(57)【要約】【課題】応答操作がされなかった着信に関する情報を、端末が把持されたタイミングで通知する。【解決手段】携帯端末（１００）は、通信部（１５）と、情報を外部に通知するための通知部（１６）と、ユーザの操作を受付けるための操作部と、通信部が受信した着信のうち、操作部により応答操作が受付けされなかった当該着信に関する着信情報を格納するための記憶部（３１）に、着信情報が格納されているか否かを判定するための情報判定部と、携帯端末の筐体の外部表面に配されて、当該筐体が把持されているか否かを検知するための把持検知部と、把持検知部の検知出力から把持されていると判定したとき、情報判定部による判定結果を通知するように通知部を制御する通知制御部と、を備える。【選択図】図１
2015023392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
情報を外部に通知するための通知部と、
ユーザの操作を受付けるための操作部と、
前記通信部が受信した着信のうち、前記操作部により応答操作が受付けされなかった当該着信に関する着信情報を格納するための記憶部に、着信情報が格納されているか否かを判定するための情報判定部と、
携帯端末の筐体の外部表面に配されて、当該筐体が把持されているか否かを検知するための把持検知部と、
把持検知部の検知出力から把持されていると判定したとき、前記情報判定部による判定結果を通知するように前記通知部を制御する通知制御部と、を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記筐体の外部表面の異なる部位に前記把持検知部をそれぞれ備え、
前記通知制御部は、
それぞれの前記把持検知部の検知出力が示す検知パターンが、予め定められた検知パターンを示すとき、把持されていると判定するパターン判定部を含む、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通知制御部は、
前記把持検知部の検知出力から、継続して把持が検知されている間、前記情報判定部による判定結果を通知するように前記通知部を制御する継続通知制御部を、含む、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通知制御部は、
前記把持検知部の検知出力から把持されていると判定し、且つ前記情報判定部により着信情報が格納されていると判定したとき、着信情報が格納されている旨を通知するよう前記通知部を制御する、請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記情報判定部による判定結果を、周期的に通知するように前記通知部を制御する定期通知制御部を、さらに備え、
前記操作部を介し受付けた操作が示す指示に従い、前記通知制御部および前記定期通知制御部のいずれか一方によって、前記情報判定部の判定結果を通知する、請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、着信通知機能を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末は、不在着信や、新着メールなどがあった場合、その旨を、周期的なＬＥＤ（Light Emitting Diode）点滅などにより、利用者（ユーザ）に通知する機能を有する。このような通知機能は、利用者が気付きやすい状態にあるかどうかに依らず、周期的に通知を繰り返す機能であるため、電池を消費し易いという課題がある。これに対して、利用者が気付きやすい状態にあるかどうかを推定して、ピンポイントに通知する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−１５２８３２号公報）は、端末を携帯したタイミングで、不在着信を音で通知し、また、携帯したかどうかの検知は、振動センサを使う方法を提案する。また、特許文献２（特開２０１０−１３０６４９号公報）は、加速度センサや照度センサで、端末の状態変化を検知し、利用者は不在着信通知が気付きやすい状態（端末の振動が検知されたまたは照度が変化した直後など）であると判定すると、不在着信を通知する方法を提案する。また、特許文献３（特開２００６−２１７４８７号公報）は、人感センサで人体の接近を検知した際、不在着信があれば通知する方法を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２８３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０６４９号公報
【特許文献３】特開２００６−２１７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の加速度センサを用いる方法では、利用者が端末を保持したタイミングを正確に検知するのが難しい。つまり、加速度センサは、既に端末を保持している状態での揺れも検知してしまう可能性があり、正確な検知が困難である。また、加速度センサは、利用者がカバンやポケットに端末を入れて移動した場合にも反応してしまうため、無駄な動作が多い。また、照度センサは、照度変化がない環境では、端末を保持しても機能せず、また照度変化さえあれば、端末を保持しなくても、反応してしまうため、無駄な動作が多い。特許文献３の人感センサを用いる方法では、人体以外の対象にも反応する可能性がある。したがって、これら特許文献が提案する方法では、利用者が実際に端末を手に持ったタイミングを正確に検知することが困難である。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、応答操作がされなかった着信に関する情報を、端末が把持されたタイミングで通知する携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う携帯端末は、通信部と、情報を外部に通知するための通知部と、ユーザの操作を受付けるための操作部と、通信部が受信した着信のうち、操作部により応答操作が受付けされなかった当該着信に関する着信情報を格納するための記憶部に、着信情報が格納されているか否かを判定するための情報判定部と、携帯端末の筐体の外部表面に配されて、当該筐体が把持されているか否かを検知するための把持検知部と、把持検知部の検知出力から把持されていると判定したとき、情報判定部による判定結果を通知するように通知部を制御する通知制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、応答操作がされなかった着信に関する情報を、端末が把持されたタイミングで通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る処理フロー図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る処理フロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る処理フロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理フロー図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯端末の把持状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る携帯端末の他の外観を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る携帯端末の他の把持状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の更なる他の把持状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る携帯端末の筐体表面から外観した図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る携帯端末の筐体裏面から外観した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る携帯端末は、タブレット端末、携帯型電話機、スマートフォンなど通信機能を備える携帯端末である。その使用態様には利用者が端末筐体を把持して使用する態様を含む。
【００１２】
本実施の形態では、『不在着信』とは、相手側からかかってきた電話の着呼、電子メール等のデータ着信があったときに、携帯端末の利用者が応答操作できない場合の着呼または着信等を示す。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。図１を参照して、携帯端末１００は、ＬＣＤなどからなる表示部１１、ボタンやタッチパネルなどからなる入力部１２、および利用者（ユーザ）により携帯端末１００が把持されたことを検知するための把持センサ部１３を備える。入力部１２は、利用者の操作を受付けるための操作部に相当する。ここでは、表示部１１と入力部１２は、タッチパネルなどの表示一体型入力装置で構成される。
【００１４】
把持センサ部１３は、携帯端末１００の筐体が把持されているか否かを検出する把持検出部に相当する。把持センサ部１３は、筐体の形状に応じて、利用者が携帯端末１００を把持する際に手指などが触れる位置に、タッチセンサを配置することで実現される。一般的に、当該タッチセンサは、静電容量方式やアナログ抵抗膜方式により実現されている。
【００１５】
携帯端末１００は、さらに、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１４、アンテナや通信モジュールなどからなる通信部１５、不在着信が有ったことを示す情報など各種情報を外部に通知するための通知部１６、主にプログラムが格納される第１メモリ部１７、主に通信に関するデータなど各種データの格納、およびプログラム実行のためのワークバッファ等に利用される第２メモリ部１８、およびメモリドライバ２０を備える。第１および第２メモリ部１７および１８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを含む、揮発性または不揮発性の記憶デバイスからなる。
【００１６】
通知部１６は、バイブレータ、ＬＥＤライト、スピーカなどを含む。メモリドライバ２０は、外部から着脱自在に装着されるメモリカード３０などの記憶媒体にアクセスして、そこに格納されるデータ・プログラム等を読み書きする。
【００１７】
第１メモリ部１７には、通話時の処理全般を制御する通話処理部２１、電話の着呼または電子メール等のデータ着信に対して、利用者が着信応答しなかった場合の処理を行う不在着信処理部２２、少なくともメールの受信処理を行うメール処理部２３、利用者が閲覧してない受信メールの管理処理を行う未読メール処理部２４、把持センサ部１３からの検知信号を受けて、携帯端末１００が把持状態にあるかどうかの判定を行う把持状態判別部２５、および把持パターン照合部２６のプログラムが格納される。把持パターン照合部２６は、把持検出のための複数のセンサ部を備えた携帯端末１００である場合に、これらセンサ部からの接触検知信号による信号パターンと、後述する許可パターンとを照合する。
【００１８】
第２メモリ部１８は、不在着信があった場合に関連情報を記憶するための不在着信履歴記憶部３１、メールデータおよび関連情報を記憶するためのメール情報記憶部３２、未読メールがあった場合に関連情報を記憶するための未読メール履歴記憶部３３、および１つ以上の許可パターンを格納するパターン記憶部３４を有する。
【００１９】
第１メモリ部１７の各処理部のプログラムは、中央処理部１４のＣＰＵにより読出されて実行される、また、プログラム実行のためのワークメモリとして第２メモリ部１８の一部の記憶領域がアクセスされ、プログラムの途中結果または最終結果のデータは、第２メモリ部１８の予め定めた記憶領域に格納される。
【００２０】
図２〜図６のフローチャートは、携帯端末１００による不在着信処理を含む各種の処理を表すプログラムを示し、プログラムは予め第１メモリ部１７に、図１に示す各部として格納される。利用者が携帯端末１００を把持する態様については、図７〜図１１を用いて後述する。
【００２１】
（通話の不在着信）
図２は不在着信の通知処理を示し、図３は不在着信時の処理を示す。まず、図３を参照して、不在着信時の動作について説明する。中央処理部１４は、通信部１５から電話着信（着呼）があったことの通知を受けると、通話処理部２１に、着信処理を開始させる（ステップＳ（以下、単にＳと略す）３０１）。着信処理は、着信応答画面を、表示部１１に表示するなど処理を含む。
【００２２】
着信処理とともに、中央処理部１４は、入力部１２を介した利用者からの応答操作を待つ。入力部１２を介して受付けた操作内容から、利用者が受話応答操作を行ったと判定した場合は（Ｓ３０２でＹＥＳ）、通話処理部２１による通話処理の開始(Ｓ３０５）〜終了（Ｓ３０６）が行われる。この場合は、利用者が応答したので、不在着信として記録されない。
【００２３】
一方、受話応答操作がなされないと判定されず（Ｓ３０２でＮＯ）、呼切断された場合、すなわち電話の相手方が先に電話を切った場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）は、不在着信処理部２２は、不在着信情報を生成し、不在着信履歴記憶部３１に格納する（Ｓ３０４）。不在着信情報は、例えば、着呼または着信データから取得した着信相手の電話番号、アドレス情報など相手を識別する情報、着信時間などを含む。
【００２４】
なお、利用者が何らかの形で不在着信記録を確認した場合（例えば、着信相手に折り返しの電話をかけた、確認を完了した旨の操作をした等の場合）は、不在着信処理部２２は、不在着信履歴記憶部３１から、当該着信記録を削除などして抹消する処理を行う。
【００２５】
次に、図２に沿って、不在着信の通知方法について説明する。図２のフローチャートに対応のプログラムは、中央処理部１４のＣＰＵにより繰り返し実行される。
【００２６】
まず、把持状態判別部２５は、把持センサ部１３からの検知信号から、利用者による把持操作がなされたかどうかを判定する（Ｓ２０１）。
【００２７】
Ｓ２０１の判定基準に関し、図７と図８を参照し説明する。携帯端末１００の筐体は、図７に示すように略直方体の形状を有する。形状はこれに限定されない。図示されるように、筐体の表面側には表示部１１と入力部１２からなるタッチスクリーンや押しボタンが配され、また、筐体の長手方向の側面部それぞれにおいては、把持センサ部１３に対応するセンサ部１００ａと１００ｂそれぞれが配される。利用者が携帯端末１００を把持した場合には、図８に示すように、把持した手・指が触れる位置に、すなわち両側面部にセンサ部１００ａと１００ｂが配置される。本実施の形態では、把持状態判別部２５は、例えば、センサ部１００ａと１００ｂの両方から、一定時間以上連続する接触検知信号を入力したと判定した場合に、携帯端末１００の携帯状態は非把持状態から「把持状態」に変化したと判定する。当該変化があったとき、利用者による把持操作がなされたと判定する。
【００２８】
このように、把持検知のためのセンサには、把持されて携帯端末１００に手指が触れたことを検知するタッチセンサを用いる。そして、このタッチセンサを、利用者が把持した時に触れる位置に配する。例えば、スマートフォン端末のようなフルタッチ画面を備えた形状の端末であれば、端末の筐体の側面部分（図７、図８参照）に配置するのが望ましい。
【００２９】
図２に戻り、把持操作がなされたと判定すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、不在着信処理部２２は、不在着信履歴記憶部３１において不在着信情報を検索する。不在着信情報が無い場合（Ｓ２０２でＮＯ）は、Ｓ２０１の処理に戻る。このように、不在着信処理部２２は、不在着信情報が格納されているか否かを判定するための情報判定部を有する。
【００３０】
不在着信情報があったと判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）は、不在着信処理部２２には、不在通知を開始する（Ｓ２０３）。不在通知は、通知部１６のバイブレータ、ＬＥＤ、スピーカなどの１つ以上を作動させることによって行う。バイブレータであれば振動する、ＬＥＤであれば一定周期で点滅する、またスピーカであれば所定の通知音を鳴らすように作動させる。このように、不在着信処理部２２は、把持されていると判定したとき、上記の情報判定部による判定結果を通知するように通知部１６を制御する通知制御部を有する。
【００３１】
そして、通知終了条件を満たすと判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）は、不在着信処理部２２は通知部１６による不在通知を停止させる（Ｓ２０５）が、判定されない場合には（Ｓ２０４でＮＯ）、不在通知が継続してなされる。通知終了条件としては、例えば、通知した時間や回数が、予め定めた値を超えたとの条件を示す。例えば、通知開始から予め定めた時間が経過した時点で、停止する。あるいは、不在着信処理部２２が有する通知制御部は、把持状態を検知している間は、利用者による停止操作がなされるまで、通知が継続されるように通知部１６を制御する。このような継続的な通知は、当該通知制御部が有する継続通知制御部の機能により実現される。または、断続的に通知する場合でも、予め定めた回数の通知が繰り返されたら、通知を停止するようにしてもよい。
【００３２】
（電子メールの未読通知）
本実施の形態による通知機能は、通話の不在着信に限定されず、電子メール（以下、単にメールとも言う）の未読メールについても適用することができる。
【００３３】
図４と図５を参照し、電子メールの処理について説明する。まず、通信部１５によりメールが受信されと（Ｓ４０１）、メール処理部２３は、受信メールのデータをメール情報記憶部３２に格納する（Ｓ４０２）。このとき、未読メール処理部２４は、未読メールが追加された旨を示す情報（以下、未読情報という）を生成し、未読メール履歴記憶部３３に格納する（Ｓ４０３）。
【００３４】
未読メール履歴記憶部３３に格納される未読情報としては、メール情報記憶部３２に記憶されている対応のメールを識別可能な情報であり、例えば、インデックス情報である。
【００３５】
中央処理部１４のＣＰＵは、定期的にメーラーアプリケーションを起動する。メーラーアプリケーションが起動されて、ＣＰＵはメーラーアプリケーションを実行する（Ｓ５０１）。ＣＰＵは、入力部１２を介して受付ける操作内容から、利用者によるメールの閲覧要求が入力されたか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００３６】
閲覧要求があったと判定した場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、メール処理部２３は、メール情報記憶部３２から受信メールを読出し、表示部１１に表示する（Ｓ５０３）。この後、利用者は、任意のメールを閲覧する。
【００３７】
入力部１２を介して受付ける操作内容からメーラーの終了要求の入力があったと判定すると（Ｓ５０４でＹＥＳ）、メーラーアプリケーションの実行を終了するが、メーラーの終了要求の入力はないと判定すると（Ｓ５０４でＮＯ）、利用者によるメール閲覧中に、未読メールが閲覧されたか否かを判定する（Ｓ５０５）。未読メールがメール情報記憶部３２から読出されて表示されたか否かに基づき閲覧されたか否かを判定する。閲覧されない場合には（Ｓ５０５でＮＯ）、Ｓ５０４の処理に戻る。
【００３８】
未読メールが閲覧されたと判定された場合には（Ｓ５０５でＹＥＳ）、未読メール処理部２４は、未読メール履歴記憶部３３から、対応の未読情報を削除し（Ｓ５０６）、以後、当該メールを既読メールとして扱う。
【００３９】
なお、閲覧要求があったと判定されない場合（Ｓ５０２でＮＯ）、対応の操作内容に基づくメール閲覧要求以外のメール処理（Ｓ５０７）が実行される。この処理は、メール作成処理等を含み、良く知られた処理であるから、ここでは説明を繰り返さない。
【００４０】
図４と図５の構成を備える場合には、図２の不在着信の有無の判定（Ｓ２０２）において、未読メールの有無が追加される。これにより、未読メールについての通知処理も、前述した通話の不在着信と同様に実現することができる。
【００４１】
以上のように構成にすることで、不在着信／未読メールがあったことの通知は、利用者によって携帯端末１００が把持されたタイミングで実行することで、利用者が気付く可能性が高いタイミングでのみ通知がなされる。言い換えると、無駄な通知（利用者が携帯端末１００の近くにいない、カバンまたはポケットに入れた状態のとき等、把持されていない期間の通知）を無くすことができ、携帯端末１００の電池の消費量を低減できる。
【００４２】
（把持パターンによる通知）
図６の処理に従えば、複数の接触検知信号が示す信号パターンと、予め定めた把持パータンとの照合の結果から、上記の不在通知を実施するか否かを判定することもできる。
【００４３】
図９には、複数の接触検知信号が、把持センサ部１３の複数のセンサ部から出力されるケースが示される。図９を参照して、携帯端末１００は、図７のセンサ部１００ａと１００ｂに追加して、筐体側面の短手側においてセンサ部１００ｃを備える。このように、センサ部を、携帯端末１００の正面から向かって左右に配置するとともに、上部側面にも配置する。図１０には、図９の携帯端末１００が把持された態様は例示される。図１０では、直方体の筐体が把持されたとき、把持した手指は３箇所のセンサ部１００ａ、１００ｂおよび１００ｃに接触する状態となる。したがって、図１０のケースでは、センサ部１００ａ、１００ｂおよび１００ｃそれぞれから接触検知信号が出力される。
【００４４】
したがって、利用者が、左右および、上部のセンサ部に同時に触れた場合にのみ通知することが可能となり、また、左右には触れず、上部のセンサ部に触れた場合にのみ通知することが可能となる。
【００４５】
図６に戻る。図６は、図２の処理フローを一部変更したものである。両者を比較すると、図６は図２のＳ２０１に代えてＳ６００を備え、さらに、Ｓ２０２に代えてＳ６０１およびＳ６０２を備える点が異なる。図６の他の処理ステップは、図２で説明したものと同じである。したがって、図６については、図２と相違する点を主体に説明する。
【００４６】
動作において、把持状態判別部２５は、各センサ部からの接触検知信号を入力する（Ｓ６００）。上記の通知制御部は、入力した接触検知信号のパターンと把持パターン記憶部３４の許可パターンとを照合し（Ｓ６０１）、照合結果から両パターンは一致すると判定したとき（Ｓ６０２でＹＥＳ）、前述したＳ２０２以降の不在通知処理を実行する。このようなパターン照合と判定は、把持検知部の検知出力が示す検知パターンが、予め定められた検知パターンを示すとき、把持されていると判定するパターン判定部により実現される。上記の通知制御部は、パターン判定部の機能を有する。
【００４７】
ここで、許可パターンは、センサ部１００ａ、１００ｂおよび１００ｃのすべてについて同時に一定時間以上連続して接触検知信号を入力するパターンＡ（図１０の把持態様）、センサ部１００ａと１００ｂについて同時に一定時間以上連続して接触検知信号を入力するパターンＢ、少なくともセンサ部１００ｃについて一定時間以上連続して接触検知信号を入力するパターンＣ（図１１の把持態様）などである。
【００４８】
例えば、把持パタン記憶部３４の許可パタンがパタンＡを示す場合は、センサ部１００ａ、１００ｂおよび１００ｃのすべてについて同時に一定時間以上連続して接触検知信号を入力されたとき、パターン判定部が両パターンは一致すると判定し、不在通知処理が実行される。同様に、許可パターンがパターンＢを示す場合は、センサ部１００ａおよび１００ｂについて同時に一定時間以上連続して接触検知信号を入力されたとき、不在通知処理が実行され、また、許可パターンがパターンＣを示す場合は、少なくともセンサ部１００ｃについて一定時間以上連続して接触検知信号を入力されたとき、不在通知処理が実行される。
【００４９】
把持パターン記憶部３４に複数の許可パターンのうち、いずれを適用するかの設定は、中央処理部１４のＣＰＵが、入力部１２から受付けた操作内容に従って変更可能としてもよい。
【００５０】
図６の処理によれば、複数のセンサ部の押され方による接触態様によって、すなわち把持態様により通知するか否かを可変に制御することができる。例えば、図示される略直方体形状の携帯端末１００の筐体を把持して操作する場合は、センサ部１００ａおよび１００ｂの部分に手・指が接触する（図８の把持状態）。このため、携帯端末１００を把持するタイミングで常時、不在通知確認を必要としない利用者にとっては、やはり不要な（所望しない）タイミングで不在通知がなされてしまうことになる。
【００５１】
これを回避するために、上記のように許可パターンＣを適用するよう設定変更することで、少なくともセンサ部１００ｃへの接触が検知された場合のみ通知が実施されるように切換えることができ、利用者の要望に応えることができる。
【００５２】
（通知部１６の配置態様）
図１２と図１３には、通知部１６の配置態様が示される。筐体の表面側にはＬＥＤライト１６１が配置され（図１１参照）、筐体にはバイブレータ１６２が内蔵され、筐体の側面部にはスピーカ１６３が配置される（図１２参照）。なお、配置態様は、これに限定されない。
【００５３】
本実施の形態では、バイブレータ１６２による通知が有効である。ＬＥＤライト１６１の点滅による通知の場合、ＬＥＤライト１６１の目視確認が必要であり、運転中などは確認が難しい。また、携帯端末１００を衣服のポケットまたはカバン内に入れており、かつ、頻繁に携帯端末１００を取出して注視する動作が憚れる状況（例えば、商談中など）には、やはり確認が難しい。スピーカ１６３による通知も、音出力を憚られる状況では利用しにくい。バイブレータ１６２に関しては、携帯端末１００の外観を注視する必要もなく、音出力も微小（バイブ振動音は聞こえる）であり、かつ、必ず携帯端末１００を把持している状態で振動するため、通知動作に気付く可能性は非常に高い。したがって、本実施の形態では、好ましくは、通知部１６に、バイブレータ１６２を適用する。
【００５４】
＜実施の形態２＞
ここでは、実施形態１の変形例を説明する。不在着信時に係る着呼または電子メールに関する情報は、携帯端末１００の内部メモリに格納されるとしたが、図示しない外部センタのサーバ等（図示せず）の情報処理装置が管理する記憶部に格納されるとしてもよい。つまり、携帯端末１００が電波の届かない場所にいるとき、または電源を切っていたときの不在着信は、センタの記憶部に格納されるとする。この場合には、携帯端末１００は把持状態を判別したときに、通信部１５からセンタに問合わせを送信し、センタからの応答である不在着信の情報を受信し、通知部１６を介し外部に通知するとしてもよい。
【００５５】
また、携帯端末１００は、不在着信情報が格納されているか否かの情報判定部による判定結果を、把持状態に関わらず、すなわち従来と同様に周期的に通知するように通知部１６を制御する定期通知制御部を、さらに備えるように構成されてもよい。その場合には。実施の形態１で示した把持状態の検知に基づく通知機能と、当該定期通知制御部による機能とのいずれを用いて通知させるかを、入力部１２を介した利用者の操作が示す指示に従い切替える。
【００５６】
＜実施の形態３＞
上述した実施の形態では、上記の各フローチャートに従うプログラムは、携帯端末１００に付属するメモリカード３０などのように、中央処理部１４のＣＰＵがメモリドライバ２０を介して読取り可能な記録媒体に非一時的に記録させて、プログラム製品として携帯端末１００に提供することもできる。あるいは、ネットワークを介して通信部１５により受信し第１メモリ部１７の予め定めた記憶領域へのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５７】
提供されるプログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが非一時的に記録された記録媒体とを含む。
【００５８】
本実施の形態では、実施の形態１と２で示した方法を、コンピュータを用いて実行するプログラムが提供されるとともに、当該プログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体が提供される。
【００５９】
＜実施の形態の構成＞
携帯端末１００は、通信部１５と、情報を外部に通知するための通知部１６と、ユーザの操作を受付けるための操作部と、通信部が受信した着信のうち、操作部により応答操作が受付けされなかった当該着信に関する着信情報を格納するための記憶部に、着信情報が格納されているか否かを判定するための情報判定部と、携帯端末の筐体の外部表面に配されて、当該筐体が把持されているか否かを検知するための把持検知部と、把持検知部の検知出力から把持されていると判定したとき、情報判定部による判定結果を通知するように通知部を制御する通知制御部と、を備える。
【００６０】
したがって、応答操作がされなかった着信に関する情報は、端末が把持されたタイミングで外部に通知される。
【００６１】
好ましくは、携帯端末１００は、筐体の外部表面の異なる部位に上記の把持検知部をそれぞれ備え、通知制御部は、それぞれの把持検知部の検知出力が示す検知パターンが、予め定められた検知パターンを示すとき、把持されていると判定するパターン判定部を含む。したがって、検知パターンを示す把持態様毎に、通知するか否かを切替えることができる。
【００６２】
好ましくは、通知制御部は、把持検知部の検知出力から、継続して把持が検知されている間、情報判定部による判定結果を通知するように通知部を制御する継続通知制御部を、含む。したがって、把持状態である期間は継続して、通知させることができる。
【００６３】
好ましくは、通知制御部は、把持検知部の検知出力から把持されていると判定し、且つ情報判定部により着信情報が格納されていると判定したとき、着信情報が格納されている旨を通知するよう通知部を制御する。したがって、把持状態であると判定されたときは、通知するべき着信情報が格納されているときに限り、通知がなされる。
【００６４】
好ましくは、携帯端末１００は、情報判定部による判定結果を、周期的に通知するように通知部を制御する定期通知制御部を、さらに備える。そして、操作部を介し受付けた操作が示す指示に従い、上記の通知制御部および当該定期通知制御部のいずれか一方によって、情報判定部の判定結果を通知する。したがって、利用者は、操作部を介し指示を入力することで、通知制御部および定期通知制御部のうち所望する方による通知方法を選択することができる。
【００６５】
携帯端末の通信処理方法は、受信した着信のうち、応答操作が受付けされなかった当該着信に関する着信情報を格納するための記憶部に、着信情報が格納されているか否かを判定するステップと、携帯端末の筐体の外部表面に配された把持検知部の検知出力から把持されていると判定したとき、判定するステップにおける判定結果を通知するステップとを、備える。
【００６６】
上記の通信処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
＜実施の形態の効果＞
本実施の形態に係る携帯端末１００による不在着信の通知方法により奏される効果を従来の技術に比較して説明するする。
【００６７】
従来も、不在時の着信や新着未読メールがあったことを、利用者に通知する機能がある。具体的な通知方法としては、ＬＥＤ点滅、表示画面の点灯、バイブ振動、鳴音動作などである。これらの通知方法では、所定の周期・長さで通知する。また、周期や長さを利用者が任意の値に設定可能とする機能も提案されている。たとえば、通知は「５分毎に、一回のＬＥＤ点滅を行う」などである。
【００６８】
しかしながら、従来の技術では、利用者が通知に気付きにくい、もしくは、気付かない状況であっても、所定の周期に従って必ず通知がされる。ここで、気付きにくい、または、気付かない例としては、利用者が携帯端末を保持していない、携帯端末の周辺にいない、携帯端末をカバンやポケットに入れている、歩行中である、利用者の周辺が騒がしい（スピーカ通知の場合）等である。
【００６９】
このような状態では、通知をしても気付く可能性が低く、無駄な通知により携帯端末の電池が消費される。このため、電池を消費したくないとの利用者の要望に応えて、不在着信通知そのものを無効にすることが可能な携帯端末も提案されている。この場合には、不在通知による電池の消費は抑止されるが、不在通知を確認するためには、自ら端末の表示画面などで、通知の有無を調べる必要が生じる。
【００７０】
また、利用者が、すぐに不在通知の有無を確認したい場合、必ずしも、利用者が不在通知の有無を確認したいタイミングと、上記した所定の周期が一致するとは限らない。特に、周期が長く設定されている場合（例えば１分に1回など）、次の通知タイミングまで待つ必要がある。この場合も、確認を急ぐ場合には、すぐさま表示画面を点灯させるなどして、通知の有無を、都度確認する必要が生じる。しかし、運転中のように携帯端末の画面を注視することが困難な場合や、商談中のように画面確認操作そのものが憚られる場合には、都度の確認操作を行うことが難しい。
【００７１】
これらの課題に対して、上記の特許文献１と２では、振動センサを用いて、端末を保持したタイミングを判定する。これにより、端末を所持していない、端末付近にいない等の場合における無駄な通知は抑止される。また、運転中や商談中のような場合でも、端末画面を見ることなしに確認可能となる。
【００７２】
しかしながら、振動センサによる判定では、カバンやポケットに入れて移動した場合など、端末が間接的に振動した場合も検知してしまう。
【００７３】
特許文献２では、さらに照度センサを用いる方法も示される。端末をポケットやカバンから取出された時、照度が大きく変化することを利用して通知のタイミングを取得する。この方法の場合、やはり利用者が端末の近辺にはおらず、部屋の照明を点灯／消灯する時も通知が行われてしまう。
【００７４】
また、特許文献３では、人感センサにより、利用者が装置に近接したタイミングを判定する。この方法の場合、装置付近に利用者がいるため、通知に気付く可能性は高く、無駄な通知も抑止できる。しかしながら、一般的に、人感センサは、コスト高や、消費電流増を招き、装置の小型化が困難となる。
【００７５】
このような従来技術に対し、本実施の形態に係る携帯端末１００は、把持されたタイミングで通知を出力することから、利用者が気付きやすい状況でのみ効率良く通知することができ、通知に気付く可能性を高めつつ、無駄な電力消費も抑止することができ、従来技術に残された課題を解消することができる。また、通知の有無の確認を急ぐ場合も、次の通知タイミングを待つ必要がない。
【００７６】
通知態様に関して、バイブレータ１６２の振動通知にすることで、携帯端末１００をポケットやカバンの中に入れたままであっても、利用者は携帯端末１００の表示画面を注視せず、通知の有無を確認できる。
【００７７】
また、上記のように特定の把持パターンを検知した時のみに通知することから、さらに電池の消費が抑止される。また、携帯端末１００が継続して把持されている間に集中（継続）して、通知を行うことで、利用者は、通知により気付きやすくなる。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１３  把持センサ部、１４  中央処理部、１５  通信部、１６  通知部、２２  不在着信処理部、２５  把持状態判別部、２６  把持パターン照合部、３１  不在着信履歴記憶部、３２  メール情報記憶部、３３  未読メール履歴記憶部、３４  把持パターン記憶部、１００  携帯端末、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  センサ部、１６１  ライト、１６２  バイブレータ、１６３  スピーカ。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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