(57)【要約】【課題】電源電圧を降下させて出力電圧を得る電圧調整回路において、出力電圧の変動を抑制できる簡単な構成を得る。【解決手段】電圧調整回路は、降圧部（１１）、基準電位設定部（１２）及び出力部１３（１３）を備える。降圧部（１１）及び基準電位設定部（１２）は直列に接続される。降圧部（１１）は、電源（２）に接続される抵抗（１４）と、抵抗（１４）及び基準電位設定部（１２）に対して直列に接続される調整部（１５）とを含む。調整部（１５）は、互いに並列に接続された一定電位差生成部（１５ａ）及び可変抵抗（１５ｂ）を含む。出力部（１３）は、可変抵抗（１５ｂ）から出力される電圧（Ｖａ）に基づいて出力電圧（Ｖｏｕｔ）を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電源電圧を降下させて出力電圧を得る電圧調整回路であって、
前記電源電圧よりも低い基準電位を設定する基準電位設定部と、
前記電源電圧を前記基準電位まで電圧降下させる降圧部と、
前記降圧部の電圧に基づいて前記出力電圧を出力する出力部とを備え、
前記降圧部は、前記電源に接続される抵抗と、前記抵抗及び前記基準電位設定部に対して直列に接続され且つ電圧降下量を調整する調整部とを含み、
前記調整部は、一定の電圧降下を生じさせる一定電位差生成部と、前記一定電位差生成部に対して並列に接続される可変抵抗とを含み、
前記出力部は、前記可変抵抗から出力される電圧に基づいて前記出力電圧を出力する、電圧調整回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電圧調整回路において、
前記基準電位設定部における電圧降下量が前記一定電位差生成部における電圧降下量よりも大きい、電圧調整回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電圧調整回路において、
前記一定電位差生成部はダイオードを含み、
前記ダイオードは、アノード側が前記抵抗に接続され、カソード側が前記基準電位設定部に接続される、電圧調整回路。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の電圧調整回路において、
前記基準電位設定部は、ツェナーダイオードを含み、
前記ツェナーダイオードは、カソード側が前記調整部に接続される、電圧調整回路。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の電圧調整回路と、
前記電圧調整回路の前記出力電圧と監視対象から与えられる監視電圧とを比較し、その比較結果を信号として出力する比較回路とを備える、電圧検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧調整回路及びそれを備える電圧検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源電圧を分圧して一定の出力電圧を得ることができる分圧回路が知られている。例えば、特許文献１に記載されている可変分圧回路は、第１電圧制御可変分圧手段及び第２電圧制御可変分圧手段を有する。第１電圧制御可変分圧手段は、直列に接続された一対の抵抗器に対してＦＥＴ（電解効果トランジスタ）が直列に接続された構成を有している。このような構成により、第１電圧制御可変分圧手段は、電源電圧を分圧する分圧回路として機能する。この可変分圧回路では、第１電圧制御可変分圧手段の一対の抵抗の中点から出力電圧を得ることができる。
【０００３】
上記の可変分圧回路では、第２電圧制御可変分圧手段から第１電圧制御可変分圧手段のＦＥＴに制御電圧が与えられる。この制御電圧を調整することによって、ＦＥＴのドレイン・ソース間の抵抗値が調整される。これにより、第１電圧制御可変分圧手段の出力電圧を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の可変分圧回路では、上述のように、出力電圧を調整するためには、前記ＦＥＴに供給される制御電圧を調整しなければならない。このため、特許文献１の可変分圧回路では、前記制御電圧を調整するための構成（第２電圧制御可変分圧手段）が必要になり、可変分圧回路の製造コストが上昇する。
【０００６】
本発明は、電源電圧を降下させて出力電圧を得る電圧調整回路において、出力電圧の変動を抑制できる簡単な構成を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る電圧調整回路は、電源から供給される電源電圧を降下させて出力電圧を得る電圧調整回路である。この電圧調整回路は、前記電源電圧よりも低い基準電位を設定する基準電位設定部と、前記電源電圧を前記基準電位まで電圧降下させる降圧部と、前記降圧部の電圧に基づいて前記出力電圧を出力する出力部とを備える。前記降圧部は、前記電源に接続される抵抗と、前記抵抗及び前記基準電位設定部に対して直列に接続され且つ電圧降下量を調整する調整部とを含み、前記調整部は、一定の電圧降下を生じさせる一定電位差生成部と、前記一定電位差生成部に対して並列に接続される可変抵抗とを含む。前記出力部は、前記可変抵抗から出力される電圧に基づいて前記出力電圧を出力する（第１の構成）。
【０００８】
以上の構成では、基準電位設定部によって基準電位が設定され、降圧部によって電源電圧が基準電位まで降下する。降圧部では、一定電位差生成部によって一定の電圧降下を生じさせる。可変抵抗は一定電位差生成部に対して並列に接続されるので、可変抵抗から出力される電圧は、一定電位差生成部によって生成された一定の電位差の範囲内において調整される。すなわち、前記第１の構成では、可変抵抗から出力部に出力される電圧の調整範囲が一定電位差生成部によって決定され、その調整範囲内において、前記可変抵抗によって前記出力部に出力される電圧を調整できる。
【０００９】
したがって、前記第１の構成では、例えば、基準電位設定部によって、所望の出力電圧（理想値）に近い値の基準電位を設定する。そして、前記出力電圧の実測値と理想値との間に電位差がある場合には、可変抵抗を調整することによって前記電位差を小さくすることができる。例えば、前記実測値が前記理想値よりも大きい場合には、可変抵抗を調整して、可変抵抗から出力部へ出力する電圧を低くする。これにより、前記実測値を前記理想値に近づけることができる。このように、前記第１の構成では、回路素子の経時劣化又は温度変化等によって、出力電圧の実測値と理想値との間に電位差が生じていたとしても、可変抵抗を調整することによって前記実測値を理想値に近づけることができる。これにより、出力電圧の変動を抑制できる。
【００１０】
また、前記第１の構成では、一定電位差生成部は一定の電圧降下を生じさせる。前記可変抵抗は、前記一定電位差生成部に対して並列に接続されているので、前記可変抵抗の両端には、一定の電位差が生じる。これにより、電源電圧が変動した場合でも、前記可変抵抗の両端の電位を一定に維持できる。その結果、電源電圧が変動した場合でも、前記可変抵抗から出力部に出力される電圧の変動を小さくすることができる。
【００１１】
以上により、前記第１の構成によれば、複雑な構成を用いなくても、可変抵抗を調整することによって、出力電圧の変動を抑制できる。なお、前記第１の構成における「一定の電圧降下」とは、ダイオードの順方向電圧降下と同程度の電圧降下も含む。
【００１２】
前記第１の構成において、前記基準電位設定部における電圧降下量が前記一定電位差生成部における電圧降下量よりも大きい（第２の構成）。この場合、基準電位を高くできるので、電源電圧の電位と基準電位との電位差を小さくできる。これにより、一定電位差生成部における電圧降下量を小さくできるので、可変抵抗から出力される電圧の変動範囲をより小さくできる。その結果、電圧調整回路の出力電圧をより高精度に調整できる。
【００１３】
前記第１または第２の構成において、前記一定電位差生成部はダイオードを含み、前記ダイオードは、アノード側が前記抵抗に接続され、カソード側が前記基準電位設定部に接続される（第３の構成）。ダイオードは順方向に一定の電圧降下を生じるので、電源電圧の変動にかかわらず、一定電位差生成部における電圧降下量を一定にできる。これにより、前記可変抵抗の両端の電位差の変動を十分に抑制できるので、可変抵抗から出力される電圧の変動を十分に抑制できる。その結果、出力電圧をさらに高精度に調整できる。
【００１４】
また、一般に、ダイオードの電圧降下量の誤差（設計値に対する誤差）は十分に小さい。このため、一定電位差生成部としてダイオードを用いることによって、一定電位差生成部における電圧降下量の誤差を小さくできる。その結果、可変抵抗から出力部に出力される電圧の誤差を小さくできるので、出力電圧をより高精度に調整できる。。
【００１５】
前記第１から第３までのいずれか一つの構成において、前記基準電位設定部は、ツェナーダイオードを含み、前記ツェナーダイオードは、カソード側が前記調整部に接続される（第４の構成）。ツェナーダイオードの降伏電圧は一定であるため、基準電位設定部における電圧降下量を一定にすることができる。これにより、電源電圧が変動した場合でも、基準電位を一定に維持することができる。その結果、可変抵抗から出力される電圧の変動を十分に抑制できるので、出力電圧の変動を十分に抑制できる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る電圧検知装置は、前記第１から第４までのいずれか一つの電圧調整回路と、前記電圧調整回路の前記出力電圧と監視対象から与えられる監視電圧とを比較し、その比較結果を信号として出力する比較回路とを備える（第５の構成）。
【００１７】
監視対象の電圧（監視電圧）を監視する電圧検知装置では、基準値（閾値）となる電圧を安定させることが重要である。前記第５の構成では、第１から第４の電圧調整回路によって得られる出力電圧を基準値として用いることができるので、監視対象の電圧異常を正確に検知できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る電圧調整回路によれば、電源電圧が変動した場合でも、調整部の可変抵抗を調整することによって、複雑な構成を用いることなく出力電圧の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電圧検知装置の回路構成を示す図である。
【図２】従来の一般的な分圧回路の構成を示す図である。
【図３】図２に示した分圧回路による分圧効果を説明するための図である。
【図４】本発明の電圧調整回路による分圧効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る電圧検知装置１の概略構成を示す図である。図１に示すように、電圧検知装置１は、本発明の実施形態に係る電圧調整回路１０と、比較回路（コンパレータ）２０とを備える。電圧調整回路１０は、電源２から供給される電源電圧Ｖｃｃを分圧し、分圧によって得られた出力電圧Ｖｏｕｔを比較回路２０へ出力する。比較回路２０は、監視対象から与えられる電圧Ｖｍ（監視電圧）と前記出力電圧Ｖｏｕｔとを比較し、その比較結果を信号ＳＧとして出力する。具体的には、比較回路２０は、監視電圧Ｖｍが閾値である出力電圧Ｖｏｕｔ以上であるか否かを判定し、その判定結果を信号ＳＧとして出力する。以下、電圧調整回路１０及び比較回路２０について、より具体的に説明する。
【００２２】
（電圧調整回路の構成）
電圧調整回路１０は、降圧部１１、基準電位設定部１２及び出力部１３を備える。降圧部１１と基準電位設定部１２とは、直列に接続される。基準電位設定部１２は接地されている。出力部１３は、降圧部１１から出力電圧Ｖｏｕｔを出力する。
【００２３】
降圧部１１は、抵抗１４及び調整部１５を有する。抵抗１４と調整部１５とは、直列に接続される。
【００２４】
抵抗１４は、電源２に接続される。抵抗１４は、電源電圧Ｖｃｃを電位Ｖｒまで降下させる。なお、電位Ｖｒは、抵抗１４と調整部１５との中点における電位である。
【００２５】
調整部１５は、互いに並列に接続された一定電位差生成部１５ａ及び可変抵抗１５ｂを有する。調整部１５は、後述の基準電位Ｖｂまで電圧を降下させる。本実施形態では、一定電位差生成部１５ａとしてダイオードを用いる。ダイオード（一定電位差生成部１５ａ）は、アノード側が抵抗１４に接続され、カソード側が基準電位設定部１２に接続される。
【００２６】
基準電位設定部１２は、電源電圧Ｖｃｃよりも低い基準電位Ｖｂを設定するために設けられる。本実施形態では、基準電位設定部１２における電圧降下量が一定電位差生成部１５ａにおける電圧降下量よりも大きくなるように、基準電位設定部１２を構成する。具体的には、基準電位設定部１２として、ツェナーダイオードを用いる。ツェナーダイオード（基準電位設定部１２）は、カソード側が調整部１５に接続され、アノード側が接地される。なお、基準電位Ｖｂとは、調整部１５と基準電位設定部１２との中点における電位である。
【００２７】
出力部１３は、調整部１５の可変抵抗１５ｂに接続される。本実施形態では、出力部１３は、互いに直列に接続された抵抗１３ａ及び出力端子１３ｂを含む。抵抗１３ａは、可変抵抗１５ｂに接続される。出力部１３は、出力端子１３ｂに出力電圧Ｖｏｕｔを印加する。
【００２８】
本実施形態では、出力電圧Ｖｏｕｔが監視電圧Ｖｍの閾値として適切な値になるように、降圧部１１、基準電位設定部１２及び出力部１３における抵抗値をそれぞれ設定する。
【００２９】
（比較回路の構成）
比較回路２０は２つの入力端子を有する。比較回路２０の入力端子の一方には、出力部１３の出力端子１３ｂが接続される。比較回路２０の入力端子の他方には、監視対象３０の図示しない出力端子が接続される。すなわち、比較回路２０には、出力端子１３ｂから出力電圧Ｖｏｕｔが与えられるとともに、監視対象３０から監視電圧Ｖｍが与えられる。監視対象３０は、例えば、インバータ制御を行うためのプリント回路基板に電力を供給する電源装置である。比較回路２０は、出力電圧Ｖｏｕｔと監視電圧Ｖｍとを比較し、その比較結果を信号ＳＧとして出力する。
【００３０】
比較回路２０から出力された信号ＳＧは、例えば、図示しない制御装置に与えられる。制御装置は、比較回路２０から与えられた信号ＳＧに基づいて、監視対象３０を制御する。例えば、監視電圧Ｖｍが出力電圧Ｖｏｕｔ未満であることを示す信号ＳＧが制御装置に与えられた場合には、制御装置は、前記プリント回路基板に適切な電力が供給されていないと判断し、監視対象３０の動作を停止する。これにより、監視対象３０から前記プリント回路基板への電力供給が停止される。
【００３１】
（分圧効果）
以下、電圧調整回路１０による分圧効果を、従来の分圧回路と比較して説明する。図２は、一般に従来から知られている基本的な構成を有する分圧回路４０を示す図である。図２に示す分圧回路４０は、直列に接続された抵抗４１及び抵抗４２によって電源電圧Ｖｃｃを分圧し、出力電圧Ｖｏｕｔを得る。なお、抵抗４１，４２は、それぞれ抵抗値が固定された固定抵抗である。
【００３２】
図３は、分圧回路４０による分圧効果を説明するための図であり、図４は、本発明の電圧調整回路１０による分圧効果を説明するための図である。
【００３３】
分圧回路４０では、電源電圧Ｖｃｃが変動した場合、抵抗４１にかかる電圧及び抵抗４２にかかる電圧が変動する。例えば、電源電圧Ｖｃｃが低下した場合には、抵抗４１，４２にかかる電圧がそれぞれ低下する。このため、図３に示すように、抵抗４１と抵抗４２との中点における電位Ｖｒは、電源電圧Ｖｃｃの変動にともなって変動する。その結果、出力電圧Ｖｏｕｔが変動する。また、分圧回路４０では、抵抗４１，４２の抵抗値に誤差がある場合には、電源電圧Ｖｃｃの変動がなくても、出力電圧Ｖｏｕｔを所望の値に設定することは難しい。
【００３４】
一方、本実施形態の電圧調整回路１０では、出力部１３は、可変抵抗１５ｂから出力された電圧Ｖａに基づいて出力電圧Ｖｏｕｔを出力する。可変抵抗１５ｂから出力部１３に出力される電圧Ｖａは、可変抵抗１５ｂを調整することによって、基準電位Ｖｂと電位Ｖｒとの間で調整できる。すなわち、図４に示すように、基準電位Ｖｂと電位Ｖｒとによって、電圧Ｖａの調整範囲Ｘが規定される。
【００３５】
ここで、本実施形態の電圧調整回路１０では、基準電位設定部１２としてツェナーダイオードを用いている。このため、基準電位Ｖｂは、前記ツェナーダイオードの降伏電圧に略等しくなる。ツェナーダイオードの降伏電圧は一定であるので、図４に示すように、基準電位Ｖｂは、電源電圧Ｖｃｃが変動してもほとんど変動しない。また、本発明の電圧調整回路１０では、一定電位差生成部１５ａとしてダイオードを用いている。ダイオードは順方向に一定の電圧降下を生じさせるので、図４に示すように、電位Ｖｒは、電源電圧Ｖｃｃが変動してもほとんど変動しない。このように、本実施形態の電圧調整回路１０では、基準電位Ｖｂ及び電位Ｖｒがともに一定に維持される。すなわち、可変抵抗１５ｂの両端の電位が一定に維持される。これにより、可変抵抗１５ｂから出力部１３に出力される電圧Ｖａの変動が抑制され、出力電圧Ｖｏｕｔの変動が抑制される。
【００３６】
また、本実施形態では、ツェナーダイオードの降伏電圧に誤差があったとしても（すなわち、基準電位Ｖｂに誤差があったとしても）、可変抵抗１５ｂを調整することによって、その誤差を相殺できる。これにより、出力電圧Ｖｏｕｔを所望の値に容易に設定することができる。
【００３７】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る電圧調整回路１０では、基準電位設定部１２によって基準電位Ｖｂが設定され、降圧部１１によって電源電圧Ｖｃｃが基準電位Ｖｂまで降下する。降圧部１１では、一定電位差生成部１５ａによって一定の電圧降下を生じさせる。可変抵抗１５ｂは一定電位差生成部１５ａに対して並列に接続されるので、可変抵抗１５ｂから出力される電圧Ｖａは、一定電位差生成部１５ａによって生成された一定の電位差の範囲内（電位Ｖｒと基準電位Ｖｂとの間）において調整される。すなわち、電圧調整回路１０では、可変抵抗１５ｂから出力部１３に出力される電圧Ｖａの調整範囲Ｘ（図４参照）が一定電位差生成部１５ａによって決定され、その調整範囲Ｘ内において、可変抵抗１５ｂによって出力部１３に出力される電圧Ｖａを調整できる。これにより、出力部１３から出力される出力電圧Ｖｏｕｔを調整することができる。
【００３８】
したがって、本実施形態に係る電圧調整回路１０では、例えば、基準電位設定部１２によって、所望の出力電圧Ｖｏｕｔ（理想値）に近い値の基準電位Ｖｂを設定する。そして、出力電圧Ｖｏｕｔの実測値と理想値との間に電位差がある場合には、可変抵抗１５ｂを調整することによって前記電位差を小さくすることができる。例えば、前記実測値が前記理想値よりも大きい場合には、可変抵抗１５ｂを調整して、可変抵抗１５ｂから出力部１３へ出力する電圧Ｖａを低くする。これにより、前記実測値を前記理想値に近づけることができる。このように、本実施形態の電圧調整回路１０では、経時劣化又は温度変化等によって、出力電圧Ｖｏｕｔの実測値と理想値との間に電位差が生じていたとしても、可変抵抗１５ｂを調整することによって前記実測値を理想値に近づけることができる。これにより、出力電圧Ｖｏｕｔの変動を抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態に係る電圧調整回路１０では、一定電位差生成部１５ａは一定の電圧降下を生じさせる。可変抵抗１５ｂは、一定電位差生成部１５ａに対して並列に接続されているので、可変抵抗１５ｂの両端には、一定の電位差が生じる。これにより、電源電圧Ｖｃｃが変動した場合でも、可変抵抗１５ｂの両端の電位（電位Ｖｒおよび基準電位Ｖｂ）を一定に維持できる。その結果、電源電圧Ｖｃｃが変動した場合でも、可変抵抗１５ｂから出力部１３に出力される電圧Ｖａの変動を小さくすることができ、出力部１３から出力される出力電圧Ｖｏｕｔの変動を抑制できる。
【００４０】
以上により、本実施形態に係る電圧調整回路１０によれば、複雑な構成を用いなくても、可変抵抗１５ｂを調整することによって、出力電圧Ｖｏｕｔの変動を抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態に係る電圧調整回路１０では、一定電位差生成部１５ａとしてダイオードを用いている。ダイオードは順方向に一定の電圧降下を生じるので、電源電圧Ｖｃｃの変動にかかわらず、一定電位差生成部１５ａにおける電圧降下量を一定にできる。これにより、可変抵抗１５ｂの両端の電位差の変動を十分に抑制できるので、可変抵抗１５ｂから出力される電圧Ｖａの変動を十分に抑制できる。その結果、出力電圧Ｖｏｕｔをさらに高精度に調整できる。
【００４２】
また、一般に、ダイオードの電圧降下量の誤差（設計値に対する誤差）は十分に小さい。このため、一定電位差生成部１５ａとしてダイオードを用いることによって、一定電位差生成部１５ａにおける電圧降下量の誤差を小さくできる。その結果、可変抵抗１５ｂから出力部１３に出力される電圧Ｖａの誤差を小さくできるので、出力電圧Ｖｏｕｔをより高精度に調整できる。
【００４３】
また、本実施形態に係る電圧調整回路１０では、基準電位設定部１２として、ツェナーダイオードを用いている。ツェナーダイオードの降伏電圧は一定であるため、基準電位設定部１２における電圧降下量を一定にすることができる。これにより、電源電圧Ｖｃｃが変動した場合でも、基準電位Ｖｂを一定に維持することができる。その結果、可変抵抗１５ｂから出力される電圧Ｖａの変動を十分に抑制できるので、出力電圧Ｖｏｕｔの変動を十分に抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態に係る電圧検知装置１では、電圧調整回路１０から得られる変動が抑制された出力電圧Ｖｏｕｔを閾値として用いている。これにより、監視対象３０の監視電圧Ｖｍの異常（例えば、監視電圧Ｖｍが出力電圧Ｖｏｕｔ未満になること）をより正確に検知することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００４６】
前記実施形態では、一定電位差生成部１５ａの一例としてダイオードを挙げたが、一定電位差生成部１５ａが、ダイオードと、ダイオード以外の素子とを有していてもよい。電源電圧Ｖｃｃの変動に影響されることなく電圧降下量を一定に維持できる回路によって一定電位差生成部１５ａを構成できる場合には、ダイオードを用いなくてもよい。電源電圧Ｖｃｃの変動に影響されることなく電圧降下量が一定となる他の素子を、一定電位差生成部１５ａとして用いてもよい。
【００４７】
前記実施形態では、基準電位設定部１２の一例としてツェナーダイオードを挙げたが、基準電位設定部１２が、ツェナーダイオードと、ツェナーダイオード以外の素子とを有していてもよい。また、電源電圧Ｖｃｃの変動に影響されることなく電圧降下量を一定に維持できる回路によって基準電位設定部１２を構成できる場合には、ツェナーダイオードを用いなくてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、閾値としての出力電圧Ｖｏｕｔを得るために、電圧検知装置１の構成要素として電圧調整回路１０を用いているが、電圧調整回路１０の用途は上記の例に限定されない。例えば、駆動対象（例えば、制御回路）に電源を供給する電源装置の構成要素として電圧調整回路１０を用いてもよい。具体的には、電源装置から駆動対象に供給される電源電圧を調整するために電圧調整回路１０を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、電源電圧から一定の出力電圧を得る電圧調整回路及びそれを備えた電圧検知装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電圧検知装置
２  電源
１０  電圧調整回路
１１  降圧部
１２  基準電位設定部
１３  出力部
１４  抵抗
１５  調整部
１５ａ  一定電位差生成部
１５ｂ  可変抵抗
２０  比較回路
３０  監視対象
ＳＧ  信号
Ｖａ  電圧
Ｖｃｃ  電源電圧
Ｖｍ  監視電圧
Ｖｏｕｔ  出力電圧
【図１】
2015108965.tif 000003
【図２】
2015108965.tif 000004
【図３】
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【図４】
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