(57)【要約】【課題】コストを抑えることができる断熱材支持具およびその施工方法の提供。【解決手段】ベース部材１１０に断熱材３０を支持する断熱材支持具１１であって、ベース部材１１０に係止される係止フランジ部１４と、係止フランジ部１４から延出してベース部材１１０と断熱材３０との間に配置される中間延出部１３と、中間延出部１３の係止フランジ部１４とは反対側から延出して断熱材３０を支持する支持部１２とを有し、中間延出部１３のベース部材１１０側には、係止フランジ部１４側にリブ２３が設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に断熱材を支持する断熱材支持具であって、
前記ベース部材に係止される係止フランジ部と、
該係止フランジ部から延出して前記ベース部材と前記断熱材との間に配置される中間延出部と、
該中間延出部の前記係止フランジ部とは反対側から延出して前記断熱材を支持する支持部とを有し、
前記中間延出部の前記ベース部材側には、前記係止フランジ部側にリブが設けられていることを特徴とする断熱材支持具。
【請求項２】
前記リブは、前記係止フランジ部側ほど前記中間延出部からの突出量が大きくなることを特徴とする請求項１記載の断熱材支持具。
【請求項３】
前記リブは、前記係止フランジ部と前記中間延出部とに跨がって形成されており、
前記係止フランジ部と前記中間延出部とが鋭角をなしていることを特徴とする請求項１または２記載の断熱材支持具。
【請求項４】
前記リブは、前記中間延出部とは反対側の縁部が前記係止フランジ部に対し垂直に延在していることを特徴とする請求項３記載の断熱材支持具。
【請求項５】
前記中間延出部には、前記リブよりも前記支持部側に易変形部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の断熱材支持具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱材支持具の前記支持部に前記断熱材を配置する工程と、
前記中間延出部を前記断熱材と前記ベース部材との間に配置しつつ前記係止フランジ部を前記ベース部材に係止する工程と、
を含む断熱材支持具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材支持具およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、床下、天井、壁、屋根等に断熱材を設置することがあり、その場合に支持具を用いることがある。断熱材支持具として、ベース部材に被せられる本体の両側の下端から外側へ受け片を突設して受け片で断熱材を支持するもの（例えば、特許文献１〜３参照）や、断熱材に一体的に取り付けられ断熱材から延出するフランジ部でベース部材に係止されるもの（例えば、特許文献４，５参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５７８５０号公報
【特許文献２】実公平６−９１４８号公報
【特許文献３】特開２００９−９７２６５号公報
【特許文献４】特開２００４−１７６３４２号公報
【特許文献５】特許第２５９６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に開示された断熱材支持具は、ベース部材に被せられるものであるため、ベース部材の幅に合わせて製造する必要があり、コスト高になってしまう。また、特許文献４，５に開示された断熱材支持具は、断熱材から延出するフランジ部でベース部材に係止されるためベース部材の幅に合わせて製造する必要はなくなるものの、断熱材への取り付けのために断熱材に溝を形成する必要があり、やはりコスト高になってしまう。
【０００５】
本発明は、コストを抑えることができる断熱材支持具およびその施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る断熱材支持具は、ベース部材に断熱材を支持する断熱材支持具であって、前記ベース部材に係止される係止フランジ部と、該係止フランジ部から延出して前記ベース部材と前記断熱材との間に配置される中間延出部と、該中間延出部の前記係止フランジ部とは反対側から延出して前記断熱材を支持する支持部とを有し、前記中間延出部の前記ベース部材側には、前記係止フランジ部側にリブが設けられていることを特徴とする。これにより、支持部で断熱材を支持し、中間延出部を断熱材とベース部材との間に配置して係止フランジ部をベース部材に係止すると、中間延出部のベース部材側かつ係止フランジ部側に設けられたリブがベース部材で押されて、中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒す。ベース部材に係止フランジ部で係止されることから、ベース部材の幅に合わせて製造する必要がなくなり、コストを抑えることができる。また、倒れた中間延出部の係止フランジ部側の部分が支持部とで断熱材を挟む状態となり、断熱材の外れを規制する。よって、断熱材に取り付けのための溝を形成しなくても良くなることから、コストを抑えることができる。加えて、リブがベース部材で押されて中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒すと中間延出部に戻り方向の反発力が発生する。よって、施工時に断熱材がベース部材に強く押し込まれ、係止フランジ部に、これをベース部材から外そうとする力（中間延出部を支持部に近づけようとする力）が加わることが例えあったとしても、中間延出部の反発力がこの力に対抗することになって、係止フランジ部がベース部材から外れてしまうことを抑制できる。したがって、施工の作業性を向上させることができる。
【０００７】
前記リブは、前記係止フランジ部側ほど前記中間延出部からの突出量が大きくなっていても良い。これにより、リブがベース部材で押される際に、中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に徐々に倒すことになり、一度に大きな力を必要としない。したがって、施工の作業性をより向上させることができる。
【０００８】
前記リブが、前記係止フランジ部と前記中間延出部とに跨がって形成されており、前記係止フランジ部と前記中間延出部とが鋭角をなしていても良い。係止フランジ部と中間延出部とに跨がることで、リブは、中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒す機能と、係止フランジ部の中間延出部に対する倒れを抑制する機能とを併せ持つことになる。リブが係止フランジ部の中間延出部に対する倒れを抑制することにより、断熱材がベース部材に例え強く押し込まれることがあったとしても係止フランジ部がベース部材から外れてしまうことをさらに抑制できる。また、係止フランジ部と中間延出部とが鋭角をなすことで、リブが中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒した状態で、係止フランジ部をベース部材に良好に接触させることができる。よって、ベース部材への係止が良好になる。
【０００９】
前記リブは、前記中間延出部とは反対側の縁部が前記係止フランジ部に対し垂直に延在していても良い。これにより、リブが、中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒した状態で、係止フランジ部をベース部材に、より良好に接触させることができる。よって、ベース部材への係止がより良好になる。
【００１０】
前記中間延出部には、前記リブよりも前記支持部側に易変形部が形成されていても良い。これにより、易変形部で折り畳んでコンパクトにできる。よって、運搬時等に邪魔になりにくい。
【００１１】
本発明に係る断熱材支持具の施工方法は、前記断熱材支持具の前記支持部に前記断熱材を配置する工程と、前記中間延出部を前記断熱材と前記ベース部材との間に配置しつつ前記係止フランジ部を前記ベース部材に係止する工程と、を含む。断熱材支持具の支持部に断熱材を配置して、中間延出部を断熱材とベース部材との間に配置しつつ係止フランジ部をベース部材に係止すると、中間延出部のベース部材側かつ係止フランジ部側に設けられたリブがベース部材で押されて、中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒す。ベース部材に係止フランジ部で係止されることから、ベース部材の幅に合わせて製造する必要がなくなり、コストを抑えることができる。また、倒れた中間延出部の係止フランジ部側の部分が支持部とで断熱材を挟む状態となり、断熱材の外れを規制する。よって、断熱材に取り付けのための溝を形成しなくても良くなることから、コストを抑えることができる。加えて、リブがベース部材で押されて中間延出部の係止フランジ部側の部分を断熱材側に倒すと中間延出部に戻り方向の反発力が発生する。よって、施工時に断熱材がベース部材に強く押し込まれ、係止フランジ部に、これをベース部材から外そうとする力（中間延出部を支持部に近づけようとする力）が加わることが例えあったとしても、中間延出部の反発力がこの力に対抗することになって、係止フランジ部がベース部材から外れてしまうことを抑制できる。したがって、施工の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具で支持される断熱材の正面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具で支持される断熱材の側断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を断熱材に装着した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を断熱材に装着し、ベース部材へ取り付ける前の状態を示す正面図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の断熱材支持具を断熱材とともにベース部材に取り付けた後の状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の断熱材支持具を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の断熱材支持具を断熱材に装着した状態を示す正面図であって、断熱材支持具を折り畳んだ状態を示すものである。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の断熱材支持具を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態の断熱材支持具を断熱材に装着した状態を示す正面図である。
【図１３】本発明に係る第４実施形態の断熱材支持具を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る第５実施形態の断熱材支持具を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】本発明に係る第５実施形態の断熱材支持具を断熱材とともにベース部材に取り付けた後の状態を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。第１実施形態を含む各実施形態では、屋根の断熱構造への適用例について説明する。勿論、第１実施形態を含む各実施形態は、床下、天井、壁等の断熱構造にも適用可能である。
【００１５】
図１〜図３は、第１実施形態の断熱材支持具１１を示すものである。この断熱材支持具１１は、弾性変形可能なポリプロピレン等の合成樹脂からなる一体成形品である。
【００１６】
断熱材支持具１１は、支持部１２と中間延出部１３と係止フランジ部１４とを有している。支持部１２は一定厚さの平板状をなしており、その板厚方向から見て長方形形状をなしている。
【００１７】
中間延出部１３も一定厚さの平板状をなしており、板厚方向から見て長方形形状をなしている。中間延出部１３は、支持部１２の一端縁部から支持部１２と交差して延出している。支持部１２と中間延出部１３との境界部１６は直線状をなしている。中間延出部１３は、支持部１２となす角の角度が９０°よりも若干大きい鈍角となっている。中間延出部１３と支持部１２とのなす角の角度は、９０°〜１００°の範囲に設定されており、例えば９６°に設定されている。中間延出部１３の長さが短い二カ所の端縁部のうちの一方の端縁部が、支持部１２と中間延出部１３との境界部１６となっている。
【００１８】
係止フランジ部１４も一定厚さの平板状をなしており、板厚方向から見て長方形形状をなしている。係止フランジ部１４は、中間延出部１３の長さが短い二カ所の端縁部のうちの他方の端縁部から中間延出部１３と交差して中間延出部１３に対する支持部１２の延出方向とは反対方向に延出している。係止フランジ部１４と中間延出部１３との境界部１７は直線状をなしている。係止フランジ部１４は、中間延出部１３となす角の角度が９０°よりも若干小さい鋭角となっている。中間延出部１３と係止フランジ部１４とのなす角の角度は、７０°〜９０°の範囲に設定されており、例えば７４°に設定されている。係止フランジ部１４の長さが長い二カ所の端縁部のうちの一方の端縁部が、中間延出部１３と係止フランジ部１４との境界部１７となっている。
【００１９】
断熱材支持具１１には、図３に示すように、支持部１２の中間位置に、支持部１２から板厚方向の中間延出部１３と同側に突出する複数具体的には二カ所の同形状の突起部２１，２１が形成されている。これら突起部２１，２１は、支持部１２および中間延出部１３の境界部１６から等距離の位置に、この境界部１６の延在方向に間隔をあけて配置されている。これら突起部２１，２１は、支持部１２から離れるほど細くなるように尖った形状をなしている。
【００２０】
図２に示すように、中間延出部１３の板厚方向の係止フランジ部１４側には、中間延出部１３から係止フランジ部１４と同側に突出する複数具体的には二カ所の同形状のリブ２３，２３が形成されている。これらリブ２３，２３は、中間延出部１３および係止フランジ部１４の境界部１７の延在方向に間隔をあけて配置されている。これらリブ２３，２３は、係止フランジ部１４の板厚方向の中間延出部１３側にも繋がっており、よって、中間延出部１３と係止フランジ部１４とに跨がって形成されている。
【００２１】
これらリブ２３，２３は、中間延出部１３における支持部１２と係止フランジ部１４とを結ぶ方向の係止フランジ部１４側の一部範囲のみに形成されており、中間延出部１３における支持部１２側の範囲には形成されていない。この中間延出部１３の支持部１２と係止フランジ部１４とを結ぶ方向においてリブ２３，２３とラップする部分をリブ有り板部２４とし、リブ２３，２３とラップしない部分をリブ無し板部２５とする。
【００２２】
また、これらリブ２３，２３は、係止フランジ部１４の中間延出部１３からの延出方向における中間延出部１３側の一部範囲のみに形成されており、中間延出部１３に対し反対側の範囲には形成されていない。これらリブ２３，２３は、中間延出部１３および係止フランジ部１４の境界部１７から連続して形成されている。
【００２３】
これらリブ２３，２３は、一定厚さの平板状をなしており、中間延出部１３および係止フランジ部１４の境界部１７の延在方向に板厚方向を合わせている。これらリブ２３，２３は、板厚方向から見て直角三角形形状をなしており、中間延出部１３とは反対に向く縁部２６，２６が直線状をなして係止フランジ部１４に対し垂直に延在している。これらリブ２３，２３は、中間延出部１３の板厚方向における中間延出部１３からの突出量が係止フランジ部１４側ほど大きくなっている。
【００２４】
図４，図５は、図１〜図３に示す断熱材支持具１１によって支持される断熱材３０を示すものである。ここでは、屋根の断熱構造に断熱材支持具１１を適用するため、断熱材３０も、屋根の断熱用の断熱材となっている。断熱材３０は、断熱材本体３１と断熱材本体３１に貼付されるシート部材３２とからなっている。
【００２５】
断熱材本体３１は、発泡材料を押し出し発泡した複数の棒状の発泡体４１，４１，…が、一定の配向方向（一方向：図４の紙面直交方向，図５のＸ方向）に配向しこの配向方向の位置を重ねつつ、この配向方向に直交する配向直交方向に隣り合うもの同士が溶着されて一体化されており、全体として長方形の板状をなしている。発泡体４１，４１，…の配向方向は、押し出し方向と同じであり、長さ方向つまり延在方向と同じである。断熱材本体３１は、発泡体４１，４１，…の配向方向が図５に示す長さ方向Ｘとなり、発泡体４１，４１，…の一の配向直交方向に厚さ方向Ｚを有し、この厚さ方向Ｚと直交する他の配向直交方向に図４に示す幅方向Ｙを有する板状に形成されている。
【００２６】
断熱材３０は、図５に示すように長さ方向Ｘの両側つまり発泡体４１，４１，…の配向方向の両側の端部に側面４２，４２を有しており、図４に示すように幅方向Ｙの両側の端部に側面４３，４３を有している。また、厚さ方向Ｚの一側に上面４４を有し、厚さ方向Ｚの他側に下面４５を有している。断熱材本体３１は、上面４４を鉛直方向上側つまり室外側に向け、下面４５を鉛直方向下側つまり室内側に向けて設置される。
【００２７】
ここで、発泡体４１，４１，…を成形するために使用される発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂と、セルロースと、でんぷんとを含む材料を用いるのが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
セルロースとしては、新聞紙や雑誌等の古紙を原料として用いることができる。古紙は粉砕機により所望の大きさに粉砕されて用いられる。
でんぷんとしては、とうもろこし澱粉（コーンスターチ）、小麦澱粉、米澱粉などを用いることができる。
【００２８】
また、上記した発泡材料の１００質量％中の各成分の割合は、ポリオレフィン樹脂が３０〜５０質量％であることが好ましく、セルロースが１０〜４０質量％であることが好ましく、でんぷんが２０〜４０質量％であることが好ましい。
また、発泡材料には、必要に応じて酸化防止剤、防かび剤、顔料など、断熱材に用いられる各種添加剤を含有させてもよい。
第１実施形態の断熱材３０は、セルロース（古紙）やでんぷんを含むので、環境に十分配慮している。
【００２９】
切削加工により、発泡体４１，４１，…の配向方向に直交する方向の両側部分を、上面４４の平坦面５１との境界線および下面４５の平坦面５１との境界線がそれぞれ発泡体４１，４１，…の配向方向に沿い、且つ上面４４側が下面４５側よりも配向直交方向の外側に位置するように鏡面対称に斜めに切断して、配向直交方向の両側の端部に位置する両側の図４に示す側面４３，４３を形成する。下面４５の平坦面５１と側面４３とのなす角の角度は、断熱材支持具１１の中間延出部１３と支持部１２となす角の角度と同等になっており、よって、９０°よりも若干大きい鈍角となっている。下面４５の平坦面５１と側面４３とのなす角の角度は、９０°〜１００°の範囲に設定されており、例えば９６°に設定されている。
【００３０】
上記の断熱材本体３１の上面４４の全面を覆うように上面４４の平坦面５１にシート部材３２が貼り付けられている。このシート部材３２はアルミニウム製の遮熱シートとなっている。このシート部材３２の上面３３が断熱材３０の上面３３となっている。
【００３１】
断熱材３０は、発泡体４１，４１，…の配向方向である図５に示す長さ方向Ｘと比べて、発泡体４１，４１，…の配向直交方向である図４に示す幅方向Ｙおよび厚さ方向Ｚは圧縮変形し易くなっている。
【００３２】
次に、断熱材支持具１１およびその施工方法について説明する。
【００３３】
断熱材支持具１１および断熱材３０を施工する際には、まず、図６に示すように、断熱材３０の長さ方向Ｘの中間位置に予め第１実施形態の断熱材支持具１１を予め設定された数だけ取り付ける支持具装着工程が実行される。
【００３４】
支持具装着工程では、一の断熱材支持具１１の支持部１２の上面に図示略の両面テープを貼付する。そして、この一の断熱材支持具１１について、突起部２１，２１を断熱材３０の断熱材本体３１に下面４５側から食い込ませつつ、この下面４５に支持部１２上の両面テープを接着させて、支持部１２をこの下面４５に取り付ける。その際に、この一の断熱材支持具１１の中間延出部１３を断熱材本体３１の一方の側面４３に当接させる。このようにして、この一の断熱材支持具１１を断熱材本体３１の長さ方向Ｘの所定の位置に取り付ける。突起部２１，２１を食い込ませることで断熱材支持具１１は断熱材３０に対し長さ方向Ｘおよび幅方向Ｙのずれが規制され、両面テープによって厚さ方向Ｚに接合される。
【００３５】
このように断熱材本体３１の長さ方向Ｘの位置が合う断熱材支持具１１，１１の列を、長さ方向Ｘに所定の間隔をあけて所定の複数列形成する。この場合、断熱材支持具１１，１１，…の取り付けの順番は、どのような順番としても良い。
【００３６】
以上のようにして、断熱材３０と断熱材支持具１１，１１，…との組立体６０を得る。以上の支持具装着工程では、断熱材支持具１１の支持部１２および中間延出部１３に断熱材３０を配置することになる。以上の支持具装着工程は、建築現場で行っても良く、断熱材３０を製造する工場で行っても良い。
【００３７】
ここで、上記のように断熱材本体３１の下面４５に支持部１２を接着させた状態の断熱材支持具１１は、図７に示すように、その中間延出部１３が断熱材３０の上面３３よりも上方に延出しており、係止フランジ部１４が断熱材３０の上面３３よりも上方に位置している。また、リブ２３，２３は、係止フランジ部１４とは反対側の微小な一部のみが断熱材３０と厚さ方向Ｚにラップする状態となり、ほとんどの部分は断熱材３０と厚さ方向Ｚにラップしていない。
【００３８】
次に、断熱材支持具１１，１１が取り付けられた状態の組立体６０を、ベース部材１１０，１１０間に配置する挿入工程を行う。その際に、作業者は、図７に示すように、組立体６０の断熱材３０を、ベース部材１１０，１１０の鉛直方向に沿い互いに平行をなして対向する内面１１１，１１１に側面４３，４３を対向させる姿勢とし、幅の狭い下面４５を先方として、ベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間に、上から下への方向を挿入方向として挿入する。なお、第１実施形態は、屋根への適用例であることからベース部材１１０，１１０は屋根の垂木となっており、よって、長さ方向の一側に向かうにしたがって徐々に高さ位置が高くなるように水平に対し傾斜して配置されている。
【００３９】
ここで、断熱材３０は、側面４３，４３間の最小距離（下面４５側の距離）が内面１１１，１１１間の距離と同等とされ、側面４３，４３間の最大距離（上面４４側の距離）が内面１１１，１１１間の距離よりも大きくなるように幅が設定されている。このため、ベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間への挿入時に、断熱材３０は、側面４３，４３の断熱材支持具１１，１１，…が設けられていない部分が、内面１１１，１１１に接触し、内面１１１，１１１を摺動する。その際に、断熱材３０は、内面１１１，１１１で押圧されて、内面１１１，１１１に倣って幅方向Ｙに変形し、側面４３，４３が鉛直方向に沿い互いに平行をなす状態となる。つまり、断熱材３０は、ベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間に、嵌合されることになる。
【００４０】
また、組立体６０のベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間への挿入時に、組立体６０の断熱材支持具１１，１１，…は、側面４３，４３よりも幅方向Ｙの外側に中間延出部１３，１３，…が配置されているため、初期には中間延出部１３，１３，…のリブ無し板部２５，２５，…が内面１１１，１１１に接触し、内面１１１，１１１を摺動する。その際に、中間延出部１３，１３，…のリブ無し板部２５，２５，…は、内面１１１，１１１で押圧されて、挿入の進行に伴って徐々に幅方向Ｙに変形し、内面１１１，１１１に倣って鉛直方向に沿い互いに平行をなす状態となる。
【００４１】
さらに挿入が進行すると、リブ２３，２３，…の縁部２６，２６，…が内面１１１，１１１に接触し、内面１１１，１１１を摺動する。その際に、リブ２３，２３，…は、内面１１１，１１１で押圧されて、挿入の進行に伴って徐々に幅方向Ｙの内側に変位し、リブ有り板部２４，２４，…を幅方向Ｙの内側に変位させながら、最終的に縁部２６，２６，…が内面１１１，１１１に倣って鉛直方向に沿い互いに平行をなす状態となる。そして、図８に示すように、ベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１に直交し互いに同一平面に配置される上面１１２，１１２に係止フランジ部１４，１４，…が当接して組立体６０は、停止する。
【００４２】
以上の挿入工程は、断熱材支持具１１，１１，…のそれぞれが、中間延出部１３を断熱材３０とベース部材１１０との間に配置しつつ係止フランジ部１４をベース部材１１０に係止する工程となっている。このような挿入工程が行われることで、断熱材支持具１１，１１，…は、それぞれが、断熱材３０をベース部材１１０に支持した状態となり、この状態で、ベース部材１１０に係止される係止フランジ部１４と、係止フランジ部１４から延出してベース部材１１０と断熱材３０との間に配置される中間延出部１３と、中間延出部１３の係止フランジ部１４とは反対側から延出して断熱材３０を支持する支持部１２とを有し、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４のベース部材１１０側にリブ２３，２３が設けられた状態となる。
【００４３】
以上の挿入工程後の断熱材支持具１１，１１，…は、それぞれが、中間延出部１３の主としてリブ無し板部２５を断熱材３０とベース部材１１０との間に配置し、リブ有り板部２４をリブ無し板部２５よりも幅方向Ｙの内側に位置させた状態になる。その結果、幅方向Ｙの両側の断熱材支持具１１，１１のリブ有り板部２４，２４間の間隔が断熱材３０の幅方向Ｙの長さよりも狭くなり、リブ有り板部２４，２４が支持部１２，１２とで断熱材３０を厚さ方向Ｚに挟む状態となり、断熱材３０の断熱材支持具１１，１１からの外れを規制する。
【００４４】
次の組立体６０の挿入工程では、ベース部材１１０，１１０に既に支持された既設の組立体６０の断熱材３０の長さ方向Ｘの端部に、次の組立体６０の断熱材３０の長さ方向Ｘの端部を突き当てるようにして、この次の組立体６０を上記と同様にしてベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間に挿入する。
【００４５】
以上の挿入工程を繰り返し行って、全体としてベース部材１１０，１１０と同等の長さとなるように複数の組立体６０，６０，…が並べられる。なお、予め複数の組立体６０，６０，…を断熱材支持具１１，１１，…で長さ方向Ｘに連結して所定長さの連結体としてから、一度にベース部材１１０，１１０の内面１１１，１１１間に挿入しても良い。
【００４６】
そして、屋根のすべてのベース部材１１０，１１０間に、組立体６０，６０，…を配置して（言い換えれば、断熱材３０，３０，…を断熱材支持具１１，１１，…によって取り付けて）から、ベース部材１１０，１１０を覆うようにして図８に示す屋根部材１２０がベース部材１１０，１１０の上面１１２，１１２上に設置され、この屋根部材１２０がベース部材１１０，１１０に固定される。これにより、断熱材支持具１１，１１，…の係止フランジ部１４，１４，…が屋根部材１２０とベース部材１１０，１１０とに挟持される。この状態で、断熱材３０と屋根部材１２０との間には隙間が形成されることになる。この隙間は通気層１３０として使用されることになる。
【００４７】
以上に述べた第１実施形態によれば、断熱材支持具１１の支持部１２に断熱材３０を配置する工程と、中間延出部１３を断熱材３０とベース部材１１０との間に配置しつつ係止フランジ部１４をベース部材１１０に係止する工程とを行うことにより、断熱材支持具１１が支持部１２で断熱材３０を支持し、中間延出部１３を断熱材３０とベース部材１１０との間に配置して係止フランジ部１４をベース部材１１０に係止することになる。このとき、断熱材支持具１１は、中間延出部１３のベース部材１１０側かつ係止フランジ部１４側に設けられたリブ２３，２３がベース部材１１０で押されて、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に倒す。
【００４８】
このように、断熱材支持具１１は、ベース部材１１０に係止フランジ部１４で係止されることから、ベース部材１１０の幅に合わせて製造する必要がなくなり、コストを抑えることができる。また、倒れた中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４が支持部１２とで断熱材３０を厚さ方向Ｘの両側から挟む状態となり、断熱材支持具１１からの断熱材３０の外れを規制する。よって、断熱材３０に取り付けのための溝を形成しなくても良くなることから、コストを抑えることができる。
【００４９】
加えて、リブ２３，２３がベース部材１１０で押されて中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に倒すと中間延出部１３に戻り方向の反発力が発生する。よって、施工時に断熱材３０がベース部材１１０，１１０間に強く押し込まれ、係止フランジ部１４に、これをベース部材１１０の上面１１２から外そうとする力（リブ有り板部２４をさらに支持部１２に近づけようとする力）が加わることが例えあったとしても、中間延出部１３の反発力がこの力に対抗することになって、係止フランジ部１４がベース部材１１０の上面１１２から外れてしまうことを抑制できる。したがって、施工の作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、リブ２３，２３は、係止フランジ部１４側ほど中間延出部１３からの突出量が大きくなっているため、リブ２３，２３がベース部材１１０で押される際に、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に徐々に倒すことになり、一度に大きな力を必要としない。したがって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００５１】
また、リブ２３，２３は、係止フランジ部１４と中間延出部１３とに跨がって形成されているため、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に倒す機能と、係止フランジ部１４の中間延出部１３に対する倒れを抑制する機能とを併せ持つことになる。リブ２３，２３が係止フランジ部１４の中間延出部１３に対する倒れを抑制することにより、施工時に組立体６０がベース部材１１０，１１０間に強く押し込まれることが例えあったとしても、係止フランジ部１４がベース部材１１０の上面１１２から外れてしまうことをさらに抑制できる。
【００５２】
また、係止フランジ部１４と中間延出部１３とが鋭角をなしているため、リブ２３，２３が、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に倒した状態で、係止フランジ部１４をベース部材１１０の上面１１２に良好に接触させることができる。よって、断熱材支持具１１のベース部材１１０への係止が良好になる。
【００５３】
また、リブ２３，２３は、中間延出部１３とは反対側の縁部２６，２６が係止フランジ部１４に対し垂直に延在しているため、中間延出部１３の係止フランジ部１４側のリブ有り板部２４を断熱材３０側に倒した状態で、係止フランジ部１４をベース部材１１０の上面１１２に、より良好に接触させることができる。よって、断熱材支持具１１のベース部材１１０への係止がより良好になる。
【００５４】
断熱材支持具１１を合成樹脂製とすることで、低コストで製造することができる。また、金属製とした場合に冷橋となって結露を生じる可能性があるが、断熱材支持具１１を合成樹脂製とすることで、このような結露の発生を抑制することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態について、主に図９，図１０を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００５６】
図９に示すように、第２実施形態の断熱材支持具１１Ａは、第１実施形態の中間延出部１３とは一部異なる中間延出部１３Ａを有しており、詳しくは、第１実施形態のリブ無し板部２５とは一部異なるリブ無し板部２５Ａを有している。リブ無し板部２５Ａには、支持部１２と係止フランジ部１４とを結ぶ方向における中間部分に変形容易な易変形部１４０が形成されている。よって、中間延出部１３Ａには、リブ２３，２３よりも支持部１２側に変形容易な易変形部１４０が形成されている。
【００５７】
中間延出部１３Ａの板厚方向の支持部１２側には溝状のノッチ１４１が形成されており、このノッチ１４１の底部がリブ無し板部２５Ａの他の部分よりも薄肉に形成されて易変形部１４０となっている。この易変形部１４０は、境界部１６，１７と平行をなしてリブ無し板部２５Ａの全長にわたって形成されている。これにより、リブ無し板部２５Ａは、易変形部１４０を折れ線として折れ曲がり可能となっている。
【００５８】
このような断熱材支持具１１Ａが、支持具装着工程によって、第１実施形態と同様に断熱材３０に取り付けられることになるが、図１０に示すように断熱材３０に取り付けられた状態で、易変形部１４０を折れ線として折り畳み可能となる。断熱材支持具１１Ａを、易変形部１４０を折れ線として折り畳むと、リブ２３，２３の縁部２６，２６がリブ無し板部２５Ａの易変形部１４０よりも支持部１２側に当接し、係止フランジ部１４が支持部１２に上下に重なる状態となる。また、この状態で、断熱材支持具１１Ａは断熱材３０の上面３３から上方に突出することはない。よって、断熱材支持具１１Ａ，１１Ａ，…および断熱材３０の組立体６０Ａは、断熱材支持具１１Ａ，１１Ａ，…を折り畳んだ状態では、厚さ方向Ｚおよび幅方向Ｙの両方向においてコンパクトになる。
【００５９】
その後、組立体６０Ａは、断熱材支持具１１Ａ，１１Ａ，…の易変形部１４０，１４０，…が戻されリブ無し板部２５Ａの全体が平面状にされた状態で、第１実施形態と同様にしてベース部材１１０，１１０に取り付けられる。
【００６０】
以上に述べた第２実施形態の断熱材支持具１１Ａによれば、中間延出部１３Ａのリブ２３，２３よりも支持部１２側に易変形部１４０が形成されているため、断熱材支持具１１Ａを易変形部１４０で折り畳んでコンパクトにできる。よって、組立体６０Ａの運搬時や断熱材支持具１１Ａの運搬時等に、断熱材支持具１１Ａが邪魔になりにくい。
【００６１】
次に、本発明の第３実施形態について、主に図１１，図１２を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６２】
図１１に示すように、第３実施形態の断熱材支持具１１Ｂは、第１実施形態の二つの断熱材支持具１１，１１を共通の支持部１２Ｂで連結させた形状をなしている。つまり、断熱材支持具１１Ｂには、一対の第１実施形態と同様の係止フランジ部１４，１４が設けられるとともに、一対の第１実施形態と同様の中間延出部１３，１３が設けられ、さらに、二対の第１実施形態と同様のリブ２３，２３，…が設けられている。そして、断熱材支持具１１Ｂは、中間延出部１３，１３の係止フランジ部１４，１４とは反対側同士が支持部１２Ｂで連結されている。この支持部１２Ｂは、図１２に示すように、断熱材３０の下面４５の幅方向Ｙの長さに合わせて形成されている。この支持部１２Ｂにも、第１実施形態と同様の突起部２１，２１，…が形成されている。
【００６３】
第３実施形態では、支持具装着工程において、断熱材支持具１１Ｂを、断熱材本体３１に下面４５側から突起部２１，２１，…を食い込ませつつ、この下面４５に支持部１２Ｂ上の両面テープを接着させて、断熱材３０に取り付ける。その際に、断熱材本体３１の一方の側面４３に一方の中間延出部１３を当接させ、他方の側面４３に他方の中間延出部１３を当接させる。このようにして、断熱材支持具１１Ｂを所定の数だけ断熱材３０の長さ方向Ｘの所定の位置に取り付けて組立体６０Ｂを得る。
【００６４】
その後、組立体６０Ｂが、第１実施形態と同様にしてベース部材１１０，１１０に取り付けられる。
【００６５】
以上に述べた第３実施形態の断熱材支持具１１Ｂによれば、一対の係止フランジ部１４，１４が設けられるとともに一対の中間延出部１３，１３が設けられ、これら中間延出部１３，１３同士が支持部１２Ｂで連結されているため、断熱材３０を支持する支持剛性を高めることができる。
【００６６】
なお、第３実施形態の断熱材支持具１１Ｂの中間延出部１３，１３に第２実施形態の易変形部１４０，１４０を設けても良い。
【００６７】
次に、本発明の第４実施形態について、主に図１３を参照して第３実施形態との相違部分を中心に説明する。第３実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６８】
図１３に示すように、第４実施形態の断熱材支持具１１Ｃは、第３実施形態の断熱材支持具１１Ｂの支持部１２Ｂを連結可能に分割したものである。つまり、断熱材支持具１１Ｃは、二つの分割体１１Ｃａ，１１Ｃｂからなっており、一方の分割体１１Ｃａには、第１実施形態と同様の係止フランジ部１４、中間延出部１３およびリブ２３，２３が設けられ、第１実施形態とは一部異なる支持部１２Ｃａが設けられている。支持部１２Ｃａは、中間延出部１３からの延出長さが第１実施形態よりも長い。また、支持部１２Ｃａには、これと垂直をなして、中間延出部１３の延出方向と同方向に突出する複数の突起部２１，２１，…が形成されている。具体的には、支持部１２Ｃａの中間延出部１３からの延出方向の位置を合わせて二カ所の突起部２１，２１が形成され、このような突起部２１，２１の列が、境界部１６の延在方向の位置を揃えて、支持部１２Ｃａの中間延出部１３からの延出方向に等間隔で複数列形成されている。
【００６９】
また、他方の分割体１１Ｃｂは、第１実施形態と同様の係止フランジ部１４、中間延出部１３およびリブ２３，２３が設けられ、第１実施形態とは一部異なる支持部１２Ｃｂが設けられている。支持部１２Ｃｂは、中間延出部１３からの延出長さが第１実施形態よりも長い。また、支持部１２Ｃｂには、これをその板厚方向に貫通する複数の貫通孔１５１，１５１，…が形成されている。具体的には、支持部１２Ｃｂの中間延出部１３からの延出方向の位置を合わせて二カ所の貫通孔１５１，１５１が形成され、このような貫通孔１５１，１５１の列が、境界部１６の延在方向の位置を揃えて、支持部１２Ｃｂの中間延出部１３からの延出方向に等間隔で複数列形成されている。
【００７０】
二つの分割体１１Ｃａ，１１Ｃｂは、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂが、貫通孔１５１，１５１，…の適宜のものに突起部２１，２１，…の適宜のものを嵌合させて連結される。つまり、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂは、貫通孔１５１，１５１，…に対して嵌合する突起部２１，２１，…を変更することで、複数の異なる位置で連結可能となっており、その結果、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂを繋げた長さ、すなわち中間延出部１３，１３の間隔を調整可能となっている。二つの分割体１１Ｃａ，１１Ｃｂは、中間延出部１３，１３の間隔が断熱材３０の下面４５の幅方向Ｙの長さに合う間隔となる位置で、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂが貫通孔１５１，１５１，…の適宜のものに突起部２１，２１，…の適宜のものを嵌合させて連結される。その際に、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂの重なり合う部分が両面テープで接着させられる。
【００７１】
第４実施形態では、支持具装着工程において、断熱材支持具１１Ｃを、断熱材３０の断熱材本体３１に下面４５側から突起部２１，２１，…を食い込ませつつ、この下面４５に、支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂ上の両面テープを接着させて断熱材３０に取り付ける。その際に、断熱材本体３１の一方の側面４３に一方の分割体１１Ｃａの中間延出部１３を当接させ、他方の側面４３に他方の分割体１１Ｃｂの中間延出部１３を当接させる。このようにして、断熱材支持具１１Ｃを所定の数だけ断熱材３０の長さ方向Ｘの所定の位置に取り付けて組立体を得る。
【００７２】
その後、組立体が、第１実施形態と同様にしてベース部材１１０，１１０に取り付けられる。
【００７３】
以上に述べた第４実施形態の断熱材支持具１１Ｃによれば、複数の異なる位置で連結可能に分割された支持部１２Ｃａ，１２Ｃｂを有しているため、幅の異なる断熱材３０を支持することができる。
【００７４】
なお、第４実施形態の断熱材支持具１１Ｃの中間延出部１３，１３に第２実施形態の易変形部１４０，１４０を設けても良い。
【００７５】
次に、本発明の第５実施形態について、主に図１４，図１５を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００７６】
図１４に示すように、第５実施形態の断熱材支持具１１Ｄは、第１実施形態の支持部１２に対して突起部２１，２１が形成されていない点が異なる支持部１２Ｄが設けられている。また、第５実施形態の断熱材支持具１１Ｄは、第１実施形態に対して、中間延出部１３の板厚方向のリブ２３，２３とは反対側に挟持部１６０が設けられ、支持部１２Ｄの中間延出部１３の延出方向とは反対側に補強部１６１が設けられ、補強部１６１と支持部１２Ｄとの間に補強リブ１６２，１６２が設けられている。
【００７７】
挟持部１６０は、平板状をなしており、中間延出部１３から境界部１６，１７と平行をなして延出している。挟持部１６０には、支持部１２Ｄ側に突出する複数の突起部１６３，１６３が形成されている。
【００７８】
補強部１６１は、平板状をなしており、支持部１２Ｄからこれと垂直をなして中間延出部１３とは反対方向に延出している。補強部１６１は、境界部１６上に形成され、境界部１７と平行をなしている。補強リブ１６２，１６２は、境界部１６の延在方向に間隔をあけて形成されており、支持部１２Ｄおよび補強部１６１のそれぞれと垂直をなしてこれらを繋ぐように形成されている。
【００７９】
第５実施形態では、支持具装着工程において、断熱材支持具１１Ｄを、断熱材３０の断熱材本体３１の下面４５に、支持部１２Ｄ上に予め貼着された両面テープを接着させて取り付ける。その際に、断熱材本体３１の側面４３に中間延出部１３を当接させる。このようにして、断熱材支持具１１Ｄを第１の実施形態と同様、所定の数だけ断熱材３０に取り付けて組立体６０Ｄを得る。この組立体６０Ｄは、中間延出部１３の断熱材３０側に挟持部１６０が設けられている。
【００８０】
その後、組立体６０Ｄが、第１実施形態と同様にしてベース部材１１０，１１０に取り付けられる。すると、図１５に示すように、断熱材支持具１１Ｄのリブ有り板部２４が断熱材３０に幅方向Ｙにおいて内側に傾くことになり、リブ有り板部２４に設けられた挟持部１６０が厚さ方向Ｚにおいて断熱材３０に近づいて支持部１２とで断熱材３０を挟持することになる。その際に、突起部１６３，１６３が断熱材３０に上面３３側から食い込む。
【００８１】
以上に述べた第５実施形態によれば、中間延出部１３の断熱材３０側には、支持部１２Ｄとで断熱材３０を挟持する挟持部１６０が設けられているため、支持部１２Ｄと挟持部１６０とで断熱材３０を挟持することになり、断熱材３０の断熱材支持具１１Ｄからの外れをより規制することができる。したがって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００８２】
なお、第５実施形態を第３実施形態と同様に変更して、第５実施形態の二つの断熱材支持具１１Ｄ，１１Ｄを共通の支持部で連結させても良く、この場合、第４実施形態のように支持部を複数の異なる位置で連結可能に分割しても良い。
【００８３】
第１〜第５実施形態の断熱材３０としては、断熱材支持具１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄをベース部材１１０とで挟持した場合に、これらの形状に合わせて変形可能なものが良く、上記したセルロース（古紙）を含む発泡体により形成されるもの以外に、例えば、グラスウールやロックウール等の繊維系材料で形成したものを用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  断熱材支持具
１２，１２Ｂ，１２Ｃａ，１２Ｃｂ，１２Ｄ  支持部
１３，１３Ａ  中間延出部
１４  係止フランジ部
２３  リブ
２６  縁部
３０  断熱材
１１０  ベース部材
１４０  易変形部
１６０  挟持部
【図１】
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【図２】
2015229849.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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