(57)【要約】【課題】宅側通信装置の省電力化を実現する。【解決手段】送信側光通信装置１は、電気−光変換部１０と、光−電気変換部１１と、受信側光通信装置２からの光信号に含まれる指令命令に従って、電気−光変換部１０から出力する光信号の強度を変更する出力変更部１２とを備える。受信側光通信装置２は、光−電気変換部２０と、送信側光通信装置１からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定部２１と、性能値に基づいて送信側光通信装置１からの光信号の品質を評価し、評価結果に応じて送信側光通信装置１からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を送信側光通信装置１へ出力させる受信側評価部２２と、電気−光変換部２３とを備える。【選択図】  図１
2015061270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅側通信装置と、この宅側通信装置と伝送路を介して接続された局側通信装置とから構成され、
前記宅側通信装置は、
前記局側通信装置へ光信号を出力する第１の光出力手段と、
前記局側通信装置からの光信号を入力する第１の光入力手段と、
前記局側通信装置からの光信号に含まれる指令命令に従って、前記第１の光出力手段から出力する光信号の強度を変更する出力変更手段とを備え、
前記局側通信装置は、
前記宅側通信装置へ光信号を出力する第２の光出力手段と、
前記宅側通信装置からの光信号を入力する第２の光入力手段と、
前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定手段と、
前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記第２の光出力手段から前記宅側通信装置へ出力させる評価手段とを備えることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の光通信システムにおいて、
前記宅側通信装置は、さらに、前記局側通信装置へ送る信号の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化手段を備え、
前記局側通信装置の性能値測定手段は、前記宅側通信装置からの信号の誤りを訂正し、ビットエラーレート、誤りを訂正した訂正ビットの数、誤りが訂正できなかった訂正不可コードワードの数、エラービット数、コードワードエラーレート、エラーフレーム数、フレームエラーレートのうち少なくとも１つを前記性能値として測定する誤り訂正復号化手段を備えることを特徴とする光通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の光通信システムにおいて、
前記局側通信装置の性能値測定手段は、
さらに、前記局側通信装置と前記宅側通信装置との通信に要する時間であるラウンドトリップタイムを前記性能値として測定するラウンドトリップタイム測定手段と、
前記宅側通信装置からの信号の強度を前記性能値として測定する信号強度測定手段とを備え、
前記局側通信装置の評価手段は、前記誤り訂正復号化手段が測定した性能値と、前記ラウンドトリップタイム測定手段が測定したラウンドトリップタイムと、前記信号強度測定手段が測定した信号強度のうち２つ以上を用いて、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価することを特徴とする光通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、
前記宅側通信装置の出力変更手段は、前記局側通信装置とのリンクを確立する際に、前記局側通信装置から登録許可信号を受信するまで、リンク確立のための登録要請信号の強度を漸次増大させつつ、前記第１の光出力手段から前記局側通信装置へ前記登録要請信号を繰り返し出力させ、前記局側通信装置から登録許可信号を受信した場合に、前記第１の光出力手段から前記局側通信装置へ受信確認信号を出力させ、
前記局側通信装置の評価手段は、前記宅側通信装置からの光信号の品質が良いと判定した場合に、前記第２の光出力手段から前記宅側通信装置へ登録許可信号を出力させることを特徴とする光通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光通信システムにおいて、
前記評価手段は、前記性能値をあらかじめ設定された対応する閾値と比較することで、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この光信号の品質が良くなる方向に前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための前記指令命令を生成することを特徴とする光通信システム。
【請求項６】
伝送路を介して局側通信装置と接続された宅側通信装置において、
前記局側通信装置へ光信号を出力する光出力手段と、
前記局側通信装置からの光信号を入力する光入力手段と、
前記光出力手段から出力する光信号の強度を変更する出力変更手段とを備え、
前記出力変更手段は、前記宅側通信装置から前記局側通信装置へ入力される光信号の品質の評価結果に応じて前記局側通信装置から出力される光信号を受信したときに、この光信号に含まれる指令命令に従って、前記光出力手段から出力する光信号の強度を変更することを特徴とする宅側通信装置。
【請求項７】
伝送路を介して宅側通信装置と接続された局側通信装置において、
前記宅側通信装置へ光信号を出力する光出力手段と、
前記宅側通信装置からの光信号を入力する光入力手段と、
前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定手段と、
前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記光出力手段から前記宅側通信装置へ出力させる評価手段とを備えることを特徴とする局側通信装置。
【請求項８】
宅側通信装置が、伝送路を介して接続された局側通信装置へ光信号を出力する送信ステップと、
前記局側通信装置が、前記宅側通信装置からの光信号に基づいて信号品質を評価するための性能値を測定する性能値測定ステップと、
前記局側通信装置が、前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記宅側通信装置へ出力する評価ステップと、
前記宅側通信装置が、前記局側通信装置からの光信号に含まれる指令命令に従って、自装置から出力する光信号の強度を変更する出力変更ステップとを含むことを特徴とする光通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側通信装置と宅側通信装置を備える光通信システムに関し、特に宅側通信装置の省電力化を実現する光通信システム、宅側通信装置、局側通信装置および光通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムは、光信号の送信および受信を行う通信装置と、それら通信装置を接続する光ファイバで構成される。図１０に光通信システムの一例として、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（10 Gigabit-Ethernet（登録商標） Passive Optical Network）システムの構成を示す。本システムは、局側通信装置（Optical Line Terminal：ＯＬＴ）１００と複数の宅側通信装置（Optical Network Unit：ＯＮＵ）１０１−１〜１０１−ｎと光スプリッタ１０２とから構成され、１つのＯＬＴ１００を複数のＯＮＵ１０１−１〜１０１−ｎで共有することで経済的なシステムを実現している。
【０００３】
一般に、光通信システムの性能は標準で規格化されており、１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムでは、信号品質として受信時のＢＥＲ（Bit Error Rate）が１０-3以下であることや、ＯＬＴとＯＮＵ間の伝送距離が２０ｋｍ以内であること等が規定されている（非特許文献１）。つまり伝送距離が２０ｋｍにおける受信時のＢＥＲが１０-3以下となるシステムが要求されている。
【０００４】
このような規定に関し実際の使用では、標準で規定された上限値（２０ｋｍ）よりも短い、様々な伝送距離で通信が行われているが、送信装置の出力は一律に伝送距離が２０ｋｍの際に受信時のＢＥＲが１０-3以下となる大きい値で設定されている。そのため、受信時のＢＥＲは１０-3より十分に低くなるが、送信装置の消費電力は大きくなってしまう。また、一律な送信出力の場合、ＯＬＴで受信する信号は、接続されたＯＮＵとの距離や伝送状態に応じて、受信信号の強度に大きく差が出るため、受信装置の高性能化も要求される。
【０００５】
従来、光送信装置の出力レベルを制御する技術として、特許文献１に開示された光通信システムが知られている。この光通信システムでは、図１１に示すように、光送信装置２１１から出力された光信号を伝送路２１２を介して光受信装置２１３で受信し、光受信装置２１３のレベル信号生成部２１３Ａにおいて、受信電力の値に対応した情報を有するレベル信号２１４を生成して、光送信装置２１１にフィードバックする。
【０００６】
光送信装置２１１の信号処理部２１１Ｃは、受信側から伝送されてきたレベル信号２１４に応答した調整信号を生成し、この調整信号をレベル調整部２１１Ｂに出力する。レベル調整部２１１Ｂは、信号処理部２１１Ｃから出力される調整信号に応答して、光送信部２１１Ａから出力される光信号の電力を調整する。こうして、光受信装置２１３が受信する光信号の電力が常に一定値になるように調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６３６３８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｖ，２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された光通信システムでは、光送信装置２１１の出力レベルを調整するためのレベル信号２１４の評価（光送信装置２１１の出力レベルを上げるか下げるかの評価）を光送信装置２１１の信号処理部２１１Ｃで行っていたため、光送信装置２１１の消費電力が大きくなってしまうという問題点があった。すなわち、光通信システムのＯＮＵの消費電力が大きくなってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、宅側通信装置の省電力化を実現することができる光通信システム、宅側通信装置、局側通信装置および光通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光通信システムは、宅側通信装置と、この宅側通信装置と伝送路を介して接続された局側通信装置とから構成され、前記宅側通信装置は、前記局側通信装置へ光信号を出力する第１の光出力手段と、前記局側通信装置からの光信号を入力する第１の光入力手段と、前記局側通信装置からの光信号に含まれる指令命令に従って、前記第１の光出力手段から出力する光信号の強度を変更する出力変更手段とを備え、前記局側通信装置は、前記宅側通信装置へ光信号を出力する第２の光出力手段と、前記宅側通信装置からの光信号を入力する第２の光入力手段と、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定手段と、前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記第２の光出力手段から前記宅側通信装置へ出力させる評価手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の光通信システムの１構成例において、前記宅側通信装置は、さらに、前記局側通信装置へ送る信号の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化手段を備え、前記局側通信装置の性能値測定手段は、前記宅側通信装置からの信号の誤りを訂正し、ビットエラーレート、誤りを訂正した訂正ビットの数、誤りが訂正できなかった訂正不可コードワードの数、エラービット数、コードワードエラーレート、エラーフレーム数、フレームエラーレートのうち少なくとも１つを前記性能値として測定する誤り訂正復号化手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明の光通信システムの１構成例において、前記局側通信装置の性能値測定手段は、さらに、前記局側通信装置と前記宅側通信装置との通信に要する時間であるラウンドトリップタイムを前記性能値として測定するラウンドトリップタイム測定手段と、前記宅側通信装置からの信号の強度を前記性能値として測定する信号強度測定手段とを備え、前記局側通信装置の評価手段は、前記誤り訂正復号化手段が測定した性能値と、前記ラウンドトリップタイム測定手段が測定したラウンドトリップタイムと、前記信号強度測定手段が測定した信号強度のうち２つ以上を用いて、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の光通信システムの１構成例において、前記宅側通信装置の出力変更手段は、前記局側通信装置とのリンクを確立する際に、前記局側通信装置から登録許可信号を受信するまで、リンク確立のための登録要請信号の強度を漸次増大させつつ、前記第１の光出力手段から前記局側通信装置へ前記登録要請信号を繰り返し出力させ、前記局側通信装置から登録許可信号を受信した場合に、前記第１の光出力手段から前記局側通信装置へ受信確認信号を出力させ、前記局側通信装置の評価手段は、前記宅側通信装置からの光信号の品質が良いと判定した場合に、前記第２の光出力手段から前記宅側通信装置へ登録許可信号を出力させることを特徴とするものである。
また、本発明の光通信システムの１構成例において、前記評価手段は、前記性能値をあらかじめ設定された対応する閾値と比較することで、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この光信号の品質が良くなる方向に前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための前記指令命令を生成することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の宅側通信装置は、局側通信装置へ光信号を出力する光出力手段と、前記局側通信装置からの光信号を入力する光入力手段と、前記光出力手段から出力する光信号の強度を変更する出力変更手段とを備え、前記出力変更手段は、前記宅側通信装置から前記局側通信装置へ入力される光信号の品質の評価結果に応じて前記局側通信装置から出力される光信号を受信したときに、この光信号に含まれる指令命令に従って、前記光出力手段から出力する光信号の強度を変更することを特徴とするものである。
また、本発明の局側通信装置は、宅側通信装置へ光信号を出力する光出力手段と、前記宅側通信装置からの光信号を入力する光入力手段と、前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定手段と、前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記光出力手段から前記宅側通信装置へ出力させる評価手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の光通信方法は、宅側通信装置が、伝送路を介して接続された局側通信装置へ光信号を出力する送信ステップと、前記局側通信装置が、前記宅側通信装置からの光信号に基づいて信号品質を評価するための性能値を測定する性能値測定ステップと、前記局側通信装置が、前記性能値に基づいて前記宅側通信装置からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて前記宅側通信装置からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を、前記宅側通信装置へ出力する評価ステップと、前記宅側通信装置が、前記局側通信装置からの光信号に含まれる指令命令に従って、自装置から出力する光信号の強度を変更する出力変更ステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、局側通信装置に性能値測定手段と評価手段とを設けることにより、宅側通信装置内で信号品質を評価する手段を不要化できるので、従来の構成に比べて、宅側通信装置の小型化、省電力化および低価格化を実現することができる。本発明では、複数の宅側通信装置からの受信信号の評価を局側通信装置の性能値測定手段と評価手段とで宅側通信装置毎に行うことができ、信号を評価するためのデバイスの増加を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明では、ビットエラーレート、誤りを訂正した訂正ビットの数、誤りが訂正できなかった訂正不可コードワードの数、エラービット数、コードワードエラーレート、エラーフレーム数、フレームエラーレートのうち少なくとも１つを性能値として測定することにより、宅側通信装置からの信号の強度が大きい場合でも、性能値から評価される信号の品質が悪い場合には宅側通信装置からの光信号の強度を上げることで、信号品質を向上させることができる。また、宅側通信装置からの信号の強度が小さい場合でも、性能値から評価される信号の品質が良い場合には宅側通信装置からの光信号の強度を下げることができ、効率よく省電力化を実現することができる。
【００１８】
また、本発明では、誤り訂正復号化手段が測定した性能値と、ラウンドトリップタイム測定手段が測定したラウンドトリップタイムと、信号強度測定手段が測定した信号強度のうち２つ以上を用いて、宅側通信装置からの光信号の品質を評価することにより、２つ以上の判定で宅側通信装置の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げることで、１つの性能値のみを用いる場合よりも、より正確に信号品質を評価することができる。また、２つ以上の判定で宅側通信装置の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げることで、１つの性能値のみを用いる場合よりも、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。また、１つの判定で宅側通信装置の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げ、２つ以上の判定で宅側通信装置の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げることで、宅側通信装置からの光信号が劣化したときに光出力をすぐに上げて、データのロスが生じることを避けることができ、光出力を下げる場合については光出力を上げる場合よりも判定を厳しくすることにより、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。また、２つ以上の判定で宅側通信装置の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げ、３つ以上の判定で宅側通信装置の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げることで、１つの性能値のみを用いる場合よりも、より正確に信号品質を評価することができ、光出力を下げる場合については光出力を上げる場合よりも判定を厳しくすることにより、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。
【００１９】
また、本発明では、宅側通信装置と局側通信装置とのリンクを確立する際に、宅側通信装置が、局側通信装置から登録許可信号を受信するまで、リンク確立のための登録要請信号の強度を漸次増大させつつ、宅側通信装置の第１の光出力手段から局側通信装置へ登録要請信号を繰り返し出力させ、局側通信装置の評価手段が、宅側通信装置からの光信号の品質が良いと判定した場合に、局側通信装置の第２の光出力手段から宅側通信装置へ登録許可信号を出力させることにより、宅側通信装置と局側通信装置とのリンクを確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る光通信システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態において送信側光通信装置が受信側光通信装置とリンクを確立する際の光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における局側通信装置の送信出力制御の１例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態において局側通信装置が宅側通信装置とリンクを確立する際の光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態において局側通信装置が宅側通信装置とリンクを確立する際の光通信システムの別の動作を説明するシークエンス図である。
【図１０】光通信システムの一例である１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】光送信装置の出力レベルを制御する従来の光通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の光通信システムは、送信側光通信装置１と、受信側光通信装置２と、送信側光通信装置１と受信側光通信装置２とを接続する光ファイバ等の伝送路３とから構成される。
【００２３】
送信側光通信装置１は、受信側光通信装置２への送信信号を光信号に変換して出力する電気−光変換部１０（第１の光出力手段）と、受信側光通信装置２からの光信号を入力して電気信号に変換する光−電気変換部１１（第１の光入力手段）と、受信側光通信装置２からの光信号に含まれる指令命令に従って、電気−光変換部１０から出力する光信号の強度を変更する出力変更部１２とを備える。
【００２４】
受信側光通信装置２は、送信側光通信装置１から出力される光信号を入力して電気信号に変換する光−電気変換部２０（第２の光入力手段）と、送信側光通信装置１からの光信号の品質を評価するための性能値を測定する性能値測定部２１と、性能値に基づいて送信側光通信装置１からの光信号の品質を評価し、この評価結果に応じて送信側光通信装置１からの光信号の強度を変更するための指令命令を含む光信号を送信側光通信装置１へ出力させる受信側評価部２２（評価手段）と、送信側光通信装置１への送信信号を光信号に変換して出力する電気−光変換部２３（第２の光出力手段）とを備える。
【００２５】
一般に、光通信システムでは、送信側光通信装置１と受信側光通信装置２間の伝送路３で生じるエラーを訂正するため、誤り訂正符号化機能および誤り訂正復号化機能を搭載している。例えば、光通信システムの一例である１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムでは、誤り訂正符号としてＲｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ（ＲＳ（２５５，２２３））符号を採用している。誤り訂正符号化機能および誤り訂正復号化機能を搭載する場合の光通信システムの具体的な構成を図２に示す。
【００２６】
送信側光通信装置１は、図１に示した構成に加えて、受信側光通信装置２へ送る信号の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部１３を備える。電気−光変換部１０は、誤り訂正符号化部１３によって誤り訂正符号化された信号を光信号に変換して出力する。
受信側光通信装置２は、性能値測定部２１として、入力した信号の誤りを訂正する誤り訂正復号化部２１Ａを備える。
【００２７】
図３は、本実施の形態の光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。ここでは、送信側光通信装置１をＯＮＵとし、受信側光通信装置２をＯＬＴとする。
送信側光通信装置１の電気−光変換部１０は、光信号（ユーザデータ）を伝送路３を介して受信側光通信装置２に送る（図３ステップＳ１０）。
【００２８】
受信側光通信装置２の光−電気変換部２０は、送信側光通信装置１からの光信号を受信し、電気信号に変換して誤り訂正復号化部２１Ａに出力する。誤り訂正復号化部２１Ａは、光−電気変換部２０から入力された信号の誤りを訂正し、この信号の入力ビット数と、誤りを訂正した訂正ビットの数と、誤り訂正処理を行う単位となるコードワード（ＲＳ（２５５，２２３）符号の場合２５５ｂｙｔｅ）のうち誤りが訂正出来なかった訂正不可コードワードの数とをカウントする（図３ステップＳ１１）。
【００２９】
受信側光通信装置２の受信側評価部２２は、誤り訂正復号化部２１Ａがカウントした結果を用いて、送信側光通信装置１から入力された光信号の品質を評価する。具体的には、受信側評価部２２は、訂正不可コードワード数に、訂正不可コードワードに含まれ得る既知の最小の誤りビット数（前記ＲＳ（２５５，２２３）符号の場合１７ｂｉｔ）を乗じた値に、訂正ビット数を加えることでエラービット数を求め、このエラービット数を入力ビット数で割ることでエラーレート（ＢＥＲ）を算出する（図３ステップＳ１２）。本実施の形態の手法は、１つの訂正不可コードワードに含まれ得る最小の誤りビット数をコードワード内の全ビット数で割った値より、ＢＥＲが十分低い場合に誤差が少なく適用できる。
【００３０】
そして、受信側評価部２２は、算出したＢＥＲを信号品質の評価対象である性能値として、このＢＥＲをあらかじめ設定された閾値と比較し、ＢＥＲが閾値以下であれば信号品質が良いと判定して、送信側光通信装置１の光出力を小さくすることを指令する指令命令（評価結果）を拡張ＭＰＣＰフレームあるいは拡張ＯＡＭフレーム等の制御信号に格納する。また、受信側評価部２２は、ＢＥＲが閾値より大であれば信号品質が悪いと判定して、送信側光通信装置１の光出力を大きくすることを指令する指令命令（評価結果）を拡張ＭＰＣＰフレームあるいは拡張ＯＡＭフレーム等の制御信号に格納する（図３ステップＳ１３）。
【００３１】
受信側光通信装置２の電気−光変換部２３は、受信側評価部２２から入力された制御信号を光信号に変換して送信側光通信装置１に送る（図３ステップＳ１４）。
【００３２】
なお、ＢＥＲの算出は、誤り訂正復号化部２１Ａがカウントする入力ビット数が、算出したいＢＥＲの逆数の定数倍（例えばＢＥＲが１０-3の場合、１０倍の１０4ビットなど）に達する毎に行っても良いし、あらかじめ設定した単位時間毎に行っても良い。十分な数の入力ビット数を確保するために、１つ前の算出で用いた入力ビット数の一部（例えば、最後の１００ｂｉｔ、あるいは１００ｎｓｅｃ分など）を用いても良い。
【００３３】
また、受信側評価部２２にあらかじめ設定する閾値としては、標準で規定されているＢＥＲの上限値（例えば１０-3）に対して、伝送路３の熱雑音（ホワイトノイズ）を考慮して１／１０マージンをとった値（例えば１０-4）を用いても良い。一般に熱雑音によるエラーでは、エラーが局所的に集中した場合でも、ＢＥＲが平均より１０倍以上大きくなる可能性は低く、例えば１０-4を閾値としておけば、ＢＥＲが１０-4の１０倍の値である１０-3を超える可能性は低い。
【００３４】
同様に、デバイス由来のバーストノイズを考慮して１／１００マージンをとった１０-5を閾値としても良い。送信側光通信装置１あるいは受信側光通信装置２を設置する際に、エラーの分布を調べ、このエラーの分布に応じて（エラーが熱雑音によるものかバーストノイズによるものかを判定する等して）、閾値を設定しても良い。
【００３５】
送信側光通信装置１の光−電気変換部１１は、受信側光通信装置２からの光信号を受信し、電気信号に変換して出力変更部１２に出力する。
出力変更部１２は、光−電気変換部１１から入力された信号が制御信号で、この制御信号に上記の指令命令が含まれている場合、この指令命令に応じて電気−光変換部１０の光出力を変更する。具体的には、出力変更部１２は、光出力を小さくする指令命令を受けた場合、データを出力しない期間（例えばＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ等の期間）において、あらかじめ設定された値（例えば１ｄＢ等）だけ光出力を下げる変更を行い、光出力を大きくする指令命令を受けた場合、データを出力しない期間において、あらかじめ設定された値だけ光出力を上げる変更を行う（図３ステップＳ１５）。
【００３６】
従来技術と異なり、本実施の形態では、ＯＮＵ（送信側光通信装置１）に評価部（図１１の信号処理部２１１Ｃ）を持たないことで、個数の多いＯＮＵの小型化、省電力化および低価格化を実現することができる。ＯＬＴ（受信側光通信装置２）は複数のＯＮＵに接続されている。本実施の形態では、複数のＯＮＵからの受信信号の評価をＯＬＴの性能値測定部２１と受信側評価部２２とでＯＮＵ毎に行うことができる。複数のＯＮＵからの信号に対し性能値測定部２１と受信側評価部２２を共有することができ、信号を評価するためのデバイスの増加を抑えることができる。
【００３７】
なお、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗとは、リンクを確立していないＯＮＵがＯＬＴに対してリンク確立を要請する登録要請信号（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）を送信するための期間であり、リンク確立済みのＯＮＵがデータ出力を行わない期間である。送信側光通信装置１の光出力変更を行う期間は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間に限らず、スリープ期間や１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムにおけるＤＢＡサイクルにおいて他のＯＮＵの出力期間等、送信側光通信装置１自らがデータを出力しない期間ならいつでも良い。
【００３８】
本実施の形態では、閾値と比較する性能値としてＢＥＲを用いているが、これに限るものではなく、スリープ期間やＤＢＡサイクル等の任意の期間における訂正不可コードワード数を性能値としても良いし、任意の期間における訂正ビット数を性能値としても良いし、任意の期間における上記エラービット数を性能値としても良いし、任意の期間における訂正不可コードワード数（または訂正不可コードワード数と訂正ビットを含むコードワード数の和）を当該任意の期間における全受信コードワード数で割ることで算出されるコードワードエラーレートを性能値としても良い。
【００３９】
また、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）機能で実現されるエラーフレーム数を性能値としても良いし、エラーフレーム数を全受信フレーム数で割ることで算出されるフレームエラーレートを性能値としても良い。
【００４０】
送信側光通信装置１の光出力変更の仕方としては、例えば、周囲温度と光出力強度とに対応するレーザーのバイアス電流と変調電流とを記録したテーブルをあらかじめ作成しておけば良い。出力変更部１２は、電気−光変換部１０の光出力を変更する際は、送信側光通信装置１の周囲温度を計測する図示しない温度計測手段から周囲温度の値を取得し、この周囲温度と変更後の光出力強度とに対応するバイアス電流および変調電流の値をテーブルから取得して、電気−光変換部１０のレーザーのバイアス電流と変調電流とを取得した値に設定すれば良い。
【００４１】
図４は、送信側光通信装置１（ＯＮＵ）が受信側光通信装置２（ＯＬＴ）とリンクを確立する際の光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。
リンク確立の際は、受信側光通信装置２の電気−光変換部２３からリンク未確立の送信側光通信装置１に対し、登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を送信する期間（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ）を指示するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号を送信する（図４ステップＳ２０）。
【００４２】
リンク未確立の送信側光通信装置１の電気−光変換部１０は、受信側光通信装置２から指示された期間（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ）において、登録要請信号を受信側光通信装置２に送信する（図４ステップＳ２１）。
【００４３】
受信側光通信装置２の受信側評価部２２は、送信側光通信装置１から受信した信号の品質評価を上記の手法で行う。このリンク確立時においては、受信側評価部２２は、信号品質が悪いと判定した場合、直前の送信処理（ステップＳ２０）と同様に、受信側光通信装置２の電気−光変換部２３からＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号を送信させる（図４ステップＳ２２）。
【００４４】
送信側光通信装置１の出力変更部１２は、受信側光通信装置２からＲｅｇｉｓｔｅｒ信号を受ける前に、再度Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号を受信した場合、直前の登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号の光強度Ｐ１よりも出力を上げる変更を行い、変更後の光強度Ｐ２で電気−光変換部１０から登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を再度送信させる（図４ステップＳ２３）。こうして、受信側光通信装置２からＲｅｇｉｓｔｅｒ信号を受信するまで、送信側光通信装置１の光出力を徐々に増大させる処理を、あらかじめ設定された最大回数まで繰り返す。
【００４５】
受信側光通信装置２の受信側評価部２２は、信号品質が良いと判定した場合、電気−光変換部２３から送信側光通信装置１へ登録許可（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）信号を送信させる（図４ステップＳ２４）。
【００４６】
送信側光通信装置１の出力変更部１２は、受信側光通信装置２からＲｅｇｉｓｔｅｒ信号を受信した場合、直前の登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号と同じ光強度で電気−光変換部１０から受信側光通信装置２へ受信確認（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  ＡＣＫ）信号を送信させる（図４ステップＳ２５）。こうして、送信側光通信装置１と受信側光通信装置２との間のリンクが確立する。
【００４７】
図４で説明したリンク確立時は出力の切り替えを粗いｎレベルで行うことで短時間でリンクが確立できるようにし、図３で説明したリンク確立後の動作では出力の切り替えを細かいｍ（ｍ＞ｎ）レベルで行なうこととする。これにより、リンク確立に要する時間増大への影響を小さくすることができ、かつリンク確立後は細かい出力制御を行うことで、最適な省電力化を行うことが可能である。
【００４８】
ビットレベルの高い精度の評価を行うためには、送信側光通信装置１からテスト信号を受信側光通信装置２に送信し、受信側光通信装置２の受信側評価部２２があらかじめ格納されたエラーフリーのテスト信号パターンと受信したテスト信号とを比較して、信号品質を評価しても良い。この場合、テストフレームを必要とするが、誤り訂正の性能を超えたエラーが伝送路３で生じても正確に品質が評価できるというメリットがある。
【００４９】
これに対し、フレーム単位の評価しか出来ないが、追加のフレームや、既存の装置への変更を必要としない評価手法として、拡張フレーム（拡張ＯＡＭフレーム）を用いる手法がある。本手法では、送信側光通信装置１から受信側光通信装置２に拡張フレーム（拡張ＯＡＭフレーム）が送信されたときに、拡張ＯＡＭフレームを誤り訂正のみでエラー無しで受信できた場合のみ、受信したことを示す受信確認信号が受信側光通信装置２から送信側光通信装置１に送られることを利用し、その受信確認信号の有無によって品質を評価する。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、１つの性能値を閾値と比較して信号品質を評価しているが、複数の性能値をそれぞれ対応する閾値と比較するようにしても良い。例えば、上記の誤り訂正におけるカウント結果あるいはエラーレートと、受信した信号の強度と、送信側光通信装置１と受信側光通信装置２間の通信に要する時間であるＲｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ（ＲＴＴ）のうち２つ以上を用いて信号品質を評価しても良い。
【００５１】
図５は本発明の第２の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図であり、図１、図２と同様の構成には同一の符号を付してある。
本実施の形態の例では、受信側光通信装置２の性能値測定部２１ａとして、誤り訂正復号化部２１Ａと、信号強度測定部２１Ｂと、ＲＴＴ測定部２１Ｃとを備えている。
【００５２】
誤り訂正復号化部２１Ａの動作は、第１の実施の形態で説明したとおりである。信号強度測定部２１Ｂは、光−電気変換部２０から入力された受信信号の強度を測定する。ＲＴＴ測定部２１Ｃは、例えば測定用の信号を用いてＲＴＴを測定する。なお、ＲＴＴの測定手法は周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
受信側光通信装置２の受信側評価部２２ａは、誤り訂正復号化部２１Ａが求めた性能値（ＢＥＲ、訂正不可コードワード数、訂正ビット数、エラービット数、コードワードエラーレート、エラーフレーム数、フレームエラーレートのいずれか）をあらかじめ設定された対応する閾値と比較すると共に、信号強度測定部２１Ｂが測定した受信信号の強度をあらかじめ設定された対応する閾値と比較し、さらにＲＴＴ測定部２１Ｃが測定したＲＴＴをあらかじめ設定された対応する閾値と比較する。
【００５４】
受信側評価部２２ａは、誤り訂正復号化部２１Ａが求めた性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち２つ以上で送信側光通信装置１の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合、送信側光通信装置１の光出力を小さくすることを指令する指令命令（評価結果）を拡張ＭＰＣＰフレームあるいは拡張ＯＡＭフレーム等の制御信号に格納する。また、受信側評価部２２は、誤り訂正復号化部２１Ａが求めた性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち２つ以上で送信側光通信装置１の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合、送信側光通信装置１の光出力を大きくすることを指令する指令命令（評価結果）を拡張ＭＰＣＰフレームあるいは拡張ＯＡＭフレーム等の制御信号に格納する。
【００５５】
受信側評価部２２ａは、第１の実施の形態と同様に、誤り訂正復号化部２１Ａが求めた性能値が対応する閾値以下であれば、信号品質が良く、送信側光通信装置１の光出力を下げるべきと判定し、誤り訂正復号化部２１Ａが求めた性能値が対応する閾値より大であれば、信号品質が悪く、送信側光通信装置１の光出力を上げるべきと判定する。
【００５６】
また、受信側評価部２２ａは、受信信号強度が対応する閾値より大であれば、信号品質が良く、送信側光通信装置１の光出力を下げるべきと判定し、受信信号強度が対応する閾値未満であれば、信号品質が悪く、送信側光通信装置１の光出力を上げるべきと判定する。また、受信側評価部２２ａは、ＲＴＴが対応する閾値以下であれば、信号品質が良く、送信側光通信装置１の光出力を下げるべきと判定し、ＲＴＴが対応する閾値より大であれば、信号品質が悪く、送信側光通信装置１の光出力を上げるべきと判定する。
【００５７】
その他の構成の動作は第１の実施の形態で説明したとおりである。このように、性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち２つ以上の判定で送信側光通信装置１の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げることで、第１の実施の形態のように１つの性能値のみを用いる場合よりも、より正確に信号品質を評価することができる。また、性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち２つ以上の判定で送信側光通信装置１の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げることで、第１の実施の形態のように１つの性能値のみを用いる場合よりも、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。なお、性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち１つの判定で送信側光通信装置１の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げ、２つ以上の判定で送信側光通信装置１の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げるようにしてもよい。これにより、送信側光通信装置１からの光信号が劣化したときに送信側光通信装置１の光出力をすぐに上げて、データのロスが生じることを避けることができ、光出力を下げる場合については光出力を上げる場合よりも判定を厳しくすることにより、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。また、性能値と受信信号強度とＲＴＴのうち２つ以上の判定で送信側光通信装置１の光出力を上げるべきという判定結果が出た場合に光出力を上げ、３つ以上の判定で送信側光通信装置１の光出力を下げるべきという判定結果が出た場合に光出力を下げるようにしてもよい。これにより、第１の実施の形態のように１つの性能値のみを用いる場合よりも、より正確に信号品質を評価することができ、光出力を下げる場合については光出力を上げる場合よりも判定を厳しくすることにより、光出力を下げ過ぎてデータのロスが生じることを避けることができる。
【００５８】
なお、第１、第２の実施の形態において、受信側光通信装置２の処理量を少なくしたい場合には、受信側光通信装置２の受信側評価部２２，２２ａからは、信号強度やＲＴＴの値、誤り訂正復号化部２１Ａによるカウント結果のみを出力して電気−光変換部２３から送信側光通信装置１に送り、送信側光通信装置１の出力変更部１２で前述したエラーレートの算出や閾値処理を行うことで信号品質を評価し、送信側光通信装置１の光出力を変更してもよい。
【００５９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図６は本発明の第３の実施の形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図であり、図１と同様の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、性能値測定部２１，２１ａと同内容の処理を行う性能値測定部１４と、受信側評価部２２，２２ａと同内容の処理を行う送信側評価部１５とを送信側光通信装置１に設けたものである。
【００６０】
性能値測定部１４は、光−電気変換部１１が受信した信号を基に、評価信号（第１、第２の実施の形態で説明した誤り訂正復号化部が求める性能値、受信信号強度、ＲＴＴのうち少なくとも１つ）を作成する。
【００６１】
送信側評価部１５は、性能値測定部１４から入力された評価信号を基に、光−電気変換部１１が受信した信号の品質を評価し、この評価結果を基に、電気−光変換部１０の光出力を変更する指令命令を出力変更部１２に対して出力する。出力変更部１２は、指令命令に応じて電気−光変換部１０の光出力を変更する。
【００６２】
本実施の形態は、受信側光通信装置２に性能値測定部２１，２１ａと受信側評価部２２，２２ａを持つ構成と合わせたもので、例えば、送信側光通信装置１への受信信号の品質が悪くなったらすぐに、受信側光通信装置２での評価を待たず送信側光通信装置１の光出力を上げることで、信号品質の悪化に素早く対応できるという利点がある。
なお、受信側光通信装置２の処理量を少なくするために、図６の受信側光通信装置２から性能値測定部２１と受信側評価部２２とを削除し、送信側光通信装置１側で信号品質を評価し光出力を変更するようにしてもよい。
【００６３】
［第４の実施の形態］
第１〜第３の実施の形態では、ＯＮＵの光出力を変更する例を述べたが、同様の手法でＯＬＴを送信側光通信装置１、ＯＮＵを受信側光通信装置２として、ＯＬＴの光出力を変更しても良い。図１０に示したようにＯＬＴは複数のＯＮＵに接続されているため、ＯＬＴから各ＯＮＵ宛の信号は時分割で送信される。ＯＬＴの光出力を送信先のＯＮＵ毎に変える場合、近い光出力をなるべく続けて送信することで、光出力制御の回数及び一回に制御する光出力差を少なくできる。
【００６４】
例えば、図１０のＯＮＵ１０１−１からＯＮＵ１０１−４の４台のみがＯＬＴに接続されており、ＯＬＴからＯＮＵ１０１−１宛に光出力Ｐ２で信号を送信し、ＯＬＴからＯＮＵ１０１−３宛に光出力Ｐ１（Ｐ１＞Ｐ２）で信号を送信し、ＯＬＴからＯＮＵ１０１−２と１０１−４宛に光出力Ｐ３（Ｐ２＞Ｐ３）で信号を送信すると判定された場合、図７の順番で送るようにしても良い。
【００６５】
図８は、ＯＬＴ（送信側光通信装置１）がＯＮＵ（受信側光通信装置２）とリンクを確立する際の光通信システムの動作を説明するシークエンス図である。
リンク確立の際は、ＯＬＴの電気−光変換部１０からリンク未確立のＯＮＵに対し、登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を送信する期間（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ）を指示するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号を光強度Ｐａで送信する（図８ステップＳ３０）。
【００６６】
ＯＮＵの受信側評価部２２は、ＯＬＴから受信した信号の品質評価を上記の手法で行う。このリンク確立時においては、受信側評価部２２は、信号品質が悪いと判定した場合、何らの処理も実行しない。
【００６７】
ＯＬＴの出力変更部１２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓの期間においてＯＮＵからの登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を受信しない場合、直前のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号の光強度Ｐａよりも出力を上げる変更を行い、変更後の光強度Ｐｂ（Ｐａ＜Ｐｂ）で電気−光変換部１０からＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号を再度送信させる（図８ステップＳ３１）。こうして、ＯＮＵから登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を受信するまで、ＯＬＴの光出力を徐々に上げていく処理を、あらかじめ設定された最大回数まで繰り返す。ＯＮＵから登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を受信する前に、最大回数まで繰り返したら、再度ＯＬＴの光出力をＰａに戻し、再びＯＬＴの光出力を徐々に上げていく。
【００６８】
ＯＮＵの受信側評価部２２は、ＯＬＴからの信号の品質が良いと判定した場合、ＯＬＴから指示された期間（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ）において、電気−光変換部２３からＯＬＴへ登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を送信させる（図８ステップＳ３２）。
【００６９】
ＯＬＴの出力変更部１２は、ＯＮＵから登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を受信した場合、直前のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅ信号と同じ光強度で電気−光変換部１０からＯＮＵへ登録許可（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）信号を送信させる（図８ステップＳ３３）。
【００７０】
ＯＮＵの電気−光変換部２３は、ＯＬＴからＲｅｇｉｓｔｅｒ信号を受信した場合、ＯＬＴに受信確認（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  ＡＣＫ）信号を送信する（図８ステップＳ３４）。こうして、ＯＬＴとＯＮＵとの間のリンクが確立する。
【００７１】
なお、例えば光強度ＰａのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号でも十分評価結果が良いのに、たまたまＯＮＵの接続後初めて受信した光強度ＰｂのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号に対し、評価が良いと判定され、ＯＮＵから登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号が送信される可能性もある。この場合には、ＯＬＴの十分な省電力化ができないことになる。そこで、出力切り替え数と同じ回数以上Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号をＯＮＵで受信し、信号品質が良いと判定した受信信号の中で、受信信号強度が最小の信号をＯＮＵで再度受信した際にＯＮＵから登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を送信することで、ＯＬＴの光出力を、信号品質が良い最小の光出力に設定することができる。
【００７２】
また、図９に示すように、ＯＬＴの電気−光変換部１０が異なる光出力の複数のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号を連続で送信しても良い（図９ステップＳ４０，４１）。この場合、ＯＮＵの受信側評価部２２は、受信した複数のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号の中で、品質が良いと判定し、かつ最小の信号強度のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号を選択する。そして、受信側評価部２２は、選択したＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｇａｔｅ信号で指示されている期間（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ）において、電気−光変換部２３からＯＬＴへ登録要請（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑ．）信号を送信させる（図９ステップＳ４２）。こうして、ＯＬＴの光出力を、信号品質が良い最小の光出力に設定することができ、省電力化が実現できる。
【００７３】
さらに、第１〜第４の実施の形態において、装置の省電力化を高めるために、上記の評価結果から、誤り訂正処理の程度を変更する、あるいは誤り訂正処理の有無を制御しても良い。例えば、評価部１５，２２，２２ａで受信信号の品質が良いと判定した場合、性能値測定部１４，２１，２１ａ内の誤り訂正復号化部で行う誤り訂正処理を、無効とするか、あるいは訂正性能は低いが消費電力の低いＲＳ（２５５，２３９）などの誤り訂正処理に変更し、評価部１５，２２，２２ａで受信信号の品質が悪いと判定した場合、性能値測定部１４，２１，２１ａ内の誤り訂正復号化部で行う誤り訂正処理を、消費電力は高いが訂正性能が高いＲＳ（２５５，２２３）などの誤り訂正処理に変更するようにしても良い。
【００７４】
第１〜第４の実施の形態で説明した送信側光通信装置１と受信側光通信装置２の各々の装置のうち、少なくとも送信側光通信装置１の性能値測定部１４と送信側評価部１５と、受信側光通信装置２の性能値測定部２１，２１ａと受信側評価部２２，２２ａとは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。各々の装置のＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って第１〜第４の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、局側通信装置と宅側通信装置を備える光通信システムにおいて宅側通信装置の省電力化を実現する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…送信側光通信装置、２…受信側光通信装置、３…伝送路、１０…電気−光変換部、１１…光−電気変換部、１２…出力変更部、１３…誤り訂正符号化部、１４…性能値測定部、１５…送信側評価部、２０…光−電気変換部、２１，２１ａ…性能値測定部、２１Ａ…誤り訂正復号化部、２１Ｂ…信号強度測定部、２１Ｃ…ＲＴＴ測定部、２２，２２ａ…受信側評価部、２３…電気−光変換部。
【図１】
2015061270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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