(57)【要約】【課題】アニオン交換樹脂が容易に除去できるメタノールを主成分とする溶媒に溶解したアイオノマー溶液を提供する。【解決手段】溶媒と、溶質としてアニオン交換樹脂とを含むアイオノマー溶液であって、溶媒がメタノールを主成分とする溶媒であり、アニオン交換樹脂が、基材樹脂と基材樹脂に導入されたアニオン交換基とを有し、基材樹脂が−Ｐｈ−ＳＯ2−Ｐｈ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−により示される繰り返し単位を含む重合体である、アイオノマー溶液とする。ただし、Ｐｈはフェニレン基、ＡｒはＰｈ−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ等である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒と、溶質としてアニオン交換樹脂とを含むアイオノマー溶液であって、
前記溶媒がメタノールを主成分とする溶媒であり、
前記アニオン交換樹脂が、基材樹脂と前記基材樹脂に導入されたアニオン交換基とを有し、
前記基材樹脂が下記式（１）により示される繰り返し単位を含む重合体である、アイオノマー溶液。
ここで、−Ａｒ−は下記式（２）〜（６）により示されるいずれかの基を示し、−Ｙ−は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、または−ＣＲ1Ｒ2−を示し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【化１】
2015091942.tif 000020
【化２】
2015091942.tif 000021
【化３】
2015091942.tif 000022
【化４】
2015091942.tif 000023
【化５】
2015091942.tif 000024
【化６】
2015091942.tif 000025
【請求項２】
前記繰り返し単位が、下記式（７）により示される、
請求項１に記載のアイオノマー溶液。
【化７】
2015091942.tif 000026
【請求項３】
前記繰り返し単位が、下記式（８）により示される、
請求項１に記載のアイオノマー溶液。
【化８】
2015091942.tif 000027
【請求項４】
前記アニオン交換基が４級アンモニウム塩基である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアイオノマー溶液。
【請求項５】
前記４級アンモニウム塩基は、３級アミン単位を有し、
前記３級アミン単位が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン、および窒素原子を橋頭位に有するビシクロアルカンからなる群より選ばれる少なくとも１種のアミン単位である、
請求項４に記載のアイオノマー溶液。
【請求項６】
前記窒素原子を橋頭位に有するビシクロアルカンが１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンである、
請求項５に記載のアイオノマー溶液。
【請求項７】
前記Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンがＮ−ブチルジメチルアミンである、
請求項５に記載のアイオノマー溶液。
【請求項８】
前記アニオン交換樹脂が架橋構造を有していない、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアイオノマー溶液。
【請求項９】
前記基材樹脂が前記重合体の芳香環に結合したアルキル鎖をさらに含み、
前記アニオン交換基が、前記アルキル鎖に結合している、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアイオノマー溶液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアイオノマー溶液と電極触媒とを有する、固体高分子形燃料電池用の触媒電極組成物。
【請求項１１】
高分子アニオン交換膜を含む固体高分子形燃料電池用部材であって、
前記高分子アニオン交換膜の少なくとも一方の面に請求項１０に記載の触媒電極組成物から形成された層を有する、
固体高分子形燃料電池用部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の固体高分子形燃料電池用部材を含む固体高分子形燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン交換樹脂を溶解させたアイオノマー溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子形燃料電池において、電解質膜の両側にはカソード触媒層およびアノード触媒層が形成されており、これらの触媒層はイオン交換樹脂と触媒とから形成されている。
【０００３】
触媒層においては、イオン交換樹脂と触媒とが均一に分散していることが求められる。したがって、触媒層の形成には、イオン伝導性を有する材料（例えばイオン交換樹脂）を溶媒に溶解または分散した溶液（アイオノマー溶液）にさらに触媒を分散した触媒電極組成物が用いられる。例えば、特許文献１には、溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が開示されている。これらの触媒電極組成物を、塗布、スプレー塗装、シルクスクリーン印刷等の方法を用いて電解質膜の表面に触媒層が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
触媒層を形成するためには、アイオノマー溶液の溶媒を除去する必要がある。したがって容易に除去できる溶媒を用いることができれば、例えば固体高分子形燃料電池の生産性が向上し得る。
【０００６】
一方で、アイオノマー溶液は、イオン伝導性を有する材料が溶媒に溶解または分散された溶液であるが、溶液の均一性等の観点から、イオン伝導性を有する材料が溶媒に溶解している溶液であることが好ましい。
【０００７】
本発明は、容易に除去できる溶媒にイオン伝導性を有する材料が溶解したアイオノマー溶液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
溶媒と、溶質としてアニオン交換樹脂とを含むアイオノマー溶液であって、
前記溶媒がメタノールを主成分とする溶媒であり、
前記アニオン交換樹脂が、基材樹脂と前記基材樹脂に導入されたアニオン交換基とを有し、
前記基材樹脂が下記式（１）により示される繰り返し単位を含む重合体である、アイオノマー溶液を提供する。
ここで、−Ａｒ−は下記式（２）〜（６）により示されるいずれかの基を示し、−Ｙ−は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、または−ＣＲ1Ｒ2−を示し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【０００９】
【化１】
2015091942.tif 000002
【００１０】
【化２】
2015091942.tif 000003
【００１１】
【化３】
2015091942.tif 000004
【００１２】
【化４】
2015091942.tif 000005
【００１３】
【化５】
2015091942.tif 000006
【００１４】
【化６】
2015091942.tif 000007
【００１５】
また、本発明は、本発明のアイオノマー溶液と電極触媒とを有する固体高分子形燃料電池用の触媒電極組成物を提供する。本発明は、高分子アニオン交換膜を含む固体高分子形燃料電池用部材であって、この高分子アニオン交換膜の少なくとも一方の面に本発明の触媒電極組成物から形成された層を有する、固体高分子形燃料電池用部材を提供する。さらに、本発明は、本発明の固体高分子形燃料電池用部材を含む固体高分子形燃料電池を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アニオン交換樹脂が容易に除去できる溶媒に溶解したアイオノマー溶液が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について例を挙げて説明するが、本発明は以下で説明する例に限定されない。
【００１８】
本実施形態においてアイオノマー溶液に含まれる溶媒は、メタノールを主成分とする溶媒である。本明細書において、「メタノールを主成分とする溶媒」とは、メタノールが５０重量％以上含まれている溶媒を意味する。メタノールを主成分とする溶媒は、メタノールを８５重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に９０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【００１９】
アイオノマー溶液に含まれる溶媒は、触媒層の形成時に、例えば加熱して除去される。したがって、アイオノマー溶液に含まれる溶媒は加熱により除去されやすいものが好ましい。メタノールは、沸点が低く、蒸気圧が高いため、加熱による除去が容易であり、したがってメタノールを主成分とする溶媒は除去が容易である。
【００２０】
必要に応じて、メタノールを主成分とする溶媒は、メタノール以外の溶媒を含んでいてもよい。メタノール以外の溶媒は特に限定されないが、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、アセトニトリル、ニトロメタン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド等の有機溶媒である。メタノール以外の溶媒として、これらの有機溶媒を１種類用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの有機溶媒の含有量は、メタノールの特性を阻害しない範囲であればよく、溶媒全体に対し５０重量％未満であり、特に１５重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。これらの有機溶媒は、例えばメタノールを主成分とする溶媒の沸点や蒸気圧の調整のために用いることができ、または例えばメタノールを主成分とする溶媒へのアニオン交換樹脂の溶解性の調整のために用いることができる。
【００２１】
本実施形態において、アイオノマー溶液中のアニオン交換樹脂の濃度は、溶媒とアニオン交換樹脂との組み合わせ、電極触媒に対する使用量、粘度、使用時の浸透性等に応じて定めることができるが、例えばアイオノマー溶液の全重量に対して０．５重量％〜３０重量％の範囲にあり、特に１重量％〜１５重量％の範囲にある。
【００２２】
本実施形態におけるアニオン交換樹脂は、基材樹脂とこの基材樹脂に導入されたアニオン交換基とを有し、基材樹脂が下記式（１）により示される繰り返し単位を含む重合体である。ここで、−Ａｒ−は下記式（２）〜（６）により示されるいずれかの基を示し、−Ｙ−は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、または−ＣＲ1Ｒ2−を示し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。なお、−ＣＲ1Ｒ2−では、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ炭素原子に直接結合している（以下同様）。
【００２３】
【化７】
2015091942.tif 000008
【００２４】
【化８】
2015091942.tif 000009
【００２５】
【化９】
2015091942.tif 000010
【００２６】
【化１０】
2015091942.tif 000011
【００２７】
【化１１】
2015091942.tif 000012
【００２８】
【化１２】
2015091942.tif 000013
【００２９】
なお、構造式中、芳香環の内部にまで伸びる結合手は、それぞれ、芳香環を形成するいずれか１つの炭素に結合している（以下同様）。例えば、式（１）により示される繰り返し単位の一例は、下記式（７）により示される構造である。
【００３０】
【化１３】
2015091942.tif 000014
【００３１】
基材樹脂が含む繰り返し単位は、下記式（８）または下記式（９）により示されることが好ましい。
【００３２】
【化１４】
2015091942.tif 000015
【００３３】
【化１５】
2015091942.tif 000016
【００３４】
基材樹脂は、重合体の芳香環に結合したアルキル鎖をさらに含んでいてもよい。この場合、アニオン交換基は、このアルキル鎖に結合していることが好ましい。このアルキル鎖は、炭素数１〜４のアルキル鎖が好ましく、例えばメチル鎖、エチル鎖、プロピル鎖、またはブチル鎖である。
【００３５】
このアルキル鎖は、重合体の芳香環にハロゲン化アルキル基を導入することによって得られたものであってもよい。ハロゲン化アルキル基が有するハロゲンは、例えばヨウ素、臭素、塩素、フッ素であり、特に臭素、塩素である。ハロゲン化アルキル基は、例えばクロロメチル基、２−クロロエチル基、４−ブロモブチル基であり、特にクロロメチル基である。
【００３６】
重合体の芳香環にハロゲン化アルキル基を導入する反応は、溶液状態で行ってもよい。例えば、ハロゲン化アルキル基がクロロメチル基である場合、重合体をクロロメチル化剤または有機溶媒に溶解させて使用してもよい。クロロメチル化剤は、例えばクロロメチルメチルエーテル、１，４−ビス（クロロメトキシ）ブタン、１−クロロメトキシ−４−クロロブタン、ホルムアルデヒド−塩化水素、パラホルムアルデヒド−塩化水素を用いることができ、特にクロロメチルメチルエーテルを用いることができる。有機溶媒は重合体が溶解すればよく、特には限定されないが、例えばクロロホルム、ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン等のハロゲン含有炭化水素を用いることができる。この反応に用いることのできる触媒は、例えば塩化スズや塩化亜鉛である。この反応の反応温度は、例えば室温〜１２０℃の範囲にあり、特に４０〜９０℃の範囲にある。この反応では、触媒量、反応温度、反応時間等を変えることにより、重合体へのハロゲン化アルキル基の導入量を制御することができる。
【００３７】
アニオン交換樹脂が有するアニオン交換基は、アニオン交換能を有する官能基であり、例えば３級スルホニウム塩基、４級ホスホニウム塩基、４級アンモニウム塩基、ピリジニウム塩基、イミダゾリウム塩基であり、特に４級アンモニウム塩基である。
【００３８】
４級アンモニウム塩基は、３級アミン単位を有することが好ましい。４級アンモニウム塩基は、ハロゲン化アルキル基と３級アミンとの反応（アミンの４級化反応）によって形成することができる。３級アミンは、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−ブチルジメチルアミン（Ｎ,Ｎ−ジメチルブチルアミン）、ジブチルメチルアミン、トリブチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等の芳香環含有アミン；トリエタノールアミン等のヒドロキシル基含有アミン；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン（キヌクリジン）、１−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン等の窒素原子を橋頭位に有するビシクロアルカンがある。
【００３９】
より好ましい３級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンおよび／または窒素原子を橋頭位に有するビシクロアルカンを用いることができる。Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンは、立体構造の小さいメチル基が２つ窒素原子に結合した構造を有するため、置換基に起因する立体障害が比較的小さいと考えられる。橋頭位に窒素原子を有するビシクロアルカンは、窒素原子に結合した置換基が環構造を形成するため、置換基に起因する立体障害が比較的小さいと考えられる。したがって、これらのアミンの窒素原子上に存在する非共有電子対における反応が阻害されにくいと考えられる。その結果、アミンの４級化反応が生じやすく、４級アンモニウム塩基が形成されやすいと考えられる。得られたアニオン交換樹脂は、多くの４級アンモニウム塩基を有する。このようなアニオン交換樹脂は、そのイオン交換容量、イオン伝導度が良好になり得る。
【００４０】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンに含まれるアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基であり、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基が好ましい。Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンは、例えばトリメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン（Ｎ−ブチルジメチルアミン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタン−１−アミンである。取り扱い性の観点から、独特の悪臭を有する常温常圧で気体状態のトリメチルアミンよりも、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン（Ｎ−ブチルジメチルアミン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタン−１−アミン等の常温常圧で固体または液体状態となる、炭素原子数が２以上のアルキル基を有するＮ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンを用いることが好ましい。
【００４１】
橋頭位に窒素原子を有するビシクロアルカン１分子中には、窒素原子は少なくとも１つ含まれ、２つ以上含まれていてもよい。本明細書において、橋頭位に存在する原子とは分子内に存在する２つ以上の環構造に重複して含まれる原子をいう。窒素原子が２つ含まれる場合、２つの窒素原子はともにビシクロアルカンの橋頭位に存在することが好ましい。ビシクロ構造を形成する環構造のうち、環構造を構成する原子数が最も多い環構造を主環とすると、ビシクロアルカンの主環は５〜８原子で構成される飽和複素環であることが好ましい。主環を構成する原子は炭素原子および窒素原子であることが好ましい。これらのアミンは常温において固体または液体状態であるため、取り扱い性の観点からも好ましい。
【００４２】
ハロゲン化アルキル基と３級アミンとの反応は、例えば、８０℃以下の反応溶液中で行うことができる。ハロゲン化アルキル基とアミンとを、溶媒中で反応させてもよい。この反応は、例えば、溶媒中にハロゲン化アルキル基を含む重合体（以下、アニオン交換樹脂前駆体）を加え、撹拌しながらアミンと反応させることによって実施できる。この反応に用いる溶媒は、特に限定されないが、メタノール、エタノール、アセトン等のアニオン交換樹脂前駆体は溶解されにくい溶媒を用いると、反応終了後、得られたアニオン交換樹脂と溶媒とを濾別し得る。
【００４３】
本実施形態において、アニオン交換樹脂は架橋構造を有していない。架橋構造を有しない構造は、アニオン交換樹脂がメタノールを主成分とする溶媒へ溶解する上で有利である。ただし、本実施形態におけるアニオン交換樹脂が架橋構造を有しないものに限定されるわけではない。
【００４４】
アニオン交換樹脂は、アニオン交換基に相対する対イオンを有している。例えば、ハロゲン化アルキル基がクロロアルキル基である場合、対イオンは塩化物イオンとなる。この対イオンが塩化物イオンのアニオン交換樹脂を、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物の水溶液中に分散させると、対イオンは水酸化物イオンに交換される。水酸化物イオンは、二酸化炭素と反応しやすく、炭酸水素イオンに変換されやすいため、二酸化炭素ガスでバブリングして水酸化物イオンを炭酸水素イオンに変換してもよい。したがって、アニオン交換基の対イオンは、例えば塩化物イオン等のハロゲンイオン、水酸化物イオン、炭酸水素イオンであり、特に炭酸水素イオンである。
【００４５】
アニオン交換樹脂のイオン交換容量は、特には限定されないが、触媒層に良好なイオン伝導性を付与できる観点から、例えば０．１〜５．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあり、特に０．４〜２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあり、さらに０．８〜１．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲にある。なお、イオン交換容量が高くなりすぎると、アニオン交換樹脂が水に溶解されることがある。また、イオン交換容量が低くなりすぎると、メタノールを主成分とする溶媒にアニオン交換樹脂が溶解されにくいことがある。イオン交換容量は、後述する実施例に記載の測定方法により測定できる。
【００４６】
本実施形態の固体高分子形燃料電池用の電極組成物は、本実施形態で得られたアイオノマー溶液と電極触媒とを有する。電極触媒には、従来から公知のものを特に制限なく使用できる。
【００４７】
本実施形態の固体高分子形燃料電池用部材は、高分子アニオン交換膜を含む固体高分子形燃料電池用部材であって、この高分子アニオン交換膜の少なくとも一方の面に本実施形態の触媒電極組成物から形成された層を有する。高分子アニオン交換膜には、従来から公知のものを特に制限なく使用できる。
【００４８】
本実施形態の固体高分子形燃料電池は、本実施形態の固体高分子形燃料電池用部材を含む。固体高分子形燃料電池用部材以外の構成部材には、従来から公知のものを特に制限なく使用できる。本実施形態の固体高分子形燃料電池がメタノールを燃料とする場合、本実施形態のアイオノマー溶液を用いて触媒層を形成後、架橋処理等を行いメタノールに難溶な触媒層を形成して用いることができる。本実施形態の固体高分子形燃料電池が水素、エタノール、ヒドラジン等を燃料とする場合は、本実施形態で得られたアイオノマー溶液を用いて形成された触媒層をそのまま用いることができる。
【００４９】
別の一形態では、基材樹脂は下記式（１０）により示される２種の繰り返し単位を有する。ここで、−Ａｒ−は式（２）〜（６）により示されるいずれかの基を示し、−Ｘ−、−Ｙ−は独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、または−ＣＲ1Ｒ2−を示し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００５０】
【化１６】
2015091942.tif 000017
【００５１】
式（１０）により示される繰り返し単位は、例えば下記式（１１）により示されてもよい。
【００５２】
【化１７】
2015091942.tif 000018
【実施例】
【００５３】
以下に本発明の実施例および比較例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実験および測定は、特に記載がない限り２５℃で行った。
【００５４】
実施例および比較例で得られたアニオン交換樹脂、アイオノマー溶液の物性は、以下の方法を用いて測定した。
【００５５】
（イオン交換容量）
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂を、塩化ナトリウム水溶液（３ｍｏｌ／Ｌ）中に１日以上浸漬し、対イオンをＣｌイオンに交換した。得られたアニオン交換樹脂を８０℃雰囲気下で１時間乾燥後、重量Ｗ［ｇ］を測定した。乾燥後のアニオン交換樹脂を、６０℃の１規定（１ｍｏｌ／Ｌ）硝酸ナトリウム水溶液に２４時間浸漬させて、対イオンを硝酸イオンに交換した。０．０５Ｎ硝酸銀水溶液を用いて電位差滴定装置（平沼産業株式会社製、ＣＯＭ−２５００）で、遊離したＣｌイオン量Ａ［ｍｏｌ］を定量した。イオン交換容量（ＩＥＣ）［ｍｍｏｌ／ｇ］を以下の式を用いて算出した。
イオン交換容量（ＩＥＣ）［ｍｍｏｌ／ｇ］＝Ａ［ｍｏｌ］×１０００／Ｗ［ｇ］
【００５６】
（イオン伝導度）
アイオノマー溶液（対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂溶液）をフッ素樹脂製ペトリ皿上に流涎させた。その後６０℃で乾燥させ、キャスト膜を作製した。得られたキャスト膜を幅１０ｍｍに裁断した。この裁断した膜を、室温の大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液に入れ、１日間撹拌した。その後、得られた膜を窒素バブリングした純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換膜が得られた。この膜を６０℃の水中に曝した。１０分経過後、ＬＣＲメータ（日置電機株式会社製、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ ｍｅｔｅｒ  ３５３２−８０）を用いて、４端子法により交流インピーダンスを測定した。測定周波数範囲は１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚとした。得られたインピーダンスの実数部分を横軸に、虚数部分を縦軸にプロットし、極小値の実数部分の値を膜抵抗Ｒ［Ω］とした。膜の厚みをｔ［μｍ］、膜の幅をｈ［ｃｍ］、電圧測定端子の取り付け距離をＬ［ｃｍ］として、イオン伝導度［ｍＳ／ｃｍ］を次式を用いて算出した。
イオン伝導度［ｍＳ／ｃｍ］
＝（Ｌ［ｃｍ］×１０3）／（Ｒ［Ω］×ｔ［μｍ］×ｈ［ｃｍ］×１０-4）
【００５７】
（膨潤率）
アイオノマー溶液（対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂溶液）を、フッ素樹脂製ペトリ皿に流涎させた。その後６０℃で乾燥させ、キャスト膜を作製した。得られたキャスト膜を任意の大きさに裁断した。裁断したキャスト膜を、相対湿度が５５％の２３℃の大気中で１時間以上静置した。このキャスト膜の重量をＤＲＹ重量とした。キャスト膜を３０℃の純水に１時間以上浸漬させた。このキャスト膜の重量をＷＥＴ重量とした。なお、ＤＲＹ重量、ＷＥＴ重量はともに、それぞれの雰囲気下にキャスト膜を移動させ１時間以上経過後、膜の重量変化がなくなったことを確認した後の値である。膨潤率は以下の式を用いて算出した。
膨潤率［％］＝（ＷＥＴ重量／ＤＲＹ重量−１）×１００
【００５８】
（合成例１）
（アニオン交換樹脂前駆体１の作製）
繰り返し単位が式（８）により示されるポリスルホン樹脂（ＢＡＳＦ社製、ＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｓ３０１０）５ｇと１，１，２，２−テトラクロロエタン８３．５ｇとを、２００ｍＬ三ツ口フラスコに加え、窒素気流下撹拌しながらポリスルホン樹脂を溶解させた。この溶液に、クロロメチルメチルエーテルを２３．９ｇ加え、さらに撹拌した。溶液が均一になった後、溶液に塩化スズ（ＳｎＣｌ4）０．４５０ｇを加え、窒素気流下、溶液温度を５０℃に保ち、４５分間撹拌して反応させた。その後、反応溶液を大量のメタノール中に滴下し、析出した固形物を濾別後乾燥させた。得られたアニオン交換樹脂前駆体１は５．３５ｇであった。アニオン交換樹脂前駆体１を1Ｈ−ＮＭＲで分析すると、ポリスルホン構造の繰り返し単位当たり０．８９個のクロロメチル基が導入されていた。
【００５９】
（合成例２）
（アニオン交換樹脂前駆体２の作製）
繰り返し単位が式（８）により示されるポリスルホン樹脂（ＢＡＳＦ社製、ＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｓ３０１０）１１ｇと１，１，２，２−テトラクロロエタン１８３．７ｇとを、２００ｍＬ三ツ口フラスコに加え、窒素気流下撹拌しながらポリスルホン樹脂を溶解させた。この溶液に、クロロメチルメチルエーテルを５２．５ｇ加え、さらに撹拌した。溶液が均一になった後、溶液に塩化スズ（ＳｎＣｌ4）０．７１５ｇを加え、窒素気流下、溶液温度を５０℃に保ち、６０分間撹拌して反応させた。その後、反応溶液を大量のメタノール中に滴下し、析出した固形物を濾別後、乾燥させた。得られたアニオン交換樹脂前駆体２は１１．９８ｇであった。アニオン交換樹脂前駆体２を、1Ｈ−ＮＭＲで分析すると、ポリスルホン構造の繰り返し単位当たり０．６５個のクロロメチル基が導入されていた。
【００６０】
（合成例３）
（アニオン交換樹脂前駆体３の作製）
繰り返し単位が式（９）により示されるポリフェニルスルホン樹脂（ＢＡＳＦ社製、ＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｐ３０２０Ｐ）９．５ｇと１，１，２，２−テトラクロロエタン２０２．７ｇとを、３００ｍＬ三ツ口フラスコに加え、窒素気流下、撹拌しながらポリフェニルスルホン樹脂を溶解させた。この溶液に、クロロメチルメチルエーテルを５０．７ｇ加え、さらに撹拌した。溶液が均一になった後、溶液に塩化スズ（ＳｎＣｌ4）０．４２８ｇを加え、窒素気流下、溶液温度を８０℃に保ち、７５分間撹拌して反応させた。その後、反応溶液を大量のメタノール中に滴下し、析出した固形物を濾別後乾燥させた。得られたアニオン交換樹脂前駆体３は９．７６ｇであった。アニオン交換樹脂前駆体３を、1Ｈ−ＮＭＲで分析すると、ポリフェニルスルホン構造の繰り返し単位当たり、０．７８個のクロロメチル基が導入されていた。
【００６１】
（合成例４）
（アニオン交換樹脂前駆体４の作製）
繰り返し単位が式（９）により示されるポリフェニルスルホン樹脂（ＢＡＳＦ社製、ＵＬＴＲＡＳＯＮ  Ｐ３０２０Ｐ）１４ｇと１，１，２，２−テトラクロロエタン２９８．７ｇとを３００ｍＬ三ツ口フラスコに加え、窒素気流下、撹拌しながらポリフェニルスルホン樹脂を溶解させた。この溶液に、クロロメチルメチルエーテルを７４．７ｇ加え、さらに撹拌した。溶液が均一になった後、溶液に塩化スズ（ＳｎＣｌ4）０．６２０ｇを加え、窒素気流下、溶液温度を８０℃に保ち、５０分間撹拌して反応させた。その後、反応溶液を大量のメタノール中に滴下し、析出した固形物を濾別後、乾燥させた。得られたアニオン交換樹脂前駆体４は１５．６４ｇであった。アニオン交換樹脂前駆体４を、1Ｈ−ＮＭＲで分析すると、ポリフェニルスルホン構造の繰り返し単位当たり、０．６１個のクロロメチル基が導入されていた。
【００６２】
（合成例５）
（アニオン交換樹脂前駆体５の作製）
溶液に塩化スズ（ＳｎＣｌ4）を加えた後の撹拌時間を４５分間に変更した以外は、合成例２と同様に実施した。得られたアニオン交換樹脂前駆体５は１１．１２ｇであった。アニオン交換樹脂前駆体５を、1Ｈ−ＮＭＲで分析すると、ポリスルホン構造の繰り返し単位当たり０．５０個のクロロメチル基が導入されていた。
【００６３】
（合成例６）
（アニオン交換樹脂前駆体６の作製）
スチレン−（エチレン／ブチレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（スチレン部の重量が共重合体全体の重量の３０％）１４．００ｇとクロロメチルメチルエーテルを１２６．００ｇとを、２００ｍｌ三口フラスコに加え、窒素気流下で撹拌してＳＥＢＳを溶解させた。この溶液に塩化亜鉛（ＺｎＣｌ2）０．７０３５ｇを添加し、窒素気流下、液温を４０℃に保ち撹拌しながら反応させた。１時間経過後、反応溶液を大量のメタノール中に滴下した。析出した固形物を濾別し、乾燥させた。固形物の乾燥後の重量は１４．８７ｇであり、この乾燥後の固形物をアニオン交換樹脂前駆体６とした。
【００６４】
（実施例１）
アニオン交換樹脂前駆体１（２ｇ）とＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（１８ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温にて撹拌しながらアニオン交換樹脂前駆体１を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へＮ−ブチルジメチルアミン／Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド混合溶液（混合溶液中Ｎ−ブチルジメチルアミンを１ｍｏｌ／ｍ3含有）３．８ｍＬを滴下した。滴下終了後、室温にて１２時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中へ滴下した。析出した固形物を濾別後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１を得た。
【００６５】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１を大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液中に加え、室温にて１日撹拌させた。その後、固形物を純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂１が得られた。この対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂１を、純水中、二酸化炭素で３時間バブリングした。得られた樹脂を乾燥し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１が２．３２ｇ得られた。
【００６６】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１が５重量％となるようにメタノールに溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１溶液を得た。
【００６７】
（実施例２）
アニオン交換樹脂前駆体２を用い、滴下したＮ−ブチルジメチルアミン／Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド混合溶液の量を２．７ｍＬとした以外は実施例１と同様に行った。得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂２は２.２５ｇであった。
【００６８】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂２が５重量％となるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂２溶液を得た。
【００６９】
（実施例３）
滴下したアミン混合溶液をトリメチルアミン／Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド混合溶液（混合溶媒中トリメチルアミンを１ｍｏｌ／ｍ3含有）２．７ｍＬに変更した以外は、実施例２と同様に行った。得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂３は２.１０ｇであった。また、この対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂３を実施例２と同様にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒へ溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂３溶液が得られた。
【００７０】
（実施例４）
アニオン交換樹脂前駆体２（２ｇ）とＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（１８ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温にて撹拌しながらアニオン交換樹脂前駆体２を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へトリエチルアミン／Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド混合溶液（混合溶液中トリエチルアミンを１ｍｏｌ／ｍ3含有）６．８ｍＬを滴下した。滴下終了後、室温にて１２０時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後は実施例３と同様に行い、得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂４は２.１６ｇであった。また、この対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂４を実施例３と同様にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒へ溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂４溶液が得られた。
【００７１】
（実施例５）
アニオン交換樹脂前駆体３（２ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１８ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温にて撹拌しながらアニオン交換樹脂前駆体３を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へ、Ｎ−ブチルジメチルアミン／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合溶液（混合溶液中Ｎ−ブチルジメチルアミンを１ｍｏｌ／ｍ3含有）３．５ｍＬを滴下した。滴下終了後、室温にて１２時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中に滴下した。析出した固形物を濾別後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂５を得た。
【００７２】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂５を大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液中に加え、室温にて１日間撹拌させた、その後、固形物を純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂５が得られた。この対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂５、純水中、二酸化炭素で３時間バブリングした。得られた樹脂を乾燥し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂５が２．３０ｇ得られた。
【００７３】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂５が５重量％となるようにメタノールに溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂５溶液を得た。
【００７４】
（実施例６）
アニオン交換樹脂前駆体４を用い、滴下したＮ−ブチルジメチルアミン／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合溶液の量を２．８ｍＬに変更した以外は、実施例５と同様に行った。得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂６は２.２１ｇであった。
【００７５】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂６が５重量％となるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂６溶液を得た。
【００７６】
（実施例７）
滴下したアミン混合溶液を、トリメチルアミン／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合溶液（混合溶液中トリメチルアミンを１ｍｏｌ／ｍ3含有）２．８ｍＬに変更した以外は、実施例６と同様に行った。得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂７は２．０９ｇであった。対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂７を、実施例６と同様にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒へ溶解し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂７溶液を得た。
【００７７】
（実施例８）
アニオン交換樹脂前駆体４を用い、トリエチルアミン／Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド混合溶液の滴下量を７．０ｍＬに変更した以外は、実施例４と同様に行った。得られた対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂８は２.１２ｇであった。また、この対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂８を実施例４と同様にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒へ溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂８溶液が得られた。
【００７８】
（実施例９）
アニオン交換樹脂前駆体２（２ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１３ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温で撹拌させてアニオン交換樹脂前駆体２を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へＤＡＢＣＯ／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（溶液中ＤＡＢＣＯを１０重量％含有）６．１ｇを滴下した。滴下終了後、室温にて６時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中へ滴下した。析出した固形物を濾過後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂９を得た。
【００７９】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂９を大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液中に加え、室温にて１日撹拌させた。その後、固形物を純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂９を得た。この対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂９を、純水中、二酸化炭素を用いて３時間バブリングした。得られた樹脂を乾燥し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂９を２．３５ｇ得た。
【００８０】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂９が５重量％となるようにメタノールに溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂９溶液を得た。
【００８１】
（実施例１０）
アニオン交換樹脂前駆体５（２ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１３ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温で撹拌させてアニオン交換樹脂前駆体５を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へＤＡＢＣＯ／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（溶液中ＤＡＢＣＯを１０重量％含有）５．２ｇを滴下した。滴下終了後、室温にて６時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中へ滴下した。析出した固形物を濾過後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１０を得た。
【００８２】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１０を用いて、実施例９と同様に対イオンを変換し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１０を２．２８ｇ得た。
【００８３】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１０が５重量％となるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１０溶液を得た。
【００８４】
（実施例１１）
アニオン交換樹脂前駆体３（２ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１３ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温で撹拌させてアニオン交換樹脂前駆体３を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へＤＡＢＣＯ／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（溶液中ＤＡＢＣＯを１０重量％含有）７．９ｇを滴下した。滴下終了後、室温にて６時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中へ滴下した。析出した固形物を濾過後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１１を得た。
【００８５】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１１を用いて、実施例９と同様に対イオンを変換し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１１を２．３８ｇ得た。
【００８６】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１１が５重量％となるようにメタノールに溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１１溶液を得た。
【００８７】
（実施例１２）
アニオン交換樹脂前駆体４（２ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１３ｇ）とを１００ｍＬフラスコに加え、室温で撹拌させてアニオン交換樹脂前駆体４を溶解させた。溶解後の溶液を撹拌しながら氷冷し、その中へＤＡＢＣＯ／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（溶液中ＤＡＢＣＯを１０重量％含有）６．３ｇを滴下した。滴下終了後、室温にて６時間撹拌し、クロロメチル基を４級アンモニウム基に変換した。その後、反応溶液を大量のジエチルエーテル中へ滴下した。析出した固形物を濾過後、乾燥し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１２を得た。
【００８８】
対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１２を用いて、実施例９と同様に対イオンを変換し、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１２を２．２６ｇ得た。
【００８９】
対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１２が５重量％となるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解させ、対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１２溶液を得た。
【００９０】
（比較例１）
トリメチルアミンのエタノール溶液（４．２ｍｏｌ／Ｌ）５０ｇおよびアセトン５０ｇを２００ｍｌフラスコに加えた。このフラスコに、アニオン交換樹脂前駆体６を２．００ｇ加え、室温において撹拌し続けた。３日経過後、固体物を濾別した。この固体物を０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）塩酸に加え、１時間撹拌後濾別し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１３を得た。この対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１３を大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液に加え、室温において撹拌させた。１日経過後、固体物を純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂１３を得た。このアニオン交換樹脂を純水に加え、３時間二酸化炭素バブリングを行った後乾燥させた。乾燥後のアニオン交換樹脂の重量は２．１８ｇであった。これを対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１３とした。アニオン交換樹脂１３は、メタノールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解しなかった。
【００９１】
（比較例２）
トリエチルアミン２０ｇおよびアセトン６０ｇを２００ｍｌフラスコに加えた。このフラスコに、アニオン交換樹脂前駆体６を２．００ｇ加え、室温において撹拌し続けた。３日経過後、固体物を濾別した。この固体物を０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）塩酸に加え、１時間撹拌後濾別し、対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１４を得た。この対イオンがＣｌ-型であるアニオン交換樹脂１４を大過剰の０．５規定（０．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液に加え、室温において撹拌させた。１日経過後、固体物を純水で洗浄し、対イオンがＯＨ-型であるアニオン交換樹脂１４を得た。このアニオン交換樹脂を純水に加え、３時間二酸化炭素バブリングを行った後乾燥させた。乾燥後のアニオン交換樹脂の重量は２．２４ｇであった。これを対イオンがＨＣＯ3-型であるアニオン交換樹脂１４とした。アニオン交換樹脂１４は、メタノールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解しなかった。
【００９２】
結果を表１に示す。表１の記載において、ＤＭＦとはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを示す。比較例１および２の溶媒欄の「溶解せず」は、アニオン交換樹脂１３および１４はメタノールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解しなかったことを示す。また、比較例１および２の「−」は「測定していない」ことを意味する。
【００９３】
【表１】
2015091942.tif 000019
【００９４】
実施例１で得られたアニオン交換樹脂の膨潤率は、比較的高い値となった。この膨潤率は、アニオン交換樹脂に含まれるイオン交換基の量を変えることによって調整することが可能である（実施例２）。
【００９５】
比較例１および比較例２は、基材樹脂としてエラストマーを用いた比較例であり、得られたアニオン交換樹脂のイオン交換容量はそれぞれ１．２ｍｍｏｌ／ｇ、０．９８ｍｍｏｌ／ｇであった。トリメチルアミンを導入した実施例３，７のイオン交換容量と比較例１のイオン交換容量は同等の結果である。同様のことがトリエチルアミンを導入した実施例４，８と比較例２においてもいえる。しかし、実施例で得られたアニオン交換樹脂はメタノールを主成分とする溶媒に溶解したのに対し、比較例１、２で得られたアニオン交換樹脂はメタノールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／メタノール混合溶媒（混合溶媒中Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを６重量％含有）に溶解しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のアイオノマー溶液は、固体高分子形燃料電池用の触媒電極組成物に使用できる。本発明の触媒電極組成物は、固体高分子形燃料電池用部材に使用できる。本発明の固体高分子形燃料電池用部材は固体高分子形燃料電池に使用できる。