(57)【要約】【課題】地震による被害が発生した昇降機を特定できる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】監視端末31a〜31nが、監視センター装置10に通報するＰ波検知通報機能と、Ｓ波検知通報機能と、Ｓ波未検知通報機能を有し、監視センター装置10が、Ｐ波検知通報検知部12a、Ｓ波検知通報検知部12b、Ｓ波未検知通報検知部12c、Ｓ波検知通報とＳ波未検知通報の何れの通報も受信しなかった監視端末に対してＳ波検知状態を確認する監視端末状態確認処理部12dを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ波検知部とＳ波検知部と通信処理部を備えて昇降機の地震による異常を監視して通報する複数の監視端末と、監視センター装置と、前記各監視端末と監視センター装置を接続する通信回線を備えた昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記各監視端末が、
所定レベル以上のＰ波を検知したことを前記監視センター装置に通報するＰ波検知通報機能と、所定レベル以上のＰ波を検知した後に所定時間以内に所定レベル以上のＳ波を検知したことを前記監視センター装置に通報するＳ波検知通報機能と、所定レベル以上のＰ波を検知した後に所定時間以内に所定レベル以上のＳ波を検知しなかったことを前記監視センター装置に通報するＳ波未検知通報機能を有し、
前記監視センター装置が、
前記各監視端末からのＰ波検知通報を検知するＰ波検知通報検知部と、Ｓ波検知通報を検知するＳ波検知通報検知部と、Ｓ波未検知通報を検知するＳ波未検知通報検知部と、
前記Ｓ波検知通報とＳ波未検知通報の何れの通報も受信しなかった監視端末に対して当該監視端末のＳ波検知状態を確認する監視端末状態確認処理部を備えた
ことを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記監視センター装置のＳ波検知通報検知部ならびにＳ波未検知通報検知部が前記監視端末からのＳ波検知通報ならびにＳ波未検知通報を検知しない監視端末を選別し、
その選別した監視端末に対して前記監視センター装置の監視端末状態確認処理部からＳ波検知状態を確認する監視端末状態確認要求指令を送信し、
前記選別した監視端末から監視センター装置にＳ波関連通報が送信された監視端末を除き、Ｓ波関連通報が送信されなかった監視端末が監視している昇降機を地震による損傷の可能性がある昇降機として特定する構成になっていることを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降機の遠隔監視システムに係り、特に地震が発生した際の昇降機の遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降機の制御装置は、地震発生を検知するＰ波検知器とＳ波検知器を有しており、所定レベル以上のＰ波を検知すると走行中の昇降機を最寄階に一旦停止させ、所定時間以内に所定レベル以上のＳ波を検知しなかったときは、最寄階停止を解除して通常運転に復帰させる。
【０００３】
また、所定レベル以上のＳ波を検知したとき、昇降機はＳ波検知処理（地震管制運転などの地震管制処理）を行い、地震管制運転終了後、通常運行が可能なときはその他の通報処理を行わず、地震による被害は無いと見做している。
【０００４】
しかし、地震によってＳ波検知器を含めて昇降機に被害が発生した場合にＳ波検知の通報がなされないため、地震による被害の発生は無いと誤判断される。
【０００５】
この誤判断を防止し、地震に起因して損傷が発生している可能性のある昇降機を特定して、優先的に必要な対策を講じるため、所定レベル以上のＰ波を検知しても所定時間内に所定レベル以上のＳ波を検知しないときは、Ｓ波未検知通報を監視センターへ通報する内容の提案がされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで前記提案では、地震による被害が甚大で、例えば監視端末の損傷などでＳ波未検知通報が行われない場合、監視センターは地震による被害の発生は無いと見做されることがあり、地震による被害が発生した昇降機が特定できない可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みなされたもので、その目的は地震による被害が発生した昇降機を特定できる昇降機の遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、
Ｐ波検知部とＳ波検知部と通信処理部を備えて昇降機の地震による異常を監視して通報する複数の監視端末と、監視センター装置と、前記各監視端末と監視センター装置を接続する通信回線を備えた昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記各監視端末が、
所定レベル以上のＰ波を検知したことを前記監視センター装置に通報するＰ波検知通報機能と、所定レベル以上のＰ波を検知した後に所定時間以内に所定レベル以上のＳ波を検知したことを前記監視センター装置に通報するＳ波検知通報機能と、所定レベル以上のＰ波を検知した後に所定時間以内に所定レベル以上のＳ波を検知しなかったことを前記監視センター装置に通報するＳ波未検知通報機能を有し、
前記監視センター装置が、
前記各監視端末からのＰ波検知通報を検知するＰ波検知通報検知部と、Ｓ波検知通報を検知するＳ波検知通報検知部と、Ｓ波未検知通報を検知するＳ波未検知通報検知部と、
前記Ｓ波検知通報とＳ波未検知通報の何れの通報も受信しなかった監視端末に対して当該監視端末のＳ波検知状態を確認する監視端末状態確認処理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震による被害が発生した昇降機を特定できる遠隔監視システムの提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る昇降機遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】その遠隔監視システムの全体の処理を説明するフローチャートである。
【図３】その遠隔監視システム中の点検現場検出処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施形態に係る昇降機遠隔監視システムのブロック図である。
【００１３】
図１に示すように遠隔監視システムは、複数の監視端末３１ａ〜３１ｎが、公衆回線網２０を介して監視センター装置１０に接続されている。図示していないが、ビルなどの建物には１台あるいは複数台の昇降機が設置されており、監視端末３１ａ〜３１ｎは昇降機の異常を監視するもので、建物毎に監視端末３１ａ〜３１ｎが設置されている。また、昇降路あるいは機械室などに、地震計(Ｐ波検知器とＳ波検知器) が設置されている。一方、監視センター装置１０は、昇降機の保守管理会社に設置されている。
【００１４】
監視端末３１ａ〜３１ｎは、Ｐ波検知器の動作を検知するＰ波検知部３２ａ〜３２ｎと、Ｓ波検知器の動作を検知するＳ波検知部３３ａ〜３３ｎと、通信処理部３４ａ〜３４ｎを有している。
【００１５】
通信処理部３４ａ〜３４ｎは、Ｐ波検知部３２ａ〜３２ｎが、所定レベル（例えば震度４に対応するレベル）以上のＰ波を検知したことをＰ波検知通報として監視センター装置１０に送信する機能と、所定レベル以上のＰ波を検知後所定時間以内にＳ波検知部３３ａ〜３３ｎが所定レベル（例えば震度４に対応するレベル）以上のＳ波を検知したことをＳ波検知通報として監視センター装置１０に送信する機能と、所定レベル以上のＰ波を検知後所定時間以内にＳ波検知部３３ａ〜３３ｎが所定レベル以上のＳ波を検知しなかったことをＳ波未検知通報として監視センター装置１０に送信する機能を有している。
【００１６】
監視センター装置１０は、監視端末３１ａ〜３１ｎと通信を行う通信装置１１と、通信装置１１で受信した情報を処理する処理装置１２と、受信した情報を格納するデータベース１３と、受信した情報を表示してオペレータ（監視員）が必要な操作を行う操作卓１４を有している。
【００１７】
さらに処理装置１２は、Ｐ波検知通報検知部１２ａと、Ｓ波検知通報検知部１２ｂと、Ｓ波未検知通報検知部１２ｃと、監視端末状態確認処理部１２ｄと、点検現場検出部１２ｅを有している。
【００１８】
Ｐ波検知通報検知部１２ａは通信装置１１で受信した情報からＰ波検知通報を検知するもの、Ｓ波検知通報検知部１２ｂはＳ波検知通報を検知するもの、Ｓ波未検知通報検知部１２ｃはＳ波未検知通報を検知するものである。
【００１９】
監視端末状態確認処理部１２ｄは、通信装置１１を介して、監視端末３１ａ〜３１ｎのＰ波検知部３２ａ〜３２ｎ及びＳ波検知部３３ａ〜３３ｎの検知状態を確認するものである。
【００２０】
点検現場検出部１２ｅは、Ｐ波検知通報検知部１２ａ、Ｓ波検知通報検知部１２ｂならびにＳ波未検知通報検知部１２ｃの各検知部で検知した情報をデータベース１３に格納し、また格納された情報から点検現場を検出（特定）するものである。
【００２１】
次に、地震が発生した場合の遠隔監視システムの動作例を説明する。この例は、監視端末３１ａが昇降機Ａ、監視端末３１ｂが昇降機Ｂ、監視端末３１ｃが昇降機Ｃ、監視端末３１ｎが昇降機Ｎを、それぞれ監視する例を示している。
【００２２】
昇降機の地震による損傷は、Ｐ波（縦波：初期微動）以降のＳ波（横波：本震）で発生する場合が多いとされている。地震が発生すると、各監視端末３１ａ〜３１ｎは、最初にＰ波検知部３２ａ〜３２ｎでＰ波を検知し、通信処理部３４ａ〜３４ｎはＰ波検知通報を監視センター装置１０に通報する。監視センター装置１０ではＰ波検知通報をＰ波検知通報検知部１２ａで認識し、受信内容をデータベース１３に格納する。
【００２３】
続いて監視端末３１ａは所定時間以内にＳ波検知部３３ａが所定レベル以上のＳ波を検知すると、通信処理部３４ａはＳ波検知通報を監視センター装置１０に通報する。このとき、監視端末３１ａが監視する昇降機Ａは正常に地震管制処理を実施済みである。監視センター装置１０はＳ波検知通報をＳ波検知通報検知部１２ｂで認識し、受信内容をデータベース１３に格納する。
【００２４】
監視端末３１ｂはＰ波を検知した後、Ｓ波によってＳ波検知器３３ｂを含む昇降機Ｂの各機器が破損した場合で、監視端末３１ｂはＰ波検知通報の実施から所定時間経過しても、Ｓ波検知部３３ｂが所定レベル以上のＳ波を検知しないので、通信処理部３４ｂはＳ波未検知通報を監視センター装置１０に通報する。
【００２５】
このとき、監視端末３１ｂが監視する昇降機Ｂは、所定レベル以上のＳ波を検知しないので、地震管制処理は未実施となる。監視センター装置１０はＳ波未検知通報をＳ波未検知通報検知部１２ｃで認識し、受信内容をデータベース１３に格納する。
【００２６】
昇降機Ｃを監視する監視端末３１ｃは、監視端末３１ａと同様、所定の時間内にＳ波検知部３３ｃで所定レベル以上のＳ波を検知し、通信処理部３４ｃでＳ波検知通報を監視センター装置１０に通報しようとする。しかし、公衆回路網２０の地震による一時的な障害により通報できない状態となっており、結果的に監視センター装置１０は、監視端末３１ｃのＳ波検知通報もＳ波未検知通報も受信しないことになる。
【００２７】
監視端末３１ｎが監視する昇降機Ｎは地震による被害が大きく、また、監視端末３１ｎも破損したため、Ｓ波検知通報もＳ波未検知通報も監視センター装置１０に通報することはできない。
【００２８】
処理装置１２の点検現場検出部１２ｅは、Ｐ波検知通報とＳ波検知通報を受信した監視端末３１ａの昇降機Ａは、正常に地震管制処理を実施したと判断し、点検現場として検出（特定）はしない。
【００２９】
点検現場検出部１２ｅは、Ｐ波検知通報とＳ波未検知通報を受信した監視端末３１ｂの昇降機Ｂは、Ｓ波検知部３３ｂが地震により破損した可能性があるので、点検現場として検出（特定）して、操作卓１４にその旨を表示する。操作卓１４の表示を見たオペレータは、「監視端末３１ｂのＳ波検知部３３ｂが地震により破損した可能性がある」ことを担当営業所に連絡して、出動を指示する。
【００３０】
次に所定時間経過後、点検現場検出部１２ｅは、データベース１３からＰ波検知通報を受信した監視端末３１ａ〜３１ｎの中から、Ｓ波検知通報もＳ波未検知通報も受信しなかったＳ波関連通報未受信の監視端末３１ｃ，３１ｎを検出（選別）する。この監視端末３１ｃ，３１ｎに対して、監視端末状態確認処理部１２ｄによりＳ波検知部３３ｃ，３３ｎのＳ波検知状態を確認するために状態確認要求指令を送信する。
【００３１】
破損している監視端末３１ｎは、監視端末状態確認処理部１２ｄの状態確認要求指令に対して応答できない。一方、公衆回線網２０の地震による一時的な障害が取り除かれて通信可能状態となっていた監視端末３１ｃは、監視端末状態確認処理部１２ｄの状態確認要求指令に対して所定レベル以上のＳ波検知有無の情報を送信する。その結果、監視端末３１ｃはＳ波関連通報未受信の対象から除外される。
【００３２】
従って、監視端末３１ｎのみがＳ波関連通報未受信の対象として特定され、その旨が操作卓１４に表示される。操作卓１４の表示を見たオペレータは、「昇降機Ｎが地震により破損した可能性がある」ことを担当営業所に連絡して、出動を指示する。
【００３３】
図２は、遠隔監視システムの全体の処理を説明するフローチャートである。図２において、監視端末３１ａ〜３１ｎの処理手順をＳの後に番号を付けて記し、処理装置１２の処理手順をＴの後に番号を付けて記した。
【００３４】
手順Ｓ１で、監視端末３１ａ〜３１ｎのＰ波検知部３２ａ〜３２ｎが所定レベル以上のＰ波を検知したか確認する。検知しなければ（手順Ｓ１でＮＯ）、繰り返し手順Ｓ１を行う。
【００３５】
Ｐ波を検知していれば（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２で通信処理部３４ａ〜３４ｎはＰ波検知通報を監視センター装置１０に送信する。
【００３６】
手順Ｓ３で、Ｓ波検知部３３ａ〜３３ｎが所定レベル以上のＳ波を検知したか確認する。検知していれば（手順Ｓ３でＹＥＳ）、通信処理部３４ａ〜３４ｎはＳ波検知通報を監視センター装置１０に送信し（手順Ｓ６）し、処理を終了する。
【００３７】
Ｓ波検知部３３ａ〜３３ｎが所定レベル以上のＳ波を検知していなければ（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ１のＰ波検知から所定時間経過したか確認する（手順Ｓ４）。所定時間経過していなければ（手順Ｓ４でＮＯ）、手順Ｓ３を行う。
【００３８】
所定時間経過していれば（手順Ｓ４でＹＥＳ）、手順Ｓ５で通信処理部３４ａ〜３４ｎはＳ波未検知通報を監視センター装置１０に送信し、処理を終了する。
【００３９】
ここで、手順Ｓ２のＰ波検知通報の送信後、非常に大きいＳ波の地震が発生し、昇降機や監視端末３１が破損する場合や昇降機が設置されている建物自体が倒壊することもある。この場合、手順Ｓ３以降は行わないので、手順Ｓ６のＳ波検知通報の送信も手順Ｓ５のＳ波未検知通報の送信も行われず、監視センター装置１０では手順Ｓ２のＰ波検知通報のみ受信し、手順Ｓ６のＳ波検知通報と手順Ｓ５のＳ波未検知通報の何れも受信できない。
【００４０】
一方、監視センター装置１０の処理装置１２では、監視端末３１ａ〜３１ｎからの通報受信の有無を、手順Ｔ１で通信装置１１により確認する。通報受信が無ければ（手順Ｔ１でＮＯ）、繰り返し手順Ｔ１を行う。
【００４１】
通報受信が有れば（手順Ｔ１でＹＥＳ）、手順Ｔ２でＰ波検知通報か確認する。Ｐ波検知通報であれば（手順Ｔ２でＹＥＳ）、手順Ｔ３でＰ波検知通報受信処理を行い、手順Ｔ１０でＰ波検知通報をデータベース１３に書き込む。
【００４２】
一方、Ｐ波検知通報でなければ（手順Ｔ２でＮＯ）、手順Ｓ６のＳ波検知通報か確認する（手順Ｔ４）。Ｓ波検知通報であればあれば（手順Ｔ４でＹＥＳ）、手順Ｔ５でＳ波検知通報受信処理を行い、手順Ｔ１０でＳ波検知通報をデータベース１３に書き込む。
【００４３】
Ｓ波検知通報でなければ（手順Ｔ４でＮＯ）、手順Ｓ５のＳ波未検知通報か確認する（手順Ｔ６）。Ｓ波未検知通報であれば（手順Ｔ６でＹＥＳ）、手順Ｔ７でＳ波未検知通報受信処理を行い、手順Ｔ８で点検現場検出部１２ｅに点検現場表示要求を行い、その後に手順Ｔ１０でＳ波未検知通報をデータベース１３に書き込む。
【００４４】
Ｓ波未検知通報でなければ（手順Ｔ６でＮＯ）、手順９で通常の通報受信処理を行う。この通常の通報受信処理とは、地震以外の昇降機の異常通報や復旧通報などの受信処理のことである。この通常通報受信処理は本発明の実施形態とは深い関係は無いので、詳細な説明は省略する。手順９を行った後、処理を終了する。
【００４５】
手順Ｔ１０でＰ波検知通報、Ｓ波検知通報ならびにＳ波未検知通報の書き込み処理が終了すると、手順Ｔ１１で点検現場検出部１２ｅでの点検現場検出処理を行い、処理を終了する。
【００４６】
図３は、その点検現場検出処理を説明するフローチャートである。点検現場検出部１２ｅでの処理手順をＵの後に番号を付けて記した。
【００４７】
手順Ｕ１でデータベース１３から、データ変更時刻（図２のＰ波検知通報受信処理（手順Ｔ３) 時刻）が最古の監視端末３１の処理データを読み出し、手順Ｕ２で読み出した処理データからＰ波検知通報受信履歴の有無を確認する。Ｐ波検知通報受信履歴が無い場合（手順Ｕ２でＮＯ）、手順Ｕ９を行う。手順Ｕ９の詳細な内容は後から説明する。
【００４８】
Ｐ波検知通報受信履歴が有る場合（手順Ｕ２でＹＥＳ）、手順Ｕ３で監視端末３１の処理データからＳ波検知通報受信履歴の有無を確認する。Ｓ波検知通報受信履歴が有る場合（手順Ｕ３でＹＥＳ）、Ｐ波を検知した後にＳ波を検知して、昇降機は地震管制処理を正常に行っているので手順Ｕ９を実施する。
【００４９】
Ｓ波検知通報受信履歴が無い場合（手順Ｕ３でＮＯ）、監視端末３１の処理データに図２の点検現場表示要求（手順Ｔ８）の実施済みを示す表示処理完了フラグの有無を確認する（手順Ｕ４）。表示処理完了フラグが有る場合（手順Ｕ４でＹＥＳ）、手順Ｕ９を行う。
【００５０】
表示処理完了フラグが無い場合（手順Ｕ４でＮＯ）、監視端末３１の処理データに図２の点検現場表示要求（手順Ｔ８）の有無を確認する（手順Ｕ５）。点検現場表示要求が無い場合（手順Ｕ５でＮＯ）、手順Ｕ１０を行う。手順Ｕ１０に関しては、後で説明する。
【００５１】
点検現場表示要求が有る場合（手順Ｕ５でＹＥＳ）、操作卓１４に当該監視端末３１が設置されている昇降機の状態を現地確認するよう表示し（手順Ｕ６）、この表示を確認したオペレータは担当営業所に現地確認の出動を指示する。
【００５２】
そして手順Ｕ７で点検現場確認表示済みを示す表示処理完了フラグをセットし、手順Ｕ８で前述した手順Ｕ６，７の処理内容をデータベース１３に書き込む。
【００５３】
次に手順Ｕ９で、データ変更時刻が最新の監視端末３１まで処理済か、すなわち全ての監視端末３１の処理が終了したか確認する。全台完了していれば（手順Ｕ９でＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００５４】
全台完了していなければ（手順Ｕ９でＮＯ）、手順Ｕ１に戻り、現処理した監視端末３１よりもデータ変更時刻（図２のＰ波検知通報受信処理（手順Ｔ３）時刻）が次に古い監視端末３１の処理データをデータベース１３から読み出す。
【００５５】
点検現場表示要求が無い場合（手順Ｕ５でＮＯ）、手順Ｕ１０で図２のＰ波検知通報受信処理（手順Ｔ３）からの経過時間を確認する。所定時間を経過していなければ（手順Ｕ１０でＮＯ）、手順Ｕ１に戻り、現処理した監視端末３１よりもデータ変更時刻（図２のＰ波検知通報受信処理（手順Ｔ３）時刻）が次に古い監視端末３１の処理データをデータベース１３から読み出す。
【００５６】
Ｐ波検知通報受信処理（手順Ｔ３）から所定時間を経過していれば（手順Ｕ１０でＹＥＳ）、手順Ｕ１１で当該の監視端末３１に対してＳ波検知部３３の状態確認要求指令を送信する。
【００５７】
このときの監視端末３１の処理手順を、図３においてＶの後に番号を付けて記す。監視端末３１では手順Ｖ１で、監視センター装置１０からの状態確認要求指令の受信の有無を確認する。
【００５８】
監視センター装置１０からの状態確認要求指令を受信した（手順Ｖ１でＹＥＳ）監視端末３１は、手順Ｖ２で当該監視端末３１のＳ波検知部３３の状態情報を監視センター装置１０に送信する。手順Ｖ１で状態確認要求指令を受信しない場合は（手順Ｖ１でＮＯ）、手順Ｖ１を繰り返し行う。
【００５９】
手順Ｕ１２で点検現場処理部１２ｅは監視端末３１からの端末状態情報受信の有無を確認しており、端末状態情報の受信が無い場合（手順Ｕ１２でＮＯ）、手順１６を行う。
【００６０】
端末状態情報受信が有った場合（手順Ｕ１２でＹＥＳ）、手順１３で端末状態情報よりＳ波検知の有無を確認する（手順Ｕ１３）。端末状態情報よりＳ波検知が判明した場合 (手順Ｕ１３でＹＥＳ) は、手順Ｕ１５でＳ波検知状態情報受信をデータベース１３に書き込む。
【００６１】
また、端末状態情報よりＳ波未検知と判明した場合 (手順Ｕ１３でＮＯ) は、図２の手順Ｔ８と同様な点検現場表示要求を行う (手順Ｕ１４)。
【００６２】
次に手順Ｕ１５で、手順Ｕ１３、１４、１６の結果をデータベース１３に書き込む。その後、手順Ｕ１で、現在処理している監視端末３１より、データ変更時刻が次に新しい監視端末３１の処理データをデータベース１３から読み出して同様の処理を行う。
【００６３】
手順Ｕ１６で、手順Ｕ１１の状態確認要求指令送信からの経過時間を確認する。所定の経過時間を過ぎていなければ（手順Ｕ１６でＮＯ）、手順１２を繰り返して行う。所定の経過時間を過ぎていれば（手順Ｕ１６でＹＥＳ）、該当の監視端末３１および監視する昇降機に地震により相当な被害が発生していると見做し、手順Ｕ１４で相当な被害の発生があるとの点検現場表示要求を行う。
【００６４】
本実施形態では、監視端末３１に接続されているＰ波検知部３２、Ｓ波検知部３３や監視端末３１本体の損傷、または公衆回線網２０の設備が被害を受けて、監視端末３１と監視センター装置１０との通信が遮断された状態でも、監視端末状態確認処理部１２ｄによりこの地震に起因して実質的な損傷が発生している可能性のある昇降機を特定できる。そしてこの昇降機に対して、優先的に必要な対策を講じることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０：監視センター装置
１１：通信装置
１２：処理装置
１２ａ：Ｐ波検知通報検知部
１２ｂ：Ｓ波検知通報検知部
１２ｃ：Ｓ波未検知通報検知部
１２ｄ：監視端末状態確認処理部
１２ｅ：点検現場検出部
１３： データベース
１４： 操作卓
３１ａ〜３１ｎ：監視端末
３２ａ〜３２ｎ：Ｐ波検知部
３３ａ〜３３ｎ：Ｓ波検知部
３４ａ〜３４ｎ：通信処理部
２０：公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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