(57)【要約】【課題】タブ部を挟持して引き伸ばすことで容易に被着体から剥離可能な接着テープであって、初期の伸長時応力が低く、タブ部からの引き伸ばしを容易に行うことが可能な、接着テープを提供すること。【解決手段】第一の接着面及び第二の接着面を有する接着部と挟持可能なタブ部とを備える、引き伸ばし剥離可能な接着テープであって、前記接着部及び前記タブ部の少なくとも一部を構成するテープ基材を有し、前記テープ基材が、６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、前記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含む、接着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の接着面及び第二の接着面を有する接着部と挟持可能なタブ部とを備える、引き伸ばし剥離可能な接着テープであって、
前記接着部及び前記タブ部の少なくとも一部を構成するテープ基材を有し、
前記テープ基材が、
６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、前記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含む、接着テープ。
【請求項２】
前記テープ基材は、５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下、且つ、５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上のテープ基材である、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記混合物は、前記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部の粘着付与剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記極性モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、及びアクリル酸からなる群より選択される一以上のモノマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項５】
引き伸ばし剥離可能な接着テープに用いられるテープ基材であって、
６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、前記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含む、テープ基材。
【請求項６】
５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下であり、
５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上である、請求項５に記載のテープ基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着部及びタブ部を備える接着テープであって、接着部の両面に貼着された被着体から、タブ部を挟持し、接着面とほぼ平行な方向に引き伸ばすことで容易に剥離可能な接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
引き伸ばし剥離可能な接着テープは、フック、ハンガー等の物品の壁面、窓、鏡等への貼り付け用途や、光学レンズ等の光学ディスプレイ装置への固着用途等、様々な用途に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１及び第２の対向する主表面とプルタブとを有する引き伸ばし剥離可能な接着剤物品であって、所定の幅対厚さの比を有する断面積を有する接着剤物品が開示されている。また、特許文献２には、メタロセン系触媒を用いて架橋した架橋ポリオレフィン系樹脂の発泡シートからなるテープ基材を備える延伸剥離テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１４４１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引き伸ばし剥離可能な接着テープでは、接着テープのタブ部を挟持して接着面とほぼ平行な方向に引き伸ばすことで、接着テープを被着体から剥離させるが、タブ部を引き伸ばすのに大きな力を必要とすると、ユーザが負担に感じる場合がある。ここで、被着体への貼着時の外観上、タブ部は目立たぬよう小さいことが望ましいが、接着テープを伸張させるために必要な応力が大きいと、小さいタブ部ではより引き伸ばしが困難となる。
【０００６】
また、このような接着テープでは、タブ部を挟持して引き伸ばした際に、テープ基材が、接着部が剥離するだけの荷重に耐え得るだけの十分な破断強度を有することが求められる。
【０００７】
そこで、これらの課題に鑑み、本発明の目的は、引き伸ばし易く、しかも十分な破断強度を持つタブ部を備えた接着テープ、及び当該接着テープに用いるテープ基材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、第一の接着面及び第二の接着面を有する接着部と挟持可能なタブ部とを備える、引き伸ばし剥離可能な接着テープに関する。上記接着テープは、上記接着部及び上記タブ部の少なくとも一部を構成するテープ基材を有するものであってよく、上記テープ基材は、６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、上記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含むものである。
【０００９】
また、本発明の他の側面は、引き伸ばし剥離可能な接着テープに用いられるテープ基材に関するものである。当該テープ基材は、６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、上記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タブ部を挟持して引き伸ばすことで容易に被着体から剥離可能な接着テープであって、初期の伸長時応力が低く、タブ部からの引き伸ばしを容易に行うことが可能な、接着テープが提供される。また、本発明によれば、このような接着テープの実現を可能とする、十分な破断強度と低い伸長時応力とを有するテープ基材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る接着テープの実施の一態様を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る接着テープの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る接着テープの一実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る接着テープの他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る接着テープの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る接着テープの他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。なお、本明細書中、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル又はメタクリロイル」を意味する。
【００１３】
本実施形態に係る接着テープは、第一の接着面及び第二の接着面を有する接着部と、挟持可能なタブ部と、を備える、引き伸ばし剥離可能な接着テープである。
【００１４】
本実施形態において、接着テープは、接着部及びタブ部の少なくとも一部を構成するテープ基材を有し、該テープ基材は、６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、上記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含む。
【００１５】
本実施形態では、上述の樹脂組成物によって、低い伸長時応力と高い破断応力とを両立したテープ基材が得られ、また当該テープ基材によってタブ部を挟持して引き伸ばす際の初期の伸長時応力が十分に低く、且つ、引き伸ばし剥離に耐え得る優れた破断強度を有する接着テープが得られる。すなわち、本実施形態に係る接着テープによれば、タブ部を挟持して引き伸ばす際の初期の伸長時応力を十分に低くすることが可能であるとともに、引き伸ばし剥離に耐え得る十分な破断強度が実現できる。
【００１６】
本実施形態に係るテープ基材は、例えば、５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下（すなわち、３．０Ｎ／５ｍｍ以下）、５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上（すなわち、１５．０Ｎ／５ｍｍ以上）のテープ基材である。
【００１７】
上記混合物は、上記モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部の粘着付与剤をさらに含有していてもよい。このような混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含むテープ基材は、粘着性を有し、このようなテープ基材によれば、接着剤層等を設けることなく、テープ基材単独で第一及び第二の接着面を形成することができる。
【００１８】
接着テープは、その一態様において、テープ基材の一方面上に設けられた第一の接着剤層と、テープ基材の他方面上に設けられた第二の接着剤層と、をさらに備えるものであってよい。このような態様において、第一の接着剤層は第一の接着面を成し、第二の接着剤層は上記第二の接着面を成していてよい。
【００１９】
この態様において、タブ部は、第一の接着剤層及び第二の接着剤層が設けられずにテープ基材が露出した部分で構成されていてもよく、第一の接着剤層及び第二の接着剤層上に設けられた非接着フィルムを備えて構成されていてもよい。
【００２０】
また、接着テープは、他の態様において、テープ基材の一方面が第一の接着面を成し、テープ基材の他方面が第二の接着面を成すものであってもよい。すなわち、テープ基材自体が粘着性を有する場合、上述のような接着剤層の形成を省略することができる。
【００２１】
この態様において、タブ部は、例えば、上記テープ基材の両面上に設けられた非接着フィルムを備えて構成される。
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の接着テープの実施の一態様を示す斜視図であり、図２は、本発明の接着テープの一実施形態を示す斜視図である。接着テープ２は、第一の接着面４ａ及び第二の接着面４ｂを有する接着部４と、挟持可能なタブ部６とを備え、接着面とほぼ平行な方向に応力Ｆを加えて引き伸ばすことで、被着体から剥離可能な接着テープである。
【００２４】
接着テープ２は、一態様において、第一の接着面４ａと第一の被着体８の被貼付面８ａとを接着させ、第二の接着面４ｂと第二の被着体１０の被貼付面１０ａとを接着させることにより、被着体８と被着体１０とを接着することができる。このとき、接着テープ２は、タブ部６が、第一の被着体８の外延部８ａ’及び第二の被着体１０の外延部１０ａ’の少なくとも一方から張り出して挟持可能となるように貼着される。
【００２５】
第一の被着体８及び第二の被着体１０を接着した接着テープ２は、タブ部６を挟持して接着面とほぼ平行な方向に引張し、応力Ｆを加えることで伸張させることができる。伸張された接着テープ２は、接着部４の変形により第一の接着面４ａ及び第二の接着面４ｂと被貼付面８ａ及び１０ａとの接触面積が徐々に低減し、第一の被着体８及び／又は第二の被着体１０から剥離される。
【００２６】
ここで、第一の被着体８及び第二の被着体１０は特に制限されず、接着テープ２は、様々な被着体に適用することができる。例えば、用途の一例として、被着体の一方が、フック、ハンガー、クリップ、ホルダー、オーガナイザー、キャディ、バスケット又は看板等であり、被着体の他方が、塗面、ガラス、木材（例えば、染料又はワニスが塗布された木材）、磁器、繊維ガラス複合材料、プラスチック、しっくい、コンクリート、レンガ、花崗岩、セラミック、大理石、ステンレススチール等の材料からなる、壁、窓、鏡、キャビネット、ドア、バスルーム備品、車両等であってよい。
【００２７】
また、接着テープ２の用途の他の例として、高湿度の環境で使用してもよい。例えば、接着テープ２は、便器（例えば便器のタンク）、浴槽、シンク等に接着可能であり、シャワー室、ロッカー室、蒸気室、プール、ホットタブ、キッチン（例えばキッチンシンク、食器洗い機、汚れ止め板エリア、冷蔵庫、保冷器）等に適用することもできる。
【００２８】
更なる接着テープ２の用途の例として、接着テープ２は、多様な物品を、塗面ドライウォール、しっくい、コンクリート、ガラス、セラミック、繊維ガラス、金属、プラスチック等の表面に固定するために使用することができる。適用可能な物品としては、壁かけ、オーガナイザー、ホルダー、バスケット、容器、装飾品（例えば、祝祭日用装飾品）、カレンダー、ポスター、ディスペンサー、針金クリップ、車両の車体側部の造形物、持ち運び用取っ手、道路標識のような看板、車両マーク、輸送マーク、反射板等が挙げられる、これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、接着テープ２は、滑り止めマット、耐摩耗マット等を床面や浴槽若しくはシャワーの底面に取り付けるため、あるいは敷物のような品を床に固定するために使用することができる。また、接着テープ２は、少なくとも２つの容器（例えば箱）を接着して後に分離するような、多様な結合及び組み立て用途に使用することができる。また、接着テープ２は、例えば、物体の下に配置する緩衝材、防音板材料、振動緩和、及びこれらの組み合わせのような多様な緩衝及び遮音用途に使用することができる。また、接着テープ２は、容器閉止（例えば、箱閉止、食品容器閉止、飲料容器閉止）、おむつ閉止、外科用ドレープ閉止を含む多様な閉止用途に使用することができる。また、接着テープ２は、多様な断熱用途に使用することができる。また、接着テープ２は、液体、蒸気（例えば水分）、及び粉塵用ガスケットのような多様な封着用途に使用することができる。また、接着テープ２は、取り外し可能なラベル（例えば、メモ、値札、容器の識別ラベル）のような多様なラベル及び看板に使用することができる。また、接着テープ２は、多様な医療用途（例えば、包帯、外傷手当て、病院環境などでの医療装置ラベル）に使用することができる。また、接着テープ２は、１つの物体（例えば、花瓶又は他のワレモノ）を別の物体（例えば、テーブル又は本棚）に締結させるような多様な締結用途に使用することができる。また、接着テープ２は、ロッキング機構の１つ以上の構成要素を基材に締結させる（例えば、小児事故防止ロックをキャビネット又はキッチン棚に接着する）ような多様な固定用途に使用することができる。また、接着テープ２は、多様なイタズラ防止標示用途（例えば、イタズラ防止標示物品）に使用することができる。さらに、接着テープ２は、研磨材物品（例えば、サンディング用研磨材）、研磨及び艶出し用研磨材（例えば、バフ仕上げパッド、ディスクパッド、ハンドパッド、艶出しパッド）、路面標示物品、カーペット（例えば、カーペット用裏材）、電子装置（例えば、携帯電話又はＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）のハウジング内に電池を固定して不要な動きを防止するための用途）を含む、様々な他の構築物に組み込むことができる。
【００３０】
接着テープ２は、幅Ｗ及び長さＬ１を有する矩形状のテープとして記載したが、本発明において、接着テープの形状はこれに限定されるものではない。例えば、接着テープ２は、接着部４とタブ部６とが、タブ部６の引張によって接着部４が変形して被着体から剥離され得るように接合していればよく、接着部４の形状はその用途（被着体の形状等）に応じて適宜変更することができ、タブ部６の形状は挟持し易さや外観上の課題に応じて、適宜変更することができる。
【００３１】
接着部４において、タブ部の引張によりかかる応力Ｆに対して垂直方向の幅Ｗは、その用途に応じて適宜設定することができ、特に制限はない。一態様において、幅Ｗは、例えば１〜５０ｍｍであってよく、１〜２５ｍｍであってもよい。
【００３２】
また、接着部４において、該応力Ｆに対して平行方向の平行方向の長さＬ２は、その用途に応じて適宜設定することができ、特に制限はない。一態様において、長さＬ２は、例えば１０〜１００ｍｍであってよい。また、比Ｌ２／Ｗにも制限はなく、例えば図２では長さＬ２が幅Ｗより長い態様が記載されているが、長さＬ２は幅Ｗ以下であってもよい。
【００３３】
また、接着部４の厚さＴは、その用途に応じて適宜設定することができ、特に制限はない。接着部４の厚さＴは、例えば０．１〜２．０ｍｍとすることができ、好ましくは０．２〜１．２ｍｍである。
【００３４】
接着テープ２は、接着部４及びタブ部６の少なくとも一部を構成するテープ基材を有するものである。テープ基材は、その両主面が、接着部４の第一の接着面４ａ及び第二の接着面４ｂを成すものであってもよい。また、テープ基材は、その両主面上に接着剤層を有し、該接着剤層が、第一の接着面４ａ及び第二の接着面４ｂを成すものであってもよい。
【００３５】
一実施形態において、テープ基材は、６０〜９９質量％のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量％の極性モノマーを含むモノマー成分と、光重合開始剤と、モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーと、を含有する混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含む。
【００３６】
本実施形態では、上述の樹脂組成物によって、低い伸長時応力と高い破断応力とを両立したテープ基材が得られ、また当該テープ基材によってタブ部を挟持して引き伸ばす際の初期の伸長時応力が十分に低く、且つ、引き伸ばし剥離に耐え得る優れた破断強度を有する接着テープが得られる。
【００３７】
本実施形態に係るテープ基材は、例えば、５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下（すなわち、３．０Ｎ／５ｍｍ以下）、５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上（すなわち、１５．０Ｎ／５ｍｍ以上）という、低い伸長時応力及び高い破断応力を両立することができるものである。
【００３８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３９】
また、アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００４０】
また、アルキル（メタ）アクリレートとしては、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃以下のものを特に好適に用いることができる。このようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００４１】
極性モノマーとしては、例えば、アミド基含有エチレン系不飽和モノマー、アミノ基含有エチレン系不飽和モノマー、カルボキシル基含有エチレン系不飽和モノマー等が挙げられる。
【００４２】
アミド基含有エチレン系不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド）、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、等が挙げられる。
【００４３】
アミノ基含有エチレン系不飽和モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、1−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００４４】
カルボキシル基含有エチレン系不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４５】
モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレート及び極性モノマーが合計で１００質量部となるように配合されていることが好ましい。すなわち、モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレート６０〜９９質量部のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜４０質量部の極性モノマーからなる１００質量部のモノマー成分であってよい。
【００４６】
また、モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレート及び極性モノマー以外のモノマー（以下、「第三のモノマー」という。）を含有していてもよい。第三のモノマーとしては、例えば、イソボロニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−エトキシエトキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４７】
モノマー成分全量に対するアルキル（メタ）アクリレートの量は、好ましくは６５質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。また、モノマー成分全量に対するアルキル（メタ）アクリレートの量は、好ましくは９８質量％以下であってよく、９７質量％以下であってもよい。
【００４８】
モノマー成分全量に対する極性モノマーの量は、好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上である。極性モノマーの量が２質量％以上であると、破断応力が一層高く、引き伸ばし剥離可能な接着テープにより好適なテープ基材が得られる。また、モノマー成分全量に対する極性モノマーの量は、好ましくは３５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。極性モノマーの量が３５質量％以下であると、２００％伸長時応力が一層低く、引き伸ばし剥離可能な接着テープにより好適なテープ基材が得られる。
【００４９】
なお、極性モノマーとして、アクリル酸を用いた場合は、モノマー成分全量に対する極性モノマーの量を２０質量％以下、より好ましくは１５質量以下とすることで、引き伸ばし剥離可能な接着テープに特に好適な伸長時応力を有するテープ基材を得ることもできる。
【００５０】
また、極性モノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを用いた場合は、モノマー成分全量に対する極性モノマーの量を３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下とすることで、引き伸ばし剥離可能な接着テープに特に好適な伸長時応力を有するテープ基材を得ることができる。
【００５１】
モノマー成分全量に対するアルキル（メタ）アクリレート及び極性モノマーの合計量は、好ましくは８０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００５２】
光重合開始剤は、光照射によりモノマー成分の重合を開始させることが可能な重合開始剤であればよい。光重合開始剤としては、通常、上述のモノマー成分の重合に用いられるものを適宜選択して用いることができる。
【００５３】
光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（Ｒ）１８４）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュア（Ｒ）６５１）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ダロキュア（Ｒ）１１７３）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュア（Ｒ）９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフォスフィンオキサイド、またはビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、光重合開始剤としては、これらの一種又は二種以上を使用することができる。
【００５４】
上記混合物に配合する光重合開始剤の量は、例えば、モノマー成分１００質量部に対して０．０５〜３．０質量部とすることができ、０．０５〜１．０質量部としてもよく、０．１０〜０．６０質量部とすることもできる。
【００５５】
また上記混合物は、モノマー成分１００質量部に対して２０〜１００質量部のスチレンブタジエンブロックコポリマーを含有する。
【００５６】
上記混合物におけるスチレンブタジエンブロックコポリマーの含有量は、モノマー成分１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましく、２５〜６０質量部であることがより好ましい。
【００５７】
スチレンブタジエンブロックコポリマーは、スチレンブロックとブタジエンブロックとを有する共重合体である。スチレンブタジエンブロックコポリマーのブロック構造は特に制限されず、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、ラジアルブロックコポリマー等であってよい。
【００５８】
スチレンブタジエンブロックコポリマーにおけるスチレンブロックの含有量は、スチレンブタジエンブロックコポリマーの総量基準で２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。スチレンブロックの含有量がこの範囲であることで、テープ基材の破断応力が一層向上する傾向がある。また、スチレンブロックの含有量は、スチレンブタジエンブロックコポリマーの総量基準４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。スチレンブロックの含有量がこの範囲であることで、２００％伸長時応力が一層低下する傾向がある。
【００５９】
スチレンブタジエンブロックコポリマーとしては、２５質量％のトルエン希釈溶液としたときの２５℃における溶液粘度が、１５００ｃｐｓ以下となるものが好ましく、１０００ｃｐｓ以下となるものがより好ましい。このような溶液粘度を有する希釈溶液を調製できるスチレンブタジエンブロックコポリマーを選択することで、テープ基材の作製を容易に行うことができる。
【００６０】
上記混合物は、粘着付与剤をさらに含有していてもよい。上記混合物に粘着付与剤を添加することで、テープ基材に粘着性を付与することができ、テープ基材が粘着性を有していると、テープ基材の主面を接着面として使用することができる。
【００６１】
粘着付与剤としては、例えば、水素添加型粘着付与剤を好適に用いることができる。水素添加型粘着付与剤を用いることで、モノマー成分の重合を阻害することなく樹脂組成物に粘着性を付与することができる。
【００６２】
水素添加型粘着付与剤としては、例えば、水添ロジンエステル（例えば、イーストマン  ケミカル  ジャパンより入手可能な、Ｆｏｒａｌ  ８５−Ｅ）、水添テルペン樹脂、脂環族水添石油樹脂（例えば、荒川化学工業より入手可能な、アルコンＭ（部分水添）やアルコンＰ（完全水添））、芳香族変性水添石油樹脂（例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  より入手可能なＥｓｃｏｒｅｚ  ５６００）等の部分水添又は完全水添樹脂等を使用することができる。
【００６３】
粘着付与剤の配合量は、例えば、モノマー成分１００質量部に対して０〜１００質量部とすることができ、好ましくは１０〜６０質量部である。粘着付与剤の配合量を上記範囲とすることで、十分な破断強度及び低い伸長時応力を維持しつつ、接着面を形成するために好適な接着性を有するテープ基材を得ることができる。
【００６４】
上記混合物は、架橋剤をさらに含有していてもよい。架橋剤としては、多官能アクリレート、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤等が挙げられる。
【００６５】
架橋剤の配合量は特に限定されないが、例えば、モノマー成分１００質量部に対して０〜１．０質量部とすることができ、０．０２〜０．２０質量部としてもよい。なお、架橋剤の配合量が０質量部とは、架橋剤を配合しないことを示す。
【００６６】
上記混合物はまた、可塑剤（プロセスオイル、シリコーンオイル、ポリエチレングリコール等）、フィラー、老化防止剤、接着促進剤（塩素化ポリオレフィン等）、紫外線吸収剤、顔料等の添加剤を更に含有していてもよい。これらの添加剤の配合量は、テープ基材が所望の破断強度及び伸長時応力を有する範囲であれば、特に制限されず、例えば、モノマー成分１００質量部に対して０〜１０質量部とすることができ、２〜５質量部としてもよい。
【００６７】
テープ基材に含まれる樹脂組成物は、上記混合物を放射線硬化して得られるものである。樹脂組成物は、例えば、上記の各成分（モノマー成分、光重合開始剤、スチレンブタジエンブロックコポリマー及び必要に応じてその他の添加剤）を混合し、紫外線を照射してモノマー成分を重合させて得ることができる。また、樹脂組成物は、モノマー成分及び光重合開始剤の一部を混合して紫外線を照射してプレポリマーを作成し、次いで、光重合開始剤の残部、スチレンブタジエンブロックコポリマー（及び、必要に応じてその他の添加剤）を添加し混合して、紫外線を照射して更なる重合を行って得ることもできる。
【００６８】
テープ基材は、樹脂組成物を含むテープ状の基材である。テープ基材は、例えば、樹脂組成物をテープ状に成形して得ることができる。また、テープ基材は、例えば、テープ状に成形した上記混合物を放射線硬化して得ることもできる。
【００６９】
テープ基材の厚さは、例えば０．１〜２．０ｍｍであってよく、０．２〜１．２ｍｍとすることもできる。
【００７０】
テープ基材は、５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下（すなわち、２００％伸長時応力が３．０Ｎ／５ｍｍ以下）であることが好ましい。このようなテープ基材によれば、小さい引張力で容易に引き伸ばし剥離可能な接着テープを得ることができる。また、テープ基材の２００％伸長時応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０Ｎ／５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、テープ基材の２００％伸長時応力は、０．２Ｎ／５ｍｍ以上であってよく、０．５Ｎ／５ｍｍ以上であってもよい。
【００７１】
また、テープ基材は、５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上（すなわち、破断応力が１５．０Ｎ／５ｍｍ以上）であることが好ましい。また、テープ基材の破断応力は、１７．５Ｎ／５ｍｍ以上であることがより好ましく、２０．０Ｎ／５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００７２】
また、テープ基材は、破断点伸びが６００％以上であることが好ましく、８００％以上であることがより好ましい。このようなテープ基材は、接着テープに適用したときタブ部の引張により接着部が大きく変形し易く、引き伸ばし剥離が一層容易となる。なお、テープ基材の破断点伸びは、２０００％以下であってよく、１５００％以下であってもよい。
【００７３】
テープ基材の２００％伸長時応力、破断応力及び破断点伸びは、以下の方法で測定することができる。
まず、幅５ｍｍ、長さ７５ｍｍ以上の短冊状の試験サンプルを用意する。引張試験機のつまみ間距離を２５ｍｍにセットし、試験サンプルを長手方向につまむ。次いで、引張試験機によって、２５ｍｍのつまみ間距離でつまんだ試験サンプルを、５００ｍｍ／分の引張速度で試験サンプルが破断するまで引っ張り、このとき２００％伸長時応力（５０ｍｍ伸張して、つまみ間距離が７５ｍｍになった時の引張応力）、破断点伸び（試験サンプルが破断したときの伸び）、及び破断応力（試験サンプルが破断したときの引張応力）を測定する。
【００７４】
上述のとおり、接着テープ２は、テープ基材が接着部４及びタブ部６の少なくとも一部を構成するものである。ここで、図３は、本発明に係る接着テープの一実施形態を示す断面図である。なお、図３は、図２に示す接着テープ２のＩＩ−ＩＩ断面図に相当する図である。
【００７５】
図３に示す接着テープ２は、テープ基材３と、テープ基材３の一方面上に設けられた第一の接着剤層５ａと、テープ基材３の他方面上に設けられた第二の接着剤層５ｂとを有する。接着テープ２において、第一の接着剤層５ａは第一の接着面４ａを成すように設けられ、第二の接着剤層５ｂは第二の接着面４ｂを成すように設けられている。
【００７６】
第一の接着剤層５ａ及び第二の接着剤層５ｂを形成する接着剤としては、従来公知の引き伸ばし剥離可能な接着テープに適用される接着剤を適宜選択して用いることができる。
【００７７】
上記接着剤としては、例えば、天然ゴム、オレフィン、シリコーン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレン−スチレン及びスチレン−ブタジエン−スチレンのブロックコポリマー、並びに他のエラストマー等の粘着力のあるゴム系接着剤；イソオクチルアクリレート及びアクリル酸のコポリマー等のアクリル系接着剤が挙げられる。より具体的には、接着剤は、例えば、架橋アクリルコポリマー、アクリルブロックコポリマー、及びシリコーンエラストマーポリマーのうちの少なくとも１つを含むものであってよい。また、好適なシリコーンエラストマーポリマーとしては、例えば、尿素系シリコーンコポリマー、オキサミド系シリコーンコポリマー、アミド系シリコーンコポリマー、ウレタン系シリコーンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
接着テープ２において、第一の接着剤層５ａ及び第二の接着剤層５ｂは接着部にのみ設けられ、タブ部ではテープ基材３の両主面が露出している。すなわち、接着テープ２のタブ部において、テープ基材３の一方面が第一のタブ面６ａを成し、テープ基材３の他方面が第二のタブ面６ｂを成している。
【００７９】
なお、図３に示す接着テープ２では、テープ基材３の両主面が第一のタブ面６ａ及び第二のタブ面６ｂを成しているが、テープ基材３が粘着性を有するとき、タブ部６は、テープ基材３の両主面上に非接着フィルムを設けて構成されていてもよい。このような非接着フィルムをテープ基材３の両主面に貼着することで、タブ部を挟持し易くなり、剥離時の作業性が向上する。
【００８０】
非接着フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、軟質ポリ塩化ビニルフィルム等の樹脂フィルムを好適に用いることができる。また、非接着フィルムとしては、紙、織布、不織布等を用いることもできる。
【００８１】
図４は、本発明に係る接着テープの他の実施形態を示す断面図である。図４に示す接着テープ１２は、テープ基材１３と、テープ基材の両主面上に設けられ、タブ部を構成する非接着フィルム１７ａ及び非接着フィルム１７ｂと、を有する。接着テープ１２において、非接着フィルム１７ａ及び非接着フィルム１７ｂは、テープ基材１３の主面の一部に貼付されており、テープ基材１３の主面の他部は露出して、第一の接着面１４ａ及び第二の接着面１４ｂを成している。
【００８２】
接着テープ１２において、テープ基材１３は粘着性を有するものである。すなわち、テープ基材１３は、モノマー成分、光重合開始剤、スチレンブタジエンブロックコポリマー及び粘着付与剤を含む混合物を放射線硬化して得られる樹脂組成物を含むものである。
【００８３】
テープ基材１３が粘着性を有するため、テープ基材１３は第一の接着面１４ａ及び第二の接着面１４ｂにおいてそれぞれ被着体と貼着して、被着体間を接着することができる。また、タブ部においては、非接着フィルム１７ａ及び非接着フィルム１７ｂをテープ基材１３上に貼着することで剥離時の作業性を向上させている。
【００８４】
図５は、本発明に係る接着テープの他の実施形態を示す断面図である。図５に示す接着テープ２２は、テープ基材２３と、テープ基材の両主面上に設けられた第一の接着剤層２５ａ及び第二の接着剤層２５ｂと、タブ部において第一の接着剤層２５ａ及び第二の接着剤層２５ｂ上に設けられた非接着フィルム２７ａ及び２７ｂと、を備えるものである。接着テープ２２において、第一の接着剤層２５ａ及び第二の接着剤層２５ｂが第一の接着面２４ａ及び第二の接着面２５ｂを成し、非接着フィルム２７ａ及び２７ｂが第一のタブ面２６ａ及び第二のタブ面２７ｂを成している。
【００８５】
接着テープ２２において、テープ基材２３は粘着性を有しないものであっても、粘着性を有するものであってもよい。なお、第一の接着剤層２５ａ及び第二の接着剤層２５ｂを形成する接着剤としては、上述の第一の接着剤層５ａ及び第二の接着剤層５ｂを形成する接着剤と同様のものが例示できる。また、非接着フィルム２７ａ及び２７ｂとしては、上述の非接着フィルム１７ａ及び１７ｂと同様のものが例示できる。
【００８６】
接着テープ２２においては、テープ基材２３の両主面上に接着剤層２５ａ及び２５ｂを設けた後、タブ部に非接着フィルム２７ａ及び２７ｂを貼着して作業性を向上させている。このような接着テープ２２は、接着剤層２５ａ及び２５ｂをテープ基材２３上に一様に形成すればよく、製造時の作業効率に優れるという利点がある。
【００８７】
図６は、本発明に係る接着テープのさらに他の実施形態を示す断面図である。図６に示す接着テープ３２は、テープ基材３３と、テープ基材の両主面上に設けられた第一の接着剤層３５ａ及び第二の接着剤層３５ｂと、タブ部において第一の接着剤層３５ａ及び第二の接着剤層３５ｂ上に設けられた非接着フィルム３７ａ及び３７ｂと、接着部において第二の接着剤層３５ｂ上に第二の接着面３４ｂの一部を覆うように設けられた剥離補助フィルム３９と、を備えるものである。
【００８８】
接着テープ３２において、第一の接着剤層２５ａが第一の接着面３４ａを成し、第二の接着剤層２５ｂが第二の接着面３４ｂを成し、第二の接着面３４ｂの一部が剥離補助フィルム３９で覆われている。このような構成により、接着テープ３２を被着体間から引き伸ばし剥離する際に、第二の接着面３４ｂが第一の接着面３４ａより早く被着体から剥離し易くなる。このため、例えば、第一の接着面３４ａをフック等の小物品に接着し、第二の接着面３４ｂを壁面等に接着して小物品を壁面に貼り付けた場合、接着テープ３２を引き伸ばし剥離すると、第二の接着面３４ｂと壁面とが容易に剥離し、小物品が第一の接着面３４ａ上に保持されたまま、接着テープ３２を壁面から剥離することができる。
【００８９】
剥離補助フィルム３９は、非接着性のフィルムであり、第二の接着剤層３５ｂ上に設けられ、第二の接着面３４ｂの少なくとも一部を覆って被着体と接着面との接触面積を低減させるものである。剥離補助フィルム３９は、例えば、接着テープ３２の幅方向において、第二の接着面３４ｂと同程度の長さとすることができる。また、接着テープ３２の長手方向において、剥離補助フィルム３９の長さＬ３は、例えば、２〜１０ｍｍとすることができ、４〜８ｍｍとすることもできる。
【００９０】
接着テープ３２において、テープ基材３３は粘着性を有しないものであっても、粘着性を有するものであってもよい。なお、第一の接着剤層３５ａ及び第二の接着剤層３５ｂを形成する接着剤としては、上述の第一の接着剤層５ａ及び第二の接着剤層５ｂを形成する接着剤と同様のものが例示できる。また、非接着フィルム３７ａ及び３７ｂとしては、上述の非接着フィルム１７ａ及び１７ｂと同様のものが例示できる。また、剥離補助フィルム３９としては、非接着フィルム１７ａ及び１７ｂと同様のものを用いることができる。
【００９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明に係る接着テープは、図３に示す接着テープ２又は図４に示す接着テープ１２の第二の接着面４ｂ又は１４ｂに、剥離補助フィルムを貼着したものであってもよい。
【００９２】
また、本発明は、一側面において、上述の接着テープに好適に適用可能なテープ基材に関するものであり、また他の側面において、上記テープ基材を用いた接着テープの製造方法に関するものである。また、本発明は、さらに他の側面として、上述の接着テープを用いた被着体の接続方法ということもできる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００９４】
［製造例１：接着剤層の作製］
表１に示す質量比でモノマー成分及びその他の成分を混合して、容器内で６５℃で２４時間、撹拌して混合物を得た。得られた混合物を、厚さ５０μｍの剥離処理したＰＥＴフィルム（三菱化学株式会社製）上に置き、上面より同種のＰＥＴフィルムを被せて２枚のＰＥＴフィルムで挟みながらナイフコート法によりコートした。続いて、３００〜４００ｎｍの波長の０．５ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を３分間、次いで３００〜４００ｎｍの波長の７．０ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を３分間照射することにより硬化させて、厚さ１４０μｍの接着剤層を作製した。
【００９５】
なお、表中、「２ＥＨＡ」は２−エチルへキシルアクリレートを示し、「Ｎ，Ｎ−ＤＭＡ」はＮ，Ｎ−ジメチルメタアクリレートを示し、「ＤＭＡＥＡ」はジメチルアミノエチルアクリレートを示し、「ＥＣＡ」はエチルカルビトールアクリレート（２−エトキシエトキシエチルアクリレート）を示し、「ＡＡ」はアクリル酸を示す。
【００９６】
また、表中、「Ｄ  １１７３」は光重合開始剤のＤａｒｏｃｕｒ  １１７３（ＢＡＳＦ社製）を示し、「ＨＤＤＡ」は、ヘキサンジオールジアクリレートを示し、「ＳＢＳ」はスチレンブブタジエンブロックコポリマー（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、クレイトンポリマージャパン社製「Ｄ１１１８Ｋ」、スチレンブロック含有量３３質量％）を示し、「Ｍ１１５」は粘着付与剤であるＡｒｋｏｎ  Ｍ１１５（荒川化学工業社製）を示す。
【００９７】
【表１】
2015124289.tif 000003
【００９８】
［実施例１］
表２に示す質量比でモノマー成分及びその他の成分を混合して、容器内で６５℃で２４時間、撹拌して混合物を得た。得られた混合物を、厚さ５０μｍの剥離処理したＰＥＴフィルム（三菱化学株式会社製）上に置き、上面より同種のＰＥＴフィルムを被せて２枚のＰＥＴフィルムで挟みながらナイフコート法によりコートした。続いて、３００〜４００ｎｍの波長の０．５ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を３分間、次いで３００〜４００ｎｍの波長の７．０ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を３分間照射することにより硬化させて、厚さ６００μｍのテープ基材を作製した。
【００９９】
作製したテープ基材は、単独で接着テープとして用いることができた。また、テープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして、接着テープとすることもできた。
【０１００】
なお、得られたテープ基材について、以下の方法で２００％伸長時応力、破断点伸び、及び破断応力を測定した。まず、テープ基材を幅５ｍｍ、長さ７５ｍｍの短冊状に切り出し、試験サンプルを作製した。次いで、引張試験機によって、２５ｍｍのつまみ間距離で試験サンプルをつまみ、５００ｍｍ／分の引張速度で試験サンプルが破断するまで引っ張り、２００％伸長時応力（５０ｍｍ伸張して、つまみ間距離が７５ｍｍになった時の引張応力）、破断点伸び（試験サンプルが破断したときの伸び）、及び破断応力（試験サンプルが破断したときの引張応力）を測定した。測定の結果、２００％伸長時応力は１．９Ｎ／２５ｍｍ、破断点伸びは１２３５％、破断応力は１７．２Ｎ／２５ｍｍであった。
【０１０１】
［比較例１〜７］
表２又は表３に示す質量比で混合物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ６００μｍのテープ基材を作製した。また、作製したテープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして、接着テープを得た。
【０１０２】
また、得られたテープ基材について、実施例１と同様の方法で２００％伸長時応力、破断点伸び及び破断応力を測定した。測定結果は表２又は表３に記載のとおりであった。
【０１０３】
なお、表中、「ＢＡ」は、ｎ−ブチルアクリレートを示し、「ＳＥＢＳ」は直鎖スチレンエチレンブテンブロックコポリマー（クレイトンポリマー製：Ｇ１６５２）を示し、「ＳＥＰＳ１」はスチレンエチレンプロピレングロックコポリマー（クラレ製：Ｓｅｐｔｏｎ  ２００２）を示し、「ＳＥＰＳ２」は直鎖スチレンエチレンプロピレングロックコポリマー（クラレ製：Ｓｅｐｔｏｎ  ２００７）を示し、「ＳＩＳ１」は直鎖スチレンイソプレンブロックコポリマー（クレイトンポリマー製：Ｄ１１０７）を示し、「ＳＩＳ２」は直鎖スチレンイソプレンブロックコポリマー（クレイトンポリマー製：Ｄ１１１９）を示し、「ＳＩＳ３」は直鎖スチレンイソプレンブロックコポリマー（ＤＥＸＣＯ製：Ｖｅｃｔｏｒ  ４４２１）を示し、「ＳＩ」は放射状スチレンイソプレンブロックコポリマー（クレイトンポリマー製：Ｄ１１２４）を示す。
【０１０４】
また、表中、「Ｐ９０」は粘着付与剤であるＡｒｋｏｎ  Ｐ９０（荒川化学工業社製）を示し、「Ｍ９０」は粘着付与剤であるＡｒｋｏｎ  Ｍ９０（荒川化学工業社製）を示す。
【０１０５】
【表２】
2015124289.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2015124289.tif 000005
【０１０７】
［実施例２〜５］
表４に示す質量比で混合物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ６００μｍのテープ基材を作製した。
【０１０８】
作製したテープ基材は、単独で接着テープとして用いることができた。また、テープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして、接着テープとすることもできた。得られたテープ基材について、実施例１と同様の方法で２００％伸長時応力、破断点伸び及び破断応力を測定したところ、測定結果は表４に記載のとおりであった。
【０１０９】
なお、表中、「ＬＡ」はラウリルアクリレートを示し、「ＰＡ」はパルミチルアクリレートを示す。
【０１１０】
【表４】
2015124289.tif 000006
【０１１１】
［実施例６〜９及び比較例８〜９］
表５又は表６に示す質量比で混合物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ６００μｍのテープ基材を作製した。
【０１１２】
作製したテープ基材は、単独で接着テープとして用いることができた。また、テープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして、接着テープとすることもできた。得られたテープ基材について、実施例１と同様の方法で２００％伸長時応力、破断点伸び及び破断応力を測定したところ、測定結果は表５又は表６に記載のとおりであった。
【０１１３】
【表５】
2015124289.tif 000007
【０１１４】
【表６】
2015124289.tif 000008
【０１１５】
［実施例１０〜１５］
表７又は表８に示す質量比で混合物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ６００μｍのテープ基材を作製した。
【０１１６】
作製したテープ基材は、単独で接着テープとして用いることができた。また、テープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして、接着テープとすることもできた。得られたテープ基材について、実施例１と同様の方法で２００％伸長時応力、破断点伸び及び破断応力を測定したところ、測定結果は表７又は表８に記載のとおりであった。
【０１１７】
なお、表中、「ＩＯＡ」はイソオクチルアクリレートを示し、「Ｒ９７２」は疎水性フュームドシリカを示す。
【０１１８】
【表７】
2015124289.tif 000009
【０１１９】
【表８】
2015124289.tif 000010
【０１２０】
＜保持力性能評価＞
実施例９で作製したテープ基材（以下、「接着テープ１」と称する。）と、該テープ基材の両主面上に製造例１に記載の方法で得られる接着剤層をラミネートして得た接着テープ（以下、「接着テープ２」と称する。）について、下記の方法で保持力性能評価を行った。
【０１２１】
被着体としてポリプロピレン（ＰＰ）の板（低表面エネルギー面）（２ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍ：日本ポリプロ製）とポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の板（酸性表面）（２ｍｍ×２５ｍｍ×１００ｍｍ：三菱化学社製ＸＰ１０３）の２種類を用意し、それぞれの被着面をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で洗浄した。また、他の被着体として、清浄なステンレス板（ＳＵＳ−３０４）（０．５ｍｍ×３０ｍｍ×６０ｍｍ）を準備した。
【０１２２】
接着テープを１２ｍｍ×２０ｍｍの大きさにカットし、接着テープの一方の面をステンレス板の面に、他方の面をポリプロピレンの板に貼り付け、５ｋｇローラー（１往復）を用いて全体を圧着し、試験片を作製した。同様な手順で、接着テープの一方の面をステンレス板の面に、他方の面をポリ塩化ビニルの板に貼り付けた試験片を作製した。これらの試験片を４０℃のオーブン中３０分間養生後、１ｋｇの錘を２度の低角になるよう吊り下げ、それぞれの錘が落下するまでの保持時間を最大１０８０分まで計測した。０．８ｋｇの錘についても同様な保持試験を行った。結果を表９に示した。
【０１２３】
接着テープ１及び接着テープ２は、いずれも低表面エネルギー面に対して高い保持性を示し、接着テープとして有効に利用できることが確認された。また、接着テープ２ではポリ塩化ビニル面に対しても高い保持力が示され、接着剤層を設けることで多様な接着面に対応可能であることも確認された。
【０１２４】
【表９】
2015124289.tif 000011
【符号の説明】
【０１２５】
２…接着テープ、４…接着部、６…タブ部、８…第一の被着体、１０…第二の被着体。
【図１】
2015124289.tif 000012
【図２】
2015124289.tif 000013
【図３】
2015124289.tif 000014
【図４】
2015124289.tif 000015
【図５】
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【図６】
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