(57)【要約】【課題】従来の吸音部材で不必要であった部材を低減し、運搬及び保管の利便性を向上させた吸音部材を提供すること。【構成】セル形消音器を構成するための吸音部材１であって、その断面形状は、第１方向に延びる第１部分３と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる第２の部分７とを備えたＬ字形状であり、前記第１及び第２方向の両方に直交する第３方向に所定の長さを有すること。【選択図】図１
2015022202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル形消音器を構成するための吸音部材であって、
その断面形状は、第１方向に延びる第１部分と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる第２の部分とを備えたＬ字形状であり、
前記第１及び第２方向の両方に直交する第３方向に所定の長さを有する、吸音部材。
【請求項２】
前記吸音部材は、前記断面形状がＬ字形状の吸音部材を組み合わせて櫛形状、鍵形状の何れかとした、請求項１に記載の吸音部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の少なくとも２つの吸音部材が一体となった、吸音部材。
【請求項４】
前記第１部分と第２部分とは、回動可能な接合部によって相互に接合されている、請求項１から３の何れかに記載の吸音部材。
【請求項５】
前記回動可能な接合部が、吸音部材の外板側又は内板側の何れか一方に設けられた、請求項４に記載の吸音部材。
【請求項６】
前記吸音部材の内部に吸音材が充填されている、請求項１から５の何れかに記載の吸音部材。
【請求項７】
前記第１部分及び第２部分のそれぞれの先端部と、前記第１部分及び第２部分の接合部には、隣接する他の吸音部材の第１部分及び第２部分の先端部が嵌合するための嵌合部が形成された、請求項１から６の何れかに記載の吸音部材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の吸音部材を、横方向および縦方向の少なくとも何れかに複数個配列して、内部に気体流路を形成した、セル形消音器。
【請求項９】
前記気体流路のうち、前記第１及び第２部分が存在していない部分に、気体流路を封止するための板状の封止板を更に備えた、請求項８に記載のセル形消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、消音器に係り、特に、基本となる吸音部材を複数個用いて、これらを組み合わせてなる、セル形消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
セル形消音器は、主に換気設備の気体流路（例えば、ダクト等）の途中、あるいは、その端部に設置される。これは、換気ファンなどの送風設備や、換気の対象となる室内に設置された機械設備などから発生する騒音を低減するためである。セル形消音器は、通過させる気体の流量に合わせて、適切に吸音部材（吸音セル）の数を決めることができるため、要求される様々な仕様に対してフレキシブルに対応することができる。
【０００３】
セル形消音器の消音性能は、基本となる吸音部材の形状で決まるものであり、複数個の吸音部材を並べて設置した場合でも、それぞれの吸音部材が同じ消音性能を発揮することができる。また、気体が通過する際の圧力損失も、基本となる吸音部材の形状で決まるため、要求される仕様に対して設計の自由度が高い。
【０００４】
ところで、従来のセル形消音器は、通過させる気体の流量に対応するように、内部に流路を持った筒状の吸音部材（吸音セル）を用いて、これらを複数個組み合わせて全体を構成していた（例えば、特許文献１の図３、特許文献２の図１、特許文献３の図１参照）。あるいは、断面が矩形状の筒の断面を板状の吸音部材で格子状に仕切り、矩形状の流路を構成する場合もあった（特許文献４の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５０４５０６号
【特許文献２】特許第３６６５７１９号
【特許文献３】実開昭５９−１６０８０７号
【特許文献４】特開平８−４４３６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のセル形消音器には、以下のような問題点が存在した。例えば、特許文献２の図５に示すように、従来のセル形消音器では、基本となる吸音部材同士を相互に隣接させて配置していた。この時、隣接する吸音部材同士は、それぞれの外板を構成する吸音壁が相互に接触する。換言すると、吸音壁が２枚重なって存在する。しかしながら、要求される消音性能によっては、必ずしも２枚の吸音壁が重なって存在する必要はない。このため、必要以上に外板用の部材が使われており、その分だけ外板用部材の質量が大きくなり、材料費も多く必要となる、という問題があった。また、質量が大きいほど運搬性が低下し、工場での製造時、および、現場での据付時の作業効率が低下するという問題もあった。
【０００７】
また、筒状の吸音部材は、その内部に気体が通過するための空間が存在する。このため、多数の吸音部材を積み重ねて運搬する場合や、工場での製作時や保管時、あるいは、消音器の設置現場において据付時に仮置きする場合など、気体流路としての空間も含めたスペースが必要となる。このことは、実際の吸音部材が占める容積を大幅に上回る空間（デッドスペース）が必要となることを意味する。
【０００８】
デッドスペースが大きくなると、特に、運搬性、作業性が低下するという問題を生じていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、吸音部材を複数個組み合せた場合に不要だった部材を無くし、重量軽減、コスト削減を実現することを目的の一つとしている。また、複数個の吸音部材を積み重ねて運搬する際の省スペース化を実現することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、第１の手段は、セル形消音器を構成するための吸音部材であって、その断面形状は、第１方向に延びる第１部分と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる第２の部分とを備えたＬ字形状であり、前記第１方向および第２方向の部位のうちの少なくとも１箇所は開放されており、前記第１及び第２方向の両方に直交する第３方向に所定の長さを有する吸音部材である。
【００１１】
第２の手段は、前記吸音部材は、前記断面形状がＬ字形状の吸音部材を組み合わせて櫛形状、鍵形状の何れかとした、第１の手段に記載の吸音部材である。
【００１２】
第３の手段は、第１の手段又は第２手段に記載の少なくとも２つの吸音部材が一体となった吸音部材である。
【００１３】
第４の手段は、前記第１部分と第２部分とはピン又は蝶番を含む回動可能な接合部によって相互に接合されている、上記第１から第３の手段の何れかに記載の吸音部材である。
【００１４】
第５の手段は、前記回動可能な接合部が、吸音部材の外板側又は内板側の何れか一方に設けられた、第４の手段に記載の吸音部材である。
【００１５】
第６の手段は、前記吸音部材の内部に吸音材が充填されている、第１から第５の手段の何れかに記載の吸音部材である。
【００１６】
第７の手段は、前記第１部分及び第２部分のそれぞれの先端部と、前記第１部分及び第２部分の接合部には、隣接する他の吸音部材の第１部分及び第２部分の先端部が嵌合するための嵌合部が形成された、第１から第６の手段の何れかに記載の吸音部材である。
【００１７】
第８の手段は、第１から第７の手段の何れかに記載の吸音部材を、横方向および縦方向の少なくとも何れかに複数個配列して、内部に気体流路を形成した、セル形消音器である。
【００１８】
第９の手段は、前記気体流路のうち、前記第１及び第２部分が存在していない部分に、気体流路を封止するための板状の封止板を更に備えた、第８の手段に記載のセル形消音器である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸音部材を示す図あり、図１（Ａ）は正面図を示し、図１（Ｂ）は一部を断面とした斜視図である。
【図２】セル形消音器を示す正面図であり、図２（Ａ）は図１に開示した吸音部材を用いたセル形消音器であり、図２（Ｂ）は従来のセル形消音器である。
【図３】図１に開示した吸音部材を横方向に３個配列した例を示す斜視図であり、図３（Ａ）は吸音部材を図１に開示されたままの姿勢で配列した状態であり、図３（Ｂ）は吸音部材を１８０°回転させて配列した状態である。
【図４】図１に開示した吸音部材を縦方向に３個配列した例を示す斜視図であり、図４（Ａ）は吸音部材を図１に開示されたままの姿勢で配列した状態であり、図４（Ｂ）は吸音部材を１８０°回転させて配列した状態である。
【図５】図１に開示した吸音部材を縦横両方向に３個配列した例を示す斜視図である。
【図６】図１に開示した吸音部材を縦横方向に２×３個配列した例を示す斜視図であり、図６（Ａ）は更に上端部と右端部に封止板を配置した例であり、図６（Ｂ）は更に右上の角部にＬ字形状の吸音部材を配置した例である。
【図７】櫛形状の吸音部材を示す斜視図であり、図７（Ａ）は１つの吸音部材を示し、図７（Ｂ）は２個の櫛形状の吸音部材と上端部に配置された封止板を組み合わせた例である。
【図８】図７（Ａ）に開示した吸音部材を縦方向に起立させた状態を示し、図８（Ａ）は１つの吸音部材を示し、図８（Ｂ）は２個の櫛形状の吸音部材と右端部に配置された封止板を組み合わせた例である。
【図９】図７（Ａ）に開示した櫛形状の吸音部材を２つ組み合わせて一体化したような吸音部材であり、図９（Ａ）は１個の吸音部材を示し、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の吸音部材と上端部に配置された封止板を組み合わせた例である。
【図１０】鍵形状の吸音部材を示す図であり、図１０（Ａ）は１個の吸音部材を示し、図１０（Ｂ）は２個の鍵形状の吸音部材と上端部と右端部に配置された封止板を組み合わせた例であり、図１０（Ｃ）は４個の鍵形状の吸音部材と上端部と右端部に配置された封止板を組み合わせた例である。
【図１１】図１０（Ａ）に開示した吸音部材を縦方向に起立させた状態を示し、図１１（Ａ）は１個の吸音部材を示し、図１１（Ｂ）は縦方向に配列された２個の櫛形状の吸音部材と、上端部と右端部に配置された封止板を組み合わせた例である。
【図１２】図１（Ａ）に開示した吸音部材を複数個重ね合わせた状態を示す図であり、図１２（Ａ）は４個の吸音部材の斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の吸音部材を２組重ね合わせた場合の正面図である。
【図１３】吸音部材の収納方法を説明する図であり、図１３（Ａ）はＬ字形状の吸音部材の例であり、図１３（Ｂ）は櫛形状の吸音部材の例であり、図１３（Ｃ）は複合形状の吸音部材の例であり、図１３（Ｄ）は鍵形状の吸音部材の例である。
【図１４】Ｌ字形状の吸音部材の変形例であり、図１４（Ａ）は蝶番の接合部によって第１部分と第２部分とが回動可能に接合されているものを示し、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に開示した吸音部材をＬ字形状にした状態を示す。
【図１５】第１部分と第２部分とがピンによる回動可能な接合部で接合されている吸音部材であって、一直線状にされた状態を示す。
【図１６】図１４（Ａ）に開示した吸音部材を重ね合わせた図であり、図１６（Ａ）はＬ字形状のまま重ね合わせた状態を示し、図１６（Ｂ）は一直線状にして重ね合わせた状態を示す。
【図１７】吸音部材の更なる変形例を示す図であり、図１７（Ａ）は内板側に設けられたピン接合部でＬ字形状とされた吸音部材であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）の吸音部材を複数個配列した状態を示す。
【図１８】嵌合部を備えたＬ字形状の吸音部材であって、図１８（Ａ）は１つの吸音部材を示し、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）の吸音部材を複数個配列した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態はあくまでも本発明の一例であって、本発明の技術的範囲が当該実施形態の記載の具体例に限定されるものではない。また、以下に説明する各構成要素は、それぞれが単独或いは任意の組み合わせによって本発明を構成することができるものである。
【００２１】
図１は、本実施形態の吸音部材１を示している。ここで、図１（Ａ）は吸音部材１の正
面図を示し、図１（Ｂ）は吸音部材１の斜視図を示している。図１に示されるように、吸音部材１は、所定の厚さを持ったＬ字形状を有している。説明の便宜上、図１においては第１方向（垂直方向）に延びる部分を第１部分３とよび、第２方向（水平方向）に延びる部分を第２部分７と呼ぶ。本実施形態の吸音部材１では、第１部分３と第２部分７は共に同じ長さを有しており、相互に直交する第１方向及び第２方向に延びている。また、第１方向及び第２方向の両方に直交する第３方向に所定の長さを有している。なお、ここでいう直交とは、精密に直角の場合に限定されるものではなく、略直角の場合も含む趣旨である。また、第１部分３と第２部分７は必ずしも同じ長さである必要はない。 
【００２２】
当該実施形態では、断面がＬ字形状となる吸音部材１となっている。このため、図１（Ａ）の吸音部材１では、第１方向及び第２方向の部位のうち、上方及び右方が開放された状態となっている。この点が、気体流路の周囲全体がとじている従来の吸音部材と大きく異なる点である。この開放部は、後述するように、多数の吸音部材を重ね合わせて運搬や保管する際に、デッドスペースを無くす、あるいは低減するのに役立つ。
【００２３】
吸音部材１は、外板によって構成されている外側吸音面３ａ、７ａと、内板によって構成されている内側吸音面３ｂ、７ｂと、第１部分３及び第２部分７のそれぞれの先端部における隣接面３ｃ、７ｃによって囲まれている。隣接面３ｃ、７ｃは、隣接する他の吸音部材（図示略）に当接する面である。外側吸音面３ａ、７ａは、吸音性材料、ガラスクロス又は多孔板などの音を透過させる性質を有する保護材などから構成されている。また、内側吸音面３ｂ、７ｂは、外側吸音面３ａ、７ａと同じ材料から構成されている場合もあれば、別の材料で構成されている場合もある。一方、隣接面３ｃ、７ｃは、隣接する吸音部材に直接当接する部分であるので、所定の強度を有する板状部材や多孔板部材などで構成されている。吸音部材１の内部には所定の内部空間が形成されており、この内部空間にはグラスウールなどの吸音材９が充填されている（図１（Ｂ）参照）。本実施形態では、内部空間の全体に吸音材９が充填されているが、内部空間の一部にのみ吸音材９を充填するようにしてもよい。但し、吸音部材１の内部空間を単純な空洞にしても、一定の吸音効果を期待することができるので、吸音材９は本発明に必須のものではない。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る吸音部材１の、従来の吸音部材に対する有利な点を説明する。図２（Ａ）は、本実施形態の吸音部材１を複数個組み合わせて構成されたセル形消音器５１を示し、図２（Ｂ）は従来のセル形消音器１０１を示している。これらのセル形消音器５１，１０１は、縦３段横３段で合計９個の気体流路１１、１１１を内部に備えた消音器である。
【００２５】
説明を分かり易くするために、各吸音部材１、１０３の寸法を一例として設定する。本実施形態に係るＬ字形状の吸音部材１の厚さは２ｃｍである。一方、気体流路１１を構成する内側寸法は縦横とも６ｃｍとなっている。また、上端部に設置される封止板は２ｃｍ×２４ｃｍであり、右端に設置される封止板は２６ｃｍ×２ｃｍである。一方、従来のセル形消音器１０１に用いられる筒状の吸音部材１０３では、外側寸法が１０ｃｍ×１０ｃｍであり、内側寸法が６ｃｍ×６ｃｍとなっている。すなわち、両方のセル形消音器５１，１０１とも、気体流路１１、１１１の有効断面積は１個あたり６ｃｍ×６ｃｍの３６ｃｍ２となっている。なお、何れのセル形消音器５１、１０１も、気体が流れる方向に沿った長さは同一と仮定する。
【００２６】
先ず、本実施形態の吸音部材１及び封止板１３、１５について、外側吸音面３ａ，７ａと、内側吸音面３ｂ、７ｂ及び隣接面３ｃ，７ｃに用いられる部材の断面における周囲長さを求めることにする。Ｌ字形状の吸音部材１では、外側吸音面３ａ、７ａの合計が１６ｃｍである。また、内側吸音面３ｂ、７ｂの合計が１２ｃｍである。当接面３ｃ、７ｃの合計は４ｃｍである。このことから、Ｌ字形状の吸音部材１の周囲の長さは、合計で３２
ｃｍとなる。Ｌ字形状の吸音部材１は合計で９個配列されているので、全部で２８８ｃｍとなる。また、上端部の封止板１３の周囲長さは５２ｃｍであり、右端部の封止板１５の周囲長さは５６ｃｍである。これらすべてを合計すると、３９６ｃｍとなる。
【００２７】
次に、従来のセル形消音器１０１について同様の計算をする。従来のセル形消音器１０１の吸音部材１０３は、外板の合計長さは１０ｃｍ×４で４０ｃｍである。一方、内板の合計長さは６ｃｍ×４で２４ｃｍである。従って、１つの吸音部材１０３における外板と内板の合計長さは、６４ｃｍとなる。全体で吸音部材は９個用いられているので、合計で５７６ｃｍとなる。以上から分かるように、従来のセル形消音器１０１の合計長さ５７６ｃｍに対して、本実施形態のセル形消音器５１の場合には、吸音面を形成する外板と内板の合計長さとして３９６ｃｍしか必要としない。このため、上記条件においては約３１％の材料削減を実現できる。なお、上記寸法は説明の便宜のためであって、実際の寸法は様々に設定することが可能である。
【００２８】
また、本実施形態の吸音部材１及び封止板１３、１５について、吸音材９が充填される部分の面積を求めると、（８×８−６×６）×９＝２５２ｃｍ２、２×２４＝４８ｃｍ２、２×２６＝５２ｃｍ２で、その合計は３５２ｃｍ２となる。一方、従来のセル形消音器１０１について同様の計算を行うと、（１０×１０−６×６）×９＝５７６ｃｍ２となり、約３９％の吸音材９の削減が可能となる。
【００２９】
次に、図３から図６に基づいて、吸音部材１の配列例について説明する。複数の吸音部材１を横方向及び縦方向に配列することで、セル形消音器が構成される。先ず、図３はＬ字形状の吸音部材１を横方向に３個配列した例であり、図３（Ａ）はＬ字形状のまま配置しており、図３（Ｂ）ではＬ字形状を１８０°回転させて配列している。それぞれ隣接する吸音部材１同士が当接することで、内部に気体流路１１が形成される。図４は、Ｌ字形状の吸音部材１を縦方向に３つ配列した例であり、図４（Ａ）はＬ字形状のまま配置しており、図４（Ｂ）ではＬ字形状を１８０°回転させて配列している。
【００３０】
図５は、Ｌ字形状の吸音部材１を縦方向及び横方向とも、それぞれ３個ずつ配列した例である。このため、合計で９個の吸音部材１が配列されている。この図から分かるように、最下層の吸音部材１と中間層の吸音部材１によって、最下層の気体流路１１ａが形成され、中間層の吸音部材１と最上層の吸音部材１によって、中間層の気体流路１１ｂが形成される。但し、上端部と右端部は開放された状態である。
【００３１】
図６は、Ｌ字形状の吸音部材１と板状の封止板１３、１５とを組み合わせたセル形消音器の例を示している。この例では、Ｌ字形状の吸音部材１が縦方向に２段配列されると共に、横方向に３段配列されている。このため、合計で６個の吸音部材１が配列されている。図６（Ａ）に示す例では、上端部に封止板１３が配置されており、Ｌ字形状の吸音部材１の開放された上端部を封止するようになっている。更に、右端部にも封止板１５が配置され、Ｌ字形状の吸音部材１の開放された右端部を封止するようになっている。これにより、合計で６つの気体流路１１が形成される。
【００３２】
図６（Ｂ）に示す例では、図６（Ａ）と基本的な構成を共通にしているが、右上端部にＬ字形状の吸音部材１を配置した点が異なっている。すなわち、Ｌ字形状の吸音部材１を１８０°回転させて配置することで、右上端部の気体流路１１を封止している。その他の上端部と右端部は板状の封止板１３、１５で封止されている。
【００３３】
次に、図７から図１１に基づいて、吸音部材の変形例と、これを用いたセル形消音器について説明する。先ず、図７は、櫛形状の吸音部材２１を利用した例を示している。図７（Ａ）に示す櫛形状の吸音部材２１は、Ｌ字形状の吸音部材を横方向に３個並べ、右端部
に垂直の封止板を配置し、これらを相互に一体化したような形状である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に開示した櫛形状の吸音部材２１を縦方向に２個配列し、更に上端部に封止板１３を配置したセル形消音器を示している。これにより、６つの気体流路１１が形成される。このように、１つの吸音部材２１によって複数の気体流路１１を構成することができるため、多数の気体流路１１が要求されるセル形消音器を構成する場合に便利である。
【００３４】
図８は、図７（Ａ）に開示した櫛形状の吸音部材２１を縦方向に起立させ（図８（Ａ）参照）、これを横方向に２個配列すると共に、右端部に封止板１５を配置したもの（図８（Ｂ）参照）を示している。このような配置により、縦方向に３つずつでかつ横方向に２つずつの合計６つの気体流路１１が形成される。
【００３５】
図９は、図７（Ａ）に開示した吸音部材２１を縦方向に２つ配列し、これらを一体化したような形状を有する吸音部材３１と（図９（Ａ）参照）、これを用いたセル形消音器（図９（Ｂ）参照）をそれぞれ示している。このような形状により、最下層には四方が封止された気体流路１２が形成され、上端部は開放されている。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の吸音部材３１の上端部に板状の封止板１３を配置した例である。これにより、上層の気体流路１１も封止され、縦２段横３段で合計６つの気体流路１１、１２が形成される。
【００３６】
図１０は、鍵形状の吸音部材４１を利用した例を示している。図１０（Ａ）に示す鍵形状の吸音部材４１は、３つのＬ字形状の吸音部材を横方向に３個並べ、これらを相互に一体化したような形状である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に開示した櫛形状の吸音部材４１を横方向に２つ配列し、更に上端部と右端部に封止板１３、１５を配置したものである。これにより、縦１段横６段の合計６つの気体流路１１が形成される。
【００３７】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に開示した鍵形状の吸音部材４１を縦横方向にそれぞれ２個配列すると共に、上端部と右端部に封止板１３、１５を配置したものである。このような配置により、縦２段横６段の合計１２個の気体流路１１が形成される。
【００３８】
図１１は、図１０（Ａ）に開示した鍵形状の吸音部材４１を縦方向に起立させ（図１１（Ａ）参照）、これを縦方向に２個配列すると共に、上端部と右端部に封止板１３、１５を配置したものである（図１１（Ｂ）参照）。このような配置により、縦６段横１段の合計６つの気体流路１１が形成される。
【００３９】
次に、図１２及び図１３に基づいて、吸音部材１の保管時や運搬時を想定した、吸音部材１の重ね合わせ（収納）について説明する。図１２（Ａ）は一例として、４個の吸音部材１を重ね合わせた状態を示す斜視図である。この図に示すように、断面がＬ字形状の吸音部材１を隙間無く重ね合わせることができ、気体流路を形成するための空間にもデッドスペースが形成されない。このため、単位体積当りの収納率は従来の吸音部材よりも著しく向上する。
【００４０】
また、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に開示した４つの吸音部材１を２組収納する場合を示す図である。この図に示すように、それぞれの吸音部材の当接面３ｃ、７ｃが隣接する吸音部材１と隙間無く当接できるため、全くデッドスペースが発生しない。
【００４１】
図１３は、それぞれの吸音部材１，２１，３１，４１の重ね合わせ例を説明するための図である。図１３（Ａ）は、図１に開示した吸音部材１を重ね合わせる場合を示している。図１３（Ａ）に示すように、吸音部材１を互い違いになるように配列することで、ほぼデッドスペースを生じさせることなく、多数の吸音部材１を重ね合わせ（収納）することができる。また、図１３（Ｂ）は、図７に開示した櫛形状の吸音部材２１を２つ重ね合わせる場合を示している。この図に示すように、気体流路を形成するためのそれぞれの空間
に、吸音部材２１が収納される。このため、気体流路が収納空間として利用できなかった従来の吸音部材と比較して、収納効率が向上する。
【００４２】
図１３（Ｃ）は、図９に開示した複合形状の吸音部材３１を２つ重ね合わせる場合を示している。この例でも、図１３（Ｂ）の場合と同様に、気体流路を形成するためのそれぞれの空間に、吸音部材３１を収納することができる。図１３（Ｄ）は、図１０に開示した鍵形状の吸音部材４１を２個重ね合わせる場合を示している。この図に示すように、気体流路を形成するためのそれぞれの空間に、吸音部材４１が収納される。
【００４３】
次に、図１４から図１６に基づいて、吸音部材の構造について説明する。上述の図１から図１３についての説明では、各吸音部材１はそれ自体変形しないものを想定していた。一方、図１４から図１６では、吸音部材１Ａ自体が変形する例について説明する。図１４（Ａ）に示すように、吸音部材１Ａは、蝶番の回動可能な接合部２を介して第１部分３Ａと第２部分７Ａとが接合されている。また、第１部分３Ａと第２部分７Ａとが接合される部分は、それぞれ約４５°の傾斜面４となっている。このため、第２部分７Ａに対して第１部分３Ａを回動（図１４（Ａ）では時計回り方向へ）させた場合、第１部分３Ａと第２部分７Ａとがほぼ直交するような状態で回動が止まる（図１４（Ｂ）参照）。これにより、図１に開示したものと同様の吸音部材１Ａが構成される。これらの図から明らかなように、第１部分３Ａと第２部分７Ａが、蝶番の接合部２を基準にして９０°から１８０°の範囲で回動できる。また、図１５は、図１４に開示した吸音部材１Ａにおける蝶番の接合部２をピンの接合部２Ｂに置き換えた吸音部材１Ｂであり、その他の構成は図１４の吸音部材１Ａと同様である。
【００４４】
図１６は、図１４に開示した吸音部材１Ａの重ね合わせ（収納）について説明する図である。図１６（Ａ）に示すように、Ｌ字形状の吸音部材１Ａを順番に重ね合わせられるのは、図１２で説明したのと同様である。一方、図１６（Ｂ）では、吸音部材１Ａを一直線状にし、その状態で重ね合わせたものを示している。このように、吸音部材１Ａを一直線状にすることで、重ね合わせも容易となり、運搬や保管の際に便利である。
【００４５】
図１７は、図１４に開示した吸音部材１Ａの変形例に係る吸音部材１Ｃである。この吸音部材１Ｃでは、ピン接合部２Ｂが、気体流路の吸音面を構成する内板３Ｃｂ、７Ｃｂの側に設けられている点が、図１４の吸音部材１Ａと異なる点である。この吸音部材１Ｃの場合、図１４の吸音部材１Ａとは異なり、第１部分３Ｃと第２部分７Ｃとの間の直交状態を維持することができない。しかしながら、図１７（Ｂ）に示すように、複数の吸音部材１Ｃを組み合わせることで、吸音部材１Ｃの角部空間６（図１７（Ａ）参照）に、隣接する吸音部材１Ｃの第２部分７Ｃが嵌りこみ、結果として、第１部分３Ｃと第２部分７Ｃとの直交状態を維持することが可能である。
【００４６】
図１８は、吸音部材の更なる変形例を示している。当該吸音部材１Ｄの特徴は、図１８（Ａ）に示すように、第１部分３Ｄ及び第２部分７Ｄのそれぞれの先端部と、第１部分３Ｄ及び第２部分７Ｄの接合部に、第１、第２及び第３嵌合部８ａ、８ｂ、８ｃが形成されている点である。すなわち、第１嵌合部８ａは第１部分３Ｄの先端部の左側に形成された切り欠きである。また、第２嵌合部８ｂは、第２部分７Ｄの先端部の上側に形成された切り欠きである。更に、第３嵌合部８ｃは、第１部分３Ｄ及び第２部分７Ｄの接合部の下側に形成された切り欠きである。
【００４７】
上記吸音部材１Ｄを縦２段横３段配列した状態を図１８（Ｂ）に示す。この図中の吸音部材１Ｄのうち、下層および上層の中央に配置されている吸音部材１Ｄ１、１Ｄ２に着目して、各嵌合部８ａ、８ｂ、８ｃについて説明する。まず、下層の吸音部材１Ｄ１の第１部分３Ｄ１の先端部は、上層の吸音部材１Ｄ２の第３嵌合部８ｃの一部（右側部分）に嵌
り込む。また、第２部分７Ｄ１の先端部は、右側に隣接する他の吸音部材の第３嵌合部８ｃの一部（左側部分）に嵌り込む。こうすることで、複数の吸音部材１Ｄを配列してセル形消音器を形成するのが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
ダクト等の気体流路に設置されるセル形消音器に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２１、３１、４１  吸音部材
２  蝶番の接合部
２Ｂ  ピンの接合部
３  第１部分
３ａ、７ａ  外板
３ｂ，７ｂ  内板
７  第２部分
８ａ、８ｂ、８ｃ  嵌合部
９  吸音材
１１、１２  気体流路
５１  セル形消音器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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