(57)【要約】【課題】  荷受台のデッキ面を構成すべく相互に重合結着される表板と裏板とでスチフナを一体に成形して、荷受台の強度を高めつつその製造を容易化できるようにし、更にその表板が先部に積卸し案内用傾斜壁を持たないタイプであっても、裏板を流用できるようにして裏板の汎用性を高める。【解決手段】  表板４０′と、この表板４０′の裏面に重ね合わせ連結される裏板５０とを備えると共に、それら表板４０′と裏板５０とで複数のスチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 ；Ｓｗ1 〜Ｓｗ3 が一体に成形され、裏板５０の先部に、表板側に鋭角に折返された表板結合用の折返しフランジ部５２が一体形成される荷受台であって、裏板５０の先部には、前記折返しフランジ部５２を覆って裏板先端を延長し得る延長ブラケットＢＲが結合され、表板４０′は、それの荷受面１ａが延長ブラケットの直上まで延びるよう形成されて延長ブラケットＢＲに結合される。【選択図】    図１９
2015013521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が平坦な荷受面（１ａ）となる表板（４０′）と、この表板（４０′）の裏面に重ね合わせ連結される裏板（５０）とを備えると共に、それら表板（４０′）と裏板（５０）とで複数のスチフナ（Ｓｌ1 ，Ｓｌ2 ；Ｓｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 ）が一体に成形され、前記裏板（５０）の先部には、表板（４０′）側に鋭角に折返された表板結合用の折返しフランジ部（５２）が一体に形成される荷物移送用の荷受台（１′）であって、
前記裏板（５０）の先部には、前記折返しフランジ部（５２）を覆って該裏板（５０）の先端を延長し得る延長ブラケット（ＢＲ）が結合され、
前記表板（４０′）は、それの前記荷受面（１ａ）が前記延長ブラケット（ＢＲ）の直上まで延びるよう形成されて該延長ブラケット（ＢＲ）に結合されることを特徴とする、荷受台。
【請求項２】
前記表板（４０′）の先部は裏板（５０）側に直角に折り曲げられて下向きフランジ部（４０ｆ）を形成しており、
前記延長ブラケット（ＢＲ）は、前記裏板（５０）に結合される下壁部（ＢＲｂ）と、前記表板（４０′）の先部の水平部分に結合される上壁部（ＢＲａ）と、その上，下壁部（ＢＲａ，ＢＲｂ）間を一体に接続すると共に前記表板（４０′）の前記下向きフランジ部（４０ｆ）に結合される鉛直壁部（ＢＲｃ）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の荷受台。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の荷受台（１）を昇降するための荷受台昇降装置であって、  前記荷受台（１）を略水平な張出位置と略鉛直な格納位置との間で回動し得るよう軸支する荷受台支持部（１４）を車両に昇降自在に連結する昇降機構（Ｌ）と、前記荷受台支持部（１４）を強制的に昇降させる駆動装置（ＣＹ）とを備えることを特徴とする、荷受台昇降装置。
【請求項４】
荷物を載せて移送するための荷受台（１，１′）であって、
上面が平坦な荷受面（１ａ）となる表板（４０，４０′）と、この表板（４０，４０′）の裏面に重ね合わせ連結される裏板（５０）とを備えると共に、それら表板（４０，４０′）と裏板（５０）とで複数のスチフナ（Ｓｌ1 ，Ｓｌ2 ；Ｓｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 ）が一体に成形されるものを組立てるに当たり、
先端に向かって下側に傾斜した荷物積卸し案内用傾斜壁（４２）を先部に有する第１の前記表板（４０）と、前記荷受面（１ａ）が先端まで平坦に形成されていて、前記傾斜壁（４２）を先部に有しない第２の前記表板（４０′）とを予め用意する一方、前記裏板（５０）の先部には、上方に鋭角に折返された表板結合用の折返しフランジ部（５２）を一体に形成しておき、
前記傾斜壁（４２）を有する荷受台（１）を組立てる場合には、前記第１の表板（４０）の前記傾斜壁（４２）に前記裏板（５０）の前記折返しフランジ部（５２）を重ね合わせて結合し、
一方、前記傾斜壁（４２）を有しない荷受台（１′）を組立てる場合には、前記裏板（５０）の先部に、前記折返しフランジ部（５２）を覆って該裏板（５０）の先端を延長し得る延長ブラケット（ＢＲ）を結合した後、その延長ブラケット（ＢＲ）の直上まで前記荷受面（１ａ）が延びるよう形成した前記第２の表板（４０′）を、前記延長ブラケット（ＢＲ）に結合することを特徴とする、荷受台の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に荷物を載置して移送可能な荷受台、並びにその荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台、例えば車両に対して荷物の積み降ろしに用いられる荷受台は、荷物の荷重を支えるための所定の強度をもたせる必要があり、たとえば、後記特許文献１に示される荷受台は、荷物を載せるための鋼板製のデッキ面の裏面に、断面コ字状またはＬ字状に折り曲げ加工した同じく鋼板製の２本の縦スチフナと、３本の横スチフナを縦横に溶接によって固定して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる従来の荷受台は、折り曲げ加工した複数の縦、横スチフナを、デッキ面に溶接しなければならず、スチフナの折り曲げ加工や、その溶接作業は、荷受台の製造工程を煩雑にして多くの時間と労力とを費やして荷受台の製造コスト高を招き、さらに複数のスチフナの溶接に伴う荷受台の重量増により、その昇降作動のための動力が大きくなるという課題がある。
【０００５】
そこで斯かる課題を解決するために、上面が平坦な荷受面となる表板と、この表板の裏面に重ね合わせ連結される裏板とで複数のスチフナを一体に成形できるようにして、荷受台の強度を高めつつその製造を容易化することが考えられる。
【０００６】
ところで従来より荷受台に対してキャスタ付き荷物の積降ろしを容易化するために、荷受台の先部に、先端に向かって下側に傾斜した積卸し案内用傾斜壁（即ちスロープ）を設けることが知られており、斯かる傾斜壁を前記表板の先部に形成する場合には、その傾斜壁の支持剛性を高めるために、該傾斜壁に重ねて結合し得るよう表板側に鋭角に折返された表板結合用折返しフランジ部を裏板の先部に形成することが考えられる。
【０００７】
ところが別の作業車両では、荷受台にプロパンガスのガスボンベ等の、キャスタ無しの重量物を積み卸しする場合があり、その場合に荷受台先部に前記傾斜壁（スロープ）があると、ガスボンベが傾いて転倒し易くなることから、荷受台、特に表板を先端までフルフラットにして傾斜壁を省略することで、平坦な荷受面を広く確保する必要がある。しかるに裏板の先部には前記鋭角に折り返した表板結合用の折返しフランジ部が形成されるため、この裏板を上記フルフラットタイプの荷受台に流用することが難しく、そのため、上記折返しフランジ部を持たない専用の裏板を、フルフラットタイプの荷受台用として特別に製作する必要があって、それだけコスト増となる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、荷受台のデッキ面を構成すべく相互に重合結着される表板と裏板とでスチフナを一体に成形して、荷受台の強度を高めつつその製造を容易化できるようにし、更にその表板が先部に積卸し案内用傾斜壁（スロープ）を持たないタイプであっても、前記鋭角に折り返した表板結合用折返しフランジ部を有する裏板を流用できるようにして裏板の汎用性を高め前記課題を一挙に解決し得る、新規な荷受台、及びその荷受台を昇降作動する荷受台昇降装置、並びに荷受台の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、上面が平坦な荷受面となる表板と、この表板の裏面に重ね合わせ連結される裏板とを備えると共に、それら表板と裏板とで複数のスチフナが一体に成形され、前記裏板の先部には、表板側に鋭角に折返された表板結合用の折返しフランジ部が一体に形成される荷受台であって、前記裏板の先部には、前記折返しフランジ部を覆って該裏板の先端を延長し得る延長ブラケットが結合され、前記表板は、それの前記荷受面が前記延長ブラケットの直上まで延びるよう形成されて、該延長ブラケットに結合されることを特徴としている。
【００１０】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の前記特徴に加えて、前記表板の先部は裏板側に直角に折り曲げられて下向きフランジ部を形成しており、前記延長ブラケットは、前記裏板に結合される下壁部と、前記表板の先部の水平部分に結合される上壁部と、その上，下壁部間を一体に接続すると共に前記表板の前記下向きフランジ部に結合される鉛直壁部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
更に請求項３の発明は、前記請求項１又は２に記載の荷受台を昇降するための荷受台昇降装置であって、前記荷受台を略水平な張出位置と略鉛直な格納位置との間で回動し得るよう軸支する荷受台支持部を車両に昇降自在に連結する昇降機構と、前記荷受台支持部を強制的に昇降させる駆動装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
更に請求項４の発明は、荷物を載せて移送するための荷受台であって、上面が平坦な荷受面となる表板と、この表板の裏面に重ね合わせ連結される裏板とを備えると共に、それら表板と裏板とで複数のスチフナが一体に成形されるものを組立てるに当たり、先端に向かって下側に傾斜した荷物積卸し案内用傾斜壁を先部に有する第１の前記表板と、前記荷受面が先端まで平坦に形成されていて、前記傾斜壁を先部に有しない第２の前記表板とを予め用意する一方、前記裏板の先部には、表板側に鋭角に折返された表板結合用の折返しフランジ部を一体に形成しておき、前記傾斜壁を有する荷受台を組立てる場合には、前記第１の表板の前記傾斜壁に前記裏板の前記折返しフランジ部を重ね合わせて結合し、一方、前記傾斜壁を有しない荷受台を組立てる場合には、前記裏板の先部に、前記折返しフランジ部を覆って該裏板の先端を延長し得る延長ブラケットを結合した後、その延長ブラケットの直上まで前記荷受面が延びるよう形成した前記第２の表板を、前記延長ブラケットに結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、荷受台が、上面が平坦な荷受面となる表板と、この表板の裏面に重ね合わせ連結される裏板とを備え、表板と裏板とで複数のスチフナが一体に成形されるので、表板に裏板を単に重ね合わせることで、荷受台の強度を高めることができると共にその軽量化が可能になり、また、その組立を容易にすると共に部品点数の削減によるコストダウンを達成することができる。
【００１４】
また裏板の先部には、その裏板先端の表板側に鋭角に折り返した表板結合用折返しフランジ部を覆って該裏板の先端を延長し得る延長ブラケットが結合され、表板は、それの平坦な荷受面が前記延長ブラケットの直上まで延びるよう形成されて、該延長ブラケットに結合されるので、裏板先端に上記表板結合用折返しフランジ部が有っても、その裏板の先部を上記延長ブラケットを介して表板の平坦な先部に結合できて、その表板の平坦な荷受面を十分広く確保できると共に、その荷受面上において倒れ易い荷物を安定よく積載可能となる。また、先部に積卸し案内用傾斜壁（即ちスロープ）を有するタイプの表板を使用する場合には、その傾斜壁を裏板の前記表板結合用の折返しフランジ部に直接（即ち延長ブラケットを介さずに）結合できるため、このタイプの表板に前記裏板をそのまま適用可能となる。即ち、表板の先部において積卸し案内用傾斜壁の有無に関係なく共通の裏板を利用可能となるから、裏板の汎用性が高められ、コスト節減に寄与することができる。
【００１５】
また特に請求項２の発明によれば、表板の先部は下方に直角に折り曲げられて下向きフランジ部を形成しており、前記延長ブラケットは、裏板に結合される下壁部と、表板の先部下面に結合される上壁部と、その上，下壁部間を一体に接続すると共に表板の前記下向きフランジ部に結合される鉛直壁部とを備えるので、延長ブラケットの互いに直交する二面（上壁部及び鉛直壁部）が、表板の互いに直交する二面（荷受面となる上壁と前記下向きフランジ部）でそれぞれ結合され、それらの結合部が互いに異なる二方向の外力を効果的に受け止めることができ、例えば結合手段としてボルトを用いた場合に各ボルトの螺合部の耐久性を高めることができ、妄りにボルトが弛んだり外れたりするのを未然に効果的に防止できる。
【００１６】
また特に請求項３の発明によれば、荷受台が容易に製造できると共に軽量であるので、荷受台を昇降するための昇降機構及び駆動装置の製造を容易にし、しかもそれらを廉価に提供することができる。
【００１７】
また請求項４の発明によれば、先部に積卸し案内用傾斜壁を有する（即ち第１の表板を用いた）スロープ付き荷受台と、そのような積卸し案内用傾斜壁を有しない（即ち第２の表板を用いた）フルフラットタイプの荷受台とを、その積卸し案内用傾斜壁の有無に関係なく共通の裏板を使用して組立てることができるため、裏板の汎用性を高めることができ、コスト節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る荷受台および荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図
【図２】図１の２線矢視の荷受台および荷受台昇降装置の斜視図
【図３】図２の３−３線に沿う断面図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図
【図５】荷受台の拡大斜視図
【図６】荷受台の分解斜視図
【図７】図３の７線に沿う荷受台の拡大裏面図
【図８】図７の８−８線に沿う断面図
【図９】図７の９−９線に沿う断面図
【図１０】表板と裏板に対するクッション体の取付態様を示す、荷受台の断面図
【図１１】トーションバーブラケットの要部を示す拡大断面図（図７の１１−１１線拡大断面図）
【図１２】トーションバーブラケット及び周辺部の分解斜視図
【図１３】トーションバーブラケットの第１，第２変形例を示す図１１対応図
【図１４】ロック機構の操作レバー周辺部を、裏板の一部を破断して示す拡大図（図７の１４矢視拡大図）
【図１５】図１４の１５−１５線拡大断面図
【図１６】図１４の１６−１６線拡大断面図
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る荷受台の拡大斜視図（図５対応図）
【図１８】第２の実施形態に係る荷受台の拡大裏面図（図７対応図）
【図１９】図１８の１９−１９線拡大断面図
【図２０】第２の実施形態に係る荷受台の先部の拡大分解斜視図
【図２１】延長ブラケットの単体斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を、添付図面により以下に具体的に説明する。
【００２０】
この実施の形態は、本発明荷受台および荷受台昇降装置を荷役車両に実施した場合であり、特に第１の実施形態（図１〜図１６）は、荷受け面１ａの先部に荷物積卸し案内用のスロープ（傾斜壁）を有する荷受台１に係る実施形態であり、また第２の実施形態（図１７〜図２１）は、荷受け面１ａの先部に前記スロープ（傾斜壁）を有しないフルフラットタイプの荷受台１′に係る実施形態である。
【００２１】
先ず、第１実施形態について、説明する。図１〜図４において、車両としての荷役車両の車体枠Ｆ上には、後面開放の荷箱Ｖが架装されており、この荷箱Ｖの後端面には、垂直昇降式の荷受台昇降機構Ｌが設けられ、該機構Ｌにより、地上と荷箱Ｖの床面間で略水平に保持される荷受台１を支持する荷受台支持部としてのスライダ１４が昇降作動される。そして、後述する駆動装置としての油圧シリンダＣＹの駆動力により、昇降機構Ｌを介してスライダ１４（従って荷受台１）を強制的に昇降させることで、該荷受台１上に載置される荷物を地上と荷箱Ｖ間で積み降ろしできるようになっている。
【００２２】
次に荷受台昇降機構Ｌの構造を説明する。荷箱Ｖの後端の左右両側縁には、略垂直方向に延びる、左右一対の、支持体としての昇降支柱２，２が固定されている。各昇降支柱２は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板２ａが固定され、また、昇降支柱２内の中央部には、中間板２ｂが縦方向に一体に設けられる。昇降支柱２，２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。また各昇降支柱２の下端には、後述のインナコラム３の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ５が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の上端には、後述されるワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の下端に、インナコラム３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。
【００２３】
一対の昇降支柱２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞれ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム３は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記昇降支柱２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。図３に示すように、各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して一対の案内ローラ８，８が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ８，８は、インナコラム３，３の昇降作動時に、昇降支柱２，２の後壁内面を転動してインナコラム３，３の昇降を案内する。
【００２４】
図３に示すように、各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、昇降支柱２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。
【００２５】
一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３および昇降支柱２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されて昇降支柱２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。スライダ１４，１４の上、下部には、上、下案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内面を転動する。各スライダ１４の上縁にはストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７は、インナコラム３，３上端のベースプレート３ａと係合して、スライダ１４のインナコラム３，３に対する相対的な上昇位置を規制する。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、後述のヒンジ具８０，８０を介して荷受台１が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また、各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台１の基端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００２６】
前記一対の昇降支柱２，２の上下方向の中間部には、前記荷箱Ｖの床面と略一致した位置に横方向に延びるクロスメンバー２４が横架固定されている。
【００２７】
図４に示すように、このクロスメンバー２４は、中空の角筒体により構成されており、横断面コ字状のクロスメンバー本体２４Ａの開口面にカバー体２４Ｂを、複数のボルト・ナット２３により一体に固定して構成されている。そして、クロスメンバー２４の内部に、駆動装置としての油圧シリンダＣＹが設けられている。前記油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４の内において、その長手方向に沿って配設されており、そのシリンダバレル２６の基端が、クロスメンバー２４の一端（左端）内部に溶接したリブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。このリブプレート２５は、クロスメンバー２４内の一端（図４左端）の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバー２４の上下内面に溶接されている。また、油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端は、クロスメンバー２４の途中まで延びていて、そこにブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。
【００２８】
図２に示すように、クロスメンバー２４の左端には、一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、またクロスメンバー２４の右端には、右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右の昇降支柱２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００２９】
図２〜４に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４の中間部に結着３２ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左トップ固定シーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端が、クロスメンバー２４の中間部に結着３３ａされて該クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右トップ固定シーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。
【００３０】
したがって、前記油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して、荷受台支持部としての左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台１を昇降作動することができる。  
【００３１】
つぎに、一対のスライダ１４，１４により支持される、本発明にかかる荷受台１の構造について、図５〜９を参照して説明する。
【００３２】
なお、以下の説明において、「前後」および「左右」とは、荷役車両に対して言うものとする。
【００３３】
荷受台１は、各々鋼板製の表板４０と裏板５０とを一体に連結して長方形状に形成されており、その長辺側の前側部１ｆが、荷役車両の支持体として昇降支柱２，２に荷受台昇降機構Ｌを介して昇降可能に支持される。即ち、荷受台１の前側部１ｆの左右コーナー部１ｃ，１ｃに設けた、後述するヒンジ具８０，８０が、荷受台支持部としてのスライダ１４，１４に固定のブラケット１８，１８に、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間を回動できるように軸支１９，１９され、その荷受台支持部としてのスライダ１４，１４が荷受台昇降機構Ｌを介して、荷箱Ｖに固定の昇降支柱２，２（従って荷役車両）に昇降可能に設けられることで、スライダ１４，１４に追従する荷受台１が荷箱Ｖ（車両）に対し昇降動作可能となっている。
【００３４】
表板４０の表面は、縞模様の粗面を形成した荷受面１ａに形成され、また、その裏面は、略平滑な平坦面に形成される。
【００３５】
なお、後に述べるように、表板４０は、荷受台１として組み立てられたときに、その中央部から外側に向かって極く僅かに上方に凸となる湾曲面に形成される（図１０参照）。      
【００３６】
図５，６、８に示すように、前記表板４０の前側部１ｆ（スライダ１４，１４への取付側）には、前側の第１延出部４１が、また、その後側部には、後側の第１延出部４２がそれぞれ一体に形成されている。前側の第１延出部４１は、略平坦な荷受面1 ａに対して下向きに略直角に屈曲形成される。また、後側の第１延出部４２は、荷受面１ａに対して後方に向かって下向きに傾斜する傾斜壁を構成するものであり、その上面は、荷受け面１ａと地面との間での荷物積卸しをスムーズに行うための積卸し案内用斜面（即ちスロープ）として利用される。
【００３７】
前記裏板５０は、前記表板４０と同じ大きさに形成されている。この裏板５０には、荷受台１に２つの左右の縦スチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 および３つの上下および中央の横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 を形成するための一対の支持部５４，５４がプレス成形される。具体的には、図６，７，８に示すように、裏板５０の中間領域の、前半部と後半部に、その裏面より表面に向かって対をなす台形状の前記支持部５４，５４が一体に膨出成形される。一対の支持部５４，５４は、裏板５０の前後方向に間隔をあけて互いに略平行に左右方向に長く延びており、それらの支持部５４，５４の上面は、平坦に形成され、また、それらの側面は、それらの下端から上端に向かって上り勾配よりなる傾斜面に形成されており、一対の支持部５４，５４の側面の各コーナー部は、滑らかな湾曲面５４ｂ…に形成されている。そして、図７に最も明瞭に示すように、前記一対の支持部５４，５４のプレス成形により、荷受台１には、支持部５４，５４を囲むように、前記複数のスチフナ群を一体に成形することができる。すなわち、裏板５０の左右両側には、その前後方向に延びる２つの左右の縦スチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 が、また一対の支持部５４，５４の間と、それらの支持部５４，５４前側および後側に、左右方向に略平行に延びる３つの上下および中央の横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 がそれぞれ成形される。
【００３８】
なお、後に述べるように、裏板５０は、荷受台１として組み付けられたときに、その中央部から外側に向かって極く僅かに下方に凸となる湾曲面に形成される（図１０参照）。      
【００３９】
図５，６、８に示すように、裏板５０の前側部と後側部には、表板４０の、前側の第１延出部４１および後側の第１延出部４２にそれぞれ対応して前側の第２延出部５１および後側の第２延出部５２が一体に形成されている。前側の第２延出部５１は、上向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第２延出部５２は、表板結合用の折返しフランジ部を構成するものであって、裏板５０の後端（即ち先端）から上方へ鋭角に折り返されており、その上面が、後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面、即ちスロープに形成される。また、裏板５０の左右両側部には、断面Ｌ字状の左右側板５７，５８が内向きの起立形成されている。その左右側板５７，５８の先部側は、前記折返しフランジ部としての第２延出部５２の折返し形態に対応して上縁が先端に向かって表板４０側に傾斜している。
【００４０】
図６に示すように、一対の支持部５４，５４の上面には、複数の短冊状の、クッション体としての複数のクッションゴム６０…が、それらの支持部５４，５４の長手方向に間隔をあけての梯子状に両面テープなどの貼着手段により貼着されており、これらのクッションゴム６０…は、表板４０と裏板５０との間に圧縮状態で挟着される。
【００４１】
裏板５０上に表板４０を重ね合わせ、それらの四辺は、複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…とで一体に締結される。すなわち、互いに当接する、表板４０の前側の第１延出部４１と裏板５０の前側の第２延出部５１とを、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…とにより一体に連結する（図８参照）。同じく互いに当接される、表板４０の先部即ち後側の傾斜壁としての第１延出部４２と、裏板５０の先部即ち後側の折返しフランジ部としての第２延出部５２同士は、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…とにより一体に連結する（図８参照）。さらに、左右側板５７，５８と表板４０の左右側部とは、それらに穿設した複数のボルト孔を通して複数の、ボルト７０…とカシメナット７１…により一体に連結する。表板４０と裏板５０の左右側部間に形成される間隙は、左右側板５７，５８により閉じられる。これにより、裏板５０上に表板４０が一体に重ね連結され、一対の支持部５４，５４上の複数のクッションゴム６０…は、裏板５０と表板４０との間に圧縮状態で挟着され、それらに作用する振動を吸収することができる。
【００４２】
図５，６，７に示すように、表板４０と裏板５０とを一体に結合した荷受台１の前側部１ｆの左右コーナー部１ｃ，１ｃには、ヒンジ具８０，８０がそれぞれ一体に連結される。各ヒンジ具８０は、荷受台１のコーナー部１ｃをそれぞれ囲むＬ状のヒンジ部としてのヒンジフレーム８１を、三角状の補強部としての補強板８２により補強して構成されており、ヒンジ具８０，８０は、荷受台１の前側の左右コーナー部１ｃ，１ｃに、その外側から一体に連結される。裏板５０において前記前側の第２延出部５１の左右端部の内面および左右側板５７，５８の前部の内面には、それぞれナットプレート８４，８４；８５，８５が固定され、これらのナットプレート８４，８４；８５，８５のナット…に、ヒンジフレーム８１，８１のボルト孔を貫通したボルト７０を締結することにより、荷受台１の前側の左右コーナー部１ｃ，１ｃに、対をなす左右のヒンジ具８０，８０がそれぞれ固定される。左右ヒンジ具８０，８０の前面は、前側の第１の延出部４１および前側の第２の延出部５１の左右両端部に、ボルト７０…およびナットプレート８４とで共締めされる。
【００４３】
図７に示すように、左右のヒンジ具８０，８０の補強部８２，８２は、互いに向かい合う方向に延びて、荷受台１の裏板５０を支持しており、その支持スパンｌが短くなることにより、荷物を支持したときの荷受台１の撓みを小さくすることができる。
【００４４】
荷受台１は、左右のヒンジ具８０，８０を介してスライダ１４，１４のブラケット１８，１８に回動可能に軸支１９，１９される。
【００４５】
図６，７に示すように、左右のヒンジ具８０，８０にそれぞれ設けたヒンジ孔８７，８７には、ブラケット１８，１８に固定したヒンジピン８８，８８が回動自在に嵌合され、荷受台１はヒンジピン８８，８８周りに起伏回動可能である。一方（図６、右側）のヒンジピン８８に形成した中空角筒部には、荷受台１を左右方向に延びるトーションバー８９の一端（図６、右端）の角軸部８９ｓがヒンジ孔８７を貫通して嵌着され、トーションバー８９の一端は、一方のブラケット１８に固定されている。
【００４６】
また、トーションバー８９の他端（図６、左端）の角軸部８９ｓは、荷受台１に固定されるトーションバーブラケットＢｔを介して相対回転不能に連結、支持されており、そのトーションバーブラケットＢｔは、荷受台１の回動軸線に沿う方向（即ち左右方向）で荷受台中央部から一方側（左側）にオフセット配置される。
【００４７】
而して、図３に示すように、荷受台１が格納位置にあるときにトーションバー８９は自由状態またはそれに近い僅かな捩り状態にあり、また荷受台１が格納位置から張出位置に軸支１９，１９周りに回動すれば、トーションバー８９は捩じられて捩り力が畜勢される。これにより、荷受台１の、手動による張出位置から格納位置への起立回動を、トーションバー８９の捩り力の戻りにより助勢することができ、荷受台１の起立格納操作が軽快、容易になる。そして、トーションバー８９が付勢手段を、またトーションバーブラケットＢｔが結合部材をそれぞれ構成する。
【００４８】
次に図７、１１、１２を参照して、トーションバーブラケットＢｔの構造を説明する。トーションバーブラケットＢｔのブラケット本体Ｂｔｍは、表板４０の裏面に重合し且つ複数の第１ボルトｂ１及びナットｎ１で締結される第１取付部としての第１平坦壁ｔ１と、その第１平坦壁ｔ１と直交するようその一端に一体に連設されて裏板５０の前側の第２延出部５１（即ち表板４０の前側の第１延出部４１と重なり合う部分）に重合し且つ少なくとも１個の第２ボルトｂ２及びナットｎ２で締結される第２取付部としての第２平坦壁ｔ２とで断面Ｌ字状に構成される。前記第２ボルトｂ２は、第２平坦壁ｔ２及び裏板５０の前側の第２延出部５１のみならず、表板４０の前側の第２延出部４１も貫通していて、その三者ｔ２，５１，４１を共締めし、構造簡素化が図られる。尚、第１，第２ナットｎ１，ｎ２のうち少なくとも第１ナットｎ１は、第１平坦壁ｔ１にカシメ又は溶接で固着される。
【００４９】
第１，第２平坦壁ｔ１，ｔ２には、トーションバー８９の長手方向に間隔をおいて並ぶ一対の軸受板Ｂｔａ，Ｂｔｂが溶接、固定されており、それら軸受板Ｂｔａ，Ｂｔｂに同一軸線上で設けた貫通孔には、中空軸部９０ａとその外周に固着したフランジ部９０ｂとから成る支持軸９０の中空軸部９０ａが貫通する。その支持軸９０は、前記フランジ部９０ｂにおいて少なくとも一方の軸受板Ｂｔａに第３ボルトｂ３及びナットｎ３で締結されており、その第３ナットｎ３は、軸受板Ｂｔａにカシメ又は溶接で固着される。そして、前記中空軸部９０ａに形成される角孔部９０ａｈに、トーションバー８９の先端（即ち左端）に形成した角軸部８９ａが相対回転不能に嵌合、連結される。
【００５０】
このように表板４０及び裏板５０間が、トーションバー８９の作動端（左端）を相対回転不能に連結したトーションバーブラケットＢｔを介して結合され、そのトーションバーブラケットＢｔが、表板４０に締結される第１取付部（第１平坦部Ｂｔ１）と、裏板５０に締結される第２取付部（第２平坦部Ｂｔ２）とを一体に有するので、荷受台１が特に張出位置にある時にトーションバー８９から荷受台１へ少なからず作用する捩じり反力、即ち弾発付勢力が、トーションバーブラケットＢｔを介して表板４０と裏板５０とに分散して受け止められるため、表板４０及び裏板５０の一方側（例えば表板４０）にトーションバー８９の弾発付勢力が集中するのを回避できる。これにより、荷受台１の各部、特にトーションバー８９との連結部周辺の荷重負担を効果的に軽減でき、耐久性向上が図られる。
【００５１】
尚、裏板５０の前端寄りの複数箇所には、点検口５０ｘが形成されており、そのうちの１つの点検口５０ｘは、トーションバーブラケットＢｔに対応する位置に在って、トーションバー８９とトーションバーブラケットＢｔとの連結部及びその周辺の点検整備等のメンテナンス作業を容易に行えるようにしている。またこの点検口５０ｘは、裏板５０にビス２０１で着脱可能に固定される点検蓋２００で平時は塞がれる。
【００５２】
また、図１３（Ａ）（Ｂ）には、トーションバーブラケットＢｔの第１及び第２変形例がそれぞれ示される。特に図１３（Ａ）のものでは、トーションバーブラケットＢｔのブラケット本体Ｂｔｍが、表板４０の内面に重合し且つ複数の第１ボルトｂ１及びナットｎ１で締結される第１取付部としての第１平坦壁ｔ１と、その第１平坦壁ｔ１と平行に対面して裏板５０の内面に重合し且つ複数の第２ボルトｂ２及びナットｎ２で締結される第２取付部としての第２平坦壁ｔ２とを中間壁ｔ３で一体に結合して断面コ字状に構成される。第１，第２平坦壁ｔ１，ｔ２には、トーションバー８９の長手方向に間隔をおいて並ぶ一対の軸受板Ｂｔａ，Ｂｔｂが溶接、固定されており、それら軸受板Ｂｔａ，Ｂｔｂへの支持軸９０の取付構造は先の実施形態と同様である。
【００５３】
また図１３（Ｂ）のものは、第１取付部としての第１平坦壁ｔ１が表板４０ではなく裏板５０に締結される点でのみ、先の実施形態と異なる。
【００５４】
而して、第１，第２変形例でも、先の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
また、図６，７に示すように、荷受台１の裏板５０の４つのコーナー部の裏面には、ゴム材よりなる緩衝パッド６１，６１Ｌがそれぞれ固着されており、これらの緩衝パッド６１，６１Ｌは、荷受台１が下降したとき、これを地上に緩衝的に着座するようにされる。
【００５６】
これら緩衝パッド６１，６１Ｌのうち特に荷受台１の先部側の左右一対の緩衝パッド６１Ｌは、図６，図８に示すように接地面となる水平板部６１ａと、その水平板部６１ａの外端より鉛直に起立する起立板部６１ｂとを一体に成形してＬ字状に構成される。そして、その各緩衝パッド６１Ｌの水平板部６１ａ及び起立板部６１ｂは、それらに各々複数ずつ設けたボルト孔６１ａｈ，６１ｂｈに各々挿通されるパッド用ボルトｂｐ…及びナットｎｐ…により、裏板５０の先部側の底部及び左右側板５７，５８にそれぞれ締結される。尚、前記ボルト孔６１ａｈ，６１ｂｈは、水平板部６１ａ及び起立板部６１ｂの外面及び内面にそれぞれ開口する大径孔部及び小径孔部から成る段付き孔に各々形成されており、その大径孔部の内底面（ボルト孔の中間段部）にパッド用ボルトｂｐ…の頭部が係合する。尚、その大径孔部の内底面（前記段部）を補強するために、緩衝パッド６１Ｌにワッシャを一体に埋設（即ちインサート成形）するようにしてもよい。また前記パッド用ナットｎｐは、裏板５０の先部側の底部及び左右側板５７，５８に溶接又はカシメにより固着される。
【００５７】
図６〜図９，図１４に示すように、荷受台１には、これが格納位置に起立したとき、その荷受台１を格納位置にロックするためのロック機構１００が設けられる。図８に示すように、中央の横スチフナＳｗ3 は、上下の横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 に比べて高さ（前後方向の寸法）が短く形成されている。前記ロック機構１００は、前記一対の支持部５４，５４間において、その中央の横スチフナＳｗ3 に対応した荷受台１の中空部Ｃに設けられる。
【００５８】
中央の横スチフナＳｗ3 の左側端部において裏板５０の外面には、ロック機構１００の取付板としての矩形状のゲートロック板１０１の四隅が第４ボルトｂ４及びナットｎ４で着脱可能に締結され、このゲートロック板１０１には、ロック機構１００の操作部としての操作レバー１０２が裏板５０の外方側から回動操作可能として軸支される。前記中空部Ｃにおいて裏板５０の内側には、操作レバー１０２と共に回動する回動板１０３が配置されており、この回動板１０３と操作レバー１０２間を一体的に連結するレバー枢軸１０２ｊが、裏板５０に形成した開口５０ａを貫通する。
【００５９】
その回動板１０３の両側に枢支される一対のリンク１０４，１０４の長孔１０５，１０５に、左右ロッド１０６，１０７が連接されている。左右ロッド１０６，１０７は、荷受台１を左右方向に延びて荷受台１の左右側部に摺動自在に支持されており、それらの先端部が、昇降支柱２，２に設けたロックブラケット１０８，１０８に穿設した係止孔１０８ｈ，１０８ｈに抜差自在に嵌入、係止できるように構成されている。
【００６０】
図７に示すように、荷受台１を昇降支柱１，２間に起立格納したのち、操作レバー１０２を、図７、図示位置に回動すれば、左右ロッド１０６，１０７は、回動板１０３、リンク１０４，１０４を介してそれぞれ外方に摺動し、それらの先端部がロックブラケット１０８，１０８の係止孔１０８ｈ，１０８ｈにそれぞれ嵌入して、荷受台１を格納位置にロックすることができる。また、操作レバー１０２を図７矢印方向に回動すれば、そのロックが解除される。
【００６１】
なお、前記ロック機構１００は、従来公知のものであるので、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
図６，７，１４に示すように、荷受台１の中央の横スチフナＳｗ3 内方の前記中空部Ｃには、表板４０を補強しながら表板４０と裏板５０間の間隔を一定に保持する第１及び第２補強部材２１０，２２０が配設される。そのうち第１補強部材２１０は、図１４，１５から明らかなように、相対向する一対の側壁２１０ａ，２１０ｂの基端間をそれらと直交する中間壁２１０ｃで一体に結合してなる断面コ字状の枠体より構成される。そして、その一側壁２１０ａは、表板４０の内面に重合して第５ボルトｂ５及びナットｎ５で表板４０に締結され、また他側壁２１０ｂは、ロック機構１００の取付板としての前記ゲートロック板１０１の四隅の一つを裏板５０に締結する第４ボルトｂ４及びナットｎ４で、裏板５０に共締めされる。尚、複数の第４ナットｎ４のうち３個は裏板５０に、また残り１個は第１補強部材２１０の側壁２１０ｂにそれぞれ溶接又はカシメにより固着され、また第５ナットｎ５は表板４０に溶接又はカシメにより固着される。
【００６３】
また第２補強部材２２０は、図１４，１６から明らかなように、前記中空部Ｃを縦通するよう長く延びる断面コ字状の枠体より構成され、相対向する一対の側壁２２０ａ，２２０ｂと、それら側壁２２０ａ，２２０ｂの基端間をそれらと直交するよう接続する中間壁２２０ｃと、両側壁２２０ａ，２２０ｂ及び中間壁２２０ｃの三者間に跨がる補強壁２２０ｄとを一体に結合して構成される。そして一対の側壁２２０ａ，２２０ｂのうち比較的幅の狭い一方の側壁２２０ａのみが、表板４０の内面に重合して第６ボルトｂ６及びナットｎ６で表板４０に締結され、また比較的幅広の他方の側壁２２０ｂは、裏板５０の内面に重合するよう当接している。尚、第６ナットｎ６は、第２補強部材２２０の側壁２２０ａに溶接又はカシメにより固着される。また前記補強壁２２０ｄは省略してもよい。
【００６４】
而して本実施形態では、表板４０と裏板５０との対向面間に形成される中空部Ｃに、表板４０に各々締結されて該対向面間に介在する第１，第２補強部材２１０，２２０が配設されるので、それら補強部材２１０，２２０により表板４０を効果的に補強できる。また特に第１補強部材２１０は、表板４０及び裏板５０にそれぞれ締結されているため、表板４０を補強しながら表板４０と裏板５０間の間隔を一定に保持することができ、これにより、表板４０の荷物積載時の変形を効果的に防止できて、その変形に起因した積載荷物の崩れや、その崩れた荷物で作業者が怪我をするのを未然に効果的に回避できる。
【００６５】
また特に本実施形態では、前記トーションバー８９の表板４０及び裏板５０への結合部位（即ちトーションバーブラケットＢｔの設置部位）と、第１補強部材２１０とが、荷受台１の回動軸線に沿う方向で荷受台１中央部より一方側（左方側）、即ち同じ側にオフセット配置される。そのため、トーションバー８９から表板４０に作用する捩じり反力、即ち弾発付勢力を、その作用部位と比較的近い位置に存する第１補強部材２１０を介しても裏板５０側に分散させることができ、それだけトーションバー８９の弾発付勢力に対する荷受台１各部の荷重負担を軽減でき、荷受台１の耐久性向上が図られる。
【００６６】
また、裏板５０には、荷受台１を格納位置に係止させるためのロック機構１００の取付板としてのゲートロック板１０１が複数の結合手段（第４ボルトｂ４及びナットｎ４）で締結されているが、本実施形態では、その結合手段の一部を、第１補強部材２１０の裏板５０への結合手段に兼用されているので、それだけ構造簡素化が図られ、コスト節減に寄与することができる。
【００６７】
図１０（Ａ）には、前述の実施形態に示される荷受台の表板４０、裏板５０および支持部５４，５４の関係が示されており、この実施形態によれば、表板４０と裏板５０とを重ね合わせて固定したとき、クッション体６０は、圧縮されて表板４０と裏板５０との間に挟着される。クッション体６０の厚さは、表板４０の裏面と支持部５４との間の寸法よりも長いので、表板４０は、その中央部が最も高く、そこから左右方向および前後方向に向かって僅かに下る、上方に向かって凸となる湾曲面に形成されており、また、裏板５０は、支持部５４，５４の下端が最も低く、そこから左右方向および前後方向に向かって僅かに上る、下方に向かって凸となる湾曲面に形成される。そして、表板４０と裏板５０とを重ね合わせて固定したとき、クッション体６０は、圧縮されて表板４０と裏板５０との間に挟着される。
【００６８】
図１０（Ｂ）には、荷受台１の変型例による表板４０、裏板５０および支持部５４，５４の関係が示されいる。
【００６９】
この変型例によれば、表板４０は、その全面にわたり平坦に形成され、また裏板５０は、支持部５４，５４を除く、他の部分が平坦に形成されており、荷受台１の自由状態では、表板４０とクッション体６０との間に間隙が形成される。そして、荷受台１上に荷物を載置したとき、表板４０が撓み、荷物Ｇの荷重を、クッション体６０を介して支持部５４，５４で受けるようにする。
【００７０】
なお、クッション体がなく、荷物Ｇの荷重を支持部５４，５４で直接受けるようにしてもよい。
【００７１】
而して、本発明にかかる荷受台１は、上面が荷受面１ａとなる表板４０と、この表板４０の裏面に重ね合わせ連結される裏板５０とを備え、裏板５０には、複数のスチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 ；，Ｓｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 が一体にプレス成形されるので、表板４０の裏面を単に重ね合わせることで、荷受台１の強度を高めることができると共にその軽量化を可能とし、また、その組立を容易にすると共に部品点数の削減によるコストダウンを達成することができる。
【００７２】
裏板５０には、表板４０の裏面に向けて膨出し、複数のスチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 ；Ｓｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 を形成するための複数の支持部５４，５４が一体にプレス成形され、支持部５４，５４の上面には、表板４０を支持する支持面が形成されるので、表板４０の受ける荷重を裏板５０で直接支持することができ、表板４０と裏板５０とで荷受台１の強度を高めることができる。
【００７３】
支持部５４，５４の支持面上にクッション体６０…が設けられ、そのクッション体６０…を介して支持面上に表板４０が支持されるので、クッション体６０により、荷受台１の騒音を防止できる上に振動を吸収して荷受台の揺れを防止することができる。
【００７４】
表板４０と裏板５０のコーナー部１ｃ，１ｃには、それらを一体に連結するヒンジ具８０が設けられので、ヒンジ具８０は、表板４０と裏板５０とを強固に支持して、荷受台１の強度を一層高めることができる。
【００７５】
ヒンジ具８０は、ヒンジ部８１とこれを補強する補強部８２を有するので、荷受台１のコーナー部を保護しかつその強度を一層高めることができる。
【００７６】
表板４０の一側部には、下方に延出する第１の延出部４１が形成され、また裏板５０の一側部には、第１の延出部４１に対応して上方に延出する第２の延出部５１が形成され、それら第１、第２の延出部４１，５１は、相互に当接されるので、表板４０と裏板５０との位置合わせが容易になり、荷受台１の製造が容易になる。
【００７７】
第１の延出部４１と第２の延出部５１は、着脱可能に連結されるので、表板４０または裏板５０の交換が容易となる。
【００７８】
第１の延出部４１と第２の延出部５１とは、ボルト・ナット７０，７１により締結され、そのボルト・ナット７０，７１は、荷受台１の側方に位置することになるので、表板４０上の荷物や、荷受台１が地上に着地したときに地上に接触することがなく、ボルト・ナット７０，７１の、荷物や地上との接触による損傷、破損を防止することができる。
【００７９】
複数のスチフナは、縦スチフナＳｌ1 ，Ｓｌ2 と横スチフナＳｗ1 ，Ｓｗ2 ，Ｓｗ3 よりなり、それら縦、横スチフナの交差部は、湾曲面５４ｂにより滑らかに連結されているので、荷受台１に荷重が集中することがなく、荷受台１の損傷、破損を防止することができる。
【００８０】
荷受台１は、容易に製造することができると共に軽量であるので、荷受台１を昇降するための荷受台昇降装置Ｌおよびそれを駆動する油圧シリンダとしての駆動装置ＣＹの製造を容易にし、しかもそれらを廉価に提供することができる。
【００８１】
次に図１７〜図２１を参照して、本発明の第２の実施形態に係る荷受台１′について説明する。尚、この実施形態の荷受台１′が、請求項１の発明に係る荷受台に対応する。
【００８２】
前記第１の実施形態が、表板４０の上面、即ち荷受け面１ａの先部に荷物積卸し案内用のスロープ（即ち傾斜壁としての第１延出部４２）を有する荷受台１であるのに対して、本第２の実施形態は、表板４０′上面の荷受け面１ａの先部に前記スロープを有しないフルフラットタイプの荷受台１′に係る実施形態であり、本実施形態でも裏板５０自体は、先の実施形態と同じものが使用されてコスト節減が図られる。次に本実施形態のうち、前記第１の実施形態と相違する部分のみを説明する。
【００８３】
裏板５０の先部には、表板結合用の折返しフランジ部としての第２延出部５２を覆って裏板５０の先端を延長し得る延長ブラケットＢＲが着脱可能に結合される。一方、表板４０′は、それの平坦な荷受面１ａが延長ブラケットＢＲの直上まで延長されるよう形成されていて該延長ブラケットＢＲに結合されており、この表板４０′の延長効果により、平坦な荷受面１ａの有効面積が先部側に拡張されている。
【００８４】
そして、表板４０′の先部は、裏板５０側に直角に折り曲げられて下向きフランジ部４０ｆを形成しており、この下向きフランジ部４０ｆの外面が、荷受台１′の鉛直の先端面となる。
【００８５】
また延長ブラケットＢＲは、裏板５０の先部水平部分に着脱可能に重合、結着される比較的幅広の下壁部ＢＲｂと、表板４０′の先部水平部分（即ち荷受け面１ａの先部）に着脱可能に重合、結着される比較的幅狭の上壁部ＢＲａと、その上，下壁部ＢＲａ，ＢＲｂ間を一体に接続すると共に表板４０′の下向きフランジ部４０ｆに着脱可能に重合、結着される鉛直壁部ＢＲｃとを備える。それら上，下壁部ＢＲａ，ＢＲｂ並びに鉛直壁部ＢＲｃの相互間は、長手方向に間隔をおいて並ぶ複数の補強壁部ＢＲｄで一体に結合されている。
【００８６】
延長ブラケットＢＲの上壁部ＢＲａと表板４０′の先部水平部分間の結着、並びに鉛直壁部ＢＲｃと表板４０′の下向きフランジ部４０ｆ間の結着は、その各間を貫通するブラケット用第１ボルトｂｂ及びナットｎｂを以て行われる。尚、そのナットｎｂは、延長ブラケットＢＲの内面に溶接又はカシメで固着される。
【００８７】
延長ブラケットＢＲの下壁部ＢＲｂと裏板５０の先部の水平部分間の結着は、その間を貫通する各複数のブラケット用第２ボルトｂｂ′及びナットｎｂ′を以て行われ、そのうち両外側の２組のブラケット用第２ボルトｂｂ′及びナットｎｂ′は、次に説明する緩衝パッド６１を固定するためのパッド用ボルトｂｐ及びナットｎｐに兼用されていて、構造簡素化が図られる。尚、ブラケット用第２ナットｎｂ′は、裏板５０の先部水平部分の内面に溶接又はカシメで固着される。
【００８８】
更に裏板５０の先部水平部分の外面（下面）には、前記下壁部ＢＲｂと同じ板厚のスペーサ板３００が下壁部ＢＲｂに隣接するようにして重合配置される。それらスペーサ板３００及び下壁部ＢＲｂの外面（下面）には、それらに跨がるようにして緩衝パッド６１が重ね合わされる。そして、それら緩衝パッド６１、スペーサ板３００及び下壁部ＢＲｂが裏板５０の先部水平部分に、各複数のパッド用ボルトｂｐ及びナットｎｐにより締結される。尚、パッド用ナットｎｐは、裏板５０の先部水平部分の内面に溶接又はカシメで固着される。
【００８９】
また、本実施形態の緩衝パッド６１は、第１の実施形態の前側の緩衝パッド６１と同じものが使用されていて、部品共通化が図られる。尚、前記スペーサ板３００は省略可能であり、その場合には、緩衝パッド６１の一部（即ち前記スペーサ板３００の占有空間に相当する領域）を厚肉に成形して、その厚肉部分を裏板５０の先部水平部分底面に直接接触させるようにすればよい。
【００９０】
而して、本実施形態の緩衝パッド６１は、第１の実施形態の後側の緩衝パッド６１Ｌのような起立板部６１ｂを有していない。そして、その緩衝パッド６１には、パッド用ボルトｂｐをそれぞれ挿通させる複数のボルト孔６１ａｈが形成され、そのボルト孔６１ａｈも、第１実施形態の緩衝パッド６１Ｌのボルト孔６１ａｈと同様の段付き孔に形成されており、その大径孔部の内底面（ボルト孔の中間段部）にパッド用ボルトｂｐの頭部が係合する。尚、その大径孔部の内底面（前記段部）を補強するために、緩衝パッド６１Ｌにワッシャを一体に埋設（即ちインサート成形）するようにしてもよい。
【００９１】
裏板５０の左右側板５７，５８の先部外面には、延長ブラケットＢＲにより延長された荷受台１′の先部側方開放部分を体裁よく覆うための左右一対の略長方形状のカバー板３０１がそれぞれ隣接配置され、これらカバー板３０１の外端部は、延長ブラケットＢＲの両外端の前記補強壁部ＢＲｄの外面にそれぞれ重合される。そして、その各カバー板３０１は、裏板５０の左右側板５７，５８及び前記両外端の補強壁部ＢＲｄに各複数のカバー板用ボルトｂｃ及びナットｎｃを以て着脱可能に締結される。尚、そのナットｎｃは、左右側板５７，５８及び前記両外端の補強壁部ＢＲｄの各内面に溶接又はカシメで固着される。
【００９２】
本第２の実施形態のその他の構成は、前記第１実施形態と同様である。而して、本第２の実施形態によれば、裏板５０の先部には、その裏板５０先端の、上方に鋭角に折り返した表板結合用折返しフランジ部（第２延出部５２）を覆って裏板５０の先端を延長し得る延長ブラケットＢＲが結合される一方、表板４０′は、それの平坦な荷受面１ａが延長ブラケットＢＲの直上まで延長されるよう形成されていて延長ブラケットＢＲに結合されている。そのため、裏板５０の先端に表板４０結合用折返しフランジ部（第２延出部５２）が有っても、その裏板５０の先部を延長ブラケットＢＲを介して表板４０′の平坦な先部に結合できて、その表板４０′の平坦な荷受面１ａを十分広く確保でき、その荷受面１ａ上において倒れ易い荷物を安定よく積載可能となる。
【００９３】
また、第１の実施形態のように先部に積卸し案内用傾斜壁（即ち第２延出部４２）を有するスロープ付きタイプの表板４０を使用する場合には、その傾斜壁４２を裏板５０の前記表板結合用の折返しフランジ部（第２延出部５２）に直接、即ち延長ブラケットを介さずに結合できるため、このタイプの表板４０に裏板５０をそのまま適用可能となる。即ち、表板４０，４１の先部において積卸し案内用傾斜壁（スロープ）の有無に関係なく共通の裏板５０を利用可能となるから、裏板５０の汎用性が高められ、コスト節減に寄与することができる。
【００９４】
更に本実施形態では、表板４０′の先部が下方に直角に折り曲げられて下向きフランジ部４０ｆを形成しており、延長ブラケットＢＲが、裏板５０に着脱可能に結合される下壁部ＢＲｂと、表板４０′の水平な先部下面に着脱可能に結合される上壁部ＢＲｂと、その上，下壁部ＢＲａ，ＢＲｂ間を一体に接続し且つ表板４０′の下向きフランジ部４０ｆに着脱可能に結合される鉛直壁部ＢＲｃとを備えている。このため、延長ブラケットＢＲの互いに直交する二面（上壁部ＢＲｂ及び鉛直壁部ＢＲｃ）が、表板４０′の互いに直交する二面（荷受面１ａとなる上壁と下向きフランジ部４０ｆ）でそれぞれ結合され、それらの結合部が互いに異なる二方向の外力を効果的に受け止め得るので、例えば結合手段としてボルトｂｂ及びナットｎｂを用いた場合に各ボルトｂｂの螺合部の耐久性を高めることができ、妄りにボルトｂｂが弛んだり外れたりするのを未然に効果的に防止することができる。
【００９５】
而して荷受台の製造組立に当たり、第１の実施形態の如く先端に向かって下側に傾斜した荷物積卸し案内用傾斜壁４２（スロープ）を先部に有する第１の表板４０と、第２の実施形態の如く荷受面１ａが先端まで平坦に形成されていて前記傾斜壁４２（スロープ）を先部に有しない第２の表板４０′とを予め各々用意しておけば、前記スロープを有する荷受台１を組立てる場合には、第１の表板４０の傾斜壁４２に裏板５０の折返しフランジ部５２を重ね合わせて結合すればよく、一方、前記スロープを有しないフルフラットタイプの荷受台１′を組立てる場合には、裏板５０の先部に、その先端を延長し得る延長ブラケットＢＲを結合した後、その延長ブラケットＢＲの直上まで荷受面１ａが延長されるよう形成した第２の表板４０′を、延長ブラケットＢＲに結合すればよい。
【００９６】
かくして、積卸し案内用スロープ付き荷受台１（第１の実施形態）と、そのようなスロープを持たないフルフラットタイプの荷受台１′とを、その両タイプに共通の裏板５０を使用して組立て可能となるため、裏板５０の汎用性を高めることができ、コスト節減に寄与することができる。また既存の荷受台のタイプ変更も、表板４０，４０′の交換と、延長ブラケットＢＲの追加又は取外しとで簡単迅速且つ低コストで行うことができる。
【００９７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はその実施の形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施の形態が可能である。
【００９８】
たとえば、前記実施の形態では、本発明に係る荷受台を、荷役車両に設けた昇降支柱に沿って垂直に昇降できるようにした垂直昇降式の荷受台昇降装置に実施した場合を説明したが、平行リンク機構を用いたアーム式の昇降装置を備えた荷受台昇降装置や、荷役車両の床下に格納できるようにした、床下格納式の荷受台昇降装置に実施してもよい。尚、アーム式の昇降装置を用いた場合には、平行リンク機構の一部を構成して昇降作動するリンク部材、或いはこのリンク部材に一体的に昇降し得る他の部材を荷受台支持部とすることができる。
【００９９】
また前記実施形態では、荷受台接地時の緩衝のために、裏板５０の四隅底部に緩衝パッド６１，６１Ｌを付設したものを示したが、これら緩衝パッド６１，６１Ｌは省略可能である。
【０１００】
また前記実施形態では、付勢手段としてトーションバー８９を用いたものを示したが、付勢手段としては、荷受台を回動付勢し得る付勢手段であれば実施形態に限定されず、例えば、トーションバーに代えて捩じりコイルばねを用いてもよい。
【０１０１】
また前記実施形態では、第２補強部材２２０を表板４０のみにボルトｂ５及びナットｎ５で締結したものを示したが、第２補強部材２２０を表板４０のみならず裏板５０にもボルト及びナットで締結してもよい。
【０１０２】
また前記実施形態では、第１，第２補強部材２１０，２２０を何れも断面コ字状の枠体で構成したものを示したが、第１，第２補強部材２１０，２２０のうちの少なくとも一方を他の構造材、例えば丸パイプ材、角パイプ材等で構成してもよい。第１，第２補強部材２１０，２２０を別部品とせず、それらを相互に一体化した単一の長尺な補強部材としてもよい。
【０１０３】
また前記実施形態では、付勢手段としてのトーションバー８９の表板４０及び裏板５０への結合部位（即ち結合部材としてのトーションバーブラケットＢｔの配設部位）と、第１補強部材２１０の配設部位とを共に荷受台中央部より左側にオフセット配置したものを示したが、それらを荷受台中央部より右側にオフセット配置してもよい。
【０１０４】
また前記実施形態では、延長ブラケットＢＲを表板４０及び裏板５０にボルト・ナットで着脱可能に結合したものを示したが、その結合手段としてボルト・ナット以外の、着脱が困難又は容易でない結合手段（例えば、リベットその他のカシメ手段、溶接手段、接着手段等）を用いるようにしてもよい。
【０１０５】
また前記実施形態では、トーションバーブラケットＢｔを表板４０及び裏板５０にボルト・ナットで着脱可能に結合したものを示したが、その結合手段としてボルト・ナット以外の、着脱が困難又は容易でない結合手段（例えば、リベットその他のカシメ手段、溶接手段、接着手段等）を用いるようにしてもよい。
【０１０６】
また前記実施形態では、荷受台昇降機構Ｌを荷箱に設けたものを示したが、車両の車体枠や荷箱以外の固定物に荷受台昇降機構を設けるようにしてもよい。
【０１０７】
さらに荷受台を、荷役車両以外の車両や、車両以外の移送装置の荷受台に実施することができる。
【０１０８】
本発明において、荷受台に設けられる複数のスチフナの数、その形状、取付角度は、前記実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１′  荷受台
１ａ      荷受面
１４      荷受台支持部（スライダ）
４０，４０′表板
４０ｆ    表板の下向きフランジ部
５０      裏板
５２      表板結合用の折返しフランジ部（裏板の後側の第２延出部）
ＢＲ      延長ブラケット
ＢＲａ    上壁部
ＢＲｂ    下壁部
ＢＲｃ    鉛直壁部
ＣＹ      駆動装置（油圧シリンダ）
Ｌ        昇降機構（荷受台昇降機構）
Ｓｌ1     スチフナ（左縦スチフナ）
Ｓｌ2     スチフナ（右縦スチフナ）
Ｓｗ1     スチフナ（上スチフナ）
Ｓｗ2     スチフナ（下スチフナ）
Ｓｗ3     スチフナ（中央スチフナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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