(57)【要約】【課題】緊急警報情報が重畳された放送信号を受信して好適に警報を発する受信装置を提供する。【解決手段】受信装置を、放送信号を選局受信するチューナーと、放送信号の物理層レベルを復調するデモジュレーターと、放送信号の物理層に重畳された緊急警報情報に対応した音声やテキスト表示などの警報を発する警報装置で構成する。簡素な構成で起動時間が短いので、緊急警報情報を検出すると、待機状態からでも直ちに警報を発する。また、消費電力も小さくて済み、緊急警報が発された地域全体の受信装置が一斉に起動しても、供給電力がひっ迫することはない。【選択図】  図１０
2015080172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部と、
を具備する受信装置。
【請求項２】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部と、
を具備する受信装置。
【請求項３】
前記受信部は、放送局毎に割り当てられた放送チャンネルで送信された伝送フレームを、所望の放送チャンネルに同調して受信する、
請求項１又は２のいずれかに記載の受信装置。
【請求項４】
音声を出力する出力部をさらに備え、
前記警報部は、緊急警報情報に応じた音声を前記出力部から発する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記警報部は、複数の音声ファイルを格納し、緊急警報情報の種類に応じた音声ファイルを選択して、前記出力部から再生出力する、
請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記警報部は、テキスト形式の緊急警報情報の読み上げを前記出力部から音声出力する、
請求項４に記載の受信装置。
【請求項７】
視覚的に出力する出力部をさらに備え、
前記警報部は、緊急警報情報に応じた視覚情報を前記出力部から発する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
再伝送する前記緊急警報情報はテキスト情報を含む、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項９】
再伝送する前記緊急警報情報は、音声メッセージが定義されたビットマップ情報を含む、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１０】
再伝送する前記緊急警報情報は、ＣＡＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｌｅｒｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）情報又はそのダイジェストを含む、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１１】
再伝送する前記緊急警報情報は、前記外部機器向けの拡張情報を含む、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１２】
再伝送する前記緊急警報情報は、より詳細な情報にアクセスするためのｕｒｌ又はその短縮ｕｒｌを含む、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記通信部は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）標準のプロトコルによる機器発見により検出した外部機器に緊急警報情報を再伝送する、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記通信部は、ＵＰｎＰのｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ（単方向）な伝送方法により、前記外部機器に緊急警報情報を再伝送する、
請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記通信部が緊急警報情報を再伝送する伝送フレームに、外部機器を自動起動する自動起動信号を含める、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項１６】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報ステップと、
を有する受信方法。
【請求項１７】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信ステップと、
を有する受信方法。
【請求項１８】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【請求項１９】
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【請求項２０】
請求項２に記載の受信装置から前記通信媒体を介して受信した緊急警報情報に基づいて警報を発する、外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、緊急警報情報が重畳された放送信号を受信して警報を発する受信装置及び受信方法、受信装置の外部機器、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の生活は、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事といった自然災害や、さらには大規模テロリズムなど、さまざまな危険な事象に晒されている。また、交通手段の運行状況（例えば、スクール・バスの発着時刻の乱れ）や学校情報（例えば、登下校時間の変更や休講、伝染病の流行による閉鎖など）も危険な事象に陥る原因となりかねない。このため、対象とする地域の居住者に一刻も早く緊急警報を通知して、避難を促す必要がある。
【０００３】
災害時の緊急警報情報は、気象庁などの政府機関が提供するのが一般的である。また、緊急警報情報の通知には、テレビやラジオなどの放送サービスを利用することができる。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式の地上ディジタル放送では、番組特定情報のＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ）パケット内に緊急警報情報記述子という緊急警報を送信する信号が定義されている。
【０００４】
例えば、待機消費電力を抑えて動作し電源が入っていない受信装置を起動して、緊急警報情報を受信装置に知らせる仕組みについて提案がなされている。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上ディジタル放送の受信装置は、受信装置の通常動作時の電源が供給されていない場合に、受信装置の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられているＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）キャリアに格納されている緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号用の受信機能を備え、緊急警報放送用起動フラグが１（緊急警報放送あり）のとき、受信装置の電源を投入し、受信装置に緊急警報放送の視聴を促すことができる（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００５】
また、受信装置の電源が入っていない場合、あるいは他のチャンネルを受信している場合に、緊急警報情報時に電源投入あるいはチャンネル切り替えを促すディジタル放送システムについて開示されている（例えば、特許文献２を参照のこと）。受信装置は、部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信すると、電源を投入した後あるいはチャンネルを切り替えた後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行なう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、緊急警報情報が重畳された放送信号を受信して好適に警報を発することができる、優れた受信装置及び受信方法、受信装置の外部機器、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部と、
を具備する受信装置である。
【０００８】
また、本願の請求項２に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部と、
を具備する受信装置である。
【０００９】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１又は２のいずれかに記載の受信装置の前記受信部は、放送局毎に割り当てられた放送チャンネルで送信された伝送フレームを、所望の放送チャンネルに同調して受信するように構成されている。
【００１０】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項１に記載の受信装置は、音声を出力する出力部をさらに備えている。そして、前記警報部は、緊急警報情報に応じた音声を前記出力部から発するように構成されている。
【００１１】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項４に記載の受信装置の前記警報部は、複数の音声ファイルを格納し、緊急警報情報の種類に応じた音声ファイルを選択して、前記出力部から再生出力するように構成されている。
【００１２】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項４に記載の受信装置の前記警報部は、テキスト形式の緊急警報情報の読み上げを前記出力部から音声出力するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項１に記載の受信装置は、視覚的に出力する出力部をさらに備えている。そして、前記警報部は、緊急警報情報に応じた視覚情報を前記出力部から発するように構成されている。
【００１４】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置において、再伝送する前記緊急警報情報はテキスト情報を含んでいる。
【００１５】
本願の請求項９に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置において、再伝送する前記緊急警報情報は、音声メッセージが定義されたビットマップ情報を含んでいる。
【００１６】
本願の請求項１０に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置において、再伝送する前記緊急警報情報は、ＣＡＰ情報又はそのダイジェストを含んでいる。
【００１７】
本願の請求項１１に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置において、再伝送する前記緊急警報情報は、前記外部機器向けの拡張情報を含んでいる。
【００１８】
本願の請求項１２に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置において、再伝送する前記緊急警報情報は、より詳細な情報にアクセスするためのｕｒｌ又はその短縮ｕｒｌを含んでいる。
【００１９】
本願の請求項１３に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置の前記通信部は、ＵＰｎＰ標準のプロトコルによる機器発見により検出した外部機器に緊急警報情報を再伝送するように構成されている。
【００２０】
本願の請求項１４に記載の技術によれば、請求項１３に記載の受信装置の前記通信部は、ＵＰｎＰのｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ（単方向）な伝送方法により、前記外部機器に緊急警報情報を再伝送するように構成されている。
【００２１】
本願の請求項１５に記載の技術によれば、請求項２に記載の受信装置は、前記通信部が緊急警報情報を再伝送する伝送フレームに、外部機器を自動起動する自動起動信号を含めるように構成されている。
【００２２】
また、本願の請求項１６に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報ステップと、
を有する受信方法である。
【００２３】
また、本願の請求項１７に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信ステップと、
を有する受信方法である。
【００２４】
また、本願の請求項１８に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２５】
また、本願の請求項１９に記載の技術は、
物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２６】
本願の請求項１８、１９に係る各コンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムをそれぞれ定義したものである。換言すれば、本願の請求項１８、１９に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、それぞれ本願の請求項１、２に係る受信装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
また、本願の請求項２０に記載の技術は、請求項２に記載の受信装置から前記通信媒体を介して受信した緊急警報情報に基づいて警報を発する、外部機器である。
【発明の効果】
【００２８】
本明細書で開示する技術によれば、緊急警報情報が重畳された放送信号を受信して好適に警報を発することができる、優れた受信装置及び受信方法、受信装置の外部機器、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２９】
本明細書で開示する技術を適用した受信装置によれば、放送信号の物理層に重畳された緊急警報情報を検出して、いち早く警報を通知することができるようになる。
【００３０】
本明細書で開示する技術を適用した受信装置は、簡素な構成であり、一般的なテレビジョン受信機よりも起動時間が短く、且つ、起動時の消費電力が小さくて済む。したがって、本明細書で開示する技術を適用した受信装置は、待機状態や停止状態からでもいち早く警報を通知することができる。また、緊急警報の対象となる地域内の受信装置が緊急警報情報の検出により一斉に起動しても、その地域の供給電力がひっ迫することはない。
【００３１】
また、本明細書で開示する技術を適用した受信装置は、放送信号から検出した緊急警報情報を、ホームネットワークなどの通信媒体を介して外部機器に再伝送することができる。したがって、テレビジョン受信機などの受信装置の設置場所から離れた居住者にも、外部機器を通じて緊急警報をいち早く通知することができる。また、多機能携帯端末などバッテリー駆動の外部機器を想定すると、緊急警報の対象となる地域内の外部機器が一斉に起動しても、その地域の供給電力が逼迫することはない。
【００３２】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００３３】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、緊急警報情報伝送システム１の構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、送信装置２００の内部構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、所定の放送規格に則った放送信号２１０の伝送フレームのフォーマット例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、プリアンブル内に緊急警報情報を含む伝送フレームの他のフォーマット例を示した図である。
【図５Ａ】図５Ａは、予約ビット部３１Ｂに格納される緊急警報情報の構文例を示した図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、予約ビット部３１Ｂに格納される緊急警報情報の構文例を示した図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、予約ビット部３１Ｂに格納される緊急警報情報の構文例を示した図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、予約ビット部３１Ｂに格納される緊急警報情報の構文例を示した図である。
【図６】図６は、図５Ａ〜図５Ｄで使用される各文言の定義を示した図である。
【図７】図７は、定義済みメッセージ・モードの形式で緊急警報情報部４１１Ｂに格納される緊急警報情報（ＥＷＳ）の構文例を示した図である
【図８】図８は、定義済みメッセージ・モードのときにａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅフィールド５１２に書き込まれる値と警報の例を示した図である。
【図９】図９は、送信装置２００が緊急警報情報を受信装置３００に向けて送信（放送）するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、本明細書で開示する技術の一実施例に係る受信装置３００の内部構成を模式的に示した図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した受信装置３００が、送信装置２００から送られてくる伝送フレームを受信して、緊急警報を発するまでのタイムチャートを示した図である。
【図１２】図１２は、本明細書で開示する技術の他の実施例に係る受信装置３００の内部構成を模式的に示した図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した受信装置３００が、送信装置２００から受信した伝送フレームに含まれる緊急警報情報を再伝送して、外部機器３５０で緊急警報を発するまでのタイムチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
図１には、緊急警報情報伝送システム１の構成例を模式的に示している。図示の緊急警報情報伝送システム１は、緊急警報情報を提供する情報提供装置１００と、提供された緊急警報情報１１０を送信する送信装置２００と、緊急警報情報を受信して居住者に通知する受信装置３００と、ホームネットワーク３１０などを介して受信装置３００に接続される１台以上の外部機器３５０−１、３５０−２、…で構成される。
【００３７】
情報提供装置１００は、例えば気象庁やその他の災害情報管理局などの政府機関が発信者となって運営され、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事といった自然災害や、大規模テロリズム、さらには交通手段の運行状況、学校情報など、さまざまな緊急事態が発生したことを警報する緊急警報情報１１０を、送信装置２００に提供する。
【００３８】
情報提供装置１００と送信装置２００間を接続する通信路の構成は任意である。例えばインターネットなどの公衆ネットワークや、専用回線を通信路に用いることができる。あるいは、紙媒体に記入された緊急警報情報を、ファクシミリなどを用いて送信装置２００のユーザー（放送局の責任者など）に送付するようにしてもよい。
【００３９】
また、緊急警報情報１１０を記述する形式は任意である。例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のような構造記述言語の形式で緊急警報情報１１０を記述するようにしてもよい。例えば、アメリカ国土安全保障省（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｏｍｅｌａｎｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やアメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ：Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｇｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｕｒｖｅｙ)、カナダ政府を始めとする数多の組織は、ＣＡＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｌｅｒｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる単純で標準化されたＸＭＬデータ・フォーマットを用いて、広範な種類の警告や緊急警報の情報を交換している。ちなみにＣＡＰ形式のメッセージには、テキスト情報だけでなく、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）４−ｖｉｄｅｏなどのリッチ・メディアを含めることができる。情報提供装置１００は、ＣＡＰ形式で緊急警報情報１１０を送信装置２００に提供するようにしてもよい。
【００４０】
送信装置２００は、例えば地上波ディジタル放送サービスを行なう放送局により運営され、テレビ番組などの規定のフォーマットからなる放送信号２１０をブロードキャストする。図１では、簡素化のため１台の送信装置２００しか描いていないが、放送局毎に送信装置２００が設置されているものと理解されたい。本実施形態では、送信装置２００は、テレビ番組などの動画像コンテンツを伝送する放送信号２１０中に、後述する形式で緊急警報情報を挿入して、ブロードキャストする。
【００４１】
なお、図１では、送信装置２００は政府機関で運営される情報提供装置１００から緊急警報情報１１０を受け取るように構成されているが、送信装置２００は、情報提供装置１００以外の情報源から緊急警報情報を取得するようにしてもよい。また、情報提供装置１００は、必ずしも政府機関で運営される必要はなく、私的な団体や放送局自体で運営されていてもよい。
【００４２】
受信装置３００は、地上波ディジタル放送信号２１０を受信するチューナーを内部に装備し、受信した放送信号中に後述する形式で挿入された緊急警報情報を検出すると、音声やテキスト表示、ＬＥＤの明滅などによって居住者にいち早く緊急警報を通知する。また、受信装置３００は、検出した緊急警報情報を、ホームネットワーク３１０内の外部機器３５０−１、３５０−２、…に再伝送する。後述するように、受信装置３００は、放送信号の物理層を復調できる簡素な構成であってもよい。勿論、テレビジョン受信機やセット・トップ・ボックス内に受信装置３００が内蔵される構成であってもよい。各一般家庭にテレビジョン受信機やセット・トップ・ボックスなどの受信装置３００が複数台設置されていることが想定されるが、図１では、簡素化のため１台の受信装置３００しか描いていない。
【００４３】
外部機器３５０−１、３５０−２、…は、スマートフォンなどの多機能端末や、ブルーレイ・ディスク・プレイヤー、各種ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器など、家庭内に散在する機器であり、ホームネットワーク３１０を介して受信装置３００に接続されている。ホームネットワーク３１０は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの技術を利用して構築される。本実施形態では、外部機器３５０は、受信装置３００から再伝送される緊急警報情報に基づいて、緊急警報を聴覚的又は視覚的に発するが、詳細については後述に譲る。
【００４４】
図２には、送信装置２００の内部構成を模式的に示している。図示の送信装置２００は、緊急警報情報受信部２０１と、緊急警報情報処理部２０２と、番組コンテンツ取得部２０３と、放送信号生成部２０４と、放送信号送信部２０５で構成される。
【００４５】
緊急警報情報受信部２０１は、インターネットなどの公衆ネットワークや専用回線などの通信路（いずれも図示しない）を介して、情報提供装置１００から、ＣＡＰ形式又はその他の任意の形式で記述された緊急警報情報１１０を受信する。
【００４６】
緊急警報情報処理部２０２は、受信した緊急警報情報１１０に対し、不要な情報の除去（例えば、放送エリアに関連しない情報）などのフィルタリング処理や、ファイル形式の変換などの処理を行なう。また、本実施形態では、送信装置２００から受信装置３００へ緊急警報情報を送信する際に複数の形式が用意されているが（後述）、緊急警報情報処理部２０２は、どの形式で緊急警報情報を送信するかを決定する。例えば、緊急警報情報処理部２０２は、緊急警報情報の内容を解析して送信形式を決定するようにしてもよいし、ユーザー（放送番組の編集者など）のマニュアル操作（放送局内での方針）に従って送信形式を決定するようにしてもよい。
【００４７】
番組コンテンツ取得部２０３は、放送番組本体となるＡＶコンテンツや、データ放送として提供するデータを取得する。番組コンテンツ取得部２０３は、既に収録されたＡＶコンテンツの保管場所から、放送時間帯に応じて該当するＡＶコンテンツを取り出すこともあるし、スタジオやロケーション場所からのライブのＡＶコンテンツが供給されることもある。
【００４８】
放送信号生成部２０４は、所定の放送規格に則った形式の放送信号を生成する。放送規格として、例えば、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、大韓民国などで採用されているＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を挙げることができる。本実施形態では、放送信号は、受信側で放送チャンネルの同調に使用するプリアンブルと、番組本体となるＡＶコンテンツを格納する固定長又は可変長のペイロードからなる。本実施形態では、放送信号生成部２０４は、緊急警報情報処理部２０２が決定した形式の緊急警報情報をプリアンブル内に格納するが、詳細については後述に譲る。
【００４９】
放送信号送信部２０５は、放送信号生成部２０４で生成された放送信号を、符号化、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）などのディジタル変調、ＡＤ変換、ＲＦ帯（当該放送局に割り当てられた周波数チャンネル）へのアップコンバージョン、電力増幅などを行ない、電波塔などの送信アンテナ（図示しない）から送出する。
【００５０】
なお、すべての機能モジュール２０１〜２０５が物理的に単一の装置内に配設される必要はなく、少なくとも一部の機能モジュールが他の機能モジュールとは物理的に独立した装置として構成される形態もあり得る。例えば、緊急警報情報処理部２０２は、インターネット（図示しない）上の緊急警報情報処理サーバーとして構成してもよい。
【００５１】
図３には、所定の放送規格に則った放送信号の伝送フレームのフォーマット例を模式的に示している。図示の例では、伝送フレーム３０は、受信側で放送チャンネルの同調に使用するプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）部３１と、番組本体となるＡＶコンテンツ並びに補助データを格納する固定長のペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ）３２からなる。伝送フレーム３０の１フレームは伝送方式によりさまざまである。本実施形態では、一例として１フレームを１００ミリ秒とした。
【００５２】
プリアンブル部３１は、同調データ部３１Ａと予約ビット部３１Ｂを含む。プリアンブル部３１の合計ビット長は伝送方式によりさまざまである。本実施形態では、一例としてプリアンブル部３１の合計ビット長を１２００ビット長とした。同調データ部３１Ａには、受信側で当該放送チャンネルに同調するためのデータ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｆｏｒ  ｔｕｎｉｎｇ）であるＬ１データが格納されている。また、本実施形態では、プリアンブル部３１内の予約ビット部３１Ｂには、緊急警報情報処理部２０２で処理された緊急警報情報が格納される。伝送フレームが１００ミリ秒であることから、１００ミリ秒間隔で受信側に緊急警報情報が届くことになる。
【００５３】
緊急警報情報はペイロード３２ではなくプリアンブル部３１に格納されるので、ＴＳ（トランスポート・ストリーム）中の制御用パケット（ＰＭＴ）として緊急警報情報を送信するＩＳＤＢ−Ｔ方式とは明らかに相違する、という点を十分理解されたい。また、緊急警報情報は伝送フレームの物理層に重畳される構成であり、受信側では物理層レベルでの復調処理により緊急警報情報を取り出すことができる、という点を十分理解されたい。
【００５４】
また、図４には、プリアンブル内に緊急警報情報を含む伝送フレームの他のフォーマット例を示している。図示の伝送フレーム４００は、プリアンブル部４１０とペイロード４２０からなるが、プリアンブル部４１０は複数のシグナリング部で構成される。図示の例では、プリアンブル部４１０は、第１のシグナリング部（Ｌ１−ｐｒｅ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）４１１と第２のシグナリング部（Ｌ１−ｐｏｓｔ  Ｓｉｎｎａｌｉｎｇ）４１２を含むものとする。
【００５５】
複数のシグナリング部を備える場合、シグナリング部毎に誤り訂正符号や位相変調の方式を切り替えてもよい。このうち第１のシグナリング部４１１は、受信側で放送チャンネルの同調に使用する同調データ部４１１Ａと、緊急警報情報部（ＥＷＳ）４１１Ｂで構成される。緊急警報情報部４１１Ｂには、緊急警報情報処理部２０２で処理された緊急警報情報が格納される。
【００５６】
緊急警報情報はプリアンブル部４１１に格納されるので、ＴＳ（トランスポート・ストリーム）中の制御用パケット（ＰＭＴ）として緊急警報情報を送信するＩＳＤＢ−Ｔ方式とは明らかに相違する、という点を十分理解されたい。また、図３と同様に緊急警報情報は伝送フレームの物理層に重畳される構成であり、受信側では物理層レベルでの復調処理により緊急警報情報を取り出すことができる、という点を十分理解されたい。
【００５７】
本実施形態では、緊急警報情報を伝送する形式として、以下に示す３通りが用意されている。
【００５８】
（１）定義済みメッセージ・モード
（２）ヘッドライン・メッセージ・モード
（３）ダイジェストＣＡＰモード
【００５９】
定義済みメッセージ・モード（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｍｏｄｅ）は、メッセージがあらかじめ定義済みの緊急警報情報を小サイズのバイナリー・フォーマットで表現して、１フレーム（すなわち１個のプリアンブル）だけで伝送する形式である。緊急に警報したい事象は、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水といった自然災害や、大規模テロリズム、さらには交通手段の運行状況、学校情報などさまざまであるが、各事象を通知する定型メッセージをあらかじめ規定したバイナリー・フォーマットで表現された小サイズのインデックス情報に置き換えることで、緊急警報情報を１個のプリアンブル内に格納することができる。例えば、通知したい事象にバイナリー・フォーマットのインデックス番号を割り振り、インデックス番号だけをプリアンブル内の予約ビット部３１Ｂ又は緊急警報情報部（ＥＷＳ）４１１Ｂに格納する。受信側では、１００ミリ秒周期で届くプリアンブルのいずれか１つからデコードしたインデックス番号から元の緊急警報情報を検索して、即時的に警報を発することができる。また、プリアンブル部３１をデコードするだけでよく、ペイロード３２のデコードを行なう必要がないので、低負荷（物理層若しくは通信プロトコルの下位層の処理だけ）で且つ即時に定型メッセージを発することができる。
【００６０】
ヘッドライン・メッセージ・モードは、緊急警報情報をテキスト形式で記述したヘッドライン・テキスト情報として構成し、１つの緊急警報情報を１０〜２０フレームを使用して伝送する形式である。緊急警報情報をバイナリー・フォーマットに符号化するのではなくテキストとして記述するので、表現力が豊かになる。したがって、受信側では、定型メッセージよりも詳しい内容の緊急警報情報を提供することができる。また、プリアンブルをデコードするだけでよく、ペイロードのデコードを行なう必要がないので、低負荷（物理層若しくは通信プロトコルの下位層の処理だけ）で緊急警報のメッセージを発することができる。但し、１０〜２０フレームだけ受信してからでないと警報を発することができないので、定義済みメッセージ・モードよりも即時性の点で劣る。
【００６１】
ダイジェストＣＡＰモードは、情報提供装置１００から提供されたＣＡＰ形式の緊急警報情報を、フィルタリングやファイル形式の変換などのダイジェスト処理を行なってから伝送する形式である。ダイジェスト処理した後であってもＣＡＰ形式の緊急警報情報はサイズが大きく、１つの緊急警報情報を２０フレーム超のフレーム数を使用して送信することになる。ヘッドライン・テキスト情報よりもさらに詳細な緊急警報情報を提供することが可能になるが、緊急警報情報を送信開始してから受信側で警報を発するまでの処理時間が、ヘッドライン・メッセージ・モードよりもさらに長くなる。
【００６２】
図５Ａ〜図５Ｄには、予約ビット部３１Ｂに格納される緊急警報情報の構文（Ｓｙｎｔａｘ）例を示している。また、図６には、図５Ａ〜図５Ｄで使用される各文言の定義を示している。
【００６３】
まず、図６を上段から順に参照しながら、各文言の定義について説明しておく。
【００６４】
参照番号６０１のＴａｂｌｅ＿ｉｄは、今後議論して決められる８ビットの値である。参照番号６０２のａｌｅｒｔ＿ｉｄは、緊急警報情報の識別情報を表す８ビットの値であり、ＥＡＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）メッセージを一意に識別する。参照番号６０３のｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒは、各ＥＡＳメッセージのバージョンの識別情報を表す４ビットの値である。
【００６５】
参照番号６０４のｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｒａｎｓｆｅｒ＿ｔｙｐｅは、緊急警報情報を伝送する形式を表す２ビットの値であり、００（デフォルト値）は定義済みメッセージ・モード、０１はヘッドライン・テキスト・モード、１０はダイジェストＣＡＰモード、１１は予約値である。
【００６６】
参照番号６０５のｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓは当該伝送フレームの状態を表す２ビットの値であり、００（デフォルト値）は無効なフレーム、０１は緊急警報情報メッセージの開始フレーム、１０は緊急警報情報メッセージの途中のフレーム、１１は緊急警報情報メッセージの終了フレームであることを示す。
【００６７】
参照番号６０６のｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎは、外部機器３５０（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｅｉｃｅ）向けの拡張情報のデータ長を表す８ビット長の値である。ｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＝０は、外部機器３５０向けの拡張情報がないことを示す。
【００６８】
参照番号６０７のｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅは、定義済みテキスト・メッセージのインデックスを表す８ビットの値である（例えば、１はテロ攻撃（Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔｓ  Ａｔｔａｃｋ！）のように、あらかじめメッセージを規定しておく）。参照番号６０８のａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅは、定義済み聴覚メッセージのインデックスを表す８ビットの値であり、定義済みテキスト・メッセージと対応する。参照番号６０９のｔｏｔａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈは、ヘッドライン・テキスト・メッセージの合計文字長さを表す８ビットの値である。
【００６９】
参照番号６１０のｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅは、フレーム毎のメッセージの文字長さを表す４ビットの値であるが、この値のビット割り当てはフレーム毎のプリアンブル内で利用可能なビット数に依存する。参照番号６１１のｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｅｘｔ（）は、ヘッドライン・テキスト・メッセージのテキストが代入される変数である。
【００７０】
参照番号６１２のｔｏｔａｌ＿ｃａｐ＿ｌｅｎｇｔｈは、ｃａｐファイルの合計文字長さを表す８ビットの値である。参照番号６１３のｃａｐ＿ｌｅｎｇｔｈ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅは、フレーム毎にｃａｐファイル内のデータを格納する文字長さを表す４ビットの値であるが、この値のビット割り当てはフレーム毎のプリアンブル内で利用可能なビット数に依存する。参照番号６１４のｃａｐ＿ｔｅｘｔ（）は、ｃａｐファイル内のテキストが代入される変数である。
【００７１】
参照番号６１５のｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａは、外部機器３５０向けの拡張情報の中身が代入される変数である。例えば、緊急警告に関する詳細な情報を提示する場所のｕｒｌ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）や、音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）用のテキスト・メッセージがｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａに書き込まれる。なお、ｕｒｌを書き込む場合、伝送フレームのプリアンブル部で伝送できる情報量の制約のため、インターネット上で利用される短縮ｕｒｌを使用することが好ましい。
【００７２】
続いて、図５Ａ〜図５Ｄを参照して、緊急警報情報の構文について説明する。
【００７３】
参照番号５０１で示す２ビット長のｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｒａｎｓｆｅｒ＿ｔｙｐｅフィールドで、当該フレームのプリアンブルでは定義済みメッセージ・モード、ヘッドライン・メッセージ・モード、ダイジェストＣＡＰモードのうちいずれの形式で緊急警報情報を伝送するかを示す。また、参照番号５０２で示す２ビット長のｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓフィールドで、当該フレームが緊急警報情報メッセージの開始（Ｓｔａｒｔ）、途中（Ｃｏｎｔｉｎｕｅ）、終了（Ｅｎｄ）のいずれの位置に相当するかを示す。また、参照番号５０３で示す８ビット長のｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドで、外部機器３５０（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｅｉｃｅ）向けの拡張情報のデータ長を示す。ｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに０を代入すると、外部機器３５０向けの拡張情報がないことを示す（前述）。
【００７４】
参照番号５１０で示す箇所は、定義済みメッセージ・モード（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｒａｎｓｆｅｒ＿ｔｙｐｅが０）の場合の構文である。この場合、参照番号５１１で示すように、緊急警報情報として画面に表示するメッセージの型式（ｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ）を８ビットで記述する。また、参照番号５１２で示すように、テキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）により音声出力するメッセージの型式（ａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ）を８ビットで記述する。
【００７５】
また、参照番号５２０で示す箇所は、ヘッドライン・メッセージ・モードの場合の構文である。この場合、メッセージ開始のフレーム（ｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓが１）では、参照番号５２１で示すように、送信するヘッドライン・メッセージ全体のデータ長（ｔｏｔａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈ）を８ビットで記述し、参照番号５２２で示すように、当該フレームに格納するメッセージのデータ長（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｈｔ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅ）を４ビットで記述し、参照番号５２３で示すように、メッセージのテキスト（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｅｘｔ）を記述する。また、メッセージの途中及び終了のフレーム（ｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓが２又は３）では、参照番号５２４で示すように、当該フレームに格納するメッセージのデータ長（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｈｔ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅ）を４ビットで記述し、参照番号５２５で示すように、メッセージのテキスト（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｅｘｔ）を記述する。
【００７６】
また、参照番号５３０で示す箇所は、ダイジェストＣＡＰモードの場合の構文である。この場合、メッセージ開始のフレーム（ｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓが１）では、参照番号５３１で示すように、送信するヘッドライン・メッセージ全体のデータ長（ｔｏｔａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈ）を１６ビットで記述し、参照番号５３２で示すように、当該フレームに格納するｃａｐファイルのデータ長（ｃａｐ＿ｌｅｎｇｈｔ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅ）を４ビットで記述し、参照番号５３３で示すように、ｃａｐファイルの中身のテキスト（ｃａｐ＿ｔｅｘｔ）を記述する。また、メッセージの途中及び終了のフレーム（ｆｒａｍｅ＿ｓｔａｔｕｓが２又は３）では、参照番号５３４で示すように、当該フレームに格納するｃａｐファイルのデータ長（ｃａｐ＿ｌｅｎｇｈｔ＿ｐｅｒ＿ｆｒａｍｅ）を４ビットで記述し、参照番号５３５で示すように、ｃａｐファイルの中身のテキスト（ｃａｐ＿ｔｅｘｔ）を記述する。
【００７７】
また、参照番号５４０で示す箇所は、外部機器３５０（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｅｉｃｅ）向けの拡張情報の構文である。拡張情報が存在するときにはｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎは拡張情報のデータ長を保持し、拡張情報が存在しないときにはｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎは０を保持する。参照番号５４１で示すようにｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎが正の値のときには、このメッセージはｅｘｔｅｒｎａｌ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｍｏｄｅ（外部機器拡張モード）であり、参照番号５４２で示すｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａには、外部機器３５０向けの拡張情報の中身が代入される。例えば、緊急警告に関する詳細な情報を提示する場所のｕｒｌや、音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）用のテキスト・メッセージがｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａに書き込まれる。
【００７８】
図７には、定義済みメッセージ・モードの形式で緊急警報情報部４１１Ｂに格納される緊急警報情報（ＥＷＳ）の構文例を示している。
【００７９】
参照番号７０１で示すＥＷＳ＿ＡＬＥＲＴ＿ＩＤは、緊急警報メッセージ識別情報を記述するフィールドである。この識別情報は各緊急警報メッセージを一意に識別する。‘００００’のＥＷＳ＿ＡＬＥＲＴ＿ＩＤは「警報なし」を意味する。
【００８０】
参照番号７０２で示すＥＷＳ＿ＡＬＥＲＴ＿ＶＥＲＳＩＯＮは、緊急警報メッセージのバージョンを識別するフィールドである。緊急事態が切迫して増加又は減少するに従って、ＥＷＳ＿ＡＬＥＲＴ＿ＶＥＲＳＩＯＮの値を増加する必要がある。例えば、ある地域で竜巻が近づくに従って、緊急警報の第１のバージョンが居住者に「注意せよ」を警報する。そして、竜巻が接近すると、警報は「カバーを取れ」という状態にアップグレードする。竜巻が通過すると、警報は再び「注意せよ」に変わる。新しいバージョン毎に異なるＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＩＮＤＥＸが表示されることが期待される。ＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＶＥＲＳＩＯＮの値が１５のときには、緊急事態は終了したとみなされる。
【００８１】
参照番号７０３で示すＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＩＮＤＥＸは、定義済みテキスト・メッセージのインデックスを記述するフィールドである。例えば、ＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＩＮＤＥＸの値１は、「地震」という定義済みテキスト・メッセージを表す。最大で２５６タイプのメッセージにＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＩＮＤＥＸを割り当てることができる。テキスト・メッセージに加えて、聴覚メッセージが受信装置３００から放送されることも想定される。特定のＥＷＳ＿ＭＥＳＳＡＧＥ＿ＩＮＤＥＸに対しテキスト及び聴覚のメッセージのコンテンツを整列することを意図している。
【００８２】
参照番号７０４で示すＥＷＳ＿ＬＯＣＡＬＩＴＹ＿ＩＮＤＥＸは、緊急事態が発生した地域を示すフィールドである。最大で２５６の地域にＥＷＳ＿ＬＯＣＡＬＩＴＹ＿ＩＮＤＥＸを定義することができる。
【００８３】
また、図８には、定義済みメッセージ・モードのときにａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅフィールド５１２に書き込まれる値と警報の例を示している。
【００８４】
参照番号８０１で示すように、ａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ＝００は、警報の種類が「テロ」である。この場合、受信側では、「大規模テロが発生しています。十分警戒してください。」といった音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）、若しくはテキスト・メッセージの表示が行なわれる。
【００８５】
参照番号８０２で示すように、ａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ＝０１は、警報の種類が「津波」である。この場合、受信側では、「津波が発生しました。すぐに避難してください。」といった音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）、若しくはテキスト・メッセージの表示が行なわれる。
【００８６】
参照番号８０３で示すように、ａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ＝０１は、警報の種類が「ハリケーン」である。この場合、受信側では、「ハリケーンが発生しました。外出は控えてください。」といった音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）、若しくはテキスト・メッセージの表示が行なわれる。
【００８７】
図９には、送信装置２００が緊急警報情報を受信装置３００に向けて送信（放送）するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８８】
まず、緊急警報情報受信部２０１が、インターネットなどの公衆ネットワークや専用回線などの通信路を介して、情報提供装置１００から、ＣＡＰファイル形式又はその他の任意のデータ形式で記述された緊急警報情報１１０を受信する（ステップＳ９０１）。
【００８９】
次いで、緊急警報情報処理部２０２は、受信した緊急警報情報１１０に対し、不要な情報の除去（例えば、放送エリアに関連しない情報）などのフィルタリング処理や、ファイル形式の変換などの処理を行なう（ステップＳ９０２）。
【００９０】
また、番組コンテンツ取得部２０３は、放送番組本体となるＡＶコンテンツを取得する（ステップＳ９０３）。
【００９１】
次いで、緊急警報情報処理部２０２は、受信装置３００に対し、上述した形式（１）〜（３）のうちいずれで緊急警報情報を送信するかを決定して、その形式に従った緊急警報情報を生成する（ステップＳ９０４）。
【００９２】
次いで、放送信号生成部２０４は、受信側で放送チャンネルの同調に使用するプリアンブルと、番組本体となるＡＶコンテンツを格納する固定長又は可変長のペイロードからなる伝送フレームを生成する（ステップＳ９０５）。その際、放送信号生成部２０４は、緊急警報情報を伝送フレームの物理層に重畳する（例えば、上述のようにプリアンブル内に格納する）。
【００９３】
そして、放送信号送信部２０５は、生成した伝送フレームに対し、ディジタル変調、ＡＤ変換、ＲＦ帯へのアップコンバージョン、電力増幅などを行ない、テレビ塔などの送信アンテナから送出する（ステップＳ９０６）。
【００９４】
放送局などの送信装置２００から送出される放送波の物理信号には、図３又は図４に示したように、緊急警報情報の信号が重畳されている。一方、受信装置３００がテレビジョン受信機で構成される場合には、テレビジョン受信機全体が起動しなければ、受信した緊急警報情報を画面に表示することができない。テレビジョン受信機の起動時間は通常十数秒程度であり、津波から避難しなければならない場合のようにとりわけ緊急性の高い警報情報の場合には、起動の待ち時間は致命的となりかねない。
【００９５】
また、テレビジョン受信機が起動するときには、大きな電力を消費する。警報の対象地域内のテレビジョン受信機が、緊急警報情報を重畳した放送信号を受信したことに応答して、一斉に起動を開始すると、その地域への供給電力に大きな影響を与え、停電を引き起こす懸念がある。
【００９６】
そこで、本明細書で開示する技術の１つの実施例として、受信装置３００を、放送信号を選局受信するチューナーと、放送信号の物理層レベルを復調するデモジュレーターと、放送信号の物理層に重畳された緊急警報情報（図３、図４を参照のこと）に対応した音声やテキスト表示などの警報を発する警報装置で構成するようにした。このような簡素な構成の受信装置３００であれば、起動時間が短いので、緊急警報情報が重畳された放送信号を受信すると、待機状態であっても直ちに警報を発することができる。また、簡素な構成の受信装置３００は、消費電力も小さくて済むことから、緊急警報が発された地域全体の受信装置３００が一斉に起動したとしても、その地域の供給電力がひっ迫することはない。
【００９７】
図１０には、本明細書で開示する技術の一実施例に係る受信装置３００の内部構成を模式的に示している。図示の受信装置３００は、放送信号受信用のアンテナ１００１と、チューナー１００２と、デモジュレーター１００３と、警報部１００４と、出力部１００５を備えている。この受信装置３００は、簡素な構成であり、緊急警報専用の簡素な放送受信機であってもよいし、あるいは一般的なテレビジョン受信機内に組み込んでもよい。
【００９８】
チューナー１００２は、アンテナ１００１で受信した放送信号から所定の周波数チャンネルの成分について同調を行なう。
【００９９】
デモジュレーター１００３は、同調された放送信号の復調処理を行なう。本実施形態では、デモジュレーター１００３は、伝送フレーム３０のプリアンブル部３１内（又は、伝送フレーム４００内のプリアンブル部４１０）の復調処理を行ない、プリアンブル部３１（又は、伝送フレーム４００内のプリアンブル部４１０）内で有効な緊急警報情報を検出したときには、その緊急警報情報を警報部１００４に出力する。また、デモジュレーター１００３は、検出した緊急警報情報を一時的に保持するバッファー１００３Ａを備えている。なお、デモジュレーター１００３は、プリアンブル部３１（又は、プリアンブル部４００）の検出のために常時復調処理を行なう必要はなく、間欠的に起動して検出を行ない、省電力化してもよい。
【０１００】
デモジュレーター１００３は、Ｉ2Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのシリアル・インターフェースで構成される制御バス１０１１を介して接続されている警報部１００４を制御する。警報部１００４は、デモジュレーター１００３からの指示に従って、復調された緊急警報情報の内容に応じた警報を、出力部１００５から発する。出力装置１００５は、例えば、テキスト表示が可能なディスプレイや明滅するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などからなる表示部１００６や、スピーカー１００７などの簡易なデバイスからなる。
【０１０１】
受信装置３００は、上述した定義済みメッセージ・モード、ヘッドライン・メッセージ・モード、ダイジェストＣＡＰモードのいずれの形式で伝送される緊急警報情報にも対応できるように構成することができる。但し、定義済みメッセージ・モードにのみ対応可能とすることで、さらに構成を簡素化し、起動時間の短縮、低消費電力化を図ることができる。
【０１０２】
例えば、定義済みメッセージ・モードの緊急警報情報を受信したとき、デモジュレーター１００３は、ｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ５１１、ａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ５１２などの緊急警報信号の種類に応じて、警報部１００４から発する警報を制御する。
【０１０３】
警報部１００４は、例えば複数の音声ファイルを格納しており、受信した緊急警報信号の種類に応じて選択した音声をスピーカー１００７から再生する。緊急警報信号の種類に応じた音声は、図８に例示した通りである。警報の種類が「テロ」の場合、警報部１００４は、「大規模テロが発生しています。十分警戒してください。」といった音声ファイルを選択して再生出力する。また、警報の種類が「津波」の場合、警報部１００４は「津波が発生しました。すぐに避難してください。」といった音声ファイルを選択して再生出力する。また、警報の種類が「ハリケーン」の場合、警報部１００４は、「ハリケーンが発生しました。外出は控えてください。」といった音声ファイルを選択して再生出力する。
【０１０４】
勿論、警報部１００４は、音声による警報ではなく、同様の警報の内容を表示部１００６でテキスト表示したり、ＬＥＤの点滅を行なったりすることで、聴覚に障害がある人にも視覚的に緊急警報を通知することができる。
【０１０５】
図１０に示した受信装置３００によれば、受信した放送信号の物理層に重畳された緊急警報情報に基づいて、いち早く音声などで警報を知らせることができる。また、受信装置３００が一般的なテレビジョン受信機に組み込まれている場合、テレビジョン受信機が起動中でも警報を発することができ、また、テレビジョン受信機が停止中又は待機中であっても、受信装置３００だけが起動して、いち早く且つ低消費電力で警報を知らせることができる。
【０１０６】
図１１には、図１０に示した受信装置３００が、送信装置２００から送られてくる伝送フレームを受信して、緊急警報を発するまでのタイムチャートを示している。
【０１０７】
デモジュレーター１００３は、間欠的に起動して、アンテナ１００１で受信される伝送フレーム３０のプリアンブル部３１（又は、伝送フレーム４００のプリアンブル部４１０）のデータのチェックを行なう（Ｔ１１０１）。
【０１０８】
そして、デモジュレーター１００３は、プリアンブル部３１（又は、プリアンブル部４１０）内で有効な緊急警報情報を検出したときには（Ｔ１１０２）、その緊急警報情報をバッファー１００３Ａに格納するとともに（Ｔ１１０３）、緊急警報情報をＩ2Ｃインターフェース１１０１経由で警報部１００４に転送して、警報部１００４に対して警報の発生を指示する（Ｔ１１０４）。デモジュレーター１００３から警報部１００４に転送される緊急警報情報には、定義済みメッセージ・モードの形式で伝送される緊急警報情報に記載されるｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ並びにａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ（図５Ａを参照のこと）と、外部機器拡張モード下の緊急警報情報に記載されるｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａ（図５Ｄを参照のこと）が含まれる。
【０１０９】
そして、警報部１００４は、定義済みテキスト・メッセージを、読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）によるスピーカー１００７から音声出力、又は、表示部１００６から表示出力する（Ｔ１１０５）。
【０１１０】
また、警報部１００４は、デモジュレーター１００３から転送されてきたａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅに対してあらかじめ定義されている音声メッセージを再生出力する（Ｔ１１０６）。あるいは、警報部１００４は、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａとして送られてきたテキスト・メッセージの読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）を行なう。
【０１１１】
図１１中、参照番号１１１０で示す区間が、伝送フレームが受信装置３００に届いてから緊急警報情報のメッセージを発するまでの所要時間である。図示の例では、デモジュレーター１００３による伝送フレームの物理層の処理だけで、短時間で緊急警報情報のメッセージを出力することができる。例えば、定義済みメッセージ・モードで緊急警報情報を伝送する場合には、テキスト情報やＣＡＰデータの解析などの高度な処理を行なう必要はなく、デモジュレーター１００３の簡単な処理機能モジュールが動作していれば十分であり、所要時間１１１０をより短くすることができる。
【０１１２】
上記の実施例では、放送信号を受信する受信装置３００において緊急警報を発することができる。この場合、受信装置３００がテレビジョン受信機として構成されるのであれ、あるいは放送信号の物理層レベルまでを処理可能な簡易な放送受信機として構成されるのであれ、居住者が受信装置３００の周辺にいることが前提になってしまう。受信装置３００の設置場所から離れたところにいる居住者は、緊急警報に気付かず、逃げ遅れてしまうおそれがある。
【０１１３】
そこで、本発明で開示する技術の他の実施例として、放送信号を受信する受信装置３００が、放送信号から検出した緊急警報情報を、ホームネットワーク３１０などを通じて外部機器３５０−１、３５０−２、…に伝送するようにしている。そして、各々の外部機器３５０−１、３５０−２、…が、受信した緊急警報情報に基づいて緊急警報を発することで、受信装置３００からは離れていてもホームネットワーク３１０が敷設されたさまざまな場所で、居住者が緊急警報を受け取ることができるようになる。
【０１１４】
また、外部機器３５０−１、３５０−２、…は、多機能携帯端末などバッテリー駆動のデバイスであることを想定すると、緊急警報の対象となる地域内の外部機器３５０−１、３５０−２、…が一斉に起動しても、その地域の供給電力がひっ迫することはない。
【０１１５】
上述したように放送信号の物理層レベルで重畳された緊急警報情報は、外部機器３５０向けの拡張情報ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａを含んでいる。このｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａフィールドに、緊急警告に関する詳細な情報を提示する場所のｕｒｌを書き込んでおけば、受信した外部機器３５０側では、このｕｒｌに基づいて、内蔵ブラウザーによって緊急警報に関する詳細な情報をインターネット経由で取得して、周辺の居住者に通知することができる。また、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａフィールドに、音声合成によるテキスト読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）用のテキスト・メッセージを書き込んでおけば、受信した外部機器３５０側では、音声再生により周辺の居住者に緊急警報を知らせることができる。
【０１１６】
図１２には、本発明で開示する技術の他の実施形態に係る受信装置３００の内部構成を模式的に示している。図示の受信装置３００は、放送信号受信用のアンテナ１２０１と、チューナー１２０２と、デモジュレーター１２０３と、ネットワーク・インターフェース（ＩＦ）部１２０４を備えている。この受信装置３００は、簡素な構成であり、緊急警報専用の簡素な放送受信機であってもよいし、あるいは一般的なテレビジョン受信機内に組み込んでもよい。
【０１１７】
チューナー１２０２は、アンテナ１２０１で受信した放送信号から所定の周波数チャンネルの成分について同調を行なう。
【０１１８】
デモジュレーター１２０３は、同調された放送信号の復調処理を行なう。本実施形態では、デモジュレーター１２０３は、伝送フレーム３０のプリアンブル部３１内（又は、伝送フレーム４００内のプリアンブル部４１０）の復調処理を行ない、プリアンブル部３１（又は、伝送フレーム４００内のプリアンブル部４１０）内で有効な緊急警報情報を検出したときには、その緊急警報情報をネットワーク・インターフェース部１２０４に出力する。また、デモジュレーター１２０３は、検出した緊急警報情報を一時的に保持するバッファー１２０３Ａを備えている。なお、デモジュレーター１２０３は、プリアンブル部３１（又は、プリアンブル部４００）の検出のために常時復調処理を行なう必要はなく、間欠的に起動して検出を行ない、省電力化してもよい。
【０１１９】
デモジュレーター１２０３は、Ｉ2Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのシリアル・インターフェースで構成される制御バス１２１１を介してネットワーク・インターフェース部１２０４と接続しており、その通信動作を制御する。
【０１２０】
ネットワーク・インターフェース部１２０４は、有線ケーブル１２０５を介して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＤＬＮＡなどの技術を適用したホームネットワーク３１０に接続されている。ホームネットワーク３１０内には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ネットワーク１２３１におけるアクセスポイント１２３０が設置されている。アクセスポイント１２３０は、自分のセル内に存在する外部機器３５０を配下に置き、無線通信を行なう。受信装置３００は、ホームネットワーク３１０及びアクセスポイント１２３０越しに、外部機器３５０と相互接続し、外部機器３５０の制御を行なうことができる。
【０１２１】
外部機器３５０は、例えば、スマートフォンを始めとする多機能携帯端末であり、バッテリーで駆動する。勿論、バッテリーではなく商用電源で駆動するＣＥ機器などを、外部機器３５０に含めることもできる。外部機器３５０は、テキスト表示が可能なディスプレイや明滅するＬＥＤなどからなる表示部１２０６や、スピーカー１２０７などの出力デバイスを備えており、警報を発することができる。
【０１２２】
受信装置３００は、上述した定義済みメッセージ・モード、ヘッドライン・メッセージ・モード、ダイジェストＣＡＰモードのいずれの形式で伝送される緊急警報情報にも対応できるように構成することができる。
【０１２３】
例えば、定義済みメッセージ・モードの緊急警報情報を受信したとき、デモジュレーター１２０３は、受信したｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅやａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅなど（図５を参照のこと）のカテゴリー情報を、ネットワーク・インターフェース部１２０４から外部機器３５０へ再伝送する。また、ヘッドライン・メッセージ・モードの緊急警報情報を受信したとき、デモジュレーター１２０３は、受信したテキスト情報を、ネットワーク・インターフェース部１２０４から外部機器３５０へ再伝送する。また、ダイジェストＣＡＰモードの緊急警報情報を受信したとき、デモジュレーター１２０３は、受信したＣＡＰ情報を、ネットワーク・インターフェース部１２０４から外部機器３５０へ再伝送する。また、いずれの伝送形式であれ、受信した緊急警報情報に記載される外部機器３５０向けの拡張情報ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａ（図５を参照のこと）又はｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｄａｔａフィールドに書き込まれたｕｒｌを、ネットワーク・インターフェース部１２０４からホームネットワーク３１０経由で外部機器３５０へ再伝送する。受信装置３００から外部機器３５０に再伝送する緊急警報情報を、以下に挙げておく。
【０１２４】
（１）ビットマップによるカテゴリー情報
（２）テキスト情報
（３）ＣＡＰ情報又はそのダイジェスト版
（４）インターネットにアクセスするためのｕｒｌ
【０１２５】
ｕｒｌで緊急警報情報を再伝送する場合、伝送フレームのプリアンブル部で伝送できる情報量の制約のため、インターネット上で利用される短縮ｕｒｌが使用される場合がある（前述）。これを受け取った外部機器３５０側では、リダイレクトした元のｕｒｌにアクセスすればよい。
【０１２６】
また、受信装置３００がＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を利用して外部機器３５０に緊急警報情報を再伝送する方法が考えられる。まず、受信装置３００は、ＵＰｎＰ標準の、ＳＳＤＰ（ＳＩｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したプロトコルを用いて機器発見手順を実施し、緊急警報を発することができる外部機器３５０を、ホームネットワーク３１０内で検出する。そして、受信装置３００は、ＵＰｎＰのｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ（単方向）な伝送方法により、上述したような緊急警報情報を外部機器３５０に伝送する。
【０１２７】
これによって、ホームネットワーク３１０内の外部機器３５０は、放送局から放送された内容に基づく緊急警報情報に従って、緊急警報を発することができる。
【０１２８】
受信装置３００から外部機器３５０に緊急警報情報を伝送する伝送フレームに、自動起動信号を含めるようにしてもよい。待機状態の外部機器３５０は、受信した自動起動信号により起動して、緊急警報が発生されたことを警告する。
【０１２９】
図１３には、図１２に示した受信装置３００が、送信装置２００から受信した伝送フレームに含まれる緊急警報情報を再伝送して、外部機器３５０で緊急警報を発するまでのタイムチャートを示している。
【０１３０】
デモジュレーター１２０３は、間欠的に起動して、アンテナ１２０１で受信される伝送フレーム３０のプリアンブル部３１（又は、伝送フレーム４００のプリアンブル部４１０）のデータのチェックを行なう（Ｔ１３０１）。
【０１３１】
そして、デモジュレーター１２０３は、プリアンブル部３１（又は、プリアンブル部４１０）内で有効な緊急警報情報を検出したときには（Ｔ１３０２）、その緊急警報情報をバッファー１２０３Ａに格納するとともに（Ｔ１３０３）、緊急警報情報をＩ2Ｃインターフェース１１０１経由でネットワーク・インターフェース部１２０４に転送する（Ｔ１３０４）。
【０１３２】
さらに、ネットワーク・インターフェース部１２０４からホームネットワーク３１０内の外部機器３５０に緊急警報情報を再伝送して、外部機器３５０に対して警報の発生を指示する（Ｔ１３０５）。
【０１３３】
外部機器３５０に再伝送される緊急警報情報には、定義済みメッセージ・モードの形式で伝送される緊急警報情報に記載されるｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ並びにａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ（図５Ａを参照のこと）と、外部機器拡張モード下の緊急警報情報に記載されるｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａ（図５Ｄを参照のこと）が含まれる。ｄｉｓｐｌａｙ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅ並びにａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅで特定される緊急警報情報の種類すなわちカテゴリー情報をビットマップ形式にして再伝送してもよい。また、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａには、ヘッドライン・テキストのテキスト情報、ＣＡＰ情報又はそのダイジェスト版、インターネットにアクセスするためのｕｒｌなどが含まれる。
【０１３４】
そして、外部機器３５０は、定義済みテキスト・メッセージを、読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）によるスピーカー１００７から音声出力、又は、表示部１００６から表示出力する（Ｔ１３０６）。
【０１３５】
また、外部機器３５０は、デモジュレーター１００３から転送されてきたａｕｒａｌ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｔｙｐｅに対してあらかじめ定義されている音声メッセージを再生出力する（Ｔ１３０７）。あるいは、外部機器３５０は、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａとして送られてきたテキスト・メッセージの読み上げ（Ｔｅｘｔ  ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）を行なう。
【０１３６】
また、外部機器３５０は、内蔵ブラウザーを用いて、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｄａｔａとして送られてきたｕｒｌ（若しくは短縮ｕｒｌ）が示す場所から取得した、緊急警報に関するより詳細な情報を表示する（Ｔ１３０８）。
【０１３７】
図１３中、参照番号１３１０で示す区間が、伝送フレームが受信装置３００に届いてから外部機器３５０で緊急警報情報のメッセージを発するまでの所要時間である。図示の例では、デモジュレーター１００３による伝送フレームの物理層の処理だけで、短時間で緊急警報情報を外部機器３５０に再伝送し、外部機器３５０側で緊急警報情報のメッセージを出力することができる。例えば、緊急警報情報としてｕｒｌを再伝送する場合には、外部機器３５０はｕｒｌが示す場所にインターネット経由でアクセスし、緊急警報に関するより詳細な情報を取得して、表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３９３６号公報
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１４０】
本明細書で開示する技術は、プリアンブルを含んだ伝送フレームで放送コンテンツを放送するさまざまなタイプの放送システムに適用して、緊急警報情報の送信を行なうことができる。例えば、アメリカ合衆国などで採用されている放送規格ＡＴＳＣに基づく放送システムに本明細書で開示する技術を適用することができるが、適用範囲はこれに限定されるものではない。また、プリアンブル以外の形式でペイロードにデータを追加する放送規格に則した放送システムにも、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。さらに、放送ではなく、ＩＰネットワークなど有線若しくは無線の通信システムにも、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【０１４１】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【０１４２】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部と、
を具備する受信装置。
（２）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーターと、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部と、
を具備する受信装置。
（３）前記受信部は、放送局毎に割り当てられた放送チャンネルで送信された伝送フレームを、所望の放送チャンネルに同調して受信する、
上記（１）又は（２）のいずれかに記載の受信装置。
（４）音声を出力する出力部をさらに備え、
前記警報部は、緊急警報情報に応じた音声を前記出力部から発する、
上記（１）に記載の受信装置。
（５）前記警報部は、複数の音声ファイルを格納し、緊急警報情報の種類に応じた音声ファイルを選択して、前記出力部から再生出力する、
上記（４）に記載の受信装置。
（６）前記警報部は、テキスト形式の緊急警報情報の読み上げを前記出力部から音声出力する、
上記（４）に記載の受信装置。
（７）視覚的に出力する出力部をさらに備え、
前記警報部は、緊急警報情報に応じた視覚情報を前記出力部から発する、
上記（１）に記載の受信装置。
（８）再伝送する前記緊急警報情報はテキスト情報を含む、
上記（２）に記載の受信装置。
（９）再伝送する前記緊急警報情報は、音声メッセージが定義されたビットマップ情報を含む、
上記（２）に記載の受信装置。
（１０）再伝送する前記緊急警報情報は、ＣＡＰ情報又はそのダイジェストを含む、
上記（２）に記載の受信装置。
（１１）再伝送する前記緊急警報情報は、前記外部機器向けの拡張情報を含む、
上記（２）に記載の受信装置。
（１２）再伝送する前記緊急警報情報は、より詳細な情報にアクセスするためのｕｒｌ又はその短縮ｕｒｌを含む、
上記（２）に記載の受信装置。
（１３）前記通信部は、ＵＰｎＰ標準のプロトコルによる機器発見により検出した外部機器に緊急警報情報を再伝送する、
上記（２）に記載の受信装置。
（１４）前記通信部は、ＵＰｎＰのｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ（単方向）な伝送方法により、前記外部機器に緊急警報情報を再伝送する、
上記（１３）に記載の受信装置。
（１５）前記通信部が緊急警報情報を再伝送する伝送フレームに、外部機器を自動起動する自動起動信号を含める、
上記（２）に記載の受信装置。
（１６）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報ステップと、
を有する受信方法。
（１７）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出する復調ステップと、
前記復調ステップで得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信ステップと、
を有する受信方法。
（１８）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報に基づいて警報を発する警報部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
（１９）物理層に緊急警報情報を重畳した伝送フレームを受信する受信部、
前記受信部が受信した伝送フレームの物理層を復調して緊急警報情報を検出するデモジュレーター、
前記デモジュレーターが復調して得られた緊急警報情報を通信媒体経由で外部機器に再伝送する通信部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
（２０）上記（２）に記載の受信装置から前記通信媒体を介して受信した緊急警報情報に基づいて警報を発する、外部機器。
（２１）受信した緊急警報情報に含まれるテキスト情報の読み上げを音声出力する、上記（２０）に記載の外部機器。
（２２）受信した緊急警報情報に含まれるビットマップ情報に対応した音声情報を再生出力する、上記（２０）に記載の外部機器。
（２３）受信した緊急警報情報に含まれるＣＡＰ情報又はそのダイジェストの読み上げを音声出力する、上記（２０）に記載の外部機器。
（２４）受信した緊急警報情報に含まれる拡張情報のテキスト読み上げを音声出力する、上記（２０）に記載の外部機器。
（２５）受信した緊急警報情報に含まれるｕｒｌに基づいて取得したテキスト情報の読み上げを音声出力する、上記（２０）に記載の外部機器。
（２６）緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得部と、
放送コンテンツを取得する放送コンテンツ取得部と、
物理層に緊急警報情報を重畳して、放送コンテンツを伝送する伝送フレームを生成する伝送フレーム生成部と、
伝送フレームを送信する送信部と、
を具備し、
伝送フレームの物理層に重畳する緊急警報情報に、伝送フレームを受信する受信装置に接続する外部機器向けの拡張情報を記載する、
送信装置。
（２７）前記拡張情報に、より詳細な情報にアクセスするためのｕｒｌ又はその短縮ｕｒｌを含める、上記（２６）に記載の送信装置。
【符号の説明】
【０１４３】
１…緊急警報情報伝送システム
１００…情報提供装置、２００…送信装置
２０１…緊急警報情報受信部、２０２…緊急警報情報処理部
２０３…番組コンテコンテンツ取得部、２０４…放送信号生成部
２０５…放送信号送信部
３００…受信装置、３１０…ホームネットワーク、３５０…外部機器
１００１…アンテナ、１００２…チューナー
１００３…デモジュレーター、１００３Ａ…バッファー
１００４…警報部、１００５…出力部、１００６…表示部
１００７…スピーカー、１０１１…制御バス
１２０１…アンテナ、１２０２…チューナー
１２０３…デモジュレーター、１２０３Ａ…バッファー
１２０４…ネットワーク・インターフェース部
１２３０…アクセスポイント
【図２】
2015080172.tif 000003
【図９】
2015080172.tif 000004
【図１０】
2015080172.tif 000005
【図１１】
2015080172.tif 000006
【図１３】
2015080172.tif 000007
【図１】
2015080172.tif 000008
【図３】
2015080172.tif 000009
【図４】
2015080172.tif 000010
【図５Ａ】
2015080172.tif 000011
【図５Ｂ】
2015080172.tif 000012
【図５Ｃ】
2015080172.tif 000013
【図５Ｄ】
2015080172.tif 000014
【図６】
2015080172.tif 000015
【図７】
2015080172.tif 000016
【図８】
2015080172.tif 000017
【図１２】
2015080172.tif 000018