(57)【要約】【課題】ジブチルヒドロキシトルエンの含有量を少なくしても又はジブチルヒドロキシトルエンを含有させなくても、優れた耐次亜塩素酸塩溶液性を得ることができる耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレートが１〜７ｇ／１０分であると共に、質量平均分子量／数平均分子量の値が３〜９の範囲内にあるポリプロピレンと、ジブチルヒドロキシフェニル基を有する、ジブチルヒドロキシトルエン以外の酸化防止剤とを含有し、前記酸化防止剤における、ジブチルヒドロキシトルエン相当量の総和が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０４〜０．１９質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸塩溶液に接触する成形品に成形される耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物であって、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレートが１〜７ｇ／１０分であると共に、ゲル浸透クロマトグラフィによる質量平均分子量／数平均分子量の値が３〜９の範囲内にあるポリプロピレンと、
ジブチルヒドロキシフェニル基を有する、ジブチルヒドロキシトルエン以外の酸化防止剤とを含有し、
前記酸化防止剤における、以下の式（１）で定義されるジブチルヒドロキシトルエン相当量の総和が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０４〜０．１９質量部である、耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
（ジブチルヒドロキシトルエン相当量の総和）＝  Σｉ｛ＹＡＯｉ×（ＸＡＯｉ／ＸＢＨＴ）×（ＭＷＢＨＴ／ＭＷＡＯｉ）１／２｝        （１）
式（１）において、ＹＡＯｉ、ＸＡＯｉ、ＸＢＨＴ、ＭＷＢＨＴ、ＭＷＡＯｉは以下の通りである。
ＹＡＯｉ：ポリプロピレン１００質量部に対する酸化防止剤ｉの質量部数
ＸＡＯｉ：酸化防止剤ｉの単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＡＯｉ：酸化防止剤ｉの分子量
ＸＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエンの分子量
【請求項２】
前記酸化防止剤が、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］からなる酸化防止剤（Ａ）、及び、オクタデシル−３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートからなる酸化防止剤（Ｂ）の少なくとも一方とを含有し、
酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の合計の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜１．００質量部である、請求項１に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項３】
酸化防止剤（Ａ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０５〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．２５〜０．５０質量部である、請求項２に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項４】
酸化防止剤（Ａ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ｂ）を含有しない、請求項２に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項５】
酸化防止剤（Ｂ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ａ）を含有しない、請求項２に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項６】
ジブチルヒドロキシトルエンの含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０５質量部以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項７】
前記成形品が、射出成形または圧縮成形のいずれかによって成形される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【請求項８】
前記成形品が、塩素系漂白剤用の容器の蓋である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸塩溶液からなる塩素系漂白剤は酸化力が強いため、塩素系漂白剤が接触する樹脂製成形品においては、酸化防止性が高い樹脂組成物が使用されている。特に、塩素系漂白剤の容器の蓋においては、特許文献１に記載されているように環境応力腐食割れが生じやすいため、酸化防止性がより高いものが使用されている。酸化防止性が高い樹脂組成物としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂と安定剤と酸化防止剤とを含む樹脂組成物が使用されている（特許文献２）。これまで、酸化防止剤としては、安価で、しかも酸化防止性を確実に高くできることから、ジブチルヒドロキシトルエンが広く使用されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５０５０号公報
【特許文献２】特開２００５−０８９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、ジブチルヒドロキシトルエンは環境汚染性を有する可能性があることが指摘されており、ジブチルヒドロキシトルエンを使用しない、又は、ジブチルヒドロキシトルエンを使用する場合には、その使用量を微量とすることが求められている。
しかし、ジブチルヒドロキシトルエンの含有量が少ない又はジブチルヒドロキシトルエンを含有しない樹脂組成物で、耐次亜塩素酸塩溶液性を確保したものは知られていなかった。
本発明は、ジブチルヒドロキシトルエンの含有量を少なくしても又はジブチルヒドロキシトルエンを含有させなくても、優れた耐次亜塩素酸塩溶液性を得ることができる耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ジブチルヒドロキシトルエンの分子構造（ジブチルヒドロキシフェニル基）が耐次亜塩素酸塩溶液性に効果があり、酸化防止剤中のジブチルヒドロキシフェニル基のモル数と耐次亜塩素酸塩溶液性との間に正の相関性を有することを見出した。また、本発明者らは、フェノール系酸化防止剤のブチルヒドロキシフェニル基のモル数が同じである場合には、酸化防止剤の分子量と耐次亜塩素酸塩溶液性との間に負の相関性を有することを見出した。
その知見に基づき、以下の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物を発明した。
【０００６】
［１］次亜塩素酸塩溶液に接触する成形品に成形される耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物であって、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレートが１〜７ｇ／１０分であると共に、ゲル浸透クロマトグラフィによる質量平均分子量／数平均分子量の値が３〜９の範囲内にあるポリプロピレンと、ジブチルヒドロキシフェニル基を有する、ジブチルヒドロキシトルエン以外の酸化防止剤とを含有し、前記酸化防止剤における、以下の式（１）で定義されるジブチルヒドロキシトルエン相当量の総和が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０４〜０．１９質量部である、耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
（ジブチルヒドロキシトルエン相当量の総和）＝  Σｉ｛ＹＡＯｉ×（ＸＡＯｉ／ＸＢＨＴ）×（ＭＷＢＨＴ／ＭＷＡＯｉ）１／２｝        （１）
式（１）において、ＹＡＯｉ、ＸＡＯｉ、ＸＢＨＴ、ＭＷＢＨＴ、ＭＷＡＯｉは以下の通りである。
ＹＡＯｉ：ポリプロピレン１００質量部に対する酸化防止剤ｉの質量部数
ＸＡＯｉ：酸化防止剤ｉの単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＡＯｉ：酸化防止剤ｉの分子量
ＸＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエンの分子量
［２］前記酸化防止剤が、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］からなる酸化防止剤（Ａ）、及び、オクタデシル−３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートからなる酸化防止剤（Ｂ）の少なくとも一方とを含有し、酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の合計の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜１．００質量部である、［１］に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［３］酸化防止剤（Ａ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０５〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．２５〜０．５０質量部である、［２］に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［４］酸化防止剤（Ａ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ｂ）を含有しない、［２］に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［５］酸化防止剤（Ｂ）の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜０．５０質量部であり、酸化防止剤（Ａ）を含有しない、［２］に記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［６］ジブチルヒドロキシトルエンの含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０５質量部以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［７］前記成形品が、射出成形または圧縮成形のいずれかによって成形される、［１］〜［６］のいずれかに記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
［８］前記成形品が、塩素系漂白剤用の容器の蓋である、［１］〜［７］のいずれかに記載の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物は、ジブチルヒドロキシトルエンの含有量を少なくしても又はジブチルヒドロキシトルエンを含有させなくても、優れた耐次亜塩素酸塩溶液性を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の耐次亜塩素酸塩溶液性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と略す。）は、次亜塩素酸塩溶液からなる塩素系漂白剤に接触する成形品に成形される樹脂組成物であって、ポリプロピレンと酸化防止剤とを含有するものである。
なお、次亜塩素酸塩溶液は、次亜塩素酸塩を含む溶液であり、界面活性剤をさらに含んでもよい。次亜塩素酸塩溶液の溶媒は水が好ましい。
【０００９】
＜ポリプロピレン＞
ポリプロピレンは、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンのいずれであってもよい。これらの中でも、結晶性及び耐次亜塩素酸塩溶液性がより高くなることから、ホモポリプロピレンが好ましい。
【００１０】
ポリプロピレンは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）が１〜７ｇ／１０分であり、２〜４ｇ／１０分であることが好ましい。ポリプロピレンのＭＦＲが前記下限値以上であれば、成形性、特に射出成形性がより高くなり、前記上限値以下であれば、耐次亜塩素酸塩溶液性がより高くなる。
【００１１】
ポリプロピレンは、質量平均分子量／数平均分子量の値（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜９の範囲内にあり、４〜８の範囲内であることが好ましい。ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎが前記下限値未満であると、ポリプロピレンの安価な製造が難しくなり、前記上限値を超えると、耐次亜塩素酸塩溶液性が低くなる。
ポリプロピレンの質量平均分子量は２５０，０００〜５００，０００であることが好ましく、３００，０００〜４５０，０００であることがより好ましい。ポリプロピレンの質量平均分子量が前記下限値以上であれば、耐次亜塩素酸塩溶液性がより高くなり、前記上限値以下であれば、成形性、特に射出成形性がより高くなる。
ポリプロピレンの平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を使用して測定し、標準ポリスチレンで得た検量線を利用して求めた平均分子量である。
【００１２】
本発明で使用するポリプロピレンは、既知の重合法を用いて製造可能である。ポリプロピレンの重合は、連続的であってもよいし、バッチ式であってもよい。また、不活性な希釈剤の存在下または非存在下での液相で重合してもよいし、気相重合してもよいし、気液混合状態で重合してもよい。
重合の反応時間と圧力と温度は特に制限はないが、温度は５０〜１００℃であることが好ましい。圧力は大気圧であってもよいし、これより高くてもよい。
重合の際には、水素等の分子量調整剤によってポリプロピレンの分子量を調整してもよい。
また、ポリプロピレンの他に、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィンも加えることでランダム共重合体を重合してもよい。
さらに、ポリプロピレン成分とエチレン・α−オレフィン（炭素数３以上）共重合体成分を逐次重合しブロックポリプロピレンを製造してもよい。
重合の際に使用する触媒としては、公知の立体選択性チーグラー・ナッタ触媒が好ましい。
好ましいチーグラー・ナッタ触媒の例としては、トリアルキルアルミニウム化合物と必要に応じて電子供与体を含むチタン担持触媒システムや、無水塩化マグネシウムに担持されたＴｉのハライド又はハロゲン−アルコラートと必要に応じて電子供与体化合物を含む固体触媒成分が挙げられる。
上記の触媒を、前もって少量のオレフィンに接触させて予重合してもよい。
ポリプロピレンの重合に用いるチーグラー−ナッタ触媒は、（ｉ）活性型のマグネシウムハロゲン化物で担持された、少なくとも１種のチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物および電子供与体化合物（内部ドナー）を含む固体触媒成分、（ii）アルキルアルミニウム化合物のような有機アルミニウム化合物を含む助触媒、および任意に（iii）外部電子供与体化合物を含む。このような触媒は周知であり、米国特許第４，３９９，０５４号及び第４，４７２，５２４号に開示されている。
チーグラー−ナッタ触媒の（ｉ）固体触媒成分は、活性型のマグネシウムハロゲン化物で担持された、少なくとも１種のチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物を含む。ここで、活性型のマグネシウムハロゲン化物としては、例えば、ＭｇＣｌ２が挙げられる。
また、チタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物としては、例えば、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４が挙げられる。
チーグラー−ナッタ触媒の（i）固体触媒成分は、電子供与体化合物（内部ドナー）を含む。電子供与体化合物としては、例えば、エーテル、ケトン、ラクトン、Ｎ、Ｐ及び／又はＳ原子を含む化合物と、モノ及びジカルボン酸のエステルとからなる群から選択された化合物が挙げられる。好適な電子供与体化合物は、例えばジイソブチル、ジオクチル、ジフェニルおよびベンジルブチルフタレートのようなフタル酸エステルであり、特に、ジイソブチルフタレートが好ましい。他の電子供与体化合物として特に好適なものは、１，３−ジエーテルである。
（ii）アルキルアルミニウム化合物のような有機アルミニウム化合物を含む助触媒としては、例えば、トリエチルアルミニウムやトリイソブチルアルムニウムやトリプロピルアルムニウムなどが挙げられ、特にトリエチルアルミニウムが好ましい。
（iii）外部電子供与体化合物としては、例えば、ジシクロペンチルジメトキシシランやシクロヘキシルメチルジメトキシシランやジイソプロピルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００１３】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物に必須成分として含まれる酸化防止剤は、ジブチルヒドロキシフェニル基を有する、ジブチルヒドロキシトルエン以外の酸化防止剤である。
前記酸化防止剤においては、以下の式（１）で定義されるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）相当量の総和が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０４〜０．１９質量部であり、０．０６〜０．１５質量部であることが好ましい。
（ＢＨＴ相当量の総和）＝  Σｉ｛ＹＡＯｉ×（ＸＡＯｉ／ＸＢＨＴ）×（ＭＷＢＨＴ／ＭＷＡＯｉ）１／２｝        （１）
なお、式（１）におけるＹＡＯｉ、ＸＡＯｉ、ＸＢＨＴ、ＭＷＢＨＴ、ＭＷＡＯｉは以下の通りである。
ＹＡＯｉ：ポリプロピレン１００質量部に対する酸化防止剤ｉの質量部数
ＸＡＯｉ：酸化防止剤ｉの単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＡＯｉ：酸化防止剤ｉの分子量
ＸＢＨＴ：ＢＨＴ単位質量あたりのジブチルヒドロキシフェニル基のモル数
ＭＷＢＨＴ：ＢＨＴの分子量
ｉは１以上の整数であり、例えば、ｉが１のときは、使用した酸化防止剤の種類が１種であり、ｉが２のときは、使用した酸化防止剤の種類が２種であることを意味する。
耐次亜塩素酸塩溶液性は、酸化防止剤のジブチルヒドロキシフェニル基の数と分子量に影響を受ける。式（１）で求められるＢＨＴ相当量は、ジブチルヒドロキシフェニル基の数と分子量を反映させた値である。
ＢＨＴ相当量の総和が前記下限値未満であると、耐次亜塩素酸塩溶液性が低くなることがあり、前記上限値を超えると、該樹脂組成物の添加剤コストが上昇し、実用性が低くなる。
【００１４】
前記酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］からなる酸化防止剤（Ａ）、及び、オクタデシル−３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートからなる酸化防止剤（Ｂ）の少なくとも一方とを含有することが好ましい。酸化防止剤（Ａ）及び酸化防止剤（Ｂ）の少なくとも一方を含有すると、耐次亜塩酸塩溶液性を容易に且つ安価に確保できる。
酸化防止剤（Ａ）及び酸化防止剤（Ｂ）の少なくとも一方を含有する場合、酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の合計の含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．３０〜１．００質量部であることが好ましく、０．３５〜０．６０質量部であることがより好ましい。酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の合計の含有量が前記下限値以上であれば、耐次亜塩素酸塩溶液性を確実に高くでき、前記上限値以下であれば、該樹脂組成物の添加剤コストの上昇が抑えられ、実用性が高くなる。
【００１５】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の両方を含有する場合には、ポリプロピレン１００質量部に対し、酸化防止剤（Ａ）の含有量が０．０５〜０．５０質量部且つ酸化防止剤（Ｂ）の含有量が０．２５〜０．５０質量部であることが好ましい。酸化防止剤（Ａ）の含有量及び酸化防止剤（Ｂ）の含有量の各々が前記下限値以上であれば、充分な耐次亜塩素酸塩溶液性を確保でき、前記上限値以下であれば、充分な実用性を確保できる。
また、本発明の樹脂組成物が酸化防止剤（Ａ）と酸化防止剤（Ｂ）の両方を含有する場合には、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が０．３０〜０．５０質量部であることがより好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤（Ａ）を含有し、酸化防止剤（Ｂ）を含有しない場合には、ポリプロピレン１００質量部に対し、酸化防止剤（Ａ）の含有量は０．３０〜０．５０質量部であることが好ましく、０．３５〜０．５０質量部であることがより好ましい。酸化防止剤（Ａ）の含有量が前記下限値以上であれば、充分な耐次亜塩素酸塩溶液性を確保でき、前記上限値以下であれば、充分な実用性を確保できる。
【００１７】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤（Ｂ）を含有し、酸化防止剤（Ａ）を含有しない場合には、ポリプロピレン１００質量部に対し、酸化防止剤（Ｂ）の含有量は０．３０〜０．５０質量部であることが好ましく、０．３５〜０．５０質量部であることがより好ましい。酸化防止剤（Ｂ）の含有量が前記下限値以上であれば、充分な耐次亜塩素酸塩溶液性を確保でき、前記上限値以下であれば、充分な実用性を確保できる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、ジブチルヒドロキシトルエンの含有量が、ポリプロピレン１００質量部に対して０．０５質量部以下であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。ジブチルヒドロキシトルエンの含有量が少なければ、環境汚染の懸念が小さくなる。
【００１９】
（その他添加剤）
本発明の樹脂組成物には、任意成分として、例えば、前記酸化防止剤以外の酸化防止剤、核剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、着色剤（顔料）、過酸化物等のその他の添加剤が含まれてもよい。
【００２０】
（製造方法）
上記樹脂組成物の製造方法としては、ポリプロピレンと上記の酸化防止剤とを混合する方法が挙げられる。必要に応じて、ポリプロピレン以外の他の樹脂、添加剤等をさらに混合してもよい。各成分の添加の順序には制限はない。
混合方法としては特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等のミキサーを用いる方法が挙げられる。
混合した後、得られた混合物を溶融混練し、さらにペレット化してもよい。溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等を用いることができる。
【００２１】
（作用効果）
上記のように、本発明の樹脂組成物は、ＭＦＲが１〜７ｇ／１０分の範囲内でＭｗ／Ｍｎが３〜９の範囲内のポリプロピレンと、ジブチルヒドロキシフェニル基を有する、ジブチルヒドロキシトルエン以外の酸化防止剤とを含有し、酸化防止剤のＢＨＴ相当量総和が０．０４〜０．１９質量部である。これにより、本発明の樹脂組成物では、ジブチルヒドロキシトルエンの含有量を少なくしても又はジブチルヒドロキシトルエンを含有させなくても、優れた耐次亜塩素酸塩溶液性を得ることができる。
【００２２】
（用途）
本発明の樹脂組成物は、塩素系漂白剤に接触する成形品とされる。該成形品としては、塩素系漂白剤用の容器が挙げられる。
塩素系漂白剤用の容器は、通常、塩素系漂白剤が充填される容器本体と、該容器本体に取り付けられる蓋（キャップ）とを備え、蓋は、容器本体の注出部にねじ込まれることによって取り付けられる。
本発明の樹脂組成物は、容器本体及び蓋の一方に適用されてもよいし、容器本体及び蓋の両方に適用されてもよい。容器本体に取り付けられた蓋は、歪みが生じた状態となっているため、塩素系漂白剤によって環境応力腐食割れを起こしやすい。そのため、本発明の樹脂組成物は、塩素系漂白剤用の容器の蓋に好適に用いられる。
樹脂組成物の成形方法としては特に制限はないが、生産性の点から、射出成形法または圧縮（コンプレッション）成形法のいずれかが好ましく、射出成形法がより好ましい。
【実施例】
【００２３】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されない。
ポリプロピレンのＭＦＲ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎは以下のように測定した。
１）ＭＦＲ：
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重：２１．１８Ｎの条件で測定した。
２）Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ：
装置としてポリマーラボラトリーズ社製ＰＬ  ＧＰＣ２２０を使用し、酸化防止剤を含む１，２，４−トリクロロベンゼンを移動相とし、カラムとして昭和電工社製ＵＴ−Ｇ（１本）、ＵＴ−８０７（１本）、ＵＴ−８０６Ｍ（２本）を直列に接続したものを使用し、検出器として示差屈折率計を使用した。また、ポリプロピレン樹脂組成物の試料溶液の溶媒としては移動相と同じものを使用し、１ｍｇ／ｍＬの試料濃度で、１５０℃の温度で振とうさせながら２時間溶解して測定試料を調製した。これにより得た試料溶液５００μＬをカラムに注入し、流速１．０ｍＬ／分、温度１４５℃、データ取り込み間隔１秒で測定した。カラムの較正には、分子量５８０〜７４５万のポリスチレン標準試料（Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ、昭和電工株式会社製）を使用し、三次式近似で行った。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｋｉｎｓの係数は、ポリスチレン標準試料に関しては、Ｋ＝１．２１×１０−４、α＝０．７０７、ポリプロピレン樹脂組成物に関しては、Ｋ＝１．３７×１０−４、α＝０．７５を使用した。
【００２４】
（各実施例及び各比較例）
表１，２に示す配合で、ポリプロピレン、酸化防止剤（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）及びその他の酸化防止剤を混合して混合物を得た。次いで、該混合物を、スクリュー温度を２３０℃に設定した単軸押出機（田辺プラスチックス社製  ５０ｍｍφ単軸押出機）を用いて溶融混練し、ペレット化して、樹脂組成物を得た。
表に記載した酸化防止剤は下記の通りである。
【００２５】
・Ｉｒｇ１０１０：酸化防止剤（Ａ）、イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製、分子量：１１７８、１分子中のジブチルヒドロキシフェニル基の数：４
・Ｉｒｇ１０７６：酸化防止剤（Ｂ）、イルガノックス１０７６、ＢＡＳＦ製、分子量：５３１、１分子中のジブチルヒドロキシフェニル基の数：１
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン、分子量：２２０、１分子中のジブチルヒドロキシフェニル基の数：１
・Ｉｒｇ１３３０：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製、分子量：７７５．２１、１分子中のジブチルヒドロキシフェニル基の数：３
・ＩｒｇＭＤ１０２４：イルガノックス  ＭＤ  １０２４、ＢＡＳＦ製、分子量：５５３、１分子中のジブチルヒドロキシフェニル基の数：２
・Ｉｒｇ１６８：イルガノックス１６８、ＢＡＳＦ製、分子量：６４６．９、リン系酸化防止剤
【００２６】
実施例１〜７及び比較例１〜７で使用したポリプロピレンは、以下の方法により得た。
重合用の固体触媒として、欧州特許第６７４９９１号明細書に記載された方法により得たものを使用して、プロピレンを重合した。具体的には以下の通り製造した。
重合用の固体触媒を、欧州特許第６７４９９１号公報の実施例１に記載された方法により調製した。該固体触媒は、ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを上記の特許公報に記載された方法で担持させたものである。
上記固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びシクロヘキシルメチルジエトキシシラン（ＣＨＭＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が８、ＴＥＡＬ／ＣＨＭＭＳの質量比が６．５となるような量で、−５℃で５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を重合反応器に導入した後、表１，２に示す添加量の水素とプロピレンをフィードした。そして、重合温度７５℃で、重合圧力を調整することよって、プロピレンを重合して、プロピレン単独重合体を得た。得られたポリプロピレン単独重合体のＭＦＲ及びＭｗ／Ｍｎを表１，２に示す。
【００２７】
比較例８，９で使用したポリプロピレンは、以下の方法により得た。
特開２０１１−５００９０７号公報の実施例に記載の調製法に従って調製した固体触媒と、ＴＥＡＬ及びジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温で５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を重合反応器に導入した後、表２に示す添加量の水素とプロピレンをフィードした。そして、重合温度８０℃で、重合圧力を調整することよって、プロピレンを重合して、プロピレン単独重合体を得た。得られたポリプロピレン単独重合体のＭＦＲ及びＭｗ／Ｍｎを表２に示す。
【００２８】
【表１】
2015229756.tif 000002
【００２９】
【表２】
2015229756.tif 000003
【００３０】
＜評価＞
各実施例及び各比較例の樹脂組成物について、耐次亜塩素酸塩溶液性を以下の方法により評価した。
［耐次亜塩素酸塩溶液性試験］
得られた樹脂組成物と着色用マスターバッチとをドライブレンドして評価用樹脂組成物を調製し、その樹脂組成物を射出成形して試験用ボスを６個作製した。射出成形の際の成形温度を２５０℃、金型温度を４０℃とした。試験用ボスは、外径が１２ｍｍ、ねじ穴の穴径が５．２ｍｍ、長さが２７ｍｍの円筒体が平板の片面に形成されたものとした。
本例では、評価に用いるタッピングねじとして、市販の石膏ボード用ポリアミド製タッピングねじ（サンコー社製、ＢＴＰ−３．５×２５、頭部外径１２ｍｍ、全長２５ｍｍ）を利用した。このタッピングねじには、高さが異なる２種類のねじ山が形成されている。２種類のねじ山のうち高い方のねじ山を、ニッパーで切断し、やすり（金属平やすり、＃２００の紙やすり）で研削することにより、低い方のねじ山の高さと揃うように高さを調整して試験用のタッピングねじ（軸の最大直径７ｍｍ）を得た。
前記試験用ボスのねじ穴に前記タッピングねじを、タッピングねじの頭部が試験用ボスの円筒体に当接するまでねじ込んで試験体を得た。試験体は６個作製した。ねじ込みの際には、電動ドライバー（パナソニック社製  ＥＺ６４０３）を使用し、電動ドライバーのトルク制御機構を利用して、ねじ込みトルク設定値を２２．６Ｎ・ｍとした。
密閉式ガラス容器に、次亜塩素酸ナトリウムを含む塩素系漂白剤（花王社製キッチンハイター）を注ぎ、次いで、ガラス容器内の塩素系漂白剤の中に、前記６個の試験体を浸漬させた。その際、全部の試験体について、試験体全体が塩素系漂白剤に浸漬するようにした。
塩素系漂白剤及び試験体を収容した密閉式ガラス容器を、ドラフト内に設置した水浴内に配置し、温度５０℃で水浴を加熱し、その状態のまま放置した。
そして、試験用ボスの円筒体が割れ始めるまでの浸漬時間、割れの進行が終了するまでの浸漬時間を計測し、６個の試験体における平均値を求めた。その時間を表１，２に示す。割れ始め時間、終了時間が長い程、耐次亜塩素酸塩溶液性に優れる。
【００３１】
ＭＦＲが１〜７ｇ／１０分の範囲内でＭｗ／Ｍｎが３〜８の範囲内のポリプロピレンを含み、ＢＨＴ相当量総和が０．０４〜０．１９質量部である実施例の樹脂組成物は、耐次亜塩素酸塩溶液性に優れていた。
比較例１，２は、ＢＨＴを含むため、環境汚染の懸念を有していた。
ＭＦＲが１〜７ｇ／１０分の範囲内でＭｗ／Ｍｎが３〜９の範囲内のポリプロピレンを含むが、ＢＨＴ相当量総和が０．０４質量部未満の比較例３，４の樹脂組成物は、耐次亜塩素酸塩溶液性が低かった。
ＭＦＲが１〜７ｇ／１０分の範囲内でＭｗ／Ｍｎが３〜９の範囲内のポリプロピレンを含むが、ＢＨＴ相当量総和が０．１９質量部超の比較例５，６の樹脂組成物は、耐次亜塩素酸塩溶液性が確保されていたが、添加剤のコストが高かった。
Ｍｗ／Ｍｎが３〜９の範囲内のポリプロピレンを含み、ＢＨＴ相当量総和が０．０４〜０．１９質量部であるが、ポリプロピレンのＭＦＲが７ｇ／１０分を超えていた比較例７の樹脂組成物は、耐次亜塩素酸塩溶液性が低かった。
ＭＦＲが１〜７ｇ／１０分の範囲内のポリプロピレンを含み、ＢＨＴ相当量総和が０．０４〜０．１９質量部であるが、ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎが９を超えていた比較例８，９の樹脂組成物は、耐次亜塩素酸塩溶液性が低かった。