(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリッジの円滑な動作と、キャリッジの姿勢の安定化と、のこれらを両立することのできる記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、記録ヘッド２５を備えるとともに所定の移動方向に移動可能なキャリッジ２６と、キャリッジ２６を移動方向に案内するキャリッジガイド軸２４と、キャリッジ２６と係合してキャリッジ２６の姿勢を規制する姿勢規制手段を構成する、キャリッジ２６の一部を挟んで配置される第１ガイド部材３６および第２ガイド部材３８を備える。キャリッジ２６は、第１ガイド部材３６と接する第１スライダと、付勢手段によって第２ガイド部材３８に向けて付勢されて第２ガイド部材３８に接する第２スライダと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定の移動方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを前記移動方向に案内する、前記移動方向に延設された案内部材と、
前記キャリッジと係合して前記キャリッジの姿勢を規制する、前記移動方向に延設された姿勢規制手段と、を備え、
前記姿勢規制手段は、前記キャリッジ一部を挟んで配置される第１ガイド部材および第２ガイド部材を備え、
前記キャリッジは、前記第１ガイド部材と接する第１スライダと、
付勢手段によって前記第２ガイド部材に向けて付勢されて前記第２ガイド部材に接する第２スライダと、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２スライダは、前記キャリッジの移動方向において所定の間隔を置いて複数箇所で前記第２ガイド部材と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記案内部材は軸体で構成され、
前記姿勢規制手段を構成する前記第１ガイド部材は、前記軸体を中心とした前記キャリッジの自重による回転を止めることにより前記キャリッジの姿勢を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジが前記軸体を中心に回転する際に前記第２ガイド部材に当接して前記キャリッジの回転を規制する当接部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ガイド部材は、前記第スライダが接する接触面を構成する第１板状部と、前記接触面と交差する面を形成する第２板状部と、が金属板材の折り曲げによって形成されて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ガイド部材には、被記録媒体を搬送する搬送手段を構成するローラーを支持する支持部材が設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に所定方向に往復動するキャリッジを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置や液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンターは、記録ヘッドを搭載したキャリッジが主走査方向に往復動しつつ記録ヘッドから被記録媒体の一例である記録用紙にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。キャリッジはスライド軸受を介してガイド軸（以下「第１ガイド軸」と言う）に案内されて移動方向（主走査方向）に往復移動するようになっている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャリッジは自重によって第１ガイド軸まわりに回転しようとするため、第１ガイド軸とは別に、キャリッジの移動方向に沿ってキャリッジの回転を止めて姿勢を規制する手段が必要となる。引用文献１では、第２ガイド軸がそれに相当する。  
しかしながらキャリッジの回転は自重によって回転する方向だけに限らない。例えば第１ガイド軸の変形やガタツキに起因して、キャリッジが高速で移動した際に自重によって回転する方向とは反対方向にも回転しようとする（動こうとする）場合もある。
【０００５】
この様な問題を解消する為に、第２ガイド軸についても第１ガイド軸と同様にキャリッジに軸受けを設けるとともに当該軸受けを通す構造にすると、第１ガイド軸と第２ガイド軸との平行度が狂うことで摺動負荷が著しく過大となってしまい、場合によってはキャリッジが移動できなくなる虞もあり、好ましくない。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、キャリッジの円滑な動作と、キャリッジの姿勢の安定化と、のこれらを両立することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定の移動方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジを前記移動方向に案内する、前記移動方向に延設された案内部材と、前記キャリッジと係合して前記キャリッジの姿勢を規制する、前記移動方向に延設された姿勢規制手段と、を備え、前記姿勢規制手段は、前記キャリッジの一部を挟んで配置される第１ガイド部材および第２ガイド部材を備え、前記キャリッジは、前記第１ガイド部材と接する第１スライダと、付勢手段によって前記第２ガイド部材に向けて付勢されて前記第２ガイド部材に接する第２スライダとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、記録ヘッドを備えたキャリッジの姿勢を規制する姿勢規制手段は、前記キャリッジの一部を挟んで配置される第１ガイド部材および第２ガイド部材を備え、前記キャリッジは、前記第１ガイド部材と接する第１スライダと、前記第２ガイド部材と接する第２スライダと、前記第２スライダを前記第２ガイド部材に向けて付勢する付勢手段と、を備える。即ち、上記キャリッジの一部が、対向配置された第１ガイド部材と第２ガイド部材との間でサンドイッチされた構造となり、これによりキャリッジの姿勢が規制されるので、キャリッジは第１ガイド部材側および第２ガイド部材側の双方への動きが規制され、キャリッジの姿勢が良好に安定する。
【０００９】
加えて、対向配置された第１ガイド部材と第２ガイド部材との間において付勢手段の付勢力を介して上記第１スライダと第２スライダが各ガイド部材に接した状態となり、即ち第１ガイド部材と第２ガイド部材との間に挟まれたキャリッジの一部が、或る程度の変位の自由度が確保された状態となる為、案内部材と、第１ガイド部材及び第２ガイド部材との平行度が低下した場合でも、キャリッジの円滑な移動を確保することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２スライダは、前記キャリッジの移動方向において所定の間隔を置いて複数箇所で前記第２ガイド部材と接することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第２スライダは、前記キャリッジの移動方向において所定の間隔を置いて複数箇所で前記第２ガイド部材と接するので、前記キャリッジの移動に際して当該キャリッジの姿勢をより安定化させることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記案内部材は軸体で構成され、前記姿勢規制手段を構成する前記第１ガイド部材は、前記軸体を中心とした前記キャリッジの自重による回転を止めることにより前記キャリッジの姿勢を規制することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、第１ガイド部材と第２ガイド部材とを結ぶ方向に変位可能なスライダである第２スライダが接する第２ガイド部材ではなく、第１スライダが接する第１ガイド部材がキャリッジの自重による回転を止めるので、前記キャリッジの姿勢がより良好に安定する。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記キャリッジは、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジが前記軸体を中心に回転する際に前記第２ガイド部材に当接して前記キャリッジの回転を規制する当接部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記キャリッジは、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジが前記軸体を中心に回転する際に前記第２ガイド部材に当接して前記キャリッジの回転を規制する当接部を備えるので、前記キャリッジの回転を所定範囲に確実に規制することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記第１ガイド部材は、前記第１スライダが接する接触面を構成する第１板状部と、前記接触面と交差する面を形成する第２板状部と、が金属板材の折り曲げによって形成されて成ることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記第１ガイド部材は、前記第１スライダが接する接触面を構成する第１板状部と、前記接触面と交差する面を形成する第２板状部と、が金属板材の折り曲げによって形成されて成るので、前記第１ガイド部材の強度が確保され、前記接触面の平坦性を良好に維持することができ、前記キャリッジを移動させる際の当該キャリッジの回転（案内部材まわりの回転）を抑制して良好な記録結果が得られる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記第２ガイド部材には、被記録媒体を搬送する搬送手段を構成するローラーを支持する支持部材が設けられることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第２ガイド部材には、被記録媒体を搬送する搬送手段を構成するローラーを支持する支持部材が設けられる為、前記第２ガイド部材には変形が生じ易いが、前記キャリッジの自重に伴う回転を止めるのは前記第１ガイド部材である為、前記第２ガイド部材の変形に伴う前記キャリッジの姿勢への影響を防止し或いは抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】キャリッジを前方側から見た斜視図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】キャリッジを後方側から見た斜視図。
【図５】図４の分解斜視図。
【図６】キャリッジの平面図。
【図７】第１スライダ及び第２スライダの側面図。
【図８】第１スライダ及び第２スライダの側断面図。
【図９】第１スライダ及び第２スライダの平面図。
【図１０】第１スライダ及び第２スライダの横断面図。
【図１１】ギャップ調整手段の正面図。
【図１２】ギャップ調整手段およびこれを駆動する駆動機構の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２２】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の側断面図、図２はキャリッジ２６を前方側から見た斜視図、図３は図２の分解斜視図、図４はキャリッジ２６を後方側から見た斜視図、図５は図４の分解斜視図、図６はキャリッジ２６の平面図、図７は第１スライダ３０及び第２スライダ３２の側面図、図８は第１スライダ３０及び第２スライダ３２の側断面図、図９は第１スライダ３０及び第２スライダ３２の平面図、図１０は第１スライダ３０及び第２スライダ３２の横断面図である。更に図１１はギャップ調整手段４２の正面図、図１２はギャップ調整手段４２およびこれを駆動する駆動機構の斜視図である。
【００２３】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は、ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり、このうちｘ方向は用紙幅方向であり、またキャリッジ２６の移動方向（主走査方向）であり、また装置左右方向でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり、また装置奥行き方向でもある。更に、ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向でもある。
【００２４】
以下、主として図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙Ｐにインクジェット記録を行う装置本体２に対し、複数枚の記録用紙Ｐを収容する用紙カセット４が着脱可能に（スライド可能に）構成され、この用紙カセット４から、記録用紙Ｐを１枚ずつ給送する。
【００２５】
装置本体２には、不図示のモーターによって回転駆動される第１給送ローラー１０と第２給送ローラー１２とが設けられており、用紙カセット４が装着された状態において、当該用紙カセット４の先端（図１において左側）の上方に、第１給送ローラー１０と第２給送ローラー１２とが位置する様に構成されている。
【００２６】
用紙カセット４の底部には、揺動軸６ａを中心に揺動することにより、収容された記録用紙Ｐを押し上げるホッパー６が設けられており、このホッパー６が記録用紙Ｐを押し上げることで、収容された記録用紙Ｐのうち最上位のものが第１給送ローラー１０に接触できる様になっている。従ってこの状態で第１給送ローラー１０が回転（正転）することにより、用紙カセット４から記録用紙Ｐが送り出される。  
尚、図１において破線は、用紙カセット４から送り出される記録用紙Ｐの通過軌跡を示している。
【００２７】
用紙カセット４において用紙送り出し方向の端部には、分離ローラー８が設けられており、用紙カセット４が装着されると、分離ローラー８が第２給送ローラー１２と接触する。これにより、第１給送ローラー１０によって送り出された記録用紙Ｐは、分離ローラー８と第２給送ローラー１２との間でニップされ、分離される。
【００２８】
第２給送ローラー１２の下流側には、記録用紙Ｐを搬送する搬送ローラーとしての第１中間ローラー１４と、第２中間ローラー１６とが設けられており、用紙カセット４から送り出された記録用紙Ｐは、第１中間ローラー１４及び第２中間ローラー１６から搬送力を受けて、下流側へ搬送される。  
尚、符号１７ａ、１７ｂは、第１中間ローラー１４との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーであり、符号１７ｃ、１７ｄは、第２中間ローラー１６との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーである。
【００２９】
第２中間ローラー１６の下流側には、回転駆動される搬送駆動ローラー１８と、当該搬送駆動ローラー１８に対向配置される、従動回転可能な搬送従動ローラー１９と、が設けられており、これらローラーにより、記録用紙Ｐが記録領域に送られる。尚、搬送従動ローラー１９はローラー支持部材２０によって回転可能に支持されている。ローラー支持部材２０は後述する第２ガイド部材３８に揺動可能に取り付けられているとともに、不図示の付勢手段（コイルばね）によって、搬送従動ローラー１９を搬送駆動ローラー１８に圧接させる方向に付勢された状態となっている。
【００３０】
搬送駆動ローラー１８の下流側には、記録用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド２５と、記録用紙Ｐを支持する支持部材２１とが設けられている。記録ヘッド２５は、用紙幅方向（主走査方向）に駆動されるキャリッジ２６の底部に設けられている。  
キャリッジ２６は、主走査方向に延設された案内部材としてのキャリッジガイド軸２４によって主走査方向に案内される。そしてキャリッジ２６は、不図示のモーターから駆動力を受けて、主走査方向に移動する。
【００３１】
支持部材２１と記録ヘッド２６とが対向する領域（記録領域）の下流には、第１排出ローラー対２２と第２排出ローラー対２３とが設けられており、記録の行われた記録用紙Ｐは、これら排出ローラー対によって排出される。
【００３２】
尚、本実施形態に係るプリンター１は、図１１及び図１２に示すギャップ調整手段４０を備える。ギャップ調整手段４０は、キャリッジガイド軸２４の高さ（ｚ方向位置）を調整することにより、記録ヘッド２６と支持部材２１との間のギャップＰＧを調整する手段であり、キャリッジガイド軸２４の軸端（両側）に設けられたギャップ調整カム４４と、当該ギャップ調整カム４４を支持するカム支持軸４５と、を備えて成る。
【００３３】
ギャップ調整カム４４はカム歯車４３に一体的に形成されており、カム歯車４３の回転に伴い、カム支持軸４５との接触状態を切り換える。カム歯車４３は、モーター２１を動力源とし、モーター２１の動力を歯車群４７を介して受ける。
【００３４】
ギャップ調整カム４４は、本実施例では図１１に示す様にカム面４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆ、のこれら６つのカム面を備えている。各カム面は、カム歯車４３の回転中心Ｃからの距離（符号ａ１〜ａ６でそれぞれ示す）が異なる様に形成されており、本実施例ではカム面４４ａからカム面４４ｆに従って、前記距離が長くなる様に形成されている。
【００３５】
カム支持軸４５は各カム面を支持し、これによりギャップＰＧが規定される。カム歯車４３の回転に伴いカム支持軸４５が支持するカム面が切り換わることで、ギャップＰＧが切り換わる様になっている。本実施例では、ギャップＰＧは、６段階に調整される。
【００３６】
続いて図２〜図１０を参照しつつ、キャリッジ２６について詳説する。キャリッジ２６は本体２７により全体が構成されており、本体２７の底部に記録ヘッド２５が設けられている。尚、プリンター１はキャリッジ２６にインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジは装置本体２の筐体（不図示）に設けられている。そして不図示のインクチューブを介して記録ヘッド２５にインクが供給される構成であり、本実施形態の各図においては当該インクチューブや、インクチューブを接続する接続部などの構成要素は図示を省略している。
【００３７】
符号２７ａは軸受け部であり、キャリッジガイド軸２４が軸受け部２７ａを挿通した状態となることで、キャリッジ２６がキャリッジガイド軸２４によって主走査方向にガイドされる。  
キャリッジ２６は自重によってキャリッジガイド軸２４まわりに回転しようとするため、キャリッジ２６と係合することにより前記回転を止めて、キャリッジ２６の姿勢を規制する姿勢規制手段３５が設けられている。ここでの、キャリッジ２６の自重による回転とは、図１では反時計回り方向の回転である。
【００３８】
姿勢規制手段３５は、キャリッジ２６の一部である被規制部２７ｂを挟んで配置される第１ガイド部材３６および第２ガイド部材３８を備えて成る。  
第１ガイド部材３６および第２ガイド部材３８は本実施形態では金属板材の折り曲げ加工によって形成されており、第２ガイド部材３８はプリンター１の基体を構成し、上述した様にローラー支持部材３８を支持する。
【００３９】
キャリッジ２６において第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８とに挟まれる被規制部２７ｂには、第１ガイド部材３６と接する第１スライダ３０と、第２ガイド部材３８と接する第２スライダ３２とが設けられている。このうち第２スライダ３２は、第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８とを結ぶ方向（ｙ方向）に変位可能に設けられるとともに付勢手段としてのコイルばね３４（図５、図８、図１０）によって第２ガイド部材３８に向けて付勢されて第２ガイド部材３８に接する様に設けられている。
【００４０】
より詳しくは、図１、図６、図７、図８に示す様に第１スライダ３０と第２スライダ３２は、被規制部２７ｂを挟む様に設けられる。第１スライダ３０には、図５、図１０に示す様に係止フック３０ｂ、３０ｂが設けられていて、特に図１０に示す様に係止フック３０ｂ、３０ｂが被規制部２７ｂに形成された穴２７ｅ、２７ｅに入り込んで反対側に係止することで、第１スライダ３０が被規制部２７に取り付けられる。尚、第１スライダ３０が取り付けられた状態では、当該第１スライダ３０は、被規制部２７ｂに対し僅かにｙ方向にガタを有し、ｙ方向に僅かに動ける状態となる。
【００４１】
第２スライダ３２には、図３、図５、図９、図１０に示す様に第１スライダ３０と同様な係止フック３２ｃ、３２ｃが設けられていて、特に図１０に示す様に係止フック３２ｃ、３２ｃが被規制部２７ｂに形成された穴２７ｃ、２７ｃに入り込んで反対側に係止することで、第２スライダ３２が被規制部２７に取り付けられる。
【００４２】
一方、第２スライダ３２には図３、図５、図８、図１０に示す様に突起３２ｂ、３２ｂが設けられていて、特に図１０に示す様に突起３２ｂ、３２ｂが被規制部２７ｂに形成された穴２７ｆ、２７ｆに入り込み、ｙ方向に案内される様になっている。即ち第２スライダ３２は、第１スライダ３０とは異なり被規制部２７ｂにおいてｙ方向にスライド変位することを前提に設けられる。  
突起３２ｂ、３２ｂには付勢手段としてのコイルばね３４が設けられ、このコイルばね３７が被規制部２７ｂと第２スライダ３２との間で付勢力を発揮し、第２スライダ３２を第２ガイド部材３８に向けて付勢する。
【００４３】
従ってコイルばね３４が第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８との間で突っ張る様な状態となり、第２スライダ３２が第２ガイド部材３８によって弾性的に接するのに加え、第１ガイド部材３６に対しても第１スライダ３０が弾性的に接することとなる。これにより、キャリッジ２６の移動に伴い当該キャリッジ２６の姿勢は安定する。尚、コイルばね３４が第２スライダ３２を第２ガイド部材３８に向けて付勢する構成に代えて、第１スライダ３０を第１ガイド部材３６に向けて付勢する構成を採用しても良い。
【００４４】
尚、符号３０ａは第１スライダ３０において第１ガイド部材３６と接する面を示し、符号３６ａは第１ガイド部材３６において第１スライダ３０が接する面を示している。また符号３２ａは第２スライダ３２において第２ガイド部材３８と接する面を示し、符号３８ａは第２ガイド部材３８において第２スライダ３２が接する面を示している。尚、面３６ａ、３８ａは、本実施形態ではｘ−ｚ平面に平行な面であり、より具体的には垂直面である。
【００４５】
第２スライダ３２において第２ガイド部材３８と接する面３２ａは、図５、図６、図９、図１０に示す様にキャリッジ２６の移動方向（ｘ方向）に沿って所定の間隔を開けて２つ設けられており、これら２つの面３２ａが連結された様な状態となっている。但し、第２スライダ３２は樹脂材料により形成されており、２つの面３２ａの間は弾性変形可能であり、即ち２つの面３２ａは或る程度相対的な動きの自由度が確保された状態となっている。これにより２つの面３２ａは、平坦な面である第２ガイド部材３８の面３８ａに対して、良好に接触できる。  
尚、第１スライダ３０及びキャリッジ２６の本体２７も、本実施形態では樹脂材料により形成されている。このうち第１スライダ３０及び第２スライダ３２は、特に摺動負荷が小さくなる材料が選定されることが好ましい。
【００４６】
以上説明した様に、記録ヘッド２５を備えたキャリッジ２６の姿勢を規制する姿勢規制手段３５は、キャリッジ２６の一部を挟んで配置される第１ガイド部材３６および第２ガイド部材３８を備えている。キャリッジ２６は、第１ガイド部材３６と接する第１スライダ３０と、第２ガイド部材３８と接する第２スライダ３２と、第２スライダ３２を第２ガイド部材３８に向けて付勢する付勢手段としてのコイルばね３４と、を備える。
【００４７】
即ち、キャリッジ２６の一部である被規制部２７ｂが、対向配置された第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８との間でサンドイッチされた構造となり、これによりキャリッジ２６の姿勢が規制されるので、被規制部２７ｂは第１ガイド部材３６側および第２ガイド部材３８側の双方への動きが規制され、キャリッジ２６の姿勢が良好に安定する。
【００４８】
加えて、対向配置された第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８との間においてコイルばね３４の付勢力を介して第１スライダ３０と第２スライダ３２が各ガイド部材に接した状態となり、即ち第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３８との間に挟まれたキャリッジ２６の一部である被規制部２７ｂが、或る程度の変位の自由度が確保された状態となる。これによりキャリッジガイド軸２４と、第１ガイド部材３６及び第２ガイド部材３８との平行度が低下した場合でも、キャリッジ２６の円滑な移動を確保することができる。
【００４９】
また本実施形態では、上述したギャップ調整手段４０によってキャリッジ２６が上下動（ｚ方向に沿って移動）するが、姿勢規制手段３５において被規制部２７ｂはｚ方向への移動が許容されており、且つ被規制部２７ｂの上下動可能範囲はギャップ調整手段４０によって調整可能なギャップ範囲の全範囲に対応する様に設定されているので、ギャップ調整手段４０によるキャリッジ２６の上下動作に対して姿勢規制手段３５が悪影響を与えない。
【００５０】
また、本実施形態では、第２スライダ３２は、キャリッジ２６の移動方向において所定の間隔を置いて複数箇所（面３２ａ、３２ａ）で第２ガイド部材３８と接するので、キャリッジ２６の移動に際して当該キャリッジ２６の姿勢をより安定化させることができる。
【００５１】
尚、本実施形態ではキャリッジ２６の移動方向において所定の間隔を有して設けられる２つの突起３２ｂのそれぞれにコイルばね３４を設けることにより、１つの突起３２ｂにかける付勢力を下げることができ、即ち１つの面３２ａと第２ガイド部材３８との間の接触圧を下げることができる。その結果、キャリッジ２６が移動する際の摺動負荷を抑えつつ、キャリッジ２６のキャリッジガイド軸２４の回りの回転を良好に抑えることができる。
【００５２】
尚、本実施形態では、第１ガイド部材３６は、軸体であるキャリッジガイド軸２４を中心としたキャリッジ２６の自重による回転（図１において反時計まわり方向の回転）を止める側に設けられている。即ち、変位可能な第２スライダ３２が接する第２ガイド部材３８ではなく、第１スライダ３０が接する第１ガイド部材３６がキャリッジ２６の自重による回転を止めるので、キャリッジ２６の姿勢がより良好に安定する。
【００５３】
また、本実施形態では、第２ガイド部材３８には、用紙を搬送する搬送手段を構成する搬送従動ローラー１９を支持するローラー支持部材２０が設けられる為、第２ガイド部材３８には変形が生じ易い。しかしながらキャリッジ２６の自重に伴う回転を止めるのは上述の通り第１ガイド部材３６である為、第２ガイド部材３８の変形に伴うキャリッジ２６の姿勢への影響を防止し或いは抑制できる。
【００５４】
加えて本実施形態では、第１ガイド部材３６は、図７、図８に示す様に第１スライダ３０が接する接触面３６ａを構成する第１板状部３６ｂと、接触面３６ａと交差する面を形成する第２板状部３６ｃ、３６ｄと、が金属板材の折り曲げによって形成されて成る。従って第１ガイド部材３６の強度が確保され、接触面３６ａの平坦性を良好に維持することができ、キャリッジ２６を移動させる際の当該キャリッジ２６の回転（キャリッジガイド軸２４まわりの回転）を抑制して良好な記録結果が得られる。
【００５５】
また本実施形態では、コイルばね３４の付勢力に抗してキャリッジ２６がキャリッジガイド軸２４を中心に回転する際に（図１における時計回り方向の回転）、第２ガイド部材３８に当接してキャリッジ２６の回転を規制する当接部２７ｄを備える。当接部２７ｄは、キャリッジ２６の停止状態において、第２ガイド部材３８との間に僅かな間隔を形成する突起として形成されている。
【００５６】
即ち、第２スライダ３２の変位可能範囲の全範囲において被規制部２７ｂが変位可能であると、キャリッジ２６の回転量が大きくなり、記録品質に悪影響が生じるが、上記の通り当接部２７ｄを備えるので、被規制部２７ｄの変位量が抑えられ、キャリッジ２６の回転を所定範囲に確実に規制することができ、良好な記録結果が得られる。
【符号の説明】
【００５７】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、４  用紙カセット、６  ホッパー、６ａ  揺動軸、８  分離ローラー、１０  第１給送ローラー、１２  第２給送ローラー、１４  第１中間ローラー、１６  第２中間ローラー、１７ａ〜１７ｄ  従動ローラー、１８  搬送駆動ローラー、１９  搬送従動ローラー、２０  ローラー支持部材、２１  支持部材、２２  第１排出ローラー対、２３  第２排出ローラー対、２４  キャリッジガイド軸、２５  記録ヘッド、２６  キャリッジ、２７  本体、２７ａ  軸受け部、２７ｂ  被規制部、２７ｃ  穴、２７ｄ  突起、２７ｅ  穴、２７ｆ  穴、３０  第１スライダ、３０ａ  摺動面、３０ｂ  係止フック、３２  第２スライダ、３２ａ  摺動面、３２ｂ  突起、３２ｃ係止フック、３４  コイルばね、３５  姿勢規制手段、３６  第１ガイド部材
３６ａ  ガイド面、３８  第２ガイド部材、３８ａ  ガイド面、４０  ギャップ調整手段、４１  モーター、４３  カム歯車、４４  ギャップ調整カム、４４ａ〜４４ｆ  カム面、
４５  カム支持軸、４７  伝達歯車群、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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