(57)【要約】【課題】排気通路を通した液状物の流出を確実に検出する。【解決手段】加熱手段（誘導加熱コイル２１）によって加熱される鍋１１と、鍋１１内と外部とを連通する排気通路３７を有する蓋体２５と、を備えた調理器１０に用いられる液状物検出装置であって、排気通路３７に設けた検出領域（検出空間部６６）と、検出領域６６内に配設され、検出領域６６に流入した液状物により浮動可能な浮動部材６９と、浮動部材６９の浮動状態を検出する浮動部材検出手段（磁石７１、浮動検出センサ７７）と、を備える。【選択図】図１
2015080643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される鍋と、
前記鍋の上端開口を閉塞し、前記鍋内と外部とを連通する排気通路を有する蓋体と、
を備えた調理器に用いられる液状物検出装置であって、
前記排気通路に設けた検出領域と、
前記検出領域に配設され、前記検出領域に流入した液状物により浮動可能な浮動部材と、
前記浮動部材の浮動状態を検出する浮動部材検出手段と、
を備えることを特徴とする液状物検出装置。
【請求項２】
前記浮動部材は、前記検出領域に排気が流入する流入口を塞ぐように配設されることを特徴とする請求項１に記載の液状物検出装置。
【請求項３】
前記検出領域は、前記浮動部材を上下方向に回動可能または直動可能に取り付ける取付部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液状物検出装置。
【請求項４】
前記取付部は、前記検出領域に設けられた軸受部と、前記軸受部に回動可能に配設した回動部とを備え、前記回動部に前記浮動部材が固定されていることを特徴とする請求項３に記載の液状物検出装置。
【請求項５】
前記取付部は、上下方向に延びる筒状ガイドを備え、前記筒状ガイド内に前記浮動部材が浮動可能に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液状物検出装置。
【請求項６】
前記浮動部材は少なくとも一部が磁性を有する材料で形成され、前記浮動部材検出手段は前記浮動部材の磁気を検出する磁気センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液状物検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液状物検出装置を備える調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ふきこぼれの前兆である鍋からの液状物の流出を検出する液状物検出装置および調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器は、鍋内に調理物と水をセットし、鍋を加熱することにより調理を行う。規定量の調理物と水をセットすれば問題はないが、規定量の調理物と水をセットしていない場合、調理物の旨み成分を含む液状物が排気通路を通って排出口から外部へ吹き出すことがある（ふきこぼれ）。特に、調理物に対して水を多く入れ過ぎると、液状物のふきこぼれが発生し易い。
【０００３】
特許文献１には、本体の上部に開閉可能な蓋体を備え、蓋体に排気通路を構成する蒸気筒を設けた炊飯器（調理器）が記載されている。蒸気筒には、底に蓋体のヒンジ接続部側へ向けて上向きに傾斜する底にガイド溝が設けられている。このガイド溝に沿ってフロートが転動可能に配置されている。フロートは、排気のみによっては移動せず、液状物であるおねばの上昇に伴い移動する重量の球状部材である。そのため、蓋体を開閉した場合およびふきこぼれが生じた場合に転動し、その状態がフロート検出部によって検出される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の炊飯器は、蒸気筒内に液状物であるおねばが流入しても、おねばが有する粘性によってフロートがガイド溝に沿って転動するとは限らない。そのため、ふきこぼれとなる液状物を検出できない場合がある。また、例えガイド溝に沿って転動したとしても、ガイド溝に付着したおねばが抵抗になり、検出性能が悪くなる。この問題は、炊飯器だけでなく、複数種の調理（煮る、茹でるなど）が可能な調理器の場合も同様に生じ、液状物の粘性が強ければ強いほど、検出性能の低下は顕著に現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、排気通路を通した液状物の流出を確実に検出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の液状物検出装置は、加熱手段によって加熱される鍋と、前記鍋の上端開口を閉塞し、前記鍋内と外部とを連通する排気通路を有する蓋体と、を備えた調理器に用いられる液状物検出装置であって、前記排気通路に設けた検出領域と、前記検出領域に配設され、前記検出領域に流入した液状物により浮動可能な浮動部材と、前記浮動部材の浮動状態を検出する浮動部材検出手段と、を備える構成としている。
【０００８】
鍋内が沸騰し、鍋内の液状物が排気通路内に流入すると、排気通路内の排気圧によって外部に露出した出口側へ流動する。そして、排気通路中に設けた検出領域に液状物が流入すると、その液状物によって検出領域で浮動部材が浮動するため、浮動部材検出手段によって浮動部材の浮動状態を検出する。この浮動部材の浮動は、液状物の粘性等の性質に影響を受けないため、排気通路を通した液状物の流出を確実に検出することができる。この排気通路内の液状物を検出することがふきこぼれの前兆を検出することになるため、確実にふきこぼれ対策が可能になる。
【０００９】
前記浮動部材は、前記検出領域に排気が流入する流入口を塞ぐように配設される。このようにすれば、保温中に鍋内の蒸気が排気通路を通して排出されることを防止できるため、保温（保湿）性能を向上できる。また、流入口から検出領域に流入する排気によって浮動する重量に浮動部材を設定すれば、排気しながら一方で保温（保湿）性能も維持することが可能になる。
【００１０】
前記検出領域は、前記浮動部材を上下方向に回動可能または直動可能に取り付ける取付部を備えることが好ましい。このようにすれば、取付部によって所定の軌跡に沿って浮動部材を浮動させ得るため、検出精度を向上できる。
【００１１】
具体的には、前記取付部は、前記検出領域に設けられた軸受部と、前記軸受部に回動可能に配設した回動部とを備え、前記回動部に前記浮動部材が固定されている。または、前記取付部は、上下方向に延びる筒状ガイドを備え、前記筒状ガイド内に前記浮動部材が浮動可能に配置されている。これらのようにすれば、簡単且つ確実に検出精度を向上させることができる。
【００１２】
前記浮動部材は少なくとも一部が磁性を有する材料で形成され、前記浮動部材検出手段は前記浮動部材の磁気を検出する磁気センサである。このようにすれば、簡易な構成によって排気通路を通した液状物を確実に検出することができる。また、浮動部材を含む検出領域の清掃性を向上でき、その結果、粘性を有する液状物による検出精度の低下を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液状物検出装置は、検出領域に液状物に浮動可能な浮動部材を配置し、浮動部材検出手段によって浮動部材の浮動状態を検出する構成としているため、液状物の粘性による影響を受けずに、確実にふきこぼれの前兆である液状物の流出を検出できる。そして、この液状物検出装置を用いた調理器は、液状物の流出を検出すると加熱手段による加熱を減少または停止させることにより、調理に関する品質を考慮したうえで、確実にふきこぼれ対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の調理器を示す断面図。
【図２】図１の一部拡大断面図。
【図３】炊飯器のブロック図。
【図４】第２実施形態の調理器の一部拡大断面図。
【図５】第３実施形態の調理器の一部拡大断面図。
【図６】第３実施形態の変形例の調理器の一部拡大断面図。
【図７】第４実施形態の調理器の一部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る液状物検出装置を搭載した調理器１０を示す。この調理器１０は、内鍋１１（鍋）内を大気圧より高い圧力に昇圧可能とした圧力式である。この調理器１０は、平面視円形状をなす内鍋１１と、内鍋１１を着脱可能に収容する調理器本体１３と、調理器本体１３に回動可能に取り付けた蓋体２５とを備えている。蓋体２５は、内鍋１１内と外部とを連通する排気通路３７を備え、この排気通路３７にふきこぼれに連動する浮動ユニット６８を設け、この浮動ユニット６８の動作を検出することにより、調理中のふきこぼれを防止する。
【００１７】
図１に示すように、内鍋１１は、上端を開口した有底筒状をなし、その内部に調理物または飯米を水と一緒にセットして調理器本体１３に収容される。この内鍋１１は、誘導加熱コイル２１に高周波電流を流すことにより、発生した磁界によって渦電流が流れて電磁誘導加熱される。内鍋１１の内面には、炊飯を行う際の加水量を示す水位線１２ａ〜１２ｅが刻設されている。希望炊飯量の飯米をセットし、対応する規定の水位線１２ａ〜１２ｅまで水をセットすれば、炊飯処理中にふきこぼれが生じることはない。しかし、セットする飯米量に対して水量が多い場合には、ふきこぼれが発生する可能性が高くなる。勿論、種々の食材を調理する際も同様である。
【００１８】
調理器本体１３は、有底筒状をなす胴体１４と、胴体１４の上端開口を閉塞する肩体１５とを有する本体外装体を備える。肩体１５の中央には、内鍋１１を着脱可能に配置するための開口部１６が設けられ、この開口部１６の下側に内鍋１１を着脱可能に収容する内鍋収容部１７が形成されている。内鍋収容部１７は、開口部１６の下側に配設されるステンレス製の内胴１８と、この内胴１８の下端に配設さる樹脂製の保護枠１９とを備えている。
【００１９】
図１に示すように、本体外装体と内鍋収容部１７との間の空間は、炊飯を含む調理処理および保温処理を実行するための各部品を収容する部品収容部２０を構成する。この部品収容部２０には、保護枠１９の下部に位置するように第１加熱手段である誘導加熱コイル２１がフェライトコア２２を介して配設されている。また、内胴１８の外周部には、内鍋１１の上部を加熱する第２加熱手段である胴ヒータ２３が配設されている。そして、部品収容部２０には、内鍋１１の温度を検出するための第１温度検出手段である鍋温度センサ２４が、保護枠１９を貫通するように配設されている。
【００２０】
蓋体２５は、内鍋収容部１７の上方を閉塞するように、調理器本体１３に対して開閉可能にヒンジ接続されている。この蓋体２５は、調理器本体１３の側に位置する下板２６と、この下板２６の外側を覆う上板２７とを有する蓋外装体を備える。下板２６には調理器本体１３に対して閉塞状態に維持するためのロック部材２８が配設され、ロック部材２８の上部に位置するように開放操作用の操作部材２９が上板２７に配設されている。
【００２１】
蓋体２５には、閉塞状態で内鍋１１を臨む下面に放熱板３０が配設されている。この放熱板３０の上側には、第３加熱手段である蓋ヒータ３１が配設されている。放熱板３０の外周部には、放熱板３０の下側に着脱可能に配設される内蓋３３との間をシールする内蓋パッキン３２が配設されている。内蓋３３は、金属製の内蓋本体３４と、内鍋１１の上端開口の内周壁に密着する蓋パッキン３５とを備えている。また、蓋体２５の内部には、内鍋１１内の上部の温度を検出するための第２温度検出手段である蓋温度センサ３６（図３参照）が配設されている。
【００２２】
図２に示すように、蓋体２５は、内鍋１１内を臨む排気孔４０から外部に露出する排出口６５にかけて延びる排気通路３７を備える。この排気通路３７は、内蓋３３に配設した調圧弁３８と、下板２６に形成した弁収容部４４と、放熱板３０と内蓋３３との間に形成される空隙部５０と、空隙部５０から上板２７にかけて延びる連通部５１と、排気通路３７の出口を構成する蒸気口ユニット６０とで構成される。
【００２３】
調圧弁３８は、内鍋１１内を大気圧より高い圧力に加圧可能とする加圧手段の役割を兼ねる。この調圧弁３８は、内蓋本体３４に配設される台座３９と、台座３９を覆う収容カバー４１と、収容カバー４１内に配設されたボール部材４３とを備える。台座３９には、排気通路３７の入口を構成する排気孔４０が設けられている。収容カバー４１には、内部に流入した排気を外部（下流側）へ排出する連通口４２が設けられている。ボール部材４３は、台座３９上を転動可能な弁体であり、排気孔４０を閉塞することによって重量に応じた設定圧力（例えば1.30ａｔｍ）まで内鍋１１内を昇圧可能とする。
【００２４】
弁収容部４４は、上向きに膨出された下端開口のドーム形状をなす。この弁収容部４４は、ロック部材２８の配設側に開口部が設けられ、この開口部がパッキン４５により閉塞されている。放熱板３０には、弁収容部４４の下端開口と対向する位置に第１連通孔４６が設けられ、弁収容部４４の下端開口との間がパッキン４７により密閉されている。
【００２５】
パッキン４５の外側には、排気孔４０を開閉させる駆動手段であるソレノイド４８が配設されている。このソレノイド４８は、通電により後退し、通電の遮断により進出するロッド４９を備える。通電によりロッド４９を後退させ、ボール部材４３を転動可能として排気孔４０を閉塞させることにより、内鍋１１内を大気圧より高い圧力に昇圧できる。通電の遮断によりロッド４９を進出させ、ボール部材４３を押圧して排気孔４０から離反させて排気孔４０を開口させることにより、内鍋１１内の圧力を大気圧に戻す。
【００２６】
空隙部５０は、放熱板３０と内蓋本体３４との間の空間であり、外周部が内蓋パッキン３２により密閉されている。この空隙部５０は、結露水を含む液状物を溜める溜部の役割を兼ねる。具体的には、排気通路３７内では、排気通路３７を画定する壁との熱交換により粒状に結露した結露水が発生する。また、飯米や調理物の旨み成分を含む液状おねばが、内鍋１１内の排気圧で排気通路３７内に浸入することがある。空隙部５０は、これらの液状物を溜める役割をなす。
【００２７】
連通部５１は、放熱板３０に形成した第２連通孔５２と、下板２６に形成した通気孔部５３と、上板２７に形成した接続口５４と、通気孔部５３と接続口５４との間に配設した接続パイプ５５とを備える。第２連通孔５２と通気孔部５３との間はパッキン５６により密閉される。通気孔部５３と接続パイプ５５との間はパッキン５７により密閉される。接続パイプ５５と接続口５４との間はパッキン５８により密閉される。これらにより画定される連通部５１は、鉛直方向に延びる筒状をなす。
【００２８】
蒸気口ユニット６０は、上板２７の背面側に形成した配設凹部５９に着脱可能に配設される。この配設凹部５９の底壁５９ａに接続口５４が形成されている。蒸気口ユニット６０は、受皿状をなす下ケース６１と、下ケース６１の上端開口を閉塞する上カバー６４とを備える。下ケース６１の底壁６２には、下向きに突出する筒状の接続部６３が設けられている。この接続部６３は、接続口５４内に挿入することにより外周部がパッキン５８によってシールされる。上カバー６４には、排気通路３７の出口を構成する排出口６５が設けられている。
【００２９】
この排気通路３７には、内鍋１１内が沸騰すると排気孔４０から蒸気が流入する。そして、収容カバー４１内から、収容カバー４１と弁収容部４４との間を通って空隙部５０に流入する。その後、空隙部５０から連通部５１内を通って蒸気口ユニット６０内に流入し、排出口６５から外部へ排出される。この際、調圧弁３８により排気孔４０が閉塞されている場合には、内鍋１１内がボール部材４３の重量に応じた設定圧力を超えると、内圧（排気圧）によって排気孔４０上からボール部材４３が浮き上がり、同様に外部へ排出される。
【００３０】
蓋体２５には、排気通路３７を通したふきこぼれを検出するために、液状物検出装置が搭載されている。この液状物検出装置は、排気通路３７の一部を構成する検出空間部（検出領域）６６と、検出空間部６６内に配設された浮動ユニット６８と、浮動ユニット６８の状態を検出する浮動検出センサ７７とを備える。
【００３１】
検出空間部６６は、蒸気口ユニット６０の下ケース６１と上カバー６４とで覆われた内部空間により構成される。この検出空間部６６は、上流側に位置する連通部５１より通気可能な開口面積が広い。検出空間部６６は、接続部６３の上端内周縁が、排気通路３７の入口側（排気孔４０）に連通する流入口６７を構成する。また、排出口６５が排気通路３７の出口側に連通する流出口を構成する。
【００３２】
浮動ユニット６８は、流入口６７から流入した液状物である液状おねばに浮動可能な浮動部材６９を備える。この浮動部材６９は、水平方向の移動を規制し、上下（垂直）方向の回動を可能とする取付部７２によって検出空間部６６内に配設される。
【００３３】
浮動部材６９は、排気通路３７の入口側から流入する所定圧力の排気に浮動可能な重量である。本実施形態では、非浮動状態（図１参照）で検出空間部６６を画定する下ケース６１の底壁６２に面接触する下面を有する矩形状ブロックにより構成される。浮動部材６９の下面には、液状物が浸入可能な浸水溝７０が設けられている。この浮動部材６９は、内部に磁性材料である磁石７１が内装され、この磁石７１と一緒に水に浮くことが可能な樹脂材料からなる。なお、浮動部材６９の浮力を高めるために、内部に空洞部を形成してもよい。
【００３４】
取付部７２は、検出空間部６６の底壁６２に設けられた軸受部７３と、軸受部７３に回動可能に配設した回動部７５とを備える。軸受部７３は、底壁６２から上向きに突設され、上端には回動部７５を装着するための装着溝７４が形成されている。回動部７５は、軸受部７３の装着溝７４内に配設され、ピン７６により軸着されている。この回動部７５の先端に浮動部材６９が固定されることで、浮動部材６９が上下方向に回動可能に配設される。なお、回動部７５と浮動部材６９とは一体成形してもよい。
【００３５】
浮動検出センサ７７は、浮動部材６９の浮動状態、具体的には浮動部材６９が液状物に浮くことによって底壁６２から離れた状態を検出する。本実施形態では、浮動部材６９内に配設した磁石７１の磁気を検出する磁気センサであり、リードスイッチ、ＭＲ（磁気抵抗効果）センサおよびホール素子が使用可能である。この浮動検出センサ７７は、蓋体２５内に位置するように配設凹部５９の底壁５９ａの内面に配設されている。例えば浮動検出センサ７７は、磁気の検出が遮断されるとオン信号を出力し、磁気を検出するとオフ信号を出力する。
【００３６】
図１および図３に示すように、調理器本体１３の前側上部には操作パネル部７８が設けられ、その内部に位置するように操作基板７９が配設されている。この操作基板７９には、入力手段である複数のスイッチ８０と、表示手段である液晶パネル８１とが実装されている。また、部品収容部２０の前側の広い空間には制御基板８２が配設されている。この制御基板８２には、全体の制御手段であるマイコン８３が実装されている。
【００３７】
マイコン８３は、設定された処理を実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（記憶手段）を備える。本実施形態のマイコン８３は、温度センサ２４，３６の検出値に基づいてソレノイド４８、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１を制御して炊飯処理または調理処理を実行した後、炊き上げた米飯または調理物を設定された温度に保温する保温処理を実行する。
【００３８】
炊飯処理では、調圧弁３８を閉塞させて内鍋１１内を加圧可能な状態として、予熱工程、昇温（中ぱっぱ）工程および電力制御工程が実行された後、調圧弁３８を開放させて内鍋１１内を大気圧状態として、むらし工程が実行される。予熱工程は、鍋温度センサ２４による検出温度が約４０℃を維持するように、誘導加熱コイル２１および蓋ヒータ３１が動作され、飯米に水を吸収させる。昇温工程は、誘導加熱コイル２１および蓋ヒータ３１がフルパワーで動作され、内鍋１１内を沸騰直前の温度まで昇温させる。また、この昇温工程中には、内鍋１１の温度の上昇勾配に基づいて内鍋１１内の炊飯容量を判別する。電力制御工程は、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１が所定の通電率でオンオフ制御され、内鍋１１内を沸騰温度に維持して米飯を炊き上げ、ドライアップさせる。むらし工程は、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１が低い通電率で動作され、炊き上げた内鍋１１内のご飯を蒸らす。
【００３９】
調理処理では、調圧弁３８を閉塞させて内鍋１１内を加圧可能な状態として、下ゆで工程および煮込み工程が実行された後、調圧弁３８を開放させて内鍋１１内を大気圧状態として、減圧工程が実行される。下ゆで工程は、誘導加熱コイル２１および胴ヒータ２３がフルパワーで動作され、内鍋１１内を大気圧より高い圧力に昇圧（下ゆで１）させた後、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１が所定の通電率でオンオフ制御され、内鍋１１内を大気圧より高い加圧状態に維持（下ゆで２）し、調理物の内部まで熱を加える。煮込み工程は、誘導加熱コイル２１および胴ヒータ２３が所定の通電率でオンオフ制御されるとともに、ソレノイド４８がオンオフ制御され、内鍋１１を加圧した状態および減圧した状態を繰り返し実行する。減圧工程は、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１が低い通電率で動作され、煮込んだ調理物を均す。
【００４０】
保温処理は、鍋温度センサ２４の検出温度に基づいて誘導加熱コイル２１および蓋ヒータ３１が動作され、内鍋１１内の米飯または調理物を食事可能な温度帯（例えば５５℃から８０℃）に保温する。
【００４１】
炊飯処理および調理処理の実行時にマイコン８３は、浮動検出センサ７７からの入力信号に基づいて、内鍋１１内でふきこぼれが発生しているか否かを判断する判断手段の役割を兼ねる。また、ふきこぼれの発生を検出した際には、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１による加熱制御を変更（抑制）する加熱制御手段の役割を兼ねる。
【００４２】
具体的には、炊飯処理および調理処理では、内鍋１１内が沸騰温度以上になる工程（昇温、沸騰維持、下ゆで、煮込み）の実行中に、液状おねばが排気通路３７内に流入することがある。この場合、液状おねばは、排気通路３７内の排気圧によって出口側である蒸気口ユニット６０へ向けて流動する。
【００４３】
液状おねばが蒸気口ユニット６０内である検出空間部６６に流入すると、一時的に底壁６２上に溜まるため、液状おねばに浮動部材６９が浮く。すると、浮動検出センサ７７は、距離を隔てた浮動部材６９の磁気を検出できなくなるため、オン信号を出力する。判断手段としてのマイコン８３は、浮動検出センサ７７からのオン信号を検出することで、排気通路３７内を通して液状おねばのふきこぼれが発生したと判断する。
【００４４】
ついで、加熱制御手段としてのマイコン８３は、誘導加熱コイル２１、胴ヒータ２３および蓋ヒータ３１による加熱を設定した停止時間Ｔｓ（例えば１分）停止する。停止時間Ｔｓが経過すると、誘導加熱コイル２１による加熱量を抑制して中断していた工程を継続する。なお、加熱量の抑制とは、通電する電力を低減する方法、オンオフ制御のオフ時間を長くする方法、および、両方の方法の組み合わせがある。
【００４５】
このように、本実施形態の調理器１０は、排気通路３７中に設けた検出領域である検出空間部６６に液状物（おねば）が流入すると、その液状物によって検出空間部６６で浮動部材６９が浮動するため、浮動検出センサ７７によって浮動部材６９の浮動状態を検出できる。そして、この浮動部材６９の浮動は、液状物の粘性等の性質に影響を受けないため、排気通路３７を通した液状物の流出を確実に検出することができる。また、浮動部材６９は、取付部７２によって所定の軌跡のみ移動可能であるため、浮動検出センサ７７による検出精度を向上できる。また、着脱可能な蒸気口ユニット６０の内部を検出空間部６６とし、液状物が付着する浮動部材６９を簡単に清掃できるようにしているため、検出精度の低下を抑制できる。
【００４６】
また、排気通路３７内の液状物を検出することがふきこぼれの前兆を検出することになるため、確実にふきこぼれ対策が可能になる。具体的には、調理器１０は、ふきこぼれを検出すると、誘導加熱コイル２１による加熱を一時停止するため、それ以上のふきこぼれを防止できる。その後、誘導加熱コイル２１による加熱量を抑制して、調理（炊飯）を継続するため、調理に関する品質を考慮したうえで、ふきこぼれを確実に防止できる。
【００４７】
さらに、調理器１０の液状物検出装置は、保温時に蓋体２５の開閉状態を検出する開閉検出装置の役割を兼ねることができる。即ち、蓋体２５が開放されると、上端に位置する浮動部材６９の重量で回動部７５が底壁６２から離れるように回動する。よって、マイコン８３は、浮動検出センサ７７からのオン信号を検出することで、蓋体２５が開放されたと判断できる。その後、再びオフ信号を検出することで、蓋体２５が閉塞されたと判断できる。そして、マイコン８３は、蓋体２５の累積開放時間（内鍋１１内の取出容量に相当）に応じて保温処理の加熱制御を変更することで、適切な保温処理を実行させることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態の調理器１０を示す。この調理器１０は、蒸気口ユニット６０の検出空間部（検出領域）６６に浮動部材６９を上下方向に直動可能に配置した点で、第１実施形態と相違する。具体的には、浮動部材６９は、浮動可能かつ転動可能な球状に形成されている。浮動部材６９の内部には、第１実施形態と同様に磁石７１が内装されている。取付部７２は、球状部材を内部に移動可能に配置する筒状ガイド８４と、この筒状ガイド８４の上端を閉塞するストッパ８６とを備える。筒状ガイド８４の下部には、液状おねばが浸入可能なスリット８５が形成されている。ストッパ８６は、浮動部材６９の吸着を防止するための通気孔８７を備える。
【００４９】
この第２実施形態の調理器１０は、第１実施形態と同様に液状おねばが蒸気口ユニット６０の内部に流入すると液状おねばに浮く。その結果、浮動検出センサ７７が磁気を検出できなくなるため、浮動部材６９の浮動を検出できる。また、浮動部材６９は、筒状ガイド８４によって筒状ガイド８４の径（水平）方向の移動が規制され、軸（垂直）方向に沿って直動可能であるため、検出精度を向上できる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
図５は第３実施形態の調理器１０を示す。この調理器１０は、排気通路３７を構成する蒸気口ユニット６０の接続部６３内（流入口６７）を検出領域として、浮動部材６９自体を上下方向に回動可能に配設した点で、第１実施形態と相違する。具体的には、浮動部材６９は、蒸気口ユニット６０の流入口６７を閉塞可能な板状に形成され、先端に磁石７１が配設されている。この浮動部材６９は、所定圧力の排気に浮動可能な重量であり、基端が軸受部８８に回動可能に軸着されている。
【００５１】
浮動検出センサ７７は、配設凹部５９の側壁５９ｂの蓋内側に配設されている。浮動検出センサ７７の配設位置は、排気による上向きの移動では磁気を検出できず、液状おねばによる浮動で磁気を検出可能な位置に設定される。例えば浮動検出センサ７７は、磁気を検出（流入口６７開放）することによりオン信号を出力し、磁気の検出が遮断（流入口６７閉塞）されることによりオフ信号を出力する。
【００５２】
この第３実施形態の調理器１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。また、浮動部材６９は、蒸気口ユニット６０の流入口６７を閉塞しているが、所定圧力の排気に浮動可能であるため、多量の蒸気が排出される工程（昇温、沸騰維持、下ゆで、煮込み）の実行中には開放（回動）される。開放（回動）する。よって、炊飯処理および調理処理に影響が及ぶことはない。また、液状おねばがふきこぼれることはない保温処理中には、高圧の排気が生じることはないため、浮動部材６９は流入口６７を閉塞した状態を維持する。その結果、内鍋１１内の水分が排気通路３７を通して排出されないため、保温（保湿）性能を向上できる。
【００５３】
（第３実施形態の変形例）
図６は第３実施形態の調理器１０の変形例を示す。この変形例では、連通部５１の通気孔部５３を検出領域として、浮動部材６９を上下方向に回動可能に配設している。このように、浮動部材６９は、蒸気口ユニット６０内に限らず、排気通路３７中の希望位置を検出領域として配設することができる。
【００５４】
（第４実施形態）
図７は第４実施形態の調理器１０を示す。この調理器１０は、軸受部７３と回動部７５とを有する取付部７２によって浮動部材６９を配設した浮動ユニット６８において、浮動部材６９の浮力を調整可能とした点で、第１実施形態と相違する。浮動部材６９は、第３実施形態と同様に蒸気口ユニット６０の流入口６７上に位置するように配置されている。浮動部材６９には、配設凹部５９の側壁５９ｂに配設した浮動検出センサ７７によって検出されるように、磁石７１が側部に配設されている。なお、浮動部材６９の下面には浸水溝７０は設けていない。取付部７２の回動部７５は、軸受部７３に対して浮動部材６９と逆側の基端を延設し、端部に磁性部材８９を配設している。また、磁性部材８９の下部に位置する配設凹部５９の底壁５９ａの内面側には、磁性部材８９を吸着可能な電磁石９０が配設されている。
【００５５】
この第４実施形態の調理器１０は、第３実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第４実施形態では、電磁石９０による回動部７５の吸着力を変更することで、浮動部材６９の浮動感度を調整できる。よって、確実に液状おねばや排気によって浮動させることができる。また、保温処理時に蓋体２５の開閉検出装置として用いる場合においても、蓋体２５の開閉検出感度を調整可能なため、確実に蓋体２５の開閉状態を検出できる。
【００５６】
なお、本発明の液状物検出装置および調理器１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００５７】
例えば、第１および第２実施形態では、浮動部材６９を流入口６７から離れた位置に配置したが、第３実施形態と同様に、流入口６７上に配置し、内鍋１１内の水分の排出を防止できるようにしてもよい。この場合、第１実施形態の浮動部材６９には、下面に浸水溝７０を設けないことが好ましい。
【００５８】
また、蒸気口ユニット６０を着脱可能に構成したが、取り外すことができない構成としてもよい。また、検出空間部６６は、蒸気口ユニット６０の内部空間を利用する構成に限らず、排気孔４０から排出口６５の間の途中（例えば連通部５１の接続パイプ５５）に設けてもよい。
【００５９】
また、第４実施形態では、液状物検出装置の感度を調整するために、磁性部材８９と電磁石９０とを用いたが、回動部７５を軸受部７３に対してスライド可能かつ回動可能に配設し、または、浮動部材６９を回動部７５に対してスライド可能に装着し、軸受部７３から浮動部材６９までの寸法を調節することにより感度を変更可能としてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、浮動部材６９の浮動検出センサ７７として、浮動部材６９に配設した磁石７１を磁気センサによって検出するようにしたが、浮動部材６９の少なくとも表面の一部を反射材で形成し、浮動検出センサ７７として、浮動部材６９の反射材に光を照射する発光素子と、反射材により反射した光を受光する受光素子とを有する光センサ（発光受光素子）を用いる構成としてもよい。即ち、浮動検出センサ（浮動部材検出手段）７７は、浮動部材６９の非浮動状態と浮動状態を検出できる構成であれば、いずれでも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【００６１】
また、検出空間部６６は、流入した液状物が還流するように流入口６７に向けて底を傾斜させてもよい。また、取付部７２は、前記実施形態の構成に限られず、上下方向に回動または直動可能に配置する構成であれば、いずれでも適用可能である。また、取付部７２は設けない構成としてもよい。
【００６２】
本発明の液状物検出装置は、炊飯処理と調理処理を実行可能な調理器１０を用いて説明したが、飯米のみを炊飯する炊飯器でも適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…調理器
１１…内鍋
１３…調理器本体
２１…誘導加熱コイル（加熱手段）
２３…胴ヒータ（加熱手段）
２５…蓋体
３１…蓋ヒータ（加熱手段）
３３…内蓋
３７…排気通路
３８…調圧弁
４０…排気孔
４４…弁収容部
５０…空隙部
５１…連通部（検出領域）
５９…配設凹部
６０…蒸気口ユニット
６１…下ケース
６３…接続部（検出領域）
６４…上カバー
６５…排出口
６７…流入口
６６…検出空間部（検出領域）
６８…浮動ユニット
６９…浮動部材
７１…磁石（浮動部材検出手段）
７２…取付部
７３…軸受部
７５…回動部
７７…浮動検出センサ（浮動部材検出手段）
８３…マイコン（制御手段、判断手段）
８４…筒状ガイド
８５…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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