(57)【要約】      （修正有）【課題】特にアクリル系コート層、シリコーン系コート層、ポリカーボネート層との易接着性に優れ、透明性、耐ブロッキング性、耐久性に優れた易接着被膜の形成が可能な易接着層形成用水性接着剤を提供する。【解決手段】主としてジカルボン酸成分、グリコール成分から構成されるポリエステル樹脂（Ａ）ならびに水を含有し、実質的に乳化剤を含有しない易接着層形成用水性接着剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ガラス転移温度４０℃以上、数平均分子量５０００〜５００００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量が１〜１０モル％であることを特徴とする易接着層形成用水性接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてジカルボン酸成分、グリコール成分から構成されるポリエステル樹脂（Ａ）ならびに水を含有し、実質的に乳化剤を含有しない易接着層形成用水性接着剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ガラス転移温度４０℃以上、数平均分子量５０００〜５００００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量が１〜１０モル％であることを特徴とする易接着層形成用水性接着剤。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、エーテル結合含有グリコールを２０モル％以上含有することを特徴とする請求項１記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項３】
さらに架橋剤（Ｂ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝９９．９／０．１〜７５／２５（質量比）の割合で含有することを特徴とする請求項１または２に記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項４】
さらにポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリウレタン樹脂（Ｃ）を（Ａ）／（Ｃ）＝９９／１〜４０／６０（質量比）の割合で含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）が、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項６】
ポリエーテル型ポリウレタン樹脂のポリエーテルポリオール成分が、ポリテトラメチレングリコールであることを特徴とする請求項５に記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項７】
ポリエーテル型ポリウレタン樹脂のイソシアネート成分が、イソホロンジイソシアネートであることを特徴とする請求項５または６に記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項８】
さらに無機粒子（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の易接着層形成用水性接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の易接着層形成用水性接着剤から水性媒体を除去してなる易接着被膜。
【請求項１０】
基材上に、請求項９記載の易接着被膜を形成してなる積層体。
【請求項１１】
被膜上に、さらにアクリル塗膜、シリコーン塗膜、ポリカーボネート塗膜から選ばれるいずれか１層を設けてなる請求項１０記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂を主たる成分とした易接着層形成用水性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフテレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性、透明性を有するため、磁気テープ、写真フィルム、包装フィルム、電子部品用フィルム、光学用フィルム、表面保護フィルム等の素材として幅広く用いられている。これらのフィルムは、磁性層、感光層、保護層、中間層、着色層等を積層して、別の被着体へ接着または粘着により貼付し多用されている。
【０００３】
最近、光学用途、特にディスプレイ（ＬＣＤ やＣＲＴ）用途においては、ポリエステルフィルムにハードコート層、さらに反射防止層や汚れ防止層を積層したフィルムがディスプレイ表面に貼付され、画面保護の目的で使用され、ディスプレイ内部にはプリズムシート、光拡散シートなどでいずれも光学用として用いられている。
【０００４】
一般にハードコート層等を構成する成分はポリエステルフィルムに対して密着性が低く、これらを積層する際には、ポリエステルフィルムの表面処理が行われてきた。
表面処理としては、コロナ処理等の物理的処理が知られているが、これらの処理は、ハードコート層の密着性向上には不十分である。すなわち、ハードコート層を積層したポリエステルフィルムを過酷な環境条件、例えば急激な温度変化（熱衝撃）の環境で使用すると、ハードコート層とフィルム層の密着力が低下し剥がれる場合があった。また積層するハードコート層の樹脂成分によっても密着性低下が起こり、十分満足できるものではなかった。
【０００５】
一方で、ハードコート層を積層する前に、予めポリエステルフィルム表面に、易接着層を設けた後、易接着層上にハードコート層を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１）。易接着層としては、例えば、水性分散化されたポリエステル樹脂等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８１４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、光学用途に用いる易接着層としてのポリエステル樹脂水性分散体において研究開発を進める中で、易接着層の基本特性となる、易接着性、透明性などに加えて、様々な加工に対する耐久性（例えば耐屈曲性）も同時に求められることが分かってきた。
【０００８】
例えば、特許文献１のようなポリエステルフィルムに形成された易接着層は、水性分散化を容易にするための成分は耐水性が劣り、結果的に得られた易接着層の接着性は向上するが、水分の影響を受けやすいという問題があった。したがって、長期の使用において水分の影響を受けにくく耐久性に優れた易接着層を形成する必要があった。
【０００９】
本発明は、特にアクリル系コート層、シリコーン系コート層、ポリカーボネート層との易接着性に優れ、透明性、耐ブロッキング性、耐久性に優れた易接着被膜の形成が可能な易接着層形成用水性接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
【００１２】
（１）主としてジカルボン酸成分、グリコール成分から構成されるポリエステル樹脂（Ａ）ならびに水を含有し、実質的に乳化剤を含有しない易接着層形成用水性接着剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ガラス転移温度４０℃以上、数平均分子量５０００〜５００００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量が１〜１０モル％であることを特徴とする易接着層形成用水性接着剤。
（２）ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分として、エーテル結合含有グリコールを２０モル％以上含有することを特徴とする（１）の易接着層形成用水性接着剤。
（３）さらに架橋剤（Ｂ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝９９．９／０．１〜７５／２５（質量比）の割合で含有することを特徴とする（１）または（２）の易接着層形成用水性接着剤。
（４）さらにポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリウレタン樹脂（Ｃ）を（Ａ）／（Ｃ）＝９９／１〜４０／６０（質量比）の割合で含有することを特徴とする（１）〜（３）の易接着層形成用水性接着剤。
（５）ポリウレタン樹脂（Ｃ）が、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂であることを特徴とする（３）の易接着層形成用水性接着剤。
（６）ポリエーテル型ポリウレタン樹脂のポリエーテルポリオール成分が、ポリテトラメチレングリコールであることを特徴とする（５）の易接着層形成用水性接着剤。
（７）ポリエーテル型ポリウレタン樹脂のイソシアネート成分が、イソホロンジイソシアネートであることを特徴とする（５）または（６）の易接着層形成用水性接着剤。
（８）さらに無機粒子（Ｄ）を含有することを特徴とする（１）〜（７）の易接着層形成用水性接着剤。
（９）（１）〜（８）の易接着層形成用水性接着剤から水性媒体を除去してなる易接着被膜。
（１０）基材上に、（９）の易接着被膜を形成してなる積層体。
（１１）被膜上に、さらにアクリル塗膜、シリコーン塗膜、ポリカーボネート塗膜から選ばれるいずれか１層を設けてなる（１０）の積層体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特にアクリル系コート層、シリコーン系コート層、ポリカーボネート層との易接着性に優れ、透明性、耐ブロッキング性、耐久性に優れた易接着被膜の形成が可能な易接着層形成用水性接着剤が得られる。
また、このような易接着層形成用水性接着剤を用いた被膜を含む積層体は、特に液晶表示用の最外層フィルム、タッチパネルの最外層フィルム、プリズムコートのような内層フィルム等の光学用途で好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、ポリエステル樹脂（Ａ）を水性分散化した水性接着剤であり、実質的に乳化剤を含有しないことを特徴とする。前記易接着層形成用水性接着剤には、後述する、架橋剤（Ｂ）、ポリウレタン樹脂（Ｃ）、無機粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂（Ａ）は、主として、ジカルボン酸成分、グリコール成分から構成されるものである。また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度４０℃以上、数平均分子量５０００〜５００００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有量が１〜１０モル％である。
【００１６】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有率は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分１００モル％に対して、１〜１０モル％とすることが必要であり、３〜１０モル％とすることが好ましく、４〜９モル％とすることがさらにより好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸の含有率が１モル％未満である場合は、得られる易接着層形成用水性接着剤の安定性が低下し、また得られる樹脂被膜は易接着性が劣るものとなる。また、１０モル％を超える場合は、易接着層形成用水性接着剤から得られる被膜の造膜性が低下するものとなる。
【００１７】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸としては、例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホテレフタル酸、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（カルボ−β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンスルホン酸リチウム、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホテレフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−リチウムスルホイソフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００１８】
ジカルボン酸成分において、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、本発明の特性を損なわない範囲であれば特に制限はなく用いることができる。そのようなジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸、１,４-シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸およびその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物等の脂環式ジカルボン酸が挙げられ、中でも、芳香族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジカルボン酸を併用することが好ましい。ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を用いる場合、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜の耐アルコール性を向上させる効果がある。また、ジカルボン酸成分として飽和脂肪族ジカルボン酸成分を用いる場合、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜の加工性を向上させる効果がある。その含有量は、ジカルボン酸成分において、芳香族ジカルボン酸成分と飽和脂肪族ジカルボン酸成分を合計した値が９０〜１００モル％とすることが好ましい。その際、芳香族ジカルボン酸成分と飽和脂肪族ジカルボン酸成分の比率は、（芳香族ジカルボン酸成分）／（飽和脂肪族ジカルボン酸成分）＝７０／３０〜９５／５（モル比）であることが好ましく、７３／２７〜９３／７（モル比）であることがより好ましく、７５／２５〜９０／１０（モル比）であることがさらに好ましい。
【００１９】
グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール等の脂環族グリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル結合含有グリコール、２，２−ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンのアルキレンオキシド付加体、ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホンのアルキレンオキシド付加体が挙げられる。これらのグリコール成分は単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００２０】
グリコール成分としては、特にエーテル結合含有グリコールを多く含有することで、得られる易接着層形成用水性接着剤の易接着性を向上し、被膜の耐久性を向上することができる。エーテル結合含有グリコールを含有する場合は、グリコール成分１００モル％に対して、２０モル％以上含んでいることが好ましく、２０〜７５モル％含んでいることがより好ましく、３０〜５０モル％以上含んでいることがさらにより好ましい。
【００２１】
本発明においては、本発明の易接着層形成用水性接着剤の特性を損なわない範囲で、ヒドロキシカルボン酸成分を含有させてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、２−ヒドロキシセバシン酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、２−メチル−２−ヒドロキシコハク酸、酒石酸、テトラヒドロキシアジピン酸、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸のアルキレンオキシド付加体が挙げられる。ヒドロキシモノカルボン酸を用いる場合、その含有量は、構成成分の合計１００モル％のうち、５０モル％以下とすることが好ましく、４０モル％以下とすることがより好ましく、３０モル％以下とすることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）には、本発明の特性を損なわない範囲で、モノカルボン酸、モノアルコールを含有させてもよい。モノカルボン酸、モノアルコールを用いる場合、その含有量は、それぞれ、ジカルボン酸成分、グリコール成分１００モル％に対して、１モル％未満とすることが好ましく、０．１モル％未満とすることがより好ましく、０モル％とすることがさらに好ましい。一般的に、モノカルボン酸、モノアルコールをエステル化反応前に仕込み、重縮合反応を進めた場合、分子鎖の延長を阻害し、結果として必要な分子量が得られなくなる。そのため、それから得られる樹脂被膜は造膜性が不足する場合がある。
【００２３】
モノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、フェニル酢酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられ、モノアルコールとしては、例えば、セチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルアルコール、ステアリルアルコールが挙げられる。
【００２４】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）には、本発明の特性を損なわない範囲で、３官能以上のカルボン酸または３官能以上のアルコールを含有させてもよい。３官能以上のカルボン酸または３官能以上のアルコールをエステル化反応前に仕込む場合、その含有量は、それぞれ、ジカルボン酸成分またはグリコール成分１００モル％に対して、５モル％以下とすることが好ましく、４モル％以下とすることがより好ましく、３モル％以下とすることがさらに好ましい。一般的に、３官能以上のカルボン酸または３官能以上のアルコールをエステル化反応前に仕込み、重縮合反応を進めた場合、得られるポリエステル樹脂（Ａ）の分散度が広くなったり、ゲル化して重合ができなくなったりする場合があるため、その含有量は、それぞれ、ジカルボン酸成分、グリコール成分１００モル％に対して、０〜１モル％とすることが好ましく、０〜０．８モル％とすることがより好ましく、０〜０.６モル％とすることがさらに好ましい。また、３官能以上のカルボン酸、３官能以上のアルコールを解重合時に用いる場合、その含有量は、それぞれ、ジカルボン酸成分またはグリコール成分１００モル％に対して、０．２〜５モル％とすることが好ましく、０．４〜４．８モル％とすることがより好ましく、０．６〜４．６モル％とすることがさらに好ましい。
【００２５】
３官能以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸が挙げられ、３官能以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００２６】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度としては、４０℃以上とする必要があり、４５〜７５℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度を４０℃以上とすることで、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜の耐ブロッキング性と易接着性に優れたものとなる。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃未満である場合、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜は耐ブロッキング性に劣るものとなる。ガラス転移温度が７５℃以下となる場合は、得られる樹脂被膜の耐久性を向上させる効果がある。
【００２７】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、得られる樹脂被膜の造膜性や易接着性を向上させるため、５０００〜５００００であることが必要であり、７０００〜３００００であることが好ましく、９０００〜２５０００であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量が５０００未満である場合、樹脂被膜の易接着性が劣るものとなる。数平均分子量が５００００を超えると、水性分散体の安定性が劣るものとなる。
【００２８】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の、分子量分布における分散度（以下、「分散度」と略称する場合がある。）は、２〜１０であることが好ましく、２〜９であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましい。分散度とは、重量平均分子量を数平均分子量で除した値のことである。分散度を２〜１０とすることにより、樹脂被膜の造膜性や易接着性が低下することを抑制することができる。なお、分散度が２未満となるポリエステル樹脂（Ａ）は設計すること自体が困難である。
【００２９】
次に、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。
【００３０】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、前記のモノマーを組み合わせて、公知の方法で製造することができる。例えば、全モノマー成分および／またはその低重合体を不活性雰囲気下で反応させてエステル化反応をおこない、引き続いて重縮合触媒の存在下、減圧下で、所望の分子量に達するまで重縮合反応を進め、不活性雰囲気下、３官能以上のカルボン酸を添加して解重合反応をおこなう方法を挙げることができる。
【００３１】
エステル化反応において、反応温度は１８０〜２６０℃とすることが好ましく、反応時間は２．５〜１０時間とすることが好ましく、４〜６時間とすることがより好ましい。
【００３２】
重縮合反応において、反応温度は、２２０〜２８０℃とすることが好ましい。減圧度は、１３０Ｐａ以下とすることが好ましい。減圧度が低いと、重縮合時間が長くなる場合がある。大気圧から１３０Ｐａ以下に達するまで、６０〜１８０分かけて徐々に減圧することが好ましい。
【００３３】
重縮合触媒としては、特に限定されないが、酢酸亜鉛、三酸化アンチモン、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ｎ−ブチルヒドロキシオキソスズ等の公知の化合物を挙げることができる。触媒の使用量は、ジカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜２０×１０−４モルとすることが好ましい。
【００３４】
解重合において、反応温度は１６０〜２８０℃とすることが好ましく、１６０〜２２０℃とすることがより好ましく、反応時間は、０．５〜５時間とすることが好ましい。
【００３５】
次に、本発明のポリエステル樹脂水性分散体について説明する。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂水性分散体は、ポリエステル樹脂（Ａ）が水性媒体中に分散されてなる乳液状物である。ここで、水性媒体とは、水を含む液体からなる媒体であり、有機溶剤や塩基性化合物を含んでいてもよい。
【００３７】
本発明のポリエステル樹脂水性分散体は、実質的に乳化剤を含有してはならない。本発明でいう乳化剤には、界面活性剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性物、水溶性高分子等が含まれる。本発明において、「実質的に含有しない」とは、本発明のポリエステル樹脂水性分散体の製造時に、乳化剤を積極的には添加しないことにより、結果的にこれらを含有していないことを意味する。こうした乳化剤は、含有量がゼロであることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部未満含まれていても差し支えない。水性分散体に乳化剤を０．１質量部以上含む場合は、樹脂被膜の耐水性が低下する。乳化剤を用いることにより、該ポリエステル樹脂（Ａ）を容易に水性媒体に分散することができるが、一方で、このような配合は耐水性を著しく損ねる。
【００３８】
界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフエート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェ−ト塩、ビニルスルホサクシネートが挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイドープロピレンオキサイド共重合体等のポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルべタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイドが挙げられる。
【００３９】
保護コロイド作用を有する化合物としては、例えば、ポリビニルアルコ−ル、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビエルピロリドンが挙げられる。
【００４０】
変性ワックス類としては、例えば、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックス等の数平均分子量が５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩 が挙げられる。 
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂水性分散体中において、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率は、５〜５０質量％とすることが好ましく、１０〜４５質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％とすることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率を５〜５０質量％とすることにより、ハンドリング性が向上する。また、分散しているポリエステル樹脂（Ａ）が凝集しにくくなるため、保存安定性が向上する。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂水性分散体において、ポリエステル樹脂（Ａ）微粒子の体積平均粒径は、２００ｎｍ未満とすることが好ましく、１５０ｎｍ未満とすることがより好ましく、１００ｎｍ未満とすることがさらに好ましく、５０ｎｍ未満とすることが最も好ましい。体積平均粒子径を２００ｎｍ未満とすることにより、分散しているポリエステル樹脂（Ａ）が凝集しにくくなるため、水性分散体の保存安定性が向上する。
【００４３】
次に、ポリエステル樹脂水性分散体の製造方法について説明する。
【００４４】
本発明におけるポリエステル樹脂水性分散体の製造方法としては、転相乳化法および自己乳化法が挙げられる。転相乳化法とは、ポリエステル樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解させ（溶解工程）、このポリエステル樹脂溶液に塩基性化合物および水を添加して（転相乳化工程）有機溶剤を含有したポリエステル樹脂水性分散体を得る方法であり、より広範囲のポリエステル樹脂に対して好適に用いることができる。また、自己乳化法とは、ポリエステル樹脂（Ａ）、塩基性化合物、有機溶剤、水を一括で仕込み、系内を攪拌しながら加熱することで、有機溶剤を含有したポリエステル樹脂水性分散体を得る方法であり、より容易に水性分散体を得ることができる。
【００４５】
自己乳化法では、用いる有機溶剤の含有比率を制御することによって、より分散効率や安定性の高い水性分散体を容易に製造できる。例えば、有機溶剤として、イソプロパノールを用いる場合、水性分散体のうちイソプロパノールの含有比率は、１７〜２７質量％にすることが好ましく、１８〜２６質量％とすることがより好ましく、１９〜２５質量％とすることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明においては、特性を損なわない範囲であれば塩基性化合物を用いても良い。塩基性化合物としては、例えば、アンモニアや、エチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等の有機アミンが挙げられる。
【００４７】
本発明において、塩基性化合物を用いると、水性分散体の安定性や、得られる樹脂被膜の塗工性を向上させる傾向がある。また、塩基性化合物としては、水性分散体中のポリエステル樹脂（Ａ）が加水分解反応を起こすことを極力抑制することができるため、３級アミンがより好ましい。
【００４８】
さらに、ポリエステル樹脂被膜から塩基性化合物を揮散させやすいことから、塩基性化合物は、沸点が１５０℃以下のものを用いることがさらに好ましい。このような塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが挙げられる。
【００４９】
ポリエステル樹脂水性分散体の製造においては、上記の各乳化工程の後に、さらに、有機溶剤および／または塩基性化合物を除去する工程（脱溶剤工程）を設けてもよく、転相乳化法を用いる場合は、脱溶剤工程を設けた方が安定性は向上するため好ましい。なお、脱溶剤工程後の有機溶剤含有量は水性分散体の１質量％未満とすることが好ましく、０．５質量％未満とすることがより好ましく、０.３質量％未満とすることがさらに好ましい。
【００５０】
脱溶剤工程では、有機溶剤および塩基性化合物が含まれたポリエステル樹脂水性分散体を加熱し、有機溶剤と場合によっては塩基性化合物を除去してポリエステル樹脂水性分散体を得る。脱溶剤は、常圧、減圧下いずれでおこなってもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂水性分散体の製造において、適宜、未分散物や凝集物をろ過して取り除くためのろ過工程を設けてもよい。例えば、６００メッシュのステンレス製フィルター（濾過精度２５μｍ、綾織）を設置し、常圧ろ過、または、加圧（空気圧０．２ＭＰａ）ろ過をおこなえばよい。
【００５２】
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、さらに、耐水性や易接着性向上のために、架橋剤（Ｂ）を含有することができる。
【００５３】
本発明で用いることのできる架橋剤（Ｂ）としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物及びその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種類を使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
架橋剤（Ｂ）を用いる場合は、水溶性、あるいは水分散性のものを用いることが、作業環境の面から好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の水性分散体と、水性の架橋剤（Ｂ）は容易に混合することができ、均一な易接着層形成用水性接着剤を得るために、水性の架橋剤（Ｂ）は好適に用いることができる。
【００５５】
本発明においてポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の混合比は、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．９／０．１〜７５／２５（質量比）であることが好ましく、９９／１〜８０／２０（質量比）であることがより好ましく、９７／３〜８５／１５（質量比）であることがさらに好ましい。上記の範囲内である場合は、得られる樹脂被膜の耐水性、易接着性が向上するものとなる。
【００５６】
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、さらに、易接着性向上のために、ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有することができる。
【００５７】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ｃ）は、主鎖中にウレタン結合を含有する高分子であり、例えば、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応で得られるものである。
【００５８】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｃ）としては、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。ポリエーテル型ポリウレタン樹脂とは、ポリエーテル成分としてポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート成分として各種ジイソシアネート、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートとから構成されるものである。
【００５９】
前記ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を構成するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレンポリオール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシプロピレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシエチレン／プロピレンポリオールなどが挙げられる。中でもポリエチレングリコールとポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルジオールが入手しやすいため好ましく、易接着性が向上することからポリテトラメチレングリコールがより好ましい。ポリエーテルジオールの数平均分子量は特に限定されないが、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１７０００であることがより好ましく、３０００〜１５０００であることがさらに好ましい。ポリエーテルポリオール以外のポリオールを用いる場合には、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができ、例えば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００６０】
前記ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を構成するポリイソシアネート成分としてのジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメチルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネートおよびこれらのアダクト体、ビウレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。上記ジイソシアネートの中でも、イソホロンジイソシアネートを用いることによって、塗膜の耐水性をより向上させることが可能となり、特に高湿度下における塗膜の透明性、さらには、ハードコートを積層した後の透明性を向上することができる。特に湿熱耐久性の向上に対して顕著な効果を示す。
【００６１】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）を用いる場合は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の水性分散体、あるいは水溶液として用いることが、作業環境の面から好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の水性分散体と、水性のポリウレタン樹脂（Ｃ）は容易に混合することができ、均一な易接着層形成用水性接着剤を得るために、水性のポリウレタン樹脂（Ｃ）を好適に用いることができる。
【００６２】
水性のポリウレタン樹脂（Ｃ）の製造方法は、特に制限はなく、一般的な方法を用いれば良い。例えば、ポリオール化合物と、親水性化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応させてイソシアネート末端プレポリマーを生成させ、その後、反応液と水とを混合することで水性のポリウレタン樹脂（Ｃ）を得ることができる。
【００６３】
本発明の易接着層形成用水性接着剤においてポリエステル樹脂（Ａ）とポリウレタン樹脂（Ｃ）の混合比は、（Ａ）／（Ｃ）＝９９／１〜４０／６０（質量比）であることが好ましく、９５／５〜４５／５５（質量比）であることがより好ましく、９０／１０〜５０／５０であることがさらに好ましい。上記の範囲内である場合は、得られる樹脂被膜の耐久性、易接着性がさらに優れたものとなる。
【００６４】
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、さらに、易滑性向上のために、無機粒子（Ｄ）を含有することができる。
【００６５】
本発明の易接着層形成用水性接着剤に配合できる無機粒子（Ｄ）としては、例えば、シリカ、タルク、マイカ、カオリン、膨潤性フッ素雲母、モンモリロナイト、ヘクトライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。中でも、耐熱性、得られる被膜の透明性の効果を発現させる効果の高い点で、シリカ、タルク、マイカ、カオリンが好ましく、さらに易滑性にも優れる点で、シリカが最も好ましい。
【００６６】
本発明で好ましく用いることのできるシリカは、ＳｉＯ２で表される二酸化ケイ素を主成分とするものであり、その製造方法により大別して、湿式法シリカと乾式法シリカの２つに分けられるがいずれも用いることができる。乾式法シリカは一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化珪素を水素および酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化珪素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化硅素と混合した状態で使用することができる。一方、湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカが凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカの二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕し易い粒子が得られる。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件化で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、珪酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる。
【００６７】
無機粒子（Ｄ）の平均粒子径は特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１５μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。平均粒子径が０．０１μｍであると分散体中に均一に分散させることが難しくなり、易滑性の効果を十分に発現させることができない。平均粒子径が２０μｍを超えると、易滑性が不十分となるばかりでなく透明性が損なわれる傾向がある。 
【００６８】
無機粒子（Ｄ）は、必要に応じてシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、オルガノシロキサン等の反応性化合物によって表面処理をしてもよい。特にシランカップリング剤を好適に用いることができ、例えばビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６９】
無機粒子（Ｄ）の配合は、ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とポリウレタン樹脂（Ｃ）の質量の合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）に対して、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｄ）＝９９／１〜９０／１０（質量比）であることが好ましく、９９／１〜９２／８（質量比）であることがより好ましく、９９／１〜９５／５（質量比）であることがさらに好ましい。無機粒子（Ｄ）を上記の質量比で含有する場合、得られる樹脂被膜にさらに易滑性が付与出来る。
【００７０】
本発明の易接着層形成用水性接着剤を得る方法としては、特に限定されないが、例えば、（１）ポリエステル樹脂（Ａ）の水性分散体、水性架橋剤（Ｂ）、水性ポリウレタン樹脂（Ｃ）、無機粒子（Ｄ）の水分散液、を混合攪拌する方法、（２）ポリエステル樹脂（Ａ）とポリウレタン樹脂（Ｃ）を予め混合した後、一括して水性媒体に添加し分散した後に無機粒子（Ｄ）の水分散液と水性架橋剤（Ｂ）を添加する方法などが挙げられる。中でも、（１）の方法は、易接着層形成用水性接着剤の安定性が十分に向上するため最も好ましい。
【００７１】
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、さらに他の任意成分を配合することができる。配合可能な任意成分としては、例えば、レベリング剤、消泡剤や、その他増粘剤、着色顔料、水、アルコール等を挙げることができる。
【００７２】
本発明で用いることのできるレベリング剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系のレベリング剤が挙げられ、特にシリコーン系レベリング剤が、塗工液との相溶性、塗工適性、易接着性、耐ブロッキング性から好ましい。シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等が挙げられる。レベリング剤を用いることで塗工時のぬれ性の改善、塗膜の平滑化の向上を図ることができる。レべリング剤の配合は、本発明の易接着層形成用水性接着剤１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、１〜１３質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００７３】
本発明で用いることのできる消泡剤としては、例えば、アセチレングリコール系化合物やそのエチレンオキシド付加体が好ましい。具体的には、３，６−ジメチル−４−デシン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールおよびこれらにエチレンオキサイドを付加した化合物が有効である。消泡剤を用いることで塗工時に分散体中に混入する気泡発生を抑制、得られる塗膜の平滑性、透明性を向上することができる。消泡剤の配合は、本発明の易接着層形成用水性接着剤１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００７４】
本発明の易接着層形成用水性接着剤は、公知の塗工方法を用いて、各種基材に対し塗工被膜を形成することができる。
【００７５】
本発明の易接着層形成用水性接着剤で得られる易接着層の厚さは、０．０５〜３μｍであることが好ましく、０．１〜２．５μｍであることがより好ましく、０．１〜１μｍであることがさらに好ましい。易接着層の厚みが０．０５μｍ未満であると、易接着性能を十分に向上させることが難しくなり、３μｍを超えると透明性が損なわれる。
【００７６】
本発明の易接着層形成用水性接着剤を用いた樹脂被膜の形成方法は、例えば、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法、カーテンフローコート法、ディッピング法、はけ塗り法等が挙げられ、これらの方法により各種基材表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥および焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な塗膜を支持体表面に密着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや、赤外線ヒータなどを使用すればよい。また、加熱温度や加熱時間としては、被コーティング物である、支持体の種類などにより適宜選択されるものであるが、経済性を考慮した場合、加熱温度としては、通常６０〜２５０℃であり、７０〜２３０℃が好ましく、８０〜２００℃がより好ましい。加熱時間としては、通常１秒〜１２０分間であり、５秒〜１００分が好ましく、１０秒〜６０分がより好ましい。
【００７７】
樹脂被膜を形成するための基材としては、例えば、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、塩化ビニルフィルム等が挙げられる。中でも、耐熱性、透明性に優れ、本発明の易接着層形成用水性接着剤との密着性を十分に向上させることができる点で、ポリエステルフィルムを好適に用いることができる。
【００７８】
以下、基材としてポリエステルフィルムを用いた場合について説明をする。なお、用いる基材としてはポリエステルフィルムに限定されるものではない。ポリエステルフィルム以外の基材を用いる場合についても、ポリエステルフィルムと同様にして易接着被膜が形成された積層体を得ることができる。
【００７９】
本発明で用いるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから重縮合して得られる線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフテレート、ポリエチレン− ２ ， ６ ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられ、これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンド物等も含まれる。
【００８０】
ポリエステルフィルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（Ｔｍ：ポリエステルの融点）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、４０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、ついで該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度） で縦方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、横方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。
【００８１】
ポリエステルフィルムの厚みは５〜２５０μｍの範囲が好ましい。フィルムの厚みが５μｍ未満であると高温域での耐変形性（寸法安定性）に劣り、また２５０μｍを超えると剛性が高すぎるという問題がある。
【００８２】
また必要により、ポリエステルフィルムに適当なフィラーを含有させることができる。このフィラーとしては、従来ポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものが挙げられ、その具体例としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。さらにポリエステル中には、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒なども適宜添加することができる。
【００８３】
本発明で用いるポリエステルフィルムは、上記ポリエステルフィルム上に少なくとも片面または両面に対し少なくとも一層の易接着被膜を形成することができる。
【００８４】
本発明において、易接着被膜が形成されたポリエステルフィルム（以下、易接着ポリエステルフィルムという）を製造する方法としては、延伸したフィルムに上記塗工液を塗布した後、乾燥する方法（ポストコート）や、２軸配向結晶化終了前のフィルムに塗工液を塗布し乾燥したのち、少なくとも一方向に延伸後、熱処理する方法（プリコート）などが挙げられる。
【００８５】
塗工液をフィルムに塗工する方法は、一般的な塗工方法が可能であり、例えばメイヤーバーコート、エアーナイフコート、リバースロールコート、リバースグラビアロールコート、グラビアロールコート、リップコート、ダイコートなどの方法が挙げられる。塗工液塗布量は、１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。塗工後の乾燥条件は、５０〜９０℃、１０〜６０秒であることが好ましい。塗布、乾燥後に、フィルムを延伸する場合、延伸温度は、１１０〜１３０℃、延伸倍率は、３〜４倍であることが好ましい。さらに延伸後に、熱処理する場合、熱処理温度は、２２０〜２４０℃、時間は５〜１５秒間が好ましい。
【００８６】
なお、塗工液や基材のポリエステルフィルムには、本発明の効果を防げない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、滑剤等の添加剤を配合しておいてもよい。
【００８７】
本発明の易接着ポリエステルフィルムはそのまま使用することもできるが、易接着被膜の形成面もしくは易接着被膜の非形成面に表面処理としてコロナ放電やイオンブローなどの表面処理を行ってもよい。
【００８８】
本発明において、易接着被膜が形成された積層体、例えば易接着ポリエステルフィルムの易接着被膜の形成面は、ＵＶ硬化インキ、ＵＶ硬化接着剤、ハードコート剤に代表される光硬化型樹脂、シリコーン系コート層に代表される熱硬化性樹脂、さらにはポリカーボネート樹脂に代表される熱可塑性樹脂に対する密着性に優れており、これらを塗膜として積層して用いることができる。
【００８９】
前記易接着被膜が形成された積層体において、易接着被膜の形成面に対し積層される塗膜として光硬化性樹脂を用いる場合、前記光硬化性樹脂の種類は特に限定はされないが、例えば、汎用性、取り扱い性の点で紫外線硬化型樹脂、特に紫外線硬化型ラジカル重合型樹脂が好ましい。このような紫外線硬化性樹脂は、各種基材に形成されるハードコート層、プリズムコート層として用いられている。
【００９０】
紫外線硬化性樹脂としては、例えばウレタン−アクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステル−アクリレート系などの樹脂を挙げることができる。特に、ハードコート層樹脂自身が基材の伸縮に追従するためには、ウレタン成分をソフトセグメントとして含んだアクリレート系の樹脂が好ましい。
【００９１】
さらに、塗膜の耐摩耗性の向上と硬化時の体積収縮率の減少のために、光硬化性樹脂中に無機微粒子を含有させることが望ましい。無機微粒子の具体例としては、シリカまたはチタン等の金属酸化物よりなる微粒子が挙げられる。なお、無機微粒子の含有量は光硬化性樹脂全体の２０〜６０質量％であることが好ましい。無機微粒子の含有量が２０質量％未満であると耐摩耗性不良および紫外線硬化時の体積収縮率が高くなりフィルムにカールが発生する。また６０質量％を超えると、ハードコート樹脂の伸縮性不良となり、屈曲によるクラックが入りやすくなる。無機微粒子の平均粒径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１００ｎｍを超えると光沢度が上がりさらに透明性が低下することがある。また、ハードコート性向上のため、無機微粒子の表面には、光重合反応性を有する感光性基を導入することが好ましい。導入する感光性基としては単官能性または多官能性アクリレートが挙げられる。
【００９２】
本発明の易接着層形成用水性接着剤を用いた樹脂被膜は、易接着性、透明性、耐ブロッキング性、耐久性に優れているため、他の塗膜、例えばアクリル塗膜、シリコーン塗膜、ポリカーボネート塗膜を重ねて積層することが容易である。前記塗膜とは、各種積層体での傷つき防止のために設けられたハードコート層、プリズムが形成されたプリズム層等として用いられるものであり、各種電気、電子部品、特には光学用途材料として好適に使用ができる。このような光学用途材料としては、例えば、液晶表示用の最外層フィルム、タッチパネルの最外層フィルム、プリズムシートのような内層フィルム等が挙げられる。
【００９３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
なお、評価、測定方法は下記の通りである。
【００９４】
（１）ポリエステル樹脂の構成
高分解能核磁気共鳴装置（日本電子社製ＮＭＲ；ＥＣＡ‐５００型）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析することにより、それぞれの共重合成分のピーク強度から樹脂組成を求めた（分解能：５００ＭＨｚ、溶媒：重水素化トリフルオロ酢酸、温度：２５℃）。また、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル上に帰属・定量可能なピークが認められない構成モノマーを含む樹脂については、封管中２３０℃で３時間メタノール分解をおこなった後に、ガスクロマトグラム分析に供し、定量分析をおこなった。
【００９５】
（２）ポリエステル樹脂のガラス転移温度
ポリエステル樹脂を１０ｍｇ秤量し、入力補償型示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製ＤＳＣ；Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ型、検出範囲：−５０℃〜２００℃）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で測定をおこない、得られた昇温曲線中の、低温側ベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大となるような点で引いた接線との交点の温度を求め、ガラス転移温度とした。
【００９６】
（３）ポリエステル樹脂の数平均分子量、重量平均分子量および分散度
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件でポリスチレン換算の数平均分子量、重量平均分子量を測定した。
［送液ユニット］：島津製作所社製ＬＣ−１０ＡＤｖｐ
［紫外−可視分光光度計］：島津製作所社製ＳＰＤ−６ＡＶ、検出波長：２５４ｎｍ
［カラム］：Ｓｈｏｄｅｘ社製ＫＦ−８０３  １本、Ｓｈｏｄｅｘ社製ＫＦ−８０４  ２本を直列に接続して使用
［溶媒］：テトラヒドロフラン
［測定温度］：４０℃
上記の数平均分子量（Ｍｎとする）、および重量平均分子量（Ｍｗとする）より、分散度を以下の式により求めた。
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００９７】
（４）水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤の固形分濃度
水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤を約１ｇ秤量（Ｘ１ｇとする）し、これを１５０℃で２時間乾燥した後の残存物の質量を秤量（Ｙ１ｇとする）し、下記式により固形分濃度を求めた。
固形分濃度（質量％）＝（Ｙ１／Ｘ１）×１００
【００９８】
（５）水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤の体積平均粒径、数平均粒径
水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤中の固形分濃度が０．１質量％になるように水で希釈し、レーザー回折式粒径測定装置（日機装社製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ；モデル９３４０−ＵＰＡ型）を用いて、体積平均粒径、および数平均粒径を測定した。ポリエステル樹脂の屈折率は１．５７、ポリエステル樹脂の密度は１．２１ｇ／ｃｍ３と設定した。
【００９９】
（６）水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤の安定性
水性分散体、または易接着層形成用水性接着剤を３０ｇ採取した後、５０ｍＬのガラス製サンプル瓶に密封し、２５℃で９０日保存した。保存後、サンプル瓶から上澄み液を採取し、固形分濃度を測定し、下記式より、沈殿物の割合を計算し、分散安定性の評価を行った。
沈殿物の割合（質量％）＝｛保存前の固形分濃度（質量％）−保存後の固形分濃度（質量％）｝／｛保存前の固形分濃度（質量％）｝
○：０．５質量％未満
△：１．０質量％未満
×：１．０質量％以上、あるいは、液全体が固化していて上澄みが採取できない
【０１００】
（７）樹脂被膜の造膜性
易接着層形成用水性接着剤を、二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製、厚さ５０μｍ）のコロナ処理面に、卓上型コーティング装置（安田精機社製フィルムアプリケータ；Ｎｏ．５４２−ＡＢ型、バーコータ装着）を用いてコーティングした後、１００℃に設定された熱風乾燥機中で２分間乾燥させることにより、膜厚が０．２μｍの樹脂被膜を形成した。この樹脂被膜を目視にて観察し、外観を評価した。
また、上記記載の通り形成した樹脂被膜を、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に規定された粘着テープ（幅：１８ｍｍ）を、一方の端部を残して樹脂被膜に貼りつけ、その上から消しゴムでこすって、粘着テープと樹脂被膜とを十分に接着させた後に、粘着テープの端部をフィルムに対して直角としてから瞬間的に引き剥がした。この引き剥がした粘着テープ面を表面赤外分光装置（パーキンエルマー社製ＦＴ−ＩＲ；ＳＹＳＴＥＭ２０００型、Ｇｅ６０°５０×２０×２ｍｍプリズムを使用）で分析することにより、粘着テープ面に樹脂被膜が付着しているか否か、すなわち樹脂被膜が粘着テープにより剥離されているかにより分類し、密着性を評価した。
上記の２種類の評価より、総合的な樹脂被膜の造膜性を以下の基準で評価した。
なお、樹脂被膜の厚みは、厚み計（ユニオンツール社製ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ）を用いて、フィルムの厚みを予め測定しておき、水性分散体を用いてフィルム上に樹脂被膜を形成した後、この樹脂被膜を有する基材の厚みを同様の方法で測定し、その差により求めた。
○：クラック、微細な凹凸、白化等の外観不良、および粘着テープによる樹脂被膜の剥離のいずれもが認められない。
△：粘着テープの剥離は見られないが、クラック、微細な凸凹、白化等の外観不良が認められる。
×：クラック、微細な凹凸、白化等の外観不良、および粘着テープによる樹脂被膜の剥離のいずれかが認められる。
【０１０１】
（８）樹脂被膜の透明性
前記（７）と同様の操作をおこなって、ＰＥＴフィルム上に膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した後に、５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片に切り出し、濁度計（日本電色工業株式会社製ＮＤＨ２０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法で拡散透過率（Ｔｄ）、および、全光線透過率（Ｔｔ）を測定、下記式によりＨｚを算出した。算出されたＨｚについて、基材ＰＥＴフィルム単独のＨｚと比較し評価した。なお、基材のＰＥＴフィルムのみで、Ｈｚは４．２（％）であった。
Ｈｚ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
○：Ｈｚが４．２％未満となり、基材の透明性を損ねていなかった。
×：Ｈｚが４．２％以上となり、基材の透明性を損ねた。
【０１０２】
（９）樹脂被膜の耐ブロッキング性
前記（７）と同様にして、ＰＥＴフィルム上に膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した後、被膜形成面に別のＰＥＴフィルムを重ねた状態で５００Ｐａの荷重をかけ、３８℃の雰囲気下で２４時間放置後、２５℃まで冷却した後、２枚のＰＥＴフィルムを手で剥がし、容易に剥がすことができるか否かにより下記のように分類し、耐ブロッキング性を評価した。
○：容易に剥がすことができ、全く融着跡が認められない。
△：剥離音がわずかにあるが、融着跡は認められない。
×：剥がす際にかなりの抵抗があり、融着跡が認められる。
【０１０３】
（１０）樹脂被膜の易滑性
前記（７）と同様にして、ＰＥＴフィルム上に膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した。ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に準じて、島津製作所社製オートグラフで樹脂被膜面の動摩擦係数（μｋ ）を測定した。μｋは、０．５未満であることが好ましい。
【０１０４】
（１１）樹脂被膜の易接着性
前記（７）と同様にして、ＰＥＴフィルム上に膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した。該樹脂被膜上に、アクリル系ハードコート樹脂（大日精化社製 セイカビームＰＨＣ）を同様に卓上型コーティング装置を用いて塗布し、低圧水銀灯ＵＶキュア装置（東芝ライテック社製、４０ｍＷ／ｃｍ、一灯式）でキュアリングを行い、厚さ３μｍのハードコート層を形成した。この塗膜をＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６に準拠して、クロスカット法によって密着性を確認した。なお、「１００／１００」が、全く剥がれがなく、最も良い状態であり、「０／１００」が、全てが剥がれ、最も良くない状態を示す。１００／１００〜９０／１００を合格とし、１００／１００〜９５／１００がより優れており、１００／１００〜９８／１００がさらにより優れており、１００／１００が最も優れていることを示す。
【０１０５】
（１２）樹脂被膜の耐久性
前記（１０）と同様にして得られた積層体について、２０℃、６５ＲＨ％雰囲気下で１週間状態調節をおこない、調節後、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−１に準拠して、積層体の折り曲げ試験結果を下記のように分類し、耐久性を評価した。
○：直径５ｍｍの折り曲げ試験で積層体に浮き、割れ、および剥がれが見られない。
△：直径５ｍｍの折り曲げ試験では、積層体に浮き、割れ、剥がれのいずれかが見られるが、直径１０ｍｍでは浮き、割れ、および剥がれが見られない。
×：直径１０ｍｍの折り曲げ試験で積層体に浮き、割れ、剥がれのいずれかが見られる。
【０１０６】
［ポリエステル樹脂の調製］
下記手順により、実施例および比較例で用いるポリエステル樹脂（ａ１）〜（ａ１９）を得た。
【０１０７】
調製例１
テレフタル酸２０６０ｇ、イソフタル酸１０９６ｇ、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２６８ｇ、エチレングリコール１４９０ｇ、ジエチレングリコール１０６１ｇからなる混合物をオートクレーブ中で、２４０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。この時のモノマー成分の配合は、テレフタル酸：イソフタル酸：５−ナトリウムスルホイソフタル酸：エチレングリコール：ジエチレングリコール＝６２：３３：５：１２０：５０（モル比）とした。次いで、触媒としてテトライソプロピルチタネートを０．５７ｇ（全酸成分の合計１モルあたり１．０×１０−４モル）添加した後、系の温度を２６０℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて１．５時間後に１３Ｐａとした。この条件下でさらに重縮合反応を続け、６時間後に系を窒素ガスで加圧状態にしておいてストランド状に樹脂を払い出し、水冷後、カッティングして、直径約３ｍｍ、長さ約３ｍｍのペレット状のポリエステル樹脂（ａ１）を得た。
【０１０８】
調製例２〜１９
仕込組成を、表１のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（ａ１）と同様にして、ポリエステル樹脂（ａ２）〜（ａ１９）をそれぞれ得た。なお、ポリエステル樹脂（ａ５），（ａ８），（ａ１２），（ａ１３），（ａ１６），（ａ１８），（ａ１９）はシート状に樹脂を払い出し、さらに、（ａ５），（ａ８），（ａ１２），（ａ１３），（ａ１６），（ａ１９）は、室温まで十分に冷却した後、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１〜６ｍｍの分画を採取し、粒状のポリエステル樹脂を得た。
【０１０９】
【表１】
2015124291.tif 000002
【０１１０】
なお、表１中の、略語は以下のものを示す。
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＳＩＰＡ：５−ナトリウムスルホイソフタル酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＴＥＧ：トリエチレングリコール
ＰＴＭＧ１０００：分子量１０００のポリテトラメチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＢＡＥＯ：２，２−ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンのエチレンオキシド付加体
【０１１１】
得られたポリエステル樹脂（ａ１）〜（ａ１９）の最終樹脂組成および特性値を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2015124291.tif 000003
【０１１３】
［ポリエステル樹脂水性分散体の調製］
下記手順により、ポリエステル樹脂水性分散体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）を得た。得られたポリエステル樹脂水性分散体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）につき各種評価を行った。
【０１１４】
調製例２０
ジャケット付きの、密閉が可能な円筒状ガラス容器（内容量３Ｌ）と、攪拌機（東京理科器械社製、「ＭＡＺＥＬＡ  ＮＺ−１２００」）を用い、ポリエステル樹脂（ａ１）を３００ｇ、イソプロパノールを１００ｇ、蒸留水を６００ｇそれぞれガラス容器内に仕込み、攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍに保って攪拌しながら、ジャケット内に熱水を通して昇温した。内温が８０℃になった時点で昇温を止め、そこから攪拌を１８０分間続けた。攪拌中は内温を８２±２℃に保つようおこなった。その後、ジャケット内に冷水を通し、回転速度を５０ｒｐｍに下げて攪拌しつつ、２５℃まで冷却した。
得られたポリエステル樹脂（ａ１）の分散体８００ｇを丸底フラスコに仕込み、蒸留水を１２６ｇ加えて、メカニカルスターラーとリービッヒ冷却器を設置し、フラスコをオイルバスで加熱し、常圧で水性媒体を１５０ｇ留去した。その後、室温まで冷却し、固形分濃度が３０質量％となるようにイオン交換水を加えて、６００メッシュのステンレス製フィルターによるろ過をおこない、ポリエステル樹脂水性分散体（Ａ−１）を得た。その評価結果を表３に示す。
【０１１５】
【表３】
2015124291.tif 000004
【０１１６】
調製例２１〜３８
ポリエステル樹脂の種類を、表３のように変更した以外は、調製例２０と同様にして、ポリエステル樹脂水性分散体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）をそれぞれ得た。その評価結果を表３に示す。
【０１１７】
実施例１
ポリエステル樹脂水性分散体（Ａ−１）を易接着層形成用水性接着剤として用い、得られた樹脂被膜につき、各種特性の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１１８】
【表４】
2015124291.tif 000005
【０１１９】
実施例２〜１５および比較例１〜４
易接着層形成用水性接着剤として用いる、ポリエステル樹脂水性分散体を表４に示すように変更して、実施例１と同様にして各種特性の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２０】
（メラミン樹脂系架橋剤の水性分散体Ｂ−１）
メラミン樹脂系架橋剤としては、市販の日本サイテックインダストリーズ社製「サイメル３２５」(固形分濃度８０質量％)を蒸留水中に混合し、固形分濃度２５質量％としたものを使用した。
【０１２１】
（水性のオキサゾリン基含有ポリマー系架橋剤Ｂ−２）
オキサゾリン基含有ポリマー系架橋剤としては、市販の日本触媒社製「エポクロス ＷＳ−７００」（固形分濃度２５質量％）を使用した。
【０１２２】
調整例３９
（ポリウレタン樹脂水性分散体Ｃ−１の製造）
攪拌機、温度計、窒素シール管、冷却器のついた反応器に、平均分子量１９７０のポリテトラメチレングリコールを３４５質量部、イソホロンジイソシアネートを７７．８質量部、ジブチルチンジラウレートを０．０３質量部仕込み、８０℃で２時間反応させた。次いでこの反応液を５０℃まで冷却した後、ジメチルプロパノールアミンを１１．７質量部、トリエチルアミンを８．８５質量部、アセトンを１７７質量部添加し３時間反応させた。さらにこの反応液にアセトンを１７５質量部加えて３０℃まで冷却し、イソホロンジイソシアネートが１３．４質量部、モノエタノ−ルアミンが１．０７質量部、イソプロピルアルコールが８７．９質量部、水が１０３９質量部からなる混合液を加えて高速攪拌し、この液よりアセトンとＩＰＡを留去して、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂水性分散体（固形分濃度３０質量％）Ｃ−１を得た。
【０１２３】
（ポリエステル型ポリウレタン樹脂水性分散体Ｃ−２）
ポリウレタン樹脂水性分散体としては、市販のアデカ社製「アデカボンタイター ＵＸ−０６６６」（固形分濃度４０質量％）を使用した。
【０１２４】
（無機粒子の水性分散体Ｄ−１）
無機粒子の水性分散体として、市販の日産化学工業社製「スノーテックスＣ」(固形分濃度２０質量％、粒子径２０ｎｍ)を使用した。
【０１２５】
（無機粒子の水性分散体Ｄ−２）
無機粒子の水性分散体として、市販の扶桑化学工業社製「ＰＬ−２０」(固形分濃度２０質量％、粒子径２２０ｎｍ)を使用した。
【０１２６】
実施例１６
ポリエステル樹脂分散体（Ａ−１）に含有するポリエステル樹脂（ａ１）、水系架橋剤（Ｂ−１）に含有する架橋剤（ｂ１）、ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｃ−１）に含有するポリウレタン樹脂（ｃ１）、無機粒子（ｄ１）の質量比（以下、固形分質量比という）が（ａ１）／（ｂ１）／（ｃ１）／（ｄ１）＝６６．１／３．５／２８．４／２．０となるように、ポリエステル樹脂分散体（Ａ−１）２２１．７質量部、水性架橋剤（Ｂ−１）１４．０質量部、水性ポリウレタン樹脂（Ｃ−１）９５．０質量部、無機粒子水性分散体（Ｄ−１）１０．０質量部を混合攪拌して易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−１）を得た。各種特性の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１２７】
【表５】
2015124291.tif 000006
【０１２８】
実施例１７〜２８
ポリエステル樹脂水性分散体、水性架橋剤、水性ポリウレタン樹脂、無機粒子の水分散液の種類、またそれぞれの固形分質量比｛（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）｝を表５に示すように変更した以外は、実施例１６と同様にして、易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−１３）を得て、各種特性の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１２９】
実施例２９
易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−１）を用い、卓上型コーティング装置の条件を変更する以外は、前記（７）樹脂被膜の造膜性の評価で行った手順と同様にして、二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製、厚さ５０μｍ）のコロナ処理面に、膜厚が０．０５μｍの樹脂被膜を形成し、各種特性の評価を行った。その結果を表５に示す。なお、膜厚０．０５μｍである樹脂被膜の評価方法は膜厚０．２μｍの場合と同様にして行った。
【０１３０】
実施例３０
易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−１）を用い、卓上型コーティング装置の条件を変更する以外は、前記（７）樹脂被膜の造膜性の評価で行った手順と同様にして、二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製、厚さ５０μｍ）のコロナ処理面に、膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成し、各種特性の評価を行った。その結果を表５に示す。なお、膜厚１μｍである樹脂被膜の評価方法は膜厚０．２μｍの場合と同様にして行った。
【０１３１】
実施例３１
まず、易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−１）を準備した。厚さ２６０μｍである未延伸ＰＥＴフィルムを９０℃で縦方向に３倍に延伸し、次いで前記の易接着層形成用水性接着剤（Ｓ−１）をバーコーターにより塗布（コーティング）した。次いで６５℃で乾燥した後、１２０℃で横方向に４．０倍延伸し、さらに続いて２３０℃で５秒間熱処理を行なった。こうして逐次延伸により得られた厚さ２５μｍＰＥＴフィルムは膜厚０．２μｍである樹脂被膜を形成した。その後各種特性の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１３２】
実施例１〜３１は、所定の配合に従ったため、得られた易接着層形成用水性接着剤は安定性が良く、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜は易接着性、透明性、耐ブロッキング性、耐久性に優れた被膜を形成できた。特に、実施例１６〜２０、２９〜３１については、ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、ポリウレタン樹脂（Ｃ）、無機粒子（Ｄ）をそれぞれ特定の配合で用いたため、易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜は、特に、易接着性、耐久性、易滑性についてより優れた被膜を形成できることができた。
【０１３３】
比較例１は、ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分において、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸が１モル％未満であったため、得られる易接着層形成用水性接着剤は安定性に劣り、またその易接着層形成用水性接着剤から得られる樹脂被膜は、易接着性に劣るものとなった。
【０１３４】
比較例２は、ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分において、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸が１０モル％を超えるものであったため、得られる樹脂被膜は造膜性に劣るものとなった。
【０１３５】
比較例３は、数平均分子量が５０００未満であったため、得られた樹脂被膜は、易接着性、耐久性に劣るものであった。