(57)【要約】【課題】防護服、手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末のマニュアルを操作することができるタブレット型通信端末、タブレット型通信端末用プログラムおよびタブレット型通信端末の制御方法を提供することである。【解決手段】タブレット型通信端末１００は、衝撃を検知する加速度センサ２００と、所定の取り扱い指示のためのマニュアルデータ３１０と、マニュアルを表示する表示部４００と、表示部４００の表示を加速度センサ２００からの検知に応じて変化させる制御部５００と、を含むものである。  本発明においては、加速度センサにより筐体への衝撃が検知される。表示部には、マニュアルが表示される。制御部により表示部の表示が加速度センサからの検知に応じて変化される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の衝撃を検知する加速度センサと、
所定の取り扱い指示のためのマニュアルと、
前記マニュアルを表示する表示部と、
前記表示部の表示を前記加速度センサからの検知に応じて変化させる制御部と、を含む、タブレット型通信端末。
【請求項２】
前記筐体は、直方体からなり、
前記加速度センサは、前記直方体を構成する６面のいずれの方向からの衝撃かを検知する請求項１記載のタブレット型通信端末。
【請求項３】
前記加速度センサは、
前記筐体における三次元の直交座標系の少なくとも１の軸の方向からの衝撃を検知する、請求項１記載のタブレット型通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記衝撃に応じて前記表示部に表示された前記マニュアルのページを移動させる、請求項２または３記載のタブレット型通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記衝撃に応じて前記表示部に表示された前記マニュアルの目次を追加表示させる、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のタブレット型通信端末。
【請求項６】
発電所において使用される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のタブレット型通信端末。
【請求項７】
工場において使用される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のタブレット型通信端末。
【請求項８】
筐体の衝撃を検知する加速度検知処理と、
所定の取り扱い指示のためのマニュアルデータを表示する表示処理と、
前記表示を前記加速度検知処理からの検知に応じて変化させる制御処理と、を含む、タブレット型通信端末のプログラム。
【請求項９】
筐体の衝撃を検知する加速度検知工程と、
所定の取り扱い指示のためのマニュアルデータを表示する表示工程と、
前記表示を前記加速度検知工程からの検知に応じて変化させる制御工程と、を含む、タブレット型通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型通信端末、タブレット型通信端末用プログラムおよびタブレット型通信端末の制御方法に関する。特に、防護服または衣類等を着用した状態でのマニュアルデータを操作するタブレット型通信端末、タブレット型通信端末用プログラムおよびタブレット型通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信端末について種々の開発研究が開示されている。例えば、特許文献１（特開２００３−３４５４９２号公報）には、携帯電子機器を片手で持ったままで、所定の機能の実行を可能にする携帯電子機器について開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の携帯電子機器は、機器本体２の表示面に設けられた表示手段３と、機器本体に設けられた加速度センサ７とを備え、機器本体が振られたときに、該振られたことにより生じる加速度を上記加速度センサにより検出し、その検出結果に基づいて、所定の機能を実行するものである。
【０００４】
特許文献２（特表２０１２−５２２３２４号公報）には、加速度計を使用するタップ方向検出アルゴリズムについて開示されている。
【０００５】
特許文献２記載の加速度計を使用するタップ方向検出アルゴリズムでは、タップ方向検出アルゴリズムおよび単一の３軸加速度計（１０）は、携帯電話またはＭＰ３プレーヤなどの小型移動電子デバイス（１２）に利用可能な固有のボタン無し入力コマンドの数を増加させるのに使用される。アルゴリズムは、デバイス（１２）のハウジング（１３）の６つの側面（１４）のいずれかに与えられる方向およびタップの数を検出し、１２個の固有の入力を得るために、３軸加速度計（１０）からの加速度データを分析する。アルゴリズムは、タップに誘導された運動を特定するのに性能指数（ＰＩ）と呼ばれるパラメータを使用する。ＰＩは、それぞれの軸に関するそれぞれの加速度信号の時間微分を計算し、次に、計算された加速度微分の絶対値の総和を計算することによって特定される。総和が所定の時間量の間に閾値を上回るとき、タップが起こったものと特定されるものである。
【０００６】
特許文献３（特開２００５−３１７０３１号公報）には、携帯用電子装置に情報を入力するための方法及び装置が開示されている。
【０００７】
特許文献３記載の携帯用電子装置に情報を入力するための方法及び装置は、入力装置であって、入力装置の接触によって、入力装置の１つ以上の軸周辺の慣性変化と関連した信号を発生するセンサと、入力装置の１つ以上の軸周辺の慣性変化が入力装置の接触に対応するか否かを決定するために、センサから信号を受信するプロセッサと、を含み、プロセッサは、慣性の変化が入力装置の接触に対応する時、入力装置の１つ以上の軸周辺の慣性変化方向に基づいて、入力装置の接触領域を識別するものである。
【０００８】
特許文献４（特開２００５−３３２１１８号公報）には、ボタンを操作せずに、複数の情報をスピーディに入力できる携帯端末及び携帯端末の情報入力方法について開示されている。
【０００９】
特許文献４記載の携帯端末及び携帯端末の情報入力方法は、携帯端末の機能を実現するための処理を行う処理手段と、携帯端末本体に与えられた動きを検出する動き検出手段と、動きの与え方を示す動きデータを生成する動きデータ生成手段と、生成された動きデータから動きの与え方に関する２以上の属性の内の一つを識別し該識別された属性に対応する情報を処理手段に入力する入力情報識別手段とを、有してなるものである。
【００１０】
特許文献５（特開２００６−９１２９４号公報）には、大量のデジタル写真を、直感的な操作で閲覧する画像の表示方法及び装置について開示されている。
【００１１】
特許文献５記載の画像の表示方法及び装置は、ユーザの物理的な動作を感知するセンサ部と、画像を蓄積する画像蓄積部と、画像蓄積部の画像を読み出し、センサ部で感知した動作に応じて、画像に対して処理を施した画像を表示する画像生成部を備えるものである。
【００１２】
特許文献６（特開２００８−１０９３３号公報）には、移動通信端末装置における実行機能の選択を簡易に行う実行機能選択方法及び移動通信端末装置について開示されている。
【００１３】
特許文献６記載の実行機能選択方法及び移動通信端末装置は、移動通信端末装置が実行する機能を、複数の候補機能を含む特定機能群の中から選択する実行機能選択方法であって、特定機能群の中から実行機能を選択可能な状態である特定機能選択可能状態にあるときに、移動通信端末装置の運動を検出する運動検出工程と；運動検出工程における検出結果が、予め定められた運動条件を満たすか否かを判定する条件判定工程と；判定の結果が肯定的であった場合に、特定機能選択可能状態を維持しつつ、表示切換順序に従って、特定機能群における次の候補機能が実行された場合の初期画面を表示する表示切換工程と；初期画面の表示中に次の候補機能を実行機能として選択する操作が行われたときに、特定機能選択可能状態を解除し、次の候補機能を実行する機能実行工程と；を備えるものである。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−３４５４９２公報
【特許文献２】特表２０１２−５２２３２４号公報
【特許文献３】特開２００５−３１７０３１号公報
【特許文献４】特開２００５−３３２１１８号公報
【特許文献５】特開２００６−９１２９４号公報
【特許文献６】特開２００８−１０９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上のように、特許文献１乃至６の通信端末に関する発明においては、振動または変位、通信端末の姿勢により表示を変更させたり、操作を行なったりすることが開示されている。
【００１６】
また、特許文献４には、携帯電話が小型化するため、携帯端末を振ったり、携帯端末を叩いたりするなどして振動や衝撃、質量（重り）の支持体の変位を発生させ、その振動や衝撃、変位の与え方に関する２以上ある属性の一つを識別して、その属性に対応する情報を入力することにより、複数通りの情報をスピーディに入力することが開示されている。
【００１７】
また近年、大型のタブレット通信端末を用いて、膨大な資料からなるマニュアル等を表示させて用いたいという要望がある。しかしながら、衣類、防護服などを装着している場合には、タブレット通信端末のタッチパネルを操作することができないという問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、防護服、手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末のマニュアルを操作することができるタブレット型通信端末、タブレット型通信端末用プログラムおよびタブレット型通信端末の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）
一局面に従うタブレット型通信端末は、筐体と、筐体の衝撃を検知する加速度センサと、所定の取り扱い指示のためのマニュアルと、マニュアルを表示する表示部と、表示部の表示を加速度センサからの検知に応じて変化させる制御部と、を含むものである。
【００２０】
本発明においては、加速度センサにより筐体への衝撃が検知される。表示部には、マニュアルが表示される。制御部により表示部の表示が加速度センサからの検知に応じて変化される。
【００２１】
この場合、タブレット型通信端末の筐体を叩くことにより、表示部に表示されたマニュアルを変化させることができる。その結果、防護服、防護手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末に表示される電子マニュアルを操作することができる。防護服、防護手袋等を使用した環境とは、汚染、毒物、有害物、危険物等の因子と身体との接触を回避する必要性があり、当該因子からの身体の防護のために着用物を使用することが前提となる作業環境をいう。当該因子としては、より具体的には、放射線、高温、低温、化学薬品、細菌、ウイルス、汚物、刃物、重機部品、重量物等が挙げられる。したがって、本発明のタブレット型通信端末が使用される環境としては、原子力発電所等の発電所、化学工場および鉄工所等の工場、工事現場等の土木建築現場、ならびに、研究室および手術室等の医療現場等の作業現場が挙げられる。
【００２２】
なお、本発明における衝撃とは、加速度ピークの立ち上がりの傾きが所定以上となる負荷をいい、具体的には、タブレット型通信端末を叩打すること、例えばタブレット型通信端末を叩く、タブレット型通信端末を何かに打ちつけるなどの動作で具現化されるものである。これに対し、当該加速度ピークが緩やかとなる負荷、例えば、タブレット型通信端末をゆする、タブレット型通信端末の姿勢を変えるなどの動作で具現化されるものは、除外される。
【００２３】
（２）
第２の発明にかかるタブレット型通信端末は、一局面に従うタブレット型通信端末において、筐体は、直方体からなり、加速度センサは、直方体を構成する６面のいずれの方向からの衝撃かを検知してもよい。
【００２４】
この場合、直方体からなる筐体の６面のいずれの方向からの衝撃かを検知することができるので、負荷の方向がそれぞれ異なる少なくとも６種類の衝撃に応じて制御部が表示部の表示を操作することができる。
また、衝撃の方向と回数との組み合わせを予め設定することで、６種類以上の表示を操作することもできる。
【００２５】
（３）
第３の発明にかかるタブレット型通信端末は、一局面に従うタブレット型通信端末において、加速度センサは、筐体における三次元の直交座標系の少なくとも１の軸の方向からの衝撃を検知してもよい。
【００２６】
この場合、加速度センサは、三次元の直交座標系の少なくとも１の軸の方向からの衝撃を検知することができ、最大６方向のいずれの方向からの衝撃かを検知することができる。したがって、負荷の方向がそれぞれ異なる少なくとも６種類の衝撃に応じて制御部が表示部の表示を操作することができる。
【００２７】
（４）
第４の発明にかかるタブレット型通信端末は、第２または第３の発明にかかるタブレット型通信端末において、制御部は、衝撃に応じて表示部に表示されたマニュアルのページを移動させてもよい。
【００２８】
この場合、制御部は、衝撃に応じて表示部に表示されたマニュアルのページを移動させることができる。例えば、所定の方向からの衝撃が加わった場合には、マニュアルの次のページに移動させることができ、所定の方向とは逆の方向から衝撃が加わった場合には、マニュアルの前のページに移動させることができる。
【００２９】
（５）
第５の発明にかかるタブレット型通信端末は、第２から第４のいずれかの発明にかかるタブレット型通信端末において、制御部は、衝撃に応じて表示部に表示されたマニュアルの目次を追加表示させてもよい。
【００３０】
この場合、制御部は、衝撃に応じて表示部に表示されたマニュアルのページを移動させることができる。例えば、所定の方向からの衝撃が加わった場合には、マニュアルのページの上部または下部に目次を表示させ、マニュアルの数ページまたは全体を視認することができるとともに、ページのジャンプ移動等をさせることができる。
【００３１】
（６）
第６の発明にかかるタブレット型通信端末は、一局面から第５のいずれかの発明にかかるタブレット型通信端末において、発電所において使用される。
【００３２】
この場合、発電所において防護服などの手袋または衣類等を着用した状態であっても、衝撃を与えて表示部の表示を操作することができるので、容易にマニュアルの情報を得ることができる。
【００３３】
（７）
第７の発明にかかるタブレット型通信端末は、一局面から第５のいずれかの発明にかかるタブレット型通信端末において、工場または工事現場等において使用される。
【００３４】
この場合、工場または工事現場において防護服などの手袋または衣類等を着用した状態であっても、衝撃を与えて表示部の表示を操作することができるので、容易にマニュアルの情報を得ることができる。
【００３５】
（８）
さらに他の局面に従うタブレット型通信端末のプログラムは、筐体の衝撃を検知する加速度検知処理と、所定の取り扱い指示のためのマニュアルデータを表示する表示処理と、表示を加速度検知処理からの検知に応じて変化させる制御処理と、を含むものである。
【００３６】
この場合、タブレット型通信端末の筐体を叩くことにより、表示処理により表示されたマニュアルデータを変化させることができる。その結果、防護服、手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末のマニュアルを操作することができる。
なお、本発明における衝撃とは、加速度ピークの立ち上がりの傾きが所定以上となる負荷をいい、具体的には、タブレット型通信端末を叩打すること、例えばタブレット型通信端末を叩く、タブレット型通信端末を何かに打ちつけるなどの動作で具現化されるものである。これに対し、当該加速度ピークが緩やかとなる負荷、例えば、タブレット型通信端末をゆする、タブレット型通信端末の姿勢を変えるなどの動作で具現化されるものは、除外される。
【００３７】
（９）
さらに他の局面に従うタブレット型通信端末の制御方法は、筐体の衝撃を検知する加速度検知工程と、所定の取り扱い指示のためのマニュアルデータを表示する表示工程と、表示を加速度検知工程からの検知に応じて変化させる制御工程と、を含むものである。
【００３８】
この場合、タブレット型通信端末の筐体を叩くことにより、表示工程により表示されたマニュアルデータを変更させることができる。その結果、防護服、手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末のマニュアルを操作することができる。
【００３９】
なお、本発明における衝撃とは、加速度ピークの立ち上がりの傾きが所定以上となる負荷をいい、具体的には、タブレット型通信端末を叩打すること、例えばタブレット型通信端末を叩く、タブレット型通信端末を何かに打ちつけるなどの動作で具現化されるものである。これに対し、当該加速度ピークが緩やかとなる負荷、例えば、タブレット型通信端末をゆする、タブレット型通信端末の姿勢を変えるなどの動作で具現化されるものは、除外される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施の形態にかかるタブレット型通信端末１００の基本概略の構成を説明するための模式図である。
【図２】タブレット型通信端末１００の外観の一例を示す模式的斜視図である。
【図３】タブレット型通信端末１００の制御部５００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】タブレット型通信端末１００の制御部５００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】タブレット型通信端末１００の操作態様の一例を示す。
【図６】タブレット型通信端末１００の操作態様の他の一例を示す。
【図７】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【図８】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【図９】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【図１０】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【図１１】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【図１２】タブレット型通信端末１００の操作態様のさらに他の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００４２】
（タブレット型通信端末の構成概略）
図１は、一実施の形態にかかるタブレット型通信端末１００の基本概略の構成を説明するための模式図であり、図２はタブレット型通信端末１００の外観の一例を示す模式的斜視図である。
【００４３】
図１に示すように、タブレット型通信端末１００は、加速度センサ２００、記録部３００、表示部４００、制御部５００および通信部６００を含む。
【００４４】
記録部３００には、マニュアルデータ３１０が記録される。
図２に示すように、加速度センサ２００は、タブレット型通信端末１００に対する三次元の直交座標系を構成するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸それぞれのプラス方向およびマイナス方向の衝撃を検知することができる。
図２に示すように、直方体からなるタブレット型通信端末１００は、正面１０１、天面１０２、右側面１０３、左側面１０４、底面１０５および裏面１０６の６面からなる。
また、正面１０１には、表示部４００が設けられる。表示部４００の大きさは、例えば７インチ以上１５インチ以下、好ましくは９インチ以上１３インチ以下である。
【００４５】
（タブレット型通信端末１００の制御部５００のフローチャート）
図３および図４はタブレット型通信端末１００の制御部５００の動作の一例を示すフローチャートである。図５から図１２は、タブレット型通信端末１００の操作態様の例を示す。
【００４６】
図３に示すように、制御部５００は、加速度センサ２００からの検知信号に基づいて衝撃を検知したか否かを判定する（ステップＳ１）。すなわち、タブレット型通信端末１００が叩かれたか否かを判定する。タブレット型通信端末１００の叩打は、手袋等の着用物をつけた状態で行うことができる。
衝撃を検知していないと判定した場合（ステップＳ１のＮｏ）、制御部５００は、待機する。
【００４７】
一方、衝撃を検知したと判定した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が正面１０１からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ２）。
例えば、図５に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の正面１０１を叩いた場合、ステップＳ２でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が正面１０１からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の表示を所定倍率で拡大表示させる（ステップＳ１１）。
【００４８】
一方、加速度センサ２００の検知信号が正面１０１からの衝撃によるものでないと判定した場合（ステップＳ２のＮｏ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が天面１０２からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ３）。
例えば、図６に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の天面１０２を叩いた場合、ステップＳ３でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が天面１０２からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の表示に目次またはメニューのサムネイルを追加表示させる（ステップＳ１２）。
【００４９】
一方、加速度センサ２００の検知信号が天面１０２からの衝撃によるものでないと判定した場合（ステップＳ３のＮｏ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が右側面１０３からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ４）。
例えば、図７に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の右側面１０３を叩いた場合、ステップＳ４でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が右側面１０３からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の表示を次頁が表示された画面に変更させる（ステップＳ１３）。この場合、図７に示すように次頁の表示が右側から漸次移動してくるように表示してもよいし、次頁が表示された画面に瞬時に切り変わる（ジャンプ移動する）ように表示してもよいし、現在の頁の右側の少なくとも一部からめくれて次頁が現れるように表示してもよい。
【００５０】
一方、加速度センサ２００の検知信号が右側面１０３からの衝撃によるものでないと判定した場合（ステップＳ４のＮｏ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が左側面１０４からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ５）。
例えば、図８に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の左側面１０４を叩いた場合、ステップＳ５でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が左側面１０４からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の表示を前頁が表示された画面に変更させる（ステップＳ１４）。この場合、図８に示すように前頁の表示が左側から漸次移動してくるように表示してもよいし、前頁が表示された画面に瞬時に切り変わる（ジャンプ移動する）ように表示してもよいし、現在の頁の左側がめくれて前頁が現れるように表示してもよい。
【００５１】
一方、加速度センサ２００の検知信号が左側面１０４からの衝撃によるものでないと判定した場合（ステップＳ５のＮｏ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が底面１０５からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ６）。
例えば、図９に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の底面１０５を叩いた場合、ステップＳ６でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が底面１０５からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の目次表示を消去する（ステップＳ１５）。
【００５２】
最後に、加速度センサ２００の検知信号が底面１０５からの衝撃によるものでないと判定した場合（ステップＳ６のＮｏ）、制御部５００は、加速度センサ２００の検知信号が裏面１０６からの衝撃によるものか否かを判定する（ステップＳ７）。
例えば、図１０に示すように、ユーザが手袋をはめた手ＨＣでタブレット型通信端末１００の裏面１０６を叩いた場合、ステップＳ７でＹｅｓと判定される。
加速度センサ２００の検知信号が裏面１０６からの衝撃によるものであると判定された場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、制御部５００は、表示部４００の表示を縮小する（ステップＳ１６）。
【００５３】
さらに、図６で目次またはメニューのサムネイルが追加表示された状態で、図１１または図１２に示すようにタブレット型通信端末１００の右側面１０３または左側面１０４を叩くことでサムネイルを左または右に移動させ、項目を選択することができる。図６においてはデフォルトで項目ａが選択されているが、タブレット型通信端末１００の右側面１０３を叩くことでサムネイル表示が右から左へ移動し、１回叩くことで項目ｂが、２回叩くことで項目ｃが選択される。
反対に、図１２に示すように、タブレット型通信端末１００の左側面１０４を叩くことでサムネイル表示が左から右へ移動し、１回叩くことで項目ｚが、２回叩くことで項目ｙが選択される。
このようにして選択された項目は、タブレット型通信端末１００の正面１０１を叩くことで決定されることができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態にかかるタブレット型通信端末１００は、直方体の外面を叩くことにより、表示部４００に表示されたマニュアルデータ３１０を変化させることができる。その結果、防護服、手袋等を使用した環境下でも、タブレット型通信端末１００のマニュアルを操作することができる。
【００５５】
また、直方体からなるタブレット型通信端末１００の６面のいずれの方向からの衝撃かを検知することができるので、６種類の衝撃に応じて制御部５００が表示部４００の表示を操作することができる。
【００５６】
さらに、制御部５００は、衝撃に応じて表示部４００に表示されたマニュアルデータ３１０のページを移動させることができ、所定の方向からの衝撃が加わった場合には、マニュアルデータ３１０のページの上部または下部に目次を表示させ、マニュアルデータ３１０の数ページまたは全体を視認することができる。
【００５７】
さらに、本発明に係るタブレット型通信端末１００は、発電所、工場、工事現場において防護服などの手袋または衣類等を着用した状態であっても、衝撃を与えて表示部４００の表示を操作することができるので、容易に作業マニュアルの情報を得ることができる。特に原子力発電所、火力発電所、水力発電所、土木、建設現場、医療分野、その他の作業現場等において有効である。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、正面１０１、天面１０２、右側面１０３、左側面１０４、底面１０５および裏面１０６の６面のいずれか１面を叩いて、表示部４００の表示内容を操作することとしたが、これに限定されず、６面の複数の面を叩くことを１コマンドとして表示部４００の表示内容を操作してもよい。例えば、正面１０１、天面１０２の順に叩くことにより、アプリケーションソフトプログラムが立ち上がり、底面１０５、裏面１０６の順に叩くことにより、通信部６００から記録部３００へ、他のマニュアルデータを読み込み、表示部４００に表示されるなど、予め叩く面の組み合わせとコマンドとを紐付けて設定してもよい。
なお、本実施の形態においては、マニュアルデータのみが表示される態様について記載したが、これに限定されず、新聞、画像、チェック項目などがさらに表示されてもよい。
【００５９】
本発明においては、加速度センサ２００が「加速度センサ、加速度検知処理、加速度検知工程」に相当し、マニュアルデータ３１０が「マニュアル、マニュアルデータ」に相当し、表示部４００が「表示部、表示処理、表示工程」に相当し、制御部５００が「制御部、制御処理、制御工程」に相当し、タブレット通信端末１００が「タブレット型通信端末」に相当し、正面１０１、天面１０２、右側面１０３、左側面１０４、底面１０５および裏面１０６が「６面」に相当し、ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸により定義される座標系が「三次元の直交座標系」に相当する。
【００６０】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１００  タブレット型通信端末
２００  加速度センサ
３００  記録部
３１０  マニュアルデータ
４００  表示部
５００  制御部
６００  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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