(57)【要約】【課題】同期外れと同期とが繰り返される電波環境であっても、消費電力の増加を抑制する。【解決手段】基地局３００との同期を判定する同期判定部１６と、少なくとも基地局３００との同期が外れた場合に行われ、同期が取れる基地局３００を探す動作であるオープンサーチを行うオープンサーチ作動部１７と、同期外れ回数またはオープンサーチ回数またはＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算する積算部１８と、積算部１８により得られる同期外れ回数の積算値またはオープンサーチ回数の積算値またはＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが所定の値以上になった場合に、オープンサーチを停止する制御部１９とを有し、積算部１９が、同期判定部１６による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、同期外れ回数またはオープンサーチ回数またはＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス又は水道のメータから検針データを受け取り、当該検針データを無線通信で基地局へ送信する検針システムであって、
所定の時間間隔で基地局との同期を判定する同期判定部と、
少なくとも前記同期判定部により前記基地局との同期が外れたと判定された場合に行われ、同期が取れる基地局を探す動作であるオープンサーチを行うオープンサーチ作動部と、
同期が外れた回数である同期外れ回数または前記オープンサーチの回数であるオープンサーチ回数または前記オープンサーチ中に発生するＬＣＨの回数であるＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算する積算部と、
前記積算部により得られる前記同期外れ回数の積算値または前記オープンサーチ回数の積算値または前記ＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが所定の値以上になった場合に、前記オープンサーチを停止する制御部とを有し、
前記積算部が、前記同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算することを特徴とする検針システム。
【請求項２】
ガス又は水道のメータから検針データを受け取り、当該検針データを無線通信で基地局へ送信する検針システムであって、
所定の時間間隔で基地局との同期を判定する同期判定部と、
少なくとも前記同期判定部により前記基地局との同期が外れたと判定された場合に行われ、同期が取れる基地局を探す動作であるオープンサーチを行うオープンサーチ作動部と、
同期が外れた回数である同期外れ回数または前記オープンサーチの回数であるオープンサーチ回数または前記オープンサーチ中に発生するＬＣＨの回数であるＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算する積算部と、
前記積算部により得られる前記同期外れ回数の積算値または前記オープンサーチ回数の積算値または前記ＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが所定の値以上になった場合に、警報信号を発信する警報部とを有し、
前記積算部が、前記同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算することを特徴とする検針システム。
【請求項３】
前記積算部が、２４時間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算することを特徴とする請求項１又は２記載の検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス又は水道のメータを検針する検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の検針システムとしては、ガス又は水道のメータから得られる検針データを、無線機を用いて無線通信で基地局に送信し、この基地局から当該検針データを回線を介して収集センタ等で収集するものが知られている。
【０００３】
このような検針システムは、無線機と基地局とが同期しているかを所定の時間間隔で判定し、同期が外れた場合は、オープンサーチによって同期が取れる基地局を探すように構成されている。
【０００４】
ここで、上述した同期の判定には、平均で約０．３５ｍＡの電流が消費される。これに対して、上述したオープンサーチには、平均で約９０ｍＡの電流が消費される。このことから、同期の判定に比べてオープンサーチは非常に多くの電力が消費されることが分かる。
【０００５】
したがって、無線機と基地局とがなかなか同期の取れない電波環境では、オープンサーチの時間が長くなり、その結果、消費電力が大きくなってしまう。特に、無線機が電池で稼動する場合には、消費電力が大きいと、その分電池の寿命が短くなってしまい、システムを維持するためには、電池を頻繁に交換する必要が生じる。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載された検針システムは、オープンサーチの作動している時間を計測するように構成されており、同期の判定から次の同期の判定までの間に、オープンサーチ時間の計測値が閾値を越えると、オープンサーチを停止して、電力消費の増加を防ぐように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、同期外れと同期とが繰り返される電波環境において、前記計測値が閾値を越えるまでに同期が取れた場合、上述した構成では、この間にオープンサーチが停止されることはなく、この状況が繰り返されると消費電力が増加してしまい、上記問題点を解決することができない。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決すべくなされたものであって、同期外れと同期とが繰り返される電波環境であっても、消費電力の増加を抑制することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明に係る検針システムは、ガス又は水道のメータから検針データを受け取り、当該検針データを無線通信で基地局へ送信する検針システムであって、所定の時間間隔で基地局との同期を判定する同期判定部と、少なくとも前記同期判定部により前記基地局との同期が外れたと判定された場合に行われ、同期が取れる基地局を探す動作であるオープンサーチを行うオープンサーチ作動部と、同期が外れた回数である同期外れ回数または前記オープンサーチの回数であるオープンサーチ回数または前記オープンサーチ中に発生するＬＣＨの回数であるＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算する積算部と、前記積算部により得られる前記同期外れ回数の積算値または前記オープンサーチ回数の積算値または前記ＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが所定の値以上になった場合に、前記オープンサーチを停止する制御部とを有し、前記積算部が、前記同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算することを特徴とするものである。
【００１１】
このような検針システムであれば、同期外れと同期とが繰り返される電波環境であっても、消費電力の増加を抑制することができる。
なぜならば、積算部が、同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、同期外れ回数またはオープンサーチ回数またはＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算するので、同期外れと同期とが繰り返される電波環境では、積算部により得られる積算値が大きくなり、この積算値が所定の値以上になれば、制御部がオープンサーチを停止するからである。
【００１２】
また、本発明に係る検針システムは、ガス又は水道のメータから検針データを受け取り、当該検針データを無線通信で基地局へ送信する検針システムであって、所定の時間間隔で基地局との同期を判定する同期判定部と、少なくとも前記同期判定部により前記基地局との同期が外れたと判定された場合に行われ、同期が取れる基地局を探す動作であるオープンサーチを行うオープンサーチ作動部と、同期が外れた回数である同期外れ回数または前記オープンサーチの回数であるオープンサーチ回数または前記オープンサーチ中に発生するＬＣＨの回数であるＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算する積算部と、前記積算部により得られる前記同期外れ回数の積算値または前記オープンサーチ回数の積算値または前記ＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが所定の値以上になった場合に、警報信号を発信する警報部とを有し、前記積算部が、前記同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算することを特徴とするものである。
【００１３】
このような検針システムであれば、ガス又は水道のメータから離れた場所であっても、警報部が発信する警報信号により、同期外れと同期とが繰り返されることで消費電力が増加し続けていることを検知することができる。
なぜならば、積算部が、同期判定部による判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、同期外れ回数またはオープンサーチ回数またはＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算するので、頻繁に同期が外れる電波環境では、積算部により得られる積算値が大きくなり、この積算値が所定の値以上になれば、警報部が警報信号を発信するからである。
【００１４】
具体的実施態様としては、前記積算部が、２４時間に亘って、前記同期外れ回数または前記オープンサーチ回数または前記ＬＣＨ発生回数の少なくともいずれかを積算するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成した本発明によれば、同期外れと同期とが繰り返される電波環境であっても、消費電力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の検針システムの構成を模式的に示す図。
【図２】同実施形態の検針システムの機能を示す機能ブロック図。
【図３】同実施形態の同期判定及びオープンサーチを説明する図。
【図４】同実施形態の検針の動作を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の検針の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明に係る検針システム１００の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る検針システム１００は、図１に示すように、都市ガスやＬＰガス等のガス又は水道のメータ２００から検針データを取得し、ＰＨＳや携帯電話等の図示しない無線機を用いて当該検針データを無線通信で基地局３００へ送信するものである。本実施形態では、各メータ２００それぞれに検針システム１００が取り付けられているが、複数のメータ２００に対して１つの検針システム１００が取り付けられるように構成しても良い。また、基地局３００へ送信された検針データは、例えば、回線Ｌを介して情報収集センタ４００にて収集される。
なお、図示しない無線機は、本実施形態では、内蔵されている電池で駆動するものを用いている。
【００１９】
具体的にこの検針システム１００は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等を備えたものであり、機能的には、図２に示すように、検針データ取得部１１、検針データ記憶部１２、検針データ送信部１３、同期信号受信部１４、同期状態データ記憶部１５、同期判定部１６、オープンサーチ作動部１７、積算部１８及び制御部１９とを有するものである。
これら各部は、前記メモリに記憶されたプログラムにしたがってＣＰＵやその周辺機器が協働することによって実現される。
【００２０】
各部について説明する。
【００２１】
検針データ取得部１１は、ガス又は水道のメータ２００に接続されており、このメータ２００から検針データを取得するものである。この検針データには、メータ２００に示される値そのものや、その値に基づき検知され、ガス漏れ又は水漏れ等を示す漏れ情報等が含まれる。
【００２２】
検針データ記憶部１２は、前記メモリの所定領域に設定されており、前記検針データ取得部１１が取得した検針データを記憶するものである。
【００２３】
検針データ送信部１３は、検針データ記憶部１２に記憶されている検針データを取得するとともに、当該検針データを基地局３００に無線通信で送信するものである。
より詳細には、検針データ送信部１３は、同期している基地局３００に対して、所定の時間間隔で検針データを送信するように構成されている。なお、検針データ送信部１３が検針データを送信するタイミングは、所定の時間間隔ではなく、例えば、情報収集センタ４００からの信号を受信したタイミングで送信するように設定しても良い。
【００２４】
同期信号受信部１４は、基地局３００から送信される同期信号を受信するものであり、本実施形態では、所定領域に位置する複数の基地局３００からの同期信号を受信するように構成されている。
【００２５】
同期状態データ記憶部１５は、同期信号受信部１４が受信した同期信号に基づいて得られる各基地局３００と図示しない無線機との同期状態を示す同期状態データを、例えば各基地局３００に付されているシリアルナンバ等を用いて、基地局３００毎に分類して記憶するものである。具体的にこの同期状態データは、同期信号受信部１４が受信した同期信号の強度等に基づいて、その同期信号を発信した基地局３００が図示しない無線機と同期が取れている状態か否かを示すデータである。
【００２６】
同期判定部１６は、基地局３００と図示しない無線機とが同期しているかを判定するものであり、同期状態データ記憶部１５に記憶されている同期状態データを参照することにより、上述した同期の判定をするように構成されている。より詳細には、この同期判定部１６は、図３の上段に示すように、所定の時間間隔で同期の判定をするものであり、本実施形態では、この時間間隔を３．６秒に設定している。以下では、図３に示すように、同期の判定を開始してから次に同期の判定を開始するまでの間を単位区間とも言う。なお、前記時間間隔、すなわち、単位区間の長さは、自由に変更することができる。
【００２７】
上述の同期判定部１６は、基地局３００と図示しない無線機とが同期していると判定した場合は、その後も所定の時間間隔で同期しているかを判定し、同期外れが生じたことにより、同期していないと判定した場合は、後述するオープンサーチ作動部１７にオープンサーチを作動させるための信号を発信する。
【００２８】
オープンサーチ作動部１７は、前記同期判定部１６からの信号を受けると、オープンサーチを作動して、同期が取れる基地局３００を探すものであり、本実施形態では、上述した同期状態データ記憶部１５に記憶されている同期状態データを参照することにより、同期外れが生じた基地局３００も含めて同期が取れる基地局３００を探すように構成されている。
【００２９】
具体的にこのオープンサーチ作動部１７は、図３の下段に示すように、所定の時間間隔でオープンサーチを作動するように構成されており、本実施形態では、この時間間隔を１０ｍ秒に設定している。
なお、オープンサーチの間に、エラーの一種であるＬＣＨが発生すると、当該オープンサーチは停止する。
【００３０】
積算部１８は、上述した同期判定部１６からの信号を受け付けて、同期外れが生じた回数である同期外れ回数を積算するとともに、上述したオープンサーチ作動部１７からの信号を受け付けて、オープンサーチが作動した回数であるオープンサーチ回数及びＬＣＨの発生した回数であるＬＣＨ発生回数を積算するものである。
【００３１】
しかして、この積算部１８は、同期判定部１６による同期の判定を少なくとも１回含む所定期間に亘って、同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数を積算するように構成されている。言い換えれば、積算部１８は、複数の単位区間に跨って、同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数を積算するものである。
【００３２】
より具体的には、同期の判定が複数含まれる期間、すなわち、連続する複数の単位区間を所定期間としたときに、前記積算部１８は、同期外れ回数を積算するとともに、同期が外れるたびに作動するオープンサーチの回数及びオープンサーチの間に発生するＬＣＨの回数をリセットすることなく累積して積算するように構成されている。
なお、積算部１８が積算を開始するタイミングは自由に設定することができ、本実施形態では、図示しない無線機が駆動した時から積算を開始するように設定されている。
【００３３】
積算部１８が同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数を積算する前記所定期間は、本実施形態では、２４時間に設定されているが、電波環境等に応じて自由に設定を変更することができる。
【００３４】
制御部１９は、前記積算部１８により得られる同期外れ回数の積算値またはオープンサーチ回数の積算値またはＬＣＨ発生回数の積算値の少なくともいずれかが、所定の値以上になった場合に、前記オープンサーチ作動部１７に制御信号を送信して、オープンサーチを停止するものである。
【００３５】
より詳細には、この制御部１９は、オープンサーチ作動部１７に制御信号を送信することにより、オープンサーチ作動部１７を、オープンサーチのできない状態である休止状態（スリープ状態）にするものである。具体的に、本実施形態の制御部１９は、例えばオープンサーチ回数の積算値が１００になった場合に、制御信号を送信するように構成されている。
【００３６】
休止状態になったオープンサーチ作動部１７は、休止状態になってから所定の設定時間（本実施形態では１時間）経過後に、例えば制御部１９からの信号を受け付けることによって、自動的に正常状態に戻るように構成されている。なお、制御部１９からの信号に替えて、例えば、外部からの信号によって正常状態に戻るように構成されていても良い。
【００３７】
なお、本実施形態の検針システム１００は、図示しない第２積算部と図示しない第２制御部とを有している。
この第２積算部は、単一の単位区間において、同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数を積算するものである。
また、第２制御部は、第２積算部により得られる同期外れ回数の積算値またはオープンサーチ回数の積算値またはＬＣＨ発生回数の積算値が所定値以上になった場合に、オープンサーチ作動部１７に第２制御信号を発信して、オープンサーチを停止するものである。
【００３８】
次に、本実施形態に係る検針システム１００を用いた検針の動作について、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
まず、図４に示すように、図示しない無線機が駆動し始めると、積算部１８が積算する所定期間を計測するための図示しないタイマがリセットされるとともに、積算部１８により得られる同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数の積算値が０になる（Ｓ１）。
【００４０】
次に、オープンサーチ作動部１７がオープンサーチを行って（Ｓ２）、同期が取れる基地局３００を探す（Ｓ３）。Ｓ３において、同期が取れる基地局３００が見つからない場合は、直前のオープンサーチから１０ｍ秒経過した後に、再びオープンサーチ作動部１７がオープンサーチを作動する（Ｓ４）。
【００４１】
Ｓ３において、同期の取れる基地局３００が見つかった場合は、オープンサーチ作動部１７がこの基地局３００と同期を取り、その後、同期判定部１６が、次の同期判定時期を待って（Ｓ５）、前記基地局３００と図示しない無線機とが同期しているかを判定する（Ｓ８）。
【００４２】
なお、Ｓ５からＳ８までの間に、図示しないタイマ監視部が、タイマの時間が設定時間（２４時間）以内であるかを判定し（Ｓ６）、タイマの時間が設定時間に達した場合は、このタイマの時間がリセットされて、積算部１８が積算した同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ回数の積算値を０にする（Ｓ７）。
【００４３】
Ｓ８において、同期判定部１６が、同期していると判定した場合は、直前の判定から３．６秒経過した後に、再びＳ５に戻り、同期しているか判定する。
【００４４】
Ｓ８において、同期していないと判定した場合、即ち、同期が外れたと判定した場合は、積算部１８により得られる同期外れ回数の積算値が１増える（Ｓ９）。そして、制御部１９は、この積算値が上限値以上であるかを判定し（Ｓ１０）、上限値に達した場合はオープンサーチ作動部１７を休止状態にしてオープンサーチを停止する（Ｓ１１）。
【００４５】
また、Ｓ１０において、前記積算値が上限値に達していない場合は、図５に示すように、オープンサーチ作動部１７がオープンサーチを行って（Ｓ１２）同期が取れる基地局３００を探す（Ｓ１４）。このとき、積算部１８により得られるオープンサーチ回数の積算値が１増える（Ｓ１３）。
【００４６】
Ｓ１４において、同期の取れる基地局３００が見つかった場合は、Ｓ５に戻り、同期判定部１６が、次の同期判定時期を待って、この基地局３００に対して同期が取れているかを判定する。
【００４７】
一方、Ｓ１４において、同期が取れる基地局３００を特定できない場合は、図示しないＬＣＨ確認部が、ＬＣＨの発生を確認する（Ｓ１５）。ＬＣＨが発生した場合は、積算部１８により得られるＬＣＨ発生回数の積算値が１増え（Ｓ１６）、制御部１９は、この積算値が上限値以上であるかを判定し（Ｓ１７）、上限値に達した場合はオープンサーチ作動部１７を休止状態にしてオープンサーチを停止する（Ｓ１８）。
【００４８】
Ｓ１５においてＬＣＨが発生していない場合、及び、Ｓ１７においてＬＣＨ発生回数の積算値が上限値に達していない場合は、制御部１９は、オープンサーチ回数の積算値が上限値以上であるかを判定し（Ｓ１９）、上限値に達した場合はオープンサーチ作動部１７を休止状態にしてオープンサーチを停止する（Ｓ２０）。
【００４９】
Ｓ１９において、前記積算値が上限値に達していない場合は、オープンサーチ作動部１７が、次のオープンサーチ時期を待って（Ｓ２１）、Ｓ１２に戻り、再びオープンサーチを行う。
【００５０】
このように構成された本実施形態に係る検針システム１００によれば、従来では消費電力の増加が抑制できなかった電波環境、すなわち、同期外れと同期とが繰り返される電波環境においても、消費電力の増加を抑制することができる。
【００５１】
なぜならば、従来は、同期外れが生じてから次の同期の判定までの区間においてオープンサーチの回数（作動時間）を積算しており、同期が取れた場合には積算値をリセットしていたので、同期外れと同期とが繰り返される電波環境では、オープンサーチが停止されることなく、消費電力が増加し続けてしまっていた。
【００５２】
これに対して、本実施形態に係る検針システム１００は、積算部１８が、複数の単位区間に亘って、同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ発生回数をリセットすることなく積算するので、同期外れと同期とが繰り返される電波環境であっても、積算部１８により得られる積算値が所定の値以上になった場合に、制御部１９が確実にオープンサーチを停止して、消費電力の増加を抑制することができる。
【００５３】
また、制御部１９が自動的にオープンサーチ作動部１７を制御して、オープンサーチを停止するので、オープンサーチを停止させるために、例えば、検針システム１００の管理者等が図示しない無線機等を操作しに行く必要がない。
【００５４】
さらに、検針データ記憶部１２が検針データを記憶しているので、図示しない無線機の電池が切れて当該無線機と基地局３００との通信ができなくなったとしても、前記検針データ記憶部１２が動いていれば、基地局３００との通信ができない間に送信されない検針データを失うことはない。
【００５５】
加えて、第２積算部及び第２制御部を有するので、単位区間において同期が取れる基地局をなかなか探すことができない場合も、オープンサーチを停止することで、消費電力を抑制することができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００５７】
例えば、前記実施形態では、制御部がオープンサーチ作動部を制御してオープンサーチを停止するように構成されていたが、検針システムが制御部に替えて警報部を有し、この警報部が、積算部により得られる積算値が所定の値以上になった場合に警報信号を送信するように構成しても良い。
【００５８】
このように構成することにより、ガス又は水道のメータから離れた場所であっても、警報部が発信する警報信号により、同期外れと同期とが繰り返されることで消費電力が増加し続けていることを検知することができる。これにより、オープンサーチを例えば遠隔操作により停止することで、消費電力が増加し続けることを抑制することができる。
【００５９】
また、前記実施形態では、積算部が、同期外れによって作動するオープンサーチの回数を積算するものであったが、無線機を駆動した直後や、基地局と無線機とが同期している状態で作動するオープンサーチの回数を積算するものであっても良い。この場合、制御部は、前記積算部により得られる総オープンサーチ回数の積算値が所定の値以上になった場合に、オープンサーチを停止するように構成されていれば良い。
【００６０】
前記実施形態では、制御部がオープンサーチ作動部を休止状態にするように構成されていたが、例えば、無線機に内蔵されている図示しない電池からの電力供給を絶つことにより図示しない無線機全体を休止状態にするように構成しても良い。
【００６１】
また、積算部により得られる同期外れ回数、オープンサーチ回数及びＬＣＨ回数の積算値の上限値は、電波環境等によって自由に変更できる。
【００６２】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・検針システム
２００・・・メータ
３００・・・基地局
１６  ・・・同期判定部
１７  ・・・オープンサーチ作動部
１８  ・・・積算部
１９  ・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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