(57)【要約】【課題】除去性能の劣化を抑制する。【解決手段】画像形成装置は、回転して側面に像を保持する像保持体３１と、この側面に付着した物質を除去する除去部材３６１とを有する。像保持体３１の側面を形成する第１材料は、摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたときの損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下である。除去部材３６１は、１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上である第２材料で形成され、側面のうち重力方向の上に移動している領域と接触点で接触する接触部３６１１と、第２材料よりも硬度が低い第３材料で形成され、接触点の反対側から接触部３６１１を支持する支持部３６１２とを有する。像保持体３１の回転方向における接触点の上流側に対向する対向面Ｆ１の法線ベクトルは、重力方向の上に向かう成分を含まない。【選択図】図４
2015187650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して側面に像を保持する像保持体と、
前記側面に付着した物質を除去する除去部材と
を有し、
前記像保持体の前記側面は、摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたときの損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下の第１材料により形成され、
前記除去部材は、
前記側面と接触点で接触する接触部と、
前記接触点の反対側から当該接触部を支持する支持部とを有し、
前記接触部が、１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上である第２材料で形成され、
前記支持部が、前記第２材料よりも硬度が低い第３材料で形成され、
前記像保持体の回転方向における前記接触点の上流側に対向する対向面の法線ベクトルが、重力方向の上に向かう成分を含まない
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触点は、
前記側面のうち重力方向の上に移動している領域にある
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体は、
前記側面の前記接触点における法線ベクトルが、重力方向の上に向かう成分を含まない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１材料は、電荷輸送能を有する下記一般式（１）に示すブタジエン構造を有する化合物と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位及び下記一般式（３）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体と、を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化１】
2015187650.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及び、Ｒ6は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、又は、置換若しくは無置換のアリ−ル基を示す。ｍ及びｎは０又は１を示す。）
【化２】
2015187650.tif 000016
【化３】
2015187650.tif 000017
（一般式（２）及び一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及び、Ｒ10は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は、炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。Ｘは、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖若しくは分岐アルキレン基、又は、シクロアルキレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、弾性変形率Ｗｏが４４％以上６５％以下である表面を有する電子写真感光体表面に対して脂肪酸金属塩を供給する脂肪酸金属塩供給手段を有し、かつ、クリーニングブレードのゴム硬度が７８度以上９９度以下となるようにした画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、除去性能の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、回転して側面に像を保持する像保持体と、前記側面に付着した物質を除去する除去部材とを有し、前記像保持体の前記側面は、摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたときの損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下の第１材料により形成され、前記除去部材は、前記側面と接触点で接触する接触部と、前記接触点の反対側から当該接触部を支持する支持部とを有し、前記接触部が、１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上である第２材料で形成され、前記支持部が、前記第２材料よりも硬度が低い第３材料で形成され、前記像保持体の回転方向における前記接触点の上流側に対向する対向面の法線ベクトルが、重力方向の上に向かう成分を含まないことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の態様において、前記接触点は、前記側面のうち重力方向の上に移動している領域にあることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２に記載の態様において、前記像保持体は、前記側面の前記接触点における法線ベクトルが、重力方向の上に向かう成分を含まないことを特徴とする。
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の態様において、前記第１材料は、電荷輸送能を有する下記一般式（１）に示すブタジエン構造を有する化合物と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位及び下記一般式（３）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体と、を含むことを特徴とする。
【化１】
2015187650.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及び、Ｒ6は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、又は、置換若しくは無置換のアリ−ル基を示す。ｍ及びｎは０又は１を示す。）
【化２】
2015187650.tif 000004
【化３】
2015187650.tif 000005
（一般式（２）及び一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及び、Ｒ10は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は、炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。Ｘは、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖若しくは分岐アルキレン基、又は、シクロアルキレン基を表す。）
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、４に係る発明によれば、この構成を有しない場合に比べて除去性能の劣化を抑制することができる。
請求項２、３に係る発明によれば、除去された物質が像保持体の側面上に堆積し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】ドラムクリーナの構成を示す図である。
【図３】図２における領域IIIを拡大した図である。
【図４】像保持体に対する除去部材の配置を説明するための図である。
【図５】変形例におけるドラムクリーナの構成を示す図である。
【図６】変形例におけるドラムクリーナの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１−１．画像形成装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。
以下、図において、画像形成装置１の各構成の配置を説明するため、各構成が配置される空間をｘｙｚ右手系座標空間として表す。図に示す座標記号のうち、白い円の中に黒い円を描いた記号は、紙面奥側から手前側に向かう矢印を表している。空間においてｘ軸に沿う方向をｘ軸方向という。また、ｘ軸方向のうち、ｘ成分が増加する方向を＋ｘ方向といい、ｘ成分が減少する方向を−ｘ方向という。ｙ、ｚ成分についても、上記の定義に沿ってｙ軸方向、＋ｙ方向、−ｙ方向、ｚ軸方向、＋ｚ方向、−ｚ方向を定義する。
【００１０】
図１に示すように、画像形成装置１は、現像部１３と、転写部１４と、定着部１５と、搬送部１６とを有している。
搬送部１６は、容器と搬送ロールとを有する。容器には媒体としての用紙Ｐが収容される。容器に収容されている用紙Ｐは、図示しない制御部の指示により搬送ロールによって１枚ずつ取り出され、用紙搬送路を経由して転写部１４へと搬送される。なお、媒体は用紙に限らず、例えば樹脂製のシートなどであってもよい。要するに、媒体は、表面に画像を記録し得るものであればよい。
【００１１】
現像部１３は、像保持体３１と、帯電器３２と、露光装置３３と、現像装置３４と、一次転写ロール３５と、ドラムクリーナ３６とを有している。像保持体３１は、電荷発生層や電荷輸送層を有する感光体ドラムであり、図示しない駆動部により図中の矢線Ｄ１３の方向に回転させられる。
【００１２】
像保持体３１の側面を形成する材料（以下、第１材料という）は、損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下となるものを用いる。
【００１３】
ここで、損失正接（以下、「ｔａｎδ」とも表記する）とは、Ｋ６３９４−２００７「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方」に定める「損失正接」であって、損失弾性係数と貯蔵弾性係数との比である。損失正接は、材料の種類や温度など測定条件により異なる値を示す。ｔａｎδの「δ」は、損失角である。ここでは、測定条件を摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたとき、とした。
【００１４】
具体的には、第１材料として適した材料に、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。また、第１材料は、特に電荷輸送能を有する下記一般式（１）に示すブタジエン構造を有する化合物を含むとよい。
【化４】
2015187650.tif 000006
【００１５】
この一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及び、Ｒ6は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、又は、置換若しくは無置換のアリ−ル基を示す。ｍ及びｎは０又は１を示す。
【００１６】
また、第１材料には、例えば、バインダー樹脂（結着樹脂）として公知の樹脂を使用してもよく、電気絶縁性のフィルムとして形成される樹脂を使用してもよい。第１材料に使用されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタンなどが挙げられる。また、特に、第１材料は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位及び下記一般式（３）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体を含むとよい。
【化５】
2015187650.tif 000007
【化６】
2015187650.tif 000008
【００１７】
これらの一般式（２）及び一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及び、Ｒ10は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は、炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。Ｘは、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖若しくは分岐アルキレン基、又は、シクロアルキレン基を表す。
【００１８】
帯電器３２は像保持体３１の表面を帯電させる。露光装置３３はレーザ発光源やポリゴンミラーなど（いずれも図示せず）を有し、図示しない制御部の制御の下、画像データに応じたレーザ光を、帯電器３２により帯電させられた後の像保持体３１に向けて照射する。これにより、像保持体３１の側面には潜像が保持される。
【００１９】
なお、上記の画像データは、画像形成装置１が図示しない通信部を介して外部装置から取得したものであってもよい。外部装置とは、例えば原画像を読み取る読取装置や画像を示すデータを記憶した記憶装置などである。現像装置３４は現像剤を像保持体３１に供給する。これにより像保持体３１には、画像が形成（現像）される。
【００２０】
一次転写ロール３５は転写部１４の中間転写ベルト４１が像保持体３１と対向する位置において予め定めた電位差を生じさせ、この電位差によって中間転写ベルト４１に画像を転写する。ドラムクリーナ３６は、画像の転写後に像保持体３１の表面に残留している未転写のトナーを取り除き、像保持体３１の表面を除電する。
【００２１】
転写部１４は、中間転写ベルト４１と、二次転写ロール４２と、ベルト搬送ロール４３と、バックアップロール４４と、ベルトクリーナ４９とを有しており、現像部１３によって形成された画像を用紙Ｐに転写する転写部である。中間転写ベルト４１は無端のベルト部材であり、ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４はこの中間転写ベルト４１を張架する。ベルト搬送ロール４３およびバックアップロール４４の少なくとも１つには駆動部（図示せず）が備えられており、中間転写ベルト４１を図１の矢印Ｄ１４方向に移動させる。なお、駆動部を有しないベルト搬送ロール４３またはバックアップロール４４は、中間転写ベルト４１の移動に伴って回転する。中間転写ベルト４１が図１の矢印Ｄ１４方向に移動して回転することにより、中間転写ベルト４１上の画像は、二次転写ロール４２とバックアップロール４４とに挟まれる領域に移動させられる。
【００２２】
二次転写ロール４２は、中間転写ベルト４１との電位差によって、中間転写ベルト４１上の画像を搬送部１６から搬送されてきた用紙Ｐに転写させる。ベルトクリーナ４９は、中間転写ベルト４１の表面に残留している未転写のトナーを取り除く。そして、転写部１４または搬送部１６は、画像が転写された用紙Ｐを定着部１５へと搬送する。定着部１５は、加熱によって用紙Ｐに転写された画像を定着させる。
【００２３】
１−２．ドラムクリーナの構成
図２は、ドラムクリーナ３６の構成を示す図である。図２に示すように、ドラムクリーナ３６は、ケース３６０、除去部材３６１、および保持部材３６２を有する。ドラムクリーナ３６は、他に像保持体３１の表面を除電する機構やその表面に潤滑剤を供給する機構などを有していてもよい。
【００２４】
ケース３６０は、像保持体３１に対向する側に開口部を有する筐体であり、天井板に固定された保持部材３６２を有する。保持部材３６２は、除去部材３６１の一端を保持し、他端をケース３６０の開口部から露出させて、決められた圧力（以下、接触圧という）および決められた角度（以下、接触角度という）で像保持体３１に対して接触させる。なお、図２に示すように、像保持体３１の接触点における接平面と、除去部材３６１の接触部３６１１が伸びる方向との角度θが接触角度である。
【００２５】
除去部材３６１は、いわゆる二層構造のクリーニングブレードであり、接触部３６１１と支持部３６１２とを有する。接触部３６１１は、像保持体３１に接触して像保持体３１の表面に付着したトナーなどの物質を除去する。支持部３６１２は、接触部３６１１が像保持体３１に接触する点（以下、接触点という）の反対側から接触部３６１１を支持する。除去部材３６１の接触部３６１１によって掻き落とされた上記の物質はケース３６０に収容されメンテナンスの際に画像形成装置１から取り除かれる。
【００２６】
なお、図２に示す保持部材３６２は、除去部材３６１のうち支持部３６１２の側を保持しているが、接触部３６１１の側を保持してもよいし、接触部３６１１および支持部３６１２の両方に接触して除去部材３６１を保持してもよい。
【００２７】
接触部３６１１および支持部３６１２の各材料は、以下の規定を満たすものが用いられる。すなわち、接触部３６１１を構成する材料（以下、第２材料という）は、１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上になるように調整された材料である。１００％モジュラスの値とは、ＪＩＳのＫ６２５１−２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に定める「所定伸び引張応力」であり、試験片に１００％の伸びを与えたときの引張力を試験片の初期断面積で除した値である。ここでは、試験温度として２５℃を採用する。これにより、第２材料によって構成される接触部３６１１の摩耗が抑制される。
支持部３６１２を構成する材料（以下、第３材料という）は、第２材料よりも硬度が低い材料である。
【００２８】
１−３．除去部材の配置
図３は、図２における領域IIIを拡大した図である。像保持体３１は、矢線Ｄ１３の方向に回転しており、除去部材３６１の接触部３６１１は、接触点Ｃで像保持体３１の側面Ｆ０に接触している。
除去部材３６１は、先端に対向面Ｆ１を有する。この対向面Ｆ１は、像保持体３１の回転方向における接触点Ｃの上流側に対向する面である。
【００２９】
ここで、接触点Ｃおよび対向面Ｆ１が、以下の２つの条件を満たすように除去部材３６１の配置が決められる。
（条件ａ）接触点Ｃは、像保持体３１の側面のうち、重力方向の上（＋ｚ方向）に移動している領域にある。すなわち、接触点Ｃは、像保持体３１が昇る側の側面にある。
（条件ｂ）対向面Ｆ１の法線ベクトルＮ１は、重力方向の上（＋ｚ方向）に向かう成分を含まない。すなわち、対向面Ｆ１は下向きの面である。
【００３０】
図４は、像保持体３１に対する除去部材３６１の配置を説明するための図である。上述した２つの条件により、像保持体３１に対して除去部材３６１が配置される範囲が定まる。条件ａにより、接触点Ｃは、像保持体３１が昇る側の側面にあるので、図４に示す領域Ｒ１の範囲内にある。条件ｂにより、対向面Ｆ１は下向きの面であるので、図４に示す領域Ｒ２の範囲内にある。条件ａおよび条件ｂをいずれも満たすため、除去部材３６１は、領域Ｒ１と領域Ｒ２とが重なる領域にある接触点Ｃと接触する。つまり、図４においては、除去部材３６１−０から除去部材３６１−５までが、配置可能な除去部材３６１である。
【００３１】
接触点Ｃを像保持体３１が昇る側の側面に限定したため、像保持体３１の側面に付着しているトナーなどの物質が除去部材３６１により剥がされたときに、この物質が除去部材３６１に阻まれて落下し難くなり、除去部材３６１と像保持体３１との間に留まる可能性が低減される。また、対向面Ｆ１を下向きの面としたため、剥がされた上記の物質が対向面Ｆ１に載り難くなり、除去部材３６１と像保持体３１との間に留まる可能性が低減される。以上説明したとおり、条件ａおよび条件ｂを設けたことによって、像保持体３１の側面から剥がされた物質が、除去部材３６１と像保持体３１との間に留まる可能性が低減されるため、除去部材３６１の摩耗、変形、振動が抑えられる。そして、これらが抑えられるため、除去性能の劣化が低減する。
【００３２】
２．試験例
２−１．試験構成
以下に、試験１から試験１１を行った。表１に示すように、試験に用いた各装置は、上述した対向面Ｆ１の向き、像保持体３１の側面に用いる第１材料、第１材料の損失正接、接触部３６１１の１００％モジュラスの値によってそれぞれ特徴付けられる。
第１材料として、材料Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を用いた。材料Ｍ１は、以下に示す手順に従って作成された。
【００３３】
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）０．７５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【００３４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、式（４）に示すアントラキノン構造を含む反応性アクセプター物質を１．２質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層形成用塗布液を得た。下引き層形成用塗布液の塗布温度（２４℃）における粘度は２３５ｍＰａ・ｓであった。
この塗布液を、浸漬塗布法にて塗布速度２２０ｍｍ／ｍｉｎで直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【００３５】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用塗布液を得た。電荷発生層形成用塗布液の塗布温度（２４℃）における粘度は１．８ｍＰａ・ｓであった。この塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布法にて塗布速度６５ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１５０℃で１０分間乾燥して電荷発生層を得た。
【００３６】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部（平均粒径：０．２μｍ）と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３００００）０．０１質量部とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを得た。
次に、電荷輸送物質として下記構造式１を示す化合物（一般式（１）において、ｎ＝１、ｍ＝１、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6が全てＨのもの、トリス［４−（４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエニル）フェニル］アミン）を４質量部、バインダー樹脂として、下記構造式２（一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が全てＨのもの）および下記構造式３（一般式（３）において、Ｘがイソプロピリデン基、Ｒ9及びＲ10が全てＣＨ3のもの）の繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量４００００）を６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解して、混合溶解液Ｂを得た。なお、構造式３の繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体は、ビスフェノールＣ型ポリカーボネートである。
【００３７】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００ 信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に２４μｍの厚さで塗布して１３５℃で２５分間乾燥して電荷輸送層を形成し、目的の材料Ｍ１を得た。
【００３８】
【化７】
2015187650.tif 000009
【００３９】
【化８】
2015187650.tif 000010
【００４０】
材料Ｍ２は、上述した手順のうち、バインダー樹脂を構成する物質のうち、構造式３の繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体を、一般式（３）のＸをシクロアルキレン基とした構造式の繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体に変更した手順に従って作成された。
材料Ｍ３は、上述した手順のうち、バインダー樹脂として構造式２の繰り返し単位を含まず、構造式３の繰り返し単位のみからなるポリカーボネート共重合体（ビスフェノールＣ型ポリカーボネート）を用いて作成された。
材料Ｍ４は、電荷輸送物質として下記構造式４を示す化合物であるＮ，Ｎ´−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニルベンジジンを４質量部、バインダー樹脂として下記構造式５を示す化合物であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）を６質量部、それぞれ用いた以外は、上述した手順と共通の手順に従って作成された。
【００４１】
【化９】
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【００４２】
【化１０】
2015187650.tif 000012
【００４３】
【化１１】
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【００４４】
材料Ｍ５は、Ｎ，Ｎ´−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニルベンジジンを減量し、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）を増量することによって損失正接が０．０１５未満となるように調整した以外は、材料Ｍ４と共通の手順に従って作成された。
【００４５】
２−２．評価方法
各試験例について、画質および摩耗の評価をした。評価は、高いものから順に「優」「良」「困難」「不適」の四段階とし、「優」または「良」と評価されたものを有効な構成と判断した。
【００４６】
画質の評価は、画像密度１％のランダムチャートを１万枚採取した後、画像密度１００％の画像を採取し、直後に像保持体３１の側面条に残留したスジの本数を数えることで評価した。スジの本数が０のものを「優」、２本以下のものを「良」、３本以上５本以下のものを「困難」、６本以上のものを「不適」と評価した。
【００４７】
摩耗の評価は、画像密度１％のランダムチャートを１万枚採取した後、接触部３６１１が摩耗した部分の面積を計測することで評価した。面積が５平方マイクロメートル（μｍ2）以下のものを「優」、１０平方マイクロメートル（μｍ2）以下のものを「良」、２０平方マイクロメートル（μｍ2）以下のものを「困難」、２０平方マイクロメートル（μｍ2）を超えるものを「不適」と評価した。
【００４８】
２−３．試験結果
表１に示す通り、試験例１から５についての評価は、画質、摩耗ともに「優」または「良」であった。試験例１から５の構成は、いずれも、対向面Ｆ１の方向が下向きであり、像保持体３１の側面を形成する第１材料が、摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたときの損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下であり、接触部３６１１を構成する第２材料について測定した１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上であった。
【００４９】
なお、対向面Ｆ１の方向が下向きであるとは、対向面Ｆ１の法線ベクトルＮ１が、重力方向の上に向かう成分を含まないこと、すなわち、上述した条件ｂを満たすことを意味する。そして、表１において対向面Ｆ１の方向を下向きとした試験例については、全て上述した条件ａを満たすように接触点Ｃの位置を決定した。
【００５０】
一方、試験例６の構成は、第２材料について測定した１００％モジュラスの値が７メガパスカル未満の「５．０メガパスカル」である。試験例６は、画質、摩耗ともに「不適」と評価された。試験例７の構成は、第１材料の損失正接が０．０３５を超える「０．０４０」である。試験例７は、画質、摩耗ともに「困難」と評価された。試験例１１の構成は、第１材料の損失正接が０．０１５未満の「０．０１３」である。試験例１１は、画質について「困難」と評価された。
【００５１】
試験例８から１０の構成は、対向面Ｆ１の方向が上向きである。試験例８から１０は、試験例８の画質が「良」と評価されたことを除き、画質、摩耗ともに「困難」または「不適」と評価された。
【表１】
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【００５２】
以上の評価結果から、画像形成装置１の構成は、対向面Ｆ１が向く方向が下向きであり、像保持体３１の側面を形成する第１材料が、摂氏２８度で０．５ヘルツの振動を与えたときの損失正接が０．０１５以上、０．０３５以下であり、接触部３６１１を構成する第２材料について測定した１００％モジュラスの値が７メガパスカル以上であると、画質の劣化および摩耗が抑えられることがわかった。
【００５３】
３．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
３−１．変形例１
上述した実施形態において画像形成装置１は、現像部１３を１つだけ有していたが、複数の現像部１３を有していてもよい。この場合、画像形成装置１は、複数の現像部１３のそれぞれに、対応する像保持体３１と、帯電器３２と、露光装置３３と、現像装置３４と、一次転写ロール３５と、ドラムクリーナ３６とを有していればよい。また、複数の現像部１３は、それぞれ異なる色のトナー像を形成してもよい。この場合、中間転写ベルト４１に異なる色のトナー像が重ねて転写され、用紙Ｐなどの媒体にカラー画像が形成される。
【００５４】
３−２．変形例２
上述した実施形態において除去部材３６１は、ドラムクリーナ３６に用いられていたが、ベルトクリーナ４９に用いられてもよい。この場合、除去部材３６１は、像保持体３１に代えて中間転写ベルト４１に付着した物質を除去すればよい。なお、像保持体３１および中間転写ベルト４１は、いずれも媒体に形成される像を保持する像保持体の一例である。
【００５５】
３−３．変形例３
上述した実施形態において、除去部材３６１の接触部３６１１と支持部３６１２とは、図２に示すように長さが同じであったが、異なる長さや形状であってもよい。
図５は、この変形例におけるドラムクリーナ３６の構成を示す図である。図５に示すように、接触部３６１１は、支持部３６１２よりも短い部材であってもよい。
【００５６】
３−４．変形例４
上述した実施形態において、像保持体３１の軸方向から見て接触部３６１１および支持部３６１２は矩形であったが、これらの形状は矩形に限られず、例えば三角形や扇型であってもよい。図６は、この変形例におけるドラムクリーナ３６の構成を示す図である。この場合であっても、条件ａおよび条件ｂを満たすように、除去部材３６１の配置が定められていればよい。
【００５７】
３−５．変形例５
上述した実施形態において除去部材３６１は、条件ａおよび条件ｂを満たすように配置されていたが、除去部材３６１の配置は、条件ａを満たさなくてもよい。除去部材３６１は、少なくとも条件ｂを満たすように配置されていればよい。すなわち、除去部材３６１の対向面Ｆ１は、下向きの面であればよい。
【００５８】
３−６．変形例６
上述した実施形態および変形例において除去部材３６１は、少なくとも条件ｂを満たすように配置されていたが、さらに以下の条件ｃを満たすように配置されてもよい。
（条件ｃ）接触点Ｃにおける像保持体３１の側面の法線ベクトルを「法線ベクトルＮ０」とすると、この法線ベクトルＮ０は、重力方向の（＋ｚ方向）に向かう成分を含まない。すなわち、接触点Ｃは像保持体３１の側面のうち、下半分の範囲内にある。
条件ｃにより、接触点Ｃは、像保持体３１の下半分の側面にあるので、図４に示す領域Ｒ３の範囲内にある。これにより、除去部材３６１により像保持体３１の側面から除去された物質が落下し易くなり、この側面上に堆積し難くなると推測される。
条件ａ、条件ｂ、および条件ｃをいずれも満たす場合、除去部材３６１は、領域Ｒ１、領域Ｒ２、および領域Ｒ３が重なる領域にある接触点Ｃと接触する。つまり、図４においては、除去部材３６１−３から除去部材３６１−５までが、上記の条件を満たす除去部材３６１である。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像形成装置、１３…現像部、１４…転写部、１５…定着部、１６…搬送部、３１…像保持体、３２…帯電器、３３…露光装置、３４…現像装置、３５…一次転写ロール、３６…ドラムクリーナ、３６０…ケース、３６１…除去部材、３６１１…接触部、３６１２…支持部、３６２…保持部材、４１…中間転写ベルト、４２…二次転写ロール、４３…ベルト搬送ロール、４４…バックアップロール、４９…ベルトクリーナ、Ｃ…接触点、Ｄ１３…矢線、Ｆ０…側面、Ｆ１…対向面、Ｎ０…法線ベクトル、Ｎ１…法線ベクトル、Ｐ…用紙、Ｒ１…領域、Ｒ２…領域、Ｒ３…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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