(57)【要約】【課題】組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすること。【解決手段】情報管理システムは、端末から、組織を識別する組織識別情報を受信する第一の受信部と、前記組織における機器ごとに、当該機器を識別する機器識別情報と、当該機器が属する組織を識別する組織識別情報とが対応付けて記憶されている第一の記憶部から、前記第一の受信部が受信した前記組織識別情報に対応付けられている機器識別情報を取得する取得部と、該機器識別情報を前記端末へ送信する送信部と、該機器識別情報の中から前記端末上での操作に基づいて選択された機器識別情報と、該機器識別情報により識別される機器に利用させるサービスを識別するサービス識別情報とを受信する第二の受信部と、前記第二の受信部で受信した機器識別情報及びサービス識別情報と、前記第一の受信部で受信した組織識別情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部とを有する。【選択図】図４
2015035054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコンピュータを含む情報管理システムであって、
ネットワークを介して接続される端末から、組織を識別する組織識別情報を受信する第一の受信部と、
前記組織における機器ごとに、当該機器を識別する機器識別情報と、当該機器が属する組織を識別する組織識別情報とが対応付けて記憶されている第一の記憶部から、該第一の記憶部に記憶されている機器識別情報のうち、前記第一の受信部で前記端末から受信した前記組織識別情報に対応付けられて記憶されている機器識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した機器識別情報を前記端末へ送信する送信部と、
前記送信部で送信した機器識別情報の中から前記端末上での操作に基づいて選択された機器識別情報と、該機器識別情報により識別される機器に利用させるサービスを識別するサービス識別情報とを受信する第二の受信部と、
前記第二の受信部で受信した機器識別情報及びサービス識別情報と、前記第一の受信部で受信した組織識別情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部
とを有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記第二の記憶部に記憶されたサービス識別情報に係るプログラムを、当該サービス識別情報に対応付けられて前記第二の記憶部に記憶された機器識別情報により識別される機器に送信する第二の送信部
を有する請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記第二の送信部は、前記第二の記憶部に記憶された機器識別情報により識別される機器からの問い合わせに応じて、該機器に前記プログラムを送信する請求項２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記サービスは、前記情報管理システムに搭載されるアプリケーションにより実現されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
１以上のコンピュータを含む情報管理システムが、
ネットワークを介して接続される端末から、組織を識別する組織識別情報を受信する第一の受信手順と、
前記組織における機器ごとに、当該機器を識別する機器識別情報と、当該機器が属する組織を識別する組織識別情報とが対応付けて記憶されている第一の記憶部から、該第一の記憶部に記憶されている機器識別情報のうち、前記第一の受信手順において前記端末から受信された前記組織識別情報に対応付けられて記憶されている機器識別情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された機器識別情報を前記端末へ送信する送信手順と、
前記送信手順において送信された機器識別情報の中から前記端末上での操作に基づいて選択された機器識別情報と、該機器識別情報により識別される機器に利用させるサービスを識別するサービス識別情報とを受信する第二の受信手順と、
前記第二の受信手順において受信された機器識別情報及びサービス識別情報と、前記第一の受信手順において受信された組織識別情報とを対応付けて第二の記憶部に記憶する記憶手順
とを実行することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の機器から、クラウドサービス等、ネットワークを介して提供されるサービスの利用が可能となっている。
【０００３】
クラウドサービスの利点の一つとして、ユーザは、異なる機器を利用しても、一貫性が確保されたサービスの提供を受けることができる点が挙げられる。例えば、職場におけるＰＣからクラウドサービスを利用した後、自宅におけるＰＣからクラウドサービスにアクセスした場合、職場におけるＰＣからの利用状態からの継続性が保持された状態で、サービスの提供を受けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、サービスにアクセス可能な機器を限定したい場合もある。すなわち、或る機器からアクセスした場合に限って、サービスの提供を許可したい場合も有る。この場合、アクセス可能な機器を識別する方法として、予め機器情報をサービスに関連付けて管理しておくことが考えられる。
【０００５】
しかしながら、単に、機器とサービスとを関連付けておくだけでは、例えば、企業等の組織単位でのサービスの利用状況等の管理が困難である。
【０００６】
このような事情は、クラウドサービスに限られず、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等といったネットワークを介して提供されるサービスについて共通の課題である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、１以上のコンピュータを含む情報管理システムであって、ネットワークを介して接続される端末から、組織を識別する組織識別情報を受信する第一の受信部と、前記組織における機器ごとに、当該機器を識別する機器識別情報と、当該機器が属する組織を識別する組織識別情報とが対応付けて記憶されている第一の記憶部から、該第一の記憶部に記憶されている機器識別情報のうち、前記第一の受信部で前記端末から受信した前記組織識別情報に対応付けられて記憶されている機器識別情報を取得する取得部と、前記取得部で取得した機器識別情報を前記端末へ送信する送信部と、前記送信部で送信した機器識別情報の中から前記端末上での操作に基づいて選択された機器識別情報と、該機器識別情報により識別される機器に利用させるサービスを識別するサービス識別情報とを受信する第二の受信部と、前記第二の受信部で受信した機器識別情報及びサービス識別情報と、前記第一の受信部で受信した組織識別情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
組織単位でのサービスの利用状況を管理可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における機器の一例である画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における機器の機能構成例を示す図である。
【図６】機器連携サービスのライセンスの販売に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】テナント情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】ライセンス情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】第一の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】管理情報の活用時の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ライセンス情報の検索結果の第一の出力例を示す図である。
【図１３】ライセンス情報の検索結果の第二の出力例を示す図である。
【図１４】第一の実施の形態における機器の登録及びライセンスの使用開始時の各装置の関係を示す図である。
【図１５】第二の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【図１６】機器管理装置の機能構成例を示す図である。
【図１７】第二の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】アクティベーション画面の表示例を示す図である。
【図１９】ライセンスＩＤ入力画面の表示例を示す図である。
【図２０】第二の実施の形態における機器の登録及びライセンスの使用開始時の各装置の関係を示す図である。
【図２１】第三の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２２】アプリ管理装置の機能構成例を示す図である。
【図２３】第三の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】配布要求記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示される情報管理システム１において、サービス提供環境Ｅ２及びユーザ環境Ｅ１等は、例えば、インターネット等の広域的なネットワークを介して通信可能とされている。
【００１３】
サービス提供環境Ｅ２は、ネットワークを介してクラウドサービスを提供する組織におけるシステム環境である。なお、本実施の形態では、クラウドサービスを具体例に採用して説明するが、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等、ネットワークを介して提供される他の形態のサービスに関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１４】
サービス提供環境Ｅ２は、サービス提供装置２０、及び一以上の販売システム４０等を含む。サービス提供装置２０は、ネットワークを介して所定のサービスを提供する。サービス提供装置２０は、特に、ユーザ環境Ｅ１における機器１０と連携したサービスを提供する。機器１０と連携したサービスとは、機器１０の機能を利用して実現されるサービスをいう。以下、サービス提供装置２０によって提供される各種のサービスを総称して、「機器連携サービス」という。サービス提供装置２０は、また、機器連携サービスに関するライセンスの管理を行う。ライセンスとは、例えば、機器連携サービスの利用権限をいう。なお、サービス提供装置２０は、物理的には、ユーザ環境Ｅ１に設置されてもよい。
【００１５】
各販売システム４０は、機器連携サービスの販売拠点ごとに設置された一以上のコンピュータである。販売拠点は、機器連携サービスの販売地域ごとに設けられ、販売地域に属するユーザ環境Ｅ１におけるユーザに対し、機器連携サービスに対するライセンスの販売等を行う。販売システム４０には、販売されたライセンスの内容等が入力される。なお、販売地域は、例えば、米国、欧州、日本、日本を除くアジア等に分割されている。
【００１６】
ユーザ環境Ｅ１は、機器１０のユーザ企業等の組織におけるシステム環境である。ユーザ環境Ｅ１において、一台以上の機器１０と管理者端末３０とはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１７】
機器１０は、例えば、画像形成装置である。但し、後述されるように、画像形成装置以外の電子機器が、機器１０であってもよい。
【００１８】
管理者端末３０は、ユーザ環境Ｅ１における機器１０の管理者が使用する端末である。管理者端末３０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００１９】
図２は、第一の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサービス提供装置２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００２０】
サービス提供装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってサービス提供装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
なお、サービス提供装置２０は、図２に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。すなわち、後述においてサービス提供装置２０が実行する処理は、複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００２３】
図３は、第一の実施の形態における機器の一例である画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置としての機器１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００２４】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００２５】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、機器１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００２６】
図４は、第一の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。図４において、サービス提供装置２０は、サーバアプリ２１０及びプラットフォーム２２０等のソフトウェアを含む。これらは、サービス提供装置２０にインストールされた一以上のプログラムがＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。
【００２７】
サービス提供装置２０は、また、テナント情報記憶部２３１、ライセンス情報記憶部２３２、及び機器情報記憶部２３３等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又はサービス提供装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２８】
サーバアプリ２１０は、機器連携サービスを実現するための、サーバ側（クラウド側）のアプリケーションプログラムである。一つのサーバアプリ２１０は、一つの（一種類の）機器連携サービスを実現する。図４では、サーバアプリ２１０の一例として、サーバアプリＡ２１１及びサーバアプリＢ２１２が例示されている。サーバアプリＡ２１１及びサーバアプリＢ２１２の機能について、本実施の形態では特定のものに限定されない。例えば、サーバアプリＡ２１１は、機器１０においてスキャンされた画像データを、予め配信先として設定されたオンラインストレージに配信するといった機能を実現するものであってもよい。
【００２９】
プラットフォーム２２０は、複数のサーバアプリ２１０に共通する機能、又は複数のサーバアプリ２１０から利用される基本機能等を含む。図４において、プラットフォーム２２０は、ポータル部２２１、ライセンス管理部２２３、機器管理部２２４、及び機器通信部２２５等を含む。これら各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ２４０を介してサーバアプリ２１０に公開されている。換言すれば、サーバアプリ２１０は、プラットフォームＡＰＩ２４０によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。
【００３０】
ポータル部２２１は、サービス提供装置２０のポータルサイトを提供する。ライセンス管理部２２３は、各機器連携サービスのライセンスを管理するための処理を実行する。なお、サーバアプリ２１０と機器連携サービスとは、一対一に対応する。したがって、機器連携サービスのライセンスとは、当該機器連携サービスに係るサーバアプリ２１０のライセンスと等価である。機器管理部２２４は、機器情報記憶部２３３が記憶する情報を管理するための処理を実行する。機器通信部２２５は、機器１０との通信を行う。
【００３１】
なお、図４においては、機器１０の一例として、画像形成装置以外に、携帯端末、ＰＣ、会議システム、画像投影装置、ＩＣレコーダ、デジタルカメラ、及びその他の新規デバイス等が例示されている。
【００３２】
テナント情報記憶部２３１は、テナントに関する情報を記憶する。本実施の形態において「テナント」とは、機器連携サービスのライセンスを購入した組織をいう。例えば、一つの企業が一つのテナントとなりうる。また、一つの企業を構成する一つの部署が、一つのテナントであってもよい。すなわち、一つの企業内に、複数のテナントが存在してもよい。本実施の形態では、一つのユーザ環境Ｅ１が、一つのテナントであってもよい。いずれの場合であっても、テナントは、機器連携サービスを実際に利用する一以上の個人ユーザの集合である。また、組織は、企業に関する組織でなくてもよく、任意の団体又はサークル等であってもよい。また、一人が構成する組織であってもよい。
【００３３】
ライセンス情報記憶部２３２は、各テナントが利用する機器連携サービスのライセンスに関する情報を記憶する。機器情報記憶部２３３は、各テナントにおける機器１０に関する情報を記憶する。
【００３４】
なお、図４に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施の形態を実施するために、サービス提供装置２０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図４に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、機器１０が、サーバアプリ２１０と連携可能であれば、サービス提供装置２０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００３５】
図５は、第一の実施の形態における機器の機能構成例を示す図である。図５において、機器１０は、ＷｅｂＵＩ部１３１、機器アプリＡ１３２、機器アプリＢ１３３、及びアプリケーションプラットフォーム１２１等を有する。これら各部は、機器１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００３６】
ＷｅｂＵＩ部１３１は、ネットワークを介して、Ｗｅｂページを介したユーザインタフェースを提供する。本実施の形態において、ＷｅｂＵＩ部１３１は、管理者端末３０に対し、Ｗｅｂページを介したユーザインタフェースを提供する。
【００３７】
機器アプリＡ１３２及び機器アプリＢ１３３は、機器連携サービスを実現するために、機器１０にインストールされるアプリケーションプログラムの一例である。機器アプリＡ１３２は、例えば、サーバアプリＡ２１１と対をなし、サーバアプリＡ２１１と連携することにより、一つの機器連携サービスを実現する。例えば、機器アプリＡ１３２の機能は、機器１０に原稿のスキャンを実行させ、スキャンされた原稿の画像データを、サーバアプリＡ２１１に転送することであってもよい。機器アプリＢ１３３は、例えば、サーバアプリＢ２１２と対をなし、サーバアプリＢ２１２と連携することにより、一つの機器連携サービスを実現する。
【００３８】
アプリケーションプラットフォーム１２１は、ＷｅｂＵＩ部１３１や、機器アプリＡ１３２及び機器アプリＢ１３３等の実行環境を実現する。
【００３９】
なお、図５において、管理者端末３０は、ブラウザ部３１を有する。ブラウザ部３１は、例えば、Ｗｅｂブラウザプログラムが、管理者端末３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。すなわち、ブラウザ部３１は、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されるＷｅｂページの表示や、当該Ｗｅｂページに対する入力に応じた処理等を実行する。
【００４０】
以下、情報管理システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、機器連携サービスのライセンスの販売に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図６の処理の前提として、或る販売拠点において、当該販売拠点が担当する販売地域に属するユーザ環境Ｅ１に対して、或る機器連携サービスに対するライセンスが販売されていることとする。図６では、当該販売拠点の担当者（以下、単に「担当者」という。）による、販売システム４０に対する入力に応じて、販売されたライセンスに関する情報を、サービス提供装置２０に登録するための処理が実行される。以下、ライセンスを購入したユーザ環境Ｅ１を、「対象ユーザ」という。
【００４１】
対象ユーザが、新規のテナントである場合、対象ユーザに関して、テナントとしての登録のための処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）が実行される。新規のテナントとは、機器連携サービスのライセンスを初めて購入したユーザをいう。したがって、既に、いずれかの機器連携サービスのライセンスを購入しており、テナントとして登録されているユーザが、別の機器連携サービスのライセンスを購入した場合、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６は実行されなくてよい。
【００４２】
ステップＳ１０１において、担当者は、販売システム４０に対し、新規テナントの登録指示を入力する。販売システム４０は、当該指示に応じ、新規テナントの登録要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ１０２）。当該登録要求には、例えば、販売システム４０が属する販売地域の地域名が指定される。ライセンス管理部２２３は、当該登録要求に応じ、新規テナントに対するテナント情報を生成する（Ｓ１０３）。テナント情報の内容については、後述される。
【００４３】
続いて、ライセンス管理部２２３は、新規テナントに対するレコードを、テナント情報記憶部２３１に登録する（Ｓ１０４）。
【００４４】
図７は、テナント情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、テナント情報記憶部２３１は、テナントごとに、テナント情報を記憶する。テナント情報は、例えば、テナントＩＤ、地域名、管理者ＩＤ、パスワード、及び購入ライセンス等を含む。
【００４５】
テナントＩＤは、テナントごとの識別情報である。地域名は、テナントが属する販売地域の地域名である。管理者ＩＤは、テナントにおける管理者の識別情報である。パスワードは、管理者のパスワードである。なお、管理者とは、本実施の形態において、管理者端末３０のユーザをいう。ユーザ環境Ｅ１において、管理者がどのような立場の者であるかについては、限定されない。また、管理者は、特定の個人でなくてもよい。複数の者に対して、同一の管理者ＩＤ及びパスワードの使用が許可されてもよい。
【００４６】
ステップＳ１０４では、テナント情報記憶部２３１に新たなレコードが追加され、当該レコードに対して、各項目の値が記憶される。テナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワードについては、ステップＳ１０３においてライセンス管理部２２３によって生成された値が登録される。地域名については、販売システム４０より転送された値が登録される。但し、管理者ＩＤ及びパスワードについては、ライセンスの販売時において、対象ユーザによって指定されてもよい。この場合、ステップＳ１０１において、担当者によって、当該管理者ＩＤ及びパスワードが、販売システム４０に入力されてもよい。
【００４７】
続いて、ライセンス管理部２２３は、新規テナント（対象ユーザ）に対するテナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワードを、販売システム４０に返信する（Ｓ１０５）。販売システム４０は、返信されたテナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワードを出力する（Ｓ１０６）。出力形態は、例えば、表示装置への表示であってもよいし、プリンタへの印刷であってもよい。
【００４８】
続いて、担当者は、販売されたライセンス（以下、「新規ライセンス」という。）に関する情報の登録指示を、販売システム４０に入力する（Ｓ１０７）。当該登録指示に伴って、対象ユーザのテナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別等が入力される。ライセンス区分とは、利用権限の範囲の区分をいう。例えば、利用可能な機能の範囲に応じて、ライセンス区分が規定される。また、ライセンス区分によって、課金額も異なる。サービス種別とは、ライセンスの対象となる機器連携サービスの種別である。なお、ライセンス区分及びサービス種別は、新規ライセンスの販売時において、対象ユーザの希望によって決定される。
【００４９】
続いて、販売システム４０は、新規ライセンスの登録要求を、ライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ１０８）。当該登録要求には、入力されたテナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別等が指定される。ライセンス管理部２２３は、当該登録要求に応じ、登録要求に係るライセンスに対するライセンスＩＤを生成する（Ｓ１０９）。ライセンスＩＤとは、ライセンスごとの識別情報である。続いて、ライセンス管理部２２３は、新規ライセンスに対するレコードを、ライセンス情報記憶部２３２に登録する（Ｓ１１０）。
【００５０】
図８は、ライセンス情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、ライセンス情報記憶部２３２は、ライセンスごとに、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、機体シリアルＩＤ、ライセンス区分、サービス種別、開始日、終了日、及び状態等を記憶する。
【００５１】
ライセンスＩＤは、当該ライセンスのライセンスＩＤである。テナントＩＤは、当該ライセンスが与えられたテナントのテナントＩＤである。機体シリアルＩＤは、当該ライセンスに係る機器連携サービスにおいて、連携対象とされる機器１０の機体ごとの識別情報である。機体シリアルＩＤの一例として、製造番号、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレス等が挙げられる。ライセンス区分は、当該ライセンスのライセンス区分である。サービス種別は、当該ライセンスに係る機器連携サービスのサービス種別である。本実施の形態では、サーバアプリ２１０の名前が、サービス種別の値となる。開始日は、当該ライセンスの使用開始日である。終了日は、当該ライセンスの使用終了日である。ライセンスの使用とは、ユーザ環境Ｅ１において、当該ライセンスに基づいて機器連携サービスを利用することをいう。状態は、ライセンスの状態である。本実施の形態において、ライセンスの状態には、「未使用」、「使用中」、及び「終了」が有る。「未使用」は、ライセンスの使用が開始されていない状態をいう。「使用中」は、ライセンスの使用が開始された状態をいう。「終了」は、ライセンスの使用が終了した状態、すなわち、ライセンスの期限が切れた状態をいう。
【００５２】
ステップＳ１１０では、ライセンス情報記憶部２３２に新たなレコードが追加され、当該レコードに対して、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、ライセンス区分、サービス種別、及び状態の値が記憶される。例えば、図８における１行目のレコードが、ステップＳ１１０において登録された状態に対応する。ライセンスＩＤには、ステップＳ１０９において生成された値が記憶される。テナントＩＤ、ライセンス区分、及びサービス種別には、販売システム４０より転送された値が記憶される。状態には、「未使用」が記憶される。
【００５３】
続いて、ライセンス管理部２２３は、新規ライセンスに対するライセンスＩＤを、販売システム４０に返信する（Ｓ１１１）。販売システム４０は、返信されたライセンスＩＤを出力する（Ｓ１１２）。出力形態は、例えば、表示装置への表示であってもよいし、プリンタへの印刷であってもよい。
【００５４】
続いて、担当者によって入力される指示に応じ（Ｓ１１３）、販売システム４０は、対象ユーザの管理者端末３０に対して、ライセンスの登録完了通知を送信する（Ｓ１１４）。当該登録完了通知には、例えば、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、パスワード、及び新規ライセンスのライセンスＩＤ等が含まれる。但し、対象ユーザが、新規ユーザでない場合、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワードは、必ずしも通知されなくてもよい。なお、当該登録完了通知は、例えば、電子メールによって送信されてもよい。この場合、宛先のメールアドレスは、ライセンスの販売時において、対象ユーザより申請を受けておけばよい。また、ステップＳ１１４は、例えば、ステップＳ１１１に続いて、自動的に実行されてもよい。
【００５５】
続いて、ライセンスの登録完了通知を確認した管理者が、ユーザ環境Ｅ１において、ライセンスの使用開始作業を行う際に実行される処理手順について説明する。
【００５６】
図９は、第一の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図９の開始時において、管理者端末３０には、機器登録画面が表示されていることとする。機器登録画面は、例えば、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されたＷｅｂページに基づいて、ブラウザ部３１が表示させる。なお、図９において、厳密には、機器１０（ＷｅｂＵＩ部１３１）から送信される情報は、機器通信部２２５によって受信され、機器管理部２２４又はライセンス管理部２２３に伝達されるが、機器通信部２２５による情報の中継については、便宜上、省略される。
【００５７】
機器登録画面を介して、管理者によって、管理者ＩＤ、パスワード、テナントＩＤ、及び登録対象の機器１０の属性情報等が入力されると、ブラウザ部３１は、入力された情報が指定された、機器登録要求をＷｅｂＵＩ部１３１に送信する（Ｓ２０１）。続いて、ＷｅｂＵＩ部１３１は、当該機器登録要求を、機器管理部２２４に転送する（Ｓ２０２）。この際、ＷｅｂＵＩ部１３１は、機器１０より機体シリアルＩＤを取得し、当該機体シリアルＩＤを、属性情報に含める。すなわち、管理者によって入力される属性情報は、機器１０に記憶されていない属性情報でよい。
【００５８】
続いて、機器管理部２２４は、当該機器登録要求の正当性を確認する（Ｓ２０３）。具体的には、機器管理部２２４は、当該機器登録要求に指定されている、管理者ＩＤ、パスワード、及びテナントＩＤの組を含むレコードが、テナント情報記憶部２３１に記憶されているか否かを確認する。当該組を含むレコードが、テナント情報記憶部２３１に記憶されていない場合、以降の処理は中止される。当該組を含むレコードが、テナント情報記憶部２３１に記憶されている場合、機器管理部２２４は、機器登録要求に指定されたテナントＩＤと、属性情報とを対応づけて、機器情報記憶部２３３に登録する（Ｓ２０４）。
【００５９】
図１０は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図１０において、機器情報記憶部２３３は、登録された機器１０ごとにレコードを記憶する。各レコードは、機体シリアルＩＤ、テナントＩＤ、機体名、機体種類、及び設置場所等の項目を含む。機器情報記憶部２３３によって、各機器１０と組織との関連付けが保持される。機体シリアルＩＤ、機体名、機体種類、及び設置場所等は、機器１０の属性情報の一例である。機体名は、機種又はモデルに対する名前である。機体種類は、機種名に係る機種の機能を端的に示す情報である。設置場所は、ユーザ環境Ｅ１において機器１０が設置されている場所である。なお、例えば、サービス提供環境Ｅ２の運営組織が、機器１０の製造メーカである場合、機体シリアルＩＤに対応付けて、機体名及び機体種類を記憶するデータベースが構築されている可能性が有る。斯かるデータベースが構築されている場合、機体名及び機体種類については、管理者によって入力されなくてもよく、機体シリアルＩＤをキーとして、当該データベースより取得されてもよい。
【００６０】
なお、ユーザ環境Ｅ１において、機器連携サービスに連携させたい機器１０が複数有る場合、複数の機器１０に関して一括して、又は機器１０ごとに、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４が実行されてもよい。
【００６１】
少なくとも一台の機器１０に関してステップＳ２０１〜Ｓ２０４が実行されると、ユーザ環境Ｅ１においては、購入したライセンス（図６の説明における新規ライセンス）の使用が可能となる。この場合、ステップＳ２１１以降が実行される。ステップＳ２１１の開始時において、管理者端末３０には、ライセンス使用開始画面が表示されていることとする。ライセンス使用開始画面は、例えば、ＷｅｂＵＩ部１３１より提供されたＷｅｂページに基づいて、ブラウザ部３１が表示させる。
【００６２】
ライセンス使用開始画面を介して、管理者によって、管理者ＩＤ、パスワード、テナントＩＤ、及びライセンスＩＤ等が入力されると、ブラウザ部３１は、入力された情報が指定された、ライセンスの使用開始要求をＷｅｂＵＩ部１３１に送信する（Ｓ２１１）。ＷｅｂＵＩ部１３１は、当該要求に指定された、管理者ＩＤ、パスワード、テナントＩＤ、及びライセンスＩＤ等を指定して、ライセンスＩＤに係るライセンスの使用可否の判定を、ライセンス管理部２２３に要求する（Ｓ２１２）。
【００６３】
ライセンス管理部２２３は、指定されたライセンスＩＤに係るライセンスの使用可否の判定を行う（Ｓ２１３）。例えば、指定されたライセンスＩＤ及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ライセンス情報記憶部２３２に記憶されていること、当該組を含むレコードの「状態」の値が、「使用前」であること等の条件が満たされている場合、ライセンスは使用可能であると判定される。一方、少なくとも何れか一つの条件が満たされていない場合、ライセンスの使用は不可能であると判定される。なお、ステップＳ２１１以降が、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４と非同期に実行される場合、指定された管理者ＩＤ、パスワード、及びテナントＩＤの組が、テナント情報記憶部２３１に記憶されていることも、ライセンスの使用が可能であることの条件の一つとされてもよい。
【００６４】
続いて、ライセンス管理部２２３は、判定結果をＷｅｂＵＩ部１３１に返信する（Ｓ２１４）。判定結果が、ライセンスの使用は不可能であることを示す場合、以降の処理は中止される。判定結果が、ライセンスの使用は可能であることを示す場合、ＷｅｂＵＩ部１３１は、テナントＩＤ、ライセンスＩＤ、機体シリアルＩＤ、及び開始日を指定して、ライセンスの使用開始要求をライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ２１５）。なお、機体シリアルＩＤは、ＷｅｂＵＩ部１３１によって、機器１０より取得される。また、開始日は、当日の日付がライセンス管理部２２３によって自動的に選択されてもよいし、ライセンス使用開始画面において、管理者によって特定の日付が選択されてもよい。
【００６５】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンスの使用開始要求に指定されたライセンスＩＤに係るライセンスを有効化するための処理を実行する（Ｓ２１６）。具体的には、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報記憶部２３２において、当該要求に指定されたテナントＩＤ及びライセンスＩＤの組を含むレコードに対し、当該要求に指定された機体シリアルＩＤを記憶する。また、ライセンス管理部２２３は、当該レコードの「状態」の値を、「使用中」に更新する。また、ライセンス管理部２２３は、当該レコードの「開始日」及び「終了日」に値を記憶する。「開始日」には、指定された開始日が記憶される。「終了日」には、例えば、開始日から所定期間後の日付が記憶される。
【００６６】
なお、この後、機器連携サービスの利用時において、機器アプリＡ１３２又は機器アプリＢ１３３より、機体シリアルＩＤ及びライセンスＩＤが指定された機器連携サービスとの連携要求が受信された場合、ライセンス管理部２２３において、当該ライセンスＩＤに係るレコードの「状態」の値が「使用中」であり、指定された機体シリアルＩＤが当該レコードに記憶されていれば、ライセンスの使用は許可される。すなわち、ステップＳ２１６の処理によって、ライセンスの使用が可能となる。
【００６７】
続いて、テナント情報記憶部２３１、ライセンス情報記憶部２３２、及び機器情報記憶部２３３等を用いて管理されている情報（以下、「管理情報」という。）の活用例について説明する。
【００６８】
図１１は、管理情報の活用時の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。まず、或る販売拠点（以下、「拠点Ａ」という。）の担当者が、特定のテナント（以下、「対象テナント」という。）に関するライセンス情報を確認したい場面を想定する。
【００６９】
この場合、担当者は、対象テナントのテナントＩＤを指定して、ライセンス情報の検索指示を、販売拠点Ａの販売システム４０ａに入力する（Ｓ３０１）。販売システム４０ａは、当該テナントＩＤを指定して、ライセンス情報の検索要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ３０２）。なお、販売システム４０ａにおいて、テナント名（例えば、企業名）とテナントＩＤとの対応情報が管理されている場合、ステップＳ３０１では、テナントＩＤではなく、テナント名が入力されてもよい。販売システム４０ａは、入力されたテナント名に対応するテナントＩＤを指定した検索要求を、ライセンス管理部２２３に送信してもよい。
【００７０】
ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（ライセンス情報）を、ライセンス情報記憶部２３２より検索する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。続いて、ライセンス管理部２２３は、検索されたライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤを含むレコード（機器情報）を、機器情報記憶部２３３より取得する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。ステップＳ３０４において検索されたライセンス情報が複数有る場合、ライセンス情報ごとに、機器情報の検索が実行される。
【００７１】
続いて、ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（テナント情報）を、テナント情報記憶部２３１より取得する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００７２】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ステップＳ３０３〜Ｓ３０８において取得された情報を整形し、整形結果をライセンス情報の検索結果とする（Ｓ３０９）。例えば、ライセンス情報ごとに、当該ライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤに係る機器情報が関連付けられる。続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報の検索結果を販売システム４０ａに返信する（Ｓ３１０）。販売システム４０ａは、ライセンス情報の検索結果を出力する（Ｓ３１１）。
【００７３】
図１２は、ライセンス情報の検索結果の第一の出力例を示す図である。図１２において、ライセンス情報表示画面５１０ａは、検索結果としてのライセンス情報を表示させる画面である。ライセンス情報表示画面５１０ａは、テナント情報表示領域５１１及びライセンス情報表示領域５１２等を含む。
【００７４】
テナント情報表示領域５１１には、ステップＳ３０７及びＳ３０８において検索されたテナント情報が表示される。ライセンス情報表示領域５１２には、ステップＳ３０３及びＳ３０４において検索されたライセンス情報が、ステップＳ３０５及びＳ３０６において検索された機器情報と関連付けられて表示される。
【００７５】
担当者は、ライセンス情報表示画面５１０ａを参照することにより、特定のテナントに関するライセンス情報を容易に確認することができる。
【００７６】
続いて、或る販売拠点（以下、「拠点Ｂ」という。）の担当者が、特定のテナント（以下、「対象テナント」という。）に関して、特定のサービス種別（例えば、「サーバアプリＢ２１２」）に関するライセンスの一覧を確認したい場面を想定する。
【００７７】
この場合、担当者は、対象テナントのテナントＩＤと、サービス種別として「サーバアプリＢ」とを指定して、ライセンス情報の検索指示を、販売拠点Ｂの販売システム４０ｂに入力する（Ｓ３２１）。販売システム４０ｂは、当該テナントＩＤ及びサービス種別を指定して、ライセンス情報の検索要求を、サービス提供装置２０のライセンス管理部２２３に送信する（Ｓ３２２）。なお、販売システム４０ｂにおいて、テナント名（例えば、企業名）とテナントＩＤとの対応情報が管理されている場合、ステップＳ３２１では、テナントＩＤではなく、テナント名が入力されてもよい。
【００７８】
ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤ及びサービス種別の双方を含むレコード（ライセンス情報）を、ライセンス情報記憶部２３２より検索する（Ｓ３２３、Ｓ３２４）。続いて、ライセンス管理部２２３は、検索されたライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤを含むレコード（機器情報）を、機器情報記憶部２３３より取得する（Ｓ３２５、Ｓ３２６）。ステップＳ３２４において検索されたライセンス情報が複数有る場合、ライセンス情報ごとに、機器情報の検索が実行される。
【００７９】
続いて、ライセンス管理部２２３は、当該テナントＩＤを含むレコード（テナント情報）を、テナント情報記憶部２３１より取得する（Ｓ３２７、Ｓ３２８）。
【００８０】
続いて、ライセンス管理部２２３は、ステップＳ３２３〜Ｓ３２８において取得された情報を整形し、整形結果をライセンス情報の検索結果とする（Ｓ３２９）。例えば、ライセンス情報ごとに、当該ライセンス情報に含まれている機体シリアルＩＤに係る機器情報が関連付けられる。続いて、ライセンス管理部２２３は、ライセンス情報の検索結果を販売システム４０ｂに返信する（Ｓ３３０）。販売システム４０ｂは、ライセンス情報の検索結果を出力する（Ｓ３３１）。
【００８１】
図１３は、ライセンス情報の検索結果の第二の出力例を示す図である。図１３中、図１２と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。図１３において、ライセンス情報表示画面５１０ｂは、検索結果としてのライセンス情報を表示させる画面である。
【００８２】
担当者は、ライセンス情報表示画面５１０ｂを参照することにより、特定のテナント及び特定のサービス種別に関するライセンス情報を、容易に確認することができる。
【００８３】
上述したように、第一の実施の形態によれば、組織ごとに組織ＩＤが割り当てられ、ライセンスＩＤと組織ＩＤとが関連付けられて管理される。したがって、組織単位でのサービス（ライセンス）の利用状況を管理可能とすることができる。
【００８４】
その結果、例えば、組織単位で、サービス（ライセンス）の内容を区別したり、組織単位で、サービス（ライセンス）の利用状況の確認を行ったりすることを容易化することができる。
【００８５】
また、例えば、各サービスの利用に応じた課金額について、組織単位での管理を容易化することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、ライセンス情報記憶部２３２にテナントＩＤが記憶される例を示したが、機体シリアルＩＤの一意性が、テナントを跨って保証される場合、テナントＩＤは、ライセンス情報記憶部２３２に記憶されなくてもよい。サービスＩＤと、テナントＩＤとの対応関係は、機体シリアルＩＤを介して特定可能であるからである。
【００８７】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００８８】
図１４は、第一の実施の形態における機器の登録及びライセンスの使用開始時の各装置の関係を示す図である。
【００８９】
図９の処理の実行時において、管理者は、管理者端末３０から各機器１０に接続し、各機器１０を経由して、各機器１０の登録要求、及び各機器１０におけるライセンスの使用の開始要求を、サービス提供装置２０に送信している。したがって、管理者は、機器１０ごとに、同様の作業を繰り返す必要が有る。第二の実施の形態では、この点を改善した例を説明する。
【００９０】
図１５は、第二の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。図１５中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９１】
図１５に示される情報管理システム２において、機器管理環境Ｅ３は、例えば、インターネット等の広域的なネットワークを介して、サービス提供環境Ｅ２及びユーザ環境Ｅ１等と通信可能とされている。
【００９２】
機器管理環境Ｅ３は、各ユーザ環境Ｅ１の機器１０の保守作業を提供する組織におけるシステム環境である。機器管理環境Ｅ３に係る組織と、サービス提供環境Ｅ２に係る組織とは、同一の組織に含まれてもよい。
【００９３】
機器管理環境Ｅ３は、機器管理装置５０等を含む。機器管理装置５０は、ネットワークを介して、機器１０の監視等を行うコンピュータ、又は複数のコンピュータを含むコンピュータシステムである。例えば、機器管理装置５０は、機器１０より送信される機器の状態を示す情報（以下、「機器状態情報」という。）等に基づいて、機器１０の異常の検知等を行う。
【００９４】
図１６は、機器管理装置の機能構成例を示す図である。図１６において、機器管理装置５０は、機器状態情報受信部５１、異常検知部５２、及び管理対象情報提供部５３等を有する。これら各部は、機器管理装置５０にインストールされたプログラムが、機器管理装置５０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。機器管理装置５０は、また、機器状態情報記憶部５４及び管理対象情報記憶部５５等を利用する。これら各記憶部は、機器管理装置５０の補助記憶装置、又は機器管理装置５０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００９５】
機器状態情報受信部５１は、各機器１０より送信される機器状態情報を受信し、受信された機器状態情報を機器状態情報記憶部５４に記憶する。なお、ユーザ環境Ｅ１ごとに、当該ユーザ環境Ｅ１に属する各機器１０から機器状態情報を収集し、収集された機器状態情報を、機器管理装置５０に転送する装置が設置されてもよい。
【００９６】
異常検知部５２は、機器状態情報受信部５１によって受信される機器状態情報に基づいて、機器１０における異常の発生や、消耗品の枯渇の可能性等を検知する。異常検知部５２は、検知された異常等を、例えば、電子メール等によって、予め設定された通知先（例えば、保守作業者等のメールアドレス）に通知する。
【００９７】
管理対象情報提供部５３は、管理対象情報記憶部５５が記憶する管理対象情報を、サービス提供装置２０からの要求に応じて提供（返信）する。管理対象情報とは、機器管理装置５０によって管理対象とされている機器１０の一覧情報をいう。本実施の形態では、便宜上、管理対象情報記憶部５５は、図１０に示した構成を有することとする。
【００９８】
第二の実施の形態では、図９の処理の代わりに、図１７に示される処理が実行される。
【００９９】
図１７は、第二の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、図１７の処理の開始時において、図６の処理は実行されていることとする。また、図１７の処理の開始時において、管理者端末３０のブラウザ部３１は、サービス提供装置２０へのログイン画面を表示していることとする。
【０１００】
管理者が、テナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワード等をログイン画面に入力すると、ブラウザ部３１は、入力された情報が指定されたログイン要求を、ポータル部２２１に送信する（Ｓ４０１）。ポータル部２２１は、当該ログイン要求について認証を行う。具体的には、当該ログイン要求に指定されたテナントＩＤ、管理者ＩＤ、及びパスワードの組が、テナント情報記憶部２３１に記憶されていれば、認証は成功し、ログインは許可される。なお、以降における、ブラウザ部３１からの要求については、ポータル部２２１は、例えば、一般的なセッション管理に基づいて、要求元のテナントＩＤ（以下、「ログインテナントＩＤ」という。）及び管理者ＩＤ（以下、「ログイン管理者ＩＤ」という。）を特定可能である。
【０１０１】
ログインが許可された場合、ポータル部２２１は、ホーム画面を表示させるＷｅｂページを返信する（Ｓ４０２）。ブラウザ部３１は、当該Ｗｅｂページに基づいて、ホーム画面を表示させる。ホーム画面には、各種の要求を受け付けるためのメニューが含まれている。
【０１０２】
ホーム画面において、アクティベーション画面の表示指示が入力されると、ブラウザ部３１は、アクティベーション画面の取得要求をポータル部２２１に送信する（Ｓ４０３）。ポータル部２２１は、当該要求に応じ、ログインテナントＩＤを指定して、管理対象情報の一覧の取得要求を、機器管理装置５０の管理対象情報提供部５３に送信する（Ｓ４０４）。管理対象情報提供部５３は、管理対象情報記憶部５５より、ログインテナントＩＤに対応付いている管理対象情報を抽出し、抽出された管理対象情報の一覧をポータル部２２１に返信する（Ｓ４０５）。なお、本実施の形態において、管理対象情報記憶部５５は、図１０に示した構成を有する。
【０１０３】
続いて、ポータル部２２１は、取得された管理対象情報の一覧に係る各機器１０のアクティベーション状況を示す情報を、ライセンス情報記憶部２３２より取得する（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。アクティベーション状況を示す情報とは、ログインテナントＩＤに係るテナント（以下、「ログインテナント」という。）が有している各ライセンスについて、当該各機器１０における「状態」を示す情報をいう。ここでいう「状態」とは、ライセンス情報記憶部２３２における「状態」の値をいう。したがって、管理対象情報の一覧に係る各機器１０のアクティベーション状況を示す情報は、ライセンス情報記憶部２３２に対する次のような操作によって取得することができる。
【０１０４】
まず、「テナントＩＤ」の値が、ログインテナントＩＤに一致するレコードが検索される。続いて、検索されたレコードに基づいて、ログインテナントが有するライセンスのライセンス区分及びサービス種別の組の種類が特定される。具体的には、検索された各レコードの「ライセンス区分」及び「サービス種別」の組の重複が除去された結果が特定される。特定された種類は、ログインテナントが有しているライセンスの種類である。続いて、特定された種類ごとに、管理対象情報の一覧に係る機体シリアルＩＤごとに、当該機体シリアルＩＤに対して、当該種類のライセンス区分及びサービス種別の組が対応付けられたレコードの有無を判定する。
【０１０５】
以上によって、管理対象情報の一覧に係る各機器１０のアクティベーション状況を示す情報が取得される。
【０１０６】
続いて、ポータル部２２１は、管理対象情報の一覧と、各機器１０のアクティベーション状況を示す情報とに基づいて、アクティベーション画面を表示させるＷｅｂページを生成する（Ｓ４０８）。続いて、ポータル部２２１は、当該Ｗｅｂページを、ブラウザ部３１に返信する（Ｓ４０９）。ブラウザ部３１は、当該Ｗｅｂページに基づいて、アクティベーション画面を表示させる。
【０１０７】
図１８は、アクティベーション画面の表示例を示す図である。図１８において、アクティベーション画面５２０には、ログインテナントにおける機器１０ごとに、機器シリアルＩＤ、機器の説明、及びライセンスの状態を示すボタン等が表示されている。
【０１０８】
ログインテナントにおける機器１０の機器シリアルＩＤ及び機器の説明は、ステップＳ４０５において取得された、管理対象情報の一覧に基づいて特定可能である。ライセンスの状態を示すボタンは、管理対象情報の一覧に係る各機器１０のアクティベーション状況を示す情報に基づいて生成可能である。なお、ライセンス情報における「状態」の値のうち、「未使用」又は「終了」は、当該ボタンにおいて「無効」として表示される。一方、「使用中」は、当該ボタンにおいて「有効」として表示される。
【０１０９】
ここで、いずれかの機器１０（以下、「対象機器」という。）に対応する「無効」ボタンが押下されると、ブラウザ部３１は、ライセンスＩＤ入力画面を表示させる。なお、「無効」ボタンは、現在無効であるライセンスを有効化するためのボタンである。
【０１１０】
図１９は、ライセンスＩＤ入力画面の表示例を示す図である。図１９において、ライセンスＩＤ入力画面５３０は、ライセンスＩＤの入力を受け付けるための画面である。管理者は、対象機器において有効としたいライセンスＩＤを入力し、ＯＫボタンを押下する。
【０１１１】
ＯＫボタンの押下に応じ、ブラウザ部３１は、入力されたライセンスＩＤと、対象機器の機体シリアルＩＤとを指定して、ライセンスの使用開始要求をポータル部２２１に送信する（Ｓ４１０）。ポータル部２２１は、当該要求に指定されたライセンスＩＤと、ログインテナントＩＤとを指定して、当該ライセンスＩＤに係るライセンスの使用可否の判定を、ライセンス管理部２２３に要求する（Ｓ４１１）。
【０１１２】
ライセンス管理部２２３は、指定されたライセンスＩＤに係るライセンスの使用可否の判定を行う（Ｓ４１２）。例えば、指定されたライセンスＩＤ及びテナントＩＤの組を含むレコードが、ライセンス情報記憶部２３２に記憶されていること、当該組を含むレコードの「状態」の値が、「使用前」であること等の条件が満たされている場合、ライセンスは使用可能であると判定される。一方、少なくとも何れか一つの条件が満たされていない場合、ライセンスの使用は不可能であると判定される。
【０１１３】
続いて、ライセンス管理部２２３は、判定結果をポータル部２２１に返信する（Ｓ４１３）。判定結果が、ライセンスの使用は不可能であることを示す場合、以降の処理は中止される。判定結果が、ライセンスの使用は可能であることを示す場合、ステップＳ４１４及びＳ４１５において、図９のステップＳ２１５及びＳ２１６と同様の処理が実行される。
【０１１４】
上述したように、第二の実施の形態によれば、別の目的において運用されている機器管理装置５０において管理されている管理対象情報を利用して、機器連携サービスに連携させる機器１０を選択させることができる。したがって、管理者は、管理者端末３０を機器１０ごとに接続して、登録処理や、ライセンスの使用開始処理等を行う必要は無い。その結果、管理者の作業負担を軽減することができる。
【０１１５】
すなわち、第二の実施の形態において、各装置の関係は、例えば、図２０に示される通りになる。図２０は、第二の実施の形態における機器の登録及びライセンスの使用開始時の各装置の関係を示す図である。
【０１１６】
図２０と図１４とを比較して明らかなように、管理者端末３０は、サービス提供装置２０と通信を行えばよい。すなわち、管理者端末３０は、各機器１０と通信を行う必要はない。なお、図２０において、各機器１０から機器管理装置５０への矢印は、各機器１０からの機器状態情報のアップロードを示す。
【０１１７】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では第二の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第二の実施の形態と同様でもよい。
【０１１８】
図２１は、第三の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。図２１中、図１５と同一分部には同一符号を付し、その説明は省略する。図２１に示される情報管理システム３おいて、アプリ配布環境Ｅ４は、例えば、インターネット等の広域的なネットワークを介して、サービス提供環境Ｅ２等と通信可能とされている。
【０１１９】
アプリ配布環境Ｅ４は、機器１０にインストールされる機器アプリＡ１３２や機器アプリＢ１３３等の機器アプリの配布を行う組織におけるシステム環境である。アプリ配布環境Ｅ４に係る組織と、機器管理環境Ｅ３に係る組織と、サービス提供環境Ｅ２に係る組織とは、同一の組織に含まれてもよい。
【０１２０】
アプリ配布環境Ｅ４は、アプリ管理装置６０等を含む。アプリ管理装置６０は、機器アプリを記憶し、指定された機器１０に指定された機器アプリを配布する機能を有するコンピュータ、又は複数のコンピュータを含むコンピュータシステムである。
【０１２１】
図２２は、アプリ管理装置の機能構成例を示す図である。図２２において、アプリ管理装置６０は、配布要求受付部６１及び配布部６２等を有する。これら各部は、アプリ管理装置６０にインストールされたプログラムが、アプリ管理装置６０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。アプリ管理装置６０は、また、配布要求記憶部６３及びアプリ記憶部６４等を利用する。これら各記憶部は、アプリ管理装置６０の補助記憶装置、又はアプリ管理装置６０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１２２】
配布要求受付部６１は、特定の機器１０に対する特定の機器アプリの配布要求（インストール要求）を、サービス提供装置２０から受信する。配布要求受付部６１は、配布要求の内容を示す情報を、配布要求記憶部６３に記憶する。
【０１２３】
配布部６２は、機器１０からの問い合わせに応じ、当該機器１０に対する配布要求の有無を、配布要求記憶部６３を参照して確認する。当該機器１０に対する配布要求が配布要求記憶部６３に記憶されている場合、配布部６２は、当該配布要求において指定されている機器アプリの実体を、アプリ記憶部６４より取得して、当該機器１０に対して送信する。すなわち、アプリ記憶部６４には、各機器アプリの実体が記憶されている。
【０１２４】
第三の実施の形態では、図１７のステップＳ４１０における、ライセンスＩＤ、及び対象機器の機体シリアルＩＤが指定された、ライセンスの使用開始要求に応じて実行される処理に対して変更及び追加が発生する。
【０１２５】
図２３は、第三の実施の形態においてライセンスの使用開始時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図２３中、図１７と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１２６】
ステップＳ４１５に続いて、ポータル部２２１は、ステップＳ４１５において有効化されたライセンスに係る機器連携サービスのサービス区分及びサービス種別、及び対象機器の機器シリアルＩＤが指定された、機器アプリの配布要求を、アプリ管理装置６０の配布要求受付部６１に送信する（Ｓ４１６）。なお、本実施の形態において、各機器アプリは、サービス区分及びサービス種別の組み合わせによって識別可能である。但し、サービス区分及びサービス種別の組み合わせごとに割り当てられた識別情報（例えば、「機器アプリＩＤ」という。）によって、各機器アプリが識別されてもよい。その場合、配布要求には、機器アプリＩＤが指定されてもよい。
【０１２７】
配布要求受付部６１は、配布要求が受信されると、当該配布要求に指定された情報を、配布要求記憶部６３に記憶し（Ｓ４１７）、配布要求に対する応答を返信する（Ｓ４１８）。
【０１２８】
図２４は、配布要求記憶部の構成例を示す図である。図２４において、配布要求記憶部６３は、受信された配布要求ごとに、サービス区分、サービス種別、機器シリアルＩＤ、及びステータス等を記憶する。
【０１２９】
サービス区分、サービス種別、及び機器シリアルＩＤは、配布要求に指定された値である。ステータスは、配布要求に応じた配布処理の実行状態であり、「未配布」又は「配布済み」の値をとりうる。「未配布」は、配布処理が実行されていないことを示す。「配布済み」は、配布処理が実行済みであることを示す。ステップＳ４１７において新たに記憶されたレコードのステータスの値は、「未配布」となる。
【０１３０】
以上によって、ステップＳ４１０に同期して実行される処理は終了する。
【０１３１】
その後、或るユーザ環境Ｅ１において、或る機器１０が起動されると（Ｓ４２１）、機器１０のアプリケーションプラットフォーム１２１は、起動処理の一環として、当該機器１０に対する配布要求の有無の問い合わせを、アプリ管理装置６０の配布部６２に対して送信する（Ｓ４２２）。当該問い合わせには、当該機器１０の機器シリアルＩＤが指定される。なお、当該問い合わせのタイミングは、機器１０の起動時に限定されなくてもよい。例えば、１日に１回等、定期的なタイミングで当該問い合わせが行われてもよい。
【０１３２】
問い合わせに応じ、配布部６２は、当該問い合わせに指定された機器シリアルＩＤを含み、ステータスが「未配布」である配布要求の有無を、配布要求記憶部６３を参照して確認する（Ｓ４２３）。該当する配布要求が有る場合、配布部６２は、当該配布要求に係るサービス区分及びサービス種別に対応する機器アプリを、アプリ記憶部６４より取得し、当該機器アプリを含む応答を、機器１０に対して返信する（Ｓ４２４）。配布部６２は、応答の返信後、当該配布要求に対応するステータスを、「配布済み」に更新する。一方、該当する配布要求が無い場合、配布部６２は、配布対象の機器アプリが無いことを示す応答を、機器１０に対して返信する。なお、機器アプリの配布が行われた場合に、当該配布に係るステータスの値が「配布済み」に更新されることにより、同一の機器１０に対して同一の機器アプリが重複して配布されることを回避することができる。但し、機器１０からの問い合わせに、当該機器１０にインストールされている機器アプリのサービス区分及びサービス種別の一覧が指定されてもよい。この場合、配布部６２は、当該機器１０に対する配布要求に指定されているサービス区分及びサービス種別が、当該一覧に含まれていない場合に、当該サービス区分及びサービスに係る機器アプリを返信するようにしてもよい。また、この場合、配布要求記憶部６３のステータスの項目は除去されてもよい。
【０１３３】
機器１０のアプリケーションプラットフォーム１２１は、機器アプリを含む応答が受信されると、当該機器アプリを、当該機器１０にインストールする。
【０１３４】
上述したように、第三の実施の形態によれば、使用を開始するラインセンスに係る機器連携サービスに対応する機器アプリは、当該ライセンスに対応する機器１０に対して自動的にインストールされる。したがって、管理者等の作業負担を軽減することができる。
【０１３５】
また、ライセンスの使用が可能であることが確認された場合に、機器アプリのインストールが行われる。したがって、ライセンスの有無に拘わらず、自由に機器アプリのインストールが行われる場合に比べて、機器連携サービスに関するセキュリティを向上させることができる。
【０１３６】
なお、機器アプリの配布が、機器１０からの問い合わせに応じて行われるのは、一般的に、ユーザ環境Ｅ１にはファイアーウォールが設置されており、ユーザ環境Ｅ１の外部から、ユーザ環境Ｅ１の内部に設置されている機器１０に対して情報を送信することが困難なためである。換言すれば、本実施の形態のように、機器１０がアプリ管理装置６０に対して問い合わせを送信することにより、ユーザ環境Ｅ１にファイアーウォールが設置されている場合であっても、機器１０に対して機器アプリを送信することができる。
【０１３７】
なお、本実施の形態において、情報管理システム２、情報管理システム３、サービス提供装置２０は、情報管理システムの一例である。ポータル部２２１は、第一の受信部、取得部、送信部、及び第二の受信部の一例である。機器管理装置５０は、第一の記憶部の一例である。ライセンス情報記憶部２３２は、第二の記憶部の一例である。配布部６２は、第二の送信部の一例である。テナントＩＤは、組織識別情報の一例である。機器シリアルＩＤは、機器識別情報の一例である。ライセンスＩＤは、サービス識別情報の一例である。
【０１３８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１            情報管理システム
１０          機器
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          サービス提供装置
３０          管理者端末
３１          ブラウザ部
４０          販売システム
５０          機器管理装置
５１          機器状態情報受信部
５２          異常検知部
５３          管理対象情報提供部
５４          機器状態情報記憶部
５５          管理対象情報記憶部
６０          アプリ管理装置
６１          配布要求受付部
６２          配布部
６３          配布要求記憶部
６４          アプリ記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        アプリケーションプラットフォーム
１３１        ＷｅｂＵＩ部
１３２        機器アプリＡ
１３３        機器アプリＢ
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２１０        サーバアプリ
２２０        プラットフォーム
２１１        サーバアプリＡ
２１２        サーバアプリＢ
２２１        ポータル部
２２３        ライセンス管理部
２２４        機器管理部
２２５        機器通信部
２３１        テナント情報記憶部
２３２        ライセンス情報記憶部
２３３        機器情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２０１１‐０９６１５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015035054.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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