(57)【要約】【課題】評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価可能な、油圧機械用の累積損傷度評価システムを提供する。【解決手段】油圧機械用の累積損傷度評価システムであって、油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックとを備え、評価期間における各々の油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得するよう構成された稼働率情報取得部と、稼働率情報取得部によって取得された稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価するよう構成された全累積損傷度評価部とを備える。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧機械用の累積損傷度評価システムであって、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックとを備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを含み、
前記システムは、評価期間における各々の前記油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得するよう構成された稼働率情報取得部と、前記稼働率情報取得部によって取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間全体における前記シリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価するよう構成された全累積損傷度評価部とを備える、油圧機械用の累積損傷度評価システム。
【請求項２】
前記シリンダブロック内における前記複数の油圧室の稼働パターンに従って、前記高圧弁又は前記低圧弁の少なくとも一方を制御するよう構成された制御部を更に備え、
前記制御部は、前記評価期間全体における前記シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の全累積損傷度が閾値を超えた場合に、前記累積損傷度が閾値を超えた評価点への応力集中を回避可能な前記稼働パターンを決定するように構成される請求項１に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記評価期間全体における前記シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の全累積損傷度の増大速度が閾値を超えた場合に、警告のための報知信号を生成するよう構成される請求項１又は２に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項４】
全油圧室の数をn、前記ピストンが下死点から上死点を経て再び下死点に戻るサイクルの間、前記高圧弁を閉じて低圧弁を開いたままの状態を維持する油圧室の数をxとすると、前記制御部は、nに対するn−xの割合を表すF(x)を単位期間毎に調節することによって、前記油圧機械の押しのけ容積を制御するよう構成され、
当該システムは、前記単位期間における前記割合F(x)毎の前記各評価点の累積損傷度DFF(x)を算出する累積損傷度算出部を更に備え、
前記稼働率情報取得部は、前記評価期間全体における各々の前記割合F(x)の発生頻度fF(x)を含む前記稼働率情報を取得するように構成され、
前記全累積損傷度評価部は、以下の式に基づいて前記評価期間全体における前記シリンダブロックの各評価点の全累積損傷度DFtotalを評価するよう構成される請求項１〜３の何れか１項に記載の累積損傷度評価システム。
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【請求項５】
前記割合F(x)毎に前記単位期間における前記シリンダブロックの各評価点の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を算出するよう構成された応力情報算出部を更に含み、
前記累積損傷度算出部は、前記応力情報算出部の算出結果と前記シリンダブロックの各評価点の材料に応じた疲労強度線図とに基づいて、前記累積損傷度DFF(x)を算出するよう構成される請求項４に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項６】
前記応力情報算出部は、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の応力の前記単位期間内の時系列変化を示す情報から、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の前記単位期間の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を算出するよう構成される請求項５に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項７】
前記シリンダブロックに作用する複数の荷重の前記単位期間内の時系列変化を前記割合F(x)毎に取得するよう構成された荷重取得部と、
前記複数の荷重の各単位荷重について解析された前記シリンダブロックの各評価点に生じる応力と、前記荷重取得部によって前記割合F(x)毎に取得した前記複数の荷重の時系列変化とに基づいて、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の応力の前記単位期間内の時系列変化を示す情報を算出するように構成された応力経時変化算出部と、
をさらに備える請求項６に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項８】
前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に計測するための計測装置と、前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に記憶した記憶装置との少なくとも一方をさらに備え、
前記荷重取得部は、前記計測装置又は前記記憶装置から前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に取得するよう構成される請求項７に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項９】
前記複数の荷重は、少なくとも、高圧弁の前後差圧に起因する荷重及び低圧弁の前後差圧に起因する荷重を含む請求項７又は８に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項１０】
前記シリンダブロックの各評価点は、少なくとも前記高圧弁の各部位、前記低圧弁の各部位、及び前記シリンダの各部位を含む請求項１〜９の何れか１項に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項１１】
前記評価期間は、現在から次回のメンテナンスまでの期間を含む請求項１〜１０の何れか１項に記載の累積損傷度評価システム。
【請求項１２】
再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、
再生エネルギーによって駆動される回転シャフトと、
前記回転シャフトによって駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、
前記油圧モータに連結された発電機と、
請求項１に記載の累積損傷度評価システムと、
を備え、
前記累積損傷度評価システムは、前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの累積損傷度評価システムである再生エネルギー型発電装置。
【請求項１３】
再生エネルギーは風力エネルギーである請求項１２に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１４】
油圧機械の累積損傷度評価方法であって、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックと、を備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを含み、
前記評価方法は、
評価期間における各シリンダの稼働率を示す稼働率情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間における前記シリンダブロックの各評価点における累積損傷度を評価する評価ステップと、
を含む、油圧機械の累積損傷度評価方法。
【請求項１５】
油圧機械の制御方法であって、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックと、コントローラとを備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを備え、
前記制御方法は、
評価期間における前記各油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間における前記シリンダブロックの各評価点の累積損傷度を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで評価された前記評価期間における前記シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の累積損傷度が閾値を超えた場合に、前記累積損傷度が閾値を超えた評価点への応力集中を回避する制御を行う制御ステップと、
を含む、油圧機械の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、累積損傷度評価システム、再生エネルギー型発電装置、累積損傷度評価方法及び油圧機械の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧機械は、比較的小型の構造で大きな力を発揮できること、出力や速度の制御が容易であること等の特徴を有しており、従来から様々な用途で利用されている。
【０００３】
特許文献１には、油圧機械としての可変容量型の油圧ポンプ及び油圧モータを組み合わせた油圧トランスミッションによって、風車ロータの回転エネルギーを発電機に伝達するよう構成された風力発電装置が記載されている。この油圧ポンプは、複数のピストンと、シリンダブロックとを備えている。また、シリンダブロックには、複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とが設けられており、各油圧室の稼働状態を変化させることにより油圧ポンプの出力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／００２５２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機械装置における部材の疲労寿命を評価する手法として、累積疲労損傷則が知られている。累積疲労損傷則とは、機械装置の部材に入力される応力波形から求めた応力振幅とその発生頻度とを考慮して、機械装置の部材の累積損傷度を算出するものである。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されるような可変容量型の油圧ポンプにおけるシリンダブロック内の応力分布は、各油圧室の稼働状態に応じて変化する。そのため、上述した一般的な評価手法を可変容量型の油圧ポンプのシリンダブロックにそのまま適用しても、各油圧室の稼働状態を考慮した累積損傷度を得ることはできない。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価可能な、油圧機械用の累積損傷度評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックとを備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを含み、
当該システムは、評価期間全体における各々の前記油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得するよう構成された稼働率情報取得部と、前記稼働率情報取得部によって取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間全体における前記シリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価するよう構成された全累積損傷度評価部とを備える。
【０００９】
油圧機械におけるシリンダブロック内の応力分布は、各油圧室の稼働状態に応じて変化するため、評価期間全体におけるシリンダブロック内の各位置での全累積損傷度は該評価期間全体における各油圧室の稼働率の影響を受ける。
そこで、上記（１）に記載の累積損傷度評価システムでは、評価期間全体における各々の油圧室の稼働率を示す稼働率情報を稼働率情報取得部によって取得し、該稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を全累積損傷度評価部によって評価している。これにより、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記シリンダブロック内における前記複数の油圧室の稼働パターンに従って、前記高圧弁又は前記低圧弁の少なくとも一方を制御するよう構成された制御部を更に備え、
前記制御部は、前記評価期間全体における前記シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の全累積損傷度が閾値を超えた場合に、前記累積損傷度が閾値を超えた評価点への応力集中を回避可能な前記稼働パターンを決定するように構成される。
【００１１】
上記（２）に記載の累積損傷度評価システムによれば、シリンダブロック内における疲労が既に蓄積された部位への応力集中を回避することにより、シリンダブロックの破損を効果的に抑制し、シリンダブロック全体の長寿命化やメンテナンス頻度の削減等を実現することができる。
【００１２】
なお、「稼働パターン」とは、シリンダブロック内での各油圧室のアクティブ／ノンアクティブの切替制御（デジタル制御）の場合におけるシリンダブロック内でのアクティブシリンダの分布であってもよく、或いは、各油圧室の部分ストローク制御（ピストン１ストロークにおける押しのけ量の最大押しのけ容積に対する割合を調節することで油圧機械の出力を制御する方式）の場合におけるシリンダブロック内での各油圧室のアクティブ率の分布であってもよい。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記制御部は、前記評価期間全体における前記シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の全累積損傷度の増大速度が閾値を超えた場合に、警告のための報知信号を生成するよう構成される。
【００１４】
シリンダブロックの少なくとも一つの評価点の全累積損傷度の増大速度が閾値を超えた場合、想定外の応力分布の発生を招くような油圧機械の異常が起きていると推定される。したがって、上記（３）に記載の累積損傷度評価システムの制御部は、このような場合に警告のための報知信号を制御部が生成することにより、警告に応じて油圧機械の運転停止やメンテナンス等の適切な処置を行うことができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
全油圧室の数をn、前記ピストンが下死点から上死点を経て再び下死点に戻るサイクルの間、前記高圧弁を閉じて低圧弁を開いたままの状態を維持する油圧室の数をxとすると、前記制御部は、nに対するn−xの割合を表すF(x)を単位期間毎に調節することによって、前記油圧機械の押しのけ容積を制御するよう構成され、
当該システムは、前記単位期間における前記割合F(x)毎の前記各評価点の累積損傷度DFF(x)を算出する累積損傷度算出部を更に備え、
前記稼働率情報取得部は、前記評価期間全体における前記割合F(x)の発生頻度fF(x)を含む前記稼働率情報を取得するように構成され、
前記全累積損傷度評価部は、以下の式に基づいて前記評価期間全体における前記シリンダブロックの各評価点の全累積損傷度DFtotalを評価するよう構成される。
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【００１６】
上記（４）に記載の累積損傷度評価システムは、全油圧室の数に対する油圧機械の出力に寄与する油圧室の数の割合F(x)を単位期間毎（例えば油圧機械の回転軸の１回転毎）に調節することで押しのけ容積を調節する油圧機械のシリンダブロックを対象とした累積損傷度評価システムである。上記（４）に記載の累積損傷度評価システムでは、単位期間における上記割合F(x)毎の各評価点の累積損傷度DFF(x)を累積損傷度算出部によって算出し、評価期間における上記割合F(x)の発生頻度fF(x)（例えば、単位期間が油圧機械の回転軸の１回転に相当する期間であれば、評価期間全体のうち油圧機械の回転軸の何回転分に相当する期間上記割合F(x)が発生しているかを示す値）を稼働率情報取得部によって取得し、これらを用いて上記式から評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度DFtotalを評価している。これにより、油圧機械が、全油圧室の数に対する油圧機械の出力に寄与する油圧室の数の割合F(x)を単位期間毎（例えば油圧機械の回転軸の１回転毎）に調節することで押しのけ容積を調節する油圧機械であっても、該油圧機械のシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度DFtotalを上記割合F(x)を考慮して適切に評価することができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記割合F(x)毎に前記単位期間における前記シリンダブロックの各評価点の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を算出するよう構成された応力情報算出部を更に含み、
前記累積損傷度算出部は、前記応力情報算出部の算出結果と前記シリンダブロックの各評価点の材料に応じた疲労強度線図とに基づいて、前記累積損傷度DFF(x)を算出するよう構成される。
【００１８】
上記（５）に記載の累積損傷度評価システムによれば、シリンダブロックの各評価点の材料を考慮した適切な累積損傷度DFF(x)を算出することができる。
【００１９】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記応力情報算出部は、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の応力の前記単位期間内の時系列変化を示す情報から、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の前記単位期間の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を算出するよう構成される。
【００２０】
上記（６）に記載の累積損傷度評価システムによれば、シリンダブロックの各評価点における上記割合F(x)毎の応力の単位期間内の時系列変化を示す情報からシリンダブロックの各評価点における割合F(x)毎の単位期間の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を算出し、その応力平均値及び応力振幅の発生頻度に基づいて上記（５）における累積損傷度DFF(x)を算出する。これにより、シリンダブロックの各評価点の材料及び該評価点における応力の時系列変化を考慮した適切な累積損傷度DFF(x)を算出することができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムであって、
前記シリンダブロックに作用する複数の荷重の前記単位期間内の時系列変化を前記割合F(x)毎に取得するよう構成された荷重取得部と、
前記複数の荷重の各単位荷重について解析された前記シリンダブロックの各評価点に生じる応力と、前記荷重取得部によって前記割合F(x)毎に取得した前記複数の荷重の時系列変化とに基づいて、前記シリンダブロックの各評価点における前記割合F(x)毎の応力の前記単位期間内の時系列変化を示す情報を算出するように構成された応力経時変化算出部と、
をさらに備える。
【００２２】
上記（７）に記載の累積損傷度評価システムによれば、シリンダブロックに作用する複数の荷重（高圧弁の前後差圧に起因する荷重、低圧弁の前後差圧に起因する荷重、ピストン荷重、サイド荷重、油圧機械へのオイルのブースト圧に起因する荷重、油圧機械からオイルタンクへのドレイン圧（例えば大気圧）に起因する荷重等）に起因して生じる応力を考慮した適切な累積損傷度DFF(x)を算出することができる。
【００２３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に計測するための計測装置と、前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に記憶した記憶装置との少なくとも一方をさらに備え、
前記荷重取得部は、前記計測装置又は前記記憶装置から前記複数の荷重の時系列変化を前記割合F(x)毎に取得するよう構成される。
【００２４】
上記割合F(x)毎の複数の荷重の時系列変化は、上記（８）に記載されるように、計測装置によって実測したものであってもよいし、記憶装置に予め記憶したものであってもよい。
【００２５】
（９）幾つかの実施形態では、上記（７）又は（８）に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記複数の荷重は、少なくとも、高圧弁の前後差圧に起因する荷重及び低圧弁の前後差圧に起因する荷重を含む。
【００２６】
上記（９）に記載の累積損傷度評価システムによれば、シリンダブロックに作用する主たる荷重である高圧弁の前後差圧に起因する荷重及び低圧弁の前後差圧に起因する荷重を考慮して、評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００２７】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（９）の何れか１項に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記シリンダブロックの各評価点は、少なくとも前記高圧弁の各部位、前記低圧弁の各部位、及び前記シリンダの各部位を含む。
【００２８】
上記（１０）に記載の累積損傷度評価システムによれば、油圧室の稼働に伴って荷重が作用するシリンダブロック上の主たる部位について、評価期間全体における全累積損傷度を評価することができる。
【００２９】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１０）の何れか１項に記載の油圧機械用の累積損傷度評価システムにおいて、
前記評価期間は、現在から次回のメンテナンスまでの期間を含む。
【００３０】
上記（１１）に記載の累積損傷度評価システムによれば、例えば統計的な風況データ等を用いて次回のメンテナンスまでの油圧機械の出力の発生頻度を予想可能な場合、その予想に基づいてシリンダブロックの各評価点について上述の全累積損傷度を評価することができる。また、この評価結果に応じて、例えば次回メンテナンスまでの残期間で上記（２）に記載されるように応力集中を回避可能な稼働パターンを制御部が決定してもよい。
【００３１】
（１２）幾つかの実施形態に係る再生エネルギー型発電装置は、
再生エネルギー（renewable energy）によって駆動される回転シャフトと、
前記回転シャフトによって駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、
前記油圧モータに連結された発電機と、
上記（１）〜（１１）の何れか１項に記載の累積損傷度評価システムと、
を備え、
前記累積損傷度評価システムは、前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの累積損傷度評価システムである。
【００３２】
上記（１２）に記載の再生エネルギー型発電装置によれば、再生エネルギーよって駆動される回転シャフトの回転エネルギーを発電機に伝達するための油圧ポンプ又は油圧モータについて、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００３３】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１２）に記載の再生エネルギー型発電装置において、再生エネルギーは風力エネルギーである。
【００３４】
上記（１３）に記載の再生エネルギー型発電装置によれば、風力エネルギーよって駆動される回転シャフトの回転エネルギーを発電機に伝達するための油圧ポンプ又は油圧モータについて、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００３５】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る油圧機械の累積損傷度評価方法において、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックと、を備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを含み、
前記評価方法は、
評価期間における各シリンダの稼働率を示す稼働率情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間における前記シリンダブロックの各評価点における累積損傷度を評価する評価ステップと、
を含む。
【００３６】
油圧機械におけるシリンダブロック内の応力分布は、各油圧室の稼働状態に応じて変化するため、評価期間全体におけるシリンダブロック内の各位置での全累積損傷度は該評価期間全体における各油圧室の稼働率の影響を受ける。
そこで、上記（１４）に記載の累積損傷度評価方法では、評価期間全体における各々の油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得し、該稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価している。これにより、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００３７】
（１５）本発明の少なくとも一実施形態に係る油圧機械の制御方法において、
前記油圧機械は、複数のピストンと、少なくとも一つのシリンダブロックと、コントローラとを備え、
前記シリンダブロックは、前記複数のピストンとともに複数の油圧室を形成し前記複数のピストンの往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダと、前記複数の油圧室の圧力をそれぞれ切り替えるための複数の高圧弁及び複数の低圧弁とを備え、
前記制御方法は、
評価期間における前記各油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された稼働率情報に基づいて前記評価期間における前記シリンダブロックの各評価点の累積損傷度を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで評価された前記評価期間における前記シリンダブロックの少なくとも一つ評価点の累積損傷度が閾値を超えた場合に、閾値を超えた評価点への応力集中を回避する制御を行う制御ステップと、
を含む。
【００３８】
油圧機械におけるシリンダブロック内の応力分布は、各油圧室の稼働状態に応じて変化するため、評価期間全体におけるシリンダブロック内の各位置での全累積損傷度は該評価期間全体における各油圧室の稼働率の影響を受ける。
この点、上記（１５）に記載の油圧機械の制御方法では、評価期間全体における各々の油圧室の稼働率を示す稼働率情報を取得し、該稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価している。これにより、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価することができる。さらに、シリンダブロック内での応力集中を回避することにより、シリンダブロックの破損を効果的に抑制し、シリンダブロック全体の長寿命化やメンテナンス頻度の削減等を実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、評価期間全体における各油圧室の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロックの各評価点の全累積損傷度を評価可能な、油圧機械用の累積損傷度評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施形態に係る再生エネルギー型発電装置としての風力発電装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】一実施形態に係る油圧ポンプの軸線に沿った断面図である。
【図３】一実施形態に係る油圧ポンプにおけるシリンダブロック周りの構成例を示す、軸線に垂直な部分断面図である。
【図４】一実施形態に係る累積損傷度評価システムの構成例を示す図である。
【図５】一実施形態で用いる、評価期間全体における割合F(x)の発生頻度fF(x)を示す図である。
【図６】一実施形態で用いる疲労強度線図を示す図である。
【図７】（ａ）は、F(x)=0.5におけるピストン荷重及びサイド荷重の単位期間内の時系列変化の一例を示す図であり、（ｂ）は、F(x)=1.0におけるピストン荷重及びサイド荷重の単位期間内の時系列変化の一例を示す図である。
【図８】累積損傷度評価システムによる全累積損傷度DFtotalの評価フローの一例を示す図である。
【図９】図２及び図３に示したシリンダブロック本体の概略的な斜視図である。
【図１０】評価期間全体におけるシリンダブロック本体の各評価点の全累積損傷度DFtotalをグレースケールで表示した図である。
【図１１】全累積損傷度DFtotalに基づく油圧ポンプの制御フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」「一致」等の相対的な配置関係を表す表現は、厳密にそのような相対的配置関係を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、方形や円形等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での方形や円形等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００４２】
図１は、一実施形態に係る再生エネルギー型発電装置としての風力発電装置を示す図である。
【００４３】
同図に示すように、風力発電装置１は、少なくとも一本のブレード２及びハブ４で構成されるロータ３を備える。
【００４４】
一実施形態では、ロータ３には、回転シャフト６を介して油圧ポンプ８が連結される。油圧ポンプ８には、高圧油ライン１２及び低圧油ライン１４を介して油圧モータ１０が接続される。具体的には、油圧ポンプ８の出口が高圧油ライン１２を介して油圧モータ１０の入口に接続され、油圧ポンプ８の入口が低圧油ライン１４を介して油圧モータ１０の出口に接続される。油圧ポンプ８は、回転シャフト６によって駆動されて作動油を昇圧し、高圧の作動油（圧油）を生成する。油圧ポンプ８で生成された圧油は高圧油ライン１２を介して油圧モータ１０に供給され、この圧油によって油圧モータ１０が駆動される。油圧モータ１０で仕事をした後の低圧の作動油は、油圧モータ１０の出口と油圧ポンプ８の入口との間に設けられた低圧油ライン１４を経由して、油圧ポンプ８に再び戻される。
【００４５】
油圧モータ１０には発電機１６が連結される。一実施形態では、発電機１６は、電力系統に連系されるとともに、油圧モータ１０によって駆動される同期発電機である。なお、発電機１６は同期発電機に限定されない。
【００４６】
回転シャフト６の少なくとも一部は、タワー１９上に設置されたナセル１８によって覆われている。一実施形態では、油圧ポンプ８、油圧モータ１０及び発電機１６は、ナセル１８の内部に設置される。
【００４７】
幾つかの実施形態では、油圧ポンプ８は、以下で説明するラジアルピストン式の油圧ポンプである。
【００４８】
図２は一実施形態に係る油圧ポンプの断面図で、図３は一実施形態に係る油圧ポンプにおけるシリンダブロック周りの構成例を示す部分断面図である。以下、図２及び図３を参照しながら油圧ポンプ８の構成について説明する。
【００４９】
これらの図に示す例示的な実施形態では、油圧ポンプ８は、その周方向及び軸方向に沿って配置される複数のピストン２０と、複数のピストン２０の往復運動をそれぞれ案内する複数のシリンダ２２が設けられたシリンダブロック２４とを備える。
【００５０】
各々のピストン２０は、リングカム２６の外周側に放射状に複数配置されている。ピストン２０の端部には、リングカム２６のカム面に接触するローラ２８が取り付けられている。このピストン２０は、シリンダ２２によって案内されて油圧ポンプ８の半径方向に沿って往復運動可能になっている。各々のピストン２０がシリンダ２２内で往復運動すると、ピストン２０とシリンダ２２によって形成される油圧室３０の体積が周期的に変化する。このような油圧室３０の周期的な体積変化を伴うピストン２０の往復運動によって、油圧ポンプの回転運動との間で運動モードが変換されるようになっている。すなわち、油圧ポンプ８の回転シャフト３２とともに回転するリングカム２６の回転運動がピストン２０の往復運動に変換され、油圧室３０の周期的な体積変化が起こり、油圧室３０で高圧の作動油（圧油）が生成される。
【００５１】
リングカム２６は、回転シャフト６と共に回転するポンプシャフト３２の外周に固定されている。また、リングカム２６は、ポンプシャフト３２の周方向に沿って連続した波型形状のカム面を形成し、ポンプシャフト３２の全周を囲むように環状に配置される。また、リングカム２６は、ポンプシャフト３２の軸方向（以下、単に軸方向と称する）に複数列設けられていてもよい。なお、リングカム２６は、波型形状のカム面を有するものに限らず、単一カム面を有してリングカム２６の中心をシャフト中心位置からずらした、いわゆる偏心カムのカム面を有するものであってもよい。
【００５２】
シリンダブロック２４は、リングカム２６の外周側に設けられ、ポンプシャフト３２の周方向に沿って複数配置される。シリンダブロック２４は、シリンダブロック本体３４と、複数の高圧弁３６及び複数の低圧弁３８を備えている。シリンダブロック本体３４は、複数のシリンダ２２、複数の高圧油流路４０及び複数の低圧油流路４２を備えている。高圧油流路４０及び低圧油流路４２は、シリンダ２２内の油圧室３０に連通するよう構成されている。高圧弁３６及び低圧弁３８はそれぞれ高圧油流路４０及び低圧油流路４２に設けられており、高圧弁３６が開くと高圧油流路４０が高圧油ライン１２（図１参照）に連通し、低圧弁３８が開くと低圧油流路４２が低圧油ライン１４に連通するよう構成されている。このように、高圧弁３６及び低圧弁３８は油圧室３０の圧力を切り替え可能に構成されている。
【００５３】
幾つかの実施形態では、一つのシリンダブロック本体３４に対して、シリンダ２２、高圧油流路４０及び低圧油流路４２からなるセットが、軸方向及び油圧ポンプ８の周方向に複数設けられていてもよい。図２及び図３に示す例示的な実施形態では、一つのシリンダブロック本体３４に対して、シリンダ２２、高圧油流路４０及び低圧油流路４２からなるセットが８個（軸方向に４セット、周方向に２セット）設けられている。
【００５４】
油圧ポンプ８の軸方向に対してシリンダブロック２４の両端には、第１エンドプレート４４及び第２エンドプレート４６が設けられている。第１エンドプレート４４は、ハブ４（図１参照）側のシリンダブロック２４端部を塞ぐように配置される。第２エンドプレート４６は、ハブ４から遠い側の端部を塞ぐように配置される。第１エンドプレート４４及び第２エンドプレート４６は、シリンダブロック２４を挟んで互いに対向して配置されており、シリンダブロック２４を貫通するタイボルト（不図示）によって互いに固定されている。また、各シリンダブロック２４は、油圧ポンプ８の径方向に挿入される径方向ボルト（不図示）によって、第１エンドプレート４４及び第２エンドプレート４６に固定されてもよい。
【００５５】
次に、図１〜図３を用いて説明した油圧ポンプ８における、シリンダブロック２４の累積損傷度を評価する累積損傷度評価システムについて説明する。
【００５６】
図４は、一実施形態に係る累積損傷度評価システムの構成例を示す図である。
図４に示す累積損傷度評価システム１００は、評価期間全体における各々の油圧室３０（図２及び図３参照）の稼働率を示す稼働率情報を取得するよう構成された稼働率情報取得部４８と、稼働率情報取得部４８によって取得された稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロック２４（図２及び図３参照）の各評価点の全累積損傷度を評価するよう構成された全累積損傷度評価部５０とを備える。
【００５７】
油圧ポンプ８におけるシリンダブロック２４内の応力分布は、各油圧室３０の稼働状態に応じて変化するため、評価期間全体におけるシリンダブロック２４内の各位置での全累積損傷度は該評価期間全体における各油圧室３０の稼働率の影響を受ける。
【００５８】
そこで、累積損傷度評価システム１００では、上述のように、評価期間全体における各々の油圧室３０の稼働率を示す稼働率情報を稼働率情報取得部４８によって取得し、該稼働率情報に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロック２４の各評価点の全累積損傷度を全累積損傷度評価部によって評価している。これにより、評価期間全体における各油圧室３０の稼働状態を適切に考慮して該評価期間全体におけるシリンダブロック２４の各評価点の全累積損傷度を評価することができる。
【００５９】
なお、ここでの評価期間とは、例えば、シリンダブロック２４の設計上の製品寿命に相当する期間であってもよく、評価時点（現在）までのシリンダブロック２４の累積使用期間であってもよく、該累積使用期間と現在から次回メンテナンスまでの期間とを足し合わせた期間であってもよい。
また、稼働率情報取得部４８は、例えば計測装置６２によって実際に計測された稼働率を取得してもよいし、統計的な風況データ等から油圧ポンプ８の出力の発生頻度を予想可能な場合には、その予想に基づく稼働率が記憶された記憶装置から該稼働率を取得してもよい。
【００６０】
累積損傷度評価システム１００は、シリンダブロック２４（図２及び図３参照）内における複数の油圧室３０の稼働パターンに従って、高圧弁３６又は低圧弁３８の少なくとも一方を制御するよう構成された制御部５２を更に備える。
ここで、全油圧室３０の数をn、ピストン２０が下死点から上死点を経て再び下死点に戻るサイクルの間、高圧弁３６を閉じて低圧弁３８を開いたままの状態を維持する油圧室３０の数をxとすると、制御部５２は、nに対するn−xの割合を表すF(x)（すなわち、F(x)=(n‐x)/n）を単位期間毎（例えば油圧ポンプ８の回転軸の１回転毎）に調節することによって、油圧ポンプ８の押しのけ容積を制御するよう構成される。
【００６１】
また、制御部５２は、評価期間全体におけるシリンダブロック２４の少なくとも一つの評価点の全累積損傷度が閾値を超えた場合に、累積損傷度が閾値を超えた評価点への応力集中を回避可能な稼働パターンを決定するように構成される。
このように、シリンダブロック２４内における疲労が既に蓄積された部位への応力集中を回避することにより、シリンダブロック２４の破損を効果的に抑制し、シリンダブロック２４全体の長寿命化やメンテナンス頻度の削減等を実現することができる。
【００６２】
制御部５２は、評価期間全体におけるシリンダブロック２４の少なくとも一つの評価点の全累積損傷度の増大速度が閾値を超えた場合に、警告のための報知信号を生成するよう構成される。
シリンダブロック２４の少なくとも一つの評価点の全累積損傷度の増大速度が閾値を超えた場合、想定外の応力分布の発生を招くような油圧ポンプ８の異常が起きていると推定される。したがって、このような場合に警告のための報知信号を制御部５２が生成することにより、警告に応じて油圧ポンプ８の運転停止やメンテナンス等の適切な処置を行うことができる。
【００６３】
累積損傷度評価システム１００は、単位期間（例えば油圧ポンプ８の回転軸の１回転毎）における割合F(x)毎の各評価点の累積損傷度DFF(x)を算出する累積損傷度算出部５４を更に備える。
図４に示す実施形態では、稼働率情報取得部４８は、評価期間全体における割合F(x)の発生頻度fF(x)（図５参照。図５は、例えば単位期間が油圧ポンプ８の回転軸の１回転に相当する期間（１サイクル）であれば、評価期間全体のうち油圧ポンプ８の回転軸の何回転分に相当する期間上記割合F(x)が発生しているかを示すグラフである）を含む稼働率情報を取得するように構成され、全累積損傷度評価部５０は、以下の式（数１）に基づいて評価期間全体におけるシリンダブロック２４の各評価点の全累積損傷度DFtotalを評価するよう構成される。
2015229939.tif 000004
このように、全累積損傷度評価部５０は、単位期間における割合F(x)毎の各評価点の累積損傷度DFF(x)と、評価期間全体における割合F(x)の発生頻度fF(x)との積の、0≦F(x)≦1の全範囲についての総和である全累積損傷度DFtotalを算出するよう構成される。
【００６４】
これにより、油圧ポンプ８が、全油圧室の数ｎに対する油圧ポンプ８の出力に寄与する油圧室の数の割合F(x)を単位期間毎（例えば油圧ポンプ８の回転軸の１回転毎）に調節することで押しのけ容積を調節する油圧ポンプであっても、シリンダブロック２４の各評価点の全累積損傷度DFtotalを上記割合F(x)を考慮して適切に評価することができる。
【００６５】
累積損傷度評価システム１００は、シリンダブロック２４の各評価点における割合F(x)毎の応力の単位期間内の時系列変化を示す情報から、割合F(x)毎の単位期間におけるシリンダブロック２４の各評価点の応力平均値及び応力振幅の発生頻度をレインフロー処理によって算出するよう構成された応力情報算出部５６を更に含む。
【００６６】
累積損傷度算出部５４は、応力情報算出部５６の算出結果とシリンダブロック２４の各評価点の材料に応じた疲労強度線図とに基づいて、累積損傷度DFF(x)を算出するよう構成される。一実施形態では、累積損傷度算出部５４は、応力情報算出部５６によって算出した応力平均値及び応力振幅を、例えばグッドマン線図を用いて等価応力振幅（平均応力が０の状態で、等価な損傷度を与える応力振幅）に変換してもよい。この場合、累積損傷度算出部５４は、累積損傷度DFF(x)を、等価応力振幅σiの発生頻度Ni及び疲労強度線図から与えられる損傷繰り返し数Nfiを用いて以下の式（数２）により算出する。
2015229939.tif 000005
したがって、シリンダブロック２４の各評価点の材料及び該評価点における応力の時系列変化を考慮した適切な累積損傷度DFF(x)を算出することができる。なお、疲労強度線図は、図６に示すようにある応力振幅σiが何回繰り返されたら損傷するかを表す線図であり、例えば記憶装置６４に保存し必要なタイミングで読み出せばよい。
【００６７】
累積損傷度評価システム１００は、シリンダブロック２４に作用する複数の荷重（例えば、高圧弁３６の前後差圧に起因する荷重、低圧弁３８の前後差圧に起因する荷重、ピストン荷重、サイド荷重、油圧ポンプ８へのオイルのブースト圧に起因する荷重、油圧ポンプ８から不図示のオイルタンクへのドレイン圧（例えば大気圧）に起因する荷重、等の負荷モード）の単位期間内の時系列変化を割合F(x)毎に取得するよう構成された荷重取得部５８を更に備える。図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれF(x)=0.5及びF(x)=1.0におけるピストン荷重及びサイド荷重の単位期間内の時系列変化の一例を示している。なお、ピストン荷重及びサイド荷重とは、ピストン２０の往復運動に伴ってシリンダ２２がピストン２０から受ける油圧ポンプ８の径方向の力及び周方向の力をそれぞれ意味する。
【００６８】
また、累積損傷度評価システム１００は、複数の荷重の各単位荷重について有限要素法(FEM)により解析されたシリンダブロック２４の各評価点に生じる応力と、荷重取得部５８によって割合F(x)毎に取得した複数の荷重の時系列変化とに基づいて、シリンダブロック２４の各評価点における割合F(x)毎の応力の単位期間内の時系列変化を示す情報を算出するように構成された応力経時変化算出部６０をさらに備える。
これにより、シリンダブロック２４に作用する複数の荷重に起因して生じる応力を考慮した適切な累積損傷度DFF(x)を算出することができる。
【００６９】
累積損傷度評価システム１００は、複数の荷重の時系列変化を割合F(x)毎に計測するための計測装置６２と、複数の荷重の時系列変化を割合F(x)毎に記憶した記憶装置６４との少なくとも一方をさらに備え、荷重取得部５８は、計測装置６２又は記憶装置６４から複数の荷重の時系列変化を割合F(x)毎に取得するよう構成される。
【００７０】
次に、図８を用いて、累積損傷度評価システム１００による全累積損傷度DFtotalの評価フローの一例を説明する。
【００７１】
まず、Ｓ１１で、上述した複数の荷重の各単位荷重よってシリンダブロック２４の各評価点に生じる応力を、有限要素法(FEM)によって解析する。
【００７２】
次に、Ｓ１２で、荷重取得部５８によって割合F(x)毎に取得した複数の荷重の単位期間における時系列変化（図７参照）と、Ｓ１１の解析結果とに基づいて、シリンダブロック２４の各評価点における割合F(x)毎の応力の単位期間内の時系列変化を応力経時変化算出部６０が算出する。
【００７３】
次に、Ｓ１３で、シリンダブロック２４の各評価点における割合F(x)毎の応力の単位期間内の時系列変化に対してレインフロー処理を行って、割合F(x)毎の単位期間におけるシリンダブロック２４の各評価点の応力平均値及び応力振幅の発生頻度を応力情報算出部５６が算出する。
【００７４】
さらにＳ１４で、応力情報算出部５６の算出結果とシリンダブロック２４の各評価点の材料に応じた疲労強度線図（図６参照）とに基づいて、単位期間における割合F(x)毎の各評価点の累積損傷度DFF(x)を累積損傷度算出部５４が算出する。このＳ１４では、上述したように、応力情報算出部５６の算出結果である応力平均値及び応力振幅をグッドマン線図等を用いて等価応力振幅に変換してから累積損傷度DFF(x)を算出してもよい。
【００７５】
そして、Ｓ１５で、稼働率情報取得部４８によって取得した評価期間全体における割合F(x)の発生頻度fF(x)（図５参照）と、累積損傷度算出部５４によって算出した上記累積損傷度DFF(x)とに基づいて、上述した式（数１）により、評価期間全体におけるシリンダブロック２４の各評価点の全累積損傷度DFtotalを全累積損傷度評価部５０が評価する。
【００７６】
図９は、図２及び図３に示したシリンダブロック本体３４の概略的な斜視図であり、図１０は、評価期間全体におけるシリンダブロック本体３４の各評価点の全累積損傷度DFtotalをグレースケールで表示した図である。
【００７７】
幾つかの実施形態では、図１０に示すように、評価期間全体における各評価点の全累積損傷度DFtotalをグレースケールや色分け等によって表示部６６（図４参照）に表示することで、可視化してもよい。このように、全累積損傷度DFtotalをグレースケールや色分け等によって可視化することにより、メンテナンスの際に亀裂や損傷等が発生していないか重点的に確認すべき点を容易に把握することができ、メンテナンスを効率化することができる。
なお、図１０に示す例では、シリンダブロック本体３４の高圧弁取り付け部６８及び低圧弁取り付け部７０の全累積損傷度DFtotalが大きくなっていることが分かる。これは、高圧弁３６の前後差圧及び低圧弁３８の前後差圧に起因する荷重によるものである。なお、図１０では、例示的にシリンダブロック本体３４に対する全累積損傷度DFtotalの評価結果を示しているが、評価対象はこれに限らず、図２及び図３に示すシリンダブロック２４全体に対して行ってもよい。評価対象（評価点）は、図２及び図３に示す高圧弁３６の各部位、低圧弁３８の各部位、及びシリンダ２２の各部位や、図１０に示すボルト取り付け部７２や溝７４等を含んでもよい。
【００７８】
次に、図１１を用いて、上述した全累積損傷度DFtotalに基づく油圧ポンプ８の制御フローの一例を説明する。
【００７９】
Ｓ１６では、Ｓ１５で算出した各評価点の全累積損傷度DFtotalのうち、少なくとも一つの評価点の全累積損傷度DFtotalの増大速度が閾値を超えているかを制御部５２が判断する。Ｓ１６で、該増大速度が閾値を超えていると判断された場合は、Ｓ１７で、制御部５２が警告のための報知信号を生成し、該報知信号に応じてアラームを作動する。一実施形態では、アラームの作動後に、Ｓ１８で、上記増大速度が閾値を超えた評価点への応力集中の回避する制御を制御部５２によって実行してもよい。Ｓ１６で、上記増大速度が閾値を超えていないと判断された場合は、Ｓ１９で、評価期間全体における少なくとも一つの評価点の全累積損傷度DFtotalが閾値を超えているかどうかを制御部５２が判断する。
【００８０】
Ｓ１９で少なくとも一つの評価点の全累積損傷度DFtotalが閾値を超えていると判断された場合は、Ｓ１８で、全累積損傷度DFtotalが閾値を超えた評価点への応力集中を回避する制御を制御部５２によって実行する。Ｓ１９で、全累積損傷度DFtotalが閾値を超えている評価点が存在しないと判断された場合は、Ｓ１５に戻って再び上述のフローを繰り返す。
【００８１】
以上のように、シリンダブロック２４内における疲労が既に蓄積された部位への応力集中を回避することにより、シリンダブロック２４の破損を効果的に抑制し、シリンダブロック２４全体の長寿命化やメンテナンス頻度の削減等を実現することができる。また、警告のための報知信号を制御部５２が生成することにより、警告に応じて油圧ポンプ８の運転停止やメンテナンス等の適切な処置を行うことができる。
【００８２】
なお、上述した累積損傷度評価システム１００は、風力発電装置１が備えていてもよいし、風力発電装置１とは別のシステムとして設けられていてもよい。また、累積損傷度評価システム１００のうちの一部（例えば図４における制御部５２、計測装置６２、記憶装置６４）のみ風力発電装置１に設けられ、累積損傷度評価システム１００のその他の構成が風力発電装置１とは別に設けられていてもよい。
【００８３】
また、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００８４】
１  風力発電装置
２  ブレード
３  ロータ
４  ハブ
６  回転シャフト
８  油圧ポンプ
１０  油圧モータ
１２  高圧油ライン
１４  低圧油ライン
１６  発電機
１８  ナセル
１９  タワー
２０  ピストン
２２  シリンダ
２４  シリンダブロック
２６  リングカム
２８  ローラ
３０  油圧室
３２  ポンプシャフト
３４  シリンダブロック本体
３６  高圧弁
３８  低圧弁
４０  高圧油流路
４２  低圧油流路
４４  第１エンドプレート
４６  第２エンドプレート
４８  稼働率情報取得部
５０  全累積損傷度評価部
５２  制御部
５４  累積損傷度算出部
５６  応力情報算出部
５８  荷重取得部
５８  荷重条件取得部
６０  応力経時変化算出部
６２  計測装置
６４  記憶装置
６６  表示部
６８  高圧弁取り付け部
７０  低圧弁取り付け部
７２  ボルト取り付け部
７４  溝
１００  累積損傷度評価システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015229939.tif 000015
【図１０】
2015229939.tif 000016
【図１１】
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