(57)【要約】【課題】貼合精度の向上を図りつつ、更なる生産性の向上を可能とした貼合光学部材及びその製造方法を提供する。【解決手段】パターン化位相差フィルムと、パターン化位相フィルムと第１の光硬化性接着剤層を介して貼合された偏光子層と、偏光子層と第２の光硬化性接着剤層を介して貼合された透明基材又は位相差フィルムとを備える貼合光学部材の製造方法であって、パターン化位相差フィルムの原反となる第１の光学シート２Ａと、偏光子層の原反となる第２の光学シート８Ａと、位相差フィルム又は透明基材の原反となる第３の光学シート９Ａとを光硬化性接着剤を介して貼合一体化した貼合光学シート１Ａに対して、活性化エネルギーＬを照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。【選択図】図２
2015018202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の上に光配向層と液晶層とが順に積層されたパターン化位相差フィルムと、
前記液晶層と第１の光硬化性接着剤層を介して貼合された偏光子層と、
前記偏光子層と第２の光硬化性接着剤層を介して貼合された透明基材又は位相差フィルムとを備え、
前記第１の光硬化性接着剤層及び前記第２の光硬化性接着剤層は、エポキシ化合物と、カチオン重合開始剤とを含有し、活性化エネルギーを照射したときにカチオン重合によって硬化する光硬化性接着剤からなることを特徴とする貼合光学部材。
【請求項２】
前記透明基材の前記光配向層及び前記液晶層が積層された面とは反対側の面上に、表面処理層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の貼合光学部材。
【請求項３】
前記液晶層の前記第１の光硬化性接着剤層と対向する側の面に易接着層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の貼合光学部材。
【請求項４】
透明基材の上に光配向層と液晶層とが順に積層されたパターン化位相差フィルムと、
前記液晶層と第１の光硬化性接着剤層を介して貼合された偏光子層と、
前記偏光子層と第２の光硬化性接着剤層を介して貼合された透明基材又は位相差フィルムとを備える貼合光学部材の製造方法であって、
前記パターン化位相差フィルムの原反となる第１の光学シートと、前記偏光子層の原反となる第２の光学シートと、前記透明基材又は位相差フィルムの原反となる第３の光学シートとを、前記第１の光学シートと前記第３の光学シートとの間に前記第２の光学シートが位置するように搬送する搬送工程と、
前記第１の光学シートの前記第２の光学シートと対向する面に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤とを含有する第１の光硬化性接着剤を塗布し、前記第３の光学シートの前記第２の光学シートと対向する面に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤とを含有する第２の光硬化性接着剤を塗布する塗布工程と、
前記第１の光硬化性接着剤を介して前記第１の光学シートと前記第２の光学シートとを貼合し、前記第２の光硬化性接着剤を介して前記第２の光学シートと前記第３の光学シートとを貼合した貼合光学シートを形成する貼合工程と、
前記貼合光学シートに活性化エネルギーを照射することによって前記第１の光硬化性接着剤及び前記第２の光硬化性接着剤を硬化させる照射工程と、
前記貼合光学シートを巻き取る巻取工程とを、少なくとも含むことを特徴とする貼合光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記搬送工程において、前記第１の光学シートの貼合前張力に対する前記第３の光学シートの貼合前張力の比を、０．６０〜０．８０の範囲とすることを特徴とする請求項４に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記貼合光学シートの前記第１の光学シート側の面に表面保護シートを貼合する工程を含み、
前記表面保護シートの貼合前張力に対する前記貼合光学シートの縦弾性率の比を、１１００〜１３００の範囲とすることを特徴とする請求項４又は５に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記塗布工程の前に、前記第１の光学シートの前記液晶層側の面に対して易接着処理を施す易接着処理工程を含むことを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項８】
前記第１の光学シートの貼合前温度を３０℃以下とすることを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項９】
前記塗布工程において、前記光硬化性接着剤をグラビアコーターにより塗布することを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項１０】
前記貼合工程において、前記第１の光学シートと前記第２の光学シートと前記第３の光学シートとを一対のニップロールの間に通過させることによって、前記貼合光学シートを形成することを特徴とする請求項４〜９の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項１１】
前記照射工程において、前記貼合光学シートを前記巻付ロールに巻き付けた状態で前記活性化エネルギーを照射すると共に、前記貼合光学シートを前記巻付ロールに巻き付ける際は、前記第１の光学シートを内周側に位置させることを特徴とする請求項４〜１０の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項１２】
前記照射工程において、前記巻付ロールとして、冷却機構を有するチラーロールを用いることを特徴とする請求項１１に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項１３】
前記照射工程において、前記活性化エネルギーとして紫外線光を照射することを特徴とする請求項４〜１２の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【請求項１４】
前記巻取工程の後に、前記貼合光学シートを巻き出しながら、前記貼合光学部材となる一定の長さ毎に切断する切断工程を含むことを特徴とする請求項４〜１３の何れか一項に記載の貼合光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼合光学部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムは、液晶表示装置を構成する重要な光学部材である。例えば、液晶表示装置では、偏光フィルムが液晶パネルの両面に一枚ずつ配置されている。
【０００３】
また、近年のいわゆるＦＰＲ（Film Patterned Retarder）方式の３Ｄ液晶表示装置では、液晶パネルの表示領域において左右に延びる画素列毎に、左眼用の画像と右眼用の画像とを交互に織り込んで、これらの画像を同時に表示しながら、偏光眼鏡を通して３Ｄ映像を見ることが可能となっている。
【０００４】
このような３Ｄ液晶表示装置では、液晶パネルの表面側の偏光フィルム上に、更に、液晶パネルの複数の画素列に対応した複数の偏光パターン列を有するＦＰＲフィルムが配置されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
ところで、このような３Ｄ液晶表示装置を製造する際は、液晶パネルの一方の面（裏面）に偏光フィルムを貼合した後、液晶パネルの他方の面（表面）に偏光フィルムを貼合する。その後、ＦＰＲフィルムを表面側の偏光フィルム上に貼合することが行われている。
【０００６】
しかしながら、このような従来の製造方法では、偏光フィルムを一旦製造した後に、粘着層を介してＦＰＲフィルムを偏光フィルムに貼合しなければならない。この場合、粘着層や偏光フィルムを構成する部材を多用するばかりでなく、構成部材の厚みが厚くなることによって、パネル実装時に視差やクロストークが発生し易くなるといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、「特願２０１２−１２９７４８号公報」において、ＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）と偏光フィルムとを貼合することにより一体化した貼合光学フィルム（貼合光学部材）を液晶パネルの表面側に貼合することで、生産工程を簡略化しつつ、製品歩留まりの更なる向上を図ることを提案している。
【０００８】
ＦＰＲフィルムは、長尺帯状の透明基材の上に光配向層と液晶層とが順に積層された光学異方性層を有している。一方、従来の偏光フィルムは、２枚の位相差フィルム又は透明基材に偏光子層が挟まれた構造を有している。したがって、これらＦＰＲフィルムと偏光フィルムとを貼合一体化した貼合光学フィルムは、位相差フィルム又は透明基材の上に、偏光子層と、液晶層と、光配向層と、透明基材とが順に積層された構造を有することになる。
【０００９】
また、このような貼合光学フィルムを製造する際は、パターン化位相差フィルムの原反となる第１の光学シートと、偏光フィルムの原反となる第２の光学シートと、位相差フィルム又は透明基材の原反となる第３の光学シートとを、それぞれの原反ロールから巻き出しながら、第１の光学シートと第３の光学シートとの間で第２の光学シートを挟み込んだ状態で、水系接着剤を介して第１の光学シートと第２の光学シートと第３の光学シートとの間を貼合することによって一体化した貼合光学シートを形成した後、この貼合光学シートを加熱・乾燥させることによって、水系接着剤を硬化させることが行われる。
【００１０】
水系接着剤は、水と親水性有機溶媒とを混合した水溶媒系接着剤水からなる。このような水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂接着剤や、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを挙げることができる。また、有機溶媒系接着剤としては、例えば二液型のウレタン系接着剤などを挙げることができる。一方、無溶剤系接着剤としては、例えば一液型ウレタン系接着剤などを挙げることができる。
【００１１】
しかしながら、従来の水系接着剤を用いて各光学シートを貼合する方法では、水系接着剤に含まれる水分によって各光学シートが吸水し膨脹する。一方、加熱・乾燥時には、各光学シートに加わる熱によって水系接着剤が硬化する過程で各光学シートに脱水・収縮が生じる。このような各光学シートに生じる変化は、ＦＰＲフィルムのパターン品質に悪影響を及ぼす。
【００１２】
すなわち、ＦＰＲフィルムのパターン品質を維持するためには、偏光パターン列のピッチ毎に各偏光パターン列の幅を均一化することが重要である。また、複数の偏光パターン列を合計したピッチ全体（トータルピッチ）での大きさが、液晶パネルの表示領域（有効画素域）の大きさと一致することが重要である。さらに、偏光パターン列の直線度が高く保たれていること、偏光パターン列が曲がったり変形したりして、この偏光パターン列から液晶パネルの画素列がはみ出したりしていないことなどが求められる。
【００１３】
液晶パネルにＦＰＲフィルムを貼り合わせる際は、複数の偏光パターン列の各境界線が複数の画素列の各間に位置するように、ＦＰＲフィルムを液晶表示パネルに精度良く貼合させる必要がある。この境界線が画素列の間から外れてしまうと、左右の眼の画像に反対側の眼の画像を混入するといったクロストークの原因となる。複数の偏光パターン列の各境界線を複数の画素列の各間に位置させるためには、少なくとも±５０μｍ、好ましくは±２０μｍの貼合精度が必要となる。
【００１４】
したがって、これらの要求を満たすためには、ＦＰＲフィルムのパターン品質や、ＦＰＲフィルムの貼合精度などを総合的に勘案し、品質を維持できる製造条件を確立する必要がある。例えば、ＦＰＲフィルムのパターン品質を安定化させるためには、季節的な温度変化や、環境管理、条件調整などの変動要因との観点から、貼合前に８０℃以上の加熱・乾燥を行う、若しくは調湿を行うことで一定のパターン品質とすることが考えられる。
【００１５】
しかしながら、そのような変動要因に合わせて製造条件をその都度調整する必要があるため、管理が煩雑となり、原料毎の管理も必要となるため、効率的な運用が難しく、生産性が低下してしまうといった新たな問題が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１２−２１２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、パターン品質を維持し、貼合精度の向上を図ることによって、生産性の更なる向上を可能とした貼合光学部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る貼合光学部材は、透明基材の上に光配向層と液晶層とが順に積層されたパターン化位相差フィルムと、前記液晶層と第１の光硬化性接着剤層を介して貼合された偏光子層と、前記偏光子層と第２の光硬化性接着剤層を介して貼合された透明基材又は位相差フィルムとを備え、前記第１の光硬化性接着剤層及び前記第２の光硬化性接着剤層は、エポキシ化合物と、カチオン重合開始剤とを含有し、活性化エネルギーを照射したときにカチオン重合によって硬化する光硬化性接着剤からなることを特徴とする。
【００１９】
また、前記貼合光学部材は、前記透明基材の前記光配向層及び前記液晶層が積層された面とは反対側の面上に、表面処理層が設けられている構成であってもよい。
【００２０】
また、前記貼合光学部材は、前記液晶層の前記第１の光硬化性接着剤層と対向する側の面に易接着層が設けられている構成であってもよい。
【００２１】
また、本発明に係る貼合光学部材の製造方法は、透明基材の上に光配向層と液晶層とが順に積層されたパターン化位相差フィルムと、前記液晶層と第１の光硬化性接着剤層を介して貼合された偏光子層と、前記偏光子層と第２の光硬化性接着剤層を介して貼合された透明基材又は位相差フィルムとを備える貼合光学部材の製造方法であって、前記パターン化位相差フィルムの原反となる第１の光学シートと、前記偏光子層の原反となる第２の光学シートと、前記透明基材又は位相差フィルムの原反となる第３の光学シートとを、前記第１の光学シートと前記第３の光学シートとの間に前記第２の光学シートが位置するように搬送する搬送工程と、前記第１の光学シートの前記第２の光学シートと対向する面に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤とを含有する第１の光硬化性接着剤を塗布し、前記第３の光学シートの前記第２の光学シートと対向する面に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤とを含有する第２の光硬化性接着剤を塗布する塗布工程と、前記第１の光硬化性接着剤を介して前記第１の光学シートと前記第２の光学シートとを貼合し、前記第２の光硬化性接着剤を介して前記第２の光学シートと前記第３の光学シートとを貼合した貼合光学シートを形成する貼合工程と、前記貼合光学シートに活性化エネルギーを照射することによって前記第１の光硬化性接着剤及び前記第２の光硬化性接着剤を硬化させる照射工程と、前記貼合光学シートを巻き取る巻取工程とを、少なくとも含むことを特徴とする。
【００２２】
また、前記搬送工程において、前記第１の光学シートの貼合前張力に対する前記第３の光学シートの貼合前張力の比を、０．６０〜０．８０の範囲とすることが好ましい。
【００２３】
また、前記貼合光学シートの第１の光学シート側の面に表面保護シートを貼合する工程を含み、前記表面保護シートの貼合前張力に対する前記貼合光学シートの縦弾性率の比を、１１００〜１３００の範囲とすることが好ましい。
【００２４】
また、前記塗布工程の前に、前記第１の光学シートの前記液晶層側の表面に対して易接着処理を施す易接着処理工程を含んでもよい。
【００２５】
前記第１の光学シートの貼合前温度を３０℃以下とすることが好ましい。
【００２６】
また、前記塗布工程において、前記光硬化性接着剤をグラビアコーターにより塗布してもよい。
【００２７】
また、前記貼合工程において、前記第１の光学シートと前記第２の光学シートと前記第３の光学シートとを一対のニップロールの間に通過させることによって、前記貼合光学シートを形成してもよい。
【００２８】
また、前記照射工程において、前記貼合光学シートを前記巻付ロールに巻き付けた状態で活性化エネルギーを照射すると共に、前記貼合光学シートを前記巻付ロールに巻き付ける際に、前記第１の光学シートを内周側に位置させることが好ましい。
【００２９】
また、前記照射工程において、前記巻付ロールとして、冷却機構を有するチラーロールを用いることが好ましい。
【００３０】
また、前記照射工程において、活性化エネルギーとして紫外線光を照射することが好ましい。
【００３１】
また、前記巻取工程の後に、前記貼合光学シートを巻き出しながら、前記貼合光学部材となる一定の長さ毎に切断する切断工程を含んでもよい。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、貼合精度の向上を図りつつ、更なる生産性の向上を可能とした貼合光学部材及びその製造方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した貼合光学フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す貼合光学フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。
【図３】液晶パネルの概略構成を示す平面図である。
【図４】図３中に示すＡ−Ａ切断線による液晶パネルＰの断面図である。
【図５】液晶パネルとＦＰＲ一体型偏光フィルムとの貼合時の位置合わせを説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００３５】
本実施形態では、貼合光学部材及びその製造方法として、ＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）と偏光フィルム（偏光板）とを貼合することにより一体化した貼合光学フィルム（貼合光学部材）を製造する場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
（貼合光学部材）
先ず、本発明を適用した貼合光学部材の一例として、例えば図１に示す貼合光学フィルム１について説明する。
なお、図１は、この貼合光学フィルム１の概略構成を示す断面図である。
【００３７】
この貼合光学フィルム１は、図１に示すように、ＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）２と偏光フィルム（偏光板）３とが貼合一体化されたＦＰＲ一体型偏光フィルムである。具体的に、この貼合光学フィルム１は、透明基材フィルム４の上に光配向層５と液晶層６とが順に積層された光学異方性層１０を含むＦＰＲフィルム２と、ＦＰＲフィルム２の液晶層６と第１の光硬化性接着剤層７ａを介して貼合された偏光子層８と、偏光子層８と第２の光硬化性接着剤層７ｂを介して貼合された透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂとを概略備えている。
【００３８】
このうち、ＦＰＲフィルム２を構成する透明基材フィルム４は、ＦＰＲフィルム２の基材となるものであり、光配向層５は、液晶層６内の液晶分子を配向規制するものであり、液晶層６は、液晶パネルの複数の画素列に対応した複数の偏光パターン列を形成するものである。
【００３９】
また、ＦＰＲフィルム２は、偏光フィルム３と貼合される側の表面、すなわち液晶層６の第１の光硬化性接着剤層７ａと対向する側の表面に、易接着層（図示せず。）を設けてもよい。易接着層は、ＦＰＲフィルム２の偏光フィルム３に対する接着性（密着性）を向上させるためのものである。
【００４０】
易接着層については、目的とする機能が得られるものであれば、その成分について特に制限されるものではない。例えば、易接着層としては、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で比較的低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などを挙げることができる。また、骨格に存在する極性基としては、その樹脂が親水性又は水分散性となるように選択されたものが好ましく、例えば、親水性の置換基、エーテル結合、複数のエーテル結合などを挙げることができる。
【００４１】
親水性の置換基については、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基、又はそれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。エーテル結合又は複数のエーテルを有する基については、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポロプロピレングリコールなどから導かれる置換基又は構造単位を挙げることができる。さらに、これらの置換基又は構造単位を含むモノマーを、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などに導入することにより得られる成分などを挙げることができる。
【００４２】
また、易接着層には、必要に応じて、例えば、架橋剤、有機又は無機のフィラー、界面活性剤、滑剤などを配合してもよい。
【００４３】
また、ＦＰＲフィルム２では、偏光フィルム３との密着性を向上させる観点から、偏光フィルム３と貼合される側の表面、すなわち易接着層が形成される表面に対して易接着処理を施すことが有効である。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理などの表面を活性化する処理、又は、ケン化処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などを挙げることができる。
【００４４】
ＦＰＲフィルム２には、右眼用の画像光と左眼用の画像光とを互いに反対方向の円偏光光とするため、偏光方向を互いに異ならせた左眼用の偏光パターン列と右眼用の偏光パターン列とが交互に並んで配列されている。例えば、４２インチの液晶表示装置の場合、ＦＰＲフィルムの幅方向（液晶パネルの縦方向）に約１０００本の偏光パターン列が交互に並んで配列されている。また、１つの偏光パターン列の幅は４５０〜５００μｍ程度である。
【００４５】
透明基材フィルム４としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いることができる。
【００４６】
光学異方性層１０は、光配向層５により液晶層６を配向させることにより形成することができる。具体的に、この光学異方性層１０は、透明基材フィルム４の上に光配向層５を形成する工程と、光配向層層５にフォトマスクを用いて偏光光を照射し、偏光パターン列に対応した配向パターンを形成する工程と、光配向層５の上に重合性液晶組成物を含む塗膜を形成し、この塗膜に含まれる重合性液晶組成物を配向パターンに合わせて配向させる工程と、塗膜に含まれる重合性液晶組成物を重合させた液晶層６を形成する工程とを経ることによって形成することができる。
【００４７】
光配向層５には、感光性樹脂を用いることができる。感光性樹脂としては、例えば、アゾベンゼン構造、スピロピラン構造、スピロベンゾピラン構造、フルギド構造等の光照射により異性化する感光性樹脂を挙げることができる。また、感光性樹脂としては、例えば、マレイミド構造、カルコン型構造、桂皮酸型構造、１，２−ビニレン構造、１，２−アセチレン構造等の光照射により架橋する感光性樹脂を挙げることができる。
【００４８】
光配向層５には、その中でも、光照射により架橋する感光性樹脂を用いることが好ましい。具体的には、カルコン型構造（下記式（ａ）で表される構造）、桂皮酸型構造（下記式（ｂ）で表される構造）、マレイミド構造、１，２−ビニレン構造、１，２−アセチレン構造の感光性樹脂を用いることが好ましく、カルコン構造、桂皮酸構造の感光性樹脂を用いることが更に好ましい。架橋構造を形成し得る感光性樹脂は、反応に必要なエネルギー量が少なく、また、非可逆反応であるため、光照射を複数回行った場合でも、最初の露光で付与された配向規制力を安定に保持することができる。
【００４９】
【化１】
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【００５０】
なお、式（ａ），（ｂ）中において、「Ａｒ」は、互いに独立して、フェニレン基、ナフタレンジイル基又はビフェニレン基を表す。「＊」は、結合手を表す。
【００５１】
光配向層５としては、例えば、上記感光性樹脂と１以上のラジカル重合性基（好ましくはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等）を有する単量体をラジカル重合したもの、上記感光性樹脂と２以上のアミノ基を有する単量体とジカルボン酸化合物とを重合したもの、上記感光性樹脂と２以上のカルボキシル基を有する単量体とジアミン化合物とを重合したものなどを用いることができる。
【００５２】
光配向層５としては、その他にも、感光性樹脂を有する単量体を、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合や、配位重合、開環重合等により重合したものを用いることができる。その中でも、感光性樹脂と１以上のラジカル重合性基を有する単量体をラジカル重合したものを用いることが好ましい。
【００５３】
光配向層５として、感光性樹脂と１つのラジカル重合性基を有する単量体をラジカル重合したものを用いる場合は、当該単量体において感光性樹脂とラジカル重合性基とがアルキレン基を介して結合されていることが好ましい。アルキレン基の炭素数は、３以上２０以下であることが好ましく、より好ましくは５以上１０以下である。また、感光性樹脂とラジカル重合性基とは、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）を介して結合していてもよい。
【００５４】
光配向層５は、異なる感光性樹脂を有する複数種の単量体を重合することにより得られる共重合体であってもよい。また、光配向層５は、感光性樹脂を有さない単量体に由来する構成成分（構造単位）を含んでいてもよい。この場合、光配向層５の全構成成分のうち、感光性樹脂を有する単量体に由来する構成成分（構造単位）の含有量は５０ｍｏｌ％以上９５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である。
【００５５】
光配向層５に含まれる感光性樹脂の数平均分子量は、２０，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２５，０００以上８０，０００以下であり、さらに好ましくは３０，０００以上５０，０００以下である。上記範囲内であれば、後工程で重合液晶組成物を配向させる際、より配向性が良くなる。
【００５６】
また、光配向層５としては、例えば、特許第４４５０２６１号公報、特許第４０１１６５２号公報、特開２０１０−４９２３０号公報、特許第４４０４９０号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−２３２９３４号公報に記載される材料を用いることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
液晶層６は、重合性液晶組成物として、２種以上の液晶化合物（好ましくは、重合性液晶）を含むことが好ましい。具体的に、重合性液晶組成物としては、下記式（Ｘ）で表される基を含む化合物（以下「化合物（Ｘ）」という場合がある。）が挙げることができる。
Ｐ１１−Ｂ１１−Ｅ１１−Ｂ１２−Ａ１１−Ｂ１３−  …（Ｘ）
【００５８】
式（Ｘ）中において、「Ｐ１１」は、重合性基を表わす。
「Ａ１１」は、２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表わす。２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい。炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数１〜６アルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
「Ｂ１１」は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−ＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、又は単結合を表わす。Ｒ１６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
「Ｂ１２」及び「Ｂ１３」は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表わす。
「Ｅ１１」は、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表わす。アルカンジイル基に含まれる水素原子は、炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。また、アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置き換わっていてもよい。
【００５９】
Ａ１１の芳香族炭化水素基及び脂環式炭化水素基の炭素数は、３〜１８の範囲であることが好ましく、５〜１２の範囲であることがより好ましく、５又は６であることが特に好ましい。Ａ１１としては、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、１，４−フェニレン基であることが好ましい。
【００６０】
Ｅ１１としては、直鎖状の炭素数１〜１２のアルカンジイル基であることが好ましい。また、アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−に置き換っていてもよい。具体的に、Ｅ１１としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、へキサン−１，６−ジイル基、へプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、ノナン−１，９−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、ウンデカン−１，１１−ジイル基、ドデカン−１，１２−ジイル基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルカンジイル基を挙げることができる。また、Ｅ１１としては、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−等を挙げることができる。
【００６１】
Ｐ１１で示される重合性基としては、重合反応性、特に光重合反応性が高いという点で、ラジカル重合性基又はカチオン重合性基が好ましく、取り扱いが容易な上、液晶化合物の製造自体も容易であることから、重合性基は、下記の式（Ｐ−１１）〜式（Ｐ−１５）で表わされる基であることが好ましい。
【００６２】
【化２】
2015018202.tif 000004
【００６３】
なお、式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）中において、Ｒ１７〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基または水素原子を表わす。
【００６４】
式（Ｐ−１１）〜式（Ｐ−１５）で表わされる基の具体例としては、下記式（Ｐ−１６）〜式（Ｐ−２０）で表わされる基を挙げることができる。
【００６５】
【化３】
2015018202.tif 000005
【００６６】
Ｐ１１は、式（Ｐ−１４）〜式（Ｐ−２０）で表わされる基であることが好ましく、ビニル基、ｐ−スチルベン基、エポキシ基又はオキセタニル基がより好ましい。Ｐ１１−Ｂ１１−で表わされる基は、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基であることが更に好ましい。
【００６７】
化合物（Ｘ）としては、下記式（Ｉ）、式（II）、式（III）、式（IV）、式（Ｖ）又は式（VI）で表わされる化合物を挙げることができる。
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-B16-E12-B17-P12  …（Ｉ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-F11  …（II）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-E12-B17-P12  …（III）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-F11  …（IV）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-E12-B17-P12  …（Ｖ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-F11  …（ＶＩ）
【００６８】
式（Ｉ）〜（Ｖ）中において、「Ａ１２」〜「Ａ１４」は、それぞれ独立に、上記式（Ｘ）中の「Ａ１１」と同義である。
「Ａ１４」〜「Ａ１５」は、それぞれ独立に、上記式（Ｘ）中の「Ｂ１２」と同義である。    「Ｂ１7」は、それぞれ独立に、上記式（Ｘ）中の「Ｂ１１」と同義である。
「Ｅ１２」は、上記式（Ｘ）中の「Ｅ１１」と同義である。
「Ｆ１１」は、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシ基、メチロール基、ホルミル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を表す。アルキル基及びアルコキシ基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−に置き換っていてもよい。
【００６９】
重合性液晶組成物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３．８．６  ネットワーク（完全架橋型）」、「６．５．１  液晶材料  ｂ．重合性ネマチック液晶材料」に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２０１０−２７０１０８号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報に記載の重合性液晶組成物を挙げることができる。
【００７０】
化合物（Ｘ）の具体例としては、下記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）、式（II−１）〜式（II−４）、式（III−１）〜式（III−２６）、式（IV−１）〜式（IV−１９）、式（Ｖ−１）〜式（Ｖ−２）及び式（VI−１）〜式（VI−６）で表わされる化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化４】
2015018202.tif 000006
【００７２】
【化５】
2015018202.tif 000007
【００７３】
【化６】
2015018202.tif 000008
【００７４】
【化７】
2015018202.tif 000009
【００７５】
【化８】
2015018202.tif 000010
【００７６】
【化９】
2015018202.tif 000011
【００７７】
【化１０】
2015018202.tif 000012
【００７８】
【化１１】
2015018202.tif 000013
【００７９】
なお、各式中において、「ｋ１」及び「ｋ２」は、それぞれ独立して、２〜１２の整数を表わす。これらの化合物（Ｘ）は、その合成の容易さ、又は、入手の容易さの点で、好ましい。
【００８０】
液晶層６は、上記重合性液晶組成物に加えて、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、カイラル剤、溶剤等を含んでもよい。液晶層６が重合性液晶組成物を含む場合、重合開始剤を含むことが好ましい。
【００８１】
偏光フィルム３を構成する偏光子層８は、直線偏光の光を透過させるものであり、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程と、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程と、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程と、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程とを経ることによって製造することができる。
【００８２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他にも、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などを挙げることができる。
【００８３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなどを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００８４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製造する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製造することができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは、例えば１０〜１５０μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００８５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。さらに、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことができる。
【００８６】
一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などを採用することができる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００８７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。具体的に、二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料を用いることができる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００８８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部当たり、通常 ０.０１〜１重量部程度である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部当たり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００８９】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部当たり、通常０．０００１〜１０重量部程度であり、好ましくは０．００１〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００９０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部当たり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部当たり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００９１】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００９２】
水洗後は、乾燥処理が施される。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理によりポリビニルアルコール系樹脂フィルム中の水分率は、実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また、水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００９３】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルム３を製造することができる。得られる偏光フィルム３は、その厚さを、例えば、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００９４】
偏光フィルム３は、製造ラインにおいて、長尺帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを流すことで連続的に製造することができる。
【００９５】
透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂは、偏光フィルム３の基材となるものである。さらに、位相差フィルム９ｂは、通過する光に位相差を付与する機能を有している。具体的に、位相差フィルム９ｂは、透明性に優れ、且つ延伸によって適当な位相差値を発現できる樹脂により形成することができる。
【００９６】
このような樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。このような樹脂からなるフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸することにより、適当な位相差が付与された位相差フィルム９ｂを得ることができる。
【００９７】
位相差フィルム９ｂは、１／４波長板や１／２波長板のような波長板であってもよいし、視野角補償フィルムなどであってもよい。位相差フィルム９ｂの厚みは、通常２０〜２００μｍ 程度であり、好ましくは２０〜１２０μｍである。
【００９８】
位相差フィルム９ｂとして視野角補償フィルムを使用する場合、液晶パネルに採用されているモードを考慮する必要がある。例えば、垂直配向（Vertical Alignment：ＶＡ）モードの液晶パネルであれば、視野角補償フィルムとして、正の固有複屈折を有する高分子フィルムが一軸延伸され、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有するポジティブＡプレートを用いることができる。また、横延伸や逐次二軸延伸が施され、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ の関係を有する二軸性のフィルムを用いることができる。また、屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有するネガティブＣプレートを用いることができる。
【００９９】
ここで、ｎｘは、フィルムの面内遅相軸（ｘ軸）方向の屈折率、ｎｙは、面内進相軸（ｙ軸：遅相軸と面内で直交する軸）方向の屈折率、ｎｚは、厚み（ｚ軸）方向の屈折率である。
【０１００】
特に、視野角補償フィルムには、二軸延伸された二軸性のフィルムが好適に用いられる。二軸性の視野角補償フィルムを使用する場合、その二軸性の目安となるＮｚ係数は、下記式（４）で定義される。さらに、膜厚をｄとしたときの面内の位相差値Ｒo及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、それぞれ下記式（５）及び（６）で定義される。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  …（４）
Ｒ０ ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  …（５）
Ｒｔｈ＝〔(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｘ〕×ｄ  …（６）
【０１０１】
また、上記式（４）〜（６）から、Ｎｚ係数と、面内の位相差値Ｒ０及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈとの関係は、下記式（７）で表すことができる。
Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒ０＋０.５  …（７）
【０１０２】
位相差フィルム９ｂとして視野角補償フィルムを用いる場合、その面内の位相差値Ｒ０ は、３０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜２６０ｎｍの範囲である。また、Ｎｚ係数は、１.１〜７の範囲であることが好ましく、より好ましくは１.４〜５の範囲である。これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて、適宜光学特性の値を選択すればよい。
【０１０３】
第１の光硬化性接着剤層７ａ及び第２の光硬化性接着剤層７ｂは、活性化エネルギーを照射することによって硬化するものであり、その中でも活性化エネルギーとして紫外線（ＵＶ）光を照射することによって硬化する紫外線硬化性樹脂（ＵＶ接着剤）を好適に用いている。
【０１０４】
紫外線硬化性樹脂（ＵＶ接着剤）は、エポキシ化合物と共に、カチオン重合開始剤を含有し、活性化エネルギー（ＵＶ光）を照射したときにカチオン重合によって硬化するものを用いることが好ましい。
【０１０５】
具体的に、第１の光硬化性接着剤層７ａ及び第２の光硬化性接着剤層７ｂには、活性エネルギーの照射、加熱、乾燥などによって硬化し、実用に足る強度で接着できるものであればよい。そのような接着剤としては、例えば、グリシジルエーテル系エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、及びオキセタン化合物のようなカチオン重合性化合物に、光カチオン重合開始剤を配合してなるカチオン重合性の光硬化性接着剤組成物などを挙げることができる。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物に、光ラジカル重合開始剤を配合してなるラジカル重合性の光硬化性接着剤組成物などを挙げることができる。また、カチオン重合性又はラジカル重合性の化合物に、熱重合開始剤、すなわち熱カチオン発生剤又は熱ラジカル発生剤を配合してなる熱硬化性接着剤組成物などを挙げることができる。
【０１０６】
本発明では、その中でも、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含有してなるカチオン重合性の光硬化性接着剤組成物を好適に用いることができる。光硬化性接着剤組成物は、無溶剤で使用可能なものであることがより好ましい。
【０１０７】
すなわち、光硬化性接着剤組成物としては、光カチオン硬化可能なエポキシ化合物であって、無溶剤で適度な流動性を有し、適切な硬化接着強度を与えるものを選択し、それに適したカチオン重合開始剤を配合してなるものを用いることが好ましい。
【０１０８】
光硬化性接着剤組成物は、硬化工程において乾燥設備を省くことができ、貼合光学シートの加熱・乾燥を行う必要がなく、貼合光学シートを構成する各光学シートに加わる熱による脱水・収縮が生じないため、ＦＰＲフィルム２のパターン品質が良好に維持することができる。
【０１０９】
このような光硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物としては、例えば、水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物、飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基若しくはエポキシエチル基が結合しているか、又は、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物などを挙げることができる。これらのエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。その中でも、脂環式エポキシ化合物は、カチオン重合性に優れることから好適に用いられる。
【０１１０】
水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物は、例えば、当該芳香族化合物又は鎖状化合物の水酸基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法により得ることができる。そのような樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多芳香環型エポキシ樹脂、アルキレングリコール型エポキシ樹脂などがある。
【０１１１】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体などを挙げることができる。
【０１１２】
多芳香環型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物などを挙げることができる。さらに、トリスフェノール類のグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体なども、多芳香環型エポキシ樹脂に属する。
【０１１３】
アルキレングリコール型エポキシ樹脂としては、例えば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などを挙げることができる。
【０１１４】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物は、当該化合物のアミノ基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法により得ることができる。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。例えば、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体などを挙げることができる。
【０１１５】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物は、当該鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物としては、例えば、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどを挙げることができる。また、二重結合を有するテルペン類もエポキシ化原料として用いることができ、非環式モノテルペンの例を挙げると、リナロールなどがある。エポキシ化に用いられる過酸化物の例としては、過酸化水素、過酢酸、tert−ブチルヒドロペルオキシドなどがある。
【０１１６】
飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基又はエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、先に掲げたビスフェノール類を代表例とする水酸基を有する芳香族化合物の芳香環を水素化して得られる水素化環状ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル化物、水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物、ビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物などであることができる。
【０１１７】
一方、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、例えば、Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物としては、例えば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物シクロペンテン環又はシクロヘキセン環にさらに少なくとも２個の炭素原子が結合して追加の環を形成している多環式化合物などを挙げることができる。このＣ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物は、環外に別のＣ−Ｃ二重結合を有していてもよい。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物の例を挙げると、シクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、単環式モノテルペンであるリモネン及びα−ピネンなどがある。
【０１１８】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、上述したような環に直接結合したエポキシ基を有する脂環式構造が、適当な連結基を介して分子内に少なくとも２個形成された化合物であってもよい。ここでいう連結基には、例えば、エステル結合、エーテル結合、アルキレン結合などを有する基が含まれる。
【０１１９】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−４−エポキシエチルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  （メタ）アクリレート、
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールと４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンとの付加物、
エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなど。
【０１２０】
エポキシ化合物を含有する光硬化性接着剤組成物は、さらにエポキシ化合物以外の光硬化性接着剤組成物を含有してもよい。エポキシ化合物以外の光硬化性接着剤組成物としては、例えば、オキセタン化合物やアクリル化合物などを挙げることができる。その中でも、カチオン重合において硬化速度を向上させることができることから、オキセタン化合物を併用することが好ましい。
【０１２１】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、
３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、
３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼンなど。
【０１２２】
エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含する光硬化性接着剤組成物は、これらを配合してなる光硬化性接着剤組成物を無溶剤とするために、有機溶剤などで希釈されていないものを用いることが好ましい。また、後述する光硬化性接着剤組成物を構成する光カチオン重合開始剤や増感剤を包含する少量成分も、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉体又は液体を用いることが好ましい。
【０１２３】
光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー、例えば紫外線の照射を受けてカチオン種を発生させるものであり、それが配合された接着剤組成物に求められる接着強度及び硬化速度を与えるものであればよい。例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【０１２４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、以下のような化合物を挙げることができる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【０１２５】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、以下のような化合物を挙げることができる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１２６】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、以下のような化合物を挙げることができる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフ
ルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【０１２７】
鉄−アレン錯体としては、例えば、以下のような化合物を挙げることができる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【０１２８】
これら光カチオン重合開始剤の中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する接着剤層を与えることができるため、好適に用いられる。
【０１２９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、光硬化性接着剤組成物の総量１００重量部に対し、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。その量が０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、接着剤層の機械強度や接着強度を低下させることがある。一方、その量が２０重量部を超えると、接着剤層中のイオン性物質が増加することで、接着剤層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能を低下させることがある。
【０１３０】
光硬化性接着剤組成物は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することにより、反応性が向上し、接着剤層の機械強度や接着強度を更に向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などを挙げることができる。
【０１３１】
光増感剤となり得るカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；９，１０−ジブトキシアントラセンのようなアントラセン化合物；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン及びその誘導体；２−クロロアントラキノン、及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノンのようなアセトフェノン誘導体；キサントン誘導体；フルオレノン誘導体などがある。光増感剤となりうる有機硫黄化合物の例を挙げると、２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体などがある。その他に、ベンジル化合物やウラニル化合物なども、光増感剤として用いることができる。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【０１３２】
光増感剤を配合する場合、その配合量は、光硬化性接着剤組成物の総量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲とすることが好ましい。
【０１３３】
光硬化性接着剤組成物には、その効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを挙げることができる。
【０１３４】
光硬化性接着剤組成物は、フィルムに適当な方法で塗工できる粘度を有するものであればよいが、その２５℃における粘度は、１０〜３０,０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることが好ましく、５０〜６,０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることがより好ましい。その粘度が１０ｍＰａ・ｓｅｃを下回ると、塗工できる装置が限られ、塗工できたとしてもムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。一方、その粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、流動し難くなって、同じく塗工きる装置が限られ、ムラのない均質な塗膜が得られ難くなる傾向にある。ここでいう粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、その組成物を２５℃に調温した後、６０ｒｐｍで測定される値である。
【０１３５】
活性エネルギーは、光硬化性接着剤組成物に対しては、例えば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、１０〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００〜８００ｎｍの可視光線などを用いることができる。その中でも、取扱いの容易さ、光硬化性接着剤組成物の調製の容易さ及びその安定性、その硬化性能の観点から、紫外線が好適に用いられる。
【０１３６】
紫外線の光源には、例えば、波長４００ｎｍ以下の発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタイドランプなどを用いることができる。
【０１３７】
紫外線の照射強度は、接着剤の種類や照射時間によって決定されるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が ０．１〜３００ｍＷ／ｃｍ２の範囲に設定することが好ましく、更に好ましくは１〜２００ｍＷ／ｃｍ２の範囲に設定する。光硬化性接着剤組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２未満になると、硬化反応時間が長くなってしまい、生産性の面で不利になる。一方、光照射強度が３００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び硬化性接着剤組成物の重合時の発熱により、光硬化性接着剤組成物の黄変やフィルムの劣化を生じることがある。
【０１３８】
紫外線の照射時間は、接着剤の種類や照射強度によって決定されるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が １０〜５,０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲に設定することが好ましく、より好ましくは５０〜１,０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲に設定する。硬化性接着剤組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満になると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる。一方、積算光量が５,０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が長くなるので、生産性の面で不利になる。
【０１３９】
第１の光硬化性接着剤層７ａ及び第２の光硬化性接着剤層７ｂの厚みは、通常１μｍ以上５０μｍ以下であるが、貼合光学フィルム１の厚みを薄くする観点から、２０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以下である。
【０１４０】
また、透明基材フィルム４は、光配向層５及び液晶層６が積層された面とは反対側の面上に、例えば、ハードコート層や、反射防止層、防眩層などの表面処理層を設けた構成としてもよい。
【０１４１】
また、透明基材フィルム４及び透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂは、接着剤が塗布される前に、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、又は電子線照射処理のような表面活性化処理が施されてもよい。また、各フィルムは、必要に応じて乾燥処理及び調湿を行ってもよい。
【０１４２】
また、貼合光学フィルム１のＦＰＲフィルム２側の面には、表面保護シート（プロテクトフィルム）Ｐｆが貼合されている。この表面保護シートＰｆは、貼合光学フィルム１の表面を保護するものであり、貼合光学フィルム１に対して剥離自在に設けられている。
【０１４３】
具体的に、表面保護シートＰｆは、通常、透明樹脂フィルムに粘着・剥離性の樹脂層又は付着性の樹脂層を形成して、弱い粘着性を付与したものが用いられる。例えば、透明樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム、それらを組み合わせた共押出フィルム、それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどを挙げることができる。
【０１４４】
粘着・剥離性の樹脂層としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン共重合樹脂系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、ビニルエーテル系樹脂粘着剤、シリコーン系樹脂粘着剤などを挙げることができる。また、付着性の樹脂層としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などを挙げることができる。
【０１４５】
その中でも、透明樹脂フィルムとしては、透明性及び均質性に優れ、廉価であるポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの一軸又は二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。また、粘着・剥離性の樹脂層としては、透明性に優れるアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【０１４６】
表面保護シートＰｆの厚みは、１５〜７５μｍであることが好ましい。この厚みが１５μｍを下回ると、取扱い性に劣ったり、本来求められる表面保護性能が低下したりすることがある。一方、この厚さが７５μｍを超えると、剛性が強すぎて、やはり取扱い性に劣ったり、剥離強度が高くなったりすることがある。
【０１４７】
表面保護シートＰｆの引張弾性率は、長尺方向（ＭＤ）において１,０００ＭＰａ以上であることが好ましく、３,０００ＭＰａ以上であることがより好ましい。この引張弾性率が小さ過ぎると、取扱い性に劣ったり、ポリプロピレン系樹脂フィルムに貼合するときの張力に耐えられなかったりすることがある。
【０１４８】
表面保護シートＰｆは、その表面に、例えば、防汚処理、反射防止処理、ハードコート処理、帯電防止処理などが施されていてもよい。また、表面保護シートＰｆの粘着剤層には、その剥離時に静電気を誘起させないため、帯電防止剤などが含有されていてもよい。
【０１４９】
（貼合光学部材の製造方法）
次に、本発明を適用した貼合光学部材の製造方法の一例として、例えば図２に示す製造装置１００を用いて、上記貼合光学フィルム１の原反となる貼合光学シート１Ａを製造する場合について説明する。
なお、図２は、この製造装置１００の概略構成を示す模式図である。
【０１５０】
この製造装置１００は、図２に示すように、上記ＦＰＲフィルム２の原反となる第１の光学シート２Ａを第１の原反ロール２０から巻き出しながら搬送させる第１の搬送ライン（第１の搬送手段）１０１と、上記偏光子層８の原反となる第２の光学シート８Ａを第２の原反ロール８０から巻き出しながら搬送させる第２の搬送ライン（第２の搬送手段）１０２と、上記透明基材９ａ又は位相差フィルム９ｂの原反となる第３の光学シート９Ａを第３の原反ロール９０から巻き出しながら搬送させる第３の搬送ライン（第３の搬送手段）１０３と、第１の光学シート２Ａと第２の光学シート８Ａと第３の光学シート９Ａとを貼合一体化した貼合光学シート１Ａを搬送させる第４の搬送ライン（第４の搬送手段）１０４とを備えている。
【０１５１】
第１の搬送ライン１０１は、この製造装置１００の下段側に位置して、一対の第１のニップロール１０５ａ，１０５ｂと、複数の第２のガイドロール１０６ａ〜１０６ｄとを有している。このうち、一対の第１のニップロール１０５ａ，１０５ｂは、その間に第１の光学シート２Ａを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、第１の光学シート２Ａを第１の原反ロール２０から引き出すものである。一方、複数の第１のガイドロール１０６ａ〜１０６ｄは、互いに同一方向に回転しながら、第１のニップロール１０５ａ，１０５ｂにより引き出された第１の光学シート２Ａを第２の光学シート８Ａの下面に対向する位置まで案内するものである。
【０１５２】
第２の搬送ライン１０２は、この製造装置１００の中段側に位置して、一対の第２のニップロール１０７ａ，１０７ｂと、第２のガイドロール１０８とを有している。このうち、一対の第２のニップロール１０７ａ，１０７ｂは、その間に第２の光学シート８Ａを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、第２の光学シート８Ａを第２の原反ロール８０から引き出すものである。一方、ガイドロール１０８は、一方向に回転しながら、一対の第２のニップロール１０７ａ，１０７ｂにより引き出された第２の光学シート８Ａを下流側へと案内するものである。
【０１５３】
第３の搬送ライン１０３は、この製造装置１００の上段側に位置して、一対の第３のニップロール１０９ａ，１０９ｂと、複数の第２のガイドロール１１０ａ〜１１０ｄとを有している。このうち、一対の第３のニップロール１０９ａ，１０９ｂは、その間に第３の光学シート９Ａを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、第３の光学シート９Ａを第３の原反ロール９０から引き出すものである。一方、複数の第３のガイドロール１１０ａ〜１１０ｄは、互いに同一方向に回転しながら、第３のニップロール１０９ａ，１０９ｂにより引き出された第３の光学シート９Ａを第２の光学シート８Ａの上面に対向する位置まで案内するものである。
【０１５４】
第４の搬送ライン１０４は、第２の搬送ライン１０２の下流側に位置して、一対の第４のニップロール１１１ａ，１１１ｂと、第４のガイドロール１１２とを有している。このうち、一対の第４のニップロール１１１ａ，１１１ｂは、その間に貼合光学シート１Ａ及び表面保護シートＰｆを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、表面保護シートＰｆが貼合された貼合光学シート１Ａを下流側へと引き出すものである。一方、ガイドロール１１２は、一方向に回転しながら、貼合シート１Ａを下流側へと案内するものである。
【０１５５】
そして、この製造装置１００では、搬送工程として、第１、第２及び第３の搬送ライン１０１〜１０４を同期させながら、各光学シート２Ａ，９Ａ，８Ａを同一速度で上流側から下流側へと搬送させる。また、第１、第２及び第３の光学シート２Ａ，８Ａ，９Ａを貼合した後は、第４の搬送ライン１０４により貼合光学シート１Ａを下流へと搬送させる。
【０１５６】
また、第１の搬送ライン１０１と第３の搬送ライン１０３とには、第１の光学シート２Ａと第３の光学シート９Ａとに対して張力を付加するテンション機構（図示せず。）が設けられている。そして、この製造装置１００では、それぞれのテンション機構により第１の光学シート２Ａと第３の光学シート９Ａとに付加される張力を調整することで、基準速度で搬送される第２の光学シート８Ａに対して、第１の光学シート２Ａと第３の光学シート９Ａとの搬送速度が等しくなるように、その速度調整を行うことが可能となっている。
【０１５７】
また、この製造装置１００では、第１の光学シート２Ａ及び第３の光学シート９Ａに加わる張力を制御しながら、第２の光学シート８Ａに対する第１の光学シート２Ａ及び第３の光学シート９Ａの貼合を行う。これにより、ＦＰＲフィルム２のトータルピッチパターンや、ピッチの直線性などを調整することが可能である。
【０１５８】
また、この製造装置１００では、後述する塗布工程の前に、易接着処理工程として、第１の光学シート２Ａの液晶層６側の表面に対して上述した易接着処理を施してもよい。これにより、第１の光学シート２Ａの第２の光学シート８Ａと貼合される側の表面に易接着層を形成することができる。
【０１５９】
製造装置１００は、第１の光学シート２Ａの第２の光学シート８Ａと対向する面（以下、第１の光学シート２Ａの内面という。）に、上記第１の光硬化性接着剤層７ａとなるＵＶ接着剤（第１の光硬化性接着剤）を塗布する第１の塗布装置（第１の塗布手段）１１３と、第３の光学シート９Ａの第２の光学シート８Ａと対向する面（以下、第３の光学シート９Ａの内面という。）に、上記第２の光硬化性接着剤層７ｂとなるＵＶ接着剤（第２の光硬化性接着剤）を塗布する第２の塗布装置（第２の塗布手段）１１４とを備えている。
【０１６０】
第１の塗布装置１１３は、第１の搬送ライン１０１のガイドロール１０６ｂ，１０６ｃの間で搬送される第１の光学シート２Ａの内面に対向して配置されたコーターロール１１３ａを有している。このコーターロール１１３ａは、グラビアコーターにより光硬化性接着剤を塗布するものである。すなわち、この第１の塗布装置１１３は、第１の光学シート２Ａの搬送方向と同一に回転するコーターロール１１３ａの外周面を第１の光学シート２Ａの内面に接触させながら、このコーターロール１１４ａの外周面から第１の光学シート２Ａの内面へとＵＶ接着剤を転写して塗布するものである。
【０１６１】
第２の塗布装置１１４は、第３の搬送ライン１０３のガイドロール１１０ｂ，１１０ｃの間で搬送される第３の光学シート９Ａの内面に対向して配置されたコーターロール１１４ａを有している。このコーターロール１１４ａは、上記コーターロール１１３ａと同様に、グラビアコーターにより光硬化性接着剤を塗布するものである。すなわち、この第２の塗布装置１１４は、第３の光学シート９Ａの搬送方向と同一に回転するコーターロール１１４ａの外周面を第１の光学シート２Ａの内面に接触させながら、このコーターロール１１４ａの外周面から第１の光学シート２Ａの内面へとＵＶ接着剤を転写して塗布するものである。
【０１６２】
そして、この製造装置１００では、塗布工程として、第１の塗布装置１１３を用いて、第１の光学シート２Ａの内面に上記第１の光硬化性接着剤層７ａとなるＵＶ接着剤を塗布すると共に、第２の塗布装置１１４を用いて、第３の光学シート９Ａの内面に上記第２の光硬化性接着剤層７ｂとなるＵＶ接着剤を塗布する。
【０１６３】
なお、第１の塗布装置１１３及び第２の塗布装置１１４は、上述したグラビアコーターによる塗布方法は限らず、必要量のＵＶ接着剤を均一に塗布できる方法を採用すればよい。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの各種の塗工方式を採用することができる。
【０１６４】
製造装置１００は、第１、第２及び第３の搬送ライン１０１〜１０３の合流点に位置して、第１、第２及び第３の光学シート１Ａ，８Ａ，９Ａを貼合するための一対の第５のニップロール１１５ａ，１１５ｂを備えている。
【０１６５】
一対の第５のニップロール１１５ａ，１１５ｂは、その間に第１、第２及び第３の光学シート２Ａ，８Ａ，９Ａを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、第１の光学シート２Ａと第３の光学シート９Ａとの間に第２の光学シート８Ａが挟み込まれた貼合光学シート１Ａを第４の搬送ライン１０４へと引き出すものである。
【０１６６】
そして、この製造装置１００では、貼合工程として、一対の第５のニップロール１１５ａ，１１５ｂの間に第１、第２及び第３の光学シート１Ａ，８Ａ，９Ａを通過させることによって、これら第１、第２及び第３の光学シート１Ａ，８Ａ，９Ａを加圧しながら、第２の光学シート８Ａの下面と第１の光学シート２Ａの内面（上面）とをＵＶ接着剤を介して貼合させると共に、第２の光学シート８Ａの上面と第３の光学シート９Ａの内面（下面）とをＵＶ接着剤を介して貼合させる。これにより、ＵＶ接着剤を介して第１の光学シートと第２の光学シートと第３の光学シートとを貼合一体化した貼合光学シート１Ａが形成される。
【０１６７】
製造装置１００は、一対の第５のニップロール１１５ａ，１１５ｂを通過した貼合光学シート１Ａに対してＵＶ光（活性化エネルギー）Ｌを照射するＵＶ照射装置（照射手段）１１６を備えている。
【０１６８】
このＵＶ照射装置１１６は、一対のニップロール１１５ａ，１１５ｂとガイドロール１１２との間に位置して、貼合光学シート１Ａが巻き付けられる巻付ロール１１７と、この巻付ロール１１７に巻き付けられた貼合光学シート１Ａに対してＵＶ光Ｌを照射するＵＶ照射ランプ（光源）１１８とを有している。
【０１６９】
巻付ロール１１７は、冷却機構を有するチラーロールであり、その外周面に巻き付けられた貼合光学シート１Ａを冷却しながら、一方向に回転することによって、貼合シート１Ａを下流側へと案内することが可能となっている。冷却機構は、チラーロール（巻付ロール１１７）の表面温度を１０〜６０℃の範囲で調節することができる。
【０１７０】
ＵＶ照射ランプ１１８は、ＵＶ接着剤を硬化させる活性化エネルギーとしてＵＶ光Ｌを照射するものであり、巻付ロール１１７の貼合光学シート１Ａが巻き付けられた部分に対向して配置されている。
【０１７１】
そして、この製造装置１００では、照射工程として、第１の光学シート２Ａを内周側（第３の光学シート９Ａを外周側）に位置させた状態で、巻付ロール１１４に巻き付けられた貼合光学シート１Ａに対してＵＶ光Ｌを照射する。これにより、第２の光学シート８Ａの下面と第１の光学シート２Ａの内面（上面）との間のＵＶ接着剤と、第２の光学シート８Ａの上面と第３の光学シート９Ａの内面（下面）との間のＵＶ接着剤が硬化された貼合光学シート１Ａが得られる。
【０１７２】
製造装置１００は、照射工程後の貼合光学シート１Ａを巻き取る巻取ロール１１９を備えている。この巻取ロール１１９は、上記第４のニップロール１１１ａ，１１１ｂの下流側に位置して、一方向に回転しながら、貼合光学シート１Ａを巻き取るものである。
【０１７３】
また、この製造装置１００では、第４の原反ロール１２１から巻き出された表面保護シートＰｆを、貼合光学シート１Ａの下面側から上記第４のニップロール１１１ａ，１１１ｂの間に通過させる。これにより、貼合光学シート１Ａの第１の光学シート２Ａ側に表面保護シートＰｆが貼合される。
【０１７４】
そして、この製造装置１００では、巻取工程として、第１の光学シート２Ａを内周側（第３の光学シート９Ａを外周側）に位置させた状態で、貼合光学シート１Ａが表面保護シートＰｆと共に巻取ロール１１９に巻き取られる。
【０１７５】
巻取工程の後は、切断工程として、貼合光学シート１Ａを巻き出しながら、上記貼合光学フィルム１となる一定の長さ毎に切断することが行われる。これにより、上記図１に示す貼合光学フィルム１を得ることができる。そして、この貼合光学フィルム１は、液晶パネルの表面側に貼合されることになる。
【０１７６】
ここで、上記照射工程では、第１の光学シート２Ａを内周側（第３の光学シート９Ａを外周側）に位置させた状態で、巻付ロール１１４に巻き付けられた貼合光学シート１Ａに対してＵＶ光Ｌを照射することが好ましい。
【０１７７】
この場合、貼合光学シート１Ａから切り出された貼合光学フィルム１は、表面保護シートＰｆから剥離された際に、液晶パネルの表面側に貼合される透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂ側を外側にしてカール（湾曲）が発生するため、液晶パネルへの貼合が容易となる。逆に、透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂ側を内側にしてカール（湾曲）が発生した場合は、貼合時に液晶パネルとの間で気泡が入り易くなるなどの不都合が生じるため、好ましくない。
【０１７８】
また、この製造装置１００には、第１の搬送ライン１０１中に第１の光学シート２Ａに対して熱処理を行う乾燥炉１２０が設けられている。第１の光学シート２Ａを構成するＦＰＲフィルム２は、液晶塗工のプロセスで乾燥されることで、水分を吸収し易い状態になっている。したがって、第１の光学シート２Ａに対しては、熱処理を行わない方がよいものの、他の部材と貼合する前に寸法を安定化させるために、３０℃以下で熱処理若しくは、調湿を行っている。
【０１７９】
一方、第３の搬送ライン１０３中には、第３の光学シート９Ａに対して熱処理を行う必要がない。これは、第３の光学シート９Ａを構成する透明基材フィルム９ａ又は位相差フィルム９ｂが、ＣＯＰやＴＡＣといったフィルムからなり、これらの原料は、入荷時に平行含水率に近く、工程内で吸湿膨張や乾燥収縮などはほとんど起こらないと考えられるからである。
【０１８０】
また、製造装置１００では、図示を省略するものの、第２の搬送ライン１０２中に第２の光学シート８Ａに対して熱処理を行う乾燥炉を設けた構成としてもよい。この場合、第２の光学シート８Ａに対しては、６０℃以下で熱処理若しくは、調湿を行う。これにより、偏光子層８のトータルピッチを調整することができる。
【０１８１】
以上のように、上記貼合光学フィルム１の製造方法では、ＵＶ接着剤が塗布された第１の光学シート２Ａと、ＵＶ接着剤が塗布された第３の光学シート９Ａとで第２の光学シート８Ａを同時に挟み込み、これらＵＶ接着剤を介して第１の光学シート２Ａと第２の光学シート８Ａと第３の光学シート９Ａとを貼合一体化した貼合光学シート１Ａに対してＵＶ光Ｌを照射し、ＵＶ接着剤を硬化させる。また、第１の光学シート２ＡのＵＶ接着剤を塗布する面には、易接着層を設けてもよい。
【０１８２】
これにより、貼合光学シート１Ａには、余計な熱が加わらないため、従来のような加熱・乾燥時の収縮によって寸法が変化することを回避することができる。また、従来のように水系接着剤を用いた場合は、貼合光学シート１Ａに吸水による寸法変化が生じるため、貼合光学シート１Ａを加熱・乾燥させるといった工程が不可欠となる。これに対して、上記貼合光学フィルム１の製造方法では、貼合光学シート１Ａを加熱・乾燥させるといった工程が不要となるため、更なる生産性の向上を図ることが可能である。
【０１８３】
したがって、本発明によれば、貼合精度の向上を図りつつ、更なる生産性の向上を可能とした貼合光学部材及びその製造方法を提供することが可能となる。特に、ＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）２では、位相差パターンのピッチ精度や直線性が１０μｍオーダーの振れに留めることが求められるため、本発明を適用することが大変有効である。
【０１８４】
また、上記搬送工程では、第１の光学シート２Ａの貼合前張力に対する第３の光学シート９Ａの貼合前張力の比を、０．６０〜０．８０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは０．６３〜０．７８とする。これにより、第１の光学シート２Ａ及び第３の光学シート９Ａの直線性を高めることができる。
【０１８５】
すなわち、第１の光学シート２Ａの貼合前張力を第３の光学シート９Ａの貼合前張力よりも大きくすることは、貼合光学シート１Ａの直線性を良好に保ちつつ、液晶パネルに貼合するのに適したカールを生じさせる上で好ましい。
【０１８６】
ここで、「単位断面積当りの貼合前張力」とは、実測されるフィルムにかかっている張力（単位は、例えば「Ｎ」）を、フィルムの断面積、すなわちフィルムの幅と厚さとの積（単位は、例えば「ｍｍ２」）で除して得られる値（単位は、例えば「Ｎ／ｍｍ２」）である。
【０１８７】
貼合前張力を調整する方法は、特に限定されないが、例えば、貼合装置に備えられたフィルムの貼合ロールと繰り出されるフィルムロール又はピンチロールにかかるトルクを調節する方法、貼合ロールの周速度と繰り出されるフィルムロール又はピンチロールの周速度とに微差をつけて張力を発生させる方法などを採用することができる。
【０１８８】
第１の光学シート２Ａの貼合前張力に対する第３の光学シート９Ａの貼合前張力の比は、この第１の光学シート２Ａの貼合前張力にかかる単位断面積当りの貼合前張力をＴ１とし、第３の光学シート９Ａの貼合前張力にかかる単位断面積当りの貼合前張力をＴ３としたときに、下記式（１）を満足する。
０．６０≦Ｔ１／Ｔ３≦０．８０  …（１）
【０１８９】
ここで、第１の光学シート２Ａの単位断面積当りの貼合前張力（Ｔ１）［Ｎ／ｍｍ２］と第３の光学シート９Ａの単位断面積当りの貼合前張力（Ｔ３）［Ｎ／ｍｍ２］とを変化させたときの第３の光学シート９Ａの貼合前張力（Ｔ３）に対する第１の光学シート２Ａの貼合前張力（Ｔ１）の比（Ｔ１／Ｔ３）を求め、これらの条件で作製した貼合光学シート１Ａの直線性［ｍｍ］を測定した。これらをまとめた結果を表１に示す。
【０１９０】
なお、直線性については、４２インチサイズで１番目の偏光パターンの両端を結ぶ直線を基準軸として１０８０本目の偏光パターンが基準軸に対して垂直方向（ＴＤ：Transverse Direction）に変位する量［ｍｍ］を測定した。また、測定には、ニコン社製の二次元測定機（商品名：Ｎｉｋｏｎ ＶＭＲ １００８０）を用いた。直線性が悪くなると、この変位量が大きくなり、クロストーク（左右の目に対してそれぞれの信号が漏れること。）の原因となる。
【０１９１】
【表１】
2015018202.tif 000014
【０１９２】
表１に示すように、Ｔ１／Ｔ３が０．６０〜０．８０の範囲とした場合には、貼合光学シート１Ａの直線性を高めることができる。
【０１９３】
また、本発明では、貼合光学シート１Ａの第１の光学シート２Ａ側の面に表面保護シートＰｆを貼合することが行われている。この場合、表面保護シートＰｆの貼合前張力Ｔ４に対する貼合光学シート１Ａの縦弾性率Ｇの比Ｇ／Ｔ４を、１１００〜１３００の範囲とすることが好ましい。
【０１９４】
このように、表面保護シートＰｆの貼合前張力Ｔ４を貼合光学シート１Ａの縦弾性率Ｇに応じて規定することで、貼合光学シート１Ａの直線性を良好に保ちつつ、液晶パネルに貼合するのに適したカールを生じさせることができる。
【０１９５】
すなわち、貼合光学シート１Ａの縦弾性率（ヤング率）Ｇと、表面保護シートＰｆにかかる単位断面積当りの貼合前張力Ｔ４とは、下記式（２）を満足する。
１１００≦Ｇ／Ｔ４≦１３００  …（２）
【０１９６】
ここで、貼合光学シート１Ａ（縦弾性率Ｇ：約８０００）を用い、貼合光学シート１Ａの単位断面積当りの貼合前張力を６．７６Ｎ／ｍｍ２とし、表面保護シートＰｆの単位断面積当りの貼合前張力Ｔ４を６．９２Ｎ／ｍｍ２とした場合と、８．９０Ｎ／ｍｍ２とした場合の表面保護シートＰｆの貼合前張力Ｔ４に対する貼合光学シート１Ａの縦弾性率Ｇの比Ｇ／Ｔ４を求め、これらの条件で作製した貼合光学シート１Ａの直線性［ｍｍ］を測定した。これらをまとめた結果を表２に示す。
【０１９７】
【表２】
2015018202.tif 000015
【０１９８】
表２に示すように、Ｇ／Ｔ４の値を１１００以上とすることで、貼合光学シート１Ａの直線性を高めることができる。一方、Ｇ／Ｔ４の値が１３００を超えると、表面保護シートＰｆの張力が低くなり過ぎてしまい、貼合光学シート１Ａから切り出された貼合光学フィルム１が、上述した貼合に適したカールの状態を維持することができなくなるばかりか、搬送系が不安定となる。
【０１９９】
また、第１の光学シート２Ａの貼合前温度は、３０℃以下とすることが好ましく、より好ましくは、加熱を行わずに常温（例えば２５℃）することが好ましい。
【０２００】
このように、第１の光学シート２Ａに温度をかけないことは、第１の光学シート２Ａに付与されているパターン品質に水分の出入りによる吸水膨張や脱水収縮による悪影響を防ぐ上で好ましい。
【０２０１】
ここで、貼合前の第１の光学シート２Ａに対して加熱を行わなかった場合（２５℃）と、加熱を行った場合（７５℃）について、貼合光学シート１Ａの製造直後のトータルピッチ［ｍｍ］と、その貼合光学シート１Ａの製造７日後のトータルピッチ［ｍｍ］を測定し、そのトータルピッチの変化量［ｍｍ］を調べた。その評価結果を表３に示す。なお、トータルピッチとは、１０８０本の偏光パターンの幅の合計値を表す。
【０２０２】
【表３】
2015018202.tif 000016
【０２０３】
表３に示すように、貼合前の第１の光学シート２Ａに対して加熱を行わなかった場合の方が、加熱を行った場合よりもトータルピッチの変化量が小さいことがわかる。
【０２０４】
（光学表示デバイス）
次に、上記貼合光学フィルム１Ａを用いた光学表示デバイスの一例として、図３及び図４に示す液晶パネルＰについて説明する。
なお、図３は、液晶パネルＰの概略構成を示す平面図である。図４は、図３中に示すＡ−Ａ切断線による液晶パネルＰの断面図である。
【０２０５】
液晶パネルＰは、図３及び図４に示すように、平面視で長方形状をなす第１の基板Ｐ１と、第１の基板Ｐ１に対向して配置される比較的小形の長方形状をなす第２の基板Ｐ２と、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との間に封入された液晶層Ｐ３とを備える。液晶パネルＰは、平面視で第１の基板Ｐ１の外形状に沿う長方形状をなし、平面視で液晶層Ｐ３の外周の内側に収まる領域を表示領域Ｐ４とする。
【０２０６】
そして、この液晶パネルＰの裏面（バックライト）側には、偏光フィルムＦ１１が貼合されている。一方、この液晶パネルＰの表面（表示面）側には、偏光フィルムＦ１２とＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）Ｆ１３とを貼合一体化したＦＰＲ一体型偏光フィルム（貼合光学フィルム）Ｆ１４が貼合されている。このうち、ＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４には、上記図１に示す貼合光学フィルム１が用いられている。そして、これらのフィルムＦ１１，Ｆ１４が貼合された液晶パネルＰは、駆動回路やバックライトユニットなどがさらに組み込まれることによって、液晶表示装置となる。
【０２０７】
なお、液晶パネＰの駆動方式については、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic） 、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic） 、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）など、この分野で知られている各種モードを採用することができる。
【０２０８】
液晶パネルＰに貼合される偏光フィルムＦ１１及びＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４には、粘着剤層を介して液晶パネルＰに貼合される。したがって、これらのフィルムＦ１１，Ｆ１４は、予め粘着層が形成されている。
【０２０９】
具体的に、この粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを挙げることができる。その中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、さらに耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題が生じにくいため、好適に用いられる。
【０２１０】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好適に用いられる。
【０２１１】
このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層は、液晶パネルＰに貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤層に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下、さらには０℃以下であることが好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【０２１２】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層に光拡散性を付与するためのものであり、粘着剤層を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。
【０２１３】
上述したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは １.４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常 ０.０１以上であり、また液晶表示装置の明るさや視認性を保つ観点からは、０.０１以上０.５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、例えば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【０２１４】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、 酸化アルミニウム（屈折率１.７６）、酸化ケイ素（屈折率１.４５）などを挙げることができる。 また有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１.５７）、 ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１.４９）、 メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１.５５）、 ポリエチレンビーズ（屈折率１.５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１.６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１.４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１.４６）などを挙げることができる。
【０２１５】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０２１６】
光拡散剤が分散された粘着剤層のヘイズ値は、粘着剤層付き偏光板が適用された液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。ここで、ヘイズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で定義される値であり、 ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて測定される。
【０２１７】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。但し、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤層を形成することができる。
【０２１８】
粘着剤層の形成方法としては、例えば、基材として剥離フィルムを用い、この剥離フィルムの面上に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、得られた粘着剤層をフィルムＦ１１，Ｆ１４に貼着する方法や、フィルムＦ１１，Ｆ１４の表面に粘着剤を直接塗布して粘着剤層を形成した後、その上に剥離フィルムを貼り合わせる方法などがある。
【０２１９】
また、剥離フィルムの面上に粘着剤層を形成した後、その粘着剤層にもう１枚の剥離フィルムを貼合した両面剥離フィルム型粘着剤シートとすることもできる。このような両面剥離フィルム型粘着剤シートは、必要な時期に片側の剥離フィルムを剥離し、フィルムＦ１１，Ｆ１４に貼着することができる。
【０２２０】
両面剥離フィルム型粘着剤シートとして市販されている製品の例を挙げると、それぞれ商品名で、日東電工株式会社から販売されている“LUCIACS” 、リンテック株式会社から販売されている“ノンキャリア”、日栄加工株式会社から販売されている“光学用基材レス両面粘着テープ MHM-F25”、東洋インキ株式会社から販売されている“光学粘着シートFS800”、綜研化学株式会社から販売されている“光学用両面テープ SK”などがある。
【０２２１】
粘着剤層は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶パネルＰに貼合される。
【０２２２】
粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板を得るためには、粘着剤層の厚さを３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、粘着剤層の厚みをこの範囲とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが起こりにくくすることができる。
【０２２３】
粘着層が設けられたフィルムＦ１１，Ｆ１４は、液晶パネルＰに貼合される製品形状にカットされた状態、或いはそこから剥離フィルムで保護された粘着剤層から剥離フィルムを剥がした状態で、粘着剤層側が凸となるカール状態とすることができる。また、液晶パネルＰ貼合する際は、中央部又は端部に気泡を噛み込むなどの不具合を防止する観点から、そのカール量は、５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【０２２４】
図５は、液晶パネルＰとＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４との貼合時の位置合わせを説明するための平面図である。
図５に示すように、液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の画素は、表示領域Ｐ４の長辺（液晶パネルＰの左右方向）に沿って、赤（図５中符号Ｒで示す）、緑（図５中符号Ｇで示す）、青（図中符号Ｂで示す）の各色Ｒ，Ｇ，Ｂに対応したカラーフィルタが周期的に並んで配置されている。そして、各色Ｒ，Ｇ，Ｂに対応した画素が左右方向に沿って多数並んで画素列Ｌとなり、この画素列Ｌが表示領域Ｐ４の上下に渡って多数配列されている。
【０２２５】
一方、ＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４は、その長辺に沿って延びる複数の偏光パターン列ＰＡを有している。これら複数の偏光パターン列ＰＡは、液晶パネルＰの各画素列Ｌに対応して上下に渡って多数配列されている。また、各偏光パターン列ＰＡは、左目用と右目用に偏光方向を異ならせた左目用の偏光パターン列ＰＡと、右目用の偏光パターン列ＰＡとを有しており、これらが表示領域Ｐ４の短辺（液晶パネルＰの上下方向）に沿って交互に並んで配列されている。そして、このＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４は、各偏光パターン列ＰＡの境界線Ｋが表示領域Ｐ４の各画素列Ｌの間に位置するように液晶パネルＰに対して貼合されることになる。
【０２２６】
このような液晶パネルＰを用いたＦＰＲ方式の３Ｄ液晶表示装置では、液晶パネルＰの画素の左右に延びる１ライン毎に、左右の目用の映像を交互に織り込んでこれらを同時に表示しながら、偏光眼鏡を通して３Ｄ映像を見ることが可能となっている。
【０２２７】
また、この液晶表示装置では、上記ＦＰＲ一体型偏光フィルムＦ１４に本発明を適用した貼合光学フィルム１を用いていることから、廉価に薄肉化が可能となり、信頼性に優れたものとなる。
【符号の説明】
【０２２８】
１…貼合光学フィルム（貼合光学フィルム）  ２…ＦＰＲフィルム（パターン化位相差フィルム）  ３…偏光フィルム  ４…透明基材フィルム  ５…光配向層  ６…液晶層  ７ａ…第１の光硬化性接着剤層  ７ｂ…第２の光硬化性接着剤層  ８…偏光子層  ９ａ…透明基材フィルム  ９ｂ…位相差フィルム  Ｐｆ…表面保護シート
２Ａ…第１の光学シート  ２０…第１の原反ロール  ８Ａ…第２の光学シート  ８０…第２の原反ロール  ９Ａ…第３の光学シート  ９０…第３の原反ロール
１００…製造装置  １０１…第１の搬送ライン（第１の搬送手段）  １０２…第２の搬送ライン（第２の搬送手段）  １０３…第３の搬送ライン（第３の搬送手段）  １０４…第４の搬送ライン（第４の搬送手段）  １０５ａ，１０５ｂ…第１のニップロール  １０６ａ〜１０６ｄ…第１のガイドロール  １０７ａ，１０７ｂ…第２のニップロール  １０８…第２のガイドロール  １０９ａ，１０９ｂ…第３のニップロール  １１０ａ〜１１０ｄ…第３のガイドロール  １１１ａ，１１１ｂ…第４のニップロール  １１２…第４のガイドロール  １１３…第１の塗布装置（第１の塗布手段）  １１３ａ…コーターロール  １１４…第２の塗布装置（第２の塗布手段）  １１５ａ，１１５ｂ…ニップロール  １１６…ＵＶ照射装置（照射手段）  １１７…巻付ロール  １１８…ＵＶ照射ランプ（光源）１１９…巻取ロール  １２０…乾燥炉  １２１…第４の原反ロール  Ｌ…ＵＶ光（活性化エネルギー）
【図１】
2015018202.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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