(57)【要約】【課題】通話機能の利用を的確に制限することができる通話装置を提供する。【解決手段】通話装置は、ＭＦＰと子機とを備える。ＭＦＰは、ユーザ毎に、子機を用いた通話機能の利用を許可するか拒否するかを定めるデータ（ユーザ権限テーブル）を記憶している。ＭＦＰにログインしたユーザが、通話機能の利用が許可されるユーザである場合、ＭＦＰは、子機に状態を問い合わせる。そして子機の状態が、ＭＦＰにログインしたユーザが子機を用いようとしているときの状態と想定される場合、その子機を用いた通話機能の利用を許可とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に通話機能の利用を制限するか否かを定めた制限情報を記憶する制限情報記憶部と、回線を介して外部装置に接続される第１通信部と、無線通信を介して子機と通信する第２通信部と、無線通信を介した前記第２通信部との通信により前記外部装置との通話機能を有する前記子機とを備えた通話装置において、
前記子機とは別に、
前記制限情報に基づき、通話機能の利用が制限されるユーザの通話機能の利用を制限する制限手段と、
ユーザのログインを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられたユーザが前記制限情報に基づき通話機能の利用が制限されるユーザではない場合、前記子機が所定の状態にあるか否かを判断する状態判断手段と、
前記状態判断手段により前記子機が所定の状態にあると判断される場合、前記子機を用いた通話機能の利用制限を解除する解除手段と、を備え、
前記制限手段は、前記状態判断手段により前記子機が所定の状態にあると判断されない場合、前記子機を用いた通話機能の利用を制限することを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記外部装置との通話機能を有する親機を備え、
前記親機は、前記受付手段を備え、
前記解除手段は、前記受付手段によって受け付けられたユーザが前記制限情報に基づき通話機能の利用が制限されるユーザではない場合、前記親機を用いた通話機能の利用制限を解除することを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
通話機能以外の他の機能を有し、
前記制限情報には、ユーザ毎に、前記他の機能の利用を制限するか否かの情報が含まれ、
前記解除手段は、前記受付手段によって受け付けられたユーザが前記制限情報に基づき前記他の機能の利用が制限されるユーザではない場合、前記他の機能の利用制限を解除するものであり、
前記制限手段は、前記制限情報に基づき、前記他の機能の利用が制限されるユーザの前記他の機能の利用を制限するものであって且つ、前記解除手段により前記子機を用いた通話機能の利用制限および他の機能の利用制限の双方が解除された状態で、前記他の機能の利用が受け付けられた場合、前記子機を用いた通話機能の利用を制限することを特徴とする請求項１または２記載の通話装置。
【請求項４】
前記他の機能は、画像を読み込む機能、および画像を印刷する機能の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３記載の通話装置。
【請求項５】
前記他の機能は、前記通話機能の利用に際して使用するデータを編集する機能を含み、
前記制限手段は、前記解除手段により前記子機を用いた通話機能および前記編集する機能の双方の利用制限が解除された状態で、前記編集する機能の利用が受け付けられた場合、前記子機を用いた通話機能の利用を制限するものであり、
前記解除手段は、前記子機を用いた通話機能および前記編集する機能の双方の利用制限が解除された状態で、前記編集する機能の利用が受け付けられた後、前記編集する機能の利用が終了することで、前記子機を用いた通話機能の利用制限を解除することを特徴とする請求項３または４記載の通話装置。
【請求項６】
前記子機とは別に、
前記解除手段により前記子機を用いた通話機能の利用制限が解除される場合、その旨を前記子機に通知する通知手段を備え、
前記子機は、前記子機を用いた通話機能の利用制限が解除される場合、その旨を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項７】
当該通話装置は、前記子機を複数備え、
前記子機とは別に、
前記子機を用いた通話機能の利用が開始されるか否かを判断する通話判断手段を備え、
前記制限手段は、前記通話判断手段により１の子機を用いた通話機能の利用が開始されると判断されて且つ、前記解除手段によって通話機能の利用制限が解除されている他の子機がある場合、前記他の子機を用いた通話機能の利用を制限する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項８】
当該通話装置は、前記子機を複数備え、
前記制限手段は、前記解除手段により通話機能の利用制限が解除された子機について、該子機を用いた通話機能の利用が終了する場合、該子機を用いた通話機能の利用を制限することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項９】
当該通話装置は、前記子機を複数備え、
前記制限手段は、前記解除手段により通話機能の利用制限が解除された子機について、該子機を用いた通話機能の利用が終了する場合、該子機を用いた通話機能の利用制限の解除を継続することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記子機とは別に、
前記状態判断手段によって所定の状態にないと判断された子機について、該子機を用いた通話機能の利用要求が生じる場合、前記子機を用いた通話機能の利用を許可するか否かを問い合わせる問い合わせ手段を備え、
前記解除手段は、前記問い合せの回答が、前記子機を用いた通話機能の利用を許可するものである場合、前記通話機能の利用制限を解除することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置に関し、特に通話機能の利用制限をする通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１にみられるように、登録ユーザ毎に各機能の利用制限が定められた複合機が提案されている。これにより、ログインしたユーザに応じて機能の利用を許可するか拒否するかを定めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４４４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複合機の中には、通話機能を備えるものもあり、且つ、複合機本体と無線通信する携帯無線端末としての子機を備え、子機を用いて通話機能を利用可能なものがある。こうしたものにおいて、通話機能の利用を制限することを考えると、通話機能の利用を制限されないユーザが複合機にログインすることで、次の問題が生じうる。すなわち、子機の通話機能の制限が解除されると、通話機能の利用が制限されたユーザであっても、その子機を用いて通話機能を利用できるという問題が生じうる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、通話機能の利用を的確に制限することができる通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、ユーザ毎に通話機能の利用を制限するか否かを定めた制限情報を記憶する制限情報記憶部と、回線を介して外部装置に接続される第１通信部と、無線通信を介して子機と通信する第２通信部と、無線通信を介した前記第２通信部との通信により前記外部装置との通話機能を有する子機とを備えた通話装置において、前記子機とは別に、前記制限情報に基づき、通話機能の利用が制限されるユーザの通話機能の利用を制限する制限手段と、ユーザのログインを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられたユーザが前記制限情報に基づき通話機能の利用が制限されるユーザではない場合、前記子機が所定の状態にあるか否かを判断する状態判断手段と、前記状態判断手段により前記子機が所定の状態にあると判断される場合、前記子機を用いた通話機能の利用制限を解除する解除手段と、を備え、前記制限手段は、前記状態判断手段により前記子機が所定の状態にあると判断されない場合、前記子機を用いた通話機能の利用を制限する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の通話装置では、ログインが受け付けられたユーザが通話機能の利用が制限されるユーザではない場合、子機が所定の状態であるか否かを判断し、所定の状態にあると判断される場合、子機を用いた通話機能の利用制限を解除する。これにより、所定の状態にあることを、子機の通話機能の利用制限の解除のための条件とすることができる。したがって、所定の状態を、ログインが受け付けられたユーザが子機の利用を意図していると想定されるときの状態とするなどすることで、子機を用いた通話機能の利用を制限しつつも、通話機能の利用が制限されないユーザに子機を用いた通話機能の利用を許可することができる。
【０００８】
請求項２記載の通話装置では、ユーザが制限情報に基づき通話機能の利用が制限されていないユーザである場合、親機を用いた通話機能の利用制限が解除される。ここで、親機は受付手段を備えるため、ログインしたユーザは、親機の機能を利用する可能性が高い。このため、請求項１記載の通話装置の効果に加えて、親機を用いた通話機能の利用制限を的確に解除することができるという効果を奏する。
【０００９】
請求項３記載の通話装置では、他の機能の利用が受け付けられた場合には、ログインしたユーザが、子機を用いた通話機能の利用を意図しているのではなく、他の機能の利用を意図していると考えられることに着目する。この点に鑑み、解除手段によって通話機能の利用制限が解除された状態で他の機能の利用が受け付けられた場合、通話機能の利用を制限する。これにより、請求項１または２記載の通話装置の効果に加えて、子機の通話機能の利用制限をした方がよいと考えられる場合に、解除手段による処理を改めることができるという効果を奏する。
【００１０】
請求項４記載の通話装置では、画像を読み込む機能や画像を印刷する機能を有するため、ログインが受け付けられた場合であっても、ログインしたユーザが通話機能を利用しようとしているとは限らない。このため、請求項３記載の通話装置の利用価値が特に大きいという効果を奏する。
【００１１】
請求項５記載の通話装置では、編集する機能が利用されている期間は子機を用いて通話機能が利用されることはないものの、編集する機能の利用が終了する場合には、子機を用いた通話機能の利用が望まれる可能性が比較的高いことに着目する。そして、この点に鑑み、編集する機能の利用が終了することで、通話機能の利用制限を解除することで、請求項３または４記載の通話装置の効果に加えて、子機を用いた通話機能の利用制限を適切なタイミングで解除することができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項６記載の通話装置では、解除手段により子機を用いた通話機能の利用制限が解除される場合、その旨が通知手段によって子機に通知され、子機では、通話機能の利用制限が解除された旨を表示する。これにより、請求項１から５記載の通話装置の効果に加えて、子機を手にしたユーザに、通話機能の利用制限が解除されてたことを知らせることができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項７記載の通話装置では、１の子機を用いた通話機能の利用が開始される場合、他の子機を用いた通話機能の利用を制限することで、請求項１から６のいずれか１項に記載の通話装置の効果に加えて、複数の子機で通話機能の利用が試みられることによる混線を回避することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項８記載の通話装置では、子機を用いた通話機能の利用が終了する場合、その子機を用いた通話機能の利用を制限する。このため、請求項１から７のいずれか１項に記載の通話装置の効果に加えて、通話機能の利用が制限されるユーザによって子機を用いた通話機能の利用がなされる事態を極力回避することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項９記載の通話装置では、子機を用いた通話機能の利用が終了する場合、その子機を用いた通話機能の利用制限の解除を継続する。このため、請求項１から７のいずれか１項に記載の通話装置の効果に加えて、１の子機を用いて通話機能を連続的に利用したい場合に、これに応じることができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項１０記載の通話装置では、所定の状態にないと判断されることで通話機能の利用が制限された子機から通話機能の利用要求が生じる場合、問い合わせ手段によって、これを許可するか否かをログインしたユーザに問い合わせ、許可する旨の回答がなされる場合、利用制限を解除する。これにより、請求項１から９のいずれか１項に記載の通話装置の効果に加えて、所定の状態にない場合であっても、ログインしたユーザが子機の利用を望んでいる場合、これに応じることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態にかかる通話装置を示すブロック図。
【図２】制限情報を定めたテーブルを示す図。
【図３】子機で行われる処理の手順を示すフローチャート。
【図４】ＭＦＰのメイン処理の手順を示すフローチャート。
【図５】子機通話使用可能ユーザログイン状態における処理の手順を示すフローチャート。
【図６】子機通話使用可能ユーザログイン状態における処理の手順を示すフローチャート。
【図７】応答子機の外線可否を許可にしてよいかを判断する処理の手順を示すフローチャート。
【図８】子機での外線通話の許可を問い合わせる際の表示例を示す図。
【図９】通話機能の制限の推移例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる通話装置の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に、通話装置１の構成を示す。通話装置１は、多機能周辺装置（ＭＦＰ）１０と、複数の子機４０とを備える。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。また、子機４０は、ＭＦＰ１０との無線通信を直接に行うことが可能とされる携帯無線端末である。なお、本実施形態では、ＭＦＰ１０と通信可能な子機４０が４台となる例を示している。これら各子機４０には、各別の子機番号が付与されるものの、それらの構成はどれも同じであるため、図１では、１台の子機４０を除き、その構成の記載を省略している。
【００２０】
ＭＦＰ１０は、プリンタ１２、スキャナ１４、パネル１６、入力部１８、ＲＯＭ２０、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２４、ＥＥＰＲＯＭ２６、モデム２８、ＤＣＬ送受信部３０、スピーカ／マイク３２、電話回線接続部３６、ＤＣＬアンテナ部３８、および入出力ポート３４を備えている。上記プリンタ１２、スキャナ１４、パネル１６、入力部１８、ＲＯＭ２０、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２４、ＥＥＰＲＯＭ２６、モデム２８、ＤＣＬ送受信部３０、およびスピーカ／マイク３２は、入出力ポート３４を介して互いに通信可能に接続されている。一方、電話回線接続部３６は、モデム２８に接続され、ＤＣＬアンテナ部３８は、ＤＣＬ送受信部３０に接続されている。
【００２１】
子機４０は、パネル４２、入力部４４、ＲＯＭ４６、ＣＰＵ４８、ＤＣＬ送受信部５０、スピーカ／マイク５２、センサ５３、ＤＣＬアンテナ部５６、および入出力ポート５４を備えている。上記パネル４２、入力部４４、ＲＯＭ４６、ＣＰＵ４８、ＤＣＬ送受信部５０、スピーカ／マイク５２、およびセンサ５３は、入出力ポート５４によって互いに通信可能に接続されている。ＤＣＬアンテナ部５６は、ＤＣＬ送受信部５０に接続されている。
【００２２】
上記ＣＰＵ２２，４８のそれぞれは、ＲＯＭ２０，４６のそれぞれに記憶される制御プログラムを実行する。ＲＯＭ２０，４６は、上記制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。ＲＡＭ２４は、書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ２６は、書換可能な不揮発性のメモリである。入力部１８，４４は、ユーザが、指示を入力するためのインターフェースである。パネル１６，４２は、各種演算結果を表示するインターフェースである。
【００２３】
上記プリンタ１２は、印刷を実行する部位である。スキャナ１４は、画像の読み取りを実行する部位である。モデム２８は、電話回線接続部３６および回線６０を介して、電話回線網６２に接続されている。モデム２８は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、回線６０に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部３６を介して送信したり、回線６０から電話回線接続部３６を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調したりするものである。ＤＣＬ送受信部３０，５０は、ＤＣＬアンテナ部３８，５６を介して、ＭＦＰ１０と子機４０との間の無線通信を行う。これにより、子機４０と、回線６０との間の音声信号の中継が行われる。
【００２４】
スピーカ／マイク３２，５２は、通話機能を実現するためのものである。上記センサ５３は、子機４０の傾きを検出するためのものである。ここで、傾きとは、充電台（図示略）がフラットな面に配置されているときにおいて、充電台にはめられた子機４０の姿勢を基準とし、これに対する角度のこととする。
【００２５】
上記通話装置１は、ユーザ毎に、通話装置１において実行可能な各種機能の利用制限を設定可能である。詳しくは、ＭＦＰ１０のＥＥＰＲＯＭ２６に、ユーザ毎に各種機能の利用制限を定めたデータベース（図２（ａ）参照）を記憶しており、これに基づき利用制限を実行する。図２（ａ）では、ユーザＡについては、コピー、スキャナ１４によるスキャン、ファクシミリデータの受信（ＦＡＸ受信）、子機４０を用いた通話、ＭＦＰ１０を用いた通話の各機能の利用が許可される例が示されている。
【００２６】
また、通話装置１では、ユーザ毎の制限情報に加えて、後述する状況下において子機４０を用いた通話を連続して許可するか否かをあらかじめ設定している。これは、ＥＥＰＲＯＭ２６に、図２（ｂ）に示す連続通話の可否を定めるデータを記憶することで実現される。ちなみに、図２（ｂ）においては、連続通話が許可される設定がなされている例が示されている。
【００２７】
上記各種機能の利用制限は、ＭＦＰ１０にユーザがログインする際に得られるログイン情報に基づき実行される。すなわち、ログインするに際しては、ＭＦＰ１０にユーザＩＤおよびパスワードが入力される。このため、特定の機能の利用を許可するのは、パスワードがユーザＩＤに対応するものであって且つ、ユーザＩＤによって特定されるユーザが、図２（ａ）に示す制限情報に基づきその機能の利用が許可されているユーザである場合とする。ただし、ＭＦＰ１０と子機４０とは離れた場所に位置することがあるため、ＭＦＰ１０にログインしたユーザと、子機４０を利用するユーザとが同一とは限らない。しかし、子機４０の利用に、子機４０へのユーザＩＤおよびパスワードの入力を条件とするのは、利便性を低下させる。特に、ＭＦＰ１０の入力部１８と比較して子機４０の入力部４４は小さくなることなどから、子機４０から入力するデータ量が多い場合には、利便性の低下が深刻となりやすい。そこで本実施形態では、子機４０を用いた通話機能の利用が制限されないユーザがＭＦＰ１０にログインした際の子機４０の状態に基づき、子機４０を利用しようとしているユーザが、ＭＦＰ１０にログインしたユーザであると考えられる場合、子機４０を用いた通話を許可することとする。以下、これについて詳述する。
【００２８】
図３に、子機４０によって実行される処理の手順を示す。
【００２９】
この一連の処理では、ＣＰＵ４８は、まず、ＭＦＰ１０から状態の問い合わせ信号（
子機状態要求）を受信したか否かを判断する（Ｓ１）。この処理は、後述する図５のＳ４２の処理を前提とする。そしてＣＰＵ４８は、受信したと判断する場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、次の（ａ）〜（ｅ）の情報を通知するための応答信号を送信し（Ｓ２）、Ｓ１の処理に戻る。
（ａ）その子機４０の番号
（ｂ）ＭＦＰ１０から送信され子機４０によって受信された電波の強度
（ｃ）子機４０の傾き検出値
（ｄ）子機４０が充電台から外れているか否かの情報
（ｅ）子機４０がスリープ状態であるか否かの情報
ここで、（ｃ）の傾きは、上記センサ５３によって検出される。また、スリープ状態とは、子機４０の一部の機器（パネル４２、スピーカ／マイク５２）等に電力を供給しない等、子機４０の総消費電力を低減する処理がなされている状態のことである。子機４０のＣＰＵ４８は、子機４０の入力部４４への入力操作が所定時間以上なされない条件や、子機４０が充電台（図示略）にはめられた状態が所定時間以上継続する条件が成立する場合にスリープ状態に移行させる。
【００３０】
ＣＰＵ４８は、ＭＦＰ１０から状態の問い合わせ信号を受信していないと判断する場合（Ｓ１：Ｎｏ）、子機４０の入力部４４が操作され、外線要求が生じたか否かを判断する（Ｓ３）。そしてＣＰＵ４８は、外線要求が生じたと判断する場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１０に外線要求を通知し（Ｓ４）、Ｓ１の処理に戻る。これに対し、ＣＰＵ４８は、外線要求が生じていないと判断する場合（Ｓ３：Ｎｏ）、ＭＦＰ１０から外線通話応答を許可するか否かの信号（「外線通話応答（）」）を受信したか否かを判断する（Ｓ５）。この信号は、ＭＦＰ１０の後述する処理（Ｓ１２，Ｓ２２，Ｓ５５，Ｓ７０）によって送信される信号である。図に記載した「外線通話応答（）」は、大きくは、「外線通話応答（許可）」と「外線通話応答（拒否）」とのいずれかとなるものであり、ここでは双方を含める意味でかっこ内を未記載としている。そしてＣＰＵ４８は、ＭＦＰ１０から外線通話応答を許可するか否かの信号を受信する場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、受信した信号に応じて拒否または許可をパネル４２に表示する（Ｓ６）。なお、後述するように、拒否の場合には、上記信号にその理由に関する情報が含まれているため、これをさらに表示する。ＣＰＵ４８は、上記パネル４２に表示する処理を実行した場合（Ｓ６）や、ＭＦＰ１０から外線通話応答を許可するか否かの信号を受信してない場合（Ｓ５：Ｎｏ）には、Ｓ１の処理に戻る。
【００３１】
図４に、ＭＦＰ１０によって実行されるメイン処理の手順を示す。この処理は、ＭＦＰ１０の電源がオンとなることで実行される。
【００３２】
この一連の処理では、ＣＰＵ２２は、ログアウト状態において、子機４０からの外線要求があるか否かを判断する（Ｓ１０）。そしてＣＰＵ２２は、子機４０からの外線要求があると判断する場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、外線要求を出した子機４０に、外線通話ができない旨とその理由を含んだデータ（「外線通話応答（拒否理由：未ログイン）」）を送信する（Ｓ１２）。これにより、上記データを受信した子機４０は、図３のＳ６の処理によって、パネル４２に、外線通話ができない旨と、その理由がログインがなされていないためである旨とを表示する。
【００３３】
ＣＰＵ２２は、Ｓ１２においてデータを送信した場合や、子機４０から外線要求がない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、ログイン要求があるか否かを判断する（Ｓ１４）。この処理は、入力部１８が操作されることで、ユーザＩＤおよびパスワードがＭＦＰ１０に入力されたか否かを判断する処理である。ただし、ここでは、ユーザＩＤが、図２（ａ）に示した制限情報に登録されていない場合や、パスワードがユーザＩＤに対応したものではない場合には、ログイン要求がないものとして扱う。そしてＣＰＵ２２は、ログイン要求がないと判断する場合（Ｓ１４；Ｎｏ）、Ｓ１０の処理に戻る一方、ログイン要求があると判断する場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、ログイン要求したユーザのログイン状態とする（Ｓ１６）。
【００３４】
次にＣＰＵ２２は、図２（ａ）に示した制限情報に基づき、ログインしたユーザが、子機４０を用いた通話機能の利用が許可されたユーザであるか否かを判断する（Ｓ１８）。ＣＰＵ２２は、許可されたユーザではないと判断する場合（Ｓ１８：Ｎｏ）、子機４０から外線要求があるか否かを判断する（Ｓ２０）。ＣＰＵ２２は、外線要求があると判断する場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、外線要求を出した子機４０に、外線通話ができない旨とその理由を含んだデータ（「外線通話応答（拒否理由：未ログイン）」）を送信する（Ｓ２２）。これにより、上記データを受信した子機は、図３のＳ６の処理によって、パネル４２に、ログインがなされていないために通話応答が拒否される旨を表示する。
【００３５】
ＣＰＵ２２は、Ｓ２２においてデータを送信した場合や、子機４０から外線要求がない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、ログアウト要求があるか否かを判断する（Ｓ２４）。そしてＣＰＵ２２は、ログアウト要求がないと判断する場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、Ｓ２０の処理に戻る一方、ログアウト要求があると判断する場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、ログアウト状態とし（Ｓ２６）、Ｓ１０の処理に戻る。
【００３６】
一方、ＣＰＵ２２は、ログインしたユーザが子機４０を用いた通話機能の利用が許可されたユーザであると判断する場合（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、ログインしたユーザが子機４０を用いた通話機能の利用が許可されたユーザであるとき（子機通話使用可能ユーザログイン状態）に特有の処理を実行する。
【００３７】
図５および図６に、この特有の処理の手順を示す。
【００３８】
この一連の処理では、ＣＰＵ２２は、まず図５に示すように、全ての子機４０について、通話機能の利用を拒否（「外線可否」を「拒否」に設定）する（Ｓ４０）。この設定は、たとえば子機番号毎に、通話機能の利用の可否を示すデータをＲＡＭ２４に記憶することで実現することができる。続いてＣＰＵ２２は、すべての子機４０に対して状態を問い合わせるべく、子機４０側から状態を送信するように要求する状態要求を送信する（Ｓ４２）。これにより、子機４０では、図３のＳ１の処理において肯定判断されることとなる。次にＣＰＵ２２は、子機４０から状態の応答信号「子機状態応答」を受信したか否かを判断する（Ｓ４４）。この処理は、図３のＳ２の処理を前提とする。そしてＣＰＵ２２は、上記応答信号を受信したと判断する場合（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、子機４０のそれぞれから送信される状態の応答信号に基づき、子機４０のそれぞれを用いた通話機能の利用を許可にしてよいかを判断する処理を実行する（Ｓ４６）。
【００３９】
図７に、この処理の詳細を示す。なお、この処理は、複数の子機４０のそれぞれ毎に、独立して実行される。
【００４０】
この一連の処理では、ＣＰＵ２２は、まず、子機４０の状態要求を送信した後、一定時間以内に、子機４０から状態の応答信号を受信したか否かを判断する（Ｓ９０）。この処理は、応答信号の信頼性を評価するためのものである。そしてＣＰＵ２２は、一定時間以内に上記応答信号を受信していないと判断する場合（Ｓ９０：Ｎｏ）、子機４０を用いた通話機能の利用を拒否したまま（「外線可否」を「拒否」と判断）とする（Ｓ１００）。すなわち、一定時間を経過したのちに応答信号が受信されたとしても、その信頼性が低いとして、通話機能の利用制限を継続する。これに対しＣＰＵ２２は、一定時間以内に上記応答信号を受信したと判断する場合（Ｓ９０：Ｙｅｓ）、子機４０がスリープ状態であるか否かを判断する（Ｓ９２）。
【００４１】
ＣＰＵ２２は、スリープ状態であると判断する場合（Ｓ９２：Ｙｅｓ）、子機４０を用いた通話機能の利用を拒否したまま（「外線可否」を「拒否」と判断）とする（Ｓ１００）。これは、ＭＦＰ１０にユーザがログインした時点において、子機４０がスリープ状態にある場合、その子機４０は、放置されたままの状態が継続しており、ＭＦＰ１０にログインしたユーザが子機４０を用いた通話機能を利用しようとしている状況にないと考えられることに鑑みた設定である。
【００４２】
ＣＰＵ２２は、スリープ状態にないと判断する場合（Ｓ９２：Ｎｏ）、子機４０の実際の傾きが所定範囲内にないか否かを判断する（Ｓ９４）。この処理は、子機４０がユーザの手に取られている状況であるか否かを判断するためのものである。そしてＣＰＵ２２は、実際の傾きが所定範囲内にないと判断する場合（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、子機４０が充電台から外れているか否かを判断する（Ｓ９６）。ＣＰＵ２２は、子機４０が充電台から外れていると判断する場合（Ｓ９６：Ｙｅｓ）、子機４０を用いた通話機能の利用を許可する（「外線可否」を「許可」にする）と判断する（Ｓ１０２）。すなわち、子機４０が基準となる姿勢からずれており、且つ、充電台から外されている場合には、子機４０がユーザによって使用されようとしていると考えられる。そしてＭＦＰ１０にユーザがログインした直後であることに鑑みれば、この子機４０を使用しようとしているユーザは、ＭＦＰ１０にログインしたユーザであり、子機４０を使用するためにＭＦＰ１０にログインした可能性が高い。このため、この場合には、子機４０を用いた通話機能の利用を許可する。
【００４３】
これに対し、ＣＰＵ２２は、子機４０の実際の傾きが所定範囲内にあると判断する場合（Ｓ９４：Ｎｏ）や、子機４０が充電台から外れていないと判断する場合（Ｓ９６：Ｎｏ）、子機４０がＭＦＰ１０の近くにあるか否かを判断する（Ｓ９８）。そしてＣＰＵ２２は、子機４０がＭＦＰ１０の近くにあると判断する場合（Ｓ９８：Ｙｅｓ）、子機４０を用いた通話機能の利用を許可する（「外線可否」を「許可」にする）と判断する（Ｓ１０２）。これは、子機４０がＭＦＰ１０の近くにある場合、近いがゆえに、子機４０を使用するつもりであっても、充電台に置いたままの状態でＭＦＰ１０にログインする可能性があることに鑑みたものである。
【００４４】
これに対しＣＰＵ２２は、子機４０がＭＦＰ１０の近くにないと判断する場合（Ｓ９８：Ｎｏ）、子機４０を用いた通話機能の利用を拒否したまま（「外線可否」を「拒否」と判断）とする（Ｓ１００）。なお、ＣＰＵ２２は、通話機能の利用の許可、または拒否の判断をすると、図５のＳ４６の処理を終了する。
【００４５】
そしてＣＰＵ２２は、図５のＳ４６の処理の結果が、複数の子機４０の中に、子機４０を用いた通話機能の利用を許可するものがあるか否かを判断する（Ｓ４８）。そしてＣＰＵ２２は、許可するものがある場合（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、その子機について、通話機能の利用を許可に変更する（Ｓ５０）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータのうち該当するものを許可に変更する。ＣＰＵ２２は、該当するものを許可に変更した場合（Ｓ５０）や、通話機能の利用を許可する子機４０がないと判断する場合（Ｓ４８：Ｎｏ）、子機４０からの応答信号を受信していないと判断する場合（Ｓ４４：Ｎｏ）、子機４０を用いた通話機能の利用要求（外線要求）があるか否かを判断する（Ｓ５２）。
【００４６】
そしてＣＰＵ２２は、外線要求があると判断する場合（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、外線要求をした子機４０について、通話機能の利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ５４）。そしてＣＰＵ２２は、通話機能の利用が許可されていると判断する場合（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、外線要求をした子機４０に、通話機能の利用を許可する旨の信号（「外線通話応答（許可）」）を送信し（Ｓ５５）、回線６０を閉結して通話状態とするとともに（Ｓ５６）、他の子機４０については通話機能の利用を拒否する（Ｓ５７）。すなわち、Ｓ５０の処理によって、通話機能の利用が許可される子機４０は複数となる可能性がある。このため、特定の子機４０を用いた通話機能の利用が開始される場合には、通話機能の利用が一旦は許可された子機４０についてもその通話機能の利用を拒否する。なお、回線６０が閉結されることで、子機４０は、ＭＦＰ１０、回線６０および電話回線網６２を介して外部装置（図示略）と通信可能とされる。また、上記通話機能の利用を許可する旨の信号を受信した子機４０では、図３のＳ６の処理によって、通話機能の利用を許可する旨、パネル４２に表示する。
【００４７】
続いてＣＰＵ２２は、通話中の子機４０から外線の切断要求が生じるまで待機し（Ｓ５８：Ｎｏ）、切断要求が生じる場合（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、外線の切断要求を出した子機４０に対して、切断要求に応じる旨の信号（「外線切断応答」）を送信するとともに、回線６０を閉結状態から解放状態に切り替える（Ｓ６０）。続いてＣＰＵ２２は、図２（ｂ）に示された設定に基づき、連続通話を許可するか否かを判断する（Ｓ６２）。そしてＣＰＵ２２は、連続通話が許可されていないと判断する場合（Ｓ６２：Ｎｏ）、通話を終了した子機４０を用いた通話機能の利用を許可から拒否に変更する（Ｓ６４）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータを拒否に変更する。
【００４８】
一方、ＣＰＵ２２は、外線要求した子機４０が通話機能の利用が許可されたものではないと判断する場合（Ｓ５４：Ｎｏ）、子機４０を用いた通話機能の利用を許可するか拒否するかの選択を促すための画像をＭＦＰ１０のパネル１６に表示する（Ｓ６６）。図８に、パネル１６への画像の表示例を示す。その後、ＣＰＵ２２は、上記表示に応じて、ユーザによりＭＦＰ１０の入力部１８が操作されることで、子機４０を用いた通話機能の利用を許可しない旨を選択入力するか、所定時間が経過する（タイムアウト）かを判断する（Ｓ６８）。そしてＣＰＵ２２は、所定時間内に許可する旨の選択入力がなされたと判断する場合（Ｓ６８：Ｎｏ）、上記Ｓ５５に移行する。
【００４９】
これに対しＣＰＵ２２は、許可しない旨の選択入力がなされるか、タイムアウトであると判断する場合（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、外線要求をした子機４０に、通話機能の利用が許可されたユーザでもなくまたＭＦＰ１０側で許可されたこともないとの理由により通話機能の利用を許可しない旨の信号（「外線通話応答（拒否理由：許可なし）」）を送信する（Ｓ７０）。これにより、子機４０では、図３のＳ６の処理によって、ＭＦＰ１０側で許可されないために通話機能の利用が許可されない旨、パネル４２に表示する。
【００５０】
ＣＰＵ２２は、この通話機能の利用を許可しない旨の信号を送信する場合（Ｓ７０）や、通話を終了した子機４０を用いた通話機能の利用を許可から拒否に変更する場合（Ｓ６４）、連続通話を許可すると判断する場合（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、外線要求がないと判断する場合（Ｓ５２：Ｎｏ）には、図６のＳ７２に移行する。
【００５１】
ＣＰＵ２２は、図６のＳ７２において、ＭＦＰ１０の有する機能のうち、コピーやスキャン等、通話に関係しない機能の使用を開始したか否かを判断する（Ｓ７２）。この処理は、上記Ｓ５０の処理がなされた場合において、この処理を改めるべきであるか否かを判断するためのものである。そしてＣＰＵ２２は、通話に関係しない機能の使用を開始したと判断する場合（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、すべての子機４０について、それらを用いた通話機能の利用を拒否する（Ｓ７６）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータに許可となっているものがある場合、これを拒否に変更する。これは、ＭＦＰ１０にログインがなされた後、通話に関係しない機能が使用される場合、ＭＦＰ１０にログインした理由が、それら通話に関係しない機能を使用するためであり、子機４０を用いた通話機能を利用するためではないと考えられるためである。
【００５２】
ＣＰＵ２２は、通話機能の利用を拒否する場合（Ｓ７６）や、通話に関係しない機能の使用が開始されていないと判断する場合（Ｓ７２：Ｎｏ）、電話帳等の通話に関係ある機能の使用が開始されたか否かを判断する（Ｓ７８）。そしてＣＰＵ２２は、通話に関係ある機能の利用が開始される場合（Ｓ７８：Ｙｅｓ）、通話機能の利用が許可されている子機４０について、通話機能の利用を一時的に拒否（一時拒否）するように変更する（Ｓ８０）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータに許可となっているものがある場合、これを拒否に変更する。そしてＣＰＵ２２は、通話に関係ある機能の利用が終了したと判断するまで待機し（Ｓ８２：Ｎｏ）、終了したと判断する場合（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、一時拒否となっている子機４０について、通話機能の利用を許可する（Ｓ８４）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータのうちＳ８０において拒否に変更したものについて、これを許可に変更する。ここで、ユーザが、子機４０を用いた通話機能の利用を意図する場合、それに先立って、宛先の電話番号等を、電話帳等、通話機能の利用に際して使用するデータを編集する機能を利用してＭＦＰ１０に入力することが考えられる。この場合、それに引き続き子機４０を用いた通話機能の利用が開始される可能性がある。一方、上記データを編集する機能が利用されているときに子機４０を用いた通話機能を利用しようとするユーザがいる場合、このユーザは、ＭＦＰ１０にログインしたユーザとは相違するものと考えられる。Ｓ７８〜Ｓ８４の処理は、こうした点に鑑みて設定されたものである。
【００５３】
ＣＰＵ２２は、一時拒否となっている子機４０について、通話機能の利用を許可する場合（Ｓ８４）や、通話に関係した機能の利用が開始されていないと判断する場合（Ｓ７８：Ｎｏ）には、ログアウト要求があるか否かを判断する（Ｓ８６）。そしてＣＰＵ２２は、ログアウト要求がないと判断する場合（Ｓ８６：Ｎｏ）、図５のＳ４４の処理に戻る一方、ログアウト要求があると判断する場合（Ｓ８６：Ｙｅｓ）、すべての子機４０について、それらを用いた通話機能の利用を拒否する（Ｓ８８）。すなわち、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に記憶された上記通話機能の利用の可否を定めたデータのうち許可となっているものがある場合、これを拒否に変更する。なおＣＰＵ２２は、Ｓ８８の処理が完了する場合、図４のＳ３０の処理を終了する。
【００５４】
これにより、ＣＰＵ２２は、ＭＦＰ１０をログアウト状態とし（図４のＳ３２）、Ｓ１０の処理に戻る。
【００５５】
図９に、複数の子機４０のそれぞれにおける通話機能の利用の可否の推移例を示す。なお、図９（ａ）〜図９（ｌ）は、時系列に従ったものであり、図９（ａ）が一番先の事象であり、図９（ｌ）が最後の事象である。
【００５６】
図示されるように、ＭＦＰ１０の電源がオンされた時点では、すべての子機４０について、それらを使用した通話機能の利用が拒否される（図９（ａ））。ここで、子機４０を用いた通話機能の利用が許可されるユーザＡがＭＦＰ１０にログインされたとしても、その時点では（図４のＳ１６）、すべての子機４０について、それらを使用した通話機能の利用が拒否される（図９（ｂ））。これに対し、図９（ｃ）には、図３の処理によって、子機番号２番の子機４０（図中、子機２と記載）がＭＦＰ１０に状態を通知した後、子機番号２番の子機４０の通話機能の利用を拒否すると判断した例が示されている。また、図９（ｄ）には、図３の処理によって、子機番号１番の子機４０（図中、子機１と記載）がＭＦＰ１０に状態を通知した後、子機番号１番の子機４０の通話機能の利用を許可すると判断した例が示されている。また、図９（ｅ）には、図３の処理によって、子機番号３番の子機４０（図中、子機２と記載）がＭＦＰ１０に状態を通知した後、子機番号３番の子機４０の通話機能の利用を拒否すると判断した例が示されている。さらに、図９（ｆ）には、図３の処理によって、子機番号４番の子機４０（図中、子機４と記載）がＭＦＰ１０に状態を通知した後、子機番号４番の子機４０の通話機能の利用を拒否すると判断した例が示されている。
【００５７】
図９（ｇ）には、電話帳の編集が開始されることで、通話機能の利用が許可されている子機番号１番の子機４０について、一時拒否に設定変更された場合を示している（図６のＳ８０参照）。なお、ＲＡＭ２４内のデータとしては、一時拒否と拒否とを別のデータとしてもよいが、本実施形態では、拒否と同一のデータとしつつ、一時拒否に該当するデータがどれであるかを定めるデータを別途記憶することを想定している。図９（ｈ）には、電話帳の編集が終了することで、子機番号１番の子機４０について、通話機能の利用が再度許可された例を示している（図６のＳ８４参照）。図９（ｉ）には、子機番号１番の子機４０の操作によって、外線要求が生じた場合を示している（図５のＳ５２参照）。この場合、図５のＳ５５の処理により、ＭＦＰ１０から外線通話応答が許可される旨の信号が送信される。図９（ｊ）には、子機番号１番目の子機４０について、外線要求を終了した後、図２（ｂ）の設定のために、子機番号１番の子機４０を用いた通話機能の利用が許可されたままとなる例が示されている（図５のＳ６２参照）。図９（ｋ）には、ＭＦＰ１０でコピーが開始されることで、すべての子機４０について、それらを使用した通話機能の利用が拒否される例を示している（図５のＳ７６参照）。図９（ｌ）には、ＭＦＰ１０からログアウトがなされることで、すべての子機４０について、それらを使用した通話機能の利用が拒否される例を示している（図４のＳ３２参照）。
【００５８】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５９】
（１）ＭＦＰ１０に、通話機能の利用が制限されないユーザがログインした際、子機４０の状態を問い合わせ（図５のＳ４２）、子機４０が所定の状態にあることを条件に、子機４０を用いた通話機能の利用を許可した（図７のＳ１０２）。これにより、所定の状態によって、子機４０を利用するユーザがＭＦＰ１０にログインしているユーザであるか否かを判断することができるため、子機４０のユーザが、通話機能の利用が制限されるユーザである場合に、子機４０を用いた通話機能の利用の制限処理を実行しつつも、通話機能の利用が制限されないユーザである場合に、子機４０を用いた通話機能の利用を許可することが可能となる。
【００６０】
（２）ＭＦＰ１０に通話機能を搭載して且つ、ＭＦＰ１０を用いた通話機能の利用を許可するか拒否するかをユーザ毎に定め、ログインしたユーザに応じてＭＦＰ１０を用いた通話機能の利用を許可するか拒否するかを定めた。ここで、ＭＦＰ１０に、これを用いた通話機能の利用が許可されたユーザがログインする場合、そのユーザは、ＭＦＰ１０の機能を用いようとしている可能性が高い。このため、ログイン入力がなされるＭＦＰ１０については、その状態と無関係に通話機能の利用の許可、拒否を定めることで、ＭＦＰ１０を用いた通話機能の利用制限を的確に行うことができる。
【００６１】
（３）子機４０を用いた通話機能の利用を許可した状態で（Ｓ５０）、ＭＦＰ１０のうちの通話に関係しない機能が利用される場合、通話機能の利用を拒否に変更した（Ｓ７６）。ここで、ＭＦＰ１０のうち通話に関係しない機能が利用される場合、ＭＦＰ１０にログインしたユーザが通話機能の利用を意図していないと考えられる。このため、拒否に変更する処理によれば、所定の状態によって、ＭＦＰ１０にログインしたユーザが子機４０を用いた通話機能の利用を意図すると判断して通話機能の利用を許可した後、その判断を訂正することができる。
【００６２】
（４）子機４０を用いた通話機能の利用を許可した状態で（Ｓ５０）、ＭＦＰ１０のうちの通話機能の利用に際して使用されるデータを編集する機能が利用される場合、通話機能の利用を一時拒否に変更し（Ｓ８０）、編集する機能の利用終了後、再度許可に変更した（Ｓ８４）。これにより、子機４０を用いた通話機能の利用に際して電話帳に相手先の電話番号等を登録する等する場合に、ユーザが子機４０を用いた通話機能の利用をしようとするタイミングで、通話機能の利用を許可することができる。
【００６３】
（５）複数の子機４０のそれぞれについて、通話機能の利用が許可された状態で、そのうちの１つの子機４０を用いた通話機能の利用が開始される場合、他の子機４０を用いた通話機能の利用を拒否に変更した（Ｓ５７）。これにより、複数の子機４０による通話機能の利用が試みられることによる混線を回避することができる。
【００６４】
（６）子機４０を用いた通話機能の利用が終了する場合（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、通話機能の利用を拒否に変更する（Ｓ６４）設定を可能とした（図２（ｂ））。これにより、通話機能の利用が制限されているユーザによって子機４０を用いた通話機能の利用がなされる事態を好適に回避することができる。
【００６５】
（７）子機４０を用いた通話機能の利用が終了する場合（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、通話機能の利用の許可を継続した（Ｓ６２：Ｙｅｓ）。これにより、同一の子機４０を用いた通話機能を連続的に利用したい場合に、これに応じることができる。
【００６６】
（８）ＭＦＰ１０に、子機４０の通話機能の利用が制限されないユーザがログインしている状態で、通話機能の利用が制限されている子機４０を用いた通話機能の利用要求が生じる場合（Ｓ５４：Ｎｏ）、ＭＦＰ１０にログインしているユーザに、通話機能の利用を許可するか否かを問い合わせた（Ｓ６６）。これにより、ＭＦＰ１０にログインしたユーザがログイン以前に子機４０を放置し続けているなどの理由でその子機４０が所定の状態とならない場合であっても、子機４０を用いた通話機能の利用を許可することができる。
【００６７】
＜実施形態と手段との対応関係＞
制限情報記憶部…ＥＥＰＲＯＭ２６（図２（ａ））、第１通信部…電話回線接続部３６とモデム２８、第２通信部…ＤＣＬアンテナ部３８とＤＣＬ送受信部３０、制限手段…Ｓ２２，Ｓ５７，Ｓ７０，Ｓ７６，Ｓ８０、受付手段…Ｓ１４、状態判断手段…Ｓ９０〜Ｓ９８、解除手段…Ｓ５０、親機…ＭＦＰ１０、通知手段…Ｓ５５、表示手段…Ｓ６、通話判断手段…Ｓ５２，Ｓ５４、問い合わせ手段…Ｓ６６。
【００６８】
＜その他の実施形態＞
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。各実施形態は、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしてもよい。以下、上記実施形態の変形例としての実施形態を記載する。
【００６９】
所定の状態としては、Ｓｌｅｅｐ状態にないことと、傾きが所定範囲内にないことと、充電台から外れていることとが成立する状態や、Ｓｌｅｅｐ状態にないことと、ＭＦＰ１０の近くにあることとが成立する状態に限らない。たとえば、上記状態がすべて成立する子機４０が１台しかないことをさらに加えてもよい。またたとえば、子機４０が傾いている場合、充電台から外れているか否かにかかわらず、所定の状態であると判断してもよい。またたとえば、通話機能の利用が許可となっている子機が１台以上すでにある場合に、所定の状態にないと判断してもよい。さらに、たとえば子機４０の周囲が暗い場合に、所定の状態にないと判断してもよい。これは、子機４０の周りが暗い場合、その子機４０の利用が望まれている状況にないと考えられることによる。ちなみに、これは、子機４０に周囲の光量を検出するセンサを設けておき、センサによって検出される光量の検出値をＭＦＰ１０に送信することで実現すればよい。また、子機４０を用いた通話機能の利用制限を解除するための特別な操作を定めておき、これがなされることで、所定の状態にあると判断してもよい。この特別な操作としては、例えば、子機４０の特定のボタンを押すこと等が考えられる。
【００７０】
図３のＳ２の処理では、子機４０がＭＦＰ１０からの電波を受信する際に、その強度を検出し、これをＭＦＰ１０と子機４０との距離情報としてＭＦＰ１０に送信する例を示したが、これに限らない。たとえば、ＭＦＰ１０が子機４０からの電波を受信する際にその強度を検出し、これをＭＦＰ１０と子機４０との距離情報として利用してもよい。
【００７１】
子機４０に状態を問い合わせる処理（Ｓ４２）としては、ログインが受け付けられた後に実行するものに限らない。たとえば、ＭＦＰ１０の電源が投入されたときや、ログイン操作がなされ始めたことをトリガとして、状態を問い合わせるものであってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ＭＦＰ１０が電話回線網に有線で接続される例を示したが、これに限らない。たとえば、電話回線網に有線で接続される機器（中継装置）とＭＦＰ１０とを別体として且つ、中継装置とＭＦＰ１０とが無線通信によって通信可能としてもよい。この場合、子機４０は、中継装置と無線通信によって通信可能とし、子機４０とＭＦＰ１０とは中継装置を介して通信可能とすればよい。
【００７３】
図５に例示した処理では、Ｓ６２の処理によって、ＣＰＵ２２が連続通話が許可される設定がなされていると判断する場合、子機４０を用いた通話機能の利用制限の解除を継続し、その継続時間については定めなかったが、継続時間を定めてもよい。この場合、ある程度時間が経過することで、子機４０を用いて通話機能を利用したユーザが、再度通話機能を利用する意思はない可能性が高いと考えられることから、このように考えられる時間を継続時間に設定すればよい。
【００７４】
上記実施形態では、ＭＦＰ１０に通話機能がある場合を例示したがこれに限らない。ＭＦＰ１０自体には通話機能がない場合であっても、ＭＦＰ１０の入力部１８の操作によってログインする場合に、子機４０を用いた通話機能の利用制限を上記実施形態に例示した要領で行うことは有効である。
【００７５】
通話装置としては、画像を読み込む機能や、画像を印刷する機能を備えるものに限らない。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ＭＦＰ，４０…子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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