(57)【要約】【課題】電線と電線保護管の取付精度及び取付作業性を向上させることができる電線保護部材を提供する。【解決手段】電線保護部材１１は、内方が電線挿通空間２７となる円筒状の電線保護管１５と、電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線が導出される保護管末端開口部３１と、保護管末端開口部３１の近傍における電線保護管１５を覆ってモールド成形された環状被覆部３３と一体に成形されて保護管末端開口部３１から導出される電線が載置される電線固定板３５を有する電線固定部材１７と、を備える。【選択図】図２
2015035857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方が電線挿通空間となる筒状の電線保護管と、
前記電線保護管に設けられて前記電線挿通空間に挿通された電線が導出される電線導出開口部と、
前記電線導出開口部の近傍における前記電線保護管を覆ってモールド成形された環状被覆部と一体に成形されて前記電線導出開口部から導出される前記電線が載置される電線固定板を有する電線固定部材と、
を備えることを特徴とする電線保護部材。
【請求項２】
前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、
前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に直交する方向に延在する支線固定部であることを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項３】
前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、
前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に沿う方向に延在する幹線固定部と前記電線保護管の軸線に交差する方向に延在する支線固定部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項４】
前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、
前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に交差する方向に延在する支線固定部と、前記支線固定部を挟んで前記電線保護管と同軸心の他の電線保護管の電線導出開口部の近傍を覆ってモールド成形された他の環状被覆部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項５】
前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向中途部の管壁に穿設された保護管中途開口部であり、
前記電線固定部材が、前記保護管中途開口部を挟んで前記電線保護管にモールド成形された一対の前記環状被覆部と一体に成形された前記電線固定板を有することを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に配索されるワイヤハーネスには、外部干渉材により電線に損傷が発生するのを防止するため、合成樹脂製のコルゲートチューブなど可撓性を有する外装チューブ（電線保護管）が取り付けられている（特許文献１等参照）。
図１１に示すように、電線保護管５０１は、スリット５０３が軸線方向の全長に沿って設けられ、スリット５０３を開いてワイヤハーネス（電線）５０５に側方より被せて取り付けられる。スリット５０３を有する電線保護管５０１は、内部に挿通されるワイヤハーネス５０５に対して軸線方向に位置決めするために、粘着テープ５０７を用いてワイヤハーネス５０５に固定される場合がある。また、粘着テープ５０７は、スリット５０３の口開きを防止するためにも電線保護管５０１に巻かれる。
【０００３】
この際、粘着テープ５０７は、電線保護管５０１に挿通されるワイヤハーネス５０５の外周に巻き付けた後、電線保護管先端側のスリット５０３から引き出される。引き出された粘着テープ５０７は、電線保護管５０１の外周に巻き付けられる。具体的には、切欠５０９が位置する電線保護管５０１の先端部の内周側のワイヤハーネス５０５に巻きつけた粘着テープ５０７が、切欠５０９を通して電線保護管５０１の外周面に引き出され、引き出された粘着テープ５０７がチューブ外周面及び切欠５０９の外周に２回程度巻き付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の電線保護管５０１とワイヤハーネス５０５とのテープ巻き固着構造の場合、電線保護管５０１の内径が、挿通するワイヤハーネス５０５の外径より大とされ、電線保護管５０１の周壁内面とワイヤハーネス５０５の外周面との間に隙間５１１が形成されている。よって、電線保護管５０１とワイヤハーネス５０５とを十分に固定できず、電線保護管５０１とワイヤハーネス５０５の取付精度が低下し易い。なお、電線保護管５０１の先端部とワイヤハーネス５０５とのテープ巻き固着が行われる際に粘着テープ５０７がきつめに巻き付けられると、スリット５０３を挟んで対向する電線保護管５０１の周壁同士が重なりとなって、電線保護管５０１がロール状となり易く、テープ巻き固着後の電線保護管５０１の径が変化し易くなるという問題がある。
また、電線保護管５０１とワイヤハーネス５０５の取付作業は、電線保護管５０１の先端部の内周側のワイヤハーネス５０５に巻きつけた粘着テープ５０７が、切欠５０９を通して電線保護管５０１の外周面に引き出され、引き出された粘着テープ５０７がチューブ外周面に巻き付けられて行われる。このため、切欠５０９を通して電線保護管５０１の外周面に粘着テープ５０７を引き出しながら、電線保護管５０１とワイヤハーネス５０５を軸線方向に位置決めしなければならず、取付作業性がよくないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線と電線保護管の取付精度及び取付作業性を向上させることができる電線保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  内方が電線挿通空間となる筒状の電線保護管と、前記電線保護管に設けられて前記電線挿通空間に挿通された電線が導出される電線導出開口部と、前記電線導出開口部の近傍における前記電線保護管を覆ってモールド成形された環状被覆部と一体に成形されて前記電線導出開口部から導出される前記電線が載置される電線固定板を有する電線固定部材と、を備えることを特徴とする電線保護部材。
【０００８】
上記（１）の構成の電線保護部材によれば、電線保護管の電線導出開口部から導出されて電線固定板に載置された電線は、電線固定部材の電線固定板と共に外周が粘着テープ等によって巻き付けられて、電線固定板に固定される。電線が固定される電線固定部材の電線固定板は、一体に成形された環状被覆部がモールド成形されて電線保護管に固着しているので、電線保護管に対する電線の相対移動が高い強度で規制される。これにより、電線保護管に挿通された電線は、電線保護管に対して高精度に位置決めされる。
また、電線が載置される電線固定板は、電線導出開口部の外側に突出されて電線の導出方向に沿って延在している。そこで、作業者は電線固定板に電線を添わせた状態にして、粘着テープ等による一括巻き付け作業を行うだけでよい。これにより、作業者は熟練を要さずに、電線と電線保護管を容易に固定することが可能となる。
【０００９】
（２）  上記（１）の構成の電線保護部材であって、前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に直交する方向に延在する支線固定部であることを特徴とする電線保護部材。
【００１０】
上記（２）の構成の電線保護部材によれば、電線保護管に挿通されて保護管末端開口部から導出された電線は、一部の電線が支線となって幹線に直交する方向に曲げられて導出される。支線は、電線固定部材の支線固定部と共に外周に巻き付けられた粘着テープ等によって固定されることで、電線保護管との相対移動が規制される。即ち、支線が、確実に電線保護管の軸線に直交する方向に曲げられて保持される。これにより、作業者が熟練を要しない容易な作業で、幹線から分岐させた支線を電線保護管に対し高精度に位置決めできる。
また、上記構成の電線保護部材は、それぞれ同一の電線固定部材を備えた一対の電線保護管の保護管末端開口部同士を突き合わせて使用することができる。即ち、一方の電線保護管の保護管末端開口部から導出された幹線としての電線は、他方の電線保護管の保護管末端開口部へ導入されて挿通される。この際、幹線に対して直交する方向に曲げられて分岐された支線は、上下に配置される一対の支線固定部の間に挟まれる。この支線を挟む一対の支線固定部は、粘着テープ等によって巻き付けられて固定される。従って、一方の電線保護管の保護管末端開口部から導出された電線から幹線と直交方向に分岐された支線は、これら上下に配置される電線固定部材の支線固定部によって挟まれて確実に固定される。これにより、幹線から支線を分岐させる分岐部においても、作業者が熟練を要しない容易な作業で、電線保護管に対して支線を高精度に位置決めできる。また、一方の電線保護管に固着した電線固定部材の支線固定部と、他方の電線保護管に固着した電線固定部材の支線固定部とは、分離しているので、作業者が支線を幹線から分岐させる作業を容易にすることができる。
【００１１】
（３）  上記（１）の構成の電線保護部材であって、前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に沿う方向に延在する幹線固定部と前記電線保護管の軸線に交差する方向に延在する支線固定部とを有することを特徴とする電線保護部材。
【００１２】
上記（３）の構成の電線保護部材によれば、電線固定部材における電線固定板の幹線固定部には、他の電線保護管の一端が結束バンドや粘着テープ等によって固定可能となる。即ち、電線保護部材の電線保護管と他の電線保護管とは、電線保護管にモールド成形された電線固定部材によって連結可能となる。そこで、電線保護管に挿通された電線は、保護管末端開口部から導出された一部の電線が支線として折り曲げられて支線固定部に載置され、残りの電線は幹線として他の電線保護管へ挿通される。そして、幹線が挿通された他の電線保護管は、幹線固定部に結束バンドや粘着テープ等によって固定される。また、支線固定部に載置された支線は、支線固定部と共に外周に粘着テープ等が巻き付けられて支線固定部に固定される。
従って、この電線保護部材によれば、幹線から分岐される支線の分岐位置を電線保護管に対して高精度に位置決めできる。また、幹線固定部に固定される前には、他の電線保護管が電線保護部材と分離されているので、支線を幹線から容易な作業で分岐させることができる。
【００１３】
（４）  上記（１）の構成の電線保護部材であって、前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向一端側の保護管末端開口部であり、前記電線固定部材の電線固定板が、前記電線保護管の軸線に交差する方向に延在する支線固定部と、前記支線固定部を挟んで前記電線保護管と同軸心の他の電線保護管の電線導出開口部の近傍を覆ってモールド成形された他の環状被覆部とを有することを特徴とする電線保護部材。
【００１４】
上記（４）の構成の電線保護部材によれば、幹線から分岐される支線の分岐位置が、電線固定部材の支線固定部によって定められる。電線保護管から他の電線保護管に挿通される電線が、両電線保護管の保護管末端開口部に設けられている電線固定板材で分岐されるので、幹線に対して支線が高精度に位置決めされて分岐可能となる。
また、支線の分岐作業も、電線保護管から他の電線保護管へ挿入される前、保護管末端開口部から導出された電線の一部である所定の本数の支線が、支線固定部に載置されるように曲げられることで容易に行える。保護管末端開口部で曲げられて電線固定部材の支線固定部に載置された支線は、支線固定部と共に外周が粘着テープ等によって巻き付けられて固定される。
【００１５】
（５）  上記（１）の構成の電線保護部材であって、前記電線導出開口部が、前記電線保護管の延在方向中途部の管壁に穿設された保護管中途開口部であり、前記電線固定部材が、前記保護管中途開口部を挟んで前記電線保護管にモールド成形された一対の前記環状被覆部と一体に成形された前記電線固定板を有することを特徴とする電線保護部材。
【００１６】
上記（５）の構成の電線保護部材によれば、電線保護管に挿通され、保護管中途開口部から導出された所定の本数の支線は、保護管中途開口部を挟んで電線保護管にモールド成形された一対の環状被覆部と一体に成形された電線固定板に載置される。保護管中途開口部から導出された支線は、電線固定板と共に外周が粘着テープ等によって巻き付けられて固定される。そこで、支線の分岐先端側に張力が作用しても、保護管中途開口部に擦れることがない。これにより、保護管中途開口部のエッジによる支線の傷付が防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電線保護部材によれば、電線と電線保護管の取付精度及び取付作業性を向上させることができる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線保護部材を用いたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図２】図１に示した電線保護部材の要部斜視図である。
【図３】電線保護管と中子の斜視図である。
【図４】電線保護管及び中子が下型にセットされた成形型の型開き状態を示す斜視図である。
【図５】電線保護部材が成形された後の成形型の型開き状態を示す斜視図である。
【図６】マイクロ成形機の斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る一対の電線保護部材の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電線保護部材を用いたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る電線保護部材の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電線保護部材を用いたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る電線保護部材の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電線保護部材を用いたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図１０】（ａ）は保護管中途開口部が穿設された電線保護管の斜視図、（ｂ）は本発明の第５実施形態に係る電線保護部材の要部斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した電線保護部材を用いたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図１１】従来の電線と電線保護管の固定構造を表した要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る電線保護部材１１は、自動車等に設けられるワイヤハーネス１３に好適に用いられる。本第１実施形態の電線保護部材１１は、図２に示すように、内方が電線挿通空間２７となる円筒状の電線保護管１５と、電線導出開口部としての保護管末端開口部３１と、電線固定部材１７と、を備える。
【００２１】
本実施形態に係る電線保護管１５は、合成樹脂材料よりなり、材質的及び構造的に可撓性を有する。電線保護管１５は、複数の大径部１９及び小径部２１が交互に連なり、小径部２１を挟み隣接する大径部１９同士の間が凹状の外周溝２３となるように形成されて可撓性を有する蛇腹状とされている。即ち、大径部１９及び小径部２１のそれぞれは、材質的に弾性変形可能であると共に、構造的にも可撓性を有する。この電線保護管１５としては、所謂コルゲートチューブが好適に用いられる。勿論、本実施形態に係る電線保護管には、長尺の円筒状に形成された弾性チューブや、可撓性を有しない硬質チューブを用いることもできる。
また、本実施形態に係る電線保護管１５には、電線２９を挿入するためのスリットが形成されていないが、軸線２５に沿う方向で電線保護管１５の全長に渡ってスリットが形成されていてもよいことは云うまでもない。
【００２２】
本第１実施形態において、電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部は、電線保護管１５の少なくとも延在方向一端側の保護管末端開口部３１である。
【００２３】
本第１実施形態に係る電線固定部材１７は、合成樹脂材料よりなり、環状被覆部３３と、環状被覆部３３と一体に成形された電線固定板３５とを有する。
環状被覆部３３は、保護管末端開口部３１の近傍における電線保護管１５を覆ってモールド成形されて固着する。本実施形態において、環状被覆部３３は、外周溝２３と共に隣接する大径部１９を覆って、電線保護管１５の保護管末端開口部３１の近傍の外周面にモールド成形される。
【００２４】
電線固定板３５は、環状被覆部３３と一体に成形される。本第１実施形態の電線固定板３５は、電線保護管１５の軸線２５に沿う方向に延在する矩形状に形成されている。この短冊形の電線固定板３５には、保護管末端開口部３１から導出される電線２９が載置される。
電線固定部材１７は、電線保護管１５と共に、後述の成形型７０（図４参照）に入れられることでモールド成形される。なお、環状被覆部３３は、少なくとも２つ以上の大径部１９に亘りモールドされる。なお、電線保護管１５にスリットが形成される場合には、この環状被覆部３３にもスリットが形成される。これにより、環状被覆部３３は、Ｃ字状となって開放される。
【００２５】
そして、短冊形の電線固定板３５に載置された電線２９は、図１に示すように、電線固定板３５と共に外周が粘着テープ３７によって巻き付けられて、電線固定部材１７に固定される。電線固定板３５の延出方向先端側には、粘着テープ３７のずれ落ち防止片３９が垂設されている。電線固定板３５と共に粘着テープ３７で巻かれた電線２９は、粘着テープ３７の粘着力によって電線固定板３５に一体に固定される。これにより、電線保護管１５に挿通された電線２９に張力が作用しても、電線２９が電線固定部材１７の電線固定板３５及び環状被覆部３３を介して電線保護管１５に固定されるので、電線２９と電線保護管１５は、軸線２５に沿う方向の相対移動が確実に規制される。
【００２６】
上記構成を有する電線保護部材１１の作用を説明する。
本第１実施形態に係る電線保護部材１１では、保護管末端開口部３１の近傍における電線保護管１５には、電線固定部材１７の環状被覆部３３がモールド成形により固着される。この環状被覆部３３には、電線固定板３５が一体に成形されており、保護管末端開口部３１から導出されて電線固定板３５に載置された電線２９は、電線固定板３５と共に外周が粘着テープ３７によって巻き付けられて、電線固定板３５に固定される。電線２９が固定される電線固定部材１７の電線固定板３５は、一体に成形された環状被覆部３３がモールド成形されて電線保護管１５に固着しているので、電線保護管１５に対する電線２９の相対移動が高い強度で規制される。これにより、電線保護管１５に挿通された電線２９は、電線保護管１５に対して、高精度に位置決めされる。
【００２７】
また、電線２９が載置される電線固定板３５は、保護管末端開口部３１の外側に突出されて電線２９の導出方向に沿って延在している。そこで、作業者は電線固定板３５に電線２９を添わせた状態にして、粘着テープ３７による一括巻き付け作業を行うだけでよい。これにより、上記電線保護部材１１によれば、作業者は熟練を要さずに、電線２９と電線保護管１５を容易に固定することが可能となる。
【００２８】
次に、上記電線保護部材１１の製造方法を説明する。
図３に示すように、上述した電線保護部材１１を成形するには、先ず、電線保護管１５に中子７９が挿入される。
中子７９は、電線保護管１５の内径に略同一で挿入可能となった軸体８１で構成される。中子７９は、成形型７０にセットされる前の電線保護管１５に軸体８１が挿入される。これにより、高温となった成形樹脂の注入圧力によっても電線保護管１５が潰れなくなる。
【００２９】
図４に示すように、成形型７０は、合成樹脂製の上型７３と下型７５とからなる。上型７３と下型７５の電線保護管収容部７１には、中子７９が挿入された電線保護管１５が配置される。上型７３と下型７５とは、電線保護管１５を挟んで型締装置により型締めされる。そこで、内方に配置された電線保護管１５と、電線保護管収容部７１の内面との間には、電線固定部材１７を形成する環状被覆部３３及び電線固定板３５に応じたキャビティ８０が配置される。この状態で溶融した熱可塑性樹脂が上型７３の供給路７２からゲート７４を介してキャビティ８０に低圧射出される。所定量の熱可塑性樹脂が供給されることで、キャビティ８０には熱可塑性樹脂が充満する。熱可塑性樹脂は、硬化することで、キャビティ８０の内面形状を外形状とする環状被覆部３３及び電線固定板３５を有する電線固定部材１７を電線保護管１５の外周にモールド成形する。
そして、図５に示すように、成形型７０の型開きされた上型７３と下型７５から成形品を取り出して、ゲート７４からスプルー７６及びランナー７８を除去することで、電線保護部材１１の製造が完了する。
【００３０】
成形型７０内のキャビティ８０への熱可塑性樹脂の注入には、図６に示すマイクロ成形機９２が使用される。マイクロ成形機９２は、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作できる樹脂成形機であって、上型７３と、下型７５を開閉する型締装置（図示せず）と、成形型７０に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置９０と、から構成されている。
低圧射出装置９０は、ポリプロピレン等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒９１と、加熱筒９１の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ９３と、プランジャ９３を前進させる射出シリンダ９５と、射出シリンダ９５を駆動するハンドル９７と、加熱筒９１の加熱温度を所望の温度に保持する温調器９９と、を有し、これらが台座９６に立設する支柱９４に支持される。
【００３１】
なお、本実施形態におけるマイクロ成形機９２とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、且つ、成形型７０の型締め時に、エアシリンダまたはリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。なお、低圧射出装置９０は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ９５を駆動するものであってもよい。例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された「射出成形装置」を用いることができる。
【００３２】
本実施形態の成形型７０は、台座９６に配置される。成形型７０は、上型７３と下型７５とが、電線保護管収容部７１に電線保護管１５を収容するように挟んで合わせられることで、キャビティ８０が成形可能な空洞となる。そして、この空洞にスプルー７６、ランナー７８及びゲート７４を介して供給路７２から溶融した熱可塑性樹脂を供給することで、電線固定部材１７が保護管末端開口部３１の近傍における電線保護管１５の外周に射出成形され、電線保護部材１１が形成される。
なお、本実施形態では、成形型７０が水平割型のものについて説明したが、成形型７０は垂直割型であってもよい。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態に係る電線保護部材４１を説明する。なお、以下の各実施形態においては図１及び図２に示した第１実施形態に係る電線保護部材１１と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
図７（ａ）に示すように、本第２実施形態においても、電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部は、電線保護管１５の少なくとも延在方向一端側の保護管末端開口部３１である。そして、本第２実施形態において、環状被覆部３３と一体に成形される電線固定部材４２の支線固定部（電線固定板）４３は、電線保護管１５の軸線２５に直交する方向に延在する矩形状に形成されている。
【００３４】
本第２実施形態に係る電線保護部材４１によれば、電線保護管１５に挿通されて保護管末端開口部３１から導出された電線２９は、一部の電線２９が支線３０となって、軸線２５に直交する方向に曲げられて導出される。支線３０は、電線固定部材４２の支線固定部４３と共に外周に巻き付けられた粘着テープ３７によって固定されることで、電線保護管１５との相対移動が規制される。つまり、支線３０が、確実に軸線２５に直交する方向に曲げられて保持される。これにより、作業者は熟練を要しない容易な作業で、電線２９から分岐させた支線３０を、電線保護管１５に対し高精度に位置決めできる。
【００３５】
また、本第２実施形態に係る電線保護部材４１は、図７（ｂ）に示すように、それぞれ同一の電線固定部材４２を備えた一対の電線保護管１５，４９の保護管末端開口部３１同士を突き合わせて使用することができる。即ち、一方の電線保護管１５の保護管末端開口部３１から導出された電線２９の幹線３２は、他方の電線保護管４９の保護管末端開口部３１へ導入されて挿通される。この際、幹線３２に対して直交する方向に曲げられて分岐された支線３０は、上下に配置される一対の支線固定部４３の間に挟まれる。この支線３０を挟む一対の支線固定部４３は、粘着テープ３７によって巻き付けられて固定される。
【００３６】
従って、一方の電線保護管１５の保護管末端開口部３１から導出された電線２９から幹線３２と直交方向に分岐された支線３０は、これら上下に配置される電線固定部材４２の支線固定部４３によって挟まれて確実に固定される。これにより、電線２９の幹線３２から支線３０を分岐させる分岐部においても、作業者が熟練を要しない容易な作業で、電線保護管１５に対して支線３０を高精度に位置決めできる。また、一方の電線保護管１５に固着した電線固定部材４２の支線固定部４３と、他方の電線保護管４９に固着した電線固定部材４２の支線固定部４３とは、分離しているので、作業者が支線３０を幹線３２から分岐させる作業を容易にすることができる。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態に係る電線保護部材５１を説明する。
図８（ａ）に示すように、本第３実施形態においても、電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部は、電線保護管１５の少なくとも延在方向一端側の保護管末端開口部３１である。そして、本第３実施形態において、環状被覆部３３と一体に成形される電線固定部材５２の電線固定板５３は、電線保護管１５の軸線２５に沿う方向に延在する幹線固定部５５と電線保護管１５の軸線２５に交差する方向に延在する支線固定部５７を有するＬ字形状に形成されている。
【００３８】
本第３実施形態に係る電線保護部材５１によれば、図８（ｂ）に示すように、電線保護管１５の電線固定部材５２における電線固定板５３の幹線固定部５５には、他の電線保護管４９の一端が粘着テープ３７（或いは結束バンド等）によって固定可能となる。即ち、電線保護部材５１の電線保護管１５と他の電線保護管４９とは、電線保護管１５にモールド成形された電線固定部材５２によって連結可能となる。そこで、電線保護管１５に挿通された電線２９は、保護管末端開口部３１から導出された一部の電線２９が支線３０として折り曲げられて支線固定部５７に載置され、残りの電線２９は幹線３２として他の電線保護管４９へ挿通される。
【００３９】
そして、幹線３２が挿通された他の電線保護管４９は、幹線固定部５５に粘着テープ３７によって固定される。また、支線固定部５７に載置された支線３０は、支線固定部５７と共に外周に粘着テープ３７が巻き付けられて支線固定部５７に固定される。
従って、本第３実施形態の電線保護部材５１によれば、幹線３２から分岐される支線３０の分岐位置を電線保護管１５に対して高精度に位置決めできる。また、幹線固定部５５に固定されるには、他の電線保護管４９が電線保護部材５１と分離されているので、支線３０を幹線３２から容易な作業で分岐させることができる。
【００４０】
次に、本発明の第４実施形態に係る電線保護部材５６を説明する。
図９（ａ）に示すように、本第４実施形態においても、電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部は、電線保護管１５の少なくとも延在方向一端側の保護管末端開口部３１である。そして、本第４実施形態において、環状被覆部３３と一体に成形される電線固定部材５９の電線固定板５４は、電線保護管１５の軸線２５に交差する方向に延在する支線固定部５８と、支線固定部５８を挟んで電線保護管１５と同軸心の他の電線保護管４９の保護管末端開口部３１の近傍を覆ってモールド成形された他の環状被覆部３３Ａとを有する。
【００４１】
従って、本第４実施形態の電線保護部材５６によれば、幹線３２から分岐される支線３０の分岐位置が、電線固定部材５９の支線固定部５８によって定められる。電線保護管１５から他の電線保護管４９に挿通される電線２９が、両電線保護管１５，４９の保護管末端開口部３１に設けられている電線固定部材５９で分岐されるので、幹線３２に対して支線３０が高精度に位置決めされて分岐可能となる。
【００４２】
また、支線３０の分岐作業も、電線保護管１５から他の電線保護管４９へ挿入される前、保護管末端開口部３１から導出された電線２９の一部である所定の本数の支線３０が、支線固定部５８に載置されるように曲げられることで容易に行える。保護管末端開口部３１で曲げられて電線固定部材５９の支線固定部５８に載置された支線３０は、支線固定部５８と共に外周が粘着テープ３７によって巻き付けられて固定される。幹線３２は、他の電線保護管４９へと挿通される。
【００４３】
次に、本発明の第５実施形態に係る電線保護部材６１を説明する。
図１０（ａ）に示すように、本第５実施形態の電線保護部材６１に係る電線保護管１５に設けられて電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部である保護管中途開口部６０が、電線保護管１５の延在方向中途部の管壁６３に穿設されている。
本第５実施形態に係る電線固定部材６２は、図１０（ｂ）に示すように、保護管中途開口部６０を挟んで電線保護管１５の外周面にモールド成形された一対の環状被覆部６５と、これら環状被覆部６５と一体に成形された矩形状の電線固定板６４とを有する。電線固定板６４は、基端側が一対の環状被覆部６５に連結されて電線保護管１５の軸線２５に直交する方向に延在している。
【００４４】
本第５実施形態に係る電線保護部材６１によれば、電線保護管１５に挿通され、保護管中途開口部６０から導出された所定の本数の支線３０は、軸線２５に直交する方向に曲げられて保護管中途開口部６０から引き出される。引き出された支線３０は、保護管中途開口部６０を挟んで電線保護管１５にモールド成形された一対の環状被覆部６５と一体に成形された電線固定板６４に載置される。電線固定板６４に載置された支線３０は、電線固定板６４と共に外周が粘着テープ３７によって巻き付けられて固定される。そこで、電線固定板６４に固定された支線３０は、支線３０の分岐先端側に張力が作用しても、引っ張られて保護管中途開口部６０に擦れることがない。これにより、支線３０は、保護管中途開口部６０のエッジと接触することによる傷つきが防止される。
【００４５】
従って、上記各実施形態に係る電線保護部材１１，４１，５１，６１によれば、電線２９と電線保護管１５の取付精度及び取付作業性を向上させることができる。
【００４６】
ここで、上述した本発明に係る電線保護部材の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  内方が電線挿通空間２７となる筒状の電線保護管１５と、前記電線保護管１５に設けられて前記電線挿通空間２７に挿通された電線２９が導出される電線導出開口部（保護管末端開口部）３１と、前記電線導出開口部（保護管末端開口部）３１の近傍における前記電線保護管１５を覆ってモールド成形された環状被覆部３３と一体に成形されて前記電線導出開口部（保護管末端開口部）３１から導出される前記電線２９が載置される電線固定板３５を有する電線固定部材１７と、を備えることを特徴とする電線保護部材１１。
［２］  上記［１］の構成の電線保護部材４１であって、前記電線導出開口部（保護管末端開口部）３１が、前記電線保護管１５の延在方向一端側の保護管末端開口部３１であり、前記電線固定部材４２の電線固定板（支線固定部）４３が、前記電線保護管１５の軸線２５に直交する方向に延在する支線固定部４３であることを特徴とする電線保護部材４１。
［３］  上記［１］の構成の電線保護部材５１であって、前記電線導出開口部（保護管末端開口部）３１が、前記電線保護管１５の延在方向一端側の保護管末端開口部３１であり、前記電線固定部材５２の電線固定板５３が、前記電線保護管１５の軸線２５に沿う方向に延在する幹線固定部５５と前記電線保護管１５の軸線２５に交差する方向に延在する支線固定部５７を有することを特徴とする電線保護部材５１。
［４］  上記［１］の構成の電線保護部材５６であって、前記電線導出開口部（保護管末端開口部）３１が、前記電線保護管１５の延在方向一端側の保護管末端開口部３１であり、前記電線固定部材５９の電線固定板（支線固定部）５８が、前記電線保護管１５の軸線２５に交差する方向に延在する支線固定部５８と、前記支線固定部５８を挟んで前記電線保護管１５と同軸心の他の電線保護管４９の電線導出開口部（保護管末端開口部）３１の近傍を覆ってモールド成形された他の環状被覆部３３Ａとを有することを特徴とする電線保護部材５６。
［５］  上記［１］の構成の電線保護部材６１であって、前記電線導出開口部（保護管中途開口部）６０が、前記電線保護管１５の延在方向中途部の管壁６３に穿設された保護管中途開口部６０であり、前記電線固定部材６２が、前記保護管中途開口部６０を挟んで前記電線保護管１５にモールド成形された一対の前記環状被覆部６５と一体に成形された前記電線固定板６４を有することを特徴とする電線保護部材６１。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１１…電線保護部材
１５…電線保護管
１７…電線固定部材
２７…電線挿通空間
２９…電線
３０…支線
３１…保護管末端開口部（電線導出開口部）
３３…環状被覆部
３５…電線固定板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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