(57)【要約】【課題】アンテナが手の影響を受けてその受信感度が低下することを抑制することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１において、アンテナ整合調整部５００は、アンテナＡＮＴ３の整合状態を変化させることが可能である。検出部２１０は、携帯端末装置１の把持状態を検出する。通信制御部２３０は、検出部２１０の検出結果に応じて、アンテナＡＮＴ３の整合状態をアンテナ整合調整部５００によって変化させるように構成される。【選択図】図２
2015061219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
アンテナと、
前記アンテナの整合状態を変化させることが可能なアンテナ整合調整部と、
前記携帯端末装置の把持状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて、前記アンテナの整合状態を前記アンテナ整合調整部によって変化させるように構成される通信制御部とを備える、携帯端末装置。
【請求項２】
前記アンテナの受信状態を検出する受信状態検出部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記アンテナ整合調整部によって前記アンテナの整合状態を変化させた場合には、前記受信状態検出部によって検出された前記アンテナの受信状態が許容範囲にあるか否かを判定するように構成される、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末装置のユーザに情報を報知する情報報知部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記アンテナの受信状態が許容範囲にない場合には、前記情報報知部によって警告情報を報知するように構成される、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
携帯端末装置の把持状態を検出するステップと、
前記把持状態の検出結果に応じて、前記携帯端末装置に設けられたアンテナの整合状態を変化させるステップとを備えた、携帯端末装置の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末装置およびその通信制御方法に関し、たとえば、スマートフォンおよびタブレット端末などにおいて好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置は人体に近接して使用されるので、人体の影響、特に携帯端末装置を把持する手の影響を強く受ける。たとえば、携帯端末装置の内蔵アンテナが手で覆われている場合には、アンテナと手とが電磁干渉するためにアンテナの受信感度が低下するという問題が生じる。
【０００３】
特開２００６−２４６４０４号公報（特許文献１）は、赤外線センサをアンテナ部の周囲に設けることによって人体が放出する赤外線および人体によって反射される赤外線を検出することができる携帯端末装置を開示する。この文献の携帯端末装置では、アンテナ部によって捕捉された信号波の電界強度を表す信号電力が閾値電力より小さく、かつ赤外線センサによってアンテナ部による電波の捕捉の妨げとなる物体が検出された場合には、警告情報を利用者に報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４６４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特開２００６−２４６４０４号公報（特許文献１）では、人体の検出のために赤外線センサが用いられている。このため、赤外線センサを携帯端末装置に余分に実装する必要があるばかりか、赤外線センサは人体の検出という単目的のためにしか使用できず、他のアプリケーションへの応用が困難である。
【０００６】
一方、近年、携帯端末の側面にグリップセンサを設けて、端末を握っている位置および順番などを検知することにより、直感的な操作が可能なユーザインターフェースが提案されている。
【０００７】
この発明は、上記の問題点および技術状況を考慮してなされたものであり、アンテナが手の影響を受けてその受信感度が低下することを抑制することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の携帯による携帯端末装置は、アンテナと、アンテナ整合調整部と、検出部と、通信制御部とを備える。アンテナ整合調整部は、アンテナの整合状態を変化させることが可能である。検出部は、携帯端末装置の把持状態を検出する。通信制御部は、検出部の検出結果に応じて、アンテナの整合状態をアンテナ整合調整部によって変化させるように構成される。
【発明の効果】
【０００９】
上記の実施の形態によれば、携帯端末装置のアンテナが手の影響を受けてその受信感度が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１による携帯端末装置の外観を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１による携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２のアンテナ整合調整部５００の機能を説明するための図である。
【図４】図３の可変整合回路５０１の一例を示す回路図である。
【図５】図２の記憶部３００に記憶されるアンテナ整合テーブル３０２の一例を示す図である。
【図６】ユーザが携帯端末装置１を縦向きに把持した状態を表した図である。
【図７】ユーザが携帯端末装置１を横向きに把持した状態を表した図である。
【図８】データテーブルＤ８の概略構成を表した図である。
【図９】アンテナＡＮＴ３を使用する場合の通信制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ１１５における把持状態の検出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ディスプレイに表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１２】
［携帯端末装置の全体構成］
図１は、実施の形態１による携帯端末装置の外観を模式的に示す図である。図１（Ａ）は主面側の平面図を示し、図１（Ｂ）は側面図を示す。
【００１３】
図１（Ａ）および（Ｂ）を参照して、携帯端末装置１は、ほぼ平板状の筺体１０と、筺体１０の主面に設けられたタッチスクリーン１０８と、筺体１０の主面上でタッチスクリーン１０８の下部に設けられた操作キー１０５と、筺体１０の側面および背面にそれぞれ設けられたタッチセンサ１１０（１１０ａ〜１１０ｄ），１０９と、筺体１０の内部に設けられたアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３とを含む。
【００１４】
タッチスクリーン１０８は、ディスプレイ（図２の参照符号１０８１）とタッチパネル（図２の参照符号１０８２）とが一体的に形成されたものである。タッチパネル１０８２は、タッチ位置（タッチパネル上で押圧された位置）の座標を出力する。
【００１５】
操作キー１０５は、たとえば、ホーム画面を表示させるためのホームキーとして機能する。筺体１０には、図示しない電源キーおよび音量キーなども設けられている。
【００１６】
タッチセンサ１１０（１１０ａ〜１１０ｄ），１０９は、筺体１０の外表面上でユーザの手（指）が触れている位置を検出し、手（指）が触れている箇所の座標を出力する。図１において、筺体１０の上側面、左側面、下側面、および右側面にそれぞれ設けられているタッチセンサ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを側面タッチセンサ１１０と称し、筺体１０の背面に設けられているタッチセンサを背面タッチセンサ１０９と称する。
【００１７】
アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３は筺体１０の内部に設けられる。図１（Ａ）には、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の配置と各々の給電点Ｐ１〜Ｐ３の配置とが示されている。なお、筺体１０の外表面上に一部のアンテナを設けることも可能である。この場合、アンテナに手が直接触れないように、アンテナの表面には絶縁膜が形成されている。
【００１８】
この実施の形態の場合、アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２は携帯電話用（データ通信を含む）のアンテナであり、アンテナＡＮＴ３は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ブルートゥース（ＢＴ：Bluetooth（登録商標）、およびＧＰＳ（Global  Positioning  System）で共用されるアンテナであるとする。携帯端末装置１を携帯電話として利用する場合には、アンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とを切り替えて使用することが可能である。一方、携帯端末装置１において無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、およびＧＰＳの各機能を使用する場合には、アンテナＡＮＴ３が専用のアンテナとなり、他のアンテナに切替えてこれらの機能を使用することはできない。
【００１９】
図２は、実施の形態１による携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。携帯端末装置１は、図１に示したタッチスクリーン１０８、タッチセンサ１１０ａ〜１０９、およびアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３に加えて、筺体１０の内部に設けられている加速度センサ１１１、制御部２００、記憶部３００、無線回路４０１、アンテナ切替え装置４００、アンテナ整合調整部５００、および受信状態検出部４０２を含む。無線回路４０１、アンテナ切替え装置４００、および受信状態検出部４０２によって、無線通信インターフェース（ＩＦ）１１２が構成される。
【００２０】
加速度センサ１１１は、重力の方向を検出するための３軸加速度センサであり、自装置の姿勢の検知に用いられる。なお、上記のタッチパネル１０８２、背面タッチセンサ１０９、側面タッチセンサ１１０、および加速度センサ１１１によって構成されるセンサ群ＳＮは、ユーザが携帯端末装置１をどのように把持しているか（すなわち、携帯端末装置の把持状態）を検出するために用いられる。
【００２１】
制御部２００は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）を含み、記憶部３００を構成するメモリに記憶された制御プログラムがＣＰＵで実行されることによって携帯端末装置１全体の動作を制御する。たとえば、ディスプレイ１０８１の表示内容は、制御部２００にその機能の１つとして含まれる表示制御部２４０によって制御される。
【００２２】
表示制御部２４０は、加速度センサ１１１からの出力に基づき携帯端末装置１の姿勢が第１の姿勢（たとえば縦）から第２の姿勢（たとえば横）に変化したと検知された場合に、ディスプレイ１０８１の表示画面を９０度回転させる。つまり、表示制御部２４０は、画面回転機能を有する。
【００２３】
制御部２００は、さらに、状態検出部２１０、可動領域推定部２２０、および通信制御部２３０の各機能ブロックを含む。状態検出部２１０は、センサ群ＳＮの出力に基づいて携帯端末装置１の把持状態を検出する。可動領域推定部２２０は、状態検出部２１０による携帯端末装置１の把持状態の検出結果に基づいて、筺体１０の主面上（タッチスクリーン１０８を含む）における手の親指の可動領域を推定する。
【００２４】
通信制御部２３０は、無線通信ＩＦ１１２を用いた通信を制御するために、無線通信の設定に必要な各種の処理を行なう。たとえば、通信制御部２３０は、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３のうち通信に使用するアンテナを無線通信方式に応じて選択する選択部２３１として機能する。さらに、通信制御部２３０（選択部２３１）は、状態検出部２１０の検出結果および可動領域推定部２２０の推定結果に基づいて、給電点が手または親指の可動範囲で覆われることによって受信感度が低下する可能性が高いアンテナを特定する。後で詳しく説明するように、各アンテナに対する手の影響の有無の判定には、記憶部（メモリ）３００に記憶されたデータテーブルＤ８を利用される。
【００２５】
無線回路４０１は、通信制御部２３０から出力されたベースバンド送信信号を所定の周波数帯域にアップコンバートすることによってＲＦ（Radio  Frequency）送信信号を生成し、生成されたＲＦ送信信号をパワーアンプによって増幅する。無線回路４０１は、さらに、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３のいずれかを介して受信したＲＦ受信信号をダウンコンバートすることによってベースバンド受信信号を生成し、生成されたベースバンド受信信号をローノイズアンプによって増幅する。
【００２６】
アンテナ切替え装置４００は、通信制御部２３０（選択部２３１）の指令に従って、無線回路４０１とアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３との間の接続を切替えるためのスイッチ群である。アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３のうち通信制御部２３０によって選択された１または複数本が無線回路４０１と接続されることによって使用状態になる。
【００２７】
アンテナ整合調整部５００は、通信制御部２３０（選択部２３１）の制御に従って、アンテナＡＮＴ３の整合状態を変化させる。アンテナ整合調整部については後で詳しく説明する。
【００２８】
受信状態検出部４０２は、各アンテナごとに電波の受信状態を検出する。具体的に受信状態検出部４０２は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）を検出するＲＳＳＩ検出部４０３を含む。ＲＳＳＩに代えて、希望波受信電力（ＲＳＣＰ：Received  Signal  Code  Power）を検出するＲＳＣＰ検出部を設けてもよいし、ＲＳＳＩ検出部およびＲＳＣＰ検出部の両方を設けてもよい。
【００２９】
［アンテナ整合調整部について］
図３は、図２のアンテナ整合調整部５００の機能を説明するための図である。図３では、図２の携帯端末装置１の一部の構成が取り出して示されている。
【００３０】
図３を参照して、アンテナ整合調整部５００は、手の影響によってアンテナＡＮＴ３の受信感度が低下するのを抑制するために設けられている。前述の状態検出部２１０の検出結果および可動領域推定部２２０の推定結果に基づいて、アンテナＡＮＴ３の給電点Ｐ３が手または親指の可動範囲で覆われることによってアンテナＡＮＴ３の受信感度が低下する場合には、アンテナＡＮＴ３の整合状態がアンテナ整合調整部によって調整される。これによって、受信感度の低下が抑制される。
【００３１】
具体的にアンテナ整合調整部５００は、可変整合回路５０１を含む。可変整合回路５０１は、可変容量素子を含み、可変容量素子の容量値を変化させることによってアンテナＡＮＴ３のインピーダンス整合を行うとともに、アンテナＡＮＴ３の共振周波数（固有周波数）を変化させることができる。可変容量素子の容量値は、記憶部（メモリ）３００に記憶されたアンテナ整合テーブル３０２に従って設定される。
【００３２】
図４は、図３の可変整合回路５０１の一例を示す回路図である。図４を参照して、可変整合回路５０１は、インダクタ素子５０４，５０５と、可変容量素子５０６とを含む。インダクタ素子５０４，５０５のインダクタンス値をそれぞれＬ１（ｎＨ）、Ｌ２（ｎＨ）とし、可変容量素子５０６の容量値をＣ１（ｐＦ）とする。
【００３３】
図４に示す例では、インダクタ素子５０４は入出力ノード５０２と５０３との間に接続され、インダクタ素子５０５は入出力ノード５０２と接地ノードＧＮＤとの間に接続され、可変容量素子５０６は入出力ノード５０３と接地ノードとの間に接続される。入出力ノード５０２，５０３の一方はアンテナＡＮＴ３に接続される。入出力ノード５０２，５０３の他方はアンテナ切替え装置４００に接続されることによって、アンテナＡＮＴ３を使用状態にするときに無線回路４０１と接続される。
【００３４】
可変容量素子５０６として、たとえば、可変容量ダイオード（バリキャップまたはバラクタとも称する）を用いることができる。もしくは、スイッチによって並列に接続されるコンデンサの個数を切り替えることによって容量値を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできるし、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）を利用してコンデンサの電極間距離を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできる。
【００３５】
なお、図４の構成と異なり、容量素子は一定の容量値を有し、インダクタ素子のインダクタンスが可変となるようにしてもよいし、容量素子の容量値およびインダクタ素子のインダクタンスの両方を可変としてもよい。
【００３６】
図５は、図２の記憶部３００に記憶されるアンテナ整合テーブル３０２の一例を示す図である。図２、図５を参照して、通信制御部２３０（選択部２３１）は、携帯端末装置１の把持状態の検出結果および手の親指の可動範囲の推定結果に基づいて、アンテナＡＮＴ３の受信感度が手の影響を受けるが否かを判定する。通信制御部２３０（選択部２３１）は、この判定結果に基づき図５のアンテナ整合テーブル３０２に従って、図４の可変容量素子５０６の容量値Ｃ１（ｐＦ）を設定する。具体的に、通信制御部２３０（選択部２３１）は、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けないと判定した場合（設定１）には、可変容量素子５０６の容量値Ｃ１をＡ１（ｐＦ）に設定し、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けると判定した場合（設定２）には、可変容量素子５０６の容量値Ｃ１をＡ２（ｐＦ）に設定する。インダクタ素子５０４，５０５のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２（ｎＨ）は固定値である。
【００３７】
［アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けるか否かの判定］
次に、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けるか否かの判定方法について詳しく説明する。この実施の形態では以下に示すように、アンテナＡＮＴ３の給電点が親指の可動範囲を含めた手で覆われているときにアンテナＡＮＴ３の受信感度が手の影響を受けて低下し得ると判定される。
【００３８】
（１．判定方法の概略）
図６は、ユーザが携帯端末装置１を縦向きに把持した状態を表した図である。図６では、縦向きの姿勢の携帯端末装置１において右側面の下端寄りの位置（図６の場合には操作キー１０５に近い側）を、ユーザが右手で把持した状態が示されている。
【００３９】
この場合、アンテナＡＮＴ３の給電点Ｐ３の近傍の表面（主面、背面、および側面）が手で覆われないので、図２の携帯端末装置１の通信制御部２３０（選択部２３１）は、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けないと判定する。
【００４０】
図７は、ユーザが携帯端末装置１を横向きに把持した状態を表した図である。図７では、横向きの姿勢の携帯端末装置１において右側面（図７の場合には操作キー１０５と反対側）の下端寄りの位置を、ユーザが右手で把持した状態が示されている。
【００４１】
この場合には、アンテナＡＮＴ３の給電点Ｐ３の近傍の携帯端末装置１の表面（主面、背面、および側面）が手で覆われることになるため、図２の携帯端末装置１の通信制御部２３０（選択部２３１）は、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けると判定する。
【００４２】
なお、「給電点の近傍の表面」とは、典型的には、給電点を通る主面の法線と当該主面との交点、給電点を通る背面の法線と当該背面との交点、および給電点を通る側面（典型的には、給電点に最も近い側面）の法線と当該側面との交点である。すなわち、「給電点の近傍の表面」とは、筺体１０の主面、背面、および側面の各々に対する給電点の正射影点である。あるいは、「給電点の近傍の表面」は、上記各交点を含む予め定められた範囲の領域（たとえば、半径５ｍｍの円領域、あるいは一辺が５ｍｍの矩形領域）とすることができる。
【００４３】
（２．親指の可動範囲の推定）
実施の形態１の通信端末では、さらに、主面上で親指の可動領域を推定し、推定した可動領域がアンテナの給電点を覆っている場合にも当該アンテナが手の影響を受けると判定される。親指の可動領域の推定を簡単化するために、携帯端末装置１の主面は複数の領域に分割されている。
【００４４】
図６および図７を参照して、主面の領域は、一例として、複数の領域α，β，γ，δに分割（分類）される。領域α，β，γ，δの各々は、この順に、携帯端末装置１の姿勢が縦方向の場合の上端側から下端側（操作キー１０５側）に位置している。
【００４５】
給電点Ｐ３から主面への法線は、領域αで主面と交わる。つまり、給電点Ｐ３は、複数の領域α〜δにおける領域αの直下に位置する。
【００４６】
以下では、領域α，β，γ，δを用いて、ユーザが携帯端末装置１を把持している手の親指の主面における可動範囲を説明する。なお、上記においては、主面を４つの領域に分けているが、複数であればよく、４つに限定されるものではない。タブレット端末のように画面サイズが大型化するほど、領域の数を増やすのが望ましい。
【００４７】
主面上での親指の可動範囲の推定と、アンテナＡＮＴ３が手で隠れているか否かの判定は、記憶部３００に記憶されているデータテーブルＤ８に基づいて行われる。以下、データテーブルＤ８の概要について説明する。
【００４８】
図８は、データテーブルＤ８の概略構成を表した図である。図８を参照して、データテーブルＤ８では、携帯端末装置１の姿勢（縦，横）と、ユーザの携帯端末装置１の持ち手（把持している方の手）と、主面における接触領域（親指の接触領域）と、主面における親指の可動範囲（つまり、把持状態で親指が動くことが可能な主面上の領域）と、アンテナＡＮＴ３の給電点が手で覆われる可能性があると判定されるか否か（すなわち手の影響を受ける可能性があるか否か）とが対応付けられている。
【００４９】
主面における接触領域は、説明の便宜上、複数の領域α，β，γ，δのいずれかとする。また、親指の可動範囲は、複数の領域α，β，γ，δのいずれか、または複数の領域α，β，γ，δのうちの２つまたは３つの組み合わせとする。アンテナＡＮＴ３が手の影響を受ける可能性がある場合を「ＹＥＳ」とし、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受ける可能性がない場合を「ＮＯ」としている。
【００５０】
さらに、図８のデータテーブルＤ８では、携帯端末装置１を両手で把持することは想定していないが、両手で把持した場合も含めるようにデータテーブルＤ８を拡張することは容易にできる。
【００５１】
（３．アンテナＡＮＴ３が手で覆われているかの判定処理）
以下、図２、図８を参照して、携帯端末装置１において各アンテナの給電点が手で覆われているか判定する処理を説明する。背面タッチセンサ１０９は、携帯端末装置１の背面における手の接触位置を検知する。背面タッチセンサ１０９は、検知した接触位置の座標情報を制御部２００の状態検出部２１０に送る。
【００５２】
側面タッチセンサ１１０は、携帯端末装置１の側面における手の接触位置を検知する。側面タッチセンサ１１０は、検知した接触位置の座標情報を状態検出部２１０に送る。なお、各側面タッチセンサ１１０ａ〜１１０ｄからの座標情報は、側面タッチセンサ毎に区別された状態で状態検出部２１０に送られる。
【００５３】
加速度センサ１１１は、携帯端末装置１の現在の向き（縦向きか横向きか）を重力により検知するとともに、ユーザの動作による携帯端末装置１の加速度を検出する。加速度センサ１１１は、測定した加速度の情報を制御部２００に送る。より詳しくは、加速度センサ１１１は、測定した加速度の情報を、状態検出部２１０と表示制御部２４０とに送る。
【００５４】
状態検出部２１０は、ユーザによる携帯端末装置１の把持状態を検出する。状態検出部２１０の持手判断部２１１は、接触位置に基づき、携帯端末装置１に接触している手が左手および右手のいずれであるかを判断する。
【００５５】
把持状態の検出について、詳しく説明すれば、以下のとおりである。状態検出部２１０は、タッチパネル１０８２からの座標情報と、背面タッチセンサ１０９からの座標情報と、側面タッチセンサ１１０からの座標情報と、加速度センサ１１１からの加速度情報とに基づき、把持状態を検出する。より詳しくは、状態検出部２１０は、検知された接触位置の情報と、携帯端末装置１の姿勢情報（縦向きまたは横向き）と、接触している手が左手および右手のいずれであるかを表す持手情報とに基づき、把持状態を検出する。
【００５６】
状態検出部２１０は、検出した把持状態を、可動領域推定部２２０に送る。具体的には、状態検出部２１０は、把持状態を表す情報として、手の接触位置の情報と、携帯端末装置１の姿勢情報と、持手情報とを、可動領域推定部２２０に送る。
【００５７】
可動領域推定部２２０は、手の接触位置の情報と、姿勢情報と、持手情報とに基づき、接触している手の親指の表面における可動領域を推定する。具体的には、可動領域推定部２２０は、データテーブルＤ８を参照して、親指の主面における可動領域を推定する。具体的には、可動領域推定部２２０は、可動領域として、領域α，β，γ，δのうちから少なくとも１つの領域を推定する。また、可動領域推定部２２０は、手の接触位置の情報と、姿勢情報と、持手情報と、推定した可動領域を表す情報を、通信制御部２３０に送る。
【００５８】
通信制御部２３０の選択部２３１は、通信方式に応じて選択したアンテナＡＮＴ３の給電点の近傍の携帯端末装置１の表面が手（親指の可動範囲を含む）で覆われているか否かを判定する。より詳しくは、選択部２３１は、携帯端末装置１の姿勢（縦方向か横方向か）、持ち手の情報、主面上の領域α〜γのうち親指の接触領域、親指の可動範囲の推定領域の判定結果に基づき、データテーブルＤ８を参照して、選択されたアンテナＡＮＴ３が手の影響を受けるか否かを判定する。
【００５９】
具体例を挙げて説明すれば、以下のとおりである。図７に示すように、携帯端末装置１の姿勢が横向き、持ち手が右、主面における接触領域がαとなるように、ユーザが携帯端末装置１を把持していたとする。このとき、当該把持状態に基づき推定される親指の可動領域が、領域α，βであったとする。この場合、選択部２３１は、図８のデータテーブルＤ８を参照して、姿勢が「縦」，持ち手が「左手」、主面における接触領域が「α」，および親指の可動領域が「α，β」に対応付けられた「ＹＥＳ」を読み出すことによって、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けると判定する。
【００６０】
［通信制御手順］
次に、これまでの説明に基づいて、実施の形態１の携帯端末装置１において、手の影響を考慮した通信制御手順を説明する。
【００６１】
（１．アンテナＡＮＴ３を使用する場合）
図９は、アンテナＡＮＴ３を使用する場合の通信制御手順を示すフローチャートである。図２、図９を参照して、通信制御部２３０（選択部２３１）は、通信を開始するための処理要求をユーザから受付けると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、使用する通信方式に応じてアンテナＡＮＴ３が選択したとする（ステップＳ１１０でＹＥＳ）。この実施の形態では、携帯電話の場合にはアンテナＡＮＴ１またはアンテナＡＮＴ２が選択され、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、またはＧＰＳの場合にはアンテナＡＮＴ３が選択される。アンテナＡＮＴ３が選択された場合に（ステップＳ１１０でＹＥＳの場合）、以下のステップＳ１１５〜Ｓ１４５が実行される。
【００６２】
次に制御部２００（状態検出部２１０）は、センサ群ＳＮの出力に基づいて携帯端末装置１の把持状態を検出する（ステップＳ１１５）。
【００６３】
図１０は、図９のステップＳ１１５における把持状態の検出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。図１０を参照して、ステップＳ４０２において、制御部２００の状態検出部２１０は、加速度センサ１１１からの出力に基づき、携帯端末装置１の姿勢を判断する。ステップＳ４０４において、制御部２００の状態検出部２１０は、背面タッチセンサ１０９および側面タッチセンサ１１０から、手の接触位置を表す座標情報を取得する。ステップＳ４０６において、制御部２００の状態検出部２１０は、携帯端末装置１を把持している持ち手が、左手であるか右手であるかを判断する。
【００６４】
再び図９を参照して、制御部２００の可動領域推定部２２０は、携帯端末装置１の把持状態の検出結果に基づいて主面上での親指の可動範囲を推定する（ステップＳ１２０）。
【００６５】
次に、制御部２００の通信制御部２３０（選択部２３１）は、把持状態の検出結果および親指の可動範囲の推定結果に基づき、記憶部３００に記憶されているデータテーブルＤ８に従って、選択されたアンテナＡＮＴ３の給電点近傍の表面が手（親指の可動範囲を含む）によって覆われているか否か、すなわち、アンテナＡＮＴ３が手の影響を受けるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００６６】
次に、通信制御部２３０（選択部２３１）は、アンテナ整合テーブル３０２を参照し、手の影響の有無に応じてアンテナ整合調整部５００の可変整合回路のパラメータを変更することによって、アンテナＡＮＴ３の整合状態を調整する。
【００６７】
次に、受信状態検出部４０２は、アンテナＡＮＴ３の整合状態を変化させた場合には、アンテナＡＮＴ３の受信状態（すなわち、ＲＳＳＩまたはＲＳＣＰ）を検出する（ステップＳ１３５）。通信制御部２３０（選択部２３１）は、検出したＲＳＳＩ値（またはＲＳＣＰ値）が閾値を超えているか否か、すなわち、検出されたアンテナＡＮＴ３の受信状態が許容範囲にあるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。この結果、検出したＲＳＳＩ値（またはＲＳＣＰ値）が閾値以下の場合、すなわち、アンテナＡＮＴ３の受信状態が許容範囲にない場合には、ディスプレイ１０８１にメッセージを表示したり、音、光または振動などを用いたりすることによってユーザに警告情報を報知する（ステップＳ１４５）。
【００６８】
以上の、ステップＳ１１０〜Ｓ１４５は、アンテナＡＮＴ３が選択された場合において、ユーザから通信終了要求を受付けるまで（すなわち、ステップＳ１５５でＹＥＳとなるまで）繰り返される。
【００６９】
図１１は、ディスプレイに表示される警告メッセージの一例を示す図である。図１１に示すように、タッチスクリーン１０８のディスプレイ１０８１には、アンテナＡＮＴ３が設けられている画面の右端から手を離すことを促すメッセージが表示される。この場合、タッチスクリーン１０８がユーザに警告情報を報知する情報報知部に相当する。警告情報は、音または振動によってユーザに報知するようにしてもよいし、警告メッセージ、音、および振動を組み合わせるようにしてもよい。
【００７０】
［効果］
上記の実施の形態の携帯端末装置１によれば、可変整合回路５０１を用いることによって携帯端末装置１の把持状態に応じてアンテナＡＮＴ３の整合状態が調整されるので、アンテナＡＮＴ３が有する固有周波数特性が手の影響（電磁干渉）を受けて変化することを補償できる。手の把持状態を検出するために、他のアプリケーションで使用することが可能なグリップセンサ（具体的には、タッチセンサ）を用いているので、従来技術で使用されていた専用の赤外線サンサが不要となり、電子基板の実装面積の削減および部品のコストの削減が可能になる。
【００７１】
［変形例］
上記においては、可動領域推定部が親指の可動領域のみを推定する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。可動領域推定部が、各センサからの座標情報、姿勢情報等に基づいて、人差指、中指、薬指、および小指の可動領域を推定してもよい。親指以外の指の可動領域を求める一例として、これらの指は、親指のようには自由に移動できないので、例えば、現在の指位置から所定の平行移動可能距離を設定して、その距離離れた位置までを可動領域としてもよい。
【００７２】
上記においては、指の可動範囲を毎回推定するようにしたが、携帯端末装置１の把持状態とアンテナＡＮＴ３が手の影響を受けるか否かとの対応付けができれば十分であるので、指の可動範囲を毎回推定しなくてもよい。たとえば、携帯端末装置１の把持状態を多数のパターンに分類し、各パターンごとに指の可動範囲を予め実験等で確認し、確認した指の可動範囲に基づいてアンテナＡＮＴ３の給電点が手（指の可動範囲を含む）で覆われるか否かの判定を行い、判定結果を上記のパターンに対応付けて予め記憶部に記憶しておくようにしてもよい。その後は、携帯端末装置の把持状態を検出し、検出した把持状態がどのパターンに該当するかを判定すれば、直ちにアンテナＡＮＴ３の給電点が手（指の可動範囲を含む）で覆われるか否かを決定することができる。
【００７３】
上記においては、アンテナＡＮＴ３の給電点が手（親指の可動範囲を含む）によって覆われているか否かに応じて、アンテナＡＮＴ３の整合状態を変更した。これに対して、携帯端末装置の把持状態をより細かいパターンに分類して、各パターンに応じて可変整合回路５０１のパラメータ（可変容量値）を調整するようにしてもよい。
【００７４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯端末装置、１０  筺体、１０５  操作キー、１０８  タッチスクリーン、１０９  背面タッチセンサ、１１０  側面タッチセンサ、１１１  加速度センサ、２００  制御部、２１０  状態検出部、２１１  持手判断部、２２０  可動領域推定部、２３０  通信制御部、２３１  選択部、２４０  表示制御部、３００  記憶部、３０２  アンテナ整合テーブル、４００  アンテナ切替え装置、４０１  無線回路、４０２  受信状態検出部、４０３  ＲＳＳI検出部、５００  アンテナ整合調整部、５０１  可変整合回路、５０６  可変容量素子、１０８１  ディスプレイ、１０８２  タッチパネル、ＡＮＴ１〜ＡＮＴ３  アンテナ、Ｄ８  データテーブル、Ｐ１〜Ｐ３  給電点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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