(57)【要約】【課題】全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができるステントデリバリーシステムを提供する。【解決手段】ステントデリバリーシステム１０の移動機構５２は、外側チューブ１６の基端に接続されたラック部材５４と、回転に伴ってラック部材５４を移動させる複数のピニオン５６ａ〜５６ｃと、複数のピニオン５６ａ〜５６ｃを連動させる連動機構６３と、連動機構６３を介して複数のピニオン５６ａ〜５６ｃを回転させる操作ホイール５８と、を有する。【選択図】図１
2015019937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の内側部材と、
前記内側部材の外側に前記内側部材に対して軸方向に移動可能に配置されたシースと、
前記内側部材と前記シースとの間に配置され自己拡張可能なステントと、
前記内側部材に対して前記シースを軸方向に移動させるための移動機構を含むグリップと、を備え、
初期状態で前記シース内に前記ステントを収納し、前記内側部材に対する前記シースの基端方向への移動に伴って前記ステントを生体管腔内に放出するステントデリバリーシステムであって、
前記移動機構は、
前記シースに接続され前記ステントデリバリーシステムの軸方向に移動可能であると共に前記軸方向に延在する変位部材と、
前記変位部材の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴って前記変位部材を前記延在方向に移動させる複数の駆動回転体と、
前記複数の駆動回転体を連動させる連動機構と、
前記連動機構を介して前記複数の駆動回転体を回転させる回転操作部と、を有する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記回転操作部に、前記複数の駆動回転体の１つが設けられている、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項３】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記連動機構は、前記複数の駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の回転部と、前記複数の回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの伝達部材とを有する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項４】
請求項３記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記伝達部材によって前記複数の回転部が連動する際、最も基端側の前記回転部は、最も先端側の前記回転部に対して速く回転する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項５】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
複数の前記駆動回転体は、複数の第１駆動回転体と、複数の第２駆動回転体とを含み、
前記変位部材の可動範囲において常に、少なくとも１つの前記第１駆動回転体と、少なくとも１つの前記第２駆動回転体とが、前記変位部材を駆動可能であり、
前記連動機構は、前記複数の第１駆動回転体を連動させる第１連動部と、前記複数の第２駆動回転体を連動させる第２連動部とを有し、
複数の第１駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離と、複数の第２駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離とが異なる、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項６】
請求項５記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記第１連動部は、前記複数の第１駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の第１回転部と、前記複数の第１回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第１伝達部材とを有し、
前記第２連動部は、前記複数の第２駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の第２回転部と、前記複数の第２回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第２伝達部材とを有する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項７】
請求項６記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記変位部材は、互いに反対側に第１及び第２被駆動部を有し、
前記複数の第１駆動回転体は、前記第１被駆動部に当接して前記変位部材を駆動し、
前記複数の第２駆動回転体は、前記第２被駆動部に当接して前記変位部材を駆動する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項８】
請求項７記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記グリップに回転可能に支持された第１回転操作部に、前記複数の第１駆動回転体の１つが設けられ、
前記グリップに回転可能に支持された第２回転操作部に、前記複数の第２駆動回転体の１つが設けられ、
前記第１回転操作部と、前記第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項９】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
最も基端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離は、最も先端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離よりも大きい、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等の生体管腔内にステントを送達、留置するためのステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部の改善のためにステントが用いられる。ステントは、金属線材等によって全体として円筒形状に形成され、多数の側壁開口を有するように構成されたものであり、生体管腔内で拡張可能である。
【０００３】
ステントの１つの型式として、バルーンカテーテルのバルーンに載置され、バルーンによって内側から押し広げられることで生体管腔内に留置されるバルーン拡張型ステントがある。また、ステントの他の型式として、弾性力による自己拡張機能を備え、生体管腔内でシース等から放出されて自己拡張することで生体管腔内に留置される自己拡張型ステントがある。このようなバルーン拡張型ステントや自己拡張型ステントを、生体管腔内の所望の位置に送達し、留置するためにステントデリバリーシステムが用いられる。
【０００４】
一般に、従来の自己拡張型ステントのステントデリバリーシステムは、長尺状の内管と、内管の先端部近傍の外側に載置されたステントと、内管の外側に軸方向に変位可能であり収縮状態のステントを収容する外管と、外管の基端部に接続されたグリップとを備える。ステントデリバリーシステムを用いた手技では、ステントを内管と外管の間の間隙に圧縮・収納した状態で生体管腔内へと送達し、内管に対して外管を基端方向に移動させることで、生体管腔内にステントを放出して留置する。
【０００５】
ステントデリバリーシステムでは、さらに、外管を内管に対して軸方向に相対移動させるための移動機構がグリップに設けられる。移動機構は、回転可能な操作ホイールと、操作ホイールに設けられたピニオンに噛み合うラックが設けられたラック部材とを有する。そして、外管の基端部がラック部材に接続されている。このような移動機構の操作ホイールを所定方向に回転させると、ラック部材が後退移動し、これに伴って内管に対して外管が後退移動し、ステントが外管から生体管腔内へと放出される。なお、従来のステントデリバリーシステムを開示する文献としては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５０４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ステントには、治療部位に応じて全長が相当に長い（例えば、２０ｃｍ以上）ものがある。また、複数のステントを内管の軸方向に並べて配置し、生体管腔内で複数のステントを放出し留置する場合がある。全長が相当に長いステントや、複数のステントを生体管腔内に放出するためには、ラック部材の初期位置からの基端方向への移動距離を長くする必要がある。従来のステントデリバリーシステムでは、１つのピニオンでラック部材を移動させる構成であるため、ラック部材をその必要移動距離だけ後退移動させるためには、必要移動距離に見合うだけのラック部材の全長が必要である。そして、ラック部材は、初期位置では、ピニオン側から先端方向に延在して配置されるため、ラック部材の長さに応じてグリップを先端方向に延ばさなければならない。その結果、グリップの全長が長くなり、手技中における取り扱い易さが低下するという問題がある。
【０００８】
このような課題を考慮し、本発明は、全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができるステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、長尺状の内側部材と、前記内側部材の外側に前記内側部材に対して軸方向に移動可能に配置されたシースと、前記内側部材と前記シースとの間に配置され自己拡張可能なステントと、前記内側部材に対して前記シースを軸方向に移動させるための移動機構を含むグリップと、を備え、初期状態で前記シース内に前記ステントを収納し、前記内側部材に対する前記シースの基端方向への移動に伴って前記ステントを生体管腔内に放出するステントデリバリーシステムであって、前記移動機構は、前記シースに接続され前記ステントデリバリーシステムの軸方向に移動可能であると共に前記軸方向に延在する変位部材と、前記変位部材の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴って前記変位部材を前記延在方向に移動させる複数の駆動回転体と、前記複数の駆動回転体を連動させる連動機構と、前記連動機構を介して前記複数の駆動回転体を回転させる回転操作部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記のステントデリバリーシステムによれば、変位部材の延在方向に沿って互いに間隔をおいて設けられた複数の駆動回転体により、変位部材を基端方向に順次送るようになっている。この構成により、１つの駆動回転体により変位部材を移動させる構成と比較して、変位部材の全長を短くすることができる。従って、長いステントや軸方向に並んだ複数のステントを放出する構成の場合でも、変位部材の全長を長くすることなく、変位部材に必要な移動距離を確保することができる。このため、変位部材の長さを短くできる分、グリップの長さを節約することができ、手技中のグリップの取り扱い易さを向上できる。また、１つの駆動回転体の回転に連動して他の駆動回転体が回転する構成であるため、回転操作部の総数は駆動回転体の総数よりも少なくて済み、ステントデリバリーシステムの操作が簡便である。
【００１１】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記回転操作部に、前記複数の駆動回転体の１つが設けられていてもよい。この構成によれば、複数の駆動回転体を簡便な構造で確実に連動させることができる。
【００１２】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記連動機構は、前記複数の駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の回転部と、前記複数の回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの伝達部材とを有してもよい。この構成によれば、複数の駆動回転体を簡便な構造で確実に連動させることができる。
【００１３】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記伝達部材によって前記複数の回転部が連動する際、最も基端側の前記回転部は、最も先端側の前記回転部に対して速く回転してもよい。この構成によれば、ステントの放出初期では、ゆっくり放出することで位置決めをしやすくすることができ、ステントの放出終期では、早く放出することで早く手技を終えることができる。
【００１４】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、複数の前記駆動回転体は、複数の第１駆動回転体と、複数の第２駆動回転体とを含み、前記変位部材の可動範囲において常に、少なくとも１つの前記第１駆動回転体と、少なくとも１つの前記第２駆動回転体とが、前記変位部材を駆動可能であり、前記連動機構は、前記複数の第１駆動回転体を連動させる第１連動部と、前記複数の第２駆動回転体を連動させる第２連動部とを有し、複数の第１駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離と、複数の第２駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離とが異なってもよい。この構成によれば、第１駆動回転体と第２駆動回転体とで、変位部材を移動させる速度が異なる。このため、ステントを放出させたい速度に応じて、第１駆動回転体又は第２駆動回転体を回転させることにより、ステントのシースからの放出速度を容易に制御することができる。
【００１５】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記第１連動部は、前記複数の第１駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の第１回転部と、前記複数の第１回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第１伝達部材とを有し、前記第２連動部は、前記複数の第２駆動回転体の各々の同軸上に設けられた複数の第２回転部と、前記複数の第２回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第２伝達部材とを有してもよい。この構成によれば、複数の第１回転駆動体を簡便な構造で確実に連動させることができると共に、複数の第２回転駆動体を簡便な構造で確実に連動させることができる。
【００１６】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記変位部材は、互いに反対側に第１及び第２被駆動部を有し、前記複数の第１駆動回転体は、前記第１被駆動部に当接して前記変位部材を駆動し、前記複数の第２駆動回転体は、前記第２被駆動部に当接して前記変位部材を駆動してもよい。この構成によれば、第１駆動回転体と第２駆動回転体とが変位部材の移動経路を挟んで互いに反対側に配置されるため、複数ずつ設けられる第１駆動回転体と第２駆動回転体とをグリップ内に効率的に配置できる。
【００１７】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記グリップに回転可能に支持された第１回転操作部に、前記複数の第１駆動回転体の１つが設けられ、前記グリップに回転可能に支持された第２回転操作部に、前記複数の第２駆動回転体の１つが設けられ、前記第１回転操作部と、前記第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出してもよい。この構成によれば、第１回転操作部と第２回転操作部とが互いに異なる側でグリップから露出するため、使用者にとって、第１回転操作部と第２回転操作部の区別が容易であり、使い分けがし易い。
【００１８】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、最も基端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離は、最も先端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離よりも大きくてもよい。この構成によれば、ステントの放出初期では、ゆっくり放出することで位置決めをしやすくすることができ、ステントの放出終期では、早く放出することで早く手技を終えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のステントデリバリーシステムによれば、全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【図２】図１に示したステントデリバリーシステムにおける内側チューブ及び外側チューブの一部省略縦断面図である。
【図３】図１に示したステントデリバリーシステムにおける移動機構の斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第１の図であり、図４Ｂは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第２の図であり、図４Ｃは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第３の図である。
【図５】変形例に係る連動機構を備えた移動機構の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るステントデリバリーシステムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の一部省略側面図である。図１では、図示の便宜上、ステントデリバリーシステム１０の軸方向の途中部分の図示を省略すると共に、ステントデリバリーシステム１０の基端側（グリップ１８側）に対して先端側（ステント１２側）を大きく描いている。なお、この点は、第２〜第４実施形態を示す図６〜図８においても同様である。
【００２３】
ステントデリバリーシステム１０は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内の所望位置にステント１２を送達し、留置するための医療器具である。ステントデリバリーシステム１０は、長尺状の内側チューブ１４（内側部材）と、内側チューブ１４の外側に配置された外側チューブ１６（シース）と、内側チューブ１４と外側チューブ１６との間に配置された自己拡張可能なステント１２と、外側チューブ１６の基端側に設けられたグリップ１８とを備える。
【００２４】
図１におけるステントデリバリーシステム１０に関し、グリップ１８が設けられた側又は方向を「基端側」又は「基端方向」と呼び、その反対側又は反対方向を「先端側」又は「先端方向」と呼び、他の各図についても同様とする。
【００２５】
図２に示すように、内側チューブ１４は、ガイドワイヤ２０を挿通するためのガイドワイヤルーメン２２が形成された内側先端チューブ２４と、内側先端チューブ２４の基端側に連結部材２６を介して連結された内側基端チューブ２８とを有する。内側チューブ１４の先端、すなわち内側先端チューブ２４の先端は、外側チューブ１６の先端よりも先端側に突出している。
【００２６】
内側先端チューブ２４の先端には先端方向に開口する先端開口２４ａが形成される。内側先端チューブ２４の基端は、当該内側先端チューブ２４の径方向外側に向かって湾曲しており、径方向外方に開口した基端開口２４ｂが形成される。ステントデリバリーシステム１０の初期状態（図２の状態）において、基端開口２４ｂは、後述するガイドワイヤ導出孔４４と連通する。なお、ガイドワイヤ２０は、例えば、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くために用いられる。
【００２７】
内側先端チューブ２４の先端には、径方向外方に膨出し、外側チューブ１６の先端方向への移動を規制するストッパ部３２が形成される。ストッパ部３２が外側チューブ１６の先端方向への移動を規制することにより、外側チューブ１６が内側チューブ１４の先端に対して先端方向に突出することが阻止される。
【００２８】
連結部材２６は、内側先端チューブ２４の基端と、内側基端チューブ２８の先端に連結される。内側基端チューブ２８は、その先端から基端まで貫通するルーメン３４を有する。図１に示すように、内側基端チューブ２８は、グリップ１８内で外側チューブ１６の基端よりも基端方向に突出し、グリップ１８内を直線状に延在する。
【００２９】
内側基端チューブ２８の基端部は、グリップ１８の基端部に設けられたコネクタ３６に接続される。コネクタ３６には、生理食塩水等の液体をステントデリバリーシステム１０に供給するための液体注入器が接続可能である。内側基端チューブ２８の基端部と、コネクタ３６とは固定されており、これにより、内側チューブ１４は、グリップ１８に対して軸方向に移動しないように固定されている。
【００３０】
このような内側チューブ１４は、樹脂材料、金属材料等により構成され得る。なお、内側先端チューブ２４は、内側基端チューブ２８よりも可撓性の高い材料で構成されるとよい。
【００３１】
外側チューブ１６は、内側チューブ１４及びグリップ１８に対して軸方向に移動可能に設けられる。本図示例において、外側チューブ１６は、外側先端チューブ３８と、この外側先端チューブ３８の基端に連結された外側基端チューブ４０とを有する。外側先端チューブ３８の内部には、内側チューブ１４の内側先端チューブ２４が配置される。
【００３２】
外側基端チューブ４０の内部には、内側チューブ１４の内側基端チューブ２８が配置される。外側チューブ１６の基端部、すなわち外側基端チューブ４０の基端部は、グリップ１８内に挿入される。
【００３３】
外側先端チューブ３８の先端は、生体管腔内の病変部にステント１２を留置する際のステント１２の放出口として機能すると共に、途中まで放出されたステント１２を回収（再収納）する際の収納口としても機能する。
【００３４】
外側先端チューブ３８の基端近傍には、外側先端チューブ３８の内外を連通するガイドワイヤ導出孔４４が形成される。図２に示すように、ステントデリバリーシステム１０の初期状態において、内側先端チューブ２４の基端開口２４ｂとガイドワイヤ導出孔４４とは連通する。従って、内側先端チューブ２４の先端開口２４ａを介してガイドワイヤ２０をガイドワイヤルーメン２２に挿入し、さらに、基端開口２４ｂ及びガイドワイヤ導出孔４４を介してガイドワイヤ２０を外側チューブ１６の外部に導出することができる。
【００３５】
図２のように、外側先端チューブ３８の先端部の外周面には、Ｘ線（放射線）不透過材料からなる造影マーカー４２が設けられるとよい。
【００３６】
ステント１２は、略円筒形状且つ自己拡張可能に形成されている。具体的には、ステント１２は、ステントデリバリーシステム１０の初期状態において、内側チューブ１４と外側チューブ１６との間に収縮状態で配置される。すなわち、ステント１２は、外側チューブ１６によって拡張が規制されて半径内方向に圧縮された状態で、外側チューブ１６内に収納される。また、ステント１２は、外側チューブ１６が内側チューブ１４に対して基端方向に移動することに伴って、外側チューブ１６から放出されることにより、自己の弾性復元力によって半径外方向に拡張する。ステント１２の長さＬｓは、治療対象部位によって様々であるが、例えば、１０〜３００ｍｍ程度、好ましくは４０〜２５０ｍｍ程度である。
【００３７】
なお、ステント１２の構成としては、例えば、多数の側孔が設けられたメッシュ状の構成、円形の環状体を軸方向に多数連結した構成、周方向にジグザグ状に延在する環状体を軸方向に多数連結した構成等が挙げられる。ステント１２を構成する材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金が好適である。ステント１２の先端及び基端には、例えば、Ｘ線不透過材料からなる造影マーカーが設けられるとよい。
【００３８】
図２に示すように、内側チューブ１４（具体的には、内側先端チューブ２４）の外周部には、ステント１２の軸方向への移動を規制するステント保持機構４６が設けられる。ステント保持機構４６は、ステント１２の基端方向への移動を阻止する後退阻止ストッパ４７と、ステント１２の先端方向への移動を阻止する前進阻止ストッパ４８とを有する。
【００３９】
具体的には、後退阻止ストッパ４７は、ステント１２を放出するために内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させる際にステント１２の縮径した基端部に係合することで、ステント１２の後退移動を阻止する。前進阻止ストッパ４８は、途中まで放出されたステント１２を外側チューブ１６内に再収納するために内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を先端方向に移動させる際にステント１２の縮径した基端部に係合することで、ステント１２の前進移動を阻止する。
【００４０】
図１において、ステントデリバリーシステム１０の基端部分を構成するグリップ１８は、使用者が手で把持して操作するためのハンドルとして機能する部分である。グリップ１８は、中空状のハウジング５０を有し、ステントデリバリーシステム１０の軸方向（前後方向）にやや長く構成されている。当該ハウジング５０内に、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を軸方向に移動させるための移動機構５２が設けられる。
【００４１】
図１及び図３に示すように、移動機構５２は、外側チューブ１６に接続されステントデリバリーシステム１０の軸方向に移動可能であると共に当該軸方向に延在するラック部材５４（変位部材）と、ラック部材５４の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴ってラック部材５４を延在方向に移動させる複数（図示例では３つ）のピニオン５６（駆動回転体）と、複数のピニオン５６を連動させる連動機構６３と、連動機構６３を介して複数のピニオン５６を回転させる操作ホイール５８（回転操作部）とを有する。なお、ピニオン５６は２つ又は４つ以上設けられてもよい。
【００４２】
ラック部材５４は、ハウジング５０内に設けられた図示しないガイド部によってステントデリバリーシステム１０の軸方向（グリップ１８の前後方向）に摺動可能に支持される。ラック部材５４は、外側チューブ１６の基端部に固定されているため、ラック部材５４に連動して、外側チューブ１６も移動する。ラック部材５４（図示例ではラック部材５４の下面）には、ラック部材５４の軸方向に沿って複数の歯部からなるラック５５が設けられる。
【００４３】
なお、ラック部材５４の位置確認手段として、ハウジング５０の一部又は全部を、透明性を有する材料で構成し、あるいは、ハウジング５０の一部にラック部材５４を露出させる開口を設け、ハウジング５０内のラック部材５４の位置をハウジング５０の外側から視認できるようにしてもよい。あるいは、位置確認手段の別の構成として、ラック部材５４に突起を設け、この突起をハウジング５０に設けたスリットを介してハウジング５０から突出させ、突起の位置によってラック部材５４の位置が分かる構成としてもよい。
【００４４】
各ピニオン５６（５６ａ〜５６ｃ）は、ラック部材５４のラック５５に噛合可能である。３つのピニオン５６の回転軸心は、互いに平行である。また、３つのピニオン５６の回転軸心は、ラック部材５４の移動可能方向（延在方向）に平行な１つの直線上に存在する。
【００４５】
図１において、３つのピニオン５６ａ〜５６ｃにおける隣接する２つのピニオン５６の中心間距離Ｌ２はすべて等しい。ラック部材５４の長さＬ１（ラック５５の長さ）は、ピニオン５６の中心間距離Ｌ２よりも大きい。このため、ラック５５は、少なくとも隣接する２つのピニオン５６と噛み合うことが可能である。３つのピニオン５６ａ〜５６ｃにおいて、歯数及びモジュールは、すべて同じである。なお、モジュール（ｍ）は、ピッチ円直径（ｄ）を歯数（ｚ）で除した値である。なお、３つのピニオン５６ａ〜５６ｃにおける隣接する２つのピニオン５６の中心間距離Ｌ２は、異なっていてもよい。
【００４６】
最も先端側のピニオン５６ａが、操作ホイール５８の径方向中央部に設けられる。図３に示すように、操作ホイール５８の外周部には、溝６０と突部６１とが周方向に交互に配置された滑り防止形状が設けられる。操作ホイール５８は、その軸方向に突出する軸部６２を有する。軸部６２は、ハウジング５０の内側に設けられた軸受部によって支持される。これにより、操作ホイール５８は、ハウジング５０に回転可能に支持される。なお、他のピニオン５６ｂ、５６ｃも、その軸方向に突出する軸部６２を有し、各軸部６２は、ハウジング５０の内側に設けられた軸受部によって支持される。
【００４７】
図１において、ハウジング５０には、操作ホイール５８を部分的に露出させるための開口部３９が設けられる。使用者は、操作ホイール５８のうち開口部３９から露出した部分に触れて、操作ホイール５８を回転操作することができる。
【００４８】
図１及び図３に示すように、連動機構６３は、複数のピニオン５６の各々の同軸上に設けられた複数のプーリ６４（回転部）と、複数のプーリ６４に動力伝達可能に接触するベルト６６（伝達部材）とを有する。図示例において最も先端側のプーリ６４ａは、操作ホイール５８におけるピニオン５６ａの反対側に設けられる。従って、操作ホイール５８、ピニオン５６ａ及びプーリ６４ａは、同軸上に配置され、これらが一体的に回転する。
【００４９】
他のプーリ６４ｂ、６４ｃは、連結軸６８を介してそれぞれ他のピニオン５６ｂ、５６ｃと連結されている。従って、中間に設けられたピニオン５６ｂとプーリ６４ｂは一体的に回転する。また、最も基端側に設けられたピニオン５６ｃとプーリ６４ｃは一体的に回転する。
【００５０】
本実施形態において、３つのプーリ６４の直径（ピッチ円直径）は、すべて等しい。従って、ベルト６６によって３つのプーリ６４が連動して回転する際、３つのプーリ６４の回転速度はすべて同じである。
【００５１】
ベルト６６は、可撓性を有する無端部材（環状部材）であり、例えば、樹脂材料により構成され得る。本図示例のベルト６６は、最も先端側のプーリ６４ａと最も基端側のプーリ６４ｃに巻き掛けられると共に、中間に設けられたプーリ６４ｂの外周部（上部及び下部）に接触する。なお、ベルト６６は、中間に設けられたプーリ６４ｂの少なくとも一部に接触していればよく、例えば、プーリ６４ｂの上部のみ、あるいは下部のみに接触していてもよい。
【００５２】
本図示例において、各プーリ６４は、外周部に複数の歯６５が周方向に沿って形成された歯付きプーリであり、ベルト６６は、各プーリ６４と噛み合う複数の歯６７が内周部に形成された歯付きベルトである。これにより、各プーリ６４とベルト６６との間でスリップが生じることがなく、３つのプーリ６４を確実に連動させることができる。なお、各プーリ６４の外周面とベルト６６の内周面との接触によって摩擦力を十分に確保できる場合には、各プーリ６４とベルト６６は、それぞれ歯が形成されていない平プーリ、平ベルトであってもよく、あるいは、Ｖプーリ、Ｖベルトであってもよい。
【００５３】
上記のように連動機構６３が構成されているため、操作ホイール５８を回転操作すると、最も先端側のプーリ６４ａの回転がベルト６６を介して他のプーリ６４へと伝達される。従って、１つの操作ホイール５８を回転操作するだけで、複数のピニオン５６が連動して回転し、ラック部材５４を前進又は後退させることができる。なお、本図示例では最も先端側のピニオン５６ａが操作ホイール５８に設けられるが、他のピニオン５６ｂ、５６ｃのいずれか１つが操作ホイール５８に設けられてもよい。
【００５４】
図１及び図３に示すように、連動機構６３には、ベルト６６に適切な張力を付与する張力付与機構６９が設けられるとよい。図示例の張力付与機構６９は、ベルト６６の外周面に接触する複数（２つ）のテンションピン６９ａを有する。テンションピン６９ａは、ハウジング５０（図１参照）の内部に固定される。
【００５５】
一方のテンションピン６９ａは、ベルト６６のうち、中間に設けられたプーリ６４ｂと最も先端側に設けられたプーリ６４ａとの間の架け渡された部分に接触する。他方のテンションピン６９ａは、ベルト６６のうち、中間に設けられたプーリ６４ｂと最も基端側に設けられたプーリ６４ｃとの間の架け渡された部分に接触する。これらのテンションピン６９ａにより、最も先端側と最も基端側の各プーリ６４ａ、６４ｃにベルト６６が確実に巻き掛けられる。また、これらのテンションピン６９ａにより、ベルト６６が中間のプーリ６４ｂに接触するように矯正されるため、当該プーリ６４ｂとベルト６６とが確実に噛み合う。
【００５６】
なお、テンションピン６９ａは１つでもよい。また、張力付与機構６９の他の構成として、テンションピン６９ａに代えて、ベルト６６の外周面に接触する１つ又は複数のテンションローラが設けられてもよい。
【００５７】
グリップ１８には、操作ホイール５８の回転動作を規制することにより、ラック部材５４の移動動作を規制可能なロック機構４１が設けられる。ロック機構４１は、ハウジング５０の側面にスライド可能に設けられたスライド部材４１ａを有する。スライド部材４１ａは、操作ホイール５８の回転動作を阻止するロック位置と、操作ホイール５８の回転動作を許容する解除位置の間を移動可能である。スライド部材４１ａには、ハウジング５０の内方に向けて突出したロックピン（図示せず）が設けられる。
【００５８】
一方、操作ホイール５８には、ロックピンに係合可能な図示しない係合部（例えば溝部）が設けられる。スライド部材４１ａがロック位置にあるとき、ロックピンが係合部と係合することにより、操作ホイール５８の回転動作が阻止される。一方、スライド部材４１ａが解除位置にあるとき、ロックピンが係合部から離脱することにより、操作ホイール５８の回転動作が許容される。
【００５９】
本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００６０】
ステントデリバリーシステム１０を用いて生体管腔内（例えば、血管内）に生じた病変部を治療する手技では、ステントデリバリーシステム１０の生体管腔内への挿入に先立って、ガイドワイヤ２０（図２参照）を生体管腔内に挿入する。そして、ガイドワイヤ２０の先端を、生体管腔内の病変部（狭窄部）まで到達させた状態とする。
【００６１】
このような状態としたら、生体外にあるステントデリバリーシステム１０における内側チューブ１４及び外側チューブ１６内を所定の液体（例えば、生理食塩水等）で満たすフラッシュを行う。フラッシュでは、先ず、術者がグリップ１８の基端に設けられたコネクタ３６に対して液体注入具（図示せず）を接続し、当該液体注入具からコネクタ３６へと液体を注入する。これにより、液体が内側チューブ１４及び外側チューブ１６の先端側へと流れ、内側チューブ１４及び外側チューブ１６の各先端から流出する。これにより、生体外における内側チューブ１４及び外側チューブ１６の内部のフラッシュが完了する。
【００６２】
次に、生体外に露呈しているガイドワイヤ２０の基端を、図２に示されるように、内側チューブ１４の先端からガイドワイヤルーメン２２へと挿通させ、ガイドワイヤ導出孔４４を通じて外側チューブ１６の外部へと導出させる。そして、ガイドワイヤ２０に沿って内側チューブ１４及び外側チューブ１６を生体管腔内へと進めていく。
【００６３】
そして、外側チューブ１６の先端が病変部に到達したことを造影マーカー４２によって確認した後、グリップ１８に設けられたスライド部材４１ａを先端側へと移動させることにより、操作ホイール５８の回転規制状態を解除する。この時点では、図４Ａのように、ラック部材５４は、その可動範囲の最も先端側に位置している。図４Ａにおいて、ステント１２を完全に外側チューブ１６の先端から放出する状態となったときのラック部材５４の位置を点線で示している。参照符号Ｌ３は、ステント１２を完全に外側チューブ１６の先端から放出させるためのラック部材５４の必要移動距離である。
【００６４】
操作ホイール５８の回転規制状態を解除したら、操作ホイール５８のうち、開口部３９を介してハウジング５０から露出した部分に触れて、操作ホイール５８を所定方向（矢印Ａ方向）へと回転させる。これにより、操作ホイール５８に設けられたピニオン５６ａの回転に伴って、ラック部材５４がハウジング５０内で基端側へと移動し、これにより、ラック部材５４に連結された外側チューブ１６も、グリップ１８の基端方向に移動していく。
【００６５】
この結果、外側チューブ１６が内側チューブ１４に対して基端方向に移動することに伴って、外側チューブ１６に収容されていたステント１２（図１参照）が、先端部側から徐々に露出され始めるのと同時に半径方向外方に拡張し始める。すなわち、外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２が放出されていく。なお、ステント１２を途中まで放出させた段階で、生体管腔内でのステント１２の位置を調整したい場合には、操作ホイール５８を逆方向（矢印Ｂ方向）に回転操作すればよい。これにより、外側チューブ１６が先端方向へと移動し、ステント１２を外側チューブ１６内に再収納することができる。
【００６６】
操作ホイール５８の回転操作に伴ってラック部材５４が基端方向へと移動していくと、やがてラック部材５４のラック５５は、図４Ｂのように、１つ基端側に設けられたピニオン５６ｂと噛み合う。このとき、ステント１２は途中（全長の３分の１程度）まで放出された状態である。
【００６７】
中間に設けられたプーリ６４ｂはベルト６６を介して最も先端側のプーリ６４ａと連動しているため、操作ホイール５８に対する回転操作に伴って、中間に設けられたピニオン５６ｂも回転させられる。従って、操作ホイール５８を矢印Ａ方向にさらに回転操作すると、ラック部材５４と最も先端側のピニオン５６ａとの噛み合いが外れるが、ラック部材５４は、中間に設けられたピニオン５６ｂによって駆動され基端方向へと移動する。このようにピニオン５６ｂの駆動によって、外側チューブ１６を基端方向に移動させ、ステント１２をさらに放出させていく。
【００６８】
操作ホイール５８の回転操作に伴ってラック部材５４が基端方向へと移動していくと、やがてラック部材５４のラック５５は、図４Ｃのように、その１つ基端側に設けられたピニオン５６ｃと噛み合う。このとき、ステント１２は未だ途中（全長の３分の２程度）まで放出された状態である。
【００６９】
最も基端側のプーリ６４ｃはベルト６６を介して最も先端側のプーリ６４ａと連動しているため、プーリ６４ａが設けられた操作ホイール５８に対する回転操作に伴って、最も基端側のピニオン５６ｃも回転する。従って、操作ホイール５８を矢印Ａ方向にさらに回転操作すると、ラック部材５４と中間に設けられたピニオン５６ｂとの噛み合いが外れるが、ラック部材５４は、最も基端側のピニオン５６ｃによって駆動され基端方向へと移動する。このようにピニオン５６ｃの駆動によって、外側チューブ１６を基端方向に移動させ、ステント１２をさらに放出させていく。
【００７０】
そして、ステント１２が、外側チューブ１６に対して完全に露出した状態（ステント１２の全長が放出された状態）となる。これにより、ステント１２は円筒状に拡張した状態で病変部に留置されるに至る。
【００７１】
その後、ステントデリバリーシステム１０を構成する内側チューブ１４及び外側チューブ１６を基端側へと引くことにより、ステント１２のみを生体管腔内に残して、内側チューブ１４及び外側チューブ１６を生体外へと抜去する。
【００７２】
なお、図１に示したステントデリバリーシステム１０では、ステント１２が１つだけ設けられているが、本発明はこの構成に限らず、複数のステント１２が軸方向に並べて配置された構成であってもよい。例えば、軸方向に並べて配置された２つのステント１２（図１に示したステント１２よりも短いもの）を備えるステントデリバリーシステム１０の場合、次のように動作する。
【００７３】
すなわち、操作ホイール５８の矢印Ａ方向への回転操作によってラック部材５４及び外側チューブ１６が基端方向に移動することに伴って、先ず、１つ目（先端側）のステント１２が外側チューブ１６から放出される。そして、１つ目のステント１２が放出された後、さらに操作ホイール５８を矢印Ａ方向に回転操作すると、ラック部材５４及び外側チューブ１６が基端方向に移動することに伴って、２つ目のステント１２が外側チューブ１６から放出される。
【００７４】
この場合、ステントデリバリーシステム１０（内側チューブ１４の先端）の位置を変えずに、２つのステント１２を連続的に放出してもよい。あるいは、１つ目のステント１２を放出した後に、ステントデリバリーシステム１０（内側チューブ１４の先端）の位置を移動し、生体管腔内の別の箇所で２つ目のステント１２を放出してもよい。
【００７５】
以上説明したように、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０によれば、ラック部材５４の延在方向に沿って互いに間隔をおいて設けられた複数のピニオン５６（５６ａ〜５６ｃ）により、ラック部材５４を基端方向に順次送るようになっている。このため、ラック部材５４の長さＬ１は、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３（図４Ａ参照）よりも相当に短い。これに対し、１つのピニオンによりラック部材を移動させる従来構成の場合、当該ラック部材の長さは、少なくともその必要移動距離以上に設定される必要があるため、ラック部材の長さが相当に長くなり、ラック部材が収容されるグリップも長くならざるを得ない。
【００７６】
従って、ステントデリバリーシステム１０によれば、長いステント１２を放出する構成の場合、あるいは軸方向に並んだ複数のステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４の全長を長くすることなく、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３を確保することができる。このため、ラック部材５４の長さを短くできる分、グリップ１８の長さを節約することができ、手技中のグリップ１８の取り扱い易さを向上できる。
【００７７】
また、１つのピニオン５６ａの回転に連動して他のピニオン５６ｂ、５６ｃが回転する構成であるため、操作ホイール５８の総数はピニオン５６の総数よりも少なくて済み、ステントデリバリーシステム１０の操作が簡便である。
【００７８】
さらに、第１実施形態の場合、連動機構６３は、複数の回転部（図示例ではプーリ６４）と、当該複数の回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの伝達部材（図示例ではベルト６６）とを有する。この構成によれば、複数の駆動回転体（ピニオン５６）を簡便な構造で確実に連動させることができる。
【００７９】
上述した第１実施形態では、３つのプーリ６４に対して１つのベルト６６を掛け渡した構成を例示したが、プーリ６４が３つ以上の場合、３つ以上のプーリ６４に対して複数のベルトを掛け渡す構成を採用してもよい。例えば、図３のように３つのプーリ６４がある場合、３つのプーリ６４に対して２つのベルトを用いてもよい。具体的には、最も先端側のプーリ６４ａと中間のプーリ６４ｂに一方のベルトを掛け渡し、中間のプーリ６４ｂと最も基端側のプーリ６４ｃに他方のベルトを掛け渡した構成としてもよい。この場合、中間のプーリ６４ｂは、同軸に並んだ２層のプーリとし、各層を構成するプーリに一方のベルトと他方のベルトをそれぞれ掛け渡してもよい。
【００８０】
上述した第１実施形態では、グリップ１８の軸方向に移動する変位部材としてラック部材５４を例示すると共に、複数の駆動回転体として複数のピニオン５６を例示したが、当該変位部材と当該駆動回転体は、ラック５５とピニオン５６との噛み合いにより動力を伝達する構成に限られない。例えば、変位部材の外側面と、駆動回転体の外周面との接触による摩擦抵抗により動力を伝達する構成であってもよく、この点は、後述する第２〜第４実施形態においても同様である。
【００８１】
上述した連動機構６３に代えて、図５に示す連動機構７０を採用してもよい。この連動機構７０は、ドライブシャフト７４により動力を伝達する構成となっている。具体的には、連動機構７０は、複数のピニオン５６の各々の同軸上に設けられた複数（図示例では、３つ）の第１傘歯車７２（回転部）と、複数の第１傘歯車７２のそれぞれに噛み合う複数（図示例では、３つ）の第２傘歯車７３が設けられたドライブシャフト７４（伝達部材）とを有する。
【００８２】
操作ホイール５８を回転操作すると、操作ホイール５８と一体的に回転する最も先端側の第１傘歯車７２ａの回転が、ドライブシャフト７４を介して他の第１傘歯車７２ｂ、７２ｃに伝達される。これにより、操作ホイール５８の回転操作に伴って、３つのピニオン５６ａ〜５６ｃが連動して同一方向に回転するようになっている。
【００８３】
なお、図５の構成の場合、３つの第１傘歯車７２ａ〜７２ｃの歯数及びモジュールの各積もすべて同じであり、３つの第２傘歯車７３ａ〜７３ｃの歯数及びモジュールの各積はすべて同じである。従って、３つのピニオン５６ａ〜５６ｃが連動して回転する際、これらのピニオン５６ａ〜５６ｃの回転速度はすべて同じである。
【００８４】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステム８０の一部省略側面図である。図６では、内側チューブ１４の基端部及びグリップ１８（ハウジング５０）を仮想線で示している。なお、第２実施形態に係るステントデリバリーシステム８０において、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８５】
このステントデリバリーシステム８０は、連動機構８２の構成において、上述した第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と異なる。連動機構８２は、複数のピニオン５６の各々の同軸上に設けられた複数のプーリ８４（回転部）と、複数のプーリ８４に動力伝達可能に接触する少なくとも１つのベルト８６（伝達部材）とを有する。
【００８６】
本実施形態では、複数のプーリ８４のうち、最も先端側のプーリ８４ａの直径が最も大きく、最も基端側のプーリ８４ｃの直径が最も小さい。従って、最も基端側のプーリ８４ｃの直径は、最も先端側のプーリ８４ａの直径よりも小さい。中間に設けられたプーリ８４ｂの直径は、最も先端側のプーリ８４ａの直径よりも小さく、最も基端側のプーリ８４ｃの直径よりも大きい。
【００８７】
本実施形態では、各プーリ８４は歯付きプーリであり、各プーリ８４とベルト８６とは噛み合っている。これらのプーリ８４のモジュールは、すべて同じであるが、上述したように、最も基端側のプーリ８４ｃの直径は、最も先端側のプーリ８４ａの直径よりも小さいことから、最も基端側のプーリ８４ｃの歯数は、最も先端側のプーリ８４ａの歯数よりも少ない。中間に設けられたプーリ８４ｂの歯数は、最も先端側のプーリ８４ａの歯数よりも少なく、最も基端側のプーリ８４ｃの歯数よりも多い。
【００８８】
ベルト８６は、可撓性を有する無端部材（環状部材）であり、例えば、樹脂材料により構成され得る。ベルト８６は、複数のプーリ８４に掛け渡されている。具体的には、ベルト８６は、最も先端側と最も基端側の各プーリ８４ａ、８４ｃに巻き掛けられると共に、中間に設けられたプーリ８４ｂの外周部（上部及び下部）に接触している。
【００８９】
なお、ベルト８６は、中間に設けられたプーリ８４ｂの少なくとも一部に接触していればよく、例えば、プーリ８４ｂの上部のみ、あるいは下部のみに接触していてもよい。各プーリ８４とベルト８６は、それぞれ歯が形成されていない平プーリ、平ベルトであってもよく、あるいは、Ｖプーリ、Ｖベルトであってもよい。
【００９０】
このように構成された連動機構８２では、ベルト８６によって複数のプーリ８４が連動する際、最も基端側のプーリ８４ｃは、最も先端側のプーリ８４ａに対して速く回転する。すなわち、最も先端側のプーリ８４ａの回転は、増速されて最も基端側のプーリ８４ｃへと伝達される。従って、操作ホイール５８に対する回転操作速度が同じである場合、最も先端側のピニオン５６ａによってラック部材５４を駆動する際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に遅く、最も基端側のピニオン５６ｃによってラック部材５４を駆動する場合には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に速い。
【００９１】
ステントデリバリーシステム８０によれば、操作ホイール５８を回転操作することにより、連動機構８２の作用下に連動して回転する複数のピニオン５６でラック部材５４を順次、基端方向に送り、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させることができる。外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２がその先端側から徐々に放出され、図６において点線で描かれた位置までラック部材５４が移動した段階では、ステント１２は外側チューブ１６の先端から完全に放出される。
【００９２】
この場合、ステント１２の放出初期では、最も先端側のピニオン５６ａによりラック部材５４を低速で基端方向に移動させるため、ステント１２がゆっくり放出され、位置決めがし易い。一方、ステント１２の放出終期では、最も基端側のピニオン５６ｃによりラック部材５４を基端方向に移動させる。最も基端側のプーリ８４ｃの回転速度は、最も先端側のプーリ８４ａに対して減速されているため、ステント１２の放出終期では、ステント１２が素早く放出され、早く手技を終えることができる。
【００９３】
第１実施形態と同様に、第２実施形態においても、ラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数のピニオン５６によりラック部材５４が駆動される。このため、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３に対してラック部材５４の長さＬ１を相当に短くできる。従って、長いステント１２や軸方向に並んだ複数のステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４を長大化する必要がない。この結果、グリップ１８の長さを節約でき、手技中のグリップ１８の取り扱い易さを向上できる。
【００９４】
上述した第２実施形態では、３つのプーリ８４に対して１つのベルト８６を掛け渡した構成を例示したが、プーリ８４が３つ以上の場合、３つ以上のプーリ８４に対して複数のベルトを掛け渡す構成を採用してもよい。例えば、図６のように３つのプーリ８４がある場合、最も先端側のプーリ８４ａと中間のプーリ８４ｂに一方のベルトを掛け渡し、中間のプーリ８４ｂと最も基端側のプーリ８４ｃに他方のベルトを掛け渡した構成としてもよい。この場合、中間のプーリ８４ｂは、同軸に並んだ２層のプーリとし、各層を構成するプーリに一方のベルトと他方のベルトをそれぞれ掛け渡してもよい。
【００９５】
その他、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００９６】
［第３実施形態］
図７は、本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステム９０の一部省略側面図である。図７では、内側チューブ１４の基端部及びグリップ７８（ハウジング５０）を仮想線で示している。なお、第３実施形態に係るステントデリバリーシステム９０において、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９７】
このステントデリバリーシステム９０は、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させるための移動機構５２ａを有するグリップ７８を備える。移動機構５２ａは、ラック部材５４と、複数のピニオン９２、９４と、複数の操作ホイール９６、９８と、連動機構１００とを有する。操作ホイール９６、９８の総数は、ピニオン９２、９４の総数よりも少ない。ラック部材５４には、互いに反対側（図示例では、上側と下側）に平行に延在する第１ラック１０２（第１被駆動部）及び第２ラック１０４（第２被駆動部）が設けられる。
【００９８】
複数のピニオン９２、９４は、第１ラック１０２に噛合可能でありラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数の第１ピニオン９２（駆動回転体）と、第２ラック１０４に噛合可能でありラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数の第２ピニオン９４（駆動回転体）とを有する。
【００９９】
本実施形態では、第２ピニオン９４の歯数とモジュールの積は、第１ピニオン９２の歯数とモジュールの積よりも大きい。このため、第２ピニオン９４の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン９２の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離よりも大きい。すなわち、回転角度が同じである場合、第２ピニオン９４の駆動によるラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン９２の駆動によるラック部材５４の移動距離よりも大きい。
【０１００】
従って、第１操作ホイール９６に対する回転操作速度と、第２操作ホイール９８に対する回転操作速度とが同じである場合、第１操作ホイール９６を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に遅く、第２操作ホイール９８を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に速い。
【０１０１】
複数の操作ホイール９６、９８は、グリップ７８における互いに反対側の外側面（図７では、上面と下面）において開口部３９を介して部分的に露出した第１操作ホイール９６と、第２操作ホイール９８とを含む。本図示例では、第１操作ホイール９６に先端側の第１ピニオン９２ａが設けられ、第２操作ホイール９８に最も先端側の第２ピニオン９４ａが設けられる。
【０１０２】
なお、第１操作ホイール９６は、基端側の第１ピニオン９２ｂと一体的に回転するように設けられてもよい。また、第２操作ホイール９８は、中間の第２ピニオン９４ｂ又は最も基端側の第２ピニオン９４ｃと一体的に回転するように設けられてもよい。
【０１０３】
ラック部材５４の長さＬ１（第１ラック１０２及び第２ラック１０４の各長さ）は、第１ピニオン９２同士の中心間距離Ｌ４よりも大きいと共に、第２ピニオン９４同士の中心間距離Ｌ５よりも大きい。ラック部材５４の可動範囲内で、ラック部材５４は、少なくとも１つの第１ピニオン９２と噛み合うと共に、少なくとも１つの第２ピニオン９４とも噛み合う。
【０１０４】
なお、複数の第１ピニオン９２（９２ａ、９２ｂ）において、歯数及びモジュールは同じであり、複数の第２ピニオン９４（９４ａ〜９４ｃ）において、歯数及びモジュールは同じである。第１ピニオン９２と第２ピニオン９４のモジュールは同じでもよいが、この場合、図７のように、第２ピニオン９４の歯数は、第１ピニオン９２の歯数よりも多い。あるいは、第１ピニオン９２の歯数と第２ピニオン９４の歯数とが同じで、第２ピニオン９４のモジュールが、第１ピニオン９２のモジュールよりも大きくてもよい。あるいは、第２ピニオン９４の歯数及びモジュールが、それぞれ第１ピニオン９２の歯数及びモジュールよりも大きくてもよい。
【０１０５】
連動機構１００は、複数の第１ピニオン９２を連動させる第１連動部１０６と、複数の第２ピニオン９４を連動させる第２連動部１０８とを有する。
【０１０６】
第１連動部１０６は、複数の第１ピニオン９２の各々の同軸上に設けられた複数の第１プーリ１１０（第１回転部）と、複数の第１プーリ１１０に動力伝達可能に接触する第１ベルト１１２（第１伝達部材）とを有する。図示例において先端側の第１プーリ１１０ａは、第１操作ホイール９６における第１ピニオン９２ａの反対側に設けられる。従って、第１操作ホイール９６、第１ピニオン９２ａ及び第１プーリ１１０ａは、同軸上に配置され、これらが一体的に回転する。
【０１０７】
基端側の第１プーリ１１０ｂは、図３に示した連結軸６８と同様の連結軸を介して基端側の第１ピニオン９２ｂと同軸上に連結されている。従って、基端側の第１プーリ１１０ｂと第１ピニオン９２ｂは一体的に回転する。本実施形態において、複数の第１プーリ１１０の直径は、すべて等しい。従って、第１ベルト１１２によって複数の第１プーリ１１０が連動して回転する際、複数の第１プーリ１１０の回転速度はすべて同じである。
【０１０８】
第１ベルト１１２は、可撓性を有する無端部材（環状部材）であり、例えば、樹脂材料により構成され得る。第１ベルト１１２は、先端側の第１プーリ１１０ａと基端側の第１プーリ１１０ｂに巻き掛けられる。本図示例において、各第１プーリ１１０は歯付きプーリであり、第１ベルト１１２は歯付きベルトである。なお、各第１プーリ１１０、第１ベルト１１２は、それぞれ歯が形成されていない平プーリ、平ベルトであってもよく、あるいは、Ｖプーリ、Ｖベルトであってもよい。
【０１０９】
上記のように第１連動部１０６が構成されているため、第１操作ホイール９６を回転操作すると、先端側の第１プーリ１１０ａの回転が第１ベルト１１２を介して基端側の第１プーリ１１０ｂへと伝達される。従って、１つの第１操作ホイール９６を回転操作するだけで、複数の第１ピニオン９２が連動して回転し、ラック部材５４を前進又は後退させることができる。
【０１１０】
第２連動部１０８は、複数の第２ピニオン９４の各々の同軸上に設けられた複数の第２プーリ１１４（第２回転部）と、複数の第２プーリ１１４に動力伝達可能に接触する第２ベルト１１６（第２伝達部材）とを有する。
【０１１１】
本図示例において、最も先端側の第２プーリ１１４ａは、第２操作ホイール９８における第２ピニオン９４ａの反対側に設けられる。従って、第２操作ホイール９８、第２ピニオン９４ａ及び第２プーリ１１４ａは、同軸上に配置され、これらが一体的に回転する。
【０１１２】
他の第２プーリ１１４ｂ、１１４ｃは、図３に示した連結軸６８と同様の連結軸を介して他の第２ピニオン９４ｂ、９４ｃと連結されている。中間に設けられた第２ピニオン９４ｂと第２プーリ１１４ｂは一体的に回転する。最も基端側に設けられた第２ピニオン９４ｃと第２プーリ１１４ｃは一体的に回転する。
【０１１３】
本実施形態において、複数の第２プーリ１１４の直径は、すべて等しい。従って、第２ベルト１１６によって複数の第２プーリ１１４が連動して回転する際、複数の第２プーリ１１４の回転速度はすべて同じである。
【０１１４】
第２ベルト１１６は、可撓性を有する無端部材（環状部材）であり、例えば、樹脂材料により構成され得る。本図示例の第２ベルト１１６は、最も先端側の第２プーリ１１４ａと最も基端側の第２プーリ１１４ｃに巻き掛けられると共に、中間に設けられた第２プーリ１１４ｂの外周部（上部及び下部）に接触する。なお、第２ベルト１１６は、中間に設けられた第２プーリ１１４ｂの少なくとも一部に接触していればよく、例えば、第２プーリ１１４ｂの上部のみ、あるいは下部のみに接触していてもよい。
【０１１５】
本図示例において、各第２プーリ１１４は歯付きプーリであり、第２ベルト１１６は歯付きベルトである。なお、各第２プーリ１１４、第２ベルト１１６は、それぞれ歯が形成されていない平プーリ、平ベルトであってもよく、あるいは、Ｖプーリ、Ｖベルトであってもよい。
【０１１６】
上記のように第２連動部１０８が構成されているため、第２操作ホイール９８を回転操作すると、最も先端側の第２プーリ１１４ａの回転が第２ベルト１１６を介して中間に設けられた第２プーリ１１４ｂ及び最も基端側の第２プーリ１１４ｃへと伝達される。従って、１つの第２操作ホイール９８を回転操作するだけで、複数の第２ピニオン９４が連動して回転し、ラック部材５４を前進又は後退させることができる。
【０１１７】
このように構成されるステントデリバリーシステム９０によれば、第１操作ホイール９６又は第２操作ホイール９８を矢印Ａ方向に回転操作することにより、複数のピニオン９２、９４が回転してラック部材５４を順次、基端方向に送り、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させることができる。外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２がその先端側から徐々に放出され、図７において点線で描かれた位置までラック部材５４が移動した段階では、ステント１２は外側チューブ１６の先端から完全に放出される。
【０１１８】
この場合、第１ピニオン９２と第２ピニオン９４とで、ラック部材５４を移動させる速度が異なる。このため、ステント１２を放出させたい速度に応じて、第１操作ホイール９６又は第２操作ホイール９８を矢印Ａ方向に回転操作して、第１ピニオン９２又は第２ピニオン９４を回転させることにより、外側チューブ１６からのステント１２の放出速度を容易に制御することができる。
【０１１９】
例えば、ステント１２をゆっくり放出させたい場合には、第１操作ホイール９６を回転操作して歯数が少ない第１ピニオン９２によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を低速で基端方向に移動させればよい。一方、ステント１２を素早く放出させたい場合には、第２操作ホイール９８を回転操作して歯数が多い第２ピニオン９４によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を高速で基端方向に移動させればよい。
【０１２０】
また、例えば、長いステント１２の場合、ステント１２の放出初期では、第１操作ホイール９６を回転操作して第１ピニオン９２によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させる。そうすると、ステント１２がゆっくり放出され、位置決めがし易い。一方、ステント１２の放出終期では、第２操作ホイール９８を回転操作して第２ピニオン９４によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させる。そうすると、ステント１２が素早く放出され、早く手技を終えることができる。
【０１２１】
第１実施形態と同様に、第３実施形態においても、ラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数のピニオン９２、９４によりラック部材５４が駆動される。このため、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３に対してラック部材５４の長さＬ１を相当に短くできる。従って、長いステント１２や軸方向に並んだ複数のステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４を長大化する必要がない。この結果、グリップ７８の長さを節約でき、手技中のグリップ７８の取り扱い易さを向上できる。
【０１２２】
また、第３実施形態によれば、第１ピニオン９２と第２ピニオン９４とで、ラック部材５４を移動させる速度が異なる。このため、ステント１２を放出させたい速度に応じて、第１ピニオン９２又は第２ピニオン９４を回転させることにより、ステント１２の外側チューブ１６からの放出速度を容易に制御することができる。
【０１２３】
また、第３実施形態によれば、第１ピニオン９２と第２ピニオン９４とがラック部材５４を基準として互いに反対側に配置されるため、複数ずつ設けられる第１ピニオン９２と第２ピニオン９４とをグリップ７８内に効率的に配置できる。
【０１２４】
さらに、第３実施形態によれば、第１操作ホイール９６と第２操作ホイール９８とが互いに異なる側でグリップ７８から露出するため、使用者にとって、第１操作ホイール９６と第２操作ホイール９８の区別が容易であり、使い分けがし易い。
【０１２５】
第３実施形態の場合、第１連動部１０６は、複数の第１回転部（図示例では第１プーリ１１０）と、当該複数の第１回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第１伝達部材（図示例では第１ベルト１１２）とを有する。この構成によれば、複数の第１駆動回転体（第１ピニオン９２）を簡便な構造で確実に連動させることができる。また、第２連動部１０８は、複数の第２回転部（図示例では第２プーリ１１４）と、当該複数の第２回転部に動力伝達可能に接触する少なくとも１つの第２伝達部材（図示例では第２ベルト１１６）とを有する。この構成によれば、複数の第２駆動回転体（第２ピニオン９４）を簡便な構造で確実に連動させることができる。
【０１２６】
第３実施形態の場合、第１連動部１０６及び第２連動部１０８は、それぞれベルト機構で構成されるため、動力を効率的に伝達することができ、第１操作ホイール９６又は第２操作ホイール９８の回転操作によるラック部材５４の前進又は後退を円滑に行うことができる。
【０１２７】
その他、第３実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１２８】
上述した第３実施形態では、３つの第２プーリ１１４に対して１つの第２ベルト１１６を掛け渡した構成を例示したが、第２プーリ１１４が３つ以上の場合、３つ以上の第２プーリ１１４に対して複数の第２ベルトを掛け渡す構成を採用してもよい。例えば、図７のように３つの第２プーリ１１４がある場合、３つの第２プーリ１１４に対して２つの第２ベルトを用いてもよい。具体的には、最も先端側の第２プーリ１１４ａと中間の第２プーリ１１４ｂに一方の第２ベルトを掛け渡し、中間の第２プーリ１１４ｂと最も基端側の第２プーリ１１４ｃに他方の第２ベルトを掛け渡した構成としてもよい。この場合、中間の第２プーリ１１４ｂは、同軸に並んだ２層のプーリとし、各層を構成するプーリに一方の第２ベルトと他方の第２ベルトをそれぞれ掛け渡してもよい。
【０１２９】
なお、図７では第１プーリ１１０は２つであるが、第１プーリ１１０が３つ以上設けられる場合には、３つ以上の第１プーリ１１０に対して複数の第１ベルトを掛け渡す構成としてもよい。
【０１３０】
図７に示す構成では、第２ピニオン９４の歯数とモジュールの積は、第１ピニオン９２の歯数とモジュールの積よりも大きいが、この構成とは逆に、第１ピニオン９２の歯数とモジュールの積が、第２ピニオン９４の歯数とモジュールの積よりも大きくてもよい。この場合、第１ピニオン９２が設けられた第１操作ホイール９６を回転操作すると、ステント１２が素早く放出され、第２ピニオン９４が設けられた第２操作ホイール９８を回転操作すると、ステント１２がゆっくり放出される。
【０１３１】
図７に示す構成では、ラック部材５４に第１ラック１０２と第２ラック１０４が設けられ、複数の第１ピニオン９２と複数の第２ピニオン９４はラック部材５４の移動経路の互いに反対側に配置されているが、以下のように構成されてもよい。すなわち、ラック部材５４には１つのラックのみが設けられ、複数の第１ピニオン９２と複数の第２ピニオン９４とがラック部材５４の移動経路に対して同じ側に設けられてもよい。この場合、複数の第１ピニオン９２と複数の第２ピニオン９４とはラック部材５４の軸方向に沿って交互に配置される。
【０１３２】
［第４実施形態］
図８は、本発明の第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１２０の一部省略側面図である。図８では、内側チューブ１４の基端部及びグリップ１２２（ハウジング５０）を仮想線で示している。なお、第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１２０において、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３３】
このステントデリバリーシステム１２０は、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させるための移動機構５２ｂを有するグリップ１２２を備える。移動機構５２ｂは、ラック部材５４と、複数（図示例では、３つ）のピニオン１２４と、複数（図示例では、２つ）の操作ホイール１２６と、連動機構１２８とを有する。操作ホイール１２６の総数は、ピニオン１２４の総数よりも少ない。ラック部材５４には、互いに反対側（図示例では、上側と下側）に第１ラック１０２及び第２ラック１０４が設けられる。
【０１３４】
複数のピニオン１２４は、ラック部材５４の延在方向に互いに間隔をおいて配置される。具体的には、複数のピニオン１２４は、第１ラック１０２に噛合可能でありラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数の第１ピニオン１２４ａ（駆動回転体）と、第２ラック１０４に噛合可能な第２ピニオン１２４ｂ（駆動回転体）とを有する。第２ピニオン１２４ｂは、基端側の第１ピニオン１２４ａよりもさらに基端側に配置される。
【０１３５】
複数の操作ホイール１２６は、ラック部材５４の延在方向（軸方向）に間隔をおいて回転可能に配置される。複数の操作ホイール１２６は、第１ラック１０２を介してラック部材５４を駆動する第１操作ホイール１２６ａと、第２ラック１０４を介してラック部材５４を駆動する第２操作ホイール１２６ｂとを含む。
【０１３６】
図示例では、１つの第１操作ホイール１２６ａが設けられると共に、１つの第２操作ホイール１２６ｂが設けられる。第１操作ホイール１２６ａと、第２操作ホイール１２６ｂは、グリップ１２２における互いに反対側の外側面（図７では、上面と下面）において開口部３９を介して部分的に露出する。
【０１３７】
本図示例では、第１操作ホイール１２６ａは、先端側の第１ピニオン１２４ａと一体的に回転するように設けられる。なお、第１操作ホイール１２６ａは、基端側の第１ピニオン１２４ａと一体的に回転するように設けられてもよい。第２操作ホイール１２６ｂには、第２ピニオン１２４ｂが設けられる。
【０１３８】
第２ピニオン１２４ｂの歯数とモジュールの積は、第１ピニオン１２４ａの歯数とモジュールの積よりも大きい。このため、第２ピニオン１２４ｂの単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン１２４ａの単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離よりも大きい。すなわち、回転角度が同じ場合、第２ピニオン１２４ｂの駆動によるラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン１２４ａの駆動によるラック部材５４の移動距離よりも大きい。
【０１３９】
従って、第１操作ホイール１２６ａに対する回転操作速度と、第２操作ホイール１２６ｂに対する回転操作速度とが同じである場合、第１操作ホイール１２６ａを回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に遅く、第２操作ホイール１２６ｂを回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に速い。
【０１４０】
複数の第１ピニオン１２４ａにおいて、歯数及びモジュールは同じである。第１ピニオン１２４ａと第２ピニオン１２４ｂのモジュールは同じでもよいが、この場合、図８のように、第２ピニオン１２４ｂの歯数は、第１ピニオン１２４ａの歯数よりも多い。あるいは、第１ピニオン１２４ａの歯数と第２ピニオン１２４ｂの歯数とが同じで、第２ピニオン１２４ｂのモジュールが、第１ピニオン１２４ａのモジュールよりも大きくてもよい。あるいは、第２ピニオン１２４ｂの歯数及びモジュールが、それぞれ第１ピニオン１２４ａの歯数及びモジュールよりも大きくてもよい。
【０１４１】
ラック部材５４の長さ（第１ラック１０２及び第２ラック１０４の各長さ）Ｌ１は、第１ピニオン１２４ａ同士の中心間距離Ｌ６よりも大きい。また、ラック部材５４の長さＬ１は、基端側の第１ピニオン１２４ａと第２ピニオン１２４ｂとの中心間距離Ｌ７よりも大きい。従って、ラック部材５４の可動範囲内で、ラック部材５４は、複数のピニオン１２４のうち、少なくともグリップ１２２の軸方向（ラック部材５４の延在方向）に隣接する２つのピニオン１２４と噛み合う。なお、第１ピニオン１２４ａ同士の中心間距離Ｌ６と、基端側の第１ピニオン１２４ａと第２ピニオン１２４ｂとの中心間距離Ｌ７とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１４２】
連動機構１２８は、複数の第１ピニオン１２４ａの各々の同軸上に設けられた複数のプーリ１３０（回転部）と、複数のプーリ１３０に動力伝達可能に接触するベルト１３２（伝達部材）とを有する。図示例において先端側のプーリ１３０ａは、第１操作ホイール１２６ａにおける第１ピニオン１２４ａの反対側に設けられる。従って、第１操作ホイール１２６ａ、第１ピニオン１２４ａ及びプーリ１３０ａは、同軸上に配置され、これらが一体的に回転する。
【０１４３】
基端側のプーリ１３０ｂは、図３に示した連結軸６８と同様の連結軸を介して基端側の第１ピニオン１２４ａと同軸上に連結されている。従って、基端側のプーリ１３０ｂと基端側の第１ピニオン１２４ａは一体的に回転する。本実施形態において、複数のプーリ１３０の直径は、すべて等しい。従って、ベルト１３２によって複数のプーリ１３０が連動して回転する際、複数のプーリ１３０の回転速度はすべて同じである。
【０１４４】
ベルト１３２は、可撓性を有する無端部材（環状部材）であり、例えば、樹脂材料により構成され得る。ベルト１３２は、先端側のプーリ１３０ａと基端側のプーリ１３０ｂに巻き掛けられる。本図示例において、各プーリ１３０は歯付きプーリであり、ベルト１３２は歯付きベルトである。なお、各プーリ１３０、ベルト１３２は、それぞれ歯が形成されていない平プーリ、平ベルトであってもよく、あるいは、Ｖプーリ、Ｖベルトであってもよい。
【０１４５】
上記のように連動機構１２８が構成されているため、第１操作ホイール１２６ａを回転操作すると、先端側のプーリ１３０ａの回転がベルト１３２を介して基端側のプーリ１３０ｂへと伝達される。従って、１つの第１操作ホイール１２６ａを回転操作するだけで、複数の第１ピニオン１２４ａが連動して回転し、ラック部材５４を前進又は後退させることができる。
【０１４６】
このように構成されるステントデリバリーシステム１２０によれば、操作ホイール１２６を矢印Ａ方向に回転操作することにより、複数のピニオン１２４が回転してラック部材５４を順次、基端方向に送り、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させることができる。外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２がその先端側から徐々に放出され、図８において点線で描かれた位置までラック部材５４が移動した段階では、ステント１２は外側チューブ１６の先端から完全に放出される。
【０１４７】
この場合、ステント１２の放出初期では、第１操作ホイール１２６ａを回転操作して先端側の第１ピニオン１２４ａによりラック部材５４を低速で基端方向に移動させるため、ステント１２がゆっくり放出され、位置決めがし易い。一方、ステント１２の放出終期では、第２操作ホイール１２６ｂを回転操作して第２ピニオン１２４ｂにより高速でラック部材５４を基端方向に移動させるため、ステント１２が素早く放出され、早く手技を終えることができる。
【０１４８】
第１実施形態と同様に、第４実施形態においても、ラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数のピニオン１２４によりラック部材５４が駆動される。このため、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３に対してラック部材５４の長さＬ１を相当に短くできる。従って、長いステント１２や軸方向に並んだ複数のステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４を長大化する必要がない。この結果、グリップ１２２の長さを節約でき、手技中のグリップ１２２の取り扱い易さを向上できる。
【０１４９】
また、第４実施形態によれば、第１操作ホイール１２６ａと第２操作ホイール１２６ｂとが互いに異なる側でグリップ１２２から露出するため、使用者にとって、第１操作ホイール１２６ａと第２操作ホイール１２６ｂの区別が容易であり、使い分けがし易い。
【０１５０】
その他、第４実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１５１】
なお、図８に示す構成では、ラック部材５４に第１ラック１０２と第２ラック１０４が設けられ、第１ピニオン１２４ａと第２ピニオン１２４ｂはラック部材５４の移動経路の互いに反対側に配置されているが、以下のように構成されてもよい。すなわち、ラック部材５４にはラックが１つだけ設けられ、第１ピニオン１２４ａと第２ピニオン１２４ｂとがラック部材５４の移動経路に対して同じ側に設けられてもよい。
【０１５２】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５３】
１０、８０、９０、１２０…ステントデリバリーシステム
１２…ステント                    １４…内側チューブ
１６…外側チューブ                １８、７８、１２２…グリップ
５４…ラック部材                  ５６、９２、９４、１２４…ピニオン
５８、９６、９８、１２６…操作ホイール
６３、７０、８２、１００、１２８…連動機構
【図１】
2015019937.tif 000003
【図２】
2015019937.tif 000004
【図３】
2015019937.tif 000005
【図４】
2015019937.tif 000006
【図５】
2015019937.tif 000007
【図６】
2015019937.tif 000008
【図７】
2015019937.tif 000009
【図８】
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