(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック部材を安定して動作させることができる車輪保持ユニットを提供する。【解決手段】車輪保持ユニット１００は、車輪を保持する回転体１１０と、回転体１１０を回転可能に支持する固定体１０５と、回転体１１０に対する固定体１０５の回転を規制するロック部材１３０と、を含む。固定体１０５は、一方向に延び且つ一方向一側に開口した収容部１０６を有する。ロック部材１３０は、収容部１０６内を摺動可能であり、一方向におけるその一側端が収容部から突出して回転体の固定体に対する回転を規制する。収容部内のロック部材よりも一方向一側に圧縮ばね１０３が設けられている。ロック部材は、圧縮ばねを受けるばね受け面１３１ａを含み、ばね受け面よりも一方向における他側に延出し圧縮ばねの側方に位置するばね側延出部１３５を有する。【選択図】図２６
2015013567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、
前車輪を回転可能に支持する回転体と、
前記車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持し、且つ、一方向に延びるとともに前記回転体に対面する前記一方向における一側に開口した収容部を形成された固定体と、
前記固定体の前記収容部に摺動可能に配置されたロック部材であって、前記一方向におけるその一側端が収容部から突出して前記回転体と係合し前記回転体の前記固定体に対する回転を規制するロック位置と、前記回転体の前記固定体に対する回転を可能にするロック解除位置と、の間を摺動可能なロック部材と、
前記収容部内に配置され、前記ロック部材を前記一方向における他側から一側に向けて付勢する圧縮ばねと、を備え、
前記ロック部材は、前記圧縮ばねの前記一方向における一側端を受けるばね受け面を含み、前記ばね受け面よりも前記一方向における他側に延出し前記圧縮ばねの側方に位置するばね側延出部を有する、乳母車用の車輪保持ユニット。
【請求項２】
前記ばね側延出部は、一対の側壁部と、前記一対の側壁部間を連結する連結壁部と、を有し、少なくとも三方から前記圧縮ばねを囲む、請求項１に記載の車輪保持ユニット。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記ばね受け面を形成し且つ前記ばね側延出部と接続された基部と、前記基部と接続され前記基部よりも前記一方向における一側に延出した車輪側延出部と、を有し、
車輪側延出部は、一対の側壁部と、前記一対の側壁部間を連結する連結壁部と、を有する、請求項１または２に記載の車輪保持ユニット。
【請求項４】
前記車輪側延出部は、前記一方向における一側端に、先細りする先端テーパ部を有する、請求項３に記載の車輪保持ユニット。
【請求項５】
前記回転体に、前記ロック位置にある前記ロック部材の前記車輪側延出部を受ける係合凹部が形成されており、
前記係合凹部は、前記一方向における一側端に、先細りする底テーパ部を有する、請求項４に記載の車輪保持ユニット。
【請求項６】
前脚および後脚を有する乳母車本体と、
前記乳母車本体に揺動可能に連結されたハンドルと、
請求項１〜５のいずれか一項に記載された車輪保持ユニットであって、前記前脚および前記後脚のうちの少なくとも一方に前記固定体を取り付けられた車輪保持ユニットと、を備え、
前記ハンドルの前記乳母車本体に対する揺動に応じて、前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ或いは前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる切り換え機構が、設けられている、乳母車。
【請求項７】
前記切り換え機構は、前記ハンドルの前記乳母車本体に対する揺動にともなって動作する切り換え部材と、前記切り換え部材と前記ロック部材との間に設けられ前記切り換え部材の動作を前記ロック部材に伝達する伝達手段と、を含む、請求項６に記載の乳母車。
【請求項８】
前記圧縮ばねは、圧縮コイルばねであり、
前記伝達手段は、前記圧縮コイルばねを貫通して延びるワイヤ材を含み、
前記ワイヤ材の一方の端部が、前記ばね受け面を形成する前記ロック部材の基部に取り付けられている、請求項６または７に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を回転可能に保持する回転体と、車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持する固定体と、を有する車輪保持ユニット、並びに、この車輪保持ユニットを有した乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳母車の前輪を保持する車輪保持ユニットとして、車輪を回転可能に保持する回転体と、車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持する固定体と、を有する所謂キャスターが広く用いられてきた。このような車輪保持ユニットには、特許文献１に開示されているように、回転体の固定体に対する回転を規制するためのロック部材が、典型的には固定体の収容部内に摺動可能に、設けられている。そして、ロック部材の摺動を確実とするため、固定体の収容部とロック部材との間には比較的に大きな隙間が形成されるようになっている。
【０００３】
また昨今では、ハンドルが、垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、側面視において垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている乳母車が知られている。この種の乳母車の操作性を考慮すると、前脚及び後脚のいずれにも所謂キャスターとしての車輪保持ユニットが用いられ、且つ、進行方向の前方側の脚に取り付けられた車輪保持ユニットにおける回転体の固定体に対する回転が可能となり、進行方向の後方側の脚に取り付けられた回転体の固定体に対する回転が規制されることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，２１５，３２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定体の収容部とロック部材との間の隙間が大きいと、ロック部材の動作にがたつきが生じ、ロック部材を安定して動作させることができなくなる。また、ハンドルの位置に応じてロック部材を動作させる乳母車では、ロック部材の動作を頻繁に行うため、とりわけハンドルの位置に応じてロック部材を自動的に動作させる乳母車では、非手動でのロック部材の円滑な動作を確保するために、固定体の収容部とロック部材との間の隙間を比較的に大きく設定する必要があることから、この問題はより顕著となる。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、ロック部材を安定して動作させることができ、これにより、回転体が固定体に対して回転可能な状態と回転体が固定体に対して回転不可能な状態との切り換えをより確実に行うことができる車輪保持ユニット及び乳母車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による車輪保持ユニットは、
車輪と、
前車輪を回転可能に支持する回転体と、
前記車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持し、且つ、一方向に延びるとともに前記回転体に対面する前記一方向における一側に開口した収容部を形成された固定体と、
前記固定体の前記収容部に摺動可能に配置されたロック部材であって、前記一方向におけるその一側端が収容部から突出して前記回転体と係合し前記回転体の前記固定体に対する回転を規制するロック位置と、前記回転体の前記固定体に対する回転を可能にするロック解除位置と、の間を摺動可能なロック部材と、
前記収容部内に配置され、前記ロック部材を前記一方向における他側から一側に向けて付勢する圧縮ばねと、を備え、
前記ロック部材は、前記圧縮ばねの前記一方向における一側端を受けるばね受け面を含み、前記ばね受け面よりも前記一方向における他側に延出し前記圧縮ばねの側方に位置するばね側延出部を有する、乳母車用の車輪保持ユニット。
【０００８】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記ばね側延出部は、一対の側壁部と、前記一対の側壁部間を連結する連結壁部と、を有し、少なくとも三方から前記圧縮ばねを囲むようにしてもよい。
【０００９】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記ロック部材は、前記ばね受け面を形成し且つ前記ばね側延出部と接続された基部と、前記基部と接続され前記基部よりも前記一方向における一側に延出した車輪側延出部と、を有し、車輪側延出部は、一対の側壁部と、前記一対の側壁部間を連結する連結壁部と、を有するようにしてもよい。
【００１０】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記車輪側延出部は、前記一方向における一側端に、先細りする先端テーパ部を有するようにしてもよい。
【００１１】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記回転体に、前記ロック位置にある前記ロック部材の前記車輪側延出部を受ける係合凹部が形成されており、前記係合凹部は、前記一方向における一側端に、先細りする底テーパ部を有するようにしてもよい。
【００１２】
本発明による乳母車は、
前脚および後脚を有する乳母車本体と、
前記乳母車本体に揺動可能に連結されたハンドルと、
上述した本発明による車輪保持ユニットのいずれかであって、前記前脚および前記後脚のうちの少なくとも一方に前記固定体を取り付けられた車輪保持ユニットと、を備え、
前記ハンドルの前記乳母車本体に対する揺動に応じて、前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ或いは前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる切り換え機構が、設けられている。
【００１３】
本発明による乳母車において、前記切り換え機構は、前記ハンドルの前記乳母車本体に対する揺動にともなって動作する切り換え部材と、前記切り換え部材と前記ロック部材との間に設けられ前記切り換え部材の動作を前記ロック部材に伝達する伝達手段と、を含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明による乳母車において、前記圧縮ばねは、圧縮コイルばねであり、前記伝達手段は、前記圧縮コイルばねを貫通して延びるワイヤ材を含み、前記ワイヤ材の一方の端部が、前記ばね受け面を形成する前記ロック部材の基部に取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロック部材を安定して動作させることができる。これにより、回転体が固定体に対して回転可能な状態と回転体が固定体に対して回転不可能な状態との切り換えをより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、シートの背当て部が立ち上がり且つハンドルが第１位置に配置された状態にて乳母車を示す斜視図である。
【図２】図２は、シートの背当て部が倒れ且つハンドルが第２位置に配置された状態にて、図１の乳母車を示す斜視図である。
【図３】図３は、シート支持ユニットの背当て部支持要素が立ち上がり且つハンドルが第１位置に配置された状態にて、シートが取り外された図１の乳母車を示す斜視図である。
【図４】図４は、シート支持ユニットの背当て部支持要素が倒れ且つハンドルが第２位置に配置された状態にて、シートが取り外された図２の乳母車を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の乳母車の側面図である。
【図６】図６は、図４の乳母車の側面図である。
【図７】図７は、シートが取り外された図１の乳母車を折り畳んだ状態にて示す側面図である。
【図８】図８は、シート支持ユニットを中心とした乳母車の一部分を示す図であって、図３の状態での乳母車の側断面図である。
【図９】図９は、シート支持ユニットを中心とした乳母車の一部分を示す図であって、シート支持ユニットの背当て部支持要素が倒れた状態での乳母車の側断面図である。
【図１０】図１０は、シート支持ユニットを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、シート支持ユニット及び本体フレームの接続部分を幅方向における内方から示す斜視図である。
【図１２】図１２は、シート支持ユニット及び本体フレームの接続部分を幅方向における内方から示す斜視図である。
【図１３】図１３は、シート支持ユニット及び本体フレームの接続部分を幅方向に沿った断面において示す断面図である。
【図１４】図１４は、ハンドルと乳母車本体との接続部分を幅方向外方から示す部分斜視図である。
【図１５】図１５は、ハンドルと乳母車本体との接続部分を幅方向外方から示す側面図である。
【図１６】図１６は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から示す斜視図である。
【図１７】図１７は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から模式的に示す側面図であって、切り換え機構の動作を説明するための図である。
【図１８】図１８は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から模式的に示す側面図であって、切り換え機構の動作を説明するための図である。
【図１９】図１９は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から模式的に示す側面図であって、切り換え機構の動作を説明するための図である。
【図２０】図２０は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から模式的に示す側面図であって、切り換え機構の動作を説明するための図である。
【図２１】図２１は、ハンドル及び乳母車本体の接続部分を幅方向における外方から模式的に示す側面図であって、切り換え機構の動作を説明するための図である。
【図２２】図２２は、片方の車輪を取り外した状態にて、車輪保持ユニットを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、車輪を取り外した状態にて、車輪保持ユニットを示す側面図である。
【図２４】図２４は、車輪保持ユニットの第２弾性構造体を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２３のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿った車輪保持ユニットの断面図であって、ロック部材の動作を説明するための図である。
【図２６】図２６は、図２５と同様の断面図であって、ロック部材の動作を説明するための図である。
【図２７】図２７は、ロック部材を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、シートを広げた状態で示す平面図である。
【図２９】図２９は、図８のシート支持ユニットに支持された状態でのシートを示す側面図である。
【図３０】図３０は、図９のシート支持ユニットに支持された状態でのシートを示す側面図である。
【図３１】図３１は、かごに組み込まれた底パネルおよび後パネルを前方上方から示す斜視図である。
【図３２】図３２は、かごに組み込まれた底パネルおよび後パネルを後方下方から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１〜図３２は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。
【００１８】
＜＜乳母車の概略＞＞
図１〜図３２には、本実施の形態における乳母車１０の全体構成が示されている。図示された乳母車１０は、本体フレーム１５及び本体フレーム１５に支持されたシート支持ユニット４０を有する乳母車本体１１と、シート支持ユニット４０に装着されたシート１５０と、乳母車本体１１に接続されたハンドル７０と、本体フレーム１５の前脚２０および後脚２１に取り付けられた車輪保持ユニット１００と、乳母車本体１１に支持されたかご９０と、を有している。シート１５０は、クッション性を有した既知のものを用いることができ、好ましくは、シート支持ユニット４０に対して着脱可能となっている。このシート１５０上に乳幼児が座る又は寝ることになる。また図示されていないものの、幌等の他の部材が、乳母車１０にさらに設けられていても良い。
【００１９】
本実施の形態における乳母車１０は、図７に示すように前脚２０、後脚２１およびハンドル７０が互いに接近するようにして、折り畳むことが可能となっている。乳母車本体１１の多くの構成要素は、折り畳みを可能とするために互いに枢着されている。また、シート１５０は、柔軟性を有した布材等を用いて形成されており、乳母車１０の折り畳み動作にともなって変形可能となっている。
【００２０】
また、本実施の形態において、ハンドル７０は、乳母車本体１１に接続され且つ乳母車本体１１に対して揺動可能となっている。ハンドル７０は、図１，図３及び図５に示された第１位置（背面押し位置、後方位置）と、図２，図４及び図６に示された第２位置（対面押し位置、前方位置）と、の間を揺動可能となっている。このため、操作者（保護者）が乳幼児の背面側からハンドル７０を把持して乳母車１０を操縦し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を走行させること、並びに、操作者が乳幼児に対面する前脚側の位置からハンドル７０を把持して乳母車を操縦し、乳母車１０の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させること、の両方が可能となっている。
【００２１】
前脚２０及び後脚２１の少なくとも一方に取り付けられた車輪保持ユニット１００は、車輪１０１を回転可能に保持する回転体１１０と、車輪１０１の回転軸線Ａｒと非平行な軸線（「キャスター軸線Ａｃ」とも呼ぶ）を中心として回転体１１０を回転可能に支持する固定体１０５と、を有した所謂キャスターとして構成されている。そして、乳母車１０には、ハンドル７０の位置に応じて自動的に、車輪保持ユニット１００の回転体１１０が固定体１０５に対して回転可能な状態と回転不可能な状態とに切り換えることができる切り替え機構８８が設けられている。とりわけ本実施の形態では、前脚２０及び後脚２１のすべてにキャスターとして構成された車輪保持ユニット１００が設けられ、切り換え機構８８は、ハンドル７０の位置に応じて、進行方向における前方側に位置する脚に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対するキャスター軸線Ａｃ中心とした回転を可能とし、且つ、進行方向における後方側に位置する脚に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対するキャスター軸線Ａｃ中心とした回転を規制する。
【００２２】
なお、本明細書中において、乳母車１０及びその構成要素に対する「前」、「後」、「上」および「下」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車１０に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」および「下」を意味する。したがって、「前後方向」とは、図１〜図４における紙面の左下と右上とを結ぶ方向、並びに、図５及び図６における紙面の左右を結ぶ方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１〜図４における紙面の左下側、並びに、図５及び図６における紙面の左側が「前側」となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに乳母車１０が置かれた面（地面）に直交する方向である。したがって、乳母車１０が置かれている面が水平面である場合、「上下方向」とは鉛直方向をさす。また、「横方向」および「幅方向」とは、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。さらに、「右」および「左」についても、それぞれ、乳母車１０に乗車する乳幼児を基準とした横方向または幅方向における「右」および「左」のことを意味する。
【００２３】
図に示すように、乳母車１０は、全体的に、前後方向に沿って延びる幅方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。以下、図面を参照しながら、本実施の形態における乳母車１０の各構成要素について説明していく。
【００２４】
＜＜乳母車本体およびハンドル＞＞
乳母車本体１１は、前脚２０及び後脚２１を有する本体フレーム１５と、軸部材１３を介して本体フレーム１５に接続されたシート支持ユニット４０と、を有している。シート支持ユニット４０は、軸部材１３を介し、本体フレーム１５に対して回動可能に取り付けられている。これにより、乳母車１０の折り畳み動作および展開動作にともなったシート支持ユニット４０の本体フレーム１５に対する相対動作が可能となっている。シート支持ユニット４０の本体フレーム１５に対する回動中心は、軸部材１３の軸線方向ｄａに一致しており、とりわけ図示された例では、乳母車１０の幅方向に平行となっている。また、本実施の形態では、ハンドル７０は、軸部材１３を介して、乳母車本体１１に揺動可能に取り付けられている。ハンドル７０の乳母車本体１１に対する回動中心は、軸部材１３の軸線方向ｄａに一致しており、したがって乳母車１０の幅方向に平行となっている。まず、乳母車本体１１のシート支持ユニット４０について説明し、次に、乳母車本体１１の本体フレーム１５について説明し、その後、ハンドル７０について説明する。
【００２５】
＜シート支持ユニット４０＞
図２，図３，図８〜１０によく示されているように、シート支持ユニット４０は、乳母車１０に乗車した乳幼児の臀部に下方から対面するようになる座面部支持要素５０と、乳母車１０に乗車した乳幼児の背中に後方から対面するようになる背当て部支持要素６０と、を含んでいる。背当て部支持要素６０は、座面部支持要素５０に対して揺動可能（傾倒可能）となっている。これにより、乳母車１０のリクライニング動作が可能となる。なお、背当て部支持要素６０のリクライニング角度は、背当て部支持要素６０の背面を通過して本体フレーム１５に取り付けられたリクライニング調節ベルト（図示せず）の長さを調節することによって、制御し得る。
【００２６】
座面部支持要素５０は、その後方部分に、幅方向に互いから離間して配置された一対の後方接続部５４を有している。一方、背当て部支持要素６０は、その下方部分に、幅方向に互いから離間して配置された一対の下方接続部６２を有している。左側の後方接続部５４は、左側の下方接続部６２と係合しており、右側の後方接続部５４は、右側の下方接続部６２と係合している。後方接続部５４及び下方接続部６２の係合により、背当て部支持要素６０は座面部支持要素５０に対して揺動可能に接続されている。図示され例では、一対の後方接続部５４は、一対の下方接続部６２の幅方向内側に位置しているが、この例に限られず、例えば、一対の下方接続部６２が、一対の後方接続部５４の幅方向内側に位置するようにしてもよい。
【００２７】
図１３に示すように、後方接続部５４及び下方接続部６２には、それぞれ、軸部材１３が貫通する貫通孔５０ａ，貫通孔６０ａが形成されている。図１０〜図１２から理解され得るように、軸部材１３は幅方向に離間して一対配置されている。各軸部材１３は、対応する側となる後方接続部５４及び下方接続部６２の貫通孔５０ａ，貫通孔６０ａを貫通して延びている。
【００２８】
また、下方接続部６２には、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周上に設けられ且つ軸線方向ｄａに突出するボス（第１ボス）６２ａが設けられている。ボス６２ａは、軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス面（外表面）を有している。一方、後方接続部５４には、ボス６２ａのボス面６２ａ１を受けるボス受け５４ａが形成されている。ボス受け５４ａは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス受け面５４ａ１を有している。後方接続部５４及び下方接続部６２が相対回動する際、ボス６２ａのボス面６２ａ１とボス受け５４ａのボス受け面５４ａ１は相対摺動する。このようにボス６２ａとボス受け５４ａが係合することにより、背当て部支持要素６０は座面部支持要素５０に対して揺動可能となる。とりわけ、ボス６２ａが軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周上を延びるため、背当て部支持要素６０の座面部支持要素５０に対する揺動軸線は、軸部材１３の軸線方向ｄａと一致する。また、後方接続部５４及び下方接続部６２の一方に設けられた各ボス６２ａが、後方接続部５４及び下方接続部６２の他方に設けられた対応する側のボス受け５４ａに入り込むことにより、例えば軸部材１３に貫通される前の状態においても、座面部支持要素５０及び背当て部支持要素６０が、相対揺動可能な状態にて、互いに接続されることになる。なお、図示された例とは異なり、後方接続部５４にボスが設けられ、下方接続部６２にボス受けが設けられるようにしてもよい。
【００２９】
図１３に示された例では、背当て部支持要素６０の下方接続部６２に、幅方向における内側に突出するボス６２ａが形成されている。ボス６２ａは、軸部材１３が貫通する貫通孔６０ａの一部分を形成している。幅方向内方に突出するボス６２ａは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周上を環状に周回している。一方、座面部支持要素５０の後方接続部５４に、ボス６２ａを受けるボス受け５４ａが形成されている。ボス受け５４ａは、後方接続部５４に形成された軸部材１３が通過する貫通孔５０ａの内周面によって形成されている。したがって、図示された例では、後方接続部５４の貫通孔５０ａは、下方接続部６２のボス６２ａを介して、軸部材１３を受けている。このような形態によれば、背当て部支持要素６０に形成された貫通孔６０ａの軸線方向ｄａに沿った長さを長くすることができる。したがって、シート支持ユニット４０の軸部材１３に対する振れを抑制して、軸部材１３を介したシート支持ユニット４０と本体フレーム１５との相対揺動を円滑化することができる。
【００３０】
以下、図示された本実施の形態における座面部支持要素５０及び背当て部支持要素６０について、さらに詳述する。座面部支持要素５０は、Ｕ字状に形成された座面部支持枠５１と、座面部支持枠５１がなすＵ字の端部５１ａにそれぞれ取り付けられた枠端部材５３と、座面部支持枠５１に張設されたベースシート５５と、を有している。なお、ベースシート５５は、図１０のみに示している。
【００３１】
座面部支持枠５１は、一対の側枠部５２ａと、一対の側枠部５２ａの間を延びる連結枠部５２ｂと、を有している。一対の側枠部５２ａは、対称的に構成されて略前後方向に延びている。連結枠部５２ｂは、一対の側枠部５２ａの前側端部を繋ぐように延びている。座面部支持枠５１は、単一の材料、例えばアルミニウムからなる金属製パイプを曲げることによって形成された一体物の部品（部材）とすることができる。枠端部材５３は、幅方向に直交する面内を延びる部品（部材）として、例えば樹脂を用いて形成され得る。図示された実施の形態では、枠端部材５３が、背当て部支持要素６０との接合部となる後方接続部５４を形成している。
【００３２】
座面部支持枠５１に張った状態で支持されたベースシート５５は、例えば布材やメッシュ材から形成されたシート状の部材である。図示されたベースシート５５は、座面部支持枠５１の一対の側枠部５２ａ及び連結枠部５２ｂにより平面視において三方から囲まれる領域内に少なくとも一部分が位置する主シート部５６と、主シート部５６に接続または取り付けられた筒状部５７及びベルト部５８と、を有している。図１０に示すように、筒状部５７は、主シート部５６の前端縁に接続し、幅方向に延びる貫通孔を形成している。また、ベルト部５８は、その両端において、主シート部５６と接続されており、主シート部５６との間に支持貫通穴５５ａを形成している。主シート部５６の後端縁は、次に説明する背当て部支持要素６０の下方部分に接続されている。座面部支持枠５１の連結枠部５２ｂが筒状部５７内を通過し且つ一対の側枠部５２ａが支持貫通穴５５ａを通過するようにして、ベースシート５５が座面部支持枠５１に装着され、ベースシート５５が前後方向および幅方向の両方向に張った状態に維持される。
【００３３】
背当て部支持要素６０は、平たいプレート状に形成された主プレート部６１を有している。座面部支持要素５０との接続部となる一対の下方接続部６２が、主プレート部６１から下方に延出している。なお、詳細な図示を省略しているものの、主プレート部６１には、通気用の孔や通気量を調整するためのフィン等が形成されていてもよい。
【００３４】
図２，図３及び図８〜１０によく示されているように、シート支持ユニット４０は、背当て部支持要素６０に接続され背当て部支持要素６０に対して揺動可能な上方支持要素４１と、上方支持要素４１および本体フレーム１５にそれぞれ接続された側方支持要素４５と、を有している。側方支持要素４５は、上方支持要素４１と本体フレーム１５とに対して揺動可能となっている。図１０によく示されているように、本実施の形態において、上方支持要素４１は、幅方向に離間して配置された二つの下方連結部４１ｂを介して、背当て部支持要素６０に接続している。また、上方支持要素４１の両側方に位置する側方連結部４１ａが、対応する側に位置する側方支持要素４５の後上方連結部４５ｂと回動可能に接続されている。一方、側方支持要素４５は、その前下方連結部４５ａにおいて、本体フレーム１５に接続されている。本実施の形態では、側方支持要素４５の前下方連結部４５ａは、本体フレーム１５の後述する第２リンク要素２４に枢着されている。
【００３５】
ただし、図示された例に限られず、一例として、側方支持要素４５の前下方連結部４５ａが、第２リンク要素２４ではなく、本体フレーム１５の他の部位、座面部支持要素５０、背当て部支持要素６０等に枢着されていてもよい。
【００３６】
図２〜６，図８及び図９に示すように、背当て部支持要素６０の座面部支持要素５０に対する揺動にともなって、側方支持要素４５は前下方連結部４５ａを中心として揺動するようになっている。これにより、側方支持要素４５は、シート１５０がリクライニングしているときもそうでないときも、シート１５０上の乳幼児の側方に位置するようになる。好ましくは、側方支持要素４５は、リンクとして機能し、座面部支持要素５０に対する背当て部支持要素６０の揺動に応じて、背当て部支持要素６０に対して上方支持要素４１を揺動させるように構成される。本実施の形態に係る乳母車１０では、図３及び図５に示すように、背当て部支持要素６０が倒れた状態において、上方支持要素４１が背当て部支持要素６０に対して立ち上がるようになっている。したがって、シート支持ユニット４０上で寝ころんだ状態の乳幼児を、一対の側方支持要素４５によって側方から保護することができるとともに、上方支持要素４１によって後方から保護することもできる。一方、図４及び図６に示すように、背当て部支持要素６０が立ち上がった状態において、上方支持要素４１が背当て部支持要素６０と概ね平行に延びるようになる。したがって、シート支持ユニット４０上に座った状態の乳幼児を、一対の側方支持要素４５によって側方から保護することができるとともに、上方支持要素４１がヘッドレストとして機能する。
【００３７】
また、本実施の形態では、図１０に示すように、座面部支持要素５０の枠端部材５３の間に、連結フレーム要素６８が設けられている。そして、ベースシート５５と連結フレーム要素６８との間を緊張部材（図示せず）が延びるようにし、この緊張部材によって、ベースシート５５を張った状態により安定して維持するようにしてもよい。また、連結フレーム要素６８によれば、シート支持ユニット４０の幅方向外方に位置する部材の内側への倒れ込みを防止することができる。連結フレーム要素６８は、例えばアルミニウム等からなる金属製のパイプから形成され得る。
【００３８】
＜本体フレーム＞
次に、上述してきたシート支持ユニット４０を支持する本体フレーム１５について詳述する。
【００３９】
図３〜７及び図１１〜１４に示すように、本体フレーム１５は、左右の前脚２０及び左右の後脚２１と、対応する側の前脚２０及び後脚２１と接続された第１リンク要素２２と、対応する側の第１リンク要素２２と接続された第２リンク要素２４と、対応する側の前脚２０に接続された左右の前脚支持要素３２と、対応する側の後脚２１に接続された第３リンク要素２８と、を有している。前脚２０及び後脚２１は、それぞれその上方部分において、第１リンク要素２２と接続され且つ第１リンク要素２２に対して揺動可能となっている。第１リンク要素２２は、その後方部分において、第２リンク要素２４と接続され且つ第２リンク要素２４と相対回動可能となっている。この第１リンク要素２２は、アームレストとして機能する。第２リンク要素２４は、その下方部分において、第３リンク要素２８と接続され且つ第３リンク要素２８と相対回動可能となっている。
【００４０】
本実施の形態では、シート支持ユニット４０を貫通する軸部材１３によって、第２リンク要素２４及び第３リンク要素２８が相対回動可能に接続されている。また、軸部材１３を用いていることから、第２リンク要素２４及び第３リンク要素２８は、シート支持ユニット４０とも相対回動可能となっている。したがって、本体フレーム１５の第２リンク要素２４、第３リンク要素２８、シート支持ユニット４０の座面部支持要素５０及び背当て部支持要素６０は、幅方方向と平行に延びる軸部材１３の軸線方向ｄａを中心として相対回動可能となっている。
【００４１】
本実施の形態では、第２リンク要素２４は、その上方部分において第１リンク要素２２に接続された第２リンク本体２５と、第２リンク本体２５の下方端部に取り付けられた第２リンク端部材２６と、を有している。軸部材１３は、第２リンク本体２５のうちの第２リンク端部材２６が被さっている下方部分を貫通している。したがって、第２リンク本体２５及び第２リンク端部材２６は、軸部材１３が通過して延びる貫通孔２５ａ，２６ａをそれぞれ形成されている。一方、第３リンク要素２８は、その下方部分において、後脚２１に接続され且つ後脚２１と相対回動可能となっている。第３リンク要素２８は、その下方部分において後脚２１に接続された第３リンク本体２９と、第３リンク本体２９の上方端部に取り付けられた第３リンク端部材３０と、を有している。軸部材１３は、第３リンク要素２８のうちの第３リンク端部材３０が被さっている上方部分を貫通している。したがって、第３リンク本体２９及び第３リンク端部材３０は、軸部材１３が通過して延びる貫通孔２９ａ，３０ａをそれぞれ形成されている。
【００４２】
そして、軸部材１３を介してシート支持ユニット４０と接続された本体フレーム１５に、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周上に設けられ且つ軸線方向ｄａに突出する第２のボス３０ｂが設けられている。ボス３０ｂは、軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス面（外表面）３０ｂ１を有している。シート支持ユニット４０に、第２ボス３０ｂのボス面３０ｂ１を受ける第２のボス受け６２ｂが形成されている。ボス受け６２ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス受け面６２ｂ１を有している。本体フレーム１５及びシート支持ユニット４０が相対回動する際、第２ボス３０ｂのボス面３０ｂ１と第２ボス受け６２ｂのボス受け面６２ｂ１は相対摺動する。このように第２ボス３０ｂと第２ボス受け６２ｂが係合することにより、軸部材１３に依らずとも、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心として、シート支持ユニット４０及び本体フレーム１５が相対回動可能となる。これにより、軸部材１３に加えられる負荷を、ボス３０ｂ及びボス受け６２ｂの係合箇所に分散させることができるので、乳母車の耐久性を向上させることができる。また、各ボス３０ｂがボス受け６２ｂに入り込むことにより、例えば軸部材１３に貫通される前の組み立て時に、シート支持ユニット４０及び本体フレーム１５を高精度に位置決めすることができる。なお、図示された例とは異なり、シート支持ユニット４０にボスが設けられ、本体フレーム１５にボス受けが設けられるようにしてもよい。
【００４３】
図１３に示された例では、軸部材１３は、第２リンク要素２４、第３リンク要素２８及びシート支持ユニット４０を幅方向外方からこの順番で貫通している。そして、第３リンク要素２８の第３リンク端部材３０に、幅方向における内側に突出するボス３０ｂが形成されている。幅方向内方に突出するボス３０ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周上を環状に周回している。シート支持ユニット４０の背当て部支持要素６０の下方接続部６２に、ボス３０ｂを受けるボス受け６２ｂが形成されている。ボス受け６２ｂは、幅方向外方に向けて開口した凹部の内面によって形成されている。
【００４４】
また、前脚支持要素３２は、その下方部分を前脚２０に接続され且つ前脚２０と相対回動可能となっている。また、前脚支持要素３２は、その上方部分において、シート支持ユニット４０と固着されている。本実施の形態に係る乳母車１０では、前脚支持要素３２は、シート支持ユニット４０の座面部支持要素５０に固着されている。より詳しくは、各前脚支持要素３２は、座面部支持要素５０をなす座面部支持枠５１の対応する側の側枠部５２ａと固着されている。図１０によく示されているように、前脚支持要素３２の上端部には、座面部支持要素５０の座面部支持枠５１を上方から受ける支持凹部３２ａが形成されている。座面部支持枠５１がこの支持凹部３２ａの内部に配置された状態で、例えばピン等を用いて、座面部支持枠５１と前脚支持要素３２とが固着されている。したがって、座面部支持要素５０は前脚支持要素３２によって下方から支持される。
【００４５】
前脚支持要素３２は、細長いシート受け部材３３を支持している。シート受け部材３３は、その長手方向に沿って、前脚支持要素３２に対して摺動可能となっている。シート受け部材３３が、前脚支持要素３２に対して摺動して前方に延び出すことにより、シート１５０の前方部分を下方から持ち上げることが可能となる。例えば、シート支持ユニット４０の背当て部支持要素６０が倒れて乳幼児がシート１５０上に寝ている場合に、シート受け部材３３によって、シート１５０の前方部分を持ち上げて、乳幼児の足を支持することが可能となる。
【００４６】
図１に示すように、本体フレーム１５は、幅方向に延びる構成要素として、一対の前脚２０の間を延びるフットレスト１７と、一対の後脚２１の間を延びる後方連結材１８と、一対の第１リンク要素２２の間を延びるガード部材１９と、を有している。
【００４７】
＜ハンドル７０＞
以上のような構成からなる乳母車本体１１に対して、Ｕ字状のハンドル７０が揺動可能に接続されている。ハンドル７０は、Ｕ字の両端部を、対応する側の第３リンク要素２８に回動可能（揺動可能）に接続されている。本実施の形態では、図１３に示すように、乳母車本体１１を貫通する軸部材１３によって、ハンドル７０と乳母車本体１１とが相対回動可能に接続されている。とりわけ軸部材１３を用いていることから、ハンドル７０、本体フレーム１５の第２リンク要素２４、第３リンク要素２８、シート支持ユニット４０の座面部支持要素５０及び背当て部支持要素６０は、幅方方向と平行に延びる軸部材１３の軸線方向ｄａを中心として相対回動可能となっている。
【００４８】
本実施の形態では、ハンドル７０は、Ｕ字状に形成されたハンドル本体７１と、ハンドル本体７１のＵ字の両端部にそれぞれ設けられたハンドル端部材７４と、ハンドル端部材７４に幅方向から隣接して設けられた第１切り換え部材７５と、を有している。ハンドル本体７１は、下方端にハンドル端部材７４をそれぞれ取り付けられた一対のハンドル主部７２ａと、ハンドル主部７２ａの上方端の間を延びるハンドル連結部７２ｂと、を有している。軸部材１３は、ハンドル本体７１のうちのハンドル端部材７４が被さっている下方部分と、ハンドル端部材７４と幅方向に並んで配置された第１切り換え部材７５と、を貫通している。したがって、ハンドル本体７１のハンドル主部７２ａ、ハンドル端部材７４及び第１切り換え部材７５は、軸部材１３が通過して延びる貫通孔７１ａ，７４ａ，７５ａをそれぞれ形成されている。
【００４９】
そして、軸部材１３を介してハンドル７０と接続された乳母車本体１１に、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周上に設けられ且つ軸線方向ｄａに突出する第３のボス２６ｂが設けられている。第３ボス２６ｂは、軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス面（外表面）を有している。ハンドル７０に、第３ボス２６ｂのボス面２６ｂ１を受ける第３のボス受け７５ｂが形成されている。第３ボス受け７５ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周の全周上または一部分上に位置するボス受け面を有している。ハンドル７０が乳母車本体１１に対して揺動する際、第３ボス２６ｂのボス面２６ｂ１と第３ボス受け７５ｂのボス受け面７６ｂ１は相対摺動する。このように第３ボス２６ｂと第３ボス受け７５ｂが係合することにより、軸部材１３に依らずとも、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心として、ハンドル７０が乳母車本体１１に対して揺動可能となる。これにより、軸部材１３に加えられる負荷を、ボス２６ｂ及びボス受け７５ｂの係合箇所に分散させることができるので、乳母車の耐久性を向上させることができる。また、各ボス２６ｂがボス受け７５ｂに入り込むことにより、例えば軸部材１３に貫通される前の組み立て時に、ハンドル７０及び乳母車本体１１を高精度に位置決めすることができる。なお、図示された例とは異なり、ハンドル７０にボスが設けられ、乳母車本体１１にボス受けが設けられるようにしてもよい。
【００５０】
図１３〜図１５に示された例では、軸部材１３は、ハンドル７０、第２リンク要素２４、第３リンク要素２８及びシート支持ユニット４０を幅方向外方からこの順番で貫通している。そして、第２リンク要素２４の第２リンク端部材２６に、幅方向における外側に突出するボス２６ｂが形成されている。幅方向外方に突出するボス２６ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周の一部分上に位置するボス受け面２６ｂ１を含んでいる。一方、ハンドル７０の第１切り換え部材７５に、ボス２６ｂのボス面２６ｂ１を受けるボス受け７５ｂが形成されている。ボス受け７５ｂは、幅方向内方に向けて開口した凹部または開口の内面によって形成されたボス受け面７６ｂ１を含んでいる。図示されたボス受け７５ｂのボス受け面７６ｂ１は、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周の一部分上に位置している。円周方向に沿ったボス受け面７６ｂ１の長さは、円周方向に沿ったボス面２６ｂ１の長さよりも長い。このため、ハンドル７０が乳母車本体１１に対して揺動する際、ボス２６ｂはボス受け７５ｂ内で移動することができる。
【００５１】
また、図１４及び図１５に示すように、ボス２６ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周の一部分上に位置するボス面２６ｂ１とともに、当該円周に沿ってボス面２６ｂ１の両側に位置し且つボス面２６ｂ１と非平行な一対の端面２６ｂ２，２６ｂ３を、さらに含んでいる。図示された例において、ボス２６ｂの各端面２６ｂ２，２６ｂ３は、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする放射方向と平行に形成されている。同様に、ボス受け７６ｂは、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周の一部分上に位置するボス受け面７６ｂ１とともに、当該円周に沿ってボス受け面７６ｂ１の両側に位置し且つボス受け面７６ｂ１と非平行な一対の端面７６ｂ２，７６ｂ３を、さらに含んでいる。図示された例において、ボス受け７６ｂの各端面２６ｂ２，２６ｂ３は、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする放射方向と平行に形成されている。ハンドル７０が第１位置（後方位置）に位置する場合、ボス２６ｂの一方の端面２６ｂ２が、ボス受け７５ｂの一方の端面７６ｂ２に対面する位置に配置され、第１位置に配置されたハンドル７０のさらに後方への揺動を規制する。一方、ハンドル７０が第２位置（前方位置）に位置する場合、ボス２６ｂの他方の端部２６ｂ３が、ボス受け７５ｂの他方の端部７６ｂ３に対面する位置に配置され、第２位置に配置されたハンドル７０のさらに前方への揺動を規制する。
【００５２】
ハンドル７０は、ハンドル本体７１のハンドル主部７２ａの長手方向に沿ってハンドル７０に対して摺動可能な揺動規制部材７３を有している。揺動規制部材７３は、乳母車本体１１に設けられたハンドル固定ピン３７（図５及び図６参照）と係合可能となっている。ハンドル固定ピン３７と揺動規制部材７３とが係合することにより、ハンドル７０は、第２位置（対面押し位置）または第１位置（背面押し位置）に係止されるようになる。
【００５３】
＜＜乳母車の全体的な動作および作用＞＞
次に、乳母車本体１１及びハンドル７０に起因する乳母車１０の全体的な動作及び作用効果について説明する。まず、以上のような構成からなる乳母車１０は、図１〜６に示された展開状態から図７に示された折り畳み状態に折り畳むことができる。折り畳み動作中、乳母車１０をなす各構成要素は、幅方向に延びる軸線を中心として、互いに回動（枢動、揺動）する。
【００５４】
具体的には、第１位置に配置されたハンドル７０をいったん後上方に引き上げ、その後、下方に押し下げることによって、第３リンク要素２８を後脚２１に対し図５において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、第１リンク要素２２およびシート支持ユニット４０の座面部支持要素５０が第２リンク要素２４に対し図５において時計回り方向に回動する。この操作により、ハンドル７０と前脚２０とが、乳母車１０の側面視において接近して略平行に配置されるとともに、ハンドル７０の配置位置が下げられるようになる。以上のようにして、乳母車１０を折り畳むことができ、乳母車１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車１０を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。したがって、この乳母車１０において、シート支持ユニット４０の一部分（具体的には、座面部支持枠５１の側枠部５２ａのうちの端部５１ａから前脚支持要素３２との固着位置までの部分）および前脚支持要素３２が、乳母車１０の折り畳み操作時および乳母車１０の展開操作時に、一つのリンクとして機能する。
【００５５】
なお、乳母車１０には、展開状態から折り畳み状態への乳母車１０の動作を規制する状態維持機構３５が設けられている。状態維持機構３５は、第２リンク要素２４の長手方向に沿って第２リンク要素２４に対して摺動可能となっている動作規制部材３５ｃを含んでいる。動作規制部材３５ｃは、第３リンク要素２８の第３リンク端部材３０に向けて付勢され、第３リンク端部材３０に形成された係合凹部２８ａと係合することによって、第２リンク要素２４と第３リンク要素２８との相対揺動を規制し、これにより、乳母車１０の展開状態から折り畳み状態への動作を規制する。また、状態維持機構３５は、動作規制部材３５ｃと係合可能な操作部材３５ｂと、操作部材３５ｂを遠隔操作する遠隔操作装置３５ａと、を更に含んでいる。操作部材３５ｂはハンドル７０のハンドル主部７２ａの長手方向に沿ってハンドル主部７２ａに対して摺動可能となっている。また、遠隔操作装置３５ａは、ハンドル７０のハンドル連結部７２ｂに設けられ、操作部材３５ｂのハンドル主部７２ａに対する摺動を遠隔操作可能となっている。遠隔操作装置３５ａを用いることにより、操作部材３５ｂを介して動作規制部材３５ｃを操作し、動作規制部材３５ｃと第３リンク端部材３０との係合を解除することができる。すなわち、遠隔操作装置３５ａを操作することにより、展開状態にある乳母車１０の折り畳み操作を可能にすることができる。
【００５６】
以上のような本実施の形態による乳母車１０では、背当て部支持要素６０に、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とする円周上を延びるボス６２ａが設けられるとともに、座面部支持要素５０に、ボス６２ａを受けるボス受け５４ａが形成され、ボス６２ａ及びボス受け５４ａを介した係合により、背当て部支持要素６０が、座面部支持要素５０に接続され、且つ、シート支持ユニット４０の本体フレーム１５に対する回動中心を中心として座面部支持要素５０に対して揺動可能となっている。すなわち、ボス６２ａとボス受け５４ａとの係合を利用して位置決めすることにより、シート支持ユニット４０の背当て部支持要素６０と座面部支持要素５０とを容易且つ精度良く所定の相対位置で接続することができる。また、ボス６２ａとボス受け５４ａとの係合によって背当て部支持要素６０と座面部支持要素５０とを相対揺動可能に予め所定の位置関係で接続した状態に保つことができるので、軸部材１３を用いたシート支持ユニット４０の本体フレーム１５への組み付けを容易に行うことができる。また、背当て部支持要素６０の揺動が軸部材１３に対して安定する。このため、リクライニング動作および折り畳み動作をより安定して行うことができる。さらに、軸部材１３に加えられる負荷を、ボス６２ａ及びボス受け５４ａの係合箇所に分散させることができるので、乳母車１０の耐久性を向上させることができる。とりわけ、このような作用効果は、軸部材１３がより多くの部材を貫通する場合に顕著となる。なお、座面部支持要素５０にボスが設けられ、背当て部支持要素６０にボス受けが設けられるようにしてもよく、この例においても同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
さらに、乳母車１０の製造において、シート支持ユニット４０の一部または全部を、予め作製し、次に、作製されたシート支持ユニット４０を本体フレーム１５に装着することができる。この製造方法によれば、各構成要素を順に取り付けていき乳母車を製造する方法と比較して、乳母車１０の生産を容易化、安定化、高効率化することが可能となる。ただし、本発明は、乳母車１０の製造方法を限定するものではない。
【００５８】
また、本実施の形態による乳母車１０では、本体フレーム１５に、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周上を延びる第２ボス３０ｂが設けられ、シート支持ユニット４０に、第２ボス３０ｂを受ける第２ボス受け６２ｂが形成されている。したがって、ボス３０ｂとボス受け６２ｂとの係合を利用して位置決めすることにより、本体フレーム１５とシート支持ユニット４０とを容易且つ精度良く所定の相対位置で接続することができ、これにより、軸部材１３を用いたシート支持ユニット４０の本体フレーム１５への組み付けを容易に行うことが可能となる。また、シート支持ユニット４０と本体フレーム１５との相対回動が安定するので、折り畳み動作を安定して円滑に行うことができる。さらに、軸部材１３に加えられる負荷を、ボス３０ｂ及びボス受け６２ｂの係合箇所に分散させることができるので、乳母車１０の耐久性を向上させることができる。なお、シート支持ユニット４０にボスが設けられ、本体フレーム１５にボス受けが設けられるようにしてもよく、この例においても同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態による乳母車１０では、乳母車本体１１に、軸部材１３の軸線方向ｄａを中心とした円周上を延びる第３ボスが設けられ、ハンドル７０に、第３ボス２６ｂを受ける第３ボス受けが形成されている。したがって、ボス２６ｂとボス受け７５ｂとの係合を利用して位置決めすることにより、乳母車本体１１とハンドル７０とを容易且つ精度良く所定の相対位置で接続することができ、これにより、軸部材１３を用いた７０の乳母車本体１１への組み付けを容易に行うことが可能となる。また、ハンドル７０と乳母車本体１１との相対回動が安定するので、折り畳み動作を安定して円滑に行うことができる。さらに、軸部材１３に加えられる負荷を、ボス２６ｂ及びボス受け７５ｂの係合箇所に分散させることができるので、乳母車１０の耐久性を向上させることができる。なお、ハンドル７０にボスが設けられ、乳母車本体１１にボス受けが設けられるようにしてもよく、この例においても同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
＜＜車輪保持ユニット１００＞＞
次に、主として図２２〜図２７を参照しながら、車輪保持ユニット１００について説明する。上述したように、前脚２０及び後脚２１に取り付けられた車輪保持ユニット１００は、すべて、車輪１０１を回転可能に保持する回転体１１０と、キャスター軸線Ａｃを中心として回転体１１０を回転可能に支持する固定体１０５と、を有した所謂キャスターとして構成されている。そして、乳母車１０には、ハンドル７０の位置に応じて自動的に、車輪保持ユニット１００の回転体１１０が固定体１０５に対して回転可能な状態と回転不可能な状態とに切り換えることができる切り替え機構８８が設けられている。切り換え機構８８については、後述するとして、ここでは、車輪保持ユニット１００について詳述する。
【００６１】
一対の前脚２０には、同様または左右対称に構成された車輪保持ユニット１００が取り付けられ得る。また、一対の後脚２１には、同様または左右対称に構成された車輪保持ユニット１００が取り付けられ得る。さらに、前脚２０及び後脚２１には、脚への取り付け部分の構成が異なるだけで、その他について実質的に同様に構成された車輪保持ユニット１００が取り付けられ得る。したがって、ここでは、キャスターとして構成された車輪保持ユニット１００の一例を説明する。
【００６２】
図２２及び図２３に示されているように、車輪保持ユニット１００は、車軸１１３を介して車輪１０１を回転可能に保持する回転体１１０と、回転体１１０を回転可能に支持する固定体１０５と、を有している。固定体１０５は、対応する前脚２０または後脚２１に固着される。車輪１０１の回転軸線Ａｒは、車軸１１３の軸線方向に一致し、水平方向に延びるようになる。本実施の形態では、固定体１０５が支持軸部材１０８を支持しており、回転体１１０は、固定体１０５から垂下する支持軸部材１０８に支持され、支持軸部材１０８の軸線方向を中心として固定体１０５に対して回転可能となっている。
【００６３】
図２２及び図２３に示すように、回転体１１０は、車輪１０１を回転可能に支持する車輪ホルダ１２０と、車輪ホルダ１２０を動作可能に支持する支持ブロック１１５と、支持ブロック１１５及び車輪ホルダ１２０の間に配置された第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７と、を有している。車輪ホルダ１２０は、車軸１１３を保持しており、当該車軸１１３の両側に、車輪１０１が保持されている。なお、図２３では、車輪の図示が省略され、図２２では、片側の車輪の図示が省略されている。本実施の形態では、揺動軸部材１１１を介して、車輪ホルダ１２０が、支持ブロック１１５に取り付けられ、揺動軸部材１１１の軸線方向を中心ｓｃ２として支持ブロック１１５に対して揺動可能となっている。また、図２２及び図２３に示された例において、回転体１１０は、車輪ホルダ１２０に対して揺動可能に取り付けられた制動部材１２９をさらに有している。制動部材１２９は、回転軸線Ａｒと平行な方向に突出する制動突出部１２９ａを有している。制動部材１２９が車輪ホルダ１２０に対して揺動することにより、制動突出部１２９ａが車輪１０１と係合するようになり、この状態にて、回転軸線Ａｒを中心とした車輪１０１の回転が規制される。
【００６４】
第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７は、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作により変形する。言い換えると、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７は、変形することにより、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作を吸収し、サスペンション機能を発揮する。ここで、弾性構造体とは、外力を受けると変形し且つ当該外力を取り除くと少なくとも部分的に元の形状に復元しようとする性質を有した構造体を意味しており、したがって、ゴムや樹脂等の単なる弾性材料のかたまりだけでなく、ばねや後述する気体を密封した袋のように構造的に上述した性質を発現するものも、弾性構造体に含まれる。二つの弾性構造体１２５，１２７を含む車輪保持ユニット１００では、優れたサスペンション機能を発現する観点から、以下の条件ａ及び条件ｂの少なくとも一方が満たされるようになっていることが好ましい。以下の条件ａ及び条件ｂは、第１弾性構造体１２５および第２弾性構造体１２７の間で、材料、構造、配置、変形可能量等が異なるよう、第１弾性構造体１２５および第２弾性構造体１２７を構成することによって実現することができる。
【００６５】
条件ａ：
車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作が開始すると、まず、第１弾性構造体１２５のみが車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間で加圧されて変形し、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作がさらに進むと、第１弾性構造体１２５に加えて第２弾性構造体１２７も車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間で加圧されて変形する。
条件ｂ：
車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間に第１弾性構造体１２５のみが配置されているとの仮定において第１弾性構造体１２５を変形させて車輪ホルダ１２０を支持ブロック１１５に対して所定量だけ動作させるのに必要となる力の大きさは、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間に第２弾性構造体１２７のみが配置されているとの仮定において第２弾性構造体１２７を変形させて車輪ホルダ１２０を支持ブロック１１５に対して所定量だけ動作させるのに必要となる力の大きさと異なる。
【００６６】
条件ａでは、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５が相対動作した場合、相対動作の初期の段階では、第１弾性構造体１２５のみが変形して、第１弾性構造体１２５のみが車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作に抗する。一方、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作が進行すると、第２弾性構造体１２７が変形を開始し、第２弾性構造体１２７が車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作に抗する。例えば、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作の初期段階に、第２弾性構造体１２７が、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の少なくとも一方に非接触であり、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作が進行すると、第２弾性構造体１２７が、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の両方に接触するようにしてもよい。第２弾性構造体１２７が車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作に抗する際、第１弾性構造体１２５も、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の動作にともなって変形を継続し、第２弾性構造体１２７が第１弾性構造体１２５とともに車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作に抗するようにしてもよいし、或いは、第１弾性構造体１２５は、もはや、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の相対動作に抗し無いようにしてもよい。
【００６７】
条件ｂでは、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５が所定量だけ相対動作する際における第１弾性構造体１２５の相対動作に抗する抗力と、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５が同一量だけ相対動作する際における第２弾性構造体１２７の相対動作に抗する抗力とが異なるように設定される。
【００６８】
次に、図示された本実施の形態における弾性構造体１２５，１２７の構成、並びに、弾性構造体１２５，１２７の支持に関連した回転体１１０の構成を、説明する。本実施の形態において、第１弾性構造体１２５は、ゴム等の弾性体１２６そのものによって構成されている。図示された弾性体１２６は、凹部として形成された受け部１２６ａを有している。車輪ホルダ１２０は、受け部１２６ａに嵌め込まれた支持突起１２１ａを有している。支持突起１２１ａと受け部１２６ａとの係合により、弾性体１２６からなる第１弾性構造体１２５が、車輪ホルダ１２０に保持されている。弾性体１２６は、略円柱状に形成されており、その長手方向が車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間を延びるようにして配置されている。車輪ホルダ１２０が支持ブロック１１５に対して揺動した場合、弾性体１２６はその長手方向に沿って圧縮されることになる。このため、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対揺動に対する第１弾性構造体１２５の抗力は、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対揺動の進行に依らず、略一定となる。
【００６９】
次に、第２弾性構造体１２７並びに第２弾性構造体１２７を支持する回転体１１０の構成について説明する。図２２及び図２３に示すように、回転体１１０の支持ブロック１１５は、上下方向に延びる板状の支持板部１１６を有している。一方、回転体１１０の車輪ホルダ１２０は、支持ブロック１１５に枢着されたホルダベース１２１と、ホルダベース１２１の後方から上方に延び上がる上方延出部１２２と、を有している。図２３に示すように、上方延出部１２２は、支持ブロック１１５の支持板部１１６に対面する位置に配置されている。なお、車輪１０１を保持するための、車軸１１３は、車輪ホルダ１２０のうちの、ホルダベース１２１と上方延出部１２２との接続箇所近辺に、保持されている。また、上述した制動部材１２９は、上方延出部１２２に枢着されている。
【００７０】
本実施の形態において、第２弾性構造体１２７は、気体を密封した袋として形成されている。袋をなす材料は、伸張性を有したゴムや樹脂等から構成され得る。図示された例において、第２弾性構造体１２７は、気体を密封した樹脂製の袋１２８として形成されている。樹脂製袋１２８は、透明または半透明となっている。樹脂製袋１２８は、図示しない留め具を介し、支持ブロック１１５の支持板部１１６に支持される。図２４に示すように、樹脂製袋１２８は、大略、立方体状に形成されており、凹部１２８ａと、段差部１２８ｂと、留め具受け１２８ｃと、を形成されている。
【００７１】
凹部１２８ａは、車輪ホルダ１２０の上方延出部１２２に対面する側の面に形成されている。凹部１２８ａは、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する揺動軸線ｓｃ２と直交する方向に直線状に延びている。なお、上方延出部１２２には、凹部１２８ａに対面する位置に凸部１２３が形成されている。凸部１２３は、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する揺動軸線ｓｃ２と直交する方向に直線状に延びており、車輪ホルダ１２０が支持ブロック１１５に動作した際に凹部１２８ａに当接するようになる。
【００７２】
段差部１２８ｂは、支持板部１１６に対面する側の面の下方に設けられている。段差部１２８ｂは、揺動軸線ｓｃ２と平行な方向に直線状に延びている。また、支持板部１１６には、段差部１２８ｂに対面する位置に段部１１７を形成されている。一方、留め具受け１２８ｃは、樹脂製袋１２８を支持板部１１６に固定するための留め具（図示しない）が内蔵される空間を形成している。留め具受け１２８ｃ内の空間は、螺子等からなる留め具の頭部を受けるための段差が形成されている。
【００７３】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態における車輪保持ユニット１００の作用及び効果について説明する。
【００７４】
まず、本実施の形態における車輪保持ユニット１００は、相対動作可能な支持ブロック１１５と車輪ホルダ１２０との間に、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する相対動作により変形する第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７が設けられている。この第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７が、上述した条件ａ、すなわち、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作が開始すると、まず、第１弾性構造体１２５のみが車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間で加圧されて変形し、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作がさらに進むと、第１弾性構造体１２５に加えて第２弾性構造体１２７も車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間で加圧されて変形するようになっていることが好ましい。このような乳母車１０では、乳母車１０への積載荷重が小さい場合、例えば乳母車に乗車した乳幼児の月齢が低く且つかご９０に荷物が入っていない場合には、第１弾性構造体１２７によって走行時における振動や衝撃を効果的に吸収し、優れたサスペンション機能を発揮することができる。その一方で、乳母車１０への積載荷重が大きい場合、例えば乳母車１０へ乗車した乳幼児の月齢が高く且つかご９０に重い荷物が入っている場合には、第１弾性構造体１２５とは別途の第２弾性構造体１２７によって、或いは、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７の両方によって、荷重を安定して支持するとともに走行時における振動や衝撃を効果的に吸収し、優れたサスペンション機能を発揮することができる。すなわち、乳母車１０への積載荷重の大小に依らず、乳母車１０に優れた乗り心地を付与することができる。
【００７５】
また、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７が、上述した条件ｂ、すなわち、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間に第１弾性構造体１２５のみが配置されているとの仮定において第１弾性構造体１２５を変形させて車輪ホルダ１２０を支持ブロック１１５に対して所定量だけ動作させるのに必要となる力の大きさが、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との間に第２弾性構造体１２７のみが配置されているとの仮定において第２弾性構造体１２７を変形させて車輪ホルダ１２０を支持ブロック１１５に対して同一量だけ動作させるのに必要となる力の大きさと異なっていることが好ましい。すなわち、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作に対する第１弾性構造体１２５の抗力と、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作に対する第２弾性構造体１２７の抗力とが異なっていることが好ましい。このような乳母車１０では、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７の間で、材料、構造、配置、変形可能量等が異なるよう、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７を適宜設計することにより、高い設計の自由度にて、所望のサスペンション機能を車輪保持ユニット１００に付与することができる。
【００７６】
さらに、第１弾性構造体１２５及び第２弾性構造体１２７が、上述した条件ａ及び条件ｂの両方を満たすようにしてもよい。一例として、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作に対する第１弾性構造体１２５の抗力が、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作に対する第２弾性構造体１２７の抗力よりも小さくなっていると、乳母車１０への積載荷重が小さい場合に、第１弾性構造体１２５によって荷重を安定して支持するとともに、第１弾性構造体１２５によって走行時における振動や衝撃を効果的に吸収することができる。また、乳母車１０への積載荷重が大きい場合には、第１弾性構造体１２５によって、或いは、第１弾性構造体１２５および第２弾性構造体１２７によって荷重をより安定して支持するとともに走行時における振動や衝撃を効果的に吸収することができる。したがって、乳母車１０への積載荷重の大小の影響を極めて効果的に排除して、乳母車１０に優れた乗り心地を付与することができる。
【００７７】
また、上述した実施の形態において、第２弾性構造体１２７が気体を密封した袋１２８として構成されている。このような第２弾性構造体１２７は、袋１２８の形状や気体の充填量を調整することにより、第２弾性構造体１２７の抗力、とりわけ、変更の進行にともなった抗力の変化を適正化することもできる。これにより、高い設計の自由度にて、所望のサスペンション機能を車輪保持ユニットに付与することができる。
【００７８】
さらに、上述した実施の形態では、第２弾性構造体１２７をなす袋１２８に直線状に延びる凹部１２８ａが形成されている。そして、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の一方が、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する揺動軸線ｓｃ２に対して凹部１２８ａが直交して延びるように袋１２８を支持し、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の他方が、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作時に凹部１２８ａ内に位置するようになる凸部１２３を有している。第２弾性構造体１２７が気体を密封した袋１２８であることから、種々の方向に変形可能となるが、凹部１２８ａと凸部１２３との係合により、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の他方と変形可能な第２弾性構造体１２７が所定の位置関係に維持され、袋１２８が予定した変形を行う。これにより、期待したサスペンション効果を確保することができる。また、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１５に対する動作開始前に、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の他方が変形可能な第２弾性構造体１２７が非接触となっており且つ車輪ホルダ及び支持ブロックの他方と変形可能な第２弾性構造体１２７が直接的に接続されていないとしても、凹部１２８ａと凸部１２３との係合により、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１５の他方と変形可能な第２弾性構造体１２７が所定の位置に維持され、期待したサスペンション効果を安定して確保することができる。
【００７９】
さらに、上述した実施の形態では、段差部１２８ｂと段部１１７との係合により、支持ブロック１１５の支持板部１１６上における袋１２８のずれが規制され、且つ、意図しない方向への樹脂製袋１２８の変形が抑制されるようになっている。これにより、袋１２８からなる第２弾性構造体１２７が、期待されたサスペンション効果を発揮することができる。さらに、上述した実施の形態では、第２弾性構造体１２７をなす袋１２８に、段差（つば）部を有する留め具受け１２８ｃが形成されている。この留め具受け１２８ｃによって、袋１２８が変形しにくい方向を持つようになり、これにより、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５との相対動作時に袋１２８の変形は概ね一定となり、期待した所定のサスペンション機能が発現されるようになる。
【００８０】
また、第２弾性構造体１２７が気体を密封した袋１２８として構成されている場合、車輪ホルダ１２０が支持ブロック１１０に対して動作した際に、車輪ホルダ１２０及び支持ブロック１１０の一方は、袋１２８に形成された角部において当該袋１２８への接触を開始することが好ましい。気体を密封した袋１２８からなる第２弾性構造体１２７は、袋１２８の角部が変形に対して優れた耐性を示す一方で、角部がいったん変形を開始した後には、車輪ホルダ１２０の支持ブロック１１０に対する動作を敏感に吸収するように柔軟に変形することができる。したがって、予想される乳母車１０への積載荷重を第２弾性構造体１２７で安定して支持し得るようにすることができ、さらに、積載荷重を支持した第２弾性構造体１２７が衝撃や振動を効果的に吸収するサスペンション機能を発揮し得るようにすることができる。
【００８１】
なお、弾性構造体１２５，１２７は、気体を密封した袋１２８である場合に限られず、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５と相対動作に対する弾性構造体１２５，１２７の抗力が、弾性構造体１２５，１２７の変形が開始した後に、一定ではなく変動するようにしてもよい。このような例においても、車輪ホルダ１２０と支持ブロック１１５と相対動作に対する弾性構造体１２５，１２７の抗力を適宜設定することにより、乳母車１０への積載荷重の大小に依らず、乳母車１０に優れた乗り心地を付与することができる。
【００８２】
さらに、弾性構造体１２５，１２７の少なくとも一以上が露出している場合、視覚的にサスペンション機能を連想させることができ、乳幼児の保護者に安心感を与えることができる。とりわけ、気体を密封した袋１２８からなる第２弾性構造体１２７は、サスペンション機能を強く連想させることができ、とりわけ、袋１２８が透明または半透明である場合には、サスペンション機能をより強く連想させることができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、車輪保持ユニット１００がキャスターとして構成され、回転体１１０が固定体１０５に対して回転可能となっているが、これに限られない。回転体１１０と固定体１０５とが相対回転可能となっている、すなわち車輪１０１が旋回不可能となっている車輪保持ユニットに対しても、第１切り換え部材７５及び第２切り換え部材８０を適用することができ、且つ、第１切り換え部材７５及び第２切り換え部材８０に起因した上述の作用効果を得ることができる。また、本実施の形態では、車輪保持ユニット１００が第１切り換え部材７５及び第２切り換え部材８０の両方を有している例を示したが、これに限られない。車輪保持ユニット１００が第２切り換え部材８０のみを有していてもよく、この例においても、第２切り換え部材８０のみに起因する上述の作用効果を得ることができる。
【００８４】
＜＜切り換え機構＞＞
次に、切り換え機構８８について説明する。
【００８５】
＜切り換え機構の全体構成＞
切り換え機構８８は、上述したように、ハンドル７０の位置に応じて自動的に、車輪保持ユニット１００の回転体１１０が固定体１０５に対して回転可能な状態と回転不可能な状態とに切り換える機構である。とりわけ本実施の形態では、前脚２０及び後脚２１のすべてにキャスターとして構成された車輪保持ユニット１００が設けられ、切り換え機構８８は、ハンドル７０の位置に応じて、進行方向における前方側に位置する脚に取り付けられた車輪保持ユニット１００の回転体１１０の固定体１０５に対するキャスター軸線Ａｃ中心とした回転を可能とし、且つ、進行方向における後方側に位置する脚に取り付けられた車輪保持ユニット１００の回転体１１０の固定体１０５に対するキャスター軸線Ａｃ中心とした回転を規制する。より具体的には、切り換え機構８８は、ハンドル７０が図１，図３，図５に示された第１位置（背面押し位置）に配置された状態にて、前脚２０に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対する回転を可能とするとともに、後脚２１に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対する回転を規制する。一方、切り換え機構８８は、ハンドル７０が図２，図４，図６に示された第２位置（対面押し位置）に配置された状態にて、前脚２０に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対する回転を規制するとともに、後脚２１に取り付けられた車輪保持ユニット１００における回転体１１０の固定体１０５に対する回転を可能にする。
【００８６】
切り換え機構８８は、ハンドル７０に設けられ且つハンドル７０の揺動にともなって動作可能な第１切り換え部材７５と、後脚２１に支持され且つ第１切り換え部材７５の動作にともなって動作可能な第２切り換え部材８０と、車輪保持ユニット１００に設けられたロック部材１３０と、第２切り換え部材８０の動作をロック部材１３０に伝達する伝達手段８７とを有している。
【００８７】
このうち第１切り換え部材７５は、上述したように、ハンドル７０の一部分を構成している。したがって、第１切り換え部材７５は、ハンドル７０が図１，図３，図５に示された第１位置と図２，図４，図６に示された第２位置との間を揺動する際、ハンドル７０の揺動軸線を中心として動作、すなわち回転運動又は周回運動する。なお、本実施の形態では、ハンドル７０の揺動軸線ｄａは、ハンドル７０を揺動可能に支持する軸部材１３の軸線方向ｄａと一致している。また本実施の形態では、図１１〜１４に示すように、第１切り換え部材７５も軸部材１３に貫通されているので、第１切り換え部材７５は、ハンドル７０の揺動にともなって、ハンドル７０の揺動軸線ｄａを中心として回動することになる。第２切り換え部材８０は、第１切り換え部材７５よりも上方となる後脚２１上の位置に配置されている。第２切り換え部材８０は、後脚２１上を摺動可能となっている。
【００８８】
第１切り換え部材７５は、ハンドル７０の揺動にともなって動作する際に第２切り換え部材８０に当接するカム当接面７６を有している。一方、第２切り換え部材８０は、カム当接面７６を受けるカム受け片８１を有している。本実施の形態では、重力だけでなく、付勢部材８５が、例えば後脚２１内に内蔵されており（図１９参照）、後述する中継部材８３を介して第２切り換え部材８０を後脚２１に沿って下方に付勢している。付勢部材８５からの付勢によって、第２切り換え部材８０のカム受け片８１と第１切り換え部材７５のカム当接面７６が当接した状態に維持され得る。そして、本実施の形態においては、ハンドル７０の揺動にともなって、カム当接面７６のうちのカム受け片８１に当接する位置が変化することにより、付勢部材８５の付勢力に抗して、第２切り換え部材８０が後脚２１上を摺動する。
【００８９】
図１７〜１９に示すように、本実施の形態では、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ向かうにつれて、カム当接面７６のうちのカム受け片８１に当接するようになる部位は、乳母車１０の側面視において、揺動軸線ｄａから離間していくようになっている。このため、ハンドル７０を第１位置から第２位置へ揺動させた場合、第２切り換え部材８０は後脚２１上を上方に向けて摺動するようになる。逆に、ハンドル７０を第２位置から第１位置へ揺動させた場合、第２切り換え部材８０は後脚２１上を下方に向けて摺動するようになる。
【００９０】
なお、第１切り換え部材７５のカム当接面７６及び第２切り換え部材８０のカム受け片８１は、主として第１切り換え部材７５を小型化するための、工夫がなされている。第１切り換え部材７５のカム当接面７６及び第２切り換え部材８０のカム受け片８１については、後に詳述する。
【００９１】
第２切り換え部材８０の摺動にともなって動作するロック部材１３０は、車輪保持ユニット１００に設けられている。車輪保持ユニット１００は、上述したように、車輪１０１と、車輪１０１を回転可能に支持する回転体回転体１１０と、前脚２０及び後脚２１のうちの少なくとも一方に取り付けられ且つキャスター軸線Ａｃを中心として回転体１１０を回転可能に支持する固定体１０５と、を有している。さらに、図２５及び図２６に示すように、ロック部材１３０は、回転体１１０の固定体１０５に対する回転を規制する図２６のロック位置と、回転体１１０の固定体１０５に対する回転を可能にする図２５のロック解除位置と、の間を移動可能となっている。したがって、本実施の形態の切り換え機構８８は、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動に応じて、ロック部材１３０をロック解除位置からロック位置へ或いはロック位置からロック解除位置へ移動させるようになっている。
【００９２】
なお、ロック部材１３０は、その動作を安定させるための工夫がなされている。そして、ロック部材１３０、並びに、ロック部材１３０を保持する車輪保持ユニット１００の構造については、後に詳述する。
【００９３】
次に伝達手段８７について説明する。伝達手段８７は、第２切り換え部材８０と車輪保持ユニット１００との間に設けられ、第２切り換え部材８０の摺動動作を車輪保持ユニット１００のロック部材１３０に伝達し、これにより、ロック部材１３０をロック位置とロック解除位置との間で動作させように構成されている。本実施の形態では、後脚２１内に中継部材８３が設けられている。そして、中継部材８３は、第２切り換え部材８０と接続されており、第２切り換え部材８０の後脚２１に対する摺動と同期して後脚２１内で上下移動する。伝達手段８７は、一端を中継部材８３に取り付けられ且つ他端をロック部材１３０に取り付けられたワイヤ材８７ｂと、ワイヤ材８７ｂがその内部を貫通して延びている筒状部材８７ａとを有している。筒状部材８７ａの一端は、図１９に示すように、後脚２１内の中継部材８３の近傍となる位置に設けられた保持部８４に保持され、筒状部材８７ａの他端は、図２５及び図２６に示すように、車輪保持ユニット１００のロック部材１３０の近傍にとなる位置に設けられた保持部１０７に保持されている。この結果、第２切り換え部材８０が後脚２１に対して摺動すると、ワイヤ材８７ｂが筒状部材８７ａ内を移動し、ワイヤ材８７ｂの他端に接続したロック部材１３０が、ワイヤ材８７ｂの動作にともなって移動する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、上述したように、前脚２０及び後脚２１のいずれにもキャスターとして機能する車輪保持ユニット１００が取り付けられている。したがって、図５に示すように、中継部材８３と前脚用の車輪保持ユニット１００との間に一つの伝達手段８７が設けられ、中継部材８３と後脚用の車輪保持ユニット１００との間に他の一つの伝達手段８７が設けられている。また、本実施の形態における乳母車１０は、上述したように、概ね、幅方向の中心を前後方向に延びる面を中心として左右対称に構成されている。このため、切り換え機構８８をなす第１切り換え部材７５、第２切り換え部材８０及び中継部材８３、前脚用の伝達手段８７、前脚用の車輪保持ユニット１００、後脚用の伝達手段８７、並びに、後脚用の車輪保持ユニット１００も、左右に設けられている。
【００９５】
＜第１切り換え部材のカム当接面および第２切り換え部材のカム受け片＞
ここで、主として図１６〜図２１を参照しながら、第１切り換え部材７５のカム当接面７６及び第２切り換え部材８０のカム受け片８１について、さらに詳述する。
【００９６】
上述したように、ハンドル７０の揺動にともなって、カム当接面７６のうちのカム受け片８１に当接する位置が変化することにより、付勢部材８５によって第１切り換え部材７５に向けて押圧された第２切り換え部材８０が後脚２１上を摺動する。図１７〜１９に示すように、本実施の形態では、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ向かうにつれて、カム当接面７６のうちのカム受け片８１に当接するようになる部位は、乳母車１０の側面視において、揺動軸線ｄａから離間していくようになっている。このため、ハンドル７０を第１位置から第２位置へ揺動させた場合、第２切り換え部材８０は後脚２１上を上方に向けて摺動するようになる。逆に、ハンドル７０を第２位置から第１位置へ揺動させた場合、第２切り換え部材８０は後脚２１上を下方に向けて摺動するようになる。
【００９７】
また、本実施の形態では、カム受け片８１のうちのカム当接面７６と接触するようになる位置も、ハンドル７０の揺動にともなって変化する。図１７〜図２１に示すように、ハンドル７０が乳母車本体１１に対して一定の向きに揺動する際、カム受け片８１のうちのカム当接面７６と接触するようになる位置は、カム当接面７６の移動経路における上流側から下流側へと変化する。つまり、カム受け片８１のうちのカム当接面７６と接触するようになる位置は、ハンドル７０とともに動作するカム当接面７６と同一の一定の向きへと移動する。このような本実施の形態によれば、図１７に示すようにハンドル７０が第１位置に配置された状態において、第１切り換え部材７５のカム当接面７６が、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ揺動する間に接触するようなる第２切り換え部材８０のカム受け片８１の部位のうちの一部分のみに対面する位置に配置され、且つ、図２１に示すようにハンドル７０が第２位置に配置された状態において、カム当接面７６が、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ揺動する間に接触するようなるカム受け片８１の部位のうちの一部分のみに対面する位置に配置されるようにすることができる。
【００９８】
すなわち、カム受け片８１のうちのカム当接面７６と接触するようになる位置が変化しない場合には、例えば、第１切り換え部材７５が図２１に二点鎖線で示した部分をさらに有するようにして、第１切り換え部材７５のカム当接面７６をもっと長く作製する必要がある。したがって、本実施の形態によれば、複雑化しやすい切り換え機構８８の第１切り換え部材７５を小型軽量化することができ、結果として、乳母車１０の小型化軽量を実現することができる。とりわけ、ハンドル７０の揺動軸線ｄａの近傍は、乳母車１０の折り畳み動作や、シート支持ユニット４０及びシート１５０のリクライニング動作等に関連した構成が配置され、スペース的な余裕が少ない。実際に図１２に示されているように、第１切り換え部材７５のすぐ後方には、状態維持機構３５の操作部材３５ｂが設けられている。図示された例では、この操作部材３５ｂとの干渉が生じるため、実質的に図２１に二点鎖線で示した延長部分を設けることが不可能である。すなわち、本実施の形態におけるカム当接面７６及びカム受け片８１の構成は、乳母車１０の小型軽量化だけでなく、乳母車１０の全体的な設計の自由度を向上させることができる。
【００９９】
このような構成の具体例として、第２切り換え部材８０のカム受け片８１は、カム当接面７６と同様に面、より具体的には、曲面、平面、折れ面等によって構成され得る。その一方で、図示された例のように、第２切り換え部材８０のカム受け片８１が、第１切り換え部材７５のカム当接面７６に向けて突出する少なくとも二つのカム受け突出部８２ａ，８２ｂを有するようにしてもよい。このカム受け突出部８２ａ，８２ｂが、ハンドル７０の揺動にともなったカム当接面７６の移動経路に沿って離間した位置に配置され、ハンドル７０の揺動位置に応じてカム当接面７６と接触するカム受け突出部８２ａ，８２ｂが変化することができる。カム受け突出部８２ａ，８２ｂを有するカム受け片８１の設計および作製は、カム受け片８１の全体ではなく、カム受け突出部８２ａ，８２ｂの位置にだけ高い精度が要求される。したがって、カム受け片８１の作製を容易に行うことができる。
【０１００】
なお、図示された例において、カム受け突出部８２ａ，８２ｂは、線状に延びる単一のカム受け片８１によって形成されているが、カム受け突出部８２ａ，８２ｂが分離して設けられていても良い。
【０１０１】
また、ハンドル７０が第１位置と第２位置との間の或る位置に配置された際に、カム当接面７６が、当該カム当接面７６の移動経路に沿って隣り合う二つのカム受け突出部８２ａ，８２ｂに同時に接触するようになっていることが好ましい。上述したように本実施の形態では、第２切り換え部材８０が付勢部材８５によって第１切り換え部材７５に向けて付勢されている。その一方で、カム受け片８１のうちのカム当接面７６と接触するようになるカム受け突出部８２ａ，８２ｂは、ハンドル７０とともに動作するカム当接面７６の一定の向きへの移動にともなって、変化する。したがって、カム当接面７６が隣り合う二つのカム受け突出部８２ａ，８２ｂに同時に接触するタイミングを設けることにより、カム当接面７６と接触するカム受け突出部８２ａ，８２ｂが移り変わる際に、付勢部材８５によって第１切り換え部材７５と第２切り換え部材８０とが衝突することを回避することができる。また、ハンドル７０が、揺動可能範囲内を一方の向きに揺動する場合および他方の向きに揺動する場合のいずれにも、すなわち、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ向かう場合及び第２位置から第１位置へ向かう場合のいずれにも、カム受け突出部８２ａ，８２ｂのカム当接面７６への衝突による衝撃や、カム受け突出部８２ａ，８２ｂがカム当接面７６の端部７６ａ，７６ｂに接触し且つ乗り越えることによる衝撃を生じさせることなく、ハンドル７０円滑な揺動動作を確保することができる。
【０１０２】
とりわけ図示された本実施の形態では、第２切り換え部材８０のカム受け片８１は、二つのカム受け突出部８２ａ，８２ｂであって、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ向けて移動する際のカム当接面７６の移動経路における上流側に位置する第１カム受け突出部８２ａおよび下流側に位置する第２カム受け突出部８２ｂを有している。そして、図１７に示されたハンドル７０が第１位置に配置される状態において、カム当接面７６は、第１カム受け突出部８２ａ及び第２カム受け突出部８２ｂのうちの第１カム受け突出部８２ａのみに対面し且つ第１カム受け突出部８２ａに接触する。また、図２１に示されたハンドル７０が第２位置に配置された状態において、カム当接面７６は、第１カム受け突出部８２ａおよび第２カム受け突出部８２ｂのうちの第２カム受け突出部８２ｂのみに対面し且つ第２カム受け突出部８２ｂに接触している。このような本実施の形態によれば、カム受け片８１のカム当接面７６と接触する位置が、カム当接面７６の移動に追従して変化するので、カム当接面７６の長さを短くすることが可能となっている。すなわち、複雑化しやすい切り換え機構８８の第１切り換え部材７５を小型軽量化することができ、結果として、乳母車１０の小型化軽量を実現することができる。あわせて本実施の形態におけるカム当接面７６及びカム受け片８１の構成は、上述したように、乳母車１０の全体的な設計の自由度を向上させることができる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態によれば、ハンドル７０が図１７の第１位置と図２１の第２位置との間に位置する図１８に示された第１中間位置に配置された際に、カム当接面７６は、第１カム受け突出部８２ａ及び第２カム受け突出部８６ｂの両方に対面し且つ第１カム受け突出部８２ａのみに接触している。一方、ハンドルが図１８の第１中間位置と図２１の第２位置との間に位置する図２０に示された第２中間位置に配置された際に、カム当接面７６は、第１カム受け突出部８２ａ及び第２カム受け突出部８２ｂの両方に対面し且つ第２カム受け突出部８２ｂのみに接触している。このような本実施の形態によれば、カム当接面７６が隣り合う二つのカム受け突出部８２ａ，８２ｂに同時に接触するタイミングを設けることが可能となる。すなわち、ハンドル７０が図１８の第１中間位置と図２０の第２中間位置との間の図１９に示された位置に配置された際に、カム当接面７６が、第１カム受け突出部８２ａ及び第２カム受け突出部８２ｂの両方に接触するようにすることができる。このような本実施の形態によれば、上述したように、カム当接面７６と接触するカム受け突出部８２ａ，８２ｂが移り変わる際に、カム受け突出部８２ａ，８２ｂのカム当接面７６への衝突による衝撃や、カム受け突出部８２ａ，８２ｂがカム当接面７６の端部７６ａ，７６ｂに接触し且つ乗り越えることによる衝撃を生じさせることなく、ハンドル７０の円滑な揺動動作を確保することができる。
【０１０４】
なお、以上のようなカム当接面７６及びカム受け片８１を実現するため、本実施の形態では、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａに沿って観察した場合、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａからカム当接面７６の各位置まので直線距離Ｌａは、ハンドル７０が第１位置から第２位置へ揺動する際の移動方向前方側となるカム当接面７６上の一端７６ａから移動方向後方側となるカム当接面上の他端７６ｂへ向けて、しだいに長くなっていき、且つ、ハンドル７０が図２１に示された第２位置へ配置された際に、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａから第２カム受け突出部８２ｂまでの直線距離Ｌｂは、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａから第１カム受け突出部８２ａまでの直線距離Ｌｃよりも短くなっている。
【０１０５】
さらに、本実施の形態において、ハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａに沿って観察した場合におけるハンドル７０の乳母車本体１１に対する揺動軸線ｄａからカム当接面７１の各位置までの直線距離Ｌａは、ハンドル７０が揺動可能な範囲内における一方の側から他方の側へ揺動する際の移動方向前方側となるカム当接面７６上の一端７６ａから移動方向後方側となるカム当接面上の他端７６ｂへ向けて、しだいに長くなっていき、且つ、図１６に示すように、ハンドル７０の揺動軸線ｄａと平行な方向に沿ったカム当接面７６の幅ｗは、カム当接面７６上の一端７６ａから移動方向後方側となるカム当接面７６上の他端７６ｂへ向けて、しだいに広がっていく。このような実施の形態によれば、カム当接面７６の幅ｗは、側面視におけるハンドル７０の揺動軸線ｄａからの直線距離Ｌａが長くなるカム当接面７６上の位置において広がっている。ハンドル７０の揺動軸線ｄａからカム当接面７６上の或る位置までの直線距離Ｌａが長くなると、カム当接面７６の当該位置がカム受け片８１へ当接した際に、カム受け片８１をカム当接面７６に向けて付勢する付勢部材８５からの付勢力はより大きくなる。そして、ハンドル７０の揺動軸線ｄａからの直線距離Ｌａが長くなる位置でのカム当接面７６の幅ｗが広くなっているので、付勢部材８５からのより大きな付勢力を、カム当接面７６のうちのより広幅の部位にて受けることができる。すなわち、カム当接面７６の大きさを必要以上に大きくすることなく、第１切り換え部材７５及び乳母車１０の小型軽量化を図ることができる。また、ハンドル７０の揺動にともなった、第１切り換え部材７５及び第２切り換え部材８０の相対動作をより円滑化することができる。
【０１０６】
＜ロック部材および車輪保持ユニット＞
次に、主として図２５〜図２７を参照しながら、軸部材１３０および車輪保持ユニット１００のうちのロック部材１３０と関連する部分について説明する。
【０１０７】
上述したように、ロック部材１３０は、回転体１１０の固定体１０５に対する回転を規制する図２６のロック位置と、回転体１１０の固定体１０５に対する回転を可能にする図２５のロック解除位置と、の間を移動可能となっている。図２５及び図２６に示すように、固定体１０５は、一方向に延びるとともに回転体１０５に対面する前記一方向における一側に開口した収容部１０６を形成されている。本実施の形態において、収容部１０６は、上下方向に延び、上下方向における下方に向けて開口している。一方、回転体１１０の支持ブロック１１５には、固定体１０５の収容部１０６と一方向に対面し得る位置に、係合凹部１１４を形成されている。
【０１０８】
ロック部材１３０は、その長手方向が一方向に沿うようにして収容部１０６内に配置され、且つ、収容部１０６内にて摺動可能となっている。ロック部材１３０が収容部１０６内にて一方向における他側に移動した位置が図２５に示されたロック解除位置であり、ロック部材１３０は、ロック解除位置において、その全長に亘って固定体１０５の収容部１０６内に位置する。したがって、ロック部材１３０がロック解除位置にある場合、ロック部材１３０は、固定体１０５に対する回転体１１０の回転を規制しない。一方、ロック部材１３０が収容部１０６内にて一方向における一側に移動した位置が図２６に示されたロック位置であり、ロック部材１３０は、ロック位置において、その一側端が収容部１０６外へと延び出す。このときロック部材１３０の一側端は、回転体１１０の係合凹部１１４内に延び入っている。したがって、ロック部材１３０がロック位置にある場合、ロック部材１３０は、固定体１０５に対する回転体１１０の回転を規制する。
【０１０９】
図２５及び図２６に示すように、固定体１０５の収容部１０６内における、ロック部材１３０の一側となる位置に、圧縮ばね１０３が配置されている。この圧縮ばね１０３は、収容部１０６の一側端面とロック部材１３０との間で圧縮され、これにより、ロック部材１３０を一方向における他側から一側へ付勢している。上述したように、ロック部材１３０には、伝達手段８７のワイヤ材８７ｂが接続されている。そして、ハンドル７０の揺動にともなってワイヤ材８７ｂが移動し、ロック部材１３０が圧縮ばね１０３の付勢力に抗して引き上げられることにより、ロック部材１３０がロック位置からロック解除位置に移動する。一方、ハンドル７０の揺動にともなってワイヤ材８７ｂが移動し、圧縮ばね１０３の付勢力によってロック部材１３０が押し下げられることにより、ロック部材１３０がロック解除位置からロック位置へと移動する。
【０１１０】
ところで、本実施の形態におけるロック部材１３０は、圧縮ばね１０３の一方向における一側端を受けるばね受け面１３１ａを含んでおり、加えて、ロック部材１３０は、ばね受け面１３１ａよりも一方向における他側に延出し圧縮ばね１０３の側方に位置するばね側延出部１３５を有している。図２５に示すように、ロック部材１３０が収容部１０６内で一方向における一側に摺動してロック解除位置にある場合、ばね側延出部１３５の長さは、ばね受け面１３１ａと収容部１０６の一側端面との間で圧縮された圧縮ばね１０３の長さよりも若干短くなっている。このようなロック部材１３０は、圧縮ばね１０３が配置される領域を利用することによって収容部１０６の一方向における長さを長くすることなく、その全長を長くすることができる。すなわち、車輪保持ユニット１００を大型化及び重量化させることなく、ロック部材１３０を長くすることができる。そして、ロック部材１３０を長くすることにより、ロック部材１３０の確実な摺動を確保するための隙間をロック部材１３０と収容部１０６との間に設けたとしても、収容部１０６内でのロック部材１３０のがたつきを効果的に抑制して、ロック部材１３０の円滑な摺動動作を実現することができる。これにより、回転体１１０が固定体１０５に対して回転可能な状態と回転体１１０が固定体１０５に対して回転不可能な状態との切り換えをより確実に行うことができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、図２７に示すように、ばね側延出部１３５は、一対の側壁部１３６と、一対の側壁部１３６間を連結する連結壁部１３７と、を有している。圧縮ばね１０３の少なくとも一方向における一側の部分は、ばね側延出部１３５によって三方から囲まれる。したがって、ロック部材１３０の収容部１０６内での摺動にともなった圧縮ばね１０３の圧縮および膨張が、ばね側延出部１３５によって誘導される。これにより、ロック部材１３０の収容部１０６内での摺動動作がさらに安定する。例えば、ロック部材１３０がロック位置からロック解除位置に移動する場合、圧縮ばね１０３は圧縮力を受けることになるが、このときに圧縮ばね１０３が屈曲して一方向に直交する方向に突出してしまうことを効果的に防止することもできる。これにより、ロック部材１３０の収容部１０６内での摺動動作がさらに安定する。
【０１１２】
さらに、本実施の形態では、図２５〜図２７に示すように、ロック部材１３０は、ばね受け面１３１ａを形成し且つばね側延出部１３５と接続された基部１３１と、基部１３１と接続され基部１３１よりも一方向における一側に延出した車輪側延出部１４１と、を有している。そして、伝達手段８７のワイヤ材８７ｂの端部は、基部１３１に取り付けられている。また、車輪側延出部１４１は、一対の側壁部１４２と、一対の側壁部１４２間を連結する連結壁部１４３と、を有している。このようなロック部材１３０は、その全長を確保することにより収容部１０６内における円滑な摺動を実現しながら、軽量化を可能にすることができる。
【０１１３】
さらに、本実施の形態によれば、図２５〜図２７に示すように、車輪側延出部１４１は、一方向における一側端に、先細りする先端テーパ部１４１ａを有している。このようなロック部材１３０によれば、ロック部材１３０の一側端が、固定体１０５の収容部１０６から延び出して、回転体１１０の係合凹部１１４に内に円滑に入り込むことができる。すなわち、ロック部材１３０のロック解除位置からロック位置への摺動をより円滑化させることが可能となる。
【０１１４】
さらに、本実施の形態によれば、図２５〜図２７に示すように、ロック部材１３０の車輪側延出部１４１における先端テーパ部１４１ａに加え、係合凹部１１４が、一方向における一側端に、先細りする底テーパ部１１４ａを有している。このような車輪保持ユニット１００によれば、ロック部材１３０のロック解除位置からロック位置への摺動を円滑化させながら、且つ、ロック部材１３０がロック位置にある場合のロック部材１３０と係合凹部１１４との間の隙間を少なくすることができる。したがって、回転体１１０の固定体１０５に対する回転が可能な状態から回転体１１０の固定体１０５に対する回転が規制される状態へ円滑に移行することができるとともに、その後に、回転体１１０の固定体１０５に対するがたつきを効果的に防止することができる。これにより、乳母車１０の安定した走行を実現することができる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態によれば、図２５〜図２７に示すように、圧縮ばね１０３が圧縮コイルばねであり、且つ、ばね受け面１３１ａを形成するロック部材１３０の基部１３１に一方の端部を取り付けられたワイヤ材８７ｂが、圧縮コイルばね１０３を貫通して延びている。このような車輪保持ユニット１００によれば、ロック部材１３０の収容部１０６内での摺動にともなった圧縮コイルばね１０３の圧縮および膨張は、ワイヤ材８７ｂ及びばね側延出部１３５によって誘導される。したがって、ロック部材１３０の収容部内での摺動動作がさらに安定する。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、ロック部材１３０が、伝達手段を介してハンドル７０の動作にともなって自動的に動作する例を示したが、これに限られず、ロック部材１３０及びロック部材１３０に関連する車輪保持ユニット１００の構成は、手動で動作する車輪保持ユニットに適用することができ、このような例においても上述したロック部材１３０及びロック部材１３０に関連する車輪保持ユニット１００の構成に起因した作用効果を奏することができる。
【０１１７】
＜＜シート１５０＞＞
次に、主として図１，図２及び図２８〜図３０を参照して、シート支持ユニット４０上に支持されるシート１５０について説明する。図２８によく示されているように、シート１５０は、全体的に、前後方向に沿って延びる幅方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。
【０１１８】
図１，図２及び図２８〜図３０に示すように、シート１５０は、座面部１５６と、座面部１５６と接続されて座面部１５６の後方に位置する背当て部１５７と、座面部１５６から両側方に延び出た左右の側面部１６０と、背当て部１５７から延び出た左右の上方側面部１６７と、を有している。座面部１５６は、乳母車１０に乗車する乳幼児の臀部を主として支持するようになる。一方、背当て部１５７は、乳幼児の背中に対面する位置に配置されるようになる。側面部（第１側面部）１６０及び上方側面部（第２側面部）１６７は、乳幼児の側方に位置する側壁部を構成する。また、シート１５０は、背当て部１５７の座面部１５６から離間した上方となる位置に接続された上方部１６９をさらに有している。図４に示すように、上方部１６９は、左右の上方側面部１６７を連結しており、ヘッドレストとして機能する。
【０１１９】
上述したように、座面部１５６は、主として、シート支持ユニット４０の座面部支持要素５０によって支持される。図２８に示すように、座面部１５６は、その後縁部において背当て部１５７と接続されており、一対の側縁部においてそれぞれ対応する側の側面部１６０と接続されている。背当て部１５７は、主として、シート支持ユニット４０の背当て部支持要素６０によって支持される。図２８に示すように、背当て部１５７は、平面視において、概ね、矩形形状の一方の短辺を曲線状となるように面取りしてなる形状となっている。背当て部１５７は、この曲線状に整形された縁部が座面部１５６から後方または上方に離間するようにして、配置されている。
【０１２０】
背当て部１５７は、その下縁部において、座面部１５６の後縁部と接続されている。背当て部１５７と座面部１５６は、例えば、縫い付けることによって互いに接続され、この場合、背当て部１５７と座面部１５６との接続箇所は、線状に延びる縫製ラインによって画成される。乳母車本体１１のリクライニング動作や折り畳み動作にともなって、シート１５０の座面部１５６および背当て部１５７は互いに接近するようになる。この際、座面部１５６および背当て部１５７は、縫製ラインからなる線状の接続箇所を揺動軸線として、相対的に揺動することができる。
【０１２１】
背当て部１５７の直線状の一対の側縁部には、各上方側面部１６７が接続されている。また、背当て部１５７の曲線状の上縁部には、ヘッドレストとして機能する上方部１６９が接続されている。一対の上方側面部１６７は、シート支持ユニット４０の側方支持要素４５に支持され、上方部１６９は、シート支持ユニット４０の上方支持要素４１によって支持される。図２８に示された例では、一対の上方側面部１６７および上方部１６９は、同一の材料によって一体的に構成されている。この例において、一対の上方側面部１６７及び上方部１６９は、例えば、縫い付けることによって背当て部１５７に接続されている。この場合、上方側面部１６７および上方部１６９と背当て部１５７との接続箇所は、略Ｕ字状に延びる縫製ラインによって画成される。上述したように、上方支持要素４１は、背当て部支持要素６０に対して揺動可能となっている。上方支持要素４１の背当て部支持要素６０に対する揺動にともなって、上方部１６９は、縫製ラインからなる線状の接続箇所を揺動軸線として、背当て部１５７に対して揺動することになる。
【０１２２】
一方、図１及び図２から理解され得るように、側方支持要素４５は、リクライニング動作によらず、背当て部支持要素６０によって画成される面に対して起立した状態に維持されている。したがって、リクライニング動作によらず、側方支持要素４５に支持される上方側面部１６７は、背当て部１５７にもたれかかる乳幼児の側方に起立している。上方側面部１６７は、乳幼児の頭部の側方に位置するようになる上方において広い幅を有している。一方、座面部１５６に接近する下方において狭い幅を有しており、図２９及び図３０から理解され得るように、座面部１５６と背当て部１５７との接近を阻害しないように構成されている。
【０１２３】
座面部１５６、背当て部１５７、上方側面部１６７および上方部１６９は、乳母車１０に乗車する乳幼児に直接接触し得る。このため、座面部１５６、背当て部１５７、上方側面部１６７および上方部１６９は、クッション性を有した布材を用いて構成されており、例えば、クッション性を有したスポンジ等の材料を二つの布地で挟んでなる布材や、クッション性を有した布地のそのものからなる布材を用いて構成され得る。また、座面部１５６、背当て部１５７、上方側面部１６７および上方部１６９に用いられる布材が、補強板等を含んで補強されていてもよい。また、シート１５０を洗浄することを考慮すると、シート１５０は、乳母車本体１１に取り外し可能に固定され得ることが好ましい。シート１５０の乳母車本体１１への固定は、シート１５０の各位置に取り付けられたボタン等の公知の連結具を用いて実現され得る。
【０１２４】
次に、左右の側面部１６０について詳述する。図２８〜図３０に示すように、各側面部１６０は、座面部１５６に接続された側面本体部１６１と、少なくともその一部分が対応する側の上方側面部１６７の裏面に対面する位置に配置され且つ側面本体部１６１と背当て部１５７及び上方側面部１６７の少なくとも一方とに接続された側面連結部１６５と、を有している。外観面を考慮すると、リクライニング状態によらず、すなわち、図２および図３０に示すように背当て部１５７が座面部１５６に対して最も倒れている状態においても、側面本体部１６１の後方側の縁部が上方側面部１６７の裏面に対面する位置まで延びていること、言い換えると、側面連結部１６５が、上方側面部１６７及び／又は背当て部１５７の裏面側に位置して、乳幼児に対面する側に露出していないことが好ましい。なお、ここでは、乳母車１０に乗車した乳幼児に対面する表面の反対側の面を「裏面」と呼ぶ。
【０１２５】
図示された例では、左側の側面部１６０の側面連結部１６５は背当て部１５７の左側の側縁部に接続され、右側の側面部１６０側面連結部１６５は、背当て部１５７の右側の側縁部に接続されている。また図示された例では、左側の側面部１６０の側面連結部１６５が、背当て部１５７と左側の上方側面部１６７との接続箇所に裏面の側から接続され、右側の側面部１６０の側面連結部１６５が、背当て部１５７と右側の上方側面部１６７との接続箇所に裏面の側から接続されている。各側面部１６０の側面連結部１６５は、背当て部１５７の対応する側の側縁部および対応する側の上方側面部１６７の両方と重ねて縫着されていてもよい。一方、図示された例では、左側の側面部１６０の側面本体部１６１は、座面部１５６の左側の側縁部に接続され、さらに、背当て部１５７の下方部分における左側の側縁部に接続されている。同様に、右側の側面部１６０の側面本体部１６１は、座面部１５６の右側の側縁部に接続され、さらに、背当て部１５７の下方部分における右側の側縁部に接続されている。各側面部１６０の側面本体部１６１は、座面部１５６及び背当て部１５７の対応する側の側縁部と重ねて縫着されていてもよい。
【０１２６】
図示された例において、各側面部１６０は、その側面本体部１６１および側面連結部１６５において、座面部１５６及び背当て部１５７に対して連続的に接続している。とりわけ図示された例では、各上方側面部１６７と背当て部１５７との接続箇所の下方端の位置が、側面部１６０の背当て部１５７への接続縁のうちの側面本体部１６１と側面連結部１６５との境界となる位置と、一致している。
【０１２７】
なお、側面部１６０が、幅方向内方に倒れ込むことや、幅方向外方に変形して幅方向に広がることをより効果的に防止する観点からは、側面部１６０の側面連結部１６５が、側面部１６０の側面本体部１６１よりも変形しやすくなっていることが好ましい。一例として、側面部１６０の側面連結部１６５を、側面部１６０の側面本体部１６１よりも変形しやすい布地を用いて形成することが好ましい。具体的には、側面本体部１６１を、上述した座面部１５６、背当て部１５７、上方側面部１６７および上方部１６９と同様にクッション性を有した材料から構成し、側面連結部１６５を単なる布地から構成するようにしてもよい。
【０１２８】
側面本体部１６１は、座面部１５６から起立した姿勢に保持され、乳母車１０に乗車した乳幼児に側方から対面する。この点から、乳幼児に接触し得る側面本体部１６１が、クッション性を有した材料を用いて形成されていることが好ましい。例えば、側面本体部１６１が、クッション性を有したスポンジ等の材料を二つの布地で挟んでなる布材等、自立性を有した布材を用いて構成されていることが好ましい。
【０１２９】
また、図２８〜図３０によく示されているように、各側面部１６０の側面本体部１６１には、第１折り目１６２ａおよび第２折り目１６２ｂが、形成されている。図２８〜図３０によく示されているように、折り目１６２ａ，１６２ｂは、座面部１５６と背当て部１５７との揺動軸線となる座面部１５６と背当て部１５７との接続箇所の側端を中心とする放射線の経路を概ね辿るようにして延びている。側面本体部１６１は、二つの折り目１６２ａ，１６２ｂによって、座面部１５６と接続された第１部分１６１ａと、側面連結部１６５と接続された第３部分１６１ｃと、第１部分１６１ａと第３部分１６１ｃとの間に配置された第２部分１６１ｂと、に区画される。
【０１３０】
折り目１６２ａ，１６２ｂは、側面本体部１６１の他の箇所よりも変形しやすくなされた線状に延びる領域である。図示された例において、折り目１６２ａ，１６２ｂは、クッション性を有した布材に形成された縫製ラインとして形成されている。また、縫製ライン以外の形態として、線状に並べて形成された貫通孔や、熱圧縮されたラインによって、折り目１６２ａ，１６２ｂが形成されていてもよい。
【０１３１】
図２８〜図３０によく示されているように、各側面部１６０の裏面側には、補強部材１６３ａ，１６３ｂ，１６３ｃが、それぞれ設けられている。補強部材１６３ａ，１６３ｂ，１６３ｃは、側面本体部１６１よりも変形しにくい材料、例えばポリプロピレンのような樹脂によって形成された板状の部材であり、各側面本体部１６１の第１〜第３部分１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃにそれぞれ取り付けられている。
【０１３２】
加えて、図２８に示すように、シート１５０は、上方側面部１６７および上方部１６９の背当て部１５７から離間した外縁部から延び出たカバー１７０をさらに有している。図１および図２に示されているように、カバー１７０は、背当て部１５７、上方側面部１６７および上方部１６９の裏面の一部を覆い隠すようになっている。また、上方側面部１６７の裏面に対面して配置された側面部１６０の側面本体部１６１および側面連結部１６５の一部分が、カバー１７０によって覆われる。なお、カバー１７０の図示は、図２９及び図３０で省略されている。
【０１３３】
ところで、図２８に示すように、シート１５０の側面部１６０には、シート支持ユニット４０に取り外し可能に連結される連結具１５３が設けられている。連結具１５３は、側面本体部１６１のうちの第３部分１６１ｃに設けられている。とりわけ図示された例において、連結具１５３は、第３部分１６１ｃの裏面に取り付けられており、座面部１５６及び背当て部１５７から離間する側となる第３部分１６１ｃの縁部（上縁部）の近傍且つ側面連結部１６５の近傍となる位置に配置されている。一方、シート支持ユニット４０のうちのリクライニング動作時に本体フレーム１５に対して相対揺動する部材に、この連結具１５３と係合可能な連結具４６が設けられている。シート１５０とシート支持ユニット４０とは、連結具１５３，４６を介して互いに連結されている。一対の連結具１５３，４６は、ボタン、バックル、ホックとループ、面ファスナから構成され得る。
【０１３４】
図８，図９，図１０及び図１１に示すように、図示された例では、シート支持ユニット４０の側方支持要素４５に、連結具４６が取り付けられている。側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５の本体フレーム１５への揺動軸線ｓｃ１となる前下方連結部４５ａからずれた位置であって揺動軸線ｓｃ１の近傍となる位置に配置されている。また、図８及び図９に示すように、側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して上方に揺動した状態にて、当該側方支持要素４５の本体フレーム１５に対する揺動軸線ＳＣ１よりも上方に位置し、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して後方に揺動した状態にて、側方支持要素４５の本体フレーム１５に対する揺動軸線ｓｃ１よりも後方に位置している。さらに、側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して上方に揺動した状態において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して後方に揺動した状態よりも、前方且つ上方に位置する。
【０１３５】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態におけるシート１５０の作用及び効果について説明する。
【０１３６】
まず、本実施の形態によれば、シート１５０の側面部１６０と、シート支持ユニット４０とが、連結具４６，１５３を介して取り外し可能に連結されている。したがって、図１及び図２、或いは、図２９及び図３０に示すように、乳母車本体１１のリクライニング動作等にともなって幅方向内方に倒れ込むこと或いは幅方向外方に広がることを効果的に抑制することができる。すなわち、本実施の形態によれば、側面部１６０が内側に倒れ込んで、側面部１６０が乳母車本体１１から離間してしまうことを効果的に防止することができる。したがって、シート１５０と乳母車本体１１との間に衣服等が挟まれてしまうことを効果的に回避することができる。また、内側へ倒れ込んだ側面部１６０は、乳幼児を乳母車１０に乗車させる際に、乳幼児が座面部１５６に座ることを阻害することにもなる。このため、側面部１６０の内側への倒れ込みを防止することにより、安定してかつ容易に、乳幼児を乳母車１０に適切に乗車させることが可能となる。さらに、側面部１６０の内側への倒れ込みを防止することは、外観上の面でも好ましい。加えて、側面部１６０が幅方向外方に広がることが効果的に防止されるので、乳母車本体１１の折り畳み動作時および展開動作時に側面部１６０が乳母車本体１１に干渉してしまうことを効果的に回避することができる。これにより、乳母車１０の折り畳み操作および展開操作を安定して実施することが可能となる。
【０１３７】
また同時に、連結具４６は、シート支持ユニット４０のうちの、リクライニング動作時に本体フレーム１５に対して相対揺動する部材、具体的には、側方支持要素４５に設けられている。したがって、シート１５０の側面部１６０のうちの、連結具４６，１５３を介して側方支持要素４５と接続されている部分および少なくともその近傍となる部分が、乳母車１０のシート支持ユニット４０のリクライニング動作にともなって、動作することができる。したがって、連結具４６，１５３の取り付け位置を適宜設定しておくことにより、リクライニング動作によって移動する背当て部１５７に対し、側面部１６０を常に適切な位置に配置することが可能となる。これにより、シートの側面部の幅方向内方への倒れ込みや幅方向外方への広がりを十分に抑制しながら、合わせて、背当て部に対してシートの側面部が適切に位置することが可能となる。
【０１３８】
また、上述した実施の形態では、側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５の本体フレーム１５への揺動軸線ｓｃ１となる前下方連結部４５ａからずれた位置であって揺動軸線ｓｃ１の近傍となる位置に配置されている。したがって、背当て部１５７に対して側面部１６０を適切に配置することを可能する一方で、背当て部１５７のリクライニング動作にともなって側面部１６０の連結具１５３を取り付けられた部位が大きく移動してしまい、側面部１６０のうちの連結具１５３を設けられている部位以外の部分、例えば、側面部１６０のうちの座面部１５６に接続されている部分と連結具１５３が設けられている部分との間の部分、より詳しくは、側面本体部１６１の第２部分１６１ｂが幅方向内方または外方に倒れてしまうことをより安定して防止することができる。
【０１３９】
さらに、本実施の形態では、図８及び図９に示すように、側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して上方に揺動した状態にて、当該側方支持要素４５の本体フレーム１５に対する揺動軸線ＳＣ１よりも上方に位置し、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して後方に揺動した状態にて、側方支持要素４５の本体フレーム１５に対する揺動軸線ｓｃ１よりも後方に位置している。さらに、側方支持要素４５のうちの連結具４６が設けられている部位は、乳母車１０の側面視において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して上方に揺動した状態において、側方支持要素４５が本体フレーム１５に対して後方に揺動した状態よりも、前方且つ上方に位置する。したがって、背当て部１５７が座面部１５６に対して立ち上がり、乳幼児がシート１５０上に着座している状態において、側面部１６０は、相対的に、前方に移動して上方に引き上げられる。これにより、側面部１６０によって、乳母車１０に着座した乳幼児を側方から適切に保護することができる。一方、背当て部１５７が座面部１５６に対して倒れ、乳幼児がシート１５０上に寝ている状態において、側面部１６０は、相対的に後方に移動する。これにより、側面部１６０及び上方側面部１６７によって、乳母車１０に寝ころんだ乳幼児を側方から適切に保護することができる。
【０１４０】
さらに、本実施の形態によれば、乳母車本体１１に装着されるシート１５０の側壁となる部分が、座面部１５６の側から延び出た側面部１６０と、背当て部１５７から延び出た上方側面部１６７と、に分割されている。したがって、図１及び図２、或いは、図２９及び図３０に示すように、乳母車本体１１のリクライニング動作等にともなって、背当て部１５７が倒れた状態から立ち上がった際には、側面部１６０と上方側面部１６７とが相対的に移動することができる。このため、側面部１６０が、例えば、幅方向内方に倒れ込むこと、或いは、幅方向への何らかの変形をきたして幅方向外方に広がることを効果的に抑制することができる。
【０１４１】
また、側面部１６０は、上方側面部１６７へ裏面側から対面する位置に配置された側面連結部１６５によって背当て部１５７に接続されている。このため、シート１５０の取り扱いが容易となる。
【０１４２】
さらに、本実施の形態によれば、側面連結部１６５は、側面本体部１６１の材料よりも変形しやすい材料によって構成されている。このようなシート１５０によれば、乳母車本体１１のリクライング動作や折り畳み動作にともなって、シート１５０の背当て部１５７が座面部１５６に対する傾斜角度を変化させる際に、背当て部１５７および座面部１５６を連結する側面部１６０は、上方側面部１６７の裏面側に位置する側面連結部１６５において変形しやすくなり、側面本体部１６１での変形を抑制される。これにより、座面部１５６と背当て部１５７とが接近して上方側面部１６７と側面部１６０とが相対移動する際に、側面部１６０の側面本体部１６１が、幅方向内方に倒れ込むことや幅方向外方に広がることをより効果的に防止することができる。
【０１４３】
さらに、上述した実施の形態によれば、側面部１６０は、座面部１５６及び背当て部１５７の接続箇所の側方端となる位置を通過して線状に延びる接続箇所を介し、座面部１５６及び背当て部１５７と接続されている。このため、乳母車１０に乗車した乳幼児の腰部分の近傍となる位置において、シート１５０に穴または隙間が形成されることを防止することができ、安全面の上で好ましい。
【０１４４】
さらに、上述した実施の形態によれば、側面連結部１６５と背当て部１５７との接続箇所、並びに、側面連結部１６５と側面本体部１６１との境界が、概ね、座面部１５６と背当て部１５７との揺動軸線を中心とする放射線の一軌跡に沿って延びるようになる。したがって、乳母車本体１１のリクライング動作や折り畳み動作にともなって、シート１５０の背当て部１５７が座面部１５６に対する傾斜角度を変化させる際に、背当て部１５７および座面部１５６を連結する側面部１６０は、上方側面部１６７に裏面側に位置する側面連結部１６５において変形しやすくなる。これにより、側面部１６０の側面本体部１６１が、幅方向内方に倒れ込むことや幅方向外方に広がることをより効果的に防止することができる。
【０１４５】
さらに、本実施の形態によれば、側面部１６０の側面本体部１６１に第１折り目１６２ａ及び第２折り目１６２ｂが形成されている。そして、これらの折り目１６２ａ，１６２ｂは、概ね、座面部１５６と背当て部１５７との揺動軸線を中心とする放射線状に延びるようになる。例えば乳母車１０の折り畳み時のように、背当て部１５７と座面部１５６とが非常に接近するような場合、側面部１６０は、側面連結部１６５において変形するだけでなく、第１折り目１６２ａ及び第２折り目１６２ｂにおいて折れ曲がり、第１部分１６１ａ、第２部分１６１ｂ及び第３部分１６１ｃが重なるようにして側面本体部１６１が折り畳まれ得る。これにより、乳母車１０の折り畳み時における、側面部１６０の幅方向内方への倒れ込み及び幅方向外方への広がりを効果的に防止することができる。
【０１４６】
さらに、本実施の形態によれば、側面本体部１６１の第１〜第３部分第１部分１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃのそれぞれに、補強部材１６３ａ，１６３ｂ，１６３ｃが設けられている。この補強部材１６３ａ，１６３ｂ，１６３ｃによっても、背当て部１５７のリクライニング時や乳母車１０の折り畳み時における、側面部１６０の幅方向内方への倒れ込み及び幅方向外方への広がりを効果的に防止することができる。とりわけ、第３部分１６１ｃに設けられた補強部材１６３ｃは、連結具１５３の近傍に配置されている。したがって、側方支持要素４５の動作にともなって側面部１６０が動作したとしても、側方支持要素４５と側面部１６０とを連結する連結具４６，１５３の近傍に位置する補強部材１６３ｃによって、側面部１６０が側面部１６０の幅方向内方への倒れ込み及び幅方向外方への広がりを効果的に防止することができる。
【０１４７】
＜＜かご９０＞＞
次に、主として図５，図７，図３１及び図３２を参照しながら、かご９０について説明する。かご９０は、乳母車本体１１に取り付けられ、シート支持ユニット４０の下方となる位置に支持されている。図５に示すように、かご９０は、底面９１と、前面９３と、後面９２と、前面９３と後面９２との間を延びる一対の側面９４と、を有している。このうち底面９１は、底パネル９６を含んでいる。また、後面９２は、底パネル９６の後方部分、図示された例では後方縁に接続された後パネル９７を含んでいる。底パネル９６及び後パネル９７は、それぞれ、布材で被覆されるようにして底面９１及び後面９２に含まれるようにしてもよい。後パネル９７は、底パネル９６に対して幅方向に延びる軸線ｄｂを中心として揺動可能となっている。図５に示すように、前面９３または側面９４の前方部分と、側面９４の中間部分とが、乳母車本体１１に接続されている。この結果、かご９０の後方部分が、シート支持ユニット４０の後方に露出して開口している。
【０１４８】
図３１及び図３２には、底パネル９６及び後パネル９７が図示されている。図３１に示された具体例では、底パネル９６の上面（かご９０の内側となる面）の後方部分と接続材９８が、幅方向に沿った縫い目９８ａにより、互いに接続され、且つ、後パネル９７の前面（かご９０の内側となる面）の下方部分と接続材９８が、幅方向に沿った縫い目９８ａにより、互いに接続されている。底パネル９６及び後パネル９７は、例えば、或る程度の剛性を持った自立可能な材料を用いて形成され、接続材９８は、例えば布地のような柔軟性を有した材料から形成される。これにより、底パネル９６及び後パネル９７は、互いに接続され且つ互いに対して揺動可能となっている。
【０１４９】
また、底パネル９６及び後パネル９７に取り付けられ且つ底パネル９６及び後パネル９７の間を延びる付勢部材９９が設けられている。付勢部材９９は、かご９０の後面９２が底面９１から後方に倒れるように付勢している。図３２に示された具体例では、付勢部材９９は、例えばゴムからなる弾性材であり、伸張した状態にて一方の端部を底パネル９６に取り付けられ且つ他方の端部を後パネル９７に取り付けられることにより、付勢力を生じさせている。
【０１５０】
以上のように本実施の形態における９０では、付勢部材９９によって、かご９０の後面９２が底面９１から後方に倒れるように付勢されている。したがって、かご９０の後面９２が後方に展開しているので、荷物の出し入れを容易化することができる。また、かご９０の内部を視認しやすくなっているので、かご９０からの荷物の取り忘れを効果的に防止することができる。さらに、荷物の取り忘れが効果的に防止されるので、荷物の取り忘れに起因して乳母車１０の折り畳み動作が阻害されてしまうことを効果的に防止することができる。
【０１５１】
また、図５に示すように、側面９４の上縁は、側面補強縁９４ａとして形成され、前面９３と後面９２との間で緊張した状態に維持されている。かご９０の側面９４が緊張して内側に倒れ込まないので、荷物の出し入れを容易化することができる。また、かご９０の内部を視認しやすくなっているので、かご９０からの荷物の取り忘れを効果的に防止することができる。さらに、荷物の取り忘れが効果的に防止されるので、荷物の取り忘れに起因して乳母車１０の折り畳み動作が阻害されてしまうことを効果的に防止することができる。
【０１５２】
さらに、本実施の形態では、乳母車本体１１が折り畳み可能に構成されている。そして、図７に示す乳母車本体１１が折り畳まれた際の側面視において、かご９０の後面９２は、付勢部材９９からの付勢力によって、乳母車本体１１の展開時における上縁が乳母車本体１１の展開時における下縁よりも下方に位置するよう、傾斜することができる。このような乳母車１０を折り畳んだ際、かご９０内に収納されていた荷物は、後面９２の傾斜によってかご９０内から自動的に出てこようとする。この点からも、かご９０からの荷物の取り忘れを効果的に防止することができ、荷物の取り忘れに起因して乳母車１０の折り畳み動作が阻害されてしまうことを効果的に防止することができる。
【０１５３】
さらに、本実施の形態では、図７に示す乳母車本体１１が折り畳まれた際の側面視において、かご９０の底面９１が、乳母車本体１１の展開時における後縁が乳母車本体１１の展開時における前縁よりも下方に位置するよう、傾斜することができる。このような乳母車１０を折り畳んだ際、かご９０内に収納されていた荷物は、底面９１の傾斜によってかご９０内から自動的に出てこようとする。この点からも、かご９０からの荷物の取り忘れを効果的に防止することができ、荷物の取り忘れに起因して乳母車１０の折り畳み動作が阻害されてしまうことを効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０    乳母車
１１   乳母車本体
２０   前脚
２１   後脚
７０   ハンドル
７５   第１切り換え部材
８０   第２切り換え部材
８７   伝達手段
８７ｂ ワイヤ材
８８   切り換え機構
１００ 車輪保持ユニット
１０３ 圧縮ばね
１０５ 固定体
１１０ 回転体
１１４ 係合凹部
１１４ａ      底テーパ部
１３０ ロック部材
１３１ 基部
１３１ａ      ばね受け面
１３５ ばね側延出部
１３６ 側壁部
１３７ 連結壁部
１４１ 車輪側延出部
１４１ａ      先端テーパ部
１４２ 側壁部
１４３ 連結壁部
【図１３】
2015013567.tif 000003
【図１６】
2015013567.tif 000004
【図１７】
2015013567.tif 000005
【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
2015013567.tif 000008
【図２８】
2015013567.tif 000009
【図２９】
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【図３０】
2015013567.tif 000011
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図３１】
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【図３２】
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