(57)【要約】【課題】より正確な計測を行なえる計測領域を設定することができる弾性計測装置を提供する。【解決手段】生体組織の超音波画像に、前記生体組織の弾性を計測する計測領域を設定する領域設定部５３と、前記超音波画像のデータに基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域を評価する評価部５４と、この評価部５４の評価に基づいた画像が表示される表示部と、を備えることを特徴とする。前記評価部５４は、前記超音波画像のデータの信号強度に基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記評価を行なう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の超音波画像に、前記生体組織の弾性を計測する計測領域を設定する領域設定部と、
前記超音波画像のデータに基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域を評価する評価部と、
該評価部の評価に基づいた画像が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする弾性計測装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記超音波画像のデータの信号強度に基づいて、前記非計測対象を検出することを特徴とする請求項１に記載の弾性計測装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記計測領域におけるＢモード画像のデータの信号強度の散布度に基づいて前記非計測対象の存否を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性計測装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記計測領域において、Ｂモード画像のデータの信号強度が所定の強度以上である第一の部分及び所定の強度以下である第二の部分を前記非計測対象として検出し、
前記表示部には、前記Ｂモード画像において、前記第一の部分及び前記第二の部分が表示される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性計測装置。
【請求項５】
プッシュパルスが送信された生体組織の弾性値を算出する弾性算出部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性計測装置。
【請求項６】
前記弾性算出部は、前記生体組織に対して送信されたプッシュパルスによって前記生体組織に生じたせん断波の伝搬速度に基づいて、生体組織の弾性値を算出することを特徴とする請求項５に記載の弾性計測装置。
【請求項７】
前記弾性算出部は、前記生体組織に対して送信されたプッシュパルスによって前記生体組織に生じた変位を、前記生体組織に対して送信された計測用の超音波のエコー信号に基づいて算出することを特徴とする請求項５に記載の弾性計測装置。
【請求項８】
計測前後の生体組織の移動を検出する移動検出部と、
該移動検出部によって検出された移動量が、所定の移動量以上であるか否かを判定する判定部と、
該判定部による判定結果が表示される表示部と、
を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の弾性計測装置。
【請求項９】
前記移動検出部は、計測前後における前記超音波画像の移動を検出することにより、生体組織の移動を検出することを特徴とする請求項８に記載の弾性計測装置。
【請求項１０】
前記超音波画像に、前記生体組織の弾性を計測するために、前記生体組織に送信されるプッシュパルスを示すインジケータが表示されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の弾性計測装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
生体組織の超音波画像に、前記生体組織の弾性を計測する計測領域を設定する領域設定機能と、
前記超音波画像のデータに基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域を評価する評価機能と、
該評価機能の評価に基づいた画像を表示させる表示画像制御機能と、
を実行させることを特徴とする弾性計測装置のプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１０に記載の弾性計測装置を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の弾性を知ることができる弾性計測装置、弾性計測装置のプログラム及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織に対して音圧の高い超音波パルス（プッシュパルス）を送信して、生体組織の弾性を計測する弾性計測手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。プッシュパルスを用いた弾性計測手法としては、例えば以下の二つの手法がある。一つは、プッシュパルスによって生体組織が振動して生じたせん断波の伝搬速度を算出し、この伝搬速度に基づいて生体組織の弾性値を算出する手法である。もう一つは、超音波のエコー信号に基づいて生体組織の位置情報を算出し、この位置情報に基づいて、プッシュパルスを送信することによって生じた生体組織の変位を算出する手法である。
【０００３】
このような弾性計測を行なう前においては、弾性を計測する対象である関心領域が超音波画像に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１００９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば肝臓の線維化を評価するための弾性計測を行なう場合、計測対象となるのは肝実質（基質部分）であり、それ以外の脈管や横隔膜、腹水などは、計測の対象ではない。従って、このような非対象物が含まれている関心領域について、弾性計測が行われると、正確な計測結果を得ることができない。従って、より正確な計測を行なえる計測領域を設定できるようになっていることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するためになされた一の観点の発明は、生体組織の超音波画像に、前記生体組織の弾性を計測する計測領域を設定する領域設定部と、前記超音波画像のデータに基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域を評価する評価部と、この評価部の評価に基づいた画像が表示される表示部と、を備えることを特徴とする弾性計測装置である。
【発明の効果】
【０００７】
上記観点の発明によれば、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域が評価され、その評価に基づいた画像が表示されるので、より正確な計測を行なえる計測領域を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の一例である超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【図５】表示部に表示されたＢモード画像を示す図である。
【図６】Ｂモード画像に計測領域が設定された状態を示す図である。
【図７】表示部に表示されたカラー弾性画像を示す図である。
【図８】第一実施形態の第一変形例において、第一カラー画像及び第二カラー画像が表示された状態を示す図である。
【図９】第二実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】プッシュパルスを示すパルスインジケータが表示された状態を示す図である。
【図１１】第三実施形態における表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】第三実施形態において、超音波プローブから送信されるプッシュパルスを示す概念図である。
【図１３】第三実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【図１４】表示部に表示された数値インジケータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明に係る弾性計測装置が、超音波診断装置において実施される例について説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について、図１〜図７に基づいて説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示制御部５、表示部６、操作部７、制御部８及び記憶部９を備える。
【００１０】
前記超音波プローブ２は、被検体の生体組織に対して超音波を送信する。この超音波プローブ２により、生体組織にせん断波（ｓｈｅａｒ  ｗａｖｅ）を生じさせるための超音波（プッシュパルス）が送信される。また、前記超音波プローブ２により、せん断波の伝搬速度を計測するための超音波が送信され、そのエコー信号が受信される。また、前記超音波プローブ２により、超音波画像を作成するための超音波が送信され、そのエコー信号が受信される。前記超音波プローブ３は、例えば一方向（アジマス（ａｚｉｍｕｔｈ）方向、Ｘ方向）に配列された複数の超音波振動子を有する１Ｄアレイプローブである。
【００１１】
前記送受信ビームフォーマ３は、前記超音波プローブ２を駆動させて所定の送信パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を有する超音波を送信させる。また、送受信ビームフォーマ３は、超音波のエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。後述するように、この整相加算処理後のエコー信号に基づいてせん断波の伝搬速度が算出される。
【００１２】
前記エコーデータ処理部４は、前記送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに対し、超音波画像を作成するための信号処理を行なう。例えば、前記エコーデータ処理部は、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００１３】
前記表示制御部５は、図２に示すように、超音波画像データ作成部５１、表示画像制御部５２、領域設定部５３、評価部５４を有する。前記超音波画像データ作成部５１は、前記エコーデータ処理部４から入力されたデータ（ローデータ：ｒａｗ  ｄａｔａ）を、スキャンコンバータ（Ｓｃａｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）によって走査変換して超音波画像データを作成する。前記超音波画像データ作成部５１は、例えばＢモードデータに基づいてＢモード画像データを作成する。
【００１４】
前記表示画像制御部５２は、前記超音波画像データに基づく超音波画像を前記表示部６に表示させる。超音波画像は、例えばＢモード画像である。また、前記表示画像制御部５２は、後述するように前記評価部５４の評価に基づいた画像を前記表示部６に表示させる（本発明における表示画像制御機能）。その他、前記表示画像制御部５２は、前記表示部６に種々の画像を表示させる。
【００１５】
前記領域設定部５３は、操作者による前記操作部７の入力に基づいて、前記Ｂモード画像に計測領域Ｒ（図６参照）を設定する（領域設定機能）。この計測領域Ｒは、生体組織の弾性を計測する領域である。前記領域設定部５３は、本発明における領域設定部の実施の形態の一例である。また、前記領域設定機能は、本発明における領域設定機能の実施の形態の一例である。
【００１６】
前記評価部５４は、計測の正確性の観点から、前記計測領域を評価する（評価機能）。前記評価部５４は、前記Ｂモード画像のデータに基づいて、弾性の計測対象ではない非計測対象を検出して、前記計測領域の評価を行なう。詳細は後述する。前記評価部５４は、本発明における評価部の実施の形態の一例である。また、前記評価機能は、本発明における評価機能の実施の形態の一例である。
【００１７】
前記表示部６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。前記表示部６は、本発明における表示部の実施の形態の一例である。
【００１８】
前記操作部７は、特に図示しないが、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）や、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）等のポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）などを含んで構成されている。
【００１９】
前記制御部８は、特に図示しないがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有して構成される。この制御部８は、前記記憶部９に記憶された制御プログラムを読み出し、前記超音波診断装置１の各部における機能を実行させる。
【００２０】
また、前記制御部８は、図３に示す弾性算出部８１による算出機能を実行させる。この算出機能は、プッシュパルスが送信された生体組織の弾性率を算出する機能である。生体組織の弾性率は、前記計測領域Ｒについて算出される。詳細は後述する。前記弾性算出部８１は、本発明における弾性算出部の実施の形態の一例である。
【００２１】
前記記憶部９は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２２】
次に、本例の超音波診断装置１によって、生体組織の弾性を計測する場合の処理フローについて図４のフローチャートに基づいて説明する。本例では、弾性の計測対象は肝臓における肝実質である。
【００２３】
先ず、ステップＳ１では、操作者は、前記超音波プローブ２によって超音波の送受信を行ない、図５に示すように、前記表示部６にリアルタイムのＢモード画像ＢＩを表示させる。
【００２４】
次に、ステップＳ２では、操作者は、Ｂモード画像ＢＩを見ながら、前記超音波プローブ２を移動したり、煽り動作を行なったりして、生体組織の弾性を計測する断面を特定する。そして、操作者は、計測断面を特定したら、図６に示すように、前記Ｂモード画像ＢＩにおいて、弾性を計測したい領域に計測領域Ｒを設定する。前記領域設定部５３は、操作者による前記操作部７の入力に基づいて、計測領域Ｒを設定する。
【００２５】
次に、ステップＳ３では、前記評価部５４が、前記計測領域Ｒについて、計測の信頼性を確保できる領域であるかを評価する。計測の信頼性を確保できる計測領域とは、弾性の非計測対象ができるだけ含まれず、計測対象である肝実質についてできるだけ正確な計測結果が得られる領域を意味する。
【００２６】
具体的には、前記評価部５４は、前記計測領域Ｒ内の前記Ｂモード画像ＢＩにおける各画素のデータの信号強度の散布度を算出する。散布度としては、分散、変動係数、標準偏差等のいずれかが算出される。
【００２７】
ここで、Ｂモード画像において、弾性の非計測対象である脈管や腹水は、弾性の計測対象である肝実質と比べて輝度が低い。また、Ｂモード画像において、弾性の非計測対象である横隔膜は、肝実質と比べて輝度が高い。従って、前記計測領域Ｒ内に非計測対象が含まれていると、信号強度の散布度が大きくなる。そこで、前記評価部５４は、信号強度の散布度によって非計測対象を検出し、評価を行なう。具体的には、前記評価部５４は、散布度が所定の閾値ＴＨ以上である場合、非計測対象が多く含まれており、計測の正確性の観点において信頼度が低い計測領域であると評価する。一方、前記評価部５４は、散布度が前記所定の閾値ＴＨよりも小さい場合、非計測対象があまり含まれておらず、計測の正確性の観点において信頼度が高い計測領域であると評価する。
【００２８】
前記所定の閾値ＴＨは、操作者が前記操作部７によって設定できるようになっていてもよい。
【００２９】
次にステップＳ４においては、前記表示画像制御部５２は、前記ステップＳ３の評価結果に応じた画像を前記表示部６に表示させる。具体的には、前記ステップＳ３において、信頼度が低い計測領域であると評価された場合、前記表示画像制御部５２は、前記評価結果に応じた画像として、計測領域Ｒの変更を促すメッセージを表示させる。
【００３０】
一方、前記ステップＳ３において、信頼度が高い計測領域であると評価された場合、前記表示画像制御部５２は、前記評価結果に応じた画像として、計測を開始するかを問うメッセージを表示させる。
【００３１】
次に、ステップＳ５では、操作者が計測領域Ｒを変更するか否か判断する。操作者は、計測領域Ｒを変更すると判断した場合（ステップＳ５において「ＹＥＳ」）、前記操作部７において計測領域Ｒの再設定を指示する入力を行ない、ステップＳ２へ戻って、計測領域Ｒを再び設定する。これにより、操作者は、より正確な計測を行なえる部分に、計測領域Ｒを設定しなおすことができる。一方、操作者は、計測領域Ｒを変更する必要がないと判断した場合（ステップＳ５において「ＮＯ」）、前記操作部７において計測を指示する入力を行なう。
【００３２】
前記ステップＳ５において、計測を指示する入力が行われると、ステップＳ６において、前記計測領域Ｒについての弾性計測が行われる。具体的には、前記超音波プローブ２から生体組織に対してプッシュパルスが送信される。次に、前記超音波プローブ２から、前記プッシュパルスによって生体組織に生じたせん断波の伝搬速度を検出するための計測用の超音波パルスが送信され、そのエコー信号が受信される。このエコー信号に基づいて、前記弾性算出部８１がせん断波の伝搬速度を算出し、この伝搬速度に基づいて弾性率を算出する。
【００３３】
前記プッシュパルスは、前記計測領域Ｒにおいて異なる複数の場所に送信されてもよい。この場合複数のプッシュパルスの各々について計測用の超音波パルスが送信される。前記弾性算出部８１は、複数のプッシュパルスの各々について前記伝搬速度の算出を行なう。これにより、前記計測領域Ｒ内の各部分における伝搬速度が算出される。
【００３４】
前記表示画像制御部５２は、図７に示すように、前記弾性算出部８１によって算出された弾性率に応じた色を有するカラー弾性画像ＣＥを、前記計測領域Ｒ内に表示させてもよい。
【００３５】
以上説明した本例によれば、非計測対象が含まれないように計測領域Ｒを設定することができる。従って、より正確な弾性計測を行なうことができる。
【００３６】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。前記ステップＳ３において、前記評価部５４は、前記計測領域Ｒ内において、Ｂモード画像ＢＩのデータの信号強度が、第一の閾値ＴＨ１以上である画素と、第二の閾値ＴＨ２（ＴＨ２＜ＴＨ１）以下である画素とを、非計測対象として検出する。前記第一の閾値ＴＨ１以上である画素は、本発明における第一の部分の実施の形態の一例である。また、前記第二の閾値ＴＨ２以下である画素は、本発明における第二の部分の実施の形態の一例である。
【００３７】
次に、前記ステップＳ４においては、前記表示画像制御部５２は、図８に示すように、第一の閾値ＴＨ１以上である画素に色が付された第一カラー画像Ｃｌ１と第二の閾値以下である画素に色が付された第二カラー画像Ｃｌ２を表示する。第一カラー画像Ｃｌ１及び第二カラー画像Ｃｌ２は、互いに異なる色になっていてもよい。
【００３８】
前記第一の閾値ＴＨ１及び前記第二の閾値ＴＨ２は、操作者が前記操作部７において入力されることにより設定されてもよい。また、前記計測領域Ｒにおける前記Ｂモード画像ＢＩのデータの信号強度の平均値Ａｖを算出し、この平均値を基準にして設定されてもよい。前記第一の閾値ＴＨ１は、この第一の閾値ＴＨ１以上の部分が、例えば横隔膜など、肝実質よりも信号強度が大きい非計測対象となるように設定される。また、前記第二の閾値ＴＨ２は、この第二の閾値ＴＨ２以下の部分が、例えば脈管や腹水など、肝実質よりも信号強度が小さい非計測対象となるように設定される。
【００３９】
前記第一の閾値ＴＨ１以上の部分及び前記第二の閾値ＴＨ２以下の部分は、非計測対象であって、計測の正確性の観点から信頼度が低い部分である。本例では、前記第一の閾値ＴＨ１以上の部分及び前記第二の閾値ＴＨ２以下の部分の検出が、計測領域Ｒの評価になる。
【００４０】
操作者は、前記第一カラー画像Ｃｌ１及び前記第二カラー画像Ｃｌ２が表示されることにより、例えばこれらが表示されない部分に前記計測領域Ｒを設定しなおすことができるので、より正確な計測を行なえる部分に前記計測領域Ｒを設定することができる。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。本例の超音波診断装置は、第一実施形態の超音波診断装置１と同一構成であり、以下作用について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
図９において、ステップＳ１１及びステップＳ１２については、第一実施形態のステップＳ１及びステップＳ２と同一であり、説明を省略する。ステップＳ１３では、前記表示画像制御部５２は、図１０に示すように、プッシュパルスを示すパルスインジケータＰＩｎをＢモード画像ＢＩに表示させる。このパルスインジケータＰＩｎは、プッシュパルスの音線を破線で示したものであり、プッシュパルスが送信される位置に表示される。
【００４３】
次に、ステップＳ１４においては、操作者は、前記パルスインジケータＰＩｎを参考にして、計測領域Ｒを変更するか否か判断する。このステップＳ１４において、前記計測領域Ｒを変更するか否かを操作者に問うメッセージが前記表示部６に表示されてもよい。
【００４４】
ここで、プッシュパルスが送信される経路上に、脈管や腹水あるいは横隔膜などの非計測対象がある場合、正確な弾性計測を行なうことができない。そこで、操作者は、Ｂモード画像ＢＩにおいて、前記パルスインジケータＰＩｎ上に、非計測対象があると確認できた場合、計測領域Ｒを変更すると判断する（ステップＳ１４において「ＹＥＳ」）。操作者は、前記計測領域Ｒを変更すると判断した場合、前記操作部７において計測領域Ｒの再設定を指示する入力を行ない、前記ステップＳ１２へ戻って、計測領域Ｒを再び設定する。これにより、プッシュパルスが送信される部分に、非計測対象が存在しないように、前記計測領域Ｒを設定しなおすことができる。
【００４５】
一方、操作者は、計測領域Ｒを変更する必要がないと判断した場合（ステップＳ１４において「ＮＯ」）、計測領域Ｒを変更しないことを指示する入力を前記操作部７において行なう。
【００４６】
ステップＳ１４において、計測領域Ｒを変更しないことを指示する入力が行われると、ステップＳ１５の処理へ進む。このステップＳ１５では、第一実施形態のステップＳ３と同様に、前記評価部５４が前記計測領域Ｒについて、計測の信頼性を確保できる領域であるかを評価する。
【００４７】
また、ステップＳ１６、ステップＳ１７及びステップＳ１８の処理についても、それぞれ第一実施形態のステップＳ４、ステップＳ５及びステップＳ６と同一の処理であり、説明を省略する。
【００４８】
以上説明した本例によれば、第一実施形態と同一の効果を有するとともに、プッシュパルスが送信される経路上に非計測対象が存在しないように、計測領域Ｒを設定することができる。従って、より正確な弾性計測を行なうことができる。
【００４９】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。本例の超音波診断装置は、第一、第二実施形態の超音波診断装置１と基本的には同一構成であるが、図１１に示すように、前記表示制御部５は、前記超音波画像データ作成部５１、前記表示画像制御部５２、前記領域設定部５３、前記評価部５４のほか、移動検出部５５、判定部５６を有する。
【００５０】
本例の作用について説明する。本例においても、第一実施形態の前記ステップＳ１〜Ｓ５又は第二実施形態の前記ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理と基本的には同様にして、計測領域Ｒ′が設定され弾性計測が行われる。ただし、本例では、弾性計測の手法が異なっている。第一、第二実施形態においては、二次元の計測領域Ｒの各部分における弾性率が算出されてカラー弾性画像ＣＥが表示されているが、本例では、図１２に示すように、一音線上にプッシュパルスＰＰが送信されて、その焦点における計測領域Ｒ′について弾性率が一つ算出される。ただし、後述するように前記プッシュパルスＰＰは、一音線上に複数回送信され、それぞれの送信について弾性率が算出される。
【００５１】
なお、本例では、前記ステップＳ３，Ｓ１５において、前記計測領域Ｒ′のデータの信号強度（前記計測領域Ｒ′が複数画素である場合は、その平均信号強度）が、前記第一の閾値ＴＨ１以上である場合及び前記第二の閾値ＴＨ２以下である場合、前記評価部５４は、前記計測領域Ｒ′の信頼度が低いと評価してもよい。
【００５２】
本例における前記ステップＳ６，Ｓ１８の計測領域Ｒ′の弾性の計測について、図１３のフローチャートに基づいて説明する。先ず、ステップＳ２１では、操作者は、前記操作部７において、プッシュパルスの送信回数ｎを入力する。
【００５３】
次に、ステップＳ２２では、Ｂモード画像ＢＩ１のデータが前記記憶部９に記憶される。このＢモード画像ＢＩ１は、前記計測領域Ｒ′が設定されたＢモード画像である。
【００５４】
次に、ステップＳ２３では、前記計測領域Ｒ′について弾性の計測が行われる。すなわち、生体組織に対してプッシュパルスＰＰが送信された後、せん断波の伝搬速度を検出するための計測用の超音波パルス（図示省略）が送信される。そして、計測用の超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記弾性算出部８１がせん断波の伝搬速度を算出し、この伝搬速度に基づいて弾性率を算出する。
【００５５】
次に、ステップＳ２４においては、生体組織に対して再びＢモード画像用の超音波の送受信が行なわれ、Ｂモード画像ＢＩ２が作成される。そして、前記記憶部９に前記Ｂモード画像ＢＩ２のデータが記憶される。
【００５６】
次に、ステップＳ２５においては、前記移動検出部５５は、前記弾性算出部８１による計測前後の生体組織の移動を検出する。具体的には、前記移動検出部５５は、前記Ｂモード画像ＢＩ１及び前記Ｂモード画像ＢＩ２の間における画像の移動量を検出する。画像の移動量の検出には、公知の手法が用いられる。前記移動検出部５５は、本発明における移動検出部の実施の形態の一例である。
【００５７】
次に、ステップＳ２６では、前記判定部５６は、前記移動検出部５５によって検出された移動量が、所定の移動量以上であるか否かを判定する。前記判定部５６は、本発明における判定部の実施の形態の一例である。
【００５８】
前記ステップＳ２６において、前記移動量が所定の移動量以上であると判定された場合（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２７の処理へ移行する。一方、前記ステップＳ２６において、所定の移動量未満であると判定された場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」）、ステップＳ２８の処理へ移行する。
【００５９】
前記ステップＳ２７では、前記表示画像制御部５２は、前記移動量が所定の移動量以上であり、再計測を行なうか否かを問うメッセージを前記表示部６に表示させる。操作者は、再計測を行なおうとする場合（ステップＳ２７において「ＹＥＳ」）、その旨の指示を前記操作部７において入力する。これにより、前記ステップＳ２２の処理へ戻り、再びこのステップＳ２２以降の処理が行われる。一方、操作者は、再計測を行わない場合（ステップＳ２７において「ＮＯ」）、その旨の指示を前記操作部７において入力する。これにより、ステップＳ２８の処理へ移行する。
【００６０】
次に、ステップＳ２８では、前記ステップＳ２３で得られた計測データ（弾性率）が前記記憶部９に記憶される。前記移動量が所定の移動量未満であった場合、その旨が前記表示部６に表示されてもよい。また、計測データが前記記憶部９に記憶されると、例えば図１４に示すように、前記表示部６に表示されて、現在の計測回数を示している数値インジケータＦＩｎが更新されてもよい。この数値インジケータＦＩｎは、ｎ回の計測のうち、ｍ（ｍ≦ｎ）回目まで計測されたことを意味している。前記更新によって、ｍの数値が一つ増える。
【００６１】
次に、ステップＳ２９では、弾性の計測回数ｍがｎ回目に達したか否か判定される。計測回数ｍがｎ回目に達していなければ（ステップＳ２９において「ＮＯ」）、前記ステップＳ２２の処理へ戻り、再びこのステップＳ２２以降の処理が行われる。一方、計測回数ｍがｎ回目に達している場合、ステップＳ３０の処理へ移行する。
【００６２】
ステップＳ３０では、前記弾性算出部８１が、ｎ回の計測で得られた弾性率の平均値を算出する。この平均値は、前記表示部６に表示されてもよい。ただし、このステップＳ３０において、平均値に代わり、ｎ回の計測で得られた弾性率の中央値が特定され、この中央値が前記表示部６に表示されてもよい。さらに、ｎ回の計測で得られた弾性率の散布度が算出され、前記表示部６に表示されてもよい。
【００６３】
本例によれば、弾性の計測の前後で、生体組織が移動した場合には、再計測を行なうことができる。従って、同一の部分について複数回の計測を行なってその平均値を算出する場合に、被検体の体動や心拍、前記超音波プローブ２が動くことなどが原因で、異なる部分が計測されることを防止することができる。これにより、正確な平均値や中央値を得ることができる。
【００６４】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、同一部分に対する複数回のプッシュパルスが、被検体からのＥＣＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｃａｒｄｉｏｇｒａｍ）信号に基づいて、一心周期における同じタイミングで送信されるようにしてもよい。これにより、心拍による動きが生じる部分について、複数回の弾性計測を行なう場合であっても、同一部分についての計測を行なうことが可能になる。
【００６５】
また、前記弾性算出部８１は、前記生体組織に対して送信されたプッシュパルスによって前記生体組織に生じた変位を、生体組織の弾性として算出してもよい。この場合、前記生体組織に対して送信された計測用の超音波のエコー信号に基づいて、前記変位が算出される。
【符号の説明】
【００６６】
１  超音波診断装置
６  表示部
５３  領域設定部
５４  評価部
５５  移動検出部
５６  判定部
８１  弾性算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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