【０００３】
最近、ＤＲイベントを管理する何種類かのＤＲイベントシステムが開発されている。概して、ＤＲイベントシステムは、ＤＲイベントと、ＤＲイベントに関係するエネルギー削減要求と、を顧客に通信する。さらに、ＤＲイベントシステムは、顧客によるＤＲイベントの順守の追跡及び評価を行い、ＤＲイベントの順守の見返りに顧客へのインセンティブの分配を処理する。一部のＤＲシステムでは、ＤＲアグリゲータ（集約者）が、公益事業者と顧客との間の通信を仲介し、通知、追跡、評価、及びインセンティブの分配を実質的に取り扱っている。
【０００４】
例えば、ＤＲアグリゲータは、幾つかの主要公益事業会社によって行われているキャパシティ・ビッディング・プログラム（ＣＢＰ）及びデマンド・ビッディング・プログラム（ＤＢＰ）に含められ得る。ＣＢＰ及びＤＢＰにおいて、ＤＲアグリゲータは、削減コミットメント（誓約）を公益事業者に提出し、削減要求をＤＲ参加者（例えば、顧客）に送信する。達成された実際の削減と誓約された量とに基づき、ＤＲアグリゲータは公益事業者からインセンティブを受け取って、該インセンティブ又はその一部を顧客に分配し得る。
【０００５】
各顧客の順守を評価するため、ＤＲアグリゲータはエネルギー使用データを追跡する。エネルギー使用データは、エネルギー消費レベル、時間情報、エネルギー使用の背景情報などを含み得る。エネルギー使用データは、故に、顧客に関する個人情報を明らかにし、あるいは顧客のプライバシーに関する懸念をもたらし得る。
【０００６】
請求項に記載される事項は、上述のような環境でのみ問題を解決したり動作したりする実施形態に限定されるものではない。むしろ、この背景技術の説明は、本明細書に記載される実施形態が実施され得る技術領域の一例を示すために提供されているに過ぎないものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一実施形態の一態様によれば、エネルギー使用データを共有する方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の一態様によれば、エネルギー使用データを共有する方法は、顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求することを含む。当該方法は更に、修正ＣＳＥＵＤ記録を受信することを含む。修正ＣＳＥＵＤ記録は、当該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含む。当該方法はまた、修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、修正されたエネルギー使用データの完全性を検証することを含む。
【０００９】
実施形態の目的及び利点は、少なくとも請求項中に具体的に指し示される要素、機能及び組合せによって実現・達成されることになる。
【００１０】
理解されるべきことには、以上の概略説明及び以下の詳細説明は何れも、例示的且つ説明的なものであり、請求項記載発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下の図を含む添付図面を使用して、実施形態例を更なる特異性とともに記載・説明する。以下の図に示されるものは全て、ここに記載される少なくとも一部の実施形態に従って構成されたものである。
【図１】ここに記載される一部の実施形態が実装され得る顧客中心ＤＲアグリゲーションシステム（ＤＲシステム）の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１のＤＲシステムに実装され得るマークルハッシュ木に従って構築されるオリジナルＣＳＥＵＤ記録の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１のＤＲシステムに実装され得るマークルハッシュ木に従って構築される修正ＣＳＥＵＤ記録の一例を示す図である。
【図３】ここに記載される少なくとも１つの実施形態に係るエネルギー使用データを共有する方法の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここに記載される実施形態は、顧客を中心とした（カスタマーセントリックな）エネルギー使用データの共有に関する。デマンドレスポンス（ＤＲ）システムの一実施形態例において、顧客がエネルギー使用データ（例えば、メーター読み取り値）を公益事業者に通信する。エネルギー使用データは、オリジナルの顧客特定エネルギー使用データ（customer-specific  energy  usage  data；ＣＳＥＵＤ）記録に入力される。ＣＳＥＵＤ記録は、例えばマークル（Merkle）ハッシュ木などの墨塗り（編集可能）署名方式（署名スキーム）に従ってフォーマット化され得る。マークルハッシュ木とは一般に、ルートハッシュ値を計算するために使用される機構である。特に、ＣＳＥＵＤ記録は、マークルハッシュ木の葉ノードとして扱われ得るエネルギー使用データと、マークルハッシュ木のルートハッシュ値についての公益事業者の署名と、エネルギー使用データのうちの１つ以上の編集済み部分に対応するハッシュ値とを含み得る。マークルハッシュ木それ自体は、ＤＲシステム内で転送されなくてもよく、それに代えて、エネルギー使用データを認証するために使用され得るルートハッシュ値を計算するために使用される。そして、オリジナルＣＳＥＵＤ記録は、顧客によって所有且つ／或いは管理されるリポジトリ（保管部）に格納される。
【００１３】
ＤＲイベントが予期され、あるいは接近しているとき、ＤＲアグリゲータが、そのＤＲイベントの期間や削減要求などを指し示す通知を顧客に通信する。顧客は継続してエネルギー使用データを生成し、それがオリジナルＣＳＥＵＤ記録に入力される。オリジナルＣＳＥＵＤ記録をＤＲアグリゲータに提出するのに先立ち、顧客はオリジナルＣＳＥＵＤ記録を評価して修正することができる。例えば、顧客は、オリジナルＣＳＥＵＤ記録に含まれるデータアイテムを編集して、修正ＣＳＥＵＤ記録を生成し得る。修正ＣＳＥＵＤ記録は、顧客によって修正されることにより、ＤＲアグリゲータに提供されるデータを制御し得る。しかしながら、修正ＣＳＥＵＤ記録は、例えばＤＲイベント中の実際のエネルギー削減など、ＤＲアグリゲータがＤＲイベントの順守を評価し且つ／或いは顧客の履行を評価することを可能にするのに十分なデータを維持し得る。顧客は、自身による順守及び／又は履行に基づいてインセンティブを受け取り得る。また、修正ＣＳＥＵＤ記録は、顧客による修正を可能にするが、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客の履行を評価するために使用されるデータを顧客が改ざんしたりその他の方法で偽造したりすることは可能にしない。従って、顧客は、修正ＣＳＥＵＤ記録内の情報の量及びコンテンツを制御することはできるが、ＤＲイベントの顧客による順守を評価するために使用されるデータの完全性（インテグリティ）又は正確性を害するようなことを行うことはできない。
【００１４】
ここに記載されるこの実施形態及びその他の実施形態の利点は、顧客住居又は事業所に設置される計量装置（例えば、公益事業者メータ、スマートメータ、及びこれらに類するもの）の個数の削減を含み得る。ＤＲアグリゲータが顧客住居又は事業所に別個且つ／或いは独立の計量装置を設置するのではなく、公益事業者によって設置された計量装置を用いて、エネルギー使用データを十分に記録し得る。すなわち、エネルギー使用データの検証には、ＤＲアグリゲータによる独立した測定を用いずとも、公益事業者の署名と、例えばマークルハッシュ木などの墨塗り署名方式に含まれるハッシュ値とで十分とし得る。以下、図面を参照して、本開示に係る更なる実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、ここに記載される少なくとも１つの実施形態に係る顧客中心ＤＲアグリゲーションシステム（ＤＲシステム）１００の一例のブロック図を示している。ＤＲシステム１００は、公益事業者１０４から顧客１０６に直接あるいはＤＲアグリゲータ１０８を介して送達され得るＤＲイベントに関する情報を提供するように実装され得る。ＤＲシステム１００はまた、顧客１０６によるＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価するように構成され得る。ＤＲシステム１００は、何らかのＤＲイベントシステム及び／又はＤＲプログラム内で稼働するように構成され、且つ／或いはそのようなシステム及び／又はプログラムをサポートするように構成され得る。例えば、ＤＲシステム１００は、キャパシティ・ビッディング・プログラム（ＣＢＰ）又はデマンド・ビッディング・プログラム（ＤＢＰ）内で稼働し、且つ／或いはそれをサポートし得る。
【００１６】
ＤＲシステム１００に関して実施形態を詳細に説明するが、本開示の恩恵により理解されるように、１つ以上の実施形態の様々な機能のうちの１つ以上は、その他のデータ共有用途及び／又はその他のデータ共有システムでも使用され得る。例えば、一部の実施形態は、一般的なエネルギーデータ共有システム若しくは公益事業システムや、顧客プライバシーが懸念され且つ／或いはデータ編集が何らかの利益をもたらし得る別のシステムに実装されてもよい。
【００１７】
ＤＲシステム１００は更に、ＤＲアグリゲータ１０８に伝えられる情報を顧客１０６が制御することを可能にし得る。従って、顧客１０６は、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価するために使用される最低限の量の情報のみを伝えてもよい。ＤＲアグリゲータ１０８に伝えられるエネルギー使用データを顧客１０６が制御することを可能にすることにより、顧客１０６のプライバシー上の利益が保護され得る。しかしながら、ＤＲシステム１００は、情報の完全性及び信頼性が維持されるように、顧客１０６の制御を制限する。
【００１８】
顧客１０６から通信される情報は概してエネルギー使用データと称し得る。ＤＲシステム１００において、エネルギー使用データは先ず顧客１０６から公益事業者１０４に通信され得る。顧客１０６に含まれる各顧客のエネルギー使用が独立に評価され得るので、各顧客が個々のエネルギー使用データを通信し得る。顧客１０６は、法人顧客及び／又は住宅顧客を含む公益事業者１０４の如何なる顧客であってもよい。公益事業者１０４は、公共であろうと民間であろうと、公共サービスを提供する如何なる公益事業会社をも含み得る。ＤＲシステム１００において、公益事業者１０４は例えば電力会社を含み得る。
【００１９】
一部の状況において、顧客１０６はエネルギー使用データの収集を公益事業者１０４に委託する。例えば、エネルギー使用データを通信するために使用される例えばＧｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎなどのプロトコルにおいて、顧客１０６はエネルギー使用データの収集を公益事業者１０４に委託する。また、公益事業者１０４は、顧客１０６に供給されたエネルギーの支払金はエネルギー使用データに基づき得るので、エネルギー使用データを受信することに関心を有する。従って、顧客１０６から公益事業者１０４に通信されるエネルギー使用データは、修正されていない完全なエネルギー使用データの組（データセット）を含み得るので、このエネルギー使用データはオリジナルのエネルギー使用データと称し得る。顧客１０６から公益事業者１０４へのオリジナルエネルギー使用データの通信は、図１において矢印１１０によって指し示されている。概して、構成要素又はエンティティ（例えば、１０４、１０２、１０８、１２２、１２４、及び１０６）の間でのＤＲシステム１００を通じてのエネルギー使用データの通信は、プレーンテキスト（平文）にて、あるいは保護された手法にて行われ得る。保護手法は、エネルギー使用データの秘密性及び／又は完全性を保護し得る。
【００２０】
一部の実施形態において、オリジナルエネルギー使用データは、公益事業者１０４によって顧客１０６の住居又は事業所に設置され得る計量装置（図示せず）によって測定され得る。オリジナルエネルギー使用データが時間の関数としての測定量、あるいは時間と関連付けての測定量となるよう、計量装置は時間測定部を含み得る。例えば、オリジナルエネルギー使用データは、顧客１０６による毎分のエネルギー使用量を示し得る。概して、計量装置によって測定されるオリジナルエネルギー使用データは、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価することを可能にするよう、十分に短い間隔でのものである。
【００２１】
一部の実施形態において、計量装置は、オリジナルエネルギー使用データをオリジナルＣＳＥＵＤ記録へと編成し、あるいはその他の方法で形式を合わせ得る。これに加えて、あるいは代えて、公益事業者１０４が、オリジナルエネルギー使用データを受信して、これをオリジナルＣＳＥＵＤ記録へと編成し、あるいはその他の方法で形式を合わせてもよい。
【００２２】
そして、公益事業者１０４は、オリジナルエネルギー使用データ及び／又はオリジナルＣＳＥＵＤ記録をリポジトリ１０２へと通信し得る。リポジトリ１０２は、オリジナルエネルギー使用データ及び／又はオリジナルＣＳＥＵＤ記録が格納され、顧客１０６によってアクセスされ、修正され、そしてＤＲアグリゲータ１０８によってアクセスされることが可能な、如何なる好適な記憶媒体を含んでいてもよい。例えば、リポジトリ１０２は、顧客１０６のパーソナルコンピュータをホストとしてもよいし、例えば信用できるサードパーティのサーバ又はクラウドネットワークなどのサードパーティシステムをホストとしてもよい。リポジトリ１０２は、公益事業者１０４からオリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データを受信するように構成され得る。オリジナルエネルギー使用データ及び／又はオリジナルＣＳＥＵＤ記録のリポジトリ１０２への通信は、矢印１１２によって図１に表されている。
【００２３】
公益事業者１０４は更に、ＤＲイベント又はそれに関する情報をＤＲアグリゲータ１０８に通信し得る。これに加えて、あるいは代えて、ＤＲアグリゲータ１０８が、削減コミットメントを含むＤＲイベントを公益事業者１０４に提出してもよい。公益事業者１０４とＤＲアグリゲータ１０８との間の通信は、矢印１１４によって図１に表されている。
【００２４】
そして、ＤＲアグリゲータ１０８は、ＤＲイベントの通知を顧客１０６へと通信し得る。ＤＲイベントの通知は、例えばインセンティブ、そのＤＲイベントの期間、個々の削減コミットメントなどの、そのＤＲイベントに関する情報を含み得る。一部の実施形態において、顧客１０６はそのＤＲイベントに参加するか否かを選択し得る。従って、これら及びその他の実施形態において、顧客１０６は、ＤＲアグリゲータ１０８によって通信されたＤＲイベントの通知に応答し得る。ＤＲイベントの通知の通信は、矢印１１６によって図１に表されている。
【００２５】
図１に示すように、ＤＲアグリゲータ１０８は、ＤＲイベントの通知を顧客１０６へと通信する。この通信は限定を意味するものではない。一部の実施形態において、ＤＲイベントの通知は、公益事業者１０４から顧客１０６に通信されてもよいし、１つ以上の中継エンティティ（図示せず）を介して通信されてもよい。例えば、ＤＲイベントの通知は、第１のサブセット（部分集合）の顧客１０６には公益事業者１０４から直接的に通信され、第２のサブセットの顧客１０６にはＤＲアグリゲータ１０８から通信され、第３のサブセットの顧客１０６には、ＤＲアグリゲータ１０８を含んでも含まなくてもよい１つ以上の中継エンティティを介して通信されてもよい。
【００２６】
ＤＲイベント中、顧客１０６のエネルギー使用が上述のようにして記録され、リポジトリ１０２に格納され得る。顧客１０６は、リポジトリ１０２に格納されたオリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データにアクセスし得る。顧客は、修正ＣＳＥＵＤ記録を生成させ、あるいは修正エネルギー使用データを生成させ得る。修正ＣＳＥＵＤ記録又は修正エネルギー使用データは、オリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データから得られる。例えば、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データを生成するため、顧客１０６は、オリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データに含まれるエネルギー使用データアイテムを編集し得る。
【００２７】
修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データは、編集されたエネルギー使用データを含み得る。しかしながら、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データは、顧客１０６によるＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価することを可能にするのに十分な情報を包含し得る。また、修正ＣＳＥＵＤ記録は、ＤＲアグリゲータ１０８によって受信されるデータの完全性を維持し得るとともに、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価するために使用されるデータを顧客１０６が変更しなかったことの検証を含み得る。例えば、編集されるエネルギー使用データは、ＤＲイベント中ではない期間中のエネルギー使用データに関係し得る。
【００２８】
一部の実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８又は例えば公益事業者１０４などのその他のパーティは、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データの生成を支援する１つ以上のツールを提供することができる。例えば、そのようなツールは、顧客１０６が選択し得る１つ以上の事前設定されたプライバシーオプションを提供し得る。選択されると、ツールによって自動的に、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データが生成され得る。
【００２９】
また、そのようなツールは、オリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データを視覚化し得るユーザインタフェースを含み得る。このツールを用いて、ＤＲアグリゲータ１０８に通信される修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データの部分を見ることができるようにし得る。顧客１０６によるオリジナルＣＳＥＵＤ記録及び／又はオリジナルエネルギー使用データのアクセスは、矢印１１８によって図１に表されている。
【００３０】
ＤＲイベント後、あるいはＤＲイベントの通知と同時に、ＤＲアグリゲータ１０８はＣＳＥＵＤ記録要求を顧客１０６に通信し得る。ＤＲイベントに参加するか否かを顧客１０６が選択し得る実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８は、ＤＲイベントに参加することを選択した顧客１０６にＣＳＥＵＤ記録要求を通信してもよい。顧客１０６へのＣＳＥＵＤ記録要求の通信は、矢印１１６によって図１に表されている。
【００３１】
ＤＲアグリゲータ１０８は、リポジトリ１０２からの修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データにアクセスするように構成され得る。一部の実施形態において、顧客１０６は前もって、顧客１０６自身のパーソナルコンピュータをホストとするリポジトリ１０２へのアクセスをＤＲアグリゲータ１０８に許可し得る。他の例では、顧客１０６は、顧客１０６自身に割り当てられたリポジトリ１０２の一部へのアクセスを許可し得る。リポジトリ１０２からの修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データへのＤＲアグリゲータ１０８によるアクセスは、矢印１２０によって図１に表されている。
【００３２】
一部の実施形態において、顧客１０６は、リポジトリ１０２からの修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データのうち、そのＤＲイベントに関連する部分に関して、ＤＲアグリゲータ１０８によるアクセスを可能にし得る。例えば、顧客１０６は、そのＤＲイベントに対応する期間からの修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データを公開し得る。
【００３３】
ＤＲアグリゲータ１０８は更に、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データを認証するように構成され得る。修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データの認証は、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価するために使用されるデータを顧客１０６が変更しなかったことの検証を含み得る。例えば、修正ＣＳＥＵＤ記録を生成するために顧客１０６はデータアイテムを編集し得る。しかしながら、顧客１０６は、自身がＤＲイベントの削減条件に従わなかったことを指し示すデータを単純に消去するようなことは行えない。ＤＲアグリゲータ１０８は更に、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データに基づいて、顧客１０６によるＤＲイベントの順守を評価するように構成され得る。
【００３４】
例えば、一部の実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８は、公益事業者１０４の署名を検証し且つ墨塗りデジタル署名方式を再構築することによって、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データを認証するように構成され得る。墨塗り署名方式の更なる詳細についてはここに提供する。
【００３５】
一部の実施形態において、顧客１０６によるＤＲイベントの順守及び／又は顧客１０６の履行を評価するため、ＤＲアグリゲータ１０８は更に、過去の使用データを要求し得る。過去の使用データは、顧客１０６によって為される削減コミットメントの背景を提供し得る。過去の使用データは、特定の時間期間で平均化され得る長期のエネルギー使用データを含み得る。過去の使用データもリポジトリ１０２を介してアクセス可能にされ得る。これに加えて、あるいは代えて、過去の使用データへのアクセスは、顧客１０６の制御にてアクセス可能にされてもよい。例えば、顧客１０６は、過去の使用データに含まれ得るプライバシー問題を軽減あるいは排除するように過去の使用データを修正し得る。
【００３６】
ＤＲアグリゲータ１０８は、過去の使用データを受信し得る。ＤＲアグリゲータ１０８は、顧客１０６の順守の評価の基礎を、修正ＣＳＥＵＤ記録、修正エネルギー使用データ、過去の使用データ、又はこれらの組み合わせに置き得る。
【００３７】
また、オリジナルエネルギー使用データは、以下に限られないが、特定の期間中の使用エネルギーの量と、この使用エネルギーに特有の電気信号とを含み得る。一部の電気機器はこの電気信号から特定され得るので、この電気信号はプライバシーに関する懸念を与え得る。従って、この電気信号は、例えば消費者製品マーケティング会社などのサードパーティにとって有益となり得る。例えば、オリジナルエネルギー使用データから、顧客１０６がどの電気機器を使用しているか、どれだけ長くその電気機器を使用しているか、及びその電気機器がいつ使用されているかが導出され得る。
【００３８】
一部の実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８及び／又は公益事業者１０４は、より多くの量のオリジナルエネルギー使用データを修正ＣＳＥＵＤ記録内に含めることの見返りに、インセンティブを提供し得る。顧客１０６は、ＤＲイベントごとにインセンティブを選択してもよいし、そのＤＲアグリゲータ１０８及び／又は公益事業者１０４との関係の全体を通して、より多くの量のオリジナルエネルギー使用データを含めることを選択してもよい。例えば、上述のように、事前設定されたプライバシーオプションが顧客１０６によって選択され得る。ＤＲアグリゲータ１０８及び／又は公益事業者１０４により多くの情報を提供することは、インセンティブを増大させ得るが、プライバシーを低下させ得る。ＤＲシステム１００において、プライバシーとインセンティブとの間のバランスは顧客１０６によって決定され得る。
【００３９】
また、一部の実施形態において、修正エネルギー使用データ及び／又は修正ＣＳＥＵＤ記録は、エネルギー使用データがサードパーティ１２４に通信されるときに顧客１０６に通知されるように形式を整えられ得る。例えば、修正エネルギー使用データ及び／又は修正ＣＳＥＵＤ記録がリポジトリ１０２に格納されるときに、修正エネルギー使用データ及び／又は修正ＣＳＥＵＤ記録に報告義務タグが埋め込まれ得る。ＤＲアグリゲータ１０８による修正エネルギー使用データ及び／又は修正ＣＳＥＵＤ記録へのアクセスは、報告義務タグを除去しなくてもよい。一部の実施形態において、報告義務タグを含んだ修正エネルギー使用データ及び／又は修正ＣＳＥＵＤ記録がサードパーティ１２４に通信されるかを監視するために、ＤＲシステム１００に監視エージェント１２２が含められ得る。サードパーティ通信が検出されたとき、監視エージェント１２２は顧客１０６に通知を通信し得る。報告義務タグ及び監視エージェント（例えば、監視エージェント１２２）の更なる詳細は、Daisuke  Mashima及びMustaque  Ahamadの“Enabling  Robust  Information  Accountability  in  E-healthcare  Systems”（Proc.  of  the  3rd  USENIX  Workshop  on  Health  Security  and  Privacy（HealthSec2012）、2012年、米国ワシントン州ベルビュー）に見い出すことができる。なお、この文献の全体をここに援用する。
【００４０】
この実施形態及びその他の実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８はまた、メモリ１５２に結合され得るプロセッサ１５０を含み得る。プロセッサ１５０は、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又は、プログラム命令をインタープリット且つ／或いは実行し、且つ／或いはデータを処理するように構成されたその他のデジタル回路若しくはアナログ回路を含み得る。一部の実施形態において、プロセッサ１５０は、メモリ１５２に格納されたプログラム命令をインタープリット且つ／或いは実行し、且つ／或いはデータを処理し得る。
【００４１】
メモリ１５２は、或る期間にわたってプログラム命令及び／又はデータを保持するように構成された如何なる好適なコンピュータ読み取り可能媒体を含んでいてもよい。非限定的な例として、そのようなコンピュータ読み取り可能媒体は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ若しくはその他の磁気記憶装置、フラッシュメモリデバイス（例えば、ソリッドステートメモリデバイス）、特定の分子配列（例えば、ＤＮＡ若しくはＲＮＡ）、又は、コンピュータ実行可能命令の形態の所望のプログラムコード若しくはデータ構造を担持あるいは格納するために使用されることができ且つコンピュータプロセッサ１５０によってアクセスされることが可能なその他の記憶媒体を含む、有形のコンピュータ読み取り可能記憶媒体を含み得る。以上のものの組合せもコンピュータ読み取り可能媒体の範囲に含まれ得る。コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は専用処理装置（例えば、プロセッサ１５０）に特定の機能又は機能群を実行させる命令及びデータを含み得る。
【００４２】
一部の実施形態において、システム１００は、１つ以上の標準的なエネルギー情報プロトコル（標準プロトコル）を用いてエネルギー使用データなどを通信し得る。標準プロトコルは、例えば、ＤＲシステム１００内で通信されるエネルギー使用データのフォーマットを提供し、ＤＲイベントの通知のフォーマットを提供し、あるいはエネルギー使用データ交換のためのデータモデルを提供し得る。ここに記載の機能のうちの１つ以上を実現するため、標準プロトコルに基づいて修正エネルギー情報プロトコル（修正プロトコル）が導出され得る。例えば、標準プロトコルは、例えばＯｐｅｎＡＤＲなどのオープンなオートメイティドデマンドレスポンス（ＡＤＲ）通信プロトコル、及び／又は例えばＧｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎなどのエネルギーデータスキームを含み得る。従って、修正プロトコルは、修正ＯｐｅｎＡＤＲプロトコル及び／又は修正Ｇｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコルを含み得る。
【００４３】
修正プロトコル（例えば、修正ＯｐｅｎＡＤＲプロトコル及び／又は修正Ｇｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコル）を用いて、図１の構成要素又はエンティティ（例えば、１０２、１０４、１０６、及び１０８）のうちの１つ以上の間での通信が実行され、あるいは図１の構成要素又はエンティティの間で通信されるエネルギー使用データがフォーマット化され得る。例えば、一部の実施形態において、公益事業者１０４は修正プロトコルを用いてリポジトリ１０２と通信し得る。故に、公益事業者１０４とリポジトリ１０２との間の通信を表す矢印１１２は更に、修正プロトコルを用いた通信を表し得る。
【００４４】
また、これらの実施形態及びその他の実施形態において、リポジトリ１０２は、修正プロトコルを用いてＤＲアグリゲータ１０８と通信するように構成され得る。故に、ＤＲアグリゲータ１０８とリポジトリ１０２との間の通信を表す矢印１２０は更に、修正プロトコルを用いた通信を表し得る。
【００４５】
さらに、これらの実施形態及びその他の実施形態において、ＤＲアグリゲータ１０８は、１つ以上の標準プロトコル（例えば、ＯｐｅｎＡＤＲプロトコル及び／又はＧｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコル）を用いて顧客１０６と通信し得る。故に、ＤＲアグリゲータ１０８と顧客１０６との間の通信を表す矢印１１６は更に、標準プロトコルを用いた通信を表し得る。
【００４６】
修正プロトコルは、例えば墨塗り署名方式に使用され得るハッシュ値などの非数値を受け入れるように構成された第１の拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）スキーマを含み得る。修正プロトコルは、例えば公益事業者１０４の署名などの墨塗り署名を受け入れるように構成された第２のＸＭＬスキーマを含み得る。上述のように、公益事業者１０４の署名は、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データを認証するために使用され得る。従って、一部の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録及び／又は修正エネルギー使用データは、修正プロトコルに従ってフォーマット化され得る。
【００４７】
また、一部の実施形態において、第１の標準プロトコルが第２の修正プロトコルとともに用いられてもよい。例えば、ＤＲイベントの通知がＯｐｅｎＡＤＲプロトコルを用いてＤＲアグリゲータ１０８から顧客１０６に通信される一方で、公益事業者１０４、顧客１０６、リポジトリ１０２などの間でのエネルギー使用データの通信は、修正Ｇｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコルを用いて行われてもよい。
【００４８】
一部の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録を認証するため、修正ＣＳＥＵＤ記録は、例えばマークルハッシュ木などの墨塗りデジタル署名方式で構造化され得る。マークルハッシュ木の更なる詳細については本明細書の別の箇所に記載する。
【００４９】
マークルハッシュ木が利用される一部の実施形態を詳細に説明するが、マークルハッシュ木を含めることは限定を意味するものではない。ここに記載される１つ以上の実施形態において、１つ以上のその他の墨塗り署名方式も使用され得る。例えば、その他の墨塗り署名方式は、例えばＳＵＭＩ若しくはＰＩＡＴＳ、及びカメレオンハッシュを用いる署名方式など、その他の好適な墨塗り署名方式を含み得る。カメレオンハッシュを用いる署名方式の更なる詳細は、Ateniese、Giuseppe等の“Sanitizable  Signatures”（Computer  Security-ESORICS  2005、Springer  Berlin  Heidelberg、2005年、pp.159-177）に見い出すことができる。なお、この文献の全体をここに援用する。ＳＵＭＩの更なる詳細は、K．Miyazaki、S．Susaki、M．Iwamura、T．Matsumoto、R．Sasaki、H．Yoshiuraの“Digital  Documents  Sanitizing  Problem”（The  Institute  of  Electronics，Information  and  Communication  Engineers（IEICE）technical  report、ISEC  2003-20、2003年５月）に見い出すことができる。なお、この文献の全体をここに援用する。ＰＩＡＴＳの更なる詳細は、Izu  Tetsuya等の“PIATS：A  partially  Sanitizable  Signature  Scheme”（Information  and  Communications  Security、Springer  Berlin  Heidelberg、2005年、pp.72-83）に見い出すことができる。なお、この文献の全体をここに援用する。
【００５０】
図２Ａは、ここに記載される少なくとも１つの実施形態による、マークルハッシュ木に従って構築されるオリジナルＣＳＥＵＤ記録２００Ａの一例を示している。図２Ｂは、ここに記載される少なくとも１つの実施形態による、マークルハッシュ木に従って構築される修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂの一例を示している。上述のように、修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂは、オリジナルＣＳＥＵＤ記録２００Ａから導出され得る。マークルハッシュ木を用いて、修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂは、例えば図１のＤＲアグリゲータ１０８などのＤＲアグリゲータによって認証され得る。図２Ａ及び２Ｂを参照するに、修正ＣＳＥＵＤ記録２００ＢとオリジナルＣＳＥＵＤ記録２００ＡとをまとめてＣＳＥＵＤ記録２００と称する。
【００５１】
図２Ａ及び２Ｂをともに参照するに、ＣＳＥＵＤ記録２００の全体構造は、ルート（根）ノード２１０、リーフ（葉）ノード２０８、第１階層の中間ノード２０６、及びその他の中間ノード２１２を含み得る。エネルギー使用データ２０２は、マークルハッシュ木のリーフノード２０８内のデータアイテムとして含められ得る。また、例えば図１の公益事業者１０４などの公益事業者の署名がマークルハッシュ木とともに含められ得る。第１階層の中間ノード２０６の各々は、その子リーフノード２０８に割り当てられたハッシュ値を含み得る。その他の中間ノード２１２の各々は、その子中間ノード２０６又は２１２に割り当てられたハッシュ値を含み得る。
【００５２】
特に図２Ａを参照するに、オリジナルＣＳＥＵＤ記録２００Ａは、全てのデータアイテム（リーフノード２０８によって表される）を含んでいる。オリジナルＣＳＥＵＤ記録２００Ａは公益事業者によって署名され得る。署名することにより、公益事業者は、データアイテムが真正であること及び／又はデータアイテムが顧客のエネルギー使用データを適正に表現していることを証明し得る。
【００５３】
図２Ｂを参照するに、修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂにおいては、データアイテム（ここでもリーフノード２０８によって表される）の一部が修正されている。例えば、それらのデータアイテムは編集されていてもよい。修正されたデータアイテムは黒いブロック２１４によって表されている。編集されたデータアイテムは、ＤＲアグリゲータが該データアイテムから個人情報を抜き取る可能性を阻止あるいは低減し得る。
【００５４】
修正されるデータアイテム２１４は、ＤＲイベントの順守及び／又は顧客の履行を評価することに使用されないデータアイテムとし得る。これに加えて、あるいは代えて、修正されるデータアイテム２１４は、プライバシーに関する懸念を顧客にもたらすデータアイテムを含み得る。
【００５５】
修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂは、顧客によって直接的あるいは間接的に生成され得る。図１、２Ａ及び２Ｂを併せて参照するに、顧客１０６は、リポジトリ１０２に格納されたオリジナルＣＳＥＵＤ記録２００Ａと相互作用することによって、修正されるデータアイテム２１４を編集し得る。顧客１０６は、修正すべきデータアイテムを選択し得る。これに加えて、あるいは代えて、修正されるデータアイテム２１４は、顧客１０６によって選択された事前設定のプライバシーオプションの適用から得られる。
【００５６】
再び図２Ｂを参照するに、修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂにおいて、ルートノード２１０並びに中間ノード２０６及び２１２は修正されなくてもよい。故に、公益事業者の署名を検証し、且つルートノード２１０並びに中間ノード２０６及び２１２の各々におけるハッシュ値を用いてマークルハッシュ木を再構築することによって、認証を行うことが可能であり得る。編集されたデータアイテム２１４の親の中間ノード２２０及び２１６を用いてマークルハッシュ木を十分に再構築して、修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂを認証し得るので、編集されたデータアイテム２１４を知る必要はない。一部の実施形態において、中間ノード２０６及び２１２のハッシュ値を用いて修正ＣＳＥＵＤ記録２００Ｂを再構築するために、セキュアなハッシュ関数を用い得る。
【００５７】
図３は、ここに記載される少なくとも１つの実施形態に係るエネルギー使用データを共有する方法３００の一例のフローチャートである。方法３００は、一部の実施形態において、例えば図１のＤＲシステム１００で稼働するＤＲアグリゲータ１０８など、ＤＲシステムで稼働するＤＲアグリゲータによって実行され得る。例えば、方法３００のステップ３０２、３０４、３０６、３０８及び／又は３１０のうちの１つ以上によって表されるＤＲイベント順守の評価処理を行うコンピュータ命令を実行するよう、図１のＤＲアグリゲータ１０８が構成され得る。別々のステップとして例示するが、これらの様々な処理は、所望の実行形態に応じて、更なる処理へと分割されてもよいし、より少ない処理へと結合されてもよいし、あるいは省略されてもよい。以下、図３を参照して方法３００を説明する。
【００５８】
図３を参照してＤＲイベントとの関係で方法３００を詳述するが、本開示の恩恵により理解されるように、方法３００の１つ以上の実施形態の様々なステップのうちの１つ以上は、その他のデータ共有用途及び／又はその他のデータ共有システムでも使用され得る。例えば、一部の実施形態は、一般的なエネルギー使用データ共有システム若しくは公益事業システムや、顧客プライバシーが懸念され且つ／或いはデータ編集が何らかの利益をもたらし得る別のシステムにて使用されてもよい。
【００５９】
ステップ３０２にて、方法３００は、ＤＲイベントの通知が通信されることで開始し得る。例えば、ＤＲアグリゲータが１つ以上の顧客にＤＲイベントの通知を通信し得る。また、一部の実施形態において、顧客はそのＤＲイベントに参加することのオプトアウトを可能にされ得る。オプトアウト応答は、ＤＲイベントの通知に応答してＤＲアグリゲータに通信され得る。ステップ３０４にて、ＣＳＥＵＤが要求される。要求されるＣＳＥＵＤは、そのＤＲイベントに関連するものとし得る。一部の実施形態において、ＣＳＥＵＤ要求はＤＲイベントの通知と同時に通信され得る。他の例では、ＣＳＥＵＤ要求はＤＲイベントの後又は最中に通信されてもよい。
【００６０】
ステップ３０６にて、修正ＣＳＥＵＤ記録が受信される。修正ＣＳＥＵＤ記録は、当該修正ＣＳＥＵＤ記録を導出する元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含み得る。修正ＣＳＥＵＤ記録は、顧客によるＤＲイベントの順守及び／又は顧客の履行を評価することを可能にするのに十分な情報を含み得る。一部の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録の修正されたエネルギー使用データは、オリジナルエネルギー使用データの少なくとも一部を修正したものである。例えば、修正ＣＳＥＵＤ記録は、オリジナルエネルギー使用データに含まれるデータアイテムを編集することを含む。
【００６１】
これに加えて、あるいは代えて、修正ＣＳＥＵＤ記録はリポジトリから受信され得る。リポジトリは、各顧客のパーソナルコンピュータをホストとしてもよいし、例えば信用できるサードパーティのサーバ又はクラウドネットワークなどのサードパーティをホストとしてもよい。
【００６２】
また、一部の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録は、各顧客によって選択された事前設定のプライバシーオプションに従って構成され得る。事前設定されたプライバシーオプションは、オリジナルエネルギー使用データの特定のデータアイテムを編集し得る。
【００６３】
ステップ３０８にて、修正ＣＳＥＵＤ記録が認証され、修正されたエネルギー使用データの完全性が検証される。一部の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録は、例えばマークルハッシュ木などの墨塗りデジタル署名方式に従って編成され得る。墨塗りデジタル署名方式は、公益事業者の署名、ルートノード、及びエネルギー使用データのデータアイテムを含んだリーフノードを含み得る。
【００６４】
これらの実施形態及びその他の実施形態において、修正ＣＳＥＵＤ記録を認証することは、公益事業者の証明を検証することと、マークルハッシュ木を再構築することとを含み得る。マークルハッシュ木の再構築は、墨塗りされたオリジナルエネルギー使用データを使用せずに実行され得る。
【００６５】
ステップ３１０にて、修正ＣＳＥＵＤ記録に基づいてＤＲイベントの順守が評価される。また、一部の実施形態において、より多くの量のオリジナルエネルギー使用データを修正ＣＳＥＵＤ記録に含めることの見返りとして、インセンティブが提供され得る。
【００６６】
当業者が認識するように、ここに開示されたこの手順及びその他の手順では、このプロセス及び方法で実行される様々な機能は異なる順序で実行されてもよい。また、概説されたステップ及び処理は単に例として提示されるものであり、これらのステップ及び処理の一部は、開示の実施形態を逸脱することなく、省略され、より少ないステップ及び処理へと結合され、あるいは更なるステップ及び処理へと拡張され得る。例えば、方法３００は、エネルギー使用データがサードパーティに通信されることが顧客に通知されるように、エネルギー使用データをフォーマット化し得る。例えば、エネルギー使用データは、当該エネルギー使用データがサードパーティに通信されるときに監視エージェントが検出する報告義務タグを含み得る。その場合、監視エージェントは、そのエネルギー使用データを生成した顧客に通知を通信し得る。
【００６７】
ここに記載された実施形態は、図３の方法３００及び／又はその変形を実行するように処理装置によって実行可能なプログラミングコードがエンコードされた、有形且つ／或いは非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体を含み得る。この処理装置は、例えば、図１のＤＲアグリゲータ１０８に含められ得る。
【００６８】
ここに記載される実施形態は、より詳細に後述するような様々なコンピュータハードウェア又はソフトウェアモジュールを含んだ専用あるいは汎用のコンピュータの使用を含み得る。
【００６９】
先に指し示したように、ここに記載される一部の実施形態は、コンピュータ実行可能命令又はデータ構造を担持あるいは格納したコンピュータ読み取り可能媒体を用いて実現されてもよい。そのようなコンピュータ読み取り可能媒体は、汎用あるいは専用のコンピュータによってアクセスされることが可能な如何なる入手可能な媒体であってもよい。非限定的な例として、そのようなコンピュータ読み取り可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ若しくはその他の磁気記憶装置、又は、所望のプログラムコード手段をコンピュータ実行可能命令又はデータ構造の形態で担持あるいは格納するように使用され且つ汎用あるいは専用のコンピュータによってアクセスされることが可能なその他の非一時的媒体を含む非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体を有し得る。以上のものの組合せもコンピュータ読み取り可能媒体の範囲に含まれる。
【００７０】
コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータ又は専用処理装置に特定の機能又は機能群を実行させる命令及びデータを含み得る。ここでは構成上の機構及び／又は方法のステップに特有の言葉にて説明してきたが、理解されるように、請求項に規定される事項は必ずしも、ここで説明された特有の機構又はステップに限定されるものではない。むしろ、ここで説明された特有の機構及びステップは、請求項に規定される事項を実現する形態の例として開示されたものである。
【００７１】
ここでは、用語“モジュール”又は“コンポーネント”は、モジュール若しくはコンポーネントの処理を実行するように構成された特定のハードウェア実装、及び／又は、コンピュータシステムの汎用ハードウェア（例えば、コンピュータ読み取り可能媒体、処理装置など）に格納され且つ／或いはそれによって実行され得るソフトウェアオブジェクト若しくはソフトウェアルーチンを意味し得る。一部の実施形態において、ここに記載された様々なコンポーネント、モジュール、エンジン及びサービスは、コンピュータシステム上で（例えば、別々のスレッドとして）実行される複数のオブジェクト又はプロセスとして実装され得る。ここに記載されるシステム及び方法の一部は概して、（汎用ハードウェアに格納され且つ／或いはそれによって実行される）ソフトウェアにて実装されるものとして説明されるが、特定のハードウェア実装又はソフトウェアと特定のハードウェア実装との組合せも可能であり、且つ意図されるものである。本明細書において、“コンピューティングエンティティ”は、上述のような何らかのコンピューティングシステム、又はコンピューティングシステム上で走る何らかのモジュール又はモジュール群の組合せとし得る。
【００７２】
ここに記載された全ての例及び条件の説明は、技術を進歩させるために本発明者が提供する概念及び発明を読者が理解することを支援するための教育的目的でのものであり、そのような具体的に記載された例及び条件への限定ではないとして解釈されるべきである。本発明の実施形態を詳細に説明してきたが、理解されるように、これらの実施形態には、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、様々な変形、代用及び改変が為され得る。
【００７３】
以上の説明に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求するステップと、
修正ＣＳＥＵＤ記録を受信するステップであり、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含む、ステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、前記修正されたエネルギー使用データの完全性を検証するステップと、
を有する方法。
（付記２）  当該方法は更に、前記修正ＣＳＥＵＤ記録に関連する顧客によるＤＲイベントの順守及び前記顧客の履行のうちの１つ以上を評価するステップを有し、前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、前記顧客による前記ＤＲイベントの順守及び前記顧客の履行の評価を可能にするのに十分な情報を含む、付記１に記載の方法。
（付記３）  前記エネルギー使用データのデータアイテムをリーフノードとし且つ公益事業者の署名を含むマークルハッシュ木に従って前記修正ＣＳＥＵＤ記録を編成するステップ、を更に有する付記１に記載の方法。
（付記４）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録の前記修正されたエネルギー使用データは、前記オリジナルのエネルギー使用データの少なくとも一部を編集している、付記１に記載の方法。
（付記５）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録はマークルハッシュ木に従って編成され、且つ
前記認証は、公益事業者の署名を検証することと、前記オリジナルのエネルギー使用データの前記編集された部分を有しない前記マークルハッシュ木を再構築することとを含む、
付記４に記載の方法。
（付記６）  より多くの量の前記オリジナルのエネルギー使用データを前記修正ＣＳＥＵＤ記録に含めることの見返りとして、インセンティブを提供するステップ、を更に有する付記１に記載の方法。
（付記７）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、サードパーティへの前記修正ＣＳＥＵＤ記録の一部の通信を監視することを可能にする報告義務タグを含む、付記１に記載の方法。
（付記８）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、顧客のパーソナルコンピュータ又はサードパーティをホストとするリポジトリから受信される、付記１に記載の方法。
（付記９）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、顧客によって選択された事前設定のプライバシーオプションに従って構成される、付記１に記載の方法。
（付記１０）  公益事業者、顧客、及びデマンドレスポンス（ＤＲ）アグリゲータと通信可能に結合されたリポジトリであり、前記公益事業者からオリジナルの顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）記録を受信し、且つ前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録の修正の実行を可能にする、ように構成されたリポジトリと、
前記公益事業者、前記顧客、及び前記リポジトリと通信可能に結合された前記ＤＲアグリゲータであり、ＤＲプログラムに関連するＤＲイベントとＣＳＥＵＤ記録要求とを前記顧客に通信し、前記リポジトリからの修正されたＣＳＥＵＤ記録にアクセスし、前記修正されたＣＳＥＵＤ記録を認証し、且つ前記修正されたＣＳＥＵＤ記録に基づいて前記顧客による前記ＤＲイベントの順守を評価する、ように構成された前記ＤＲアグリゲータと、
を有するシステム。
（付記１１）  前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録の前記修正は、前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データの少なくとも一部の編集を含む、付記１０に記載のシステム。
（付記１２）  前記オリジナルのＣＳＥＵＤ記録は、ルートノードと、前記エネルギー使用データのデータアイテムを含むリーフノードと、対応するリーフノードに割り当てられたハッシュ値を各々が有する第１階層の中間ノードと、直下の階層内のノードを特定するハッシュ値を各々が有するその他の中間ノードと、前記公益事業者の署名と、を含む墨塗りデジタル署名方式にて編成される、付記１０に記載のシステム。
（付記１３）  前記ＤＲアグリゲータは、前記墨塗りデジタル署名方式に含まれる前記公益事業者の前記署名を検証し且つ前記墨塗りデジタル署名方式を再構築することによって、前記修正されたＣＳＥＵＤ記録を認証するように構成される、付記１２に記載のシステム。
（付記１４）  前記ＤＲプログラムは、キャパシティ・ビッディング・プログラム（ＣＢＰ）及びデマンド・ビッディング・プログラム（ＤＢＰ）のうちの１つ以上を含む、付記１０に記載のシステム。
（付記１５）  前記公益事業者は、修正されたエネルギー情報プロトコルを用いて前記リポジトリと通信し、
前記リポジトリは、前記修正されたエネルギー情報プロトコルを用いて前記ＤＲアグリゲータと通信し、
前記ＤＲアグリゲータは、標準エネルギー情報プロトコルを用いて前記顧客と通信し、
前記修正されたエネルギー情報プロトコルは、非数値を受け入れるように構成された第１の拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）スキーマと、前記公益事業者の署名を受け入れるように構成された第２のＸＭＬスキーマとを含む、
付記１０に記載のシステム。
（付記１６）  前記標準エネルギー情報プロトコルは、ＯｐｅｎＡＤＲプロトコル及びＧｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコルのうちの１つ以上を含み、
前記修正されたエネルギー情報プロトコルは、修正されたＯｐｅｎＡＤＲプロトコル及び修正されたＧｒｅｅｎ  Ｂｕｔｔｏｎプロトコルのうちの１つ以上を含む、
付記１５に記載のシステム。
（付記１７）  プロセッサによって実行可能なプログラムコードを格納したコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記プログラムコードは実行されるときにプロセッサに、
デマンドレスポンス（ＤＲ）イベントに関連する顧客特定エネルギー使用データ（ＣＳＥＵＤ）を要求するステップと、
修正ＣＳＥＵＤ記録を受信するステップであり、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、該修正ＣＳＥＵＤ記録が導出される元となったオリジナルＣＳＥＵＤ記録のオリジナルのエネルギー使用データに対して修正されたエネルギー使用データを含み、該修正ＣＳＥＵＤ記録は、前記ＤＲイベントの顧客による順守の評価を可能にするのに十分な情報を含む、ステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録を認証して、前記修正されたエネルギー使用データの完全性を検証するステップと、
前記修正ＣＳＥＵＤ記録に基づいて、前記ＤＲイベントの順守を評価するステップと、
を実行させる、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
（付記１８）  前記修正ＣＳＥＵＤ記録は、ハッシュ値を受け入れるように構成された第１の拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）スキーマと、公益事業者の墨塗り署名を受け入れるように構成された第２のＸＭＬスキーマとを含む修正されたエネルギー情報プロトコルに従ったフォーマットにされる、付記１７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
（付記１９）  前記修正されたエネルギー使用データは、前記オリジナルのエネルギー使用データを編集することを含む、付記１７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
（付記２０）  前記プログラムコードは実行されるときに前記プロセッサに更に、
前記エネルギー使用データがサードパーティに通信されることが顧客に通知されるように、前記エネルギー使用データのフォーマットを定めるステップ
を実行させる、付記１７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【符号の説明】
【００７４】
１００  デマンドレスポンス（ＤＲ）システム
１０２  リポジトリ
１０４  公益事業者
１０６  顧客
１０８  ＤＲアグリゲータ
１２２  監視エージェント
１２４  サードパーティ
１５０  プロセッサ
１５２  メモリ
２００Ａ  オリジナルＣＳＥＵＤ記録
２００Ｂ  修正ＣＳＥＵＤ記録
２０２  エネルギー使用データ
２０６、２１２  中間ノード
２０８  リーフノード
２１０  ルートノード
２１４  修正データアイテム
２１６、２２０  修正データアイテムの親の中間ノード
【図１】
2015022753.tif 000003
【図２Ａ】
2015022753.tif 000004
【図２Ｂ】
2015022753.tif 000005
【図３】
2015022753.tif 000006