(57)【要約】【課題】本発明は、ポリオレフィン系樹脂を用いた優れた成形性と柔軟性を併せ持ち、更に高まる要求性能を満たす、特に複雑な形状への成形と加工後の柔軟性が求められる自動車内装材用途に好適に用いられる発泡体を提供する。【解決手段】本発明の発泡シートは、  融点が１１５℃以上でありメルトインデックス（以下、ＭＩとする）が０．１〜４０g／１０ｍｉｎ（１９０℃）であるオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）を１５質量部以上７５質量部以下含み、  ＭＩが０．１〜２５g／１０ｍｉｎ（２３０℃）であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を８５質量部以上２５質量部以下含み、  ゲル分率が２０〜７５％であり、  密度が２５〜２５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、ポリオレフィン発泡シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１１５℃以上でありメルトインデックス（以下、ＭＩとする）が０．１〜４０g／１０ｍｉｎ（１９０℃）であるオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）を１５質量部以上７５質量部以下含み、
ＭＩが０．１〜２５g／１０ｍｉｎ（２３０℃）であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を８５質量部以上２５質量部以下含み、
ゲル分率が２０〜７５％であり、
密度が２５〜２５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、ポリオレフィン発泡シート。
【請求項２】
ＶＤＡ２３７−１０１（１９９６）に従って測定した触感値が３．２以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン発泡シート。
【請求項３】
１２０℃で１時間処理した際の収縮率が５％以下であり、１４０℃で１０分間処理した際の収縮率が１０％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリオレフィン発泡シート。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンホモポリマー及び／又はプロピレン−オレフィンコポリマーであることを特徴とする。請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン発泡シート。
【請求項５】
厚みが１．０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン発泡シート。
【請求項６】
フィルム、布、不織布、及び皮からなる群より選ばれる１種と、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン発泡シートとを積層させた積層品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度、耐熱性、柔軟性及び伸び等の物性バランスに優れており、複雑な形状に成形可能なポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリオレフィン系樹脂からなる架橋発泡シートは、柔軟性、耐熱性及び機械的強度等に優れていることから、例えば、天井、ドア、インストルメントパネル等の車両内装材として汎用されている。
【０００３】
これら用途として、しばしば柔軟性を有するフォームの要望があった。例えば、自動車のドアパネルの場合、肘掛部に硬いフォームを使用していると快適なクッション性が得られない。
【０００４】
このようなポリオレフィン発泡シートとしては、例えば、特許文献１には、ポリエチレン及び／又はエチレン共重合体と、融点が１３０〜１６０℃のエチレン−ブテン−プロピレン共重合体Ａと、共重合体Ａの融点より１０℃以上高い融点を有するポリプロピレン及び／又はプロピレン共重合体との混合物に、発泡剤と、架橋剤及び／又は架橋促進剤を添加混合し、架橋、発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの製造方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報に開示されている製造方法で得られるポリオレフィン発泡シートは柔軟性が不十分であるという問題点があり、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートを複雑な形状に成形した際に破れが生じるといった問題点があった。
【０００６】
更に、特許文献２には、常温における２５％圧縮強度が４．９〜１１．８Ｎ／ｃｍ２、１２０℃における１００％モジュラスが１５．７〜２９．４Ｎ／ｃｍ２、１６０℃における１００％モジュラスが３．９〜９．８Ｎ／ｃｍ２及び比重が０．０４〜０．２０であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートが開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記公報に開示されているポリオレフィン発泡シートは、近年増加している複雑な形状を有する成形品への成形において、耐熱性が不十分であるという問題点があった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平２−３８１００号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、機械的強度、耐熱性、柔軟性及び伸び等の物性バランスに優れ、真空成形等の成形方法を用いて複雑な形状の成形品を得ることができるポリオレフィン樹脂発泡シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するための本発明は、次のとおりである。
１）  融点が１１５℃以上でありメルトインデックス（以下、ＭＩとする）が０．１〜４０g／１０ｍｉｎ（１９０℃）であるオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）を１５質量部以上７５質量部以下含み、
ＭＩが０．１〜２５g／１０ｍｉｎ（２３０℃）であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を８５質量部以上２５質量部以下含み、
ゲル分率が２０〜７５％であり、
密度が２５〜２５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、ポリオレフィン発泡シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリオレフィン発泡シートによれば、機械的強度、耐熱性、柔軟性及び伸び等の物性バランスに優れ、真空成形等の成形方法を用いて複雑な形状の成形品を得ることができるポリオレフィン発泡シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で用いられるポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）は、比較的高い結晶化度を有する硬質ブロック及び前記硬質ブロックよりも低い結晶化度を有する軟質ブロックを含む多数のブロックを有するマルチブロックポリマーを含むことができる。マルチブロックポリマー（例えばマルチブロックオレフィン系ポリマー）は、１種のα−オレフィンモノマーを含むホモポリマー又は２種のα−オレフィンモノマーを含むコポリマー又は３種若しくはそれ以上のモノマーを含むターポリマー（典型的には、α−オレフィンである少なくとも２種のモノマーを含み、３種のα−オレフィンを含むことさえできる）であることもできるし、或いは４種若しくはそれ以上のα−オレフィンモノマーを含むこともできる。マルチブロックホモポリマーは、同一モノマーを含む硬質及び軟質ブロックを含むことができ、これらのブロックの差異はモノマーの規則性である（例えば硬質ブロックは、軟質ブロックよりも規則的に配向させられたモノマーを含むことができるので、硬質ブロックの方が高い結晶化度を有する）。オレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）は、異なる濃度のモノマーを有するブロックを含むことができる。例えばオレフィン系ブロックコポリマ（Ａ）は、高濃度（例えば前記オレフィン系ブロックコポリマーの約８０質量％超、好ましくは約９０質量％超、より好ましくは約９５質量％超、最も好ましくは約９９質量％超又は更には１００質量％）の第１のα−オレイン系モノマー及び低濃度の第２のα−オレフィン系モノマーを含む１種又はそれ以上の硬質ブロックと、前記の１種又はそれ以上の硬質ブロックよりも低い濃度の第１のα−オレフィンを含む１種又はそれ以上の軟質ブロックを有することができる。好ましくは、第１のα−オレフィンは、エチレン又はプロピレンである低級α−オレフィン（ＬＯＡ）であり、従ってオレフィン系ブロックコポリマーはＬＯＡ／α−オレフィンインターポリマーである。限定するものではないが、オレフィン系ブロックコポリマ（Ａ）はエチレン／α−オレフィンインターポリマー又はプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであることができる。前記ポリオレフィン系ブロックコポリマ（Ａ）において、前記α−オレフィン系繰り返し単位は、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−アイトセンからなる群より選択された１種以上のα−オレフィンに由来の繰り返し単位となり得る。
【００１３】
本発明で用いられるポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）は、１９０℃におけるメルトインデックス（ＭI（１９０℃））が０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＩ（１９０℃）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満では、混練時の機械への負荷が過剰となり加工できない場合があり、また、ＭＩ（１９０℃）が４０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、発泡体の機械強度が低く製品として不十分な場合がある。
【００１４】
また、本発明で用いられるポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）は示差走査熱量分析による融解吸熱ピーク温度（融点）が１１５℃以上であると好ましく、１１８℃以上であるとさらに好ましい。特に好ましくは１２０℃以上１２４℃以下である。
【００１５】
本発明にて使用するオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）はタイプＡのデュロメータを用いてＪＩＳ  Ｋ６２３５に基づいて測定した硬度が２５度以上８０度以下であることが好ましい。より好ましくは３０度以上７０度以下であり、さらに好ましくは５０度以上７０度以下である。２５度よりも数値が低ければ発泡体とした時に「コシ」がなく、成形機に発泡体を配置するときの取り回しが悪化する恐れがあり、８０度より数値が高ければ添加量にもよるが本発明の目的である十分な柔軟性をもったポリオレフィン系発泡シートを得ることが困難となるためである。
【００１６】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレンと重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。  なお、プロレンと共重合可能な重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられる。プロピレンと共重合可能な重合性モノマーは、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。
【００１７】
このようなポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンホモポリマー及び／又はプロピレン−オレフィンコポリマーであることが特に好ましい。
【００１８】
これらのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるメルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に基づき、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの通常の条件で測定されるもので、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＩ（２３０℃）は、０．１〜２５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）の範囲にあることが好ましい。
【００１９】
このＭＩが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満では、シート化する際の剪断によって熱分解型発泡剤が分解するため外観上問題が生じることがあり、また、ＭＩが２５ｇ／１０ｍｉｎを超えると、発泡シートの耐熱性が不十分となることがある。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＩは、より好ましくは１．０〜１０ｇ／ｍｉｎであり、更に好ましくは１．７〜２．５ｇ／ｍｉｎである。
【００２０】
一般的にＭＩは分子量との相関性が強く、分子量が大きければＭＩの値は小さくなり、逆に分子量が小さければＭＩの値は大きくなる。しかしながら、共重合比率や分子量分布などによって、その値は変化するので一概には規定できない。
【００２１】
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は示差走査熱量分析による融解吸熱ピーク温度が１３７℃以上１６８℃以下であると好ましく１３７℃以上１５０℃以下であるとさらに好ましい。特に好ましくは１４６℃以上１４８℃以下である。
【００２２】
ここでいう吸熱ピークとは、結晶性ポリマーの結晶が融解する際に起こる吸熱反応を示差走査差熱量計により測定し、一般的に融点として扱われるものを言う。この吸熱ピークが高ければ、高いほど融解しにくく、耐熱性が高いと言える。本発明で用いられるポリオレフィン発泡シートはポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）が１５〜７５質量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が８５〜２５質量部含有してなるポリオレフィン発泡シートである。好ましくはポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）が１５〜５０質量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が８５〜５０質量部含有する。ポリオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）が１５質量部未満である場合、目的とする柔軟性を得ることができず、７５質量部より多い場合、耐熱性が不十分となり成形加工性が悪くなる。
【００２３】
上記ポリオレフィン発泡シートの（見掛け）密度は、小さいと、耐熱性が不十分となって、加熱成形時に気泡（セル）が破壊され、又、大きいと、ポリオレフィン発泡シートの柔軟性及び伸びが不十分となるので、２５〜２５０ｋｇ／ｍ３が好ましい。
なお、ポリオレフィン発泡シートの見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６７「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準拠して測定されたものをいう。  
【００２４】
本発明でいうゲルとは、架橋され高分子化された樹脂のことで、通常成形される温度、例えば１８０℃の温度では可塑化しない部分のものをいう。この部分が多くなれば耐熱性は向上するが、成形性が低下する。そのため、成形工法に応じてこの比率（本発明では、以下、これをゲル分率と呼ぶ。）任意に選択される。
【００２５】
本発明のポリオレフィン発泡シートのゲル分率は、２０％以上７５％以下である。好ましくは３０％以上７０％以下である。２５％より低い場合は耐熱性が低下し、成形加工時に発泡フォームが劣化し良好な成形加工を実施することが難しく、７５％より高い場合、今回目標する柔軟性が損なわれる。
【００２６】
本発明で用いられるポリオレフィン発泡シートは、触感値が３．２以下である。触感値とは、ＶＤＡ２３７−１０１（１９９６）に従って測定した数値である。測定方法は０．３ｍｍ角を丸めた、直径１４ｍｍ平坦な円状物を発泡シートに５ｍｍ／ｍｉｎ押し当てる。荷重が６０Ｎに到達もしくは２．１ｍｍ押込んだところで試験を終了する。そして試験結果の押込量（ｍｍ）と荷重（Ｎ）をプロットし、プロットした曲線の一番大きな傾きをもとめ、別に一番小さな傾きをもとめその値を下記のように計算した値である。
【００２７】
触感値＝「カーブの一番大きな傾き」／「カーブの一番小さな傾き」
この触感値は３．２以下が好ましく、さらに好ましくは３．０以下であり特に好ましいのは２．８以下である。
【００２８】
本発明にて使用するポリオレフィン発泡シートは、タイプＯＯのデュロメータを用いてＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に基づいて測定した硬度が２５度以上８０度以下であることが好ましい。より好ましくは３０度以上７０度以下であり、さらに好ましくは４７度以上６４度以下である。２５度よりも数値が低ければ発泡体としての「コシ」がなく、８０度より数値が高ければ、柔軟性を十分にもつポリオレフィン発泡シートではない。
【００２９】
またポリオレフィン発泡シートの厚みは１．０ｍｍ以上あることが望ましい。好ましくは１．５ｍｍ以上である。これは１．０ｍｍ未満であると柔軟性に富む触感を得ることが難しい。
【００３０】
本発明のポリオレフィン発泡シートは、１２０℃で１時間処理した際の収縮率が５％以下であり、１４０℃で１０分間処理した際の収縮率が１０％以下であることが好ましい。１２０℃、１４０℃で収縮率が規定値より大きな値である場合、加熱による成形加工時に大きく収縮することを意味し規定の寸法に合わせて加工することが難しくなる。
【００３１】
ポリオレフィン発泡シートにおける常温での２５％圧縮強度と密度の関係は以下の範囲であると好ましい。
圧縮強度：３４ｋＰａ以下の場合  密度：〜４０ｋｇ／ｍ３
圧縮強度：５０ｋＰａ以下の場合  密度：４０〜６０ｋｇ／ｍ３
圧縮強度：６５ｋＰａ以下の場合  密度：６０〜８０ｋｇ／ｍ３
圧縮強度：８０ｋＰａ以下の場合  密度：８０〜１００ｋｇ／ｍ３
圧縮強度：９６ｋＰａ以下の場合  密度：１００〜１１９ｋｇ／ｍ３
この範囲より外れてしまうと接触したときの柔軟性と「コシ」の両立が難しい。
【００３２】
本発明の発泡体は、に気体を生ずることができる発泡剤を混合して製造するものであり、その製造方法としては、発泡前のポリオレフィン樹脂組成物（に、発泡剤として、熱分解型化学発泡剤を加えて溶融混錬し常圧加熱にて発泡する常圧発泡法、押出機内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し高圧下で押出ながら発泡する押出発泡法、プレス金型内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し減圧しながら発泡するプレス発泡法、および押出機内で気体あるいは気化する溶剤を溶融混合し高圧下で押出しながら発泡する押出発泡法等の方法が挙げられる。
【００３３】
ここで用いられる熱分解型化学発泡剤とは、熱を加えることで分解しガスを放出する化学発泡剤であり、例えば、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ニトロソグアニジン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビスイソブチロニトリル等などの有機系発泡剤、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウムおよびカルシウムアジドなどの無機系発泡剤が挙げられる。
【００３４】
また、気体あるいは気化する溶剤としては、炭酸ガス、窒素、ヘリウム等の気体、プロパン、ノルマルブタンおよびイソブタン等の気化する溶剤が挙げられる。
【００３５】
発泡剤は、それぞれ単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。柔軟で成形性が高く表面平滑な高倍率な発泡体を得るため、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを用いた常圧発泡法が好適に用いられる。
上記熱分解型発泡剤の添加量は、特に限定されず、上記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部が好ましく、３〜２５質量部がより好ましい。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する熱分解型発泡剤の添加量が１質量部未満であると、ポリオレフィン系樹脂が十分に発泡しないことがあり、又、３０質量部を超えると、発泡時に破泡を起こし易くなって、所望のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートを得られなくなるからである。  
【００３７】
上記架橋助剤としては、従来から発泡体の製造に一般的に用いられている架橋助剤であれば特に限定されず、例えば、トリアリルトリメリテート、トリアリルメリテート、ジアリルメリテート、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート等が挙げられる。架橋助剤は、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。  
【００３８】
そして、上記架橋助剤の添加量は、特に限定されるものではないが、上記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対する架橋助剤の添加量が０．５質量部未満であると、架橋助剤を添加することによる効果を十分に得られないことがあり、又、２０質量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂の架橋が進み過ぎて、発泡が阻害されることがあるからである。
【００４０】
又、架橋剤や架橋助剤の添加量の一つの目安として、ポリオレフィン発泡シートのゲル分率が挙げられる。即ち、得られるポリオレフィン発泡シートのゲル分率が２０〜７５質量％となるよう架橋助剤の添加量を調整することが好ましく、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートのゲル分率が３５〜７０質量％となるように架橋助剤の添加量を調整することがより好ましい。
【００４１】
本発明の発泡体を架橋する方法は従来公知な方法でよく、その製造方法は特に限定されない。シート状物に電離性放射線を所定線量照射して樹脂を架橋させる方法では、電離性放射線として、電子線、Ｘ線、β線およびγ線等が使用される。照射線量は、一般に１〜３００ｋＧｙ程度であり、所望のゲル分率に応じて線量が設定される。また、ジクミルパーオキサイド等の過酸化物による架橋や、シラン架橋等の方法を用いることもできる。 
【００４２】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂組成物には、ポリオレフィン発泡シートの物性を阻害しない範囲内で必要に応じて、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系、燐系、アミン系、ジラウリルチオジプロピオネート等の硫黄系等の酸化防止剤（老化防止剤）、メチルベンゾトリアゾール等の金属害防止剤、燐系、窒素系、ハロゲン系、アンチモン系及びこれらの混合物等の難燃剤、無機充填剤、有機充填剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤（無機顔料や有機顔料）等の添加剤が添加されてもよい。なお、添加剤は、一種類若しくは二種類以上が添加されてもよい。
【００４３】
そして、ポリオレフィン発泡シートの他面に表皮材が積層一体化されていてもよい。つまり本発明の積層品は、フィルム、布、不織布及び皮からなる群より選ばれる少なくとも１種と本発明のポリオレフィン発泡シートとを積層させて得られる。
【００４４】
このように、ポリオレフィン発泡シートの他面に表皮材を積層一体化させる場合には、成形加工する前に予めポリオレフィン発泡シートの他面に表皮材を積層一体化しておいても、或いは、ポリオレフィン発泡シートの他面に表皮材を分離可能に積層しておき、スタンピング成形時にポリオレフィン発泡シートの他面に表皮材を積層一体化させるようにしてもよい。
【００４５】
上記表皮材としては、例えば、ポリ塩化ビニルシート、ポリ塩化ビニルとＡＢＳ樹脂との混合樹脂からなるシート、熱可塑性エラストマーシート、織物、編物、不織布等が挙げられる。
【００４６】
又、ポリオレフィン発泡シートを真空成形にて成形する場合には、ポリオレフィン発泡シートの一面に熱可塑性樹脂を積層一体化させ、必要に応じて、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの他面に表皮材を積層一体化させた上で、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート及び熱可塑性樹脂、並びに、必要に応じて表皮材を所定温度に加熱し、真空成形して所望形状に成形すればよい。
【実施例】
【００４７】
以下の実施例と比較例で用いた評価方法は、次のとおりである。
【００４８】
（１）発泡体の厚さ：
発泡体の厚さは、ＩＳＯ１９２３（改正１９８１／０９／０１）「発泡プラスチック及びゴム一線寸法の測定方法」に従って測定を行った値である。
【００４９】
（２）発泡体のみかけ密度：
発泡体のみかけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７(改正１９９９／１０／２０)「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて測定した値である。
【００５０】
（３）発泡体のゲル分率：
発泡体を約０．５ｍｍ四方に切断し、約１００ｍｇを０．１ｍｇの単位で秤量する。１３０℃の温度のテトラリン２００ｍｌに３時間浸漬した後、１００メッシュのステンレス製金網で自然濾過し、金網上の不溶解分を１時間１２０℃下で熱風オーブンにて乾燥する。次いで、シリカゲルを入れたデシケータ内で１０分間冷却し、この不溶解分の質量を精密に秤量し、次の式に従って発泡体のゲル分率を百分率で算出する。
・ゲル分率（％）＝｛不溶解分の質量（ｍｇ）／秤量した発泡体の質量（ｍｇ）｝×１００
（４）ポリオレフィン系樹脂のＭＩ：
ポリオレフィン系樹脂のＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（改正１９９９／１０／２０）に準じて、ＭＩ（１９０℃）は１９０℃の温度で、ＭＩ（２３０℃）は２３０℃の温度で測定した。
【００５１】
（５）ポリオレフィン系樹脂の密度：
ポリオレフィン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（改正１９９９／０５／２０）「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準じて測定した。
【００５２】
（６）ポリオレフィン系樹脂の融点と結晶融解エネルギー：
本発明において融点とは、ＤＳＣ曲線の結晶融解ピークの中で最大ピークとした。
示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）を用いて測定し、測定条件は、サンプルを２００℃の温度まで昇温し溶融させた後、１０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させ、それから１０℃／分の速度で昇温し結晶融解ピークを測定した。
【００５３】
（７）発泡体の２５％圧縮硬さ：
発泡体の２５％圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９年）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に基づいて測定した値である。具体的には、発泡体を５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、厚さが２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下になるように重ね、初期厚さを測定する。平面板にサンプルを置き、初期厚さの２５％まで１０ｍｍ／分の速度で圧縮して停止し、２０秒後の荷重を測定し、下記式により２５％圧縮硬さ（ｋＰａ）を計算した。
・２５％圧縮硬さ（ｋＰａ）＝２５％圧縮し２０秒後の荷重（Ｎ）／２５（ｃｍ２）／１０。
（８）デュロメータ硬さ
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（２０１０）に基づきタイプＡおよびタイプＯＯの測定を実施した。
【００５４】
（９）発泡体の柔軟性の評価方法：
柔軟性の指標としてＶＤＡ２３７−１０１：１９９６に基づき「触感値」を求めた。
測定方法は０．３ｍｍ角を丸めた、直径１４ｍｍ平坦な円状物を発泡シートに５ｍｍ／ｍｉｎ押し当てる。荷重が６０Ｎに到達もしくは２．１ｍｍ押込んだところで試験を終了する。そして試験結果の押込量（ｍｍ）と荷重（Ｎ）をプロットし、プロットした曲線の一番大きな傾きをもとめ、別に一番小さな傾きをもとめその値を下記のように計算した値である。
【００５５】
触感値＝「カーブの一番大きな傾き」／「カーブの一番小さな傾き」
（１０）加熱成型加工性：
加熱成型加工性については、真空成型時の成型絞り比Ｈ／Ｄで評価を行った。直径がＤで深さがＨの垂直円筒状の雌型カップにおいて、発泡体を加熱し、真空成型機を用いてストレート成型したときに、発泡体が破れることなく、円筒状に展開、伸長したときの、Ｈ／Ｄの数値が最も大きい値を比較することにより、実施した。直径Ｄは５０ｍｍのカップを使用し、発泡体の表面温度が各温度条件である成型絞り比を測定した
（１１）加熱寸法変化率
ＪＩＳ  Ｋ７１３３（１９９９年制定）に準じて、得られた発泡体を表１記載の温度雰囲気下で１時間放置し、加熱後の寸法変化を測定した。寸法変化は発泡体製造時の幅方向の測定を実施した。
【００５６】
（実施例１〜９、比較例１〜８）  
オレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を表１に従い規定量ブレンドしたオレフィン系樹脂１００質量部に、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃Ｒ）、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製“ＩＲＧＡＮＯＸ”（登録商標）１０１０）、および架橋助剤（和光純薬工業製８０％ジビニルベンゼン）を表1に従い規定量添加しヘンシェルミキサーを用いて混合し、表１に温度条件にて押出機にて溶融押出し、Ｔダイを用いて表１に示す各厚みのポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００５７】
このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、表１に示す条件にて片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させた。その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ厚さ、見かけ密度、ゲル分率が表１に示す発泡体の長尺ロールを得た。この発泡体の評価結果を表1に示す。
【００５８】
また今回使用した各オレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）およびその他樹脂の詳細については表２に示す。
【００５９】
【表１−１】
2015187232.tif 000002
【００６０】
【表１−２】
2015187232.tif 000003
【００６１】
【表２】
2015187232.tif 000004
【００６２】
なお、表において「部」とは、「質量部」を意味する。
【００６３】
表１から明らかなように実施例１〜８についてオレフィン系ブロックコポリマー（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を規定量添加することで柔軟性の指標である２５％圧縮強度や触感値が良好でかつ耐熱性の指標である加熱収縮率が良好であるオレフィン発泡シートが作成することができた。比較例１〜５については第３成分として柔軟性が良好な超低密度ポリエチレンを添加するが耐熱性の指標である加熱収縮率が大きくなり成形加工時に問題が発生する。また比較例６〜８についてはオレフィン系ブロックコポリマを添加しない系であるが耐熱性の指標である加熱収縮率が大きくなり成形加工時に問題が発生する。