(57)【要約】【課題】コルゲートチューブ等の硬質な材料で形成された外装部材でも、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電線モジュール１０は、少なくとも１本の電線を含む配線部材１２と、配線部材１２を内部に収容可能な筒状に形成された本体部２４を含み、本体部２４にその長手方向に沿った長手方向スリット２８が形成された外装部材２０と、を備え、本体部２４が、その長手方向に沿った中間位置において周方向に沿って形成された周方向スリット３０よりも端部側の端部側部分２５と、中央側の中央側部分２６とを含み、配線部材１２を本体部２４の内部に収容した状態で、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８によって隔てられた周方向の縁部が重なった態様で、外装部材２０と配線部材１２とがテープにより固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含む配線部材と、
前記配線部材を内部に収容可能な筒状に形成された本体部を含み、前記本体部にその長手方向に沿った長手方向スリットが形成された外装部材と、
を備え、
前記本体部が、その長手方向に沿った中間位置において周方向に沿って形成された周方向スリットよりも端部側の端部側部分と、中央側の中央側部分とを含み、前記配線部材を前記本体部の内部に収容した状態で、前記端部側部分のうち前記長手方向スリットによって隔てられた周方向の縁部が重なった態様で、前記外装部材と前記配線部材とがそれらに巻回されたテープにより固定されている、電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記周方向スリットは、前記本体部の端部から前記テープの幅分以上の間隔をあけた位置に形成されている、電線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線モジュールであって、
前記周方向スリットの周方向端部は、丸孔状に形成されている、電線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記外装部材はコルゲートチューブである、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記外装部材は、硬質チューブである、電線モジュール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記端部側部分には、その長手方向に沿った少なくとも一つの中間位置において、周方向に沿った周方向スリットがさらに形成されている、電線モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の電線モジュールであって、
前記本体部に複数形成された前記周方向スリットは、すべて同様の形状に形成されている、電線モジュール。
【請求項８】
請求項６に記載の電線モジュールであって、
前記本体部に複数形成された前記周方向スリットは、前記本体部の端部側からその周方向の寸法が順次小さくなるように形成されている、電線モジュール。
【請求項９】
少なくとも１本の電線を含む配線部材に取り付けられる外装部材であって、
前記配線部材を内部に収容可能な筒状に形成された本体部を含み、
前記本体部に、その長手方向に沿って長手方向スリットが形成されるとともに、
前記本体部に、その長手方向に沿った少なくとも１つの中間位置において、周方向に沿って周方向スリットが形成されている、外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に筒状の外装部材を取り付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配線された電線を保護するために電線の周囲にコルゲートチューブ等の筒状の外装部材が取り付けられることがある。この際に、電線と外装部材との固定は、外装部材の端部において外装部材と電線とを同時にテープ等で巻回することによって行われる。この際に、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差が大きい場合でも、電線と外装部材とをより強固に固定するための技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の固定構造では、丸型保護チューブを縮径変形させることにより、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コルゲートチューブ等の硬質な材料で形成された外装部材の場合、縮径変形させることが難しいため、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を十分に吸収することができない恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、コルゲートチューブ等の硬質な材料で形成された外装部材でも、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線モジュールは、少なくとも１本の電線を含む配線部材と、前記配線部材を内部に収容可能な筒状に形成された本体部を含み、前記本体部にその長手方向に沿った長手方向スリットが形成された外装部材と、を備え、前記本体部が、その長手方向に沿った中間位置において周方向に沿って形成された周方向スリットよりも端部側の端部側部分と、中央側の中央側部分とを含み、前記配線部材を前記本体部の内部に収容した状態で、前記端部側部分のうち前記長手方向スリットによって隔てられた周方向の縁部が重なった態様で、前記外装部材と前記配線部材とがそれらに巻回されたテープにより固定されている。
【０００８】
第２の態様に係る電線モジュールは、第１の態様に係る電線モジュールであって、前記周方向スリットは、前記本体部の端部から前記テープの幅分以上の間隔をあけた位置に形成されている。
【０００９】
第３の態様に係る電線モジュールは、第１又は第２の態様に係る電線モジュールであって、前記周方向スリットの周方向端部は、丸孔状に形成されている。
【００１０】
第４の態様に係る電線モジュールは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記外装部材はコルゲートチューブである。
【００１１】
第５の態様に係る電線モジュールは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記外装部材は、硬質チューブである。
【００１２】
第６の態様に係る電線モジュールは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記端部側部分には、その長手方向に沿った少なくとも一つの中間位置において、周方向に沿った周方向スリットがさらに形成されている。
【００１３】
第７の態様に係る電線モジュールは、第６の態様に係る電線モジュールであって、前記本体部に複数形成された前記周方向スリットは、すべて同様の形状に形成されている。
【００１４】
第８の態様に係る電線モジュールは、第６の態様に係る電線モジュールであって、前記本体部に複数形成された前記周方向スリットは、前記本体部の端部側からその周方向の寸法が順次小さくなるように形成されている。
【００１５】
第９の態様に係る外装部材は、少なくとも１本の電線を含む配線部材に取り付けられる外装部材であって、前記配線部材を内部に収容可能な筒状に形成された本体部を含み、前記本体部に、その長手方向に沿って長手方向スリットが形成されるとともに、前記本体部に、その長手方向に沿った少なくとも１つの中間位置において、周方向に沿って周方向スリットが形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第８の態様に係る電線モジュールによると、外装部材に周方向スリットが形成されているため、端部側部分のうち長手方向スリットによって隔てられた周方向の縁部を容易に重ねた状態にすることができる。これにより、端部側部分の径が小さくなるように端部側部分が収縮可能となることによって、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収することができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係る電線モジュールによると、周方向スリットは、本体部の端部からテープの幅分以上の間隔をあけた位置に形成されているため、テープの幅方向全体が端部側部分に固着することにより、端部側部分を配線部材により確実に固定することができる。
【００１８】
特に、第３の態様に係る電線モジュールによると、周方向スリットの周方向端部は、丸孔状に形成されているため、周方向スリットの周方向端部から外装部材の本体部が裂けにくくなる。
【００１９】
特に、第６の態様に係る電線モジュールによると、本体部には、その長手方向に沿った複数の中間位置において、周方向に沿った周方向スリットが形成されているため、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差が大きい場合でも、より確実にその差を吸収することができる。
【００２０】
特に、第７の態様に係る電線モジュールによると、本体部に複数形成された周方向スリットがすべて同様の形状に形成されているため、同じ装置で連続して複数の位置に周方向スリットを形成していくことができる。
【００２１】
特に、第８の態様に係る電線モジュールによると、本体部に複数形成された周方向スリットが本体部の端部側からその周方向の寸法が順次小さくなるように形成されているため、外装部材の外径を端部側から順次小さくなるようにすることが容易になる。
【００２２】
第９の態様に係る外装部材によると、本体部に、周方向に沿って周方向スリットが形成されているため、配線部材を本体部の内部に収容した状態で、周方向スリットよりも長手方向端部側の本体部のうち長手方向スリットによって隔てられた周方向の縁部を容易に重ねた状態にすることができる。これにより、端部側部分の径が小さくなるように端部側部分が収縮可能となることによって、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電線モジュールを示す概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電線モジュールの外装部材を示す概略正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】外装部材と配線部材とをテープで固定する一工程を示す説明図である。
【図６】外装部材と配線部材とをテープで固定する一工程を示す説明図である。
【図７】外装部材と配線部材とをテープで固定する一工程を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る電線モジュールを示す概略正面図である。
【図９】第２実施形態に係る電線モジュールの外装部材を示す概略正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。
【図１１】外装部材の変形例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る電線モジュール１０を示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電線モジュール１０を示す概略断面図であり、第１実施形態に係る電線モジュール１０をその長手方向に沿って切断した図である。
【００２５】
第１実施形態に係る電線モジュール１０は、配線部材１２と、外装部材２０とを備える。配線部材１２と外装部材２０とはテープ１６で固定されている。
【００２６】
＜配線部材１２＞
配線部材１２は、少なくとも１本の電線を含む。電線は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、配線部材１２が、束ねられた複数の電線を含む例で説明する。なお、光ファイバ等が電線に沿って配設されていてもよい。配線部材１２に含まれる電線は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１、図２及び図８の配線部材１２では、束ねられた複数の電線の概形が描かれている。
【００２７】
＜外装部材２０＞
次に、外装部材２０について説明する。図３は、第１実施形態に係る電線モジュール１０の外装部材２０を示す概略正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【００２８】
外装部材２０は、本体部２４を含む。本体部２４は、配線部材１２を内部に収容可能な筒状に形成されている。本体部２４には長手方向スリット２８と周方向スリット３０が形成されている。本体部２４は、周方向スリット３０よりも端部側の端部側部分２５と、中央側の中央側部分２７とを含む。ここでは、外装部材２０として、コルゲートチューブ２１が用いられている。
【００２９】
コルゲートチューブ２１は、樹脂等で形成された筒状部材である。コルゲートチューブ２１の本体部２４は、その長手方向に沿って太環状部２９ａと細環状部２９ｂとが交互に形成された構成とされている。太環状部２９ａは、細環状部２９ｂよりも大径に形成されている。また、このコルゲートチューブ２１は、バキューム成型等によって形成されており、太環状部２９ａと細環状部２９ｂとで、均一な厚みを呈している。このため、コルゲートチューブ２１は、太環状部２９ａと細環状部２９ｂとの間の環状側壁部分等で容易に変形することができ、全体として曲げ変形容易な性質を有している。
【００３０】
また、このコルゲートチューブ２１の本体部２４の内周部を観察すると、上記太環状部２９ａに対応する内周部分に、その周方向に沿った環状溝２９ｃが形成されており、上記細環状部２９ｂに対応する内周部分に、その周方向に沿った環状突部２９ｄが形成されている。換言すると、コルゲートチューブ２１の本体部２４の内周部には、その周方向に沿った環状溝２９ｃと、同じく周方向に沿った環状突部２９ｄとが、本体部２４の長手方向に沿って交互に設けられている。
【００３１】
長手方向スリット２８は、本体部２４の長手方向に沿って本体部２４の一側部に形成されている。ここでは、長手方向スリット２８は、直線状に形成されている。そして、当該長手方向スリット２８で割開くようにして、配線部材１２を本体部２４内に容易に配設できるようになっている。なお、配線部材１２を本体部２４内に配設した状態で、外装部材２０の外周に粘着テープ等が巻回され、これにより、長手方向スリット２８の開きが抑制される。
【００３２】
周方向スリット３０は、本体部２４の長手方向に沿った中間位置において、本体部２４の周方向に沿って形成されている。これにより、本体部２４のうち周方向スリット３０よりも端部側に位置する端部側部分２５を、周方向スリット３０の端部近傍と同位相の位置で、中心側に曲げることが容易になる。これにより、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８により隔てられた周方向縁部を容易に重ねた状態にすることができる。このため、端部側部分２５の径が小さくなるように端部側部分２５が収縮可能となることによって、端部側部分２５の内周面を外装部材２０の内部に収容された配線部材１２の外周面に密着させ、筒状の外装部材の内径と、取付対象の電線の外径との差を吸収することができる。
【００３３】
具体的には、周方向スリット３０は、本体部２４の端部から固定用に用いられるテープ１６の幅分以上の間隔（ここでは、テープ１６の幅分と等しい間隔）をあけた位置に設けられている。より具体的には、ここでは、固定用に用いられるテープ１６の幅が２０ｍｍで、コルゲートチューブ２１の太環状部２９ａのピッチ（細環状部２９ｂのピッチ）が４ｍｍであるため、周方向スリット３０は、本体部２４の端部から太環状部２９ａを５個分隔てた細環状部２９ｂの位置に形成されている。
【００３４】
もっとも、周方向スリット３０が本体部２４の端部から固定用に用いられるテープ１６の幅分以上の間隔をあけた位置に設けられていることは必須ではない。例えば、本体部２４の端部から太環状部２９ａを３個分隔てた位置など、テープ１６の幅分よりも小さい間隔をあけた位置に設けられていてもよい。しかしながら、周方向スリット３０が本体部２４の端部から固定用に用いられるテープ１６の幅分以上の間隔をあけた位置に設けられていることにより、テープ１６の幅方向全体が端部側部分２５に固着することによって、端部側部分２５を配線部材１２により確実に固定することができる。
【００３５】
また、ここでは、周方向スリット３０は、本体部２４の円周の４分の３の範囲に及ぶように形成されている。つまり、周方向スリット３０により隔てられた本体部２４の円弧と周方向スリット３０の周方向両側端部と本体部２４の中心とを結ぶ２本の線分とで構成される扇形状部分の中心角（以降、周方向スリット３０の切り込み角度と呼ぶ）が２７０度となっている。換言すると、端部側部分２５と中央側部分２７とをつなぐ部分（以降、連結部３２と呼ぶ）は本体部２４の円周の４分の１の範囲に及ぶ部分となっている。
【００３６】
もっとも、周方向スリット３０の切り込み角度が２７０度であることは必須ではなく、２７０度未満であってもよいし、２７０度よりも大きくてもよい。周方向スリット３０の切り込み角度が大きいほど、端部側部分２５をより小さく収縮することができる。また、周方向スリット３０の切り込み角度が小さいほど、本体部２４が周方向スリット３０から裂けて端部側部分２５と中央側部分２７とに分かれてしまうことを抑えることができる。この際に、好ましくは、長手方向スリット２８によって隔てられた周方向縁部が重ねられた状態で、端部側部分２５の内径が配線部材１２の外径と同程度まで収縮可能となるように周方向スリット３０の切り込み角度が設定されるとよい。
【００３７】
また、ここでは、周方向スリット３０は、長手方向スリット２８に対しその両側の領域に形成されている。これにより、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８により隔てられた周方向の両側縁部を動かすことができる。このため、周方向の両側縁部を重ねやすくなる。
【００３８】
さらに、長手方向スリット２８に対しその両側の領域に形成された周方向スリット３０は、長手方向スリット２８に関して対称になるように形成されている。これにより、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８により隔てられた周方向の両側縁部を同じ量だけ動かすことができる。このため、周方向の両側縁部をさらに重ねやすくなる。
【００３９】
もっとも、周方向スリット３０は、長手方向スリット２８に対しその両側の領域に形成されていることは必須ではない。長手方向スリット２８に対しその一方側の領域にのみ周方向スリット３０が形成され、周方向スリット３０の一方側端部が長手方向スリット２８と重なっていてもよい。
【００４０】
また、周方向スリット３０は、長手方向スリット２８に関して対称になるように形成されていることも必須ではない。長手方向スリット２８に関して一方側の領域に形成された周方向スリット３０が他方側の領域に形成された周方向スリット３０よりも大きくてもよい。
【００４１】
しかしながら、周方向スリット３０が長手方向スリット２８に対しその両側の領域に形成されるとともに、長手方向スリット２８に関して対称になるように形成されていると、連結部３２が長手方向スリット２８と対向する位置になる。通常、端部側部分２５を収縮させる際には、配線部材１２をこの連結部３２に密着させた状態で行う。そのため、連結部３２が長手方向スリット２８と対向する位置にあると、収縮作業を行いやすい。
【００４２】
また、ここでは、周方向スリット３０は、本体部２４の長手方向に直交するように形成されている。もっとも、周方向スリット３０は、本体部２４の長手方向に直交する方向から傾いた方向に形成されていてもよい。しかしながら、周方向スリット３０が本体部２４の長手方向に直交するように形成されていると、本体部２４の長手方向に直交する方向から傾いた方向に形成される場合に比べて、周方向スリット３０を容易に形成することができる。
【００４３】
周方向スリット３０の周方向端部は、ここでは、丸孔状に形成されているが、このことは必須ではない。しかしながら、周方向スリット３０の周方向端部が丸孔状に形成されていると、外装部材２０を曲げる等した時でも応力を分散させることができる。これにより、周方向スリット３０の周方向端部に応力が集中した時でも、外装部材２０が周方向スリット３０の端部から裂けることを抑制することができる。
【００４４】
このような周方向スリット３０は、例えば、以下のようにして形成することができる。
【００４５】
まず、外装部材２０の内部に金属等の硬質な棒状部材を入れ、外装部材２０の内周面の一部に密着させる。この際に棒状部材は、所望の周方向の切り込み角度（ここでは、２７０度）に応じて密着部分からの高さが設定されている。この状態で、外装部材２０の長手方向の所望の位置（ここでは、端部から太環状部２９ａの５個分内側）において、外側からカッター等の刃を外装部材２０の長手方向に直交させてあてていく。この際に、棒状部材と外装部材２０とが密着している部分とは反対側から棒状部材に当たるまで外装部材２０の周囲を切断する。これにより、長手方向の所望の位置において、周方向に所望の切り込み角度を有するスリットを形成することができる。そして周方向の端部を丸型の孔をあけるパンチ（パンチャーともいう）等でくりぬくことで、端部の丸孔形状を形成することができる。以上のようにして、上記したような周方向スリット３０を形成することができる。
【００４６】
＜製造方法＞
次に、実施形態に係る電線モジュール１０の製造法について説明する。電線モジュール１０において、外装部材２０と配線部材１２とは、配線部材１２を本体部２４の内部に収容した状態で、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８によって隔てられた周方向の縁部が重なった態様で、テープ１６により固定されている。ここでは、このような外装部材２０と配線部材１２との固定方法について説明していくが、その前に、外装部材２０の端部と配線部材１２との間に生じる段差について説明する。
【００４７】
外装部材２０（ここでは、コルゲートチューブ２１）は、配線部材１２の少なくとも一部の外周を覆うように配線部材１２に装着される。通常、コルゲートチューブ２１としては、装着対象となる配線部材１２の外径と同じ又はそれよりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。そして、コルゲートチューブ２１と配線部材１２との固定はコルゲートチューブ２１の端部と配線部材１２とを同時にテープ１６で巻回することでなされる。
【００４８】
この際に、コルゲートチューブ２１の端部から配線部材１２が外部に露出する部分には、コルゲートチューブ２１の外径と配線部材１２の外径との差により、コルゲートチューブ２１の厚み分の寸法以上の段差が生じる。この段差は、コルゲートチューブ２１の内径と配線部材１２の外径との差が大きくなるにつれて大きくなる。
【００４９】
この段差により、テープ１６のうち、コルゲートチューブ２１の端部と配線部材１２とに同時に巻回されている部分には、コルゲートチューブ２１にも配線部材１２にも接触していない非接触面が生じる。この非接触面の領域は、段差が大きくなるほど大きくなり、その分だけ、コルゲートチューブ２１又は配線部材１２に接触し固着する固着面の領域が小さくなる。この固着面の領域が小さくなると、テープ１６がコルゲートチューブ２１又は配線部材１２から剥がれ易くなってしまう。この段差を小さくするために、ここでは、本体部２４のうち端部側部分２５を収縮させて、多段構造にする。
【００５０】
次に、端部側部分２５を収縮させるとともに、外装部材２０と配線部材１２とをテープ１６により固定する方法の一例について説明する。図５〜図７は、外装部材２０と配線部材１２とをテープ１６で固定する一工程を示す説明図である。
【００５１】
まずは、図５のように、外装部材２０の端部側部分２５を固定したい箇所の配線部材１２の周囲にテープ１６を巻く。テープ１６としてここでは、帯状のシートの片面に粘着層が設けられた粘着テープが用いられている。そして、この状態で外装部材２０の端部側部分２５が配線部材１２に巻かれたテープ１６と重なる位置まで外装部材２０を移動させていく。この際に、テープ１６のうち配線部材１２の外周面から外に延びる部分はテープ１６の幅方向端部から順次、端部側部分２５の長手方向スリット２８に挿入していき、長手方向スリット２８からテープ１６が外部に露出するようにする。
【００５２】
次に、図６のように、長手方向スリット２８から外部に露出させたテープ１６を外装部材２０の周囲に巻回していく。この際に、端部側部分２５の内周面のうち、連結部３２から長手方向に延在する部分と、長手方向スリット２８によって隔てられた一方側の周方向縁部との間の内周面が配線部材１２に密着するように作業者が力を加えた状態で、テープ１６を一方側の周方向縁部の外周面から順次他方側に向けて巻いていく。
【００５３】
そして、外装部材２０の端部側部分２５の外周面にきつく、少なくとも一周以上テープ１６が巻回されていくことで、図７のように、端部側部分２５のうち長手方向スリット２８によって隔てられた両側の周方向縁部が重なった状態となる。これにより、端部側部分２５が収縮し、端部側部分２５の内周面が配線部材１２に密着するとともにこの状態を維持することができる。
【００５４】
その後、テープ１６を中央側部分２７の方に螺旋状に巻回していく。そして適当な位置で逆方向に螺旋状に巻回していき、再び端部側部分２５を巻いたのちに配線部材１２の適当な位置まで巻くことで、テープ巻作業が完了し、電線モジュールが完成する。
【００５５】
なお、ここでは、外装部材２０の一方側端部のみで行われる例で説明したが、両側端部で行われてもよい。
【００５６】
このような電線モジュール１０及びその製造方法によると、先に配線部材１２の周囲に巻いたテープ１６を端部側部分２５の長手方向スリット２８から出すとともに、そのまま端部側部分２５に巻回させていくため、端部側部分２５の位置決めをしやすくなるとともに、配線部材１２と端部側部分２５とをより確実に固定することができる。
【００５７】
また、テープ１６をきつく巻くことで、端部側部分２５を収縮させることができるため、端部側部分２５の収縮を容易に行うことができる。
【００５８】
また、周方向スリット３０は、本体部２４の端部からテープ１６の幅分以上の間隔をあけた位置に形成されているため、テープ１６の幅方向全体が端部側部分２５に固着することにより、端部側部分２５を配線部材１２により確実に固定することができる。
【００５９】
特にここでは、端部側部分２５の長手方向の寸法がテープ１６幅の寸法とほぼ等しいため、端部側部分２５の長手方向の寸法がテープ１６幅の寸法よりも大きい場合に比べて、テープ１６の１巻で端部側部分２５全体を均等に収縮させることができる。また、端部側部分２５の長手方向の寸法がテープ１６幅の寸法よりも小さい場合に比べて、テープ１６が配線部材１２に固着し、端部側部分２５の収縮が不十分になることを抑えることができる。
【００６０】
また、端部側部分２５を収縮させることで、配線部材１２と外装部材２０との間の段差を多段状にすることができる。これにより、それぞれの段差が小さくなることによって、テープ１６の非接触面の領域が小さくなり、テープ１６が配線部材１２又は外装部材２０から剥がれることを抑制することができる。これにより、配線部材１２と外装部材２０とをより強固に固定することができるとともに、テープ１６が剥がれた箇所から外装部材２０の内部に異物が侵入することを抑制することができる。
【００６１】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａについて説明する。図８は、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａを示す概略正面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例でも同様）。
【００６２】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａは、外装部材２０Ａの形状が第１実施形態に係る電線モジュール１０の外装部材２０の形状とは異なる。図９は、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａの外装部材２０Ａを示す概略正面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。
【００６３】
外装部材２０Ａの端部側部分２５Ａには、その長手方向に沿った少なくとも一つの中間位置において、周方向に沿った周方向スリット３０がさらに形成されている。そして、本体部２４に複数形成された周方向スリット３０は、本体部２４の端部側からその周方向の寸法が順次小さくなるように形成されている。
【００６４】
具体的には、ここでは、外装部材２０Ａには、周方向スリット３０が２つ形成されており、外装部材２０Ａの端部と当該端部から遠い方の周方向スリット３０との間の外装部材２０Ａが端部側部分２５Ａであり、この部分を収縮させた状態でテープ１６を巻いていく。そしてこの端部側部分２５Ａの中間位置にさらに周方向スリット３０が１つ形成されている。
【００６５】
ここでは、２つの周方向スリット３０のうち、端部側に形成されている方を端部側スリット３１ａ、端部から遠い方の周方向スリット３０を中央側スリット３１ｂと称する。また、端部側部分２５Ａのうち、端部と端部側スリット３１ａとの間の部分を第１収縮部２６ａ、端部側スリット３１ａと中央側スリット３１ｂとの間の部分を第２収縮部２６ｂと称する。
【００６６】
ここでは、第１収縮部２６ａの長手方向の寸法及び第２収縮部２６ｂの長手方向の寸法は、共にテープ１６の幅寸法と等しくなるように設定されているが、このことは必須ではない。第１収縮部２６ａの長手方向の寸法と第２収縮部２６ｂの長手方向の寸法とは、一方のみテープ１６の幅寸法と等しくてもよいし、両方ともテープ１６の幅寸法と異なっていてもよい。また、第１収縮部２６ａの長手方向の寸法と第２収縮部２６ｂの長手方向の寸法とが両方ともテープ１６の幅寸法と異なっている場合、第１収縮部２６ａの長手方向の寸法と第２収縮部２６ｂの長手方向の寸法とは一致していなくてもよい。
【００６７】
しかしながら、詳しくは後述するが、第１収縮部２６ａを第１実施形態の端部側部分２５のように配線部材１２に固定するため、少なくとも第１収縮部２６ａの長手方向の寸法が、テープ１６の幅寸法と等しくなっていることが好ましい。
【００６８】
また、ここでは、端部側スリット３１ａと中央側スリット３１ｂの切り込み角度が異なっている。具体的には、端部側スリット３１ａの切り込み角度は第１実施形態の周方向スリット３０と同様に２７０度に設定されている。一方、中央側スリット３１ｂの切り込み角度は、図１０のように、１８０度に設定されている。つまり、端部側スリット３１ａの切り込み角度よりも中央側スリット３１ｂの切り込み角度の方が小さくなっている。
【００６９】
これにより、端部側部分２５Ａの多段形状を形成しやすくなる。具体的には、第１収縮部２６ａは、第１実施形態の端部側部分２５と同様に配線部材１２に密着させる。そして、第２収縮部２６ｂは、配線部材１２に密着させずに、その外径が収縮させた第１収縮部２６ａの外径と中央側部分２７の外径との間に収まるようにする。これにより、端部側部分２５Ａの外径を多段状にすることができる。
【００７０】
この際に、第２収縮部２６ｂを最大限収縮させた状態でも配線部材１２に密着しないように中央側スリット３１ｂの切り込み角度を設定することで、第２収縮部２６ｂの外径を中央側部分２７の外径と収縮させた第１収縮部２６ａの外径との間に収めやすくなることによって、端部側部分２５Ａの外径を多段状にしやすくなる。
【００７１】
もっとも、端部側スリット３１ａの切り込み角度よりも中央側スリット３１ｂの切り込み角度の方が小さくなっていることは必須ではない。端部側スリット３１ａの切り込み角度よりも中央側スリット３１ｂの切り込み角度の方が大きくてもよいし、後述する変形例のように、端部側スリット３１ａの切り込み角度と中央側スリット３１ｂの切り込み角度とが等しくてもよい。
【００７２】
このような外装部材２０Ａを用いて第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａを製造するには、まず、第１収縮部２６ａをテープ１６にて第１実施形態の端部側部分２５と同様の方法（図５〜図７参照）で収縮させると共に配線部材１２に密着させた状態で固定する。
【００７３】
第１収縮部２６ａの固定が終わったらそこからテープ１６を第２収縮部２６ｂの方に螺旋状に巻回していく。この際に、第２収縮部２６ｂの周方向両側縁部が重なるように作業者が手で押さえた状態で、第２収縮部２６ｂの周囲にテープ１６を巻回していく。また、この際に、作業者が第２収縮部２６ｂを収縮させる量は最大限でもよいし、最大限でなくてもよい。後述する変形例のように、切り込み角度が同じ場合は、最大限収縮させずに第１収縮部２６ａと中央側部分２７との間に収まるように調節することが好ましい。
【００７４】
その後、テープ１６を中央側部分２７の方へ螺旋状に巻回していき、適当な位置で反対方向に巻回していく。そして、第２収縮部２６ｂ及び第１収縮部２６ａを経て配線部材１２の適当な位置までテープ１６を巻回することでテープ１６巻作業が完了し、端部側部分２５が多段状になった電線モジュール１０Ａが完成する。
【００７５】
なお、ここでは、端部側部分２５Ａに形成される周方向スリット３０は１つであるが、複数形成されてもよい。端部側部分２５Ａに形成される周方向スリット３０の数が多くなるほど、各周方向スリット３０部分での外装部材２０Ａ間又は外装部材２０Ａと配線部材１２との間の段差を小さくすることができる。
【００７６】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａによっても、第１実施形態に係る電線モジュール１０と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａによると、端部側部分２５Ａの外径を多段状にすることができるため、中央側部分２７と配線部材１２との間の外径差をより小さく分けることができる。これにより、外装部材２０Ａの内径と配線部材１２の外径との差をより確実に吸収することができる。
【００７８】
また、端部側スリット３１ａの切り込み角度よりも中央側スリット３１ｂの切り込み角度の方が小さいため、第２収縮部２６ｂを最大減収縮させても第１収縮部２６ａの外径と中央側部分２７の外径との間に収めることができる。これにより、第２収縮部２６ｂの収縮作業を行いやすくすることができる。
【００７９】
｛変形例｝
次に外装部材２０Ｂの変形例について説明する。図１１は、外装部材２０Ｂの変形例を示す正面図である。
【００８０】
変形例に係る外装部材２０Ｂは、第２実施形態に係る外装部材２０Ａとは、その形状及び周方向スリット３０の切り込み角度が異なる。具体的には、外装部材２０Ｂは、コルゲートチューブ２１ではなく、硬質チューブ２２が用いられている。ここで、硬質チューブ２２とは、硬化ＰＶＣ（polyvinyl chloride）又はＰＰ（polypropylene）等の硬質な材料で筒状に形成されるとともに、コルゲートチューブ２１のような太環状部２９ａと細環状部２９ｂとが形成されておらず、曲げ容易ではないものをいう。硬質チューブ２２は、硬質な材料で形成されているため、コルゲートチューブ２１と同様に径方向に収縮しにくい。
【００８１】
また、外装部材２０Ｂには、第２実施形態に係る外装部材２０Ａと同様に周方向スリット３０が２つ形成されている。しかしながら、ここでは、第２実施形態の２つの周方向スリット３０とは異なり、この２つの周方向スリット３０は、同様の形状に形成されている。つまり、２つの周方向スリットの切り込み角度が等しくなっている。
【００８２】
これにより、同じ装置で、設定を変えることなく２つの周方向スリット３０を連続して形成していくことができる。このため、２つの周方向スリット３０を形成しやすくなる。
【００８３】
このような外装部材２０Ｂを用いた電線モジュールは上記第２実施形態の電線モジュール１０Ａと同様の方法で製造することができる。なお、第２収縮部２６ｂを収縮させる際には、上述したように、最大限収縮させずに、その外径が中央側部分２７の外径と収縮させた第１収縮部２６ａの外径との間におさまるように調節することが好ましい。これにより、端部側部分２５Ｂの外径を多段状にすることができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１０Ａ  電線モジュール
１２  配線部材
１６  テープ
２０，２０Ａ，２０Ｂ  外装部材
２１  コルゲートチューブ
２２  硬質チューブ
２４，２４Ａ，２４Ｂ  本体部
２５，２５Ａ，２５Ｂ  端部側部分
２７  中央側部分
２８  長手方向スリット
３０  周方向スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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