(57)【要約】【課題】小型化が容易な電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、可動接点部１２、固定接点部２、電磁コイル３、固定コア４、プランジャ５、ヨーク６及び抵抗器７を有している。電磁継電器１は、可動接点部１２が固定接点部２と接触したオン状態と、可動接点部１２が固定接点部２から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成されている。電磁コイル３は、通電により磁束を発生する。固定コア４は、電磁コイル３の内側に配設されている。プランジャ５は、電磁コイル３への通電に伴って固定コア４に対して進退動作するとともに、可動接点部１２を連動させてオン状態とオフ状態とを切り替え可能に構成されている。ヨーク６は、電磁コイル３の周囲に配置され、固定コア４及びプランジャ５と共に磁気回路を構成している。抵抗器７は、固定接点部２と電気的に接続され、かつ、ヨーク６と熱的に接触している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点部（１２、１２１、１２２）と固定接点部（２、２１、２２）とを有し、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）が上記固定接点部（２、２１、２２）と接触したオン状態と、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）が上記固定接点部（２、２１、２２）から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成された電磁継電器（１、１０２）であって、
通電により磁束を発生する電磁コイル（３）と、
該電磁コイル（３）の内側に配設された固定コア（４）と、
上記電磁コイル（３）への通電に伴って上記固定コア（４）に対して進退動作するとともに、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）を連動させて上記オン状態と上記オフ状態とを切り替えるプランジャ（５、５１、５２）と、
上記電磁コイル（３）の周囲に配置され、上記固定コア（４）及び上記プランジャ（５、５２）と共に磁気回路を構成するヨーク（６、６１、６２、６３）と、
上記固定接点部（２、２１、２２）と電気的に接続され、かつ、上記ヨーク（６、６１、６２、６３）と熱的に接触している抵抗器（７）とを有することを特徴とする電磁継電器（１、１０２）。
【請求項２】
上記電磁継電器（１０２）は、上記抵抗器（７）を上記ヨーク（６、６１、６２、６３）に保持する抵抗保持部（８、８１、８２）を有し、該抵抗保持部（８、８１、８２）は上記ヨーク（６、６１、６２、６３）及び上記抵抗器（７）の双方と熱的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器（１０２）。
【請求項３】
上記抵抗器（７）と上記ヨーク（６、６１、６２、６３）とが熱伝導部材（１４）を介して熱的に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器（１、１０２）。
【請求項４】
直流電源（１８１）と電源装置（１８２）との間に電気的に接続されるリレーシステム（１００）に用いられる電磁継電器（１、１０２）であって、上記リレーシステム（１００）は、上記直流電源（１８１）の正極及び負極の少なくとも一方に接続されたメインリレー（１８３）と、電流制限抵抗（１８４）に直列接続されたプリチャージリレー（１８５）とを有し、該プリチャージリレー（１８５）と上記電流制限抵抗（１８４）との直列体は上記メインリレー（１８３）に並列接続されており、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）及び上記固定接点部（２、２１、２２）が上記メインリレー（１８３）または上記プリチャージリレー（１８５）の接点対を形成し、上記抵抗器（７）が上記電流制限抵抗（１８４）として機能するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器（１、１０２）。
【請求項５】
可動接点部（１２、１２１、１２２）と固定接点部（２、２１、２２）とを有し、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）が上記固定接点部（２、２１、２２）と接触したオン状態と、上記可動接点部（１２、１２１、１２２）が上記固定接点部（２、２１、２２）から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成された複数のスイッチ部（１７）を有する電磁継電器モジュール（１１、１１４、１１５、１１８、１１９）であって、
通電により磁束を発生する１または複数の電磁コイル（３）と、
該複数の電磁コイル（３）に対して直接または間接的に固定された複数の固定コア（４）と、
該電磁コイル（３）への通電に伴って上記固定コア（４）に対して進退動作すると共に上記可動接点部（１２、１２１、１２２）を連動させ、個々の上記スイッチ部（１７）における上記オン状態と上記オフ状態とを切り替える複数のプランジャ（５）と、
上記固定コア（４）及び上記プランジャ（５）と共に磁気回路を構成するヨーク（６、６１、６２、６３、６０４、６０５、６０６、６０７、６８０、６９０）と、
少なくとも１つの上記スイッチ部（１７）における上記固定接点部（２、２１、２２）と電気的に接続され、かつ、上記ヨーク（６、６１、６２、６３、６０４、６０５、６０６、６０７、６８０、６９０）と熱的に接触している抵抗器（７）とを有することを特徴とする電磁継電器モジュール（１１、１１４、１１５、１１８、１１９）。
【請求項６】
上記ヨーク（６０４、６０５、６０６、６０７、６８０、６９０）は、一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁継電器モジュール（１１４、１１５、１１８、１１９）。
【請求項７】
１つの上記電磁コイル（３、３ａ）と、２つの上記固定コア（４、４ａ、４ｂ、４ｃ）と、上記電磁コイル（３、３ａ）への通電に伴って各々の上記固定コア（４、４ａ、４ｂ、４ｃ）に対して進退動作する２つの上記プランジャ（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）とを有し、
上記電磁コイル（３、３ａ）に通電していない非通電状態においては、第１固定コア（４ａ）と、該第１固定コア（４ａ）に対して進退動作する第１プランジャ（５ａ）との間に第１ギャップ（Ｇ１）が形成されていると共に、第２固定コア（４ｂ、４ｃ）と、該第２固定コア（４ｂ、４ｃ）に対して進退動作する第２プランジャ（５ｂ、５ｃ）との間に第２ギャップ（Ｇ２）が形成されており、
上記電磁コイル（３、３ａ）に通電した通電状態においては、上記第１プランジャ（５ａ）、上記第１固定コア（４ａ）及び上記ヨーク（６８０、６９０）を通る第１磁気回路（Ｃ１）と、上記第１プランジャ（５ａ）、上記第１固定コア（４ａ）、上記第２プランジャ（５ｂ、５ｃ）、上記第２固定コア（４ｂ、４ｃ）及び上記ヨーク（６８０、６９０）を通る第２磁気回路（Ｃ２）とに、それぞれ上記磁束が流れ、
上記第１磁気回路（Ｃ１）に上記磁束が流れることにより生じる磁力により、上記第１プランジャ（５ａ）を上記第１固定コア（４ａ）へ吸引し、上記第２磁気回路（Ｃ２）に上記磁束が流れることにより生じる磁力により、上記第２プランジャ（５ｂ、５ｃ）を上記第２固定コア（４ｂ、４ｃ）へ吸引できるよう構成されており、
上記非通電状態から上記通電状態に切り替わる際には、上記第１磁気回路（Ｃ１）に流れる上記磁束は上記第１ギャップ（Ｇ１）を通過し、上記第２磁気回路（Ｃ２）に流れる上記磁束は上記第１ギャップ（Ｇ１）と上記第２ギャップ（Ｇ２）との双方を通過するよう構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の電磁継電器モジュール（１１８、１１９）。
【請求項８】
上記第１磁気回路（Ｃ１）上に存在する上記ヨーク（６８０、６９０）には、局所的に磁気飽和する磁気飽和部（６８０、６９０）が形成されており、該磁気飽和部（６８０、６９０）によって、上記第１磁気回路（Ｃ１）に流れる上記磁束の量を制限するよう構成されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器モジュール（１１８、１１９）。
【請求項９】
上記複数のプランジャ（５）は各々の進退方向を揃えて一列に配置されており、上記抵抗器（７）は隣り合う上記プランジャ（５）の間に配置されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の電磁継電器モジュール（１１、１１５、１１８、１１９）。
【請求項１０】
上記抵抗器（７）と熱的に接触している上記ヨーク（６、６１、６２、６３、６０４、６０５、６０６、６０７、６８０、６９０）は上記抵抗器（７）を保持する抵抗保持部（８、８１、８２）を有し、該抵抗保持部（８、８１、８２）は上記ヨーク（６、６１、６２、６３、６０４、６０５、６０６、６０７、６８０、６９０）及び上記抵抗器（７）の双方と熱的に接触していることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の電磁継電器モジュール。
【請求項１１】
上記抵抗器（７）と上記ヨーク（６、６１、６２、６３、６０４、６０５、６０６、６０７）とが熱伝導部材（１４）を介して熱的に接触していることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の電磁継電器モジュール（１１、１１５）。
【請求項１２】
直流電源（１８１）と電源装置（１８２）との間に電気的に接続されるリレーシステム（１００）に用いられる電磁継電器モジュール（１１、１１４、１１５、１１８，１１９）であって、上記リレーシステム（１００）は、上記直流電源（１８１）の正極及び負極の少なくとも一方に接続されたメインリレー（１８３）と、電流制限抵抗（１８４）に直列接続されたプリチャージリレー（１８５）とを有し、該プリチャージリレー（１８５）と上記電流制限抵抗（１８４）との直列体は上記メインリレー（１８３）に並列接続されており、上記複数のスイッチ部（１７）のうち少なくとも１つが上記メインリレー（１８３）の接点対を形成し、他の少なくとも１つが上記プリチャージリレー（１８５）の接点対を形成し、上記抵抗器（７）が上記電流制限抵抗（１８４）として機能するよう構成されていることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の電磁継電器モジュール（１１、１１４、１１５、１１８、１１９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器及び電磁継電器モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータや電力変換装置等の電力機器とともに用いられる電源回路には、電流の通電、遮断を切り替えるための電磁継電器が組み込まれている。電磁継電器は、電力機器へ電源を投入する際に流れる突入電流を低減するために、電流制限抵抗とともに用いられることがある。
【０００３】
この場合には、例えば特許文献１に開示された電気接続箱のように、電磁継電器と電流制限抵抗とを互いに離れた位置に配置するとともに、両者の間を電線等の配線部材により接続して用いることが一般的である。電磁継電器と電流制限抵抗とを互いに離れた位置に配置することにより、電流制限抵抗から発生する熱が電磁継電器に及ぼす影響を軽減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように、電磁継電器を電流制限抵抗から離して配置しようとすると、両者を接続する配線やコネクタ等が必要となる。そのため、部品点数の低減や配置スペースの削減が困難である。
【０００６】
また、電流制限抵抗は、そこに流れる大電流に伴うジュール熱により高温となり易い。そのため、電流制限抵抗には、高温下において使用でき、かつ、大電流を流すことのできる大型の抵抗器を用いる必要がある。
【０００７】
以上のように、電磁継電器と電流制限抵抗とを組み合わせて用いる場合には、電流制限抵抗から発生する熱のため、小型化及び部品点数の低減に限界がある。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、小型化が容易な電磁継電器及び電磁継電器モジュールを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、可動接点部と固定接点部とを有し、上記可動接点部が上記固定接点部と接触したオン状態と、上記可動接点部が上記固定接点部から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成された電磁継電器であって、
通電により磁束を発生する電磁コイルと、
該電磁コイルの内側に配設された固定コアと、
上記電磁コイルへの通電に伴って上記固定コアに対して進退動作するとともに、上記可動接点部を連動させて上記オン状態と上記オフ状態とを切り替えるプランジャと、
上記電磁コイルの周囲に配置され、上記固定コア及び上記プランジャと共に磁気回路を構成するヨークと、
上記固定接点部と電気的に接続され、かつ、上記ヨークと熱的に接触している抵抗器とを有することを特徴とする電磁継電器にある。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、可動接点部と固定接点部とを有し、上記可動接点部が上記固定接点部と接触したオン状態と、上記可動接点部が上記固定接点部から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成された複数のスイッチ部を有する電磁継電器モジュールであって、
通電により磁束を発生する１または複数の電磁コイルと、
該複数の電磁コイルに対して直接または間接的に固定された複数の固定コアと、
該電磁コイルへの通電に伴って上記固定コアに対して進退動作すると共に上記可動接点部を連動させ、個々の上記スイッチ部における上記オン状態と上記オフ状態とを切り替える複数のプランジャと、
上記固定コア及び上記プランジャと共に磁気回路を構成するヨークと、
少なくとも１つの上記スイッチ部における上記固定接点部と電気的に接続され、かつ、上記ヨークと熱的に接触している抵抗器とを有することを特徴とする電磁継電器モジュールにある。
【発明の効果】
【００１１】
上記電磁継電器は、固定接点部と電気的に接続され、かつ、ヨークと熱的に接触している抵抗器を有している。そのため、電磁継電器は、抵抗器から発生する熱を、ヨークを介して放熱させることができる。すなわち、ヨークが抵抗器からの放熱を促進する放熱器として機能するため、抵抗器の温度上昇が抑制されやすくなる。その結果、抵抗器を容易に小型化することができる。
【００１２】
また、抵抗器がヨークと熱的に接触するように配置されているため、固定接点部と抵抗器とが互いに近い位置になりやすい。これにより、固定接点部と抵抗器との間の配線部材を短縮あるいは省略し易くなる。その結果、電磁継電器と抵抗器との配置スペースを容易に削減することができ、また、部品点数を低減しやすくなる。
【００１３】
また、上記電磁継電器モジュールは、スイッチ部における固定接点部と電気的に接続され、かつ、ヨークと熱的に接触している抵抗器を有している。これにより、電磁継電器と同様にヨークが放熱器として機能するため、抵抗器の温度上昇が抑制されやすくなる。その結果、抵抗器を容易に小型化することができる。また、電磁継電器モジュールと抵抗器との配置スペースを容易に削減することができる。また、部品点数を低減しやすくなる。
【００１４】
以上のように、上記電磁継電器及び上記電磁継電器モジュールは、小型化が容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における、電磁継電器の一部断面正面図。
【図２】実施例１における、オン状態の電磁継電器の一部断面正面図。
【図３】図１のIII−III線矢視断面図。
【図４】実施例１における、電磁継電器をプリチャージリレーとして用いた電源回路の一例を示す回路図。
【図５】実施例２における、電磁継電器の一部断面正面図。
【図６】実施例２における、電磁継電器をメインリレーとして用いた電源回路の一例を示す回路図。
【図７】実施例３における、抵抗保持部を有する電磁継電器の一部断面正面図。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図。
【図９】実施例４における、断面が略Ｌ字状を呈する抵抗保持部を有する電磁継電器の一部断面正面図。
【図１０】図９のX−X線矢視断面図。
【図１１】実施例５における、２個のスイッチ部を有する電磁継電器モジュールの一部断面正面図。
【図１２】実施例５における、電磁継電器モジュールを用いた電源回路の一例を示す回路図。
【図１３】実施例６における、３つのプランジャを備えた電磁継電器モジュールの一部断面正面図。
【図１４】実施例７における、抵抗器が隣り合うプランジャの間に配置されている電磁継電器モジュールの斜視図。
【図１５】実施例７における、ヨーク及び抵抗器の正面図。
【図１６】実施例７における、電磁継電器モジュールを用いた電源回路の一例を示す回路図。
【図１７】実施例８における、磁気飽和部を有するヨークを備えた電磁継電器モジュールの一部正面断面図。
【図１８】実施例８における、電磁継電器モジュールの斜視図。
【図１９】実施例８における、第１電磁コイルに電流を流した場合の磁束の経路及びプランジャが吸引される順番を説明するための図。
【図２０】図１９に続く図。
【図２１】図２０に続く図。
【図２２】実施例８における、電磁継電器モジュールを用いた電源回路の一例を示す回路図。
【図２３】実施例９における、磁気飽和部を有するヨークを備え、２つの電磁コイルを用いて３つのスイッチ部を切り替え可能に構成された電磁継電器モジュールの一部正面断面図。
【図２４】実施例９における、電磁継電器モジュールを用いた電源回路の一例を示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記電磁継電器及び上記電磁継電器モジュールにおいて、抵抗器がヨークと熱的に接触している状態は、抵抗器がヨークに直接接触している状態に限らず、抵抗器とヨークとの間に熱伝導性を有する材料を介在させている状態をも含む。
【００１７】
また、電磁継電器や電磁継電器モジュールが抵抗器をヨークに保持する抵抗保持部を有し、抵抗保持部がヨーク及び抵抗器の双方と熱的に接触していてもよい。この場合には、抵抗器から発生する熱が、ヨークと抵抗保持部との両方に伝達される。その結果、抵抗器からの放熱がより促進されやすくなり、抵抗器をより小型化することができる。
【００１８】
また、抵抗器とヨークとが熱伝導部材を介して熱的に接触していてもよい。この場合には、抵抗器とヨークとの間の熱抵抗をより低減させ易くなる。その結果、抵抗器からの放熱がより促進されやすくなり、抵抗器をより小型化することができる。
【００１９】
また、上記電磁継電器モジュールにおけるヨークは、プランジャ及び固定コアの対ごとに別体に形成されていてもよく、プランジャ及び固定コアの複数の対を互いに磁気的に接続できるように一体に形成されていてもよい。ヨークを一体に形成する場合には、抵抗器から伝達された熱がヨークに拡散する範囲をより広くし易くなる。その結果、抵抗器からの放熱がより促進され易くなり、抵抗器をより小型化することができる。
【実施例】
【００２０】
（実施例１）
上記電磁継電器の実施例について、図１〜図４を用いて説明する。図１〜図３に示すように、電磁継電器１は、可動接点部１２と固定接点部２とを有しており、可動接点部１２が固定接点部２と接触したオン状態（図２参照）と、可動接点部１２が固定接点部２から離隔したオフ状態（図１及び図３参照）とを切り替え可能に構成されている。
【００２１】
図３に示すように、電磁継電器１は、電磁コイル３と、固定コア４と、プランジャ５と、ヨーク６と、抵抗器７とを有している。電磁コイル３は、通電により磁束を発生するよう構成されている。固定コア４は、電磁コイル３の内側に配設されている。
【００２２】
プランジャ５は、電磁コイル３への通電に伴って固定コア４に対して進退動作するとともに、可動接点部１２を連動させてオン状態とオフ状態とを切り替えるよう構成されている。ヨーク６は、電磁コイル３の周囲に配置され、固定コア４及びプランジャ５と共に磁気回路を構成している。抵抗器７は、固定接点部２と電気的に接続され、かつ、ヨーク６と熱的に接触している。以下、詳説する。
【００２３】
本例の電磁継電器１は、図１〜図３に示すように、可動接点部１２、固定接点部２、電磁コイル３、固定コア４、プランジャ５、ヨーク６及び抵抗器７を樹脂製の収容ケース１３に収容してなる。図１〜図３に示すように、収容ケース１３の内部は、隔壁１３１により、可動接点部１２及び固定接点部２を収容する接点部室１３２と、電磁コイル３、固定コア４、ヨーク６及び抵抗器７を収容する駆動部室１３３に区画されている。また、図３に示すように、隔壁１３１の中央部には隔壁１３１を厚み方向に貫通する貫通孔１３４が形成されており、貫通孔１３４にはプランジャ５が挿通されている。なお、図１に示す電磁継電器１の正面図は、便宜上、収容ケース１３の正面の壁部を除去した状態を示している。また、便宜上、電磁継電器１の上下方向に関して、接点部室１３２側を上方といい、駆動部室１３３側を下方ということがあるが、これらの表示は電磁継電器１の実装後の方向とは何ら関係しない。
【００２４】
図３に示すように、電磁コイル３は、巻回軸を上下方向に向けて駆動部室１３３内に配置されている。
【００２５】
図３に示すように、電磁コイル３の周囲には、軟磁性体である鉄よりなるヨーク６が配置されている。ヨーク６は、電磁コイル３の下側端面を覆う略長方形状の底面部ヨーク６１と、電磁コイル３の上側端面を覆う略長方形状の上面部ヨーク６２と、底面部ヨーク６１と上面部ヨーク６２との間を接続する一対の接続ヨーク６３（６３ａ、６３ｂ）とから構成されている。すなわち、ヨーク６は、両端が開口した略角筒状を呈しており、その内部に電磁コイル３が収容されている。また、上面部ヨーク６２の略中央部にはプランジャ５が挿通されている。
【００２６】
図３に示すように、抵抗器７は、互いに向かい合う一対の接続ヨーク６３のうち、一方の接続ヨーク６３ａに取り付けられている。また、抵抗器７は、熱伝導部材１４を介して一方の接続ヨーク６３ａに保持されている。これにより、抵抗器７とヨーク６とが熱伝導部材１４を介して熱的に接触している。なお、熱伝導部材１４としては、例えば銀ペーストや伝熱グリス等の、接触熱抵抗を低減するために用いられる公知の熱伝導部材１４を用いることができる。
【００２７】
以下、本例の電磁継電器１についてさらに詳説する。
【００２８】
図３に示すように、固定コア４は、電磁コイル３の内側において、底面部ヨーク６１と当接している。
【００２９】
プランジャ５は、円柱状を呈している。図３に示すように、プランジャ５の上部５１は絶縁体である樹脂よりなり、その上端が可動接点部１２に固定されている。プランジャ５の下部５２は軟磁性体よりなり、電磁コイル３の内側に挿入されている。また、プランジャ５の下部５２は、間隙を介して固定コア４と対向している。また、プランジャ５と固定コア４との間には、プランジャ５を接点部室１３２側（上方）へ向けて押圧するプランジャ押圧部材１５が設けられている。なお、本例のプランジャ押圧部材１５は、コイルばねである。
【００３０】
図１〜図３に示すように、固定接点部２は、互いに独立した一対の固定側バスバー２１（２１ａ、２１ｂ）と、固定側バスバー２１の各々における可動接点部１２に対向する面に配設された固定側凸部２２とを有している。一対の固定側バスバー２１は、ヨーク６が開口している方向において互いに並んで配されている。また、一対の固定側バスバー２１及び固定側凸部２２は、それぞれ金属より構成されている。
【００３１】
一対の固定側バスバー２１のうち一方の固定側バスバー２１ａは、図１及び図２に示すように、収容ケース１３の外部まで延設された接続端子２３を有しており、一方の固定側バスバー２１ａと外部回路とが接続端子２３を介して接続可能に構成されている。
【００３２】
他方の固定側バスバー２１ｂは、収容ケース１３の内部において、抵抗器７の一方の端子７１と電気的に接続されている。また、図１及び図２に示すように、抵抗器７の他方の端子７２は、収容ケース１３の外部に突出しており、抵抗器７と外部回路とが他方の端子７２を介して接続可能に構成されている。
【００３３】
図１〜図３に示すように、可動接点部１２は、一対の固定側バスバー２１の並び方向に延びた一本の可動側バスバー１２１と、可動側バスバー１２１の固定接点部２に対向する面における両端に配設された一対の可動側凸部１２２とを有している。図１に示すように、可動側バスバー１２１の長手方向の中央部には、プランジャ５の上端が固定されている。また、可動側バスバー１２１及び可動側凸部１２２は、金属より構成されている。そして、一対の可動側凸部１２２はそれぞれ固定側凸部２２と対向している。
【００３４】
また、図１〜図３に示すように、可動接点部１２と収容ケース１３の壁部との間には、可動接点部１２を固定接点部２側（下方）へ向けて押圧する接点部押圧部材１６が設けられている。なお、本例における接点部押圧部材１６は、プランジャ押圧部材１５よりもばね定数の小さいコイルばねである。
【００３５】
次に、電磁継電器１の動作について説明する。電磁コイル３に通電していない状態においては、プランジャ押圧部材１５による上方へ向かう押圧力が、接点部押圧部材１６による下方へ向かう押圧力よりも大きくなる。そのため、図１及び図３に示すように、プランジャ５が上方に向けて押圧され、可動接点部１２と固定接点部２とが離隔したオフ状態が維持される。
【００３６】
一方、電磁コイル３に通電すると、その周囲に磁束が発生する。この磁束は、底面部ヨーク６１、接続ヨーク６３、上面部ヨーク６２、プランジャ５の下部５２及び固定コア４を通る磁気回路に形成される。これにより、プランジャ５と固定コア４との間に磁気吸引力が発生し、プランジャ押圧部材１５による上方へ向かう押圧力に抗してプランジャ５が固定コア４側に吸引される。以上の結果、図２に示すように、可動接点部１２と固定接点部２とが接触したオン状態となる。
【００３７】
本例の電磁継電器１は、直流電源１８１と電源装置１８２との間に電気的に接続されるリレーシステム１００に用いることができる。図４に一例を示すように、リレーシステム１００は、直流電源１８１の正極及び負極にそれぞれ接続されたメインリレー１８３（１８３ａ、１８３ｂ）と、電流制限抵抗１８４と直列接続されたプリチャージリレー１８５とを有している。プリチャージリレー１８５と電流制限抵抗１８４との直列体は、正極側に接続されたメインリレー１８３ａに並列接続されている。
【００３８】
リレーシステム１００と電源装置１８２との間には、コンデンサ１８６が配されていてもよい。この場合には、コンデンサ１８６の端子は、直流電源１８１の正極及び負極とそれぞれ接続される。
【００３９】
本例の電磁継電器１をプリチャージリレー１８５と電流制限抵抗１８４との直列体として用いるためには、一方の固定側バスバー２１ａの接続端子２３を直流電源１８１の正極側に接続し、抵抗器７の他方の端子７２を電源装置１８２に接続すればよい。このように接続することにより、可動接点部１２及び固定接点部２がプリチャージリレー１８５の接点対を形成し、抵抗器７が電流制限抵抗１８４として機能するよう構成することができる。なお、電磁コイル３への通電の制御は、別途準備した電子制御ユニット１８７等（図４参照）の制御装置を用いて行うことができる。
【００４０】
次に、本例の作用効果を説明する。図１〜図３に示すように、本例の電磁継電器１は、固定接点部２と電気的に接続され、かつ、ヨーク６と熱的に接触している抵抗器７を有している。そのため、電磁継電器１は、抵抗器７から発生する熱を、ヨーク６を介して放熱させることができる。その結果、抵抗器７を容易に小型化することができる。
【００４１】
また、抵抗器７がヨーク６と熱的に接触するように配置されているため、固定接点部２と抵抗器７とが互いに近い位置になりやすい。その結果、電磁継電器１の配置スペースを容易に削減することができ、また、部品点数を低減しやすくなる。
【００４２】
また、抵抗器７とヨーク６とが熱伝導部材１４を介して熱的に接触しているため、抵抗器７とヨーク６との間の熱抵抗をより低減させ易くなる。その結果、抵抗器７からの放熱がより促進されやすくなり、抵抗器７をより小型化することができる。
【００４３】
以上のように、電磁継電器１は、小型化が容易なものとなる。
【００４４】
また、上述したように、本例の電磁継電器１は、抵抗器７からの放熱がより促進され易いものとなるため、抵抗器７に比較的大きな電力が流れる用途に好適に用いることができる。そのため、電磁継電器１は、直流電源１８１と電源装置１８２との間に固定接点部２と抵抗器７とを直列的に接続するプリチャージリレー１８５として好適に用いることができる。
【００４５】
また、本例の電磁継電器１は、小型化が容易である。そのため、本例の電磁継電器１は、部品の小型化を強く要求される、ハイブリッド自動車や電気自動車等の自動車用途に好適に用いることができる。
【００４６】
（実施例２）
本例は、図５及び図６に示すように、電磁継電器１を、直流電源１８１と電源装置１８２との間に固定接点部２を接続するメインリレー１８３として使用する例である。本例の電磁継電器１は、図５に示すように、一方の固定側バスバー２１ａの接続端子２３及び抵抗器７の他方の端子７２とともに、抵抗器７の一方の端子７１の３つの端子が収容ケース１３の外方に延設されている。
【００４７】
図６に示すように、本例の電磁継電器１をメインリレー１８３ａとして用いるためには、一方の固定側バスバー２１ａの接続端子２３を直流電源１８１の正極側に接続し、抵抗器７の一方の端子７１を電源装置１８２と接続し、他方の端子７２をプリチャージリレー１８５の接点対と接続すればよい。このように接続することにより、可動接点部１２及び固定接点部２がメインリレー１８３ａの接点対を形成し、抵抗器７が電流制限抵抗１８４として機能するよう構成することができる。その他は実施例１と同様である。なお、図５及び図６において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４８】
このように、抵抗器７をヨーク６と熱的に接触させた電磁継電器１は、プリチャージリレー１８５及びメインリレー１８３のいずれの用途にも好適に用いることができる。その他、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４９】
（実施例３）
本例は、電磁継電器１に抵抗保持部８を設けた例である。図７及び図８に示すように、本例の電磁継電器１０２は、抵抗器７をヨーク６に保持する抵抗保持部８を有している。抵抗保持部８はヨーク６及び抵抗器７の双方と熱的に接触している。
【００５０】
図７及び図８に示すように、抵抗保持部８は、両端が開口した略角筒状を呈している。抵抗保持部８の開口端面は、一対の固定側バスバー２１の並び方向に向いている。また、図８に示すように、抵抗保持部８は、一方の接続ヨーク６３ａと一体に形成されている。これにより、抵抗保持部８とヨーク６とが熱的に接触している。
【００５１】
抵抗器７は、抵抗保持部８の内側に挿入されている。そして、抵抗保持部８は、抵抗保持部８と抵抗器７との間のクリアランス及び接続ヨーク６３と抵抗器７との間のクリアランスの双方ができるだけ小さくなるように形成されている。これにより、抵抗保持部８と抵抗器７との熱的な接触及びヨーク６と抵抗器７との熱的な接触の双方を確保している。その他は実施例１と同様である。なお、図７及び図８において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５２】
このように、抵抗保持部８がヨーク６及び抵抗器７の双方と熱的に接触していることにより、抵抗器７から発生する熱が、ヨーク６と抵抗器７との両方に伝達される。その結果、抵抗器７からの放熱がより促進されやすくなり、抵抗器７をより小型化することができる。その他、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５３】
（実施例４）
本例は、図９及び図１０に示すように、抵抗保持部８を変形させた例である。図１０に示すように、本例の抵抗保持部８は、ヨーク６の開口端面側から見た断面が略Ｌ字状を呈するように、一方の接続ヨーク６３ａと一体に形成されている。すなわち、抵抗保持部８は、略長方形状を呈し、接続ヨーク６３から外方に向けて延伸された底壁部８１と、底壁部８１の先端から上方に向けて延伸された側壁部８２とから構成されている。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、抵抗器７は、接続ヨーク６３と抵抗保持部８の側壁部８２との間に保持されており、抵抗器７と側壁部８２との間のクリアランスができるだけ小さくなるように構成されている。そして、抵抗器７と接続ヨーク６３との間には熱伝導部材１４が狭持されている。その他は実施例３と同様である。なお、図９及び図１０において用いた符号のうち、実施例３において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り実施例３と同様の構成要素等を表す。
【００５５】
抵抗保持部８の形状は、抵抗器７を保持できる形状であれば、実施例３や実施例４の形状に限定されず、種々の態様をとることができる。また、実施例３や実施例４には、抵抗保持部８をヨーク６とを一体に形成することにより、両者を熱的に接触させた例を示したが、抵抗保持部８とヨーク６とは別体に形成されていてもよい。この場合には、例えば、ヨーク６とは別体に形成された抵抗保持部８をボルトによりヨーク６に締結する等の方法により、抵抗保持部８とヨーク６とを熱的に接触させることができる。
【００５６】
（実施例５）
本例は、上記電磁継電器モジュールの実施例である。図１１に示すように、電磁継電器モジュール１１は、可動接点部１２と固定接点部２とを有し、可動接点部１２が固定接点部２と接触したオン状態と、可動接点部１２が固定接点部２から離隔したオフ状態とを切り替え可能に構成された２つのスイッチ部１７を有している。また、電磁継電器モジュール１１は、電磁コイル３と、固定コア４と、プランジャ５と、ヨーク６とのそれぞれを、個々のスイッチ部１７に対して１つずつ備えている。そして、電磁継電器モジュール１１は、少なくとも１つのスイッチ部１７における固定接点部２と電気的に接続され、かつ、ヨーク６と熱的に接触している抵抗器７を有している。
【００５７】
電磁コイル３は、通電により磁束を発生するよう構成されている。固定コア４は、それぞれの電磁コイル３の内側に配されており、電磁コイル３に対して直接固定されている。
【００５８】
プランジャ５は、個々の電磁コイル３への通電に伴って固定コア４に対して進退動作すると共に可動接点部１２を連動させ、個々のスイッチ部１７におけるオン状態とオフ状態とを切り替えるように構成されている。ヨーク６は、固定コア４及びプランジャ５と共に磁気回路を構成している。
【００５９】
また、複数のプランジャ５は各々の進退方向を揃えて一列に配置されており、抵抗器７は隣り合うプランジャ５の間に配置されている。なお、以下において、プランジャ５の進退方向を「高さ方向Ｚ」という。以下、詳説する。
【００６０】
本例の電磁継電器モジュール１１は、図１１に示すように、スイッチ部１７、電磁コイル３、固定コア４、プランジャ５、ヨーク６及び抵抗器７を樹脂製の収容ケース１３に収容してなる。図１１に示すように、２つのスイッチ部１７は、互いに並んで配置されている。以下、スイッチ部１７の並び方向を「横方向Ｙ」という。また、横方向Ｙ及び高さ方向Ｚの双方と直交する方向を「縦方向Ｘ」という。また、便宜上、一方のスイッチ部１７を第１スイッチ部１７ａ（図１１参照）といい、他方のスイッチ部１７を第２スイッチ部１７ｂ（図１１参照）という。
【００６１】
また、電磁コイル３、固定コア４、プランジャ５及びヨーク６は、個々のスイッチ部１７に対して高さ方向Ｚの一方側に配置されている。以下において、電磁継電器モジュール１１の上下方向に関して、便宜上、スイッチ部１７側を上方といい、電磁コイル３側を下方ということがあるが、これらの表示は電磁継電器モジュール１１の実装後の方向とは何ら関係しない。
【００６２】
各々の電磁コイル３は、巻回軸を高さ方向Ｚに向けて配置されている。
【００６３】
図１１に示すように、各々の電磁コイル３の周囲には、縦方向Ｘの両端が開口した略角筒状を呈するヨーク６が設けられている。また、隣り合うヨーク６の間には抵抗器７が配置されており、各々のヨーク６と抵抗器７との間には熱伝導部材１４が狭持されている。
【００６４】
また、本例の電磁継電器モジュール１１は、プランジャ５の上端が可動接点部１２に固定されておらず、オン状態においてプランジャ５が可動接点部１２から離隔するように構成されている。
【００６５】
また、図１２に示すように、本例の電磁継電器モジュール１１は、２つの接続端子２３（２３ａ、２３ｂ）を有しており、２つの接続端子２３を介して外部回路と接続されるよう構成されている。一方の接続端子２３ａは、第１スイッチ部１７ａにおける一方の固定側バスバー２１ｃ（図１１参照）と、第２スイッチ部１７ｂにおける一方の固定側バスバー２１ｅ（図１１参照）とを互いに並列に接続している。
【００６６】
他方の接続端子２３ｂは、抵抗器７の他方の端子７２と第２スイッチ部１７ｂの他方の固定側バスバー２１ｆ（図１１参照）とを互いに並列に接続している。そして、収容ケース１３内において、抵抗器７の一方の端子７１と、第１スイッチ部１７ａの他方の固定側バスバー２１ｄ（図１１参照）とが電気的に接続されている。
【００６７】
本例の電磁継電器モジュール１１は、直流電源１８１と電源装置１８２との間に電気的に接続されるリレーシステム１００に用いることができる。すなわち、図１２に示すように、一方の接続端子２３ａを直流電源１８１の正極側に接続し、他方の接続端子２３ｂを電源装置１８２に接続すればよい。このように接続することにより、第２スイッチ部１７ｂがメインリレー１８３の接点対を形成し、第１スイッチ部１７ａがプリチャージリレー１８５の接点対を形成し、抵抗器７が電流制限抵抗１８４として機能するよう構成することができる。
【００６８】
なお、図１１及び図１２において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００６９】
次に、本例の作用効果を説明する。電磁継電器モジュール１１は、スイッチ部１７における固定接点部２と電気的に接続され、かつ、ヨーク６と熱的に接触している抵抗器７を有している。これにより、実施例１の電磁継電器１等と同様にヨーク６が放熱器として機能するため、抵抗器７の温度上昇が抑制されやすくなる。その結果、抵抗器７を容易に小型化することができる。また、電磁継電器モジュール１１と抵抗器７との配置スペースを容易に削減することができる。また、部品点数を低減しやすくなる。
【００７０】
また、抵抗器７とヨーク６とが熱伝導部材１４を介して熱的に接触しているため、抵抗器７とヨーク６との間の熱抵抗をより低減させ易くなる。本例においては、隣り合う２つのヨーク６の各々と抵抗器７とが熱的に接触しているため、抵抗器７からの放熱がより促進されやすくなり、抵抗器７をより小型化することができる。
【００７１】
以上のように、電磁継電器モジュール１１は、小型化が容易なものとなる。
【００７２】
また、上述したように、本例の電磁継電器モジュール１１は、抵抗器７からの放熱がより促進され易いものとなるため、抵抗器７に比較的大きな電力が流れる用途に好適に用いることができる。そのため、直流電源１８１と電源装置１８２との間に電気的に接続されるリレーシステム１００として好適に用いることができる。
【００７３】
また、本例の電磁継電器モジュール１１は、小型化が容易である。そのため、本例の電磁継電器モジュール１１は、部品の小型化を強く要求される、ハイブリッド自動車や電気自動車等の自動車用途に好適に用いることができる。
【００７４】
（実施例６）
本例は、３つのプランジャ５を備えた電磁継電器モジュール１１４の例である。図１３に示すように、本例の電磁継電器モジュール１１４は、横方向Ｙに互いに並んだ３つのスイッチ部１７を有している。また、各々のスイッチ部１７を動作させるプランジャ５と固定コア４との対が、スイッチ部１７に対して高さ方向Ｚの下方に配置されている。
【００７５】
また、本例の電磁継電器モジュール１１は、２つの電磁コイル３を有している。２つの電磁コイル３は、図１３に示すように、横方向Ｙに互いに並んだ３つの固定コア４のうち、両端の固定コア４の周囲に配置されている。なお、横方向Ｙの中央に配置された固定コア４は、ヨーク６０４を介して電磁コイル３に間接的に固定されている。
【００７６】
なお、以下においては、便宜的に、３つのスイッチ部１７のうち横方向Ｙの両端に配置されたスイッチ部１７をそれぞれ第１スイッチ部１７ａ（図１３参照）、第２スイッチ部１７ｂ（図１３参照）といい、横方向Ｙの中央に配置されたスイッチ部１７を第３スイッチ部１７ｃという。また、第１スイッチ部１７ａを動作させるプランジャ５及び固定コア４をそれぞれ第１プランジャ５ａ及び第１固定コア４ａといい、第２スイッチ部１７ｂを動作させるプランジャ５及び固定コア４をそれぞれ第２プランジャ５ｂ及び第２固定コア４ｂといい、第３スイッチ部１７ｃを動作させるプランジャ５及び固定コア４を第３プランジャ５ｃ及び第３固定コア４ｃという。また、第１固定コア４ａを内側に収容する電磁コイル３を第１電磁コイル３ａといい、第２固定コア４ｂを内側に収容する電磁コイル３を第２電磁コイル３ｂという。
【００７７】
本例のヨーク６０４は、３対のプランジャ５及び固定コア４を互いに磁気的に接続するように、一体に形成されている。すなわち、図１３に示すように、ヨーク６０４は、一方の端部６０４ａが第２プランジャ５ｂと第３プランジャ５ｃとの間に配されており、第１電磁コイル３ａの上端面に沿うようにして第１プランジャ５ａ側に向かって横方向Ｙに延設されている（符号６０４ｂ参照）。また、ヨーク６０４は、第１プランジャ５ａと収容ケース１３の壁面との間において高さ方向Ｚの下方に屈曲され、第１電磁コイル３ａの周囲を周回している（符号６０４ｃ参照）。
【００７８】
第１電磁コイル３ａを周回したヨーク６０４は、第１電磁コイル３ａにおける高さ方向Ｚの中央部まで延設された後、横方向Ｙの第２電磁コイル３ｂ側へ向けて屈曲され、第２電磁コイル３ｂに当接するまで延伸されている（符号６０４ｄ参照）。第２電磁コイル３ｂに当接したヨーク６０４は、高さ方向Ｚの上方に屈曲され、第２電磁コイル３ｂを周回している（符号６０４ｅ参照）。そして、ヨーク６０４の他方の端部６０４ｆは、第２電磁コイル３ｂの下端面に沿うようにして第１電磁コイル３ａと第３固定コア４ｃとの間まで延伸されている。
【００７９】
また、図１３に示すように、本例の抵抗器７は、第２電磁コイル３ｂの下方に配置され、ヨーク６０４と当接している。
【００８０】
本例のように、ヨーク６０４を一体に形成することにより、抵抗器７から伝達された熱がヨーク６０４に拡散する範囲をより広くし易くなる。その結果、抵抗器７からの放熱がより促進され易くなり、抵抗器７をより小型化することができる。
【００８１】
（実施例７）
本例は、抵抗器７を隣り合うプランジャ５の間に配置した例である。本例の電磁継電器モジュール１１５は、図１４に示すように、横方向Ｙに互いに並んだ３つのスイッチ部１７を有すると共に、各々のスイッチ部１７に対してこれを動作させる電磁コイル３、固定コア４及びプランジャ５が配設されている。なお、図１４には、固定接点部２、電磁コイル３、プランジャ５、ヨーク６０５及び抵抗器７のみを表示しており、その他の部材は便宜上省略している。
【００８２】
図１４及び図１５に示すように、複数のプランジャ５は各々の進退方向を揃えて一列に配置されている。そして、抵抗器７は隣り合うプランジャ５の間に配置されている。以下、詳説する。なお、図１５には、電磁コイル３、固定コア４、プランジャ５、ヨーク６０５及び抵抗器７のみを表示しており、その他の部材は便宜上省略している。
【００８３】
図１４及び図１５に示すように、本例のヨーク６０５は、各々の電磁コイル３の周囲に配置された略角筒状の固有ヨーク部６０６と、３つの固有ヨーク部６０６を互いに連結する共通ヨーク部６０７とから構成されている。
【００８４】
図１４及び図１５に示すように、抵抗器７は、第１プランジャ５ａと第３プランジャ５ｃとの間に配設された共通ヨーク部６０７に保持されている。また、抵抗器７と共通ヨーク部６０７との間には、熱伝導部材１４が配設されている。
【００８５】
また、本例の電磁継電器モジュール１１５は、図１４に示すように、第１スイッチ部１７ａにおける一方の固定側凸部２２ａと、第３スイッチ部１７ｃにおける一方の固定側凸部２２ｃとが共通の固定側バスバー２１ｇ上に配設されている。そして、第１スイッチ部１７ａにおける他方の固定側凸部２２ｂと、第３スイッチ部１７ｃにおける他方の固定側凸部２２ｄとが抵抗器７を介して電気的に接続されている。
【００８６】
本例の電磁継電器モジュール１１５をリレーシステム１００に用いるためには、図１６に示すように、共通の固定側バスバー２１ｇを直流電源１８１の正極側と接続し、第３スイッチ部１７ｃにおける他方の固定側凸部２２ｄを備えた固定側バスバー２１ｈ（図１４参照）を電源装置１８２と接続する。そして、第２スイッチ部１７ｂを直流電源１８１の負極側に接続すればよい。これにより、図１４及び図１６に示すように、第１スイッチ部１７ａがプリチャージリレー１８５の接点対を形成し、第２スイッチ部１７ｂ及び第３スイッチ部１７ｃがメインリレー１８３の接点対を形成し、抵抗器７が電流制限抵抗１８４として機能するように構成することができる。その他は実施例６と同様である。なお、図１３及び図１４において用いた符号のうち、実施例６において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り実施例６と同様の構成要素等を表す。
【００８７】
本例のように、抵抗器７を隣り合うプランジャ５の間に配置することにより、プランジャ５間の間隙を、抵抗器７を配置するスペースとして有効に利用することができる。これにより、デッドスペースを低減し、電磁継電器モジュール１１５をより小型化することができる。
【００８８】
（実施例８）
本例は、磁気飽和部６８４を備えたヨーク６８０により、１つの電磁コイルを用いて２つのスイッチ部１７を切り替え可能に構成された電磁継電器モジュール１１８の例である。本例の電磁継電器モジュール１１８を、図１７〜図２２を用いて説明する。図１７に示すごとく、本例の電磁継電器モジュール１１８は、電磁コイル３と、第１プランジャ５ａと、第２プランジャ５ｂと、第１固定コア４ａと、第２固定コア４ｂと、ヨーク６８０と、抵抗器７とを備える。電磁コイル３は、通電により磁束Φを発生する（図１９参照）。第１プランジャ５ａ及び第２プランジャ５ｂは、電磁コイル３への通電に伴って進退する。第１固定コア４ａは、第１プランジャ５ａの進退方向に、第１プランジャ５ａに対向配置されている。第２固定コア４ｂは、第２プランジャ５ｂの進退方向に、第２プランジャ５ｂに対向配置されている。ヨーク６８０は、第１プランジャ５ａ、第１固定コア４ａ、第２プランジャ５ｂ、及び第２固定コア４ｂと共に磁束Φが流れる磁気回路を構成している（図１９参照）。
【００８９】
第１プランジャ５ａは、電磁コイル３の内側において巻回中心軸に沿って進退するよう構成されている。第２プランジャ５ｂは、電磁コイル３の外側に配されている。
【００９０】
図１７に示すごとく、電磁コイル３に通電していない非通電状態においては、第１プランジャ５ａと第１固定コア４ａとの間に第１ギャップＧ１が形成されている。また、第２プランジャ５ｂと第２固定コア４ｂとの間に第２ギャップＧ２が形成されている。
【００９１】
図１９〜図２１に示すごとく、電磁コイル３に通電した通電状態においては、磁束Φは、第１磁気回路Ｃ１と第２磁気回路Ｃ２とにそれぞれ流れる。第１磁気回路Ｃ１は、磁束Φが、第１プランジャ５ａと第１固定コア４ａとヨーク６８０とを通る磁気回路である。また、第２磁気回路Ｃ２は、第１プランジャ５ａと第１固定コア４ａと第２プランジャ５ｂと第２固定コア４ｂとヨーク６８０とを通る磁気回路である。
【００９２】
図２１に示すごとく、第１磁気回路Ｃ１に磁束Φが流れることにより生じる磁力により、第１プランジャ５ａを第１固定コア４ａへ吸引している。また、第２磁気回路Ｃ２に磁束Φが流れることにより生じる磁力により、第２プランジャ５ｂを第２固定コア４ｂへ吸引している。
【００９３】
図１９に示すごとく、非通電状態から通電状態に切り替わる際には、第１磁気回路Ｃ１に流れる磁束Φは第１ギャップＧ１を通過し、第２磁気回路Ｃ２に流れる磁束Φは第１ギャップＧ１と第２ギャップＧ２との双方を通過するよう構成されている。
【００９４】
図１７に示すごとく、プランジャ５には、プランジャ５の径方向に突出する鍔部５８が形成されている。固定コア４には、プランジャ５が接触する凹状の円錐面４０と、鍔部５８に平行な端面４１とが形成されている。電磁コイル３への通電（図１９参照）により発生した磁束Φの一部は、鍔部５８を通って固定コア４の端面４１へ向う。これにより、プランジャ５に流れる磁束Φの量が多くなるようにしてある。
【００９５】
また、図１７に示すごとく、ヨーク６８０は、摺接ヨーク６８０ａと、底部ヨーク６８０ｂと、側壁ヨーク６８０ｃとが互いに接続されることにより、一体に形成されている。摺接ヨーク６８０ａは、電磁コイル３の上方の端面に沿って横方向Ｙに延設されている。また、摺接ヨーク６８０ａにはプランジャ５が通る貫通孔５９が形成されている。
【００９６】
底部ヨーク６８０ｂは、電磁コイル３の下方の端面に沿って横方向Ｙに延設されている。すなわち、底部ヨーク６８０ｂは、高さ方向Ｚにおいて、電磁コイル３に対して摺接ヨーク６８０ａの反対側に設けられている。側壁ヨーク６８０ｃは高さ方向Ｚに延設されており、摺接ヨーク６８０ａの横方向Ｙにおける第１プランジャ５ａ側の端部６８１と、底部ヨーク６８０ｂの横方向Ｙにおける第１プランジャ５ａ側の端部６８２とを互いに接続している。
【００９７】
図１８に示すごとく、側壁ヨーク６８０ｃには貫通穴６８３が形成されている。この貫通穴６８３を形成することによって、側壁ヨーク６８０ｃの断面積を小さくし、磁気飽和部６８４を形成している。
【００９８】
また、図１７に示すごとく、摺接ヨーク６８０ａ及び底部ヨーク６８０ｂのそれぞれには抵抗器７が熱的に接触している。摺接ヨーク６８０ａと熱的に接触している抵抗器７は、第１プランジャ５ａと第２プランジャ５ｂとの間に配設されている。底部ヨーク６８０ｂと熱的に接触している抵抗器７は、第１固定コア４ａと第２固定コア４ｂとの間に配設されている。
【００９９】
図１９に示すごとく、第１プランジャ５ａを非通電状態から通電状態（図２０参照）に切り替える際には、第１磁気回路Ｃ１を流れる磁束Φは、第１ギャップＧ１を通過する。また、第２磁気回路Ｃ２を流れる磁束Φは、第１ギャップＧ１と第２ギャップＧ２とを通過する。これら第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２は磁気抵抗となるため、１つしかギャップがない第１磁気回路Ｃ１の磁気抵抗は小さく、２つギャップがある第２磁気回路Ｃ２の磁気抵抗は大きい。そのため、第１磁気回路Ｃ１に多くの磁束Φが流れ、第１プランジャ５ａを吸引する強い磁力が生じるのに対し、第２磁気回路Ｃ２を流れる磁束Φの量は少なく、第２プランジャ５ｂを充分に吸引する磁力が生じない。したがって、図２０に示すごとく、第１プランジャ５ａが第２プランジャ５ｂよりも早く吸引される。
【０１００】
図２０に示すごとく、第１プランジャ５ａが第１固定コア４ａに吸引されると、接点部押圧部材１６の押圧力により、可動接点部１２が固定接点部２側へ押圧される。これにより、第１スイッチ部１７ａがオン状態となる。
【０１０１】
また、図２０に示すごとく、第１プランジャ５ａが第１固定コア４ａに接触すると、第１ギャップＧ１が無くなる。そのため、第２磁気回路Ｃ２の磁気抵抗が減少し、第２磁気回路Ｃ２を流れる磁束Φの量が増加する。そのため、図２１に示すごとく、第２プランジャ５ｂが第２固定コア４ｂに吸引される。
【０１０２】
なお、上述したように、本例では第１磁気回路Ｃ１を構成するヨーク６８０（側壁ヨーク６８０ｃ）に磁気飽和部６８４を形成している。第１プランジャ５ａが吸引された際に、磁気飽和部６８４において磁束Φが飽和する。そのため、第２磁気回路Ｃ２にも充分に磁束Φを流せるようになっている。
【０１０３】
第２プランジャ５ｂが第２固定コア４ｂに吸引されると、接点部押圧部材１６の押圧力により、可動接点部１２が固定接点部２側へ押圧される。これにより、第２スイッチ部１７ｂがオン状態となる。
【０１０４】
この後、図１７に示すごとく、電磁コイル３を非通電状態にすると、磁束Φが消滅し、プランジャ押圧部材１５の押圧力により、プランジャ５が可動接点部１２側へ押圧される。そして、プランジャ５に取り付けた絶縁部５０が可動接点部１２に当接し、接点部押圧部材１６の押圧力に抗して、可動接点部１２を固定接点部２から離隔させる。これにより、スイッチ部１７ａ，１７ｂがオフ状態となる。
【０１０５】
本例の電磁継電器モジュール１１８は、実施例２の電磁継電器モジュール１１と同様に、直流電源１８１と電源装置１８２との間に電気的に接続されるリレーシステム１００に用いることができる。すなわち、図２２に示すごとく、直流電源１８１の正極と電源装置１８２との間に第２スイッチ部１７ｂを接続する。また、電流制限抵抗１８４として機能する抵抗器７と第１スイッチ部１７ａとを直列接続した直列体を、第２スイッチ部１７ｂに並列に接続すればよい。
【０１０６】
電源装置１８２を起動する際に、仮に、第２スイッチ部１７ｂを先にオンすると、コンデンサ１８６に突入電流が流れ、第２スイッチ部１７ｂが溶着するおそれがある。そのため、第１スイッチ部１７ａを先にオンし、電流制限抵抗１８４を通して徐々にコンデンサ１８６に電流を流す。そして、コンデンサ１８６に充分に電荷が蓄えられた後、第２スイッチ部１７ｂをオンする。
【０１０７】
本例の電磁継電器モジュール１１８は、上述したように、電磁コイル３を通電状態にすると、第１スイッチ部１７ａが先にオンになり、その後、第２スイッチ部１７ｂがオンになるので、上記回路に好適に使用することができる。
なお、本例では、第１スイッチ部１７ａ、抵抗器７及び第２スイッチ部１７ｂを直流電源１８１の正極側に接続したが、これらを直流電源１８１の負極側に接続してもよい。その他は実施例５と同様である。なお、図１７〜図２２において用いた符号のうち、実施例５において用いた符号と同一のものは、実施例５と同様の構成要素等を表す。
【０１０８】
本例の作用効果について説明する。本例では図１９に示すごとく、電磁コイル３を非通電状態から通電状態に切り替えた際に、第１磁気回路Ｃ１を流れる磁束Φは１つのギャップ（第１ギャップＧ１）を通過し、第２磁気回路Ｃ２を流れる磁束Φは２つのギャップ（第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２）を通過するよう構成されている。これらのギャップはヨーク６８０に比べて大きな磁気抵抗となるため、一つしかギャップがない第１磁気回路Ｃ１の磁気抵抗は小さく、２つギャップがある第２磁気回路Ｃ２の磁気抵抗は大きい。そのため、第１磁気回路Ｃ１には多くの磁束Φが流れ、第１プランジャ５ａを吸引する強い磁力が発生するのに対し、第２磁気回路Ｃ２に流れる磁束Φは少なく、第２プランジャ５ｂを吸引するための充分な磁力が発生しない。したがって、図２０に示すごとく、第１プランジャ５ａは第２プランジャ５ｂよりも先に吸引される。
そして、第１プランジャ５ａが吸引されて第１固定コア４ａに接触すると、第１ギャップＧ１が無くなるため、第２磁気回路Ｃ２の磁気抵抗が小さくなり、第２磁気回路Ｃ２を流れる磁束Φの量が増加する。そのため、図２１に示すごとく、第２プランジャ５ｂが吸引される。
このように、第１プランジャ５ａを先に吸引し、その後、第２プランジャ５ｂを吸引することができる。
【０１０９】
また、本例の電磁継電器モジュール１１８は、第２プランジャ５ｂを吸引するための専用の電磁コイルを設ける必要がない。そのため、電磁継電器モジュール１１８の製造コストを低減でき、また、電磁継電器モジュール１１８を小型化することができる。
【０１１０】
なお、本例では、第１ギャップＧ１よりも第２ギャップＧ２の方を大きくすることができる。このようにすると、第１プランジャ５ａが吸引されてから第２プランジャ５ｂが吸引されるまでの時間を長くすることができる。また、第２プランジャ５ｂに用いるプランジャ押圧部材１５のばね定数を、第１プランジャ５ａに用いるプランジャ押圧部材１５のばね定数よりも大きくしてもよい。この場合でも、第１プランジャ５ａが吸引されてから第２プランジャ５ｂが吸引されるまでの時間を長くすることができる。また、第２プランジャ５ｂを第１プランジャ５ａよりも重くしてもよい。
【０１１１】
また、図１８に示すごとく、第１磁気回路Ｃ１上に存在するヨーク６８０（側壁ヨーク６８０ｃ）には、局所的に磁気飽和する磁気飽和部６８４が形成されている。この磁気飽和部６８４によって、第１磁気回路Ｃ１に流れる磁束Φの量を制限している。
このようにすると、磁束Φを流した際に、２本のプランジャ５ａ，５ｂを確実に吸引することが可能になる。すなわち、第１プランジャ５ａが吸引された際に、第１磁気回路Ｃ１に流れる磁束Φが多くなりすぎると、第２磁気回路Ｃ２に流れる磁束Φが少なくなり、第２プランジャ５ｂを吸引しにくくなるという問題が生じる。しかしながら、上述のように磁気飽和部６８４を形成することにより、第１磁気回路Ｃ１に流れる磁束Φの量を制限することができるため、第１プランジャ５ａが吸引された後に、第２磁気回路Ｃ２へも充分に磁束Φを流すことができる。そのため、第１プランジャ５ａと第２プランジャ５ｂとを両方とも、確実に吸引することができる。
【０１１２】
また、図１９に示すごとく、個々のプランジャ５は、該プランジャ５の径方向に突出した鍔部５８を有する。そして、電磁コイル３への通電により発生した磁束Φが鍔部５８を通るよう構成されている。
このようにすると、磁束Φが鍔部５８を通るため、プランジャ５を流れる磁束Φの量を多くすることができる。そのため、電磁コイル３へ通電した際に、プランジャ５に発生する磁力をより強くすることができ、プランジャ５を強い磁力で吸引することが可能になる。また、プランジャ５と固定コア４の接触面積が増えるため、磁気飽和部６８４よりも先に固定コア４やプランジャ５が磁気飽和することを防止できる。
【０１１３】
以上のごとく、本例によれば、複数のプランジャを所定の順序で吸引でき、かつ製造コストを低減できるソレノイド装置を提供することができる。その他、実施例５と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１４】
なお、本例では、ヨーク６８０に貫通穴６８３を形成して断面積を部分的に小さくすることにより、磁気飽和部６８４を形成しているが、ヨーク６８０の一部を磁気飽和しやすい素材に変更することにより、磁気飽和部６８４を形成してもよい。
【０１１５】
（実施例９）
本例は、磁気飽和部６９４を備えたヨーク６９０により、２つの電磁コイルを用いて３つのスイッチ部１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を切り替え可能に構成された電磁継電器モジュール１１９の例である。本例の電磁継電器モジュール１１９は、図２３に示すごとく、２つの電磁コイル３（３ａ、３ｂ）と、３つのプランジャ５（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、３つの固定コア４（４ａ、４ｂ、４ｃ）と、ヨーク６９０と、抵抗器７とを備える。
【０１１６】
なお、以下においては、便宜的に、３つのスイッチ部１７のうち横方向Ｙの両端に配置されたスイッチ部１７をそれぞれ第１スイッチ部１７ａ、第２スイッチ部１７ｂといい、横方向Ｙの中央に配置されたスイッチ部１７を第３スイッチ部１７ｃという。また、第１スイッチ部１７ａを動作させるプランジャ５及び固定コア４をそれぞれ第１プランジャ５ａ及び第１固定コア４ａといい、第２スイッチ部１７ｂを動作させるプランジャ５及び固定コア４をそれぞれ第２プランジャ５ｂ及び第２固定コア４ｂといい、第３スイッチ部１７ｃを動作させるプランジャ５及び固定コア４を第３プランジャ５ｃ及び第３固定コア４ｃという。また、第１固定コア４ａを内側に収容する電磁コイル３を第１電磁コイル３ａといい、第２固定コア４ｂを内側に収容する電磁コイル３を第２電磁コイル３ｂという。
【０１１７】
本例のヨーク６９０は、摺接ヨーク６９０ａと、第１底部ヨーク６９０ｂと、第２底部ヨーク６９０ｃと、一対の側壁ヨーク６９０ｄ及び６９０ｅとが互いに接続されることにより、一体に形成されている。摺接ヨーク６９０ａは、電磁コイル３の上方の端面に沿って横方向Ｙに延設されている。
【０１１８】
第１底部ヨーク６９０ｂは、第１電磁コイル３ａの下方の端面に沿って横方向Ｙに沿設され、第１電磁コイル３ａ、第１固定コア４ａ及び第３固定コア４ｃを固定している。第２底部ヨーク６９０ｃは、第２電磁コイル３ｂの下方の端面に沿って横方向Ｙに沿設され、第２電磁コイル３ｂ及び第２固定コア４ｂを固定している。
【０１１９】
また、第１底部ヨーク６９０ｂと第２底部ヨーク６９０ｃとは互いに離隔して配置されている。
【０１２０】
一対の側壁ヨーク６９０ｄ及び６９０ｅは、摺接ヨーク６９０ａの横方向Ｙにおける両端に配設されており、第１底部ヨーク６９０ｂ及び第２底部ヨーク６９０ｃにそれぞれ接続されている。
【０１２１】
また、一対の側壁ヨーク６９０ｄ及び６９０ｅのうち、第１底部ヨーク６９０ｂと接続される側の側壁ヨーク６９０ｄには貫通穴６９３が形成されている。この貫通穴６９３を形成することによって、側壁ヨーク６９０ｄの断面積を小さくし、磁気飽和部６９４を形成している。
【０１２２】
また、図２３に示すごとく、摺接ヨーク６９０ａ及び第１底部ヨーク６９０ｂのそれぞれには抵抗器７が熱的に接触している。摺接ヨーク６９０ａと熱的に接触している抵抗器７は、第１プランジャ５ａと第３プランジャ５ｃとの間に配設されている。第１底部ヨーク６９０ｂと熱的に接触している抵抗器７は、第１固定コア４ａと第３固定コア４ｃとの間に配設されている。その他は実施例８と同様である。なお、図２３において用いた符号のうち、実施例８において用いた符号と同一のものは、実施例８と同様の構成要素等を表す。
【０１２３】
本例の電磁継電器モジュール１１９においては、第１底部ヨーク６９０ｂと第２底部ヨーク６９０ｃとの間のギャップＧ３が磁気抵抗となるため、ギャップＧ３を通る磁気回路には磁束が形成されにくくなる。そのため、第１電磁コイル３ａへの通電により発生する磁束は、第１プランジャ５ａ及び第３プランジャ５ｃを通る磁気回路に形成され易くなり、第２電磁コイル３ｂへの通電により発生する磁束は、第２プランジャ５ｂを通る磁気回路に形成され易くなる。
【０１２４】
その結果、本例の電磁継電器モジュール１１９は、第１プランジャ５ａ及び第３プランジャ５ｃの進退動作を第１電磁コイル３ａにより制御し、第２プランジャ５ｂの進退動作を第２電磁コイル３ｂにより制御することができる。
【０１２５】
また、第１プランジャ５ａ及び第３プランジャ５ｃとともに磁気回路を構成する側壁ヨーク６９０ｄには磁気飽和部６９４が形成されているため、第１プランジャ５ａ及び第３プランジャ５ｃの進退動作を、実施例８の電磁継電器モジュール１１８と同様に制御することができる。つまり、第１電磁コイル３ａに通電することにより、第１プランジャ５ａと第３プランジャ５ｃとを順次進退動作させることができる。これにより、第１スイッチ部１７ａをオン状態に切り替えた後に第３スイッチ部１７ｃをオン状態に切り替えることができる。
【０１２６】
また、本例の電磁継電器モジュール１１９をリレーシステム１００に用いるためには、図２４に示すように、第３スイッチ部１７ｃを直流電源１８１の正極と電源装置１８２との間に接続し、第１スイッチ部１７ａと抵抗器７との直列体を第３スイッチ部１７ｃに並列に接続する。そして、第２スイッチ部１７ｂを直流電源１８１の負極と電源装置１８２との間に接続すればよい。なお、第１スイッチ部１７ａ及び第３スイッチ部１７ｃを直流電源１８１の負極側に接続し、第２スイッチ部１７ｂを直流電源の正極側に接続してもよい。その他、実施例８と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２７】
なお、実施例５〜実施例９には、抵抗保持部８をヨーク６、６０４、６０５、６８０、６９０に設けない電磁継電器モジュールの例を示したが、実施例３や実施例４等に準じて抵抗保持部８をヨーク６、６０４、６０５、６８０、６９０に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１０２  電磁継電器
１１、１１４、１１５、１１８、１１９  電磁継電器モジュール
１２  可動接点部
１７  スイッチ部
２  固定接点部
３  電磁コイル
４  固定コア
５  プランジャ
６、６１、６３、６０４、６０５、６８０、６９０  ヨーク
７  抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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