(57)【要約】【課題】  多機能画像形成装置が複数の文書送信手段を備えているときに宛先種別の違う宛先データを取り扱う必要がありそのままでは同じフィールドに違う種類のデータが混在してユーザーの利便性を大きく損なう。【解決手段】  ネットワークデバイス管理システムが宛先データをＣＳＶ形式ファイルにエクスポートあるいはＣＳＶ形式ファイルからインポートする際に、宛先種別によって異なるデータが入るフィールドを異なるカラムに配置するようにすることでユーザーが編集を行う際の利便性を向上させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（１０１）に接続された多機能画像形成装置（１０２）と、当該多機能画像形成装置（１０２）、もしくは別の情報処理機器（２０１）上にて稼働する当該多機能画像形成装置を管理する多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）により構成されるネットワークデバイス管理システムであって、
当該多機能画像形成装置（１０２）は、
少なくとも二つ以上の、文書を何らかの文書送信手順に従って送信するための文書送信手段（１０３、１０３−２）と、
当該文書送信手段が文書を送信する際に指定可能な文書送信の宛先となるべきアドレスを保存し、編集し、削除することを可能とする文書送信宛先アドレス管理手段（１０４）と、
当該文書送信宛先アドレス管理手段（１０４）に保存された当該文書送信の宛先となるべきアドレスを呼び出し指定することにより、そのアドレスに対応する文書送信手段を決定して指定する文書送信宛先指定手段（１０５）と、
当該文書送信宛先指定手段（１０５）により指定された文書送信宛先アドレスに対して、当該決定された当該文書送信手段を用いて文書を送信するよう指示する文書送信指示手段（１０６）と、
当該文書送信宛先アドレス管理手段（１０４）に管理されている文書送信宛先アドレスの一部または全部を別のソフトウェアモジュールに向かって入出力する機能を備えた文書送信宛先アドレス送受信手段（１０７）とを備えており、
また当該多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）は
当該文書送信宛先アドレス送受信手段（１０７）と通信して文書送信宛先アドレスデータを取得する文書送信宛先アドレスデータ取得手段（１５２）と、
当該文書送信宛先アドレスデータ取得手段（１５２）により取得された文書送信宛先アドレスデータを定められたコンマ区切りデータ形式である宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式に変換する文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）と、
当該宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータを文書送信宛先アドレスデータに変換する文書送信宛先アドレスデータインポート手段（１５４）と、
当該文書送信宛先アドレスデータインポート手段（１５４）によって変換されて得られた文書送信宛先アドレスデータを当該文書送信アドレスデータ送受信手段（１０７）と通信して当該文書送信宛先アドレスデータ管理手段（１０４）に保存する文書送信アドレスデータ送付手段（１５５）とを備えており、
そのときに当該宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式が、当該文書送信宛先アドレスデータが当該多機能画像形成装置（１０２）の備えるいずれの文書送信手段（１０３、１０３−２）に決定するかにかかわらず、各データ行の各フィールドについて、同一順のフィールドには必ず同一の意味を持つデータがセットされるよう構成されており、
当該フィールドにセットされるべきデータが当該宛先アドレスデータに適用されない場合には、当該欄を空欄あるいは意味のないデータで埋めることを許容することが特徴であるような、
ネットワークデバイス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続され複数の文書送信手段を備える多機能画像形成装置の管理を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを通じて文書を送信する手段が複数普及し、多機能画像形成装置が備える文書送信手段が複数にわたることがある。従来、それらの宛先はネットワークデバイス管理システムにより送信手段毎に管理されており、利用に際してそれらを区別なく検索するための特別の工夫を加えたものは存在していた（特許文献１参照）。
【０００３】
また、これら複数の送信手段毎の宛先をネットワークデバイス管理システムが画面上に表示する際に、ユーザーの利便性を高めるように表示のしかたに工夫を加えたものは存在しいていた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３６２３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６５３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこれらの技術においては、宛先はあくまでも種別毎に違うフォーマットで扱われており表示や検索して呼び出す段階において多少の利便性を向上させているに過ぎない。ユーザーはこれらの宛先を表形式で一覧して編集などの操作を加えることを求めており、これら従来の技術ではこの要望にこたえることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ネットワークに接続された多機能画像形成装置と、当該多機能画像形成装置、もしくは別の情報処理機器上にて稼働する当該多機能画像形成装置を管理する多機能画像形成装置管理ソフトウェアにより構成されるネットワークデバイス管理システムであって、
当該多機能画像形成装置は、
少なくとも二つ以上の、文書を何らかの文書送信手順に従って送信するための文書送信手段と、
当該文書送信手段が文書を送信する際に指定可能な文書送信の宛先となるべきアドレスを保存し、編集し、削除することを可能とする文書送信宛先アドレス管理手段と、
当該文書送信宛先アドレス管理手段に保存された当該文書送信の宛先となるべきアドレスを呼び出し指定することにより、そのアドレスに対応する文書送信手段を決定して指定する文書送信宛先指定手段と、
当該文書送信宛先指定手段により指定された文書送信宛先アドレスに対して、当該決定された当該文書送信手段を用いて文書を送信するよう指示する文書送信指示手段と、
当該文書送信宛先アドレス管理手段に管理されている文書送信宛先アドレスの一部または全部を別のソフトウェアモジュールに向かって入出力する機能を備えた文書送信宛先アドレス送受信手段とを備えており、
また当該多機能画像形成装置管理ソフトウェアは
当該文書送信宛先アドレス送受信手段と通信して文書送信宛先アドレスデータを取得する文書送信宛先アドレスデータ取得手段と、
当該文書送信宛先アドレスデータ取得手段により取得された文書送信宛先アドレスデータを定められたコンマ区切りデータ形式である宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式に変換する文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段と、
当該宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータを文書送信宛先アドレスデータに変換する文書送信宛先アドレスデータインポート手段と、
当該文書送信宛先アドレスデータインポート手段によって変換されて得られた文書送信宛先アドレスデータを当該文書送信アドレスデータ送受信手段と通信して当該文書送信宛先アドレスデータ管理手段に保存する文書送信アドレスデータ送付手段とを備えており、
そのときに当該宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式が、当該文書送信宛先アドレスデータが当該多機能画像形成装置の備えるいずれの文書送信手段に決定するかにかかわらず、各データ行の各フィールドについて、同一順のフィールドには必ず同一の意味を持つデータがセットされるよう構成されており、
当該フィールドにセットされるべきデータが当該宛先アドレスデータに適用されない場合には、当該欄を空欄あるいは意味のないデータで埋めることを許容することが特徴であるような、
ネットワークデバイス管理システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来宛先データを別の形式のデータとして取り扱うことしかできなかったものが、統一的なフィールドの並びに格納されることになる。これによってユーザーは多様な文書送信宛先のアドレスを記述するデータを一元的な表形式のデータとして取り扱うことが可能になる。そのため、例えば容易に利用可能である表計算ソフトウェアのようなアプリケーションで簡便にアドレスデータを追加、削除、あるいは編集することが可能になり、飛躍的に利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークデバイス管理システムの内部モジュール構成の一例を示す図である。
【図２】ネットワークデバイス管理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】文書宛先アドレスデータエクスポート手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】各宛先アドレスデータのデータ構造を示す図である。
【図５】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データ構造を示す図である。
【図６】マッピング規則を表す図である。
【図７】インポート手段の動作を示すフローチャートである。
【図８（ａ）】マッピング規則を表す図である（その１）。
【図８（ｂ）】マッピング規則を表す図である（その２）。
【図９】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のファイルの一例を掲げる。
【図１０】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のファイルを表計算ソフトウェア等で表示したときの様子を模式的に表した図である。
【図１１】ネットワークデバイス管理システムの構成のもう一つの例を示す図である。
【図１２】多機能画像形成装置のモジュールの一部の構成を示す図である。
【図１３】文書送信手段の宛先データの別の一つの例を表したものである。
【図１４】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データ構造の例を表したものである。
【図１５】各宛先アドレスデータから宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データへのマッピング規則の別の一つの例を示したものである。
【図１６（ａ）】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データから各宛先アドレスデータへのマッピング規則の別の一つの例を示したものである（その１）。
【図１６（ｂ）】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データから各宛先アドレスデータへのマッピング規則の別の一つの例を示したものである（その２）。
【図１６（ｃ）】宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データから各宛先アドレスデータへのマッピング規則の別の一つの例を示したものである（その３）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明の第一の実施例について説明を行う。
【００１１】
図１は本実施例のネットワークデバイス管理システムの各内部構成を示した図である。１０１はネットワークである。１０２は多機能画像形成装置である。１０３は文書送信手段である。１０３−２は文書送信手段（１０３）とは別の文書送信手順を用いる文書送信手段である。
【００１２】
１０４は文書送信宛先アドレス管理手段である。１０５は文書送信宛先指定手段である。１０６は文書送信指示手段である。１０７は文書送信宛先アドレス送受信手段である。
【００１３】
１５１は多機能画像形成装置管理ソフトウェアである。１５２は文書送信宛先アドレス取得手段である。１５３は文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段である。１５４は文書送信宛先アドレスデータインポート手段である。１５５は文書送信宛先アドレス送付手段である。
【００１４】
図２は本実施例のネットワークデバイス管理システムのシステム構成を示した図である。
【００１５】
２０１は多機能画像形成装置（１０２）とは別個の独立した情報処理装置である。多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）は当該情報処理装置（２０１）の上で動作している。多機能画像形成装置（１０２）と情報処理装置（２０１）はそれぞれネットワーク（１０１）に接続されている。
【００１６】
図３を用いて本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）の動作を説明する。
【００１７】
ステップＳ３０１から処理を開始する。
【００１８】
ステップＳ３０２にてまず同手段（１５３）は文書送信宛先アドレス取得手段（１５２）が取得してきた宛先データから一件目を読み込む。
【００１９】
次にステップＳ３０３にて同手段（１５３）は読み込んだ宛先データの宛先種別を判定する。宛先種別とは、当該宛先データがいずれの文書送信手段（１０３、１０３−２）により送信されるべきものであるかを識別する情報である。このような文書送信手段が複数あるシステムにおいては、宛先種別は対応する文書送信手段が使用する文書送信手順に対応して決まっている。そして、宛先データはそれぞれの宛先種別により文書の送信を実行するに当たって必要となる宛先アドレスを一意に決定するために必要なデータのフィールド構成が違っている。
【００２０】
図４はそのような状況を説明する図である。図４（ａ）は電子メール送信を文書送信手順として採用している文書送信手段が使用する宛先の宛先データのフィールド構成の例である。図４（ｂ）は共有フォルダーへのファイル送信を文書送信手順として採用している文書送信手段が使用する宛先の宛先データのフィールド構成の例である。
【００２１】
図４（ａ）および図４（ｂ）で分かる通り、両者はフィールド数こそ同一であるが、各フィールドの中身は違っているため、これをこのままＣＳＶへ混在して出力するとユーザーにとって非常に理解しにくいものになる。
【００２２】
ステップＳ３０４にて同手段（１５３）はステップＳ３０３にて判定された宛先種別により宛先データのデータ構造から宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータ構造へのマッピング規則を取得する。そして続くステップＳ３０５にて空の宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データ構造のデータを生成する。
【００２３】
ステップＳ３０６で、同手段（１５３）はステップＳ３０３にて取得した宛先データの最初のフィールドに着目する。ステップＳ３０７にて着目しているフィールドのマッピング先をステップＳ３０４にて取得したマッピング規則を参照して決定する。ステップＳ３０８にて着目しているフィールドの内容をマッピング先のフィールドへ複製する。
【００２４】
図５は宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データ構造を模式的に表したものである。フィールド番号１のフィールドに宛先種別を識別するための数値が置かれている。またフィールド番号２および３には電子メール送信の宛先アドレスデータと共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータにおいて共通である宛先表示名と宛先表示名フリガナが先頭に置かれている。フィールド番号４から８までは電子メール送信の宛先アドレスデータに含まれるフィールドがマッピングされており、フィールド番号９から１３までは共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータデータに含まれるフィールドがマッピングされている。図６はこのマッピング規則を具体的に表したものである。
【００２５】
ステップＳ３０９にて同手段（１５３）は次のフィールドが存在するかどうかを判定する。存在していれば同手段（１５３）は処理をステップＳ３１３へ進める。存在していなければステップＳ３１０へ進める。
【００２６】
ステップＳ３１０にて同手段（１５３）はここまでデータを複製してきたステップＳ３０５にて生成された宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データ構造のデータを、宛先データコレクションに追加する。そして同手段（１５３）は続くステップＳ３１１へ進み次の宛先データが存在するかをチェックする。次の宛先データが存在する場合には同手段（１５３）は処理をステップＳ３１２へ進める。ステップＳ３１２では次の宛先データを一件読み込み、処理をステップＳ３０３から続行する。次の宛先データが存在しない場合には同手段（１５３）はステップＳ３５１へ処理を進める。
【００２７】
ステップＳ３０９にて次の宛先データのフィールドが存在する場合、同手段（１５３）はステップＳ３１３にて着目するフィールドを次のフィールドに移動する。その後処理をステップＳ３０７から続行する。
【００２８】
ステップＳ３１１にて次の宛先データが存在しなかった場合には同手段（１５３）は処理をステップＳ３５１へ進める。ステップＳ３５１ではまず、エクスポート先のファイルへ宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のヘッダを書き出す。
【００２９】
そして続くステップＳ３５２で同手段（１５３）は宛先データコレクションの最初のデータを取り出す。ステップＳ３５３にて同手段（１５３）は取り出したデータの最初のフィールドを取り出す。そして続くステップＳ３５４にて取り出したフィールドをエクスポート先のファイルへ書き出す。その後ステップＳ３５５にて同手段（１５３）は次のフィールドが存在するかどうかを確認する。存在するのであれば同手段（１５３）は処理をステップＳ３５６へ進める。存在しない場合には処理をステップＳ３５８へ進める。
【００３０】
ステップＳ３５６ではフィールド区切り文字を出力する。ここではコンマ区切りデータファイルを宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式として用いているためフィールド区切り文字はコンマ（「，」）である。そして続くステップＳ３５７にて同手段（１５３）は次のフィールドを取り出した後、処理をステップＳ３５４から続行する。
【００３１】
ステップＳ３５５にて次のフィールドが存在しなかった場合、同手段（１５３）は処理をステップＳ３５８へ進める。ステップＳ３５８では行末に達したため改行文字を出力する。そしてステップＳ３５９へ進む。ステップＳ３５９では次の宛先データが存在するかどうかをチェックする。次の宛先データが存在する場合には同手段（１５３）は処理をステップＳ３６０へ進め、存在しない場合には処理をステップＳ３９９へ進める。
【００３２】
ステップＳ３６０では同手段（１５３）は次の宛先データを取り出し、その後処理をステップＳ３５３から続行する。
【００３３】
ステップＳ３５９にて次の宛先データが存在しなかった場合には同手段（１５３）は処理をステップＳ３９９へ進める。ステップＳ３９９へ進んだ同手段（１５３）はエクスポート処理を完了する。
【００３４】
図７を用いて本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書送信宛先アドレスデータインポート手段（１５４）の動作を説明する。
【００３５】
ステップＳ７０１から処理を開始する。
【００３６】
ステップＳ７０２にてまず同手段（１５４）は宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータから最初の宛先アドレスデータを読み込む。
【００３７】
ステップＳ７０３にて同手段（１５４）はこの宛先アドレスデータのフィールド番号１である宛先種別フィールドに指定されている宛先種別を取得する。そしてステップＳ７０４にて当該宛先種別に対応するマッピング規則を取得する。
【００３８】
図８はそのようなマッピング規則を表したものである。図８（ａ）は宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータから電子メール送信の宛先アドレスデータデータへのマッピング規則を表したものである。そして図８（ｂ）は宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のデータから共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータデータへのマッピング規則を表したものである。
【００３９】
ステップＳ７０５にて同手段（１５４）は宛先種別に対応した宛先データ構造を生成する。例えば電子メール送信の宛先アドレスデータであれば図４（ａ）に示したデータ構造を生成し、共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータであれば図４（ｂ）に示したデータ構造を生成する。
【００４０】
ステップＳ７０６にて同手段（１５４）は次のフィールドを取り出す。そしてステップＳ７０７にてステップＳ７０４にて取得したマッピング規則に照らして当該フィールドが読み捨てるべきフィールドであるか否かをチェックする。読み捨てるべきフィールドであると判定された場合には同手段（１５４）は処理をステップＳ７０６から続行する。読み捨てるべきフィールド以外であれば同手段（１５４）はステップＳ７０８へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳ７０８では同手段（１５４）はステップＳ７０６にて取り出したフィールドのデータをマッピング先のフィールドへ複製する。そして同手段（１５４）は処理をステップＳ７０９へ進める。
【００４２】
ステップＳ７０９にて同手段（１５４）は次のフィールドが存在するかどうかをチェックする。存在する場合には同手段（１５４）は処理をステップＳ７０６から続行する。存在しない場合には同手段（１５４）は処理をステップＳ７１０へ進める。ステップＳ７１０では複製された当該宛先種別に対応した宛先データ構造のデータを送信用データに加える。この送信用データはその後文書送信宛先アドレスデータ送付手段により多機能画像形成装置（１０２）に対して文書送信宛先アドレス送受信手段（１０７）を経由して送付されるものである。
【００４３】
同手段（１５４）はステップＳ７１０にて当該データを送信用データに加えた後に、ステップＳ７１１へ処理を進める。ステップＳ７１１では次の宛先データが存在するかどうかをチェックする。存在する場合には同手段（１５４）は処理をステップＳ７１２へ進める。存在しない場合には処理をステップＳ７９９へ進める。
【００４４】
ステップＳ７１２では同手段（１５４）は次の宛先データを取り出した後、処理をステップＳ７０３へ進める。
【００４５】
ステップＳ７９９へ到達した場合には同手段（１５４）は宛先アドレスデータのインポート処理を完了する。
【００４６】
図９は本実施例における宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式のファイルの例である。９０１はファイルのヘッダの一行目でありファイルの形式を表現している。９０２は各項目のヘッダ行を表すデータであり、ヘッダの二行目である。９０３は電子メール送信の宛先アドレスデータの例であり、９０４は共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータの例である。
【００４７】
これを表計算ソフトで開いたところを模式的に表したものが図１０である。図１０を見れば分かる通り、本来は電子メール送信の宛先アドレスデータの３番目のフィールドと共有フォルダーへのファイル送信の宛先アドレスデータの３番目のフィールドは縦に並ぶところが、本実施例の処理により縦に混在せず非常に見やすくなっている。
【００４８】
ここまでに見てきた通り本実施例に従えば複数の文書送信手順（１０３、１０３−２）に対応した文書送信機能を持つ多機能画像形成装置（１０２）の宛先をユーザーが容易に管理することができるネットワークデバイス管理システムを実現可能である。
【実施例２】
【００４９】
次に本発明の第二の実施例について説明を行う。
【００５０】
本実施例のネットワークデバイス管理システムの各内部構成は図１に示したものと同様である。
【００５１】
図１１は本実施例のネットワークデバイス管理システムのシステム構成を示した図である。本実施例の特徴は多機能画像形成装置（１０２）の上に多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）が共存していることである。これにより、ユーザーは別の情報処理装置を用意しなくても当該多機能画像形成装置（１０２）を管理することが可能になるというメリットが生じる。
【００５２】
本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）の動作は図３にて示したものと同様である。
【００５３】
本実施例の多機能画像形成装置（１０２）の文書送信手段（１０３、１０３−２）の宛先データは図４にて示したものと同様である。
【００５４】
本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）が取り扱う宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データのデータ構造は図５にて示したものと同様である。
【００５５】
本実施例の文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）の使用する各宛先アドレスデータから宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データへのマッピング規則は図６にて示したものと同様である。
【００５６】
本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書宛先アドレスデータインポート手段（１５４）の動作は図７にて示したものと同様である。
本実施例の文書送信宛先アドレスデータインポート手段（１５４）の使用する宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データから各宛先アドレスデータへのマッピング規則は図８にて示したものと同様である。
【００５７】
本実施例の宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データのファイルの一例は図９にて示したものと同様である。
【００５８】
このように本実施例によれば複数の文書送信手順（１０３、１０３−２）に対応した文書送信機能を持つ多機能画像形成装置（１０２）の宛先をユーザーが容易に管理可能なネットワークデバイス管理システムを多機能画像形成装置（１０２）単独で実現可能である。
【実施例３】
【００５９】
次に本発明の第三の実施例について説明を行う。
【００６０】
本実施例のネットワークデバイス管理システムの各内部構成のうち、多機能画像形成装置の内部構成を図１２に示す。１０１〜１０７は第一の実施例で説明したものと同様である。１２０１は公衆回線である。１２０２は公衆回線を通じて文書を送信する機能を備えた文書送信手段である。ここでは例えばＦＡＸ手順を実装したＦＡＸモデムモジュールによるＦＡＸ送信手段を想定する。１２０３は本実施例の多機能画像形成装置である。
【００６１】
本実施例のネットワークデバイス管理システムのシステム構成は図２または図１１にて示したものと同様である。
【００６２】
本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）の動作は図３にて示したものと同様である。
【００６３】
本実施例の多機能画像形成装置（１２０３）の文書送信手段（１０３、１０３−２）の宛先データは図４にて示したものと同様である。図１３は本実施例の多機能画像形成装置（１２０３）の文書送信手段（１２０２）の宛先データを表したものである。
【００６４】
図１４は本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）が取り扱う宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データのデータ構造を示したものである。
【００６５】
図１５は本実施例の文書送信宛先アドレスデータエクスポート手段（１５３）の使用する各宛先アドレスデータから宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データへのマッピング規則を示したものである。
【００６６】
本実施例の多機能画像形成装置管理ソフトウェア（１５１）の文書宛先アドレスデータインポート手段（１５４）の動作は図７にて示したものと同様である。
【００６７】
図１６は本実施例の文書送信宛先アドレスデータインポート手段（１５４）の使用する宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データから各宛先アドレスデータへのマッピング規則を示したものである。
【００６８】
本実施例の宛先アドレスデータＣＳＶファイル形式データのファイルの一例は図９にて示したものと同様である。
【００６９】
このように本実施例によればＦＡＸ送信を含む複数の文書送信手順（１０３、１０３−２、１２０２）に対応した文書送信機能を持つ多機能画像形成装置（１０２）の宛先をユーザーが容易に管理可能なネットワークデバイス管理システムを実現可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  ネットワーク
１０２  多機能画像形成装置
１０３  文書送信手段
１５１  多機能画像形成装置管理ソフトウェア
【図１】
2015022337.tif 000003
【図２】
2015022337.tif 000004
【図３】
2015022337.tif 000005
【図４】
2015022337.tif 000006
【図５】
2015022337.tif 000007
【図６】
2015022337.tif 000008
【図７】
2015022337.tif 000009
【図８（ａ）】
2015022337.tif 000010
【図８（ｂ）】
2015022337.tif 000011
【図９】
2015022337.tif 000012
【図１０】
2015022337.tif 000013
【図１１】
2015022337.tif 000014
【図１２】
2015022337.tif 000015
【図１３】
2015022337.tif 000016
【図１４】
2015022337.tif 000017
【図１５】
2015022337.tif 000018
【図１６（ａ）】
2015022337.tif 000019
【図１６（ｂ）】
2015022337.tif 000020
【図１６（ｃ）】
2015022337.tif 000021