(57)【要約】【課題】いずれか１台の無線端末をアクセスポイントとして使用した場合であっても、１台の無線端末に通信アクセスが集中することなく、かつ、通信に途切れのないスムーズな通信を行う。【解決手段】文書を共有するグループに属する複数の無線端末１１〜１５のうちのいずれか１つをアクセスポイントとし、アクセスポイントの無線端末１１から他の無線端末１２〜１５に対して文書の配信を行なう文書共有システム１であって、それぞれの無線端末１２〜１５は、他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると、自端末１１のバッテリ残量を取得して通知し、通知を受けた無線端末１２〜１５は、自端末１１を含む、バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末１２が判定され、かつ、アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に、バッテリ状態が良好ないずれか１つの無線端末１２に対してアクセスポイントの切り替え要求を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を共有するグループに属する複数の無線端末のうちのいずれか１つをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムであって、
前記それぞれの無線端末は、
他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると、自端末のバッテリ残量を取得して通知し、
前記通知を受けた無線端末は、
自端末を含む、前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、かつ、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に、前記バッテリ状態が良好ないずれか１つの無線端末に対して前記アクセスポイントの切り替え要求を送信することを特徴とする文書共有システム。
【請求項２】
前記それぞれの無線端末は、
前記アクセスポイントの切り替え要求の処理前に使用される第１の無線通信インタフェースと、前記アクセスポイントの切り替え要求の処理終了後に前記第１の無線通信インタフェースに代わって使用される第２の無線通信インタフェースとを備えることを特徴とする請求項１記載の文書共有システム。
【請求項３】
前記それぞれの無線端末は、
前記アクセスポイントの切り替え要求を処理するときに、前記バッテリ状態の良好な無線端末に対し、配信中の前記文書の文書情報を送信することを特徴とする請求項１または２記載の文書共有システム。
【請求項４】
文書を共有するグループに属する複数の無線端末のうちのいずれか１つをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムにおける無線端末であって、
他端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると自端末のバッテリ残量を取得して通知するとともに、自端末を含む、前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、かつ、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に、前記バッテリ状態が良好ないずれか１つの無線端末に前記アクセスポイントの切り替え要求を送信する通信制御部と、
前記アクセスポイントの切り替え要求による前記アクセスポイントの切り替え処理前に使用される第１の無線通信インタフェースと、
前記アクセスポイントの切り替え処理終了後に前記第１の無線通信インタフェースに代わって使用される第２の無線通信インタフェースと、を備えたことを特徴とする無線端末。
【請求項５】
コンピュータによって実行され、文書を共有するグループに属する無線端末のうちのいずれかをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムにおける無線端末のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると自端末のバッテリ残量を取得して通知する処理と、
自端末を含め前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に前記バッテリ状態が良好な無線端末にアクセスポイントの切り替え要求を送信する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末を用いた文書共有システム、同システムにおける無線端末およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信により複数の端末同士で文書を共有する文書共有システムが知られている。例えば、図７に示すように、無線端末１０１、１０２、１０３、１０４を用いた文書共有システム１００において、各無線端末１０１、１０２、１０３、１０４は、会議開始前、もしくは開始時に、図示省略したファイルサーバから資料を無線アクセスポイント２００経由でダウンロードを行い、会議資料を取得する。また資料の配布方法として、各無線端末１０１、１０２、１０３、１０４は、無線アクセスポイント２００経由して資料を直接ダウンロードする方法と、無線端末１０１、１０２、１０３、１０４のいずれか１台（親機）が代表して無線アクセスポイント２００経由で資料のダウンロードを行い、その後、他の端末（子機）がそれぞれ無線通信を介して親機から自己端末にダウンロードする方法とがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した文書共有システムにおいて、資料配布中に各無線端末と無線アクセスポイントとの間で何らかの原因で通信不可となった場合、いずれの方法でも資料をダウンロードすることができなかった。また、いずれか１台の無線端末（親機）を無線アクセスポイントとして使用した方法では、親機となったその１台の無線端末に他の無線端末（子機）からのアクセスが集中するため、その無線端末（親機）のみバッテリの消耗が激しくなるという問題があった。このため、親機の変更を行おうとした場合、無線アクセスポイントを切り替えなければならず、その際、手動で通信を終了させる場合は、今までの通信が完全に途切れてしまうことにより再接続を行わなければならず、スムーズな通信が行えないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、いずれか１台の無線端末をアクセスポイントとして使用した場合であっても、その１台の無線端末に通信アクセスが集中することなく、かつ、通信に途切れのないスムーズな通信が可能であり、さらに資料のダウンロードが迅速に行うことが可能な文書共有システム、同システムにおける無線端末およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、（１）本発明は、文書を共有するグループに属する複数の無線端末のうちのいずれか１つをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムであって、前記それぞれの無線端末は、他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると、自端末のバッテリ残量を取得して通知し、
前記通知を受けた無線端末は、自端末を含む、前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、かつ、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に、前記バッテリ状態が良好ないずれか１つの無線端末に対して前記アクセスポイントの切り替え要求を送信することを特徴とする文書共有システムを提供する。
【０００７】
（２）前記それぞれの無線端末は、前記アクセスポイントの切り替え要求の処理前に使用される第１の無線通信インタフェースと、前記アクセスポイントの切り替え要求の処理終了後に前記第１の無線通信インタフェースに代わって使用される第２の無線通信インタフェースとを備えることを特徴とする（１）記載の文書共有システムを提供する。
【０００８】
（３）前記それぞれの無線端末は、前記アクセスポイントの切り替え要求を処理するときに、前記バッテリ状態の良好な無線端末に対し、配信中の前記文書の文書情報を送信することを特徴とする（１）または（２）の文書共有システムを提供する。
【０００９】
（４）文書を共有するグループに属する複数の無線端末のうちのいずれか１つをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムにおける無線端末であって、他端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると自端末のバッテリ残量を取得して通知するとともに、自端末を含む、前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、かつ、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に、前記バッテリ状態が良好ないずれか１つの無線端末に前記アクセスポイントの切り替え要求を送信する通信制御部と、前記アクセスポイントの切り替え要求による前記アクセスポイントの切り替え処理前に使用される第１の無線通信インタフェースと、前記アクセスポイントの切り替え処理終了後に前記第１の無線通信インタフェースに代わって使用される第２の無線通信インタフェースと、を備えたことを特徴とする無線端末を提供する。
【００１０】
（５）コンピュータによって実行され、文書を共有するグループに属する無線端末のうちのいずれかをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムにおける無線端末のプログラムであって、前記コンピュータに、前記他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると自端末のバッテリ残量を取得して通知する処理と、自端末を含め前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に前記バッテリ状態が良好な無線端末にアクセスポイントの切り替え要求を送信する処理と、を実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、いずれか１台の無線端末をアクセスポイントとして使用した場合であっても、１台の無線端末に通信アクセスが集中することなく、かつ、通信に途切れのないスムーズな通信が可能であり、さらに資料のダウンロードが迅速に行うことが可能な文書共有システム、同システムにおける無線端末およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による文書共有システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態による無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による文書共有システムの会議招集の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態による文書共有システムの資料配布の動作シーケンス図（１）である。
【図５】本発明の実施形態による文書共有システムの資料配布の動作シーケンス図（２）である。
【図６】本発明の実施形態による無線端末の動作フローチャートである。
【図７】従来の文書共有システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による文書共有システムのシステム構成図である。
本発明の実施形態による文書共有システムは、無線端末のいずれか１台（親機）が代表して無線アクセスポイント経由でダウンロードを行い、他の端末（子機）がそれぞれ無線通信で親機から自己端末にダウンロードするものである。この場合、他の無線端末１２〜１４は、親機となった無線端末１１に対して、無線通信を介して、それぞれが相互通信可能となっている。
図１に示すように、文書共有システム１は、文書を共有するグループに属する複数の無線端末１１〜１５のうちのいずれか１つをアクセスポイントとする。そして、アクセスポイントとなった無線端末１１から他の無線端末１２〜１５に対して文書の配信を行なっている。なお、ここでは無線端末１１を親機、無線端末１２〜１５を子機と定義するが、本システムにおいて、それぞれの無線端末１１〜１５が有する構成は全て同一となっている。従っていずれの無線端末１１〜１５でも親機になり得るし、子機にもなり得るものである。
【００１５】
図２は、本実施形態による無線端末の構成を示すブロック図である。
本実施形態による無線端末１１〜１５は、それぞれ通信制御部２１と、バッテリ状態管理部２２と、インタフェース切替処理部２３と、操作制御部２４と、第１の無線通信インタフェース（第１の無線ＬＡＮアダプタ）２５と第２の無線通信インタフェース（第２の無線ＬＡＮアダプタ）２６とから構成されている。
【００１６】
通信制御部２１は、例えば、マイクロプロセッサを実装し、内蔵されたメモリに記録された本実施形態に係るプログラムを逐次読み出し実行する。
【００１７】
バッテリ状態管理部２２は、自端末を含む他端末のバッテリ残量を取得し、保存・登録する。
【００１８】
インタフェース切替処理部２３は、バッテリ状態管理部２２で取得したバッテリ残量からバッテリ状態が良好な無線端末を判定する。
【００１９】
操作制御部２４は、例えば、会議への参加、不参加等の意思表示するための入力操作の内容を通信制御部２１へ出力する。
【００２０】
第１および第２の無線通信インタフェース２５，２６は、他の無線端末と無線通信を行う際のインタフェースである。ここでは、通信制御部２１によるコントロールの下、この２つのインタフェースを有し、第１の無線通信インタフェース２５はアクセスポイントの切り替え要求処理前、第２の無線通信インタフェース２６は、アクセスポイントの切り替え要求の処理終了後にそれぞれ使用される。
【００２１】
本実施形態においては、以降会議システムを例にとって説明する。
図３は、本発明の実施形態による文書共有システムの会議招集の動作シーケンス図である。
無線端末（開催者）１１は、会議用の専用アプリケーションを起動する（ステップＳ１１）。無線端末１１は会議で使用する資料の選択等を行い、会議参加者にダウンロードするための用意をする（ステップＳ１２）。そして、無線端末（参加者）１２〜１５に対してマルチキャストで会議を開催する通知を送信して会議の参加申請を募る（ステップＳ１３〜Ｓ１６）。次に会議を開催する通知を受信した無線端末１２〜１５は、無線端末１２、１３、１４が会議に参加する旨を応答し（それぞれステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９）、無線端末１５が不参加のため応答しない。応答を受けた無線端末１１は、会議の参加を希望する無線端末１２、１３、１４に対して、先に用意した資料を送信する（Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２２）。なお、資料については、直接資料を送信してもよいし、図示しないファイルサーバと接続可能な場合は、資料が蓄積されたフォルダの格納場所を通知してもよい。以上の流れにより、無線端末１１と、無線端末１２、１３、１４との間で会議が開催される（ステップＳ２３〜Ｓ２５）。
【００２２】
図４および図５は、本発明の実施形態による文書共有システムの資料配布の動作シーケンス図である。ここでは、無線端末（開催者）１１がアクセスポイントとして動作するものとして説明する。
無線端末１１は、まず、アクセスポイントとして、無線端末１２〜１４（参加者）に対してビーコンをマルチキャスト送信してアクセスポイントとしての存在を通知する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。このとき、図２に記載の２つのインタフェースのうちその１つである第１の無線通信インタフェース２５が使用される。
【００２３】
無線端末１１と無線端末１２の間での動作について説明する。無線端末１２は、そのビーコンを受信することにより、アクセスポイントを発見し、ＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）の相互確認を行う（Ｓ１０４）ことでアクセスポイントとの間で認証処理を実行する。無線端末１１と無線端末１２との間で相互認証が成立すると（ステップＳ１０５）、無線端末１１は、無線端末１２に対して開催する会議の会議ＩＤを通知する（ステップＳ１０６）。会議ＩＤを受信した無線端末１２は、その会議に参加するため無線端末１１に会議の参加要求を送信する（ステップＳ１０７）。会議の参加要求を受信した無線端末１１は、無線端末１２に対して参加の受諾応答を行う（ステップＳ１０８）。続いて、無線端末１２は、無線端末１１から資料情報の通知を受け（Ｓ１０９）、ダウンロード操作することにより必要な資料を取得する（ステップＳ１１０）。
無線端末１３，１４も同様に、ＳＳＩＤによる相互認証、会議参加、資料取得のための同じ手順を実行する（ステップＳ１１１〜Ｓ１１６）。
【００２４】
図５において、資料を取得した無線端末１２は、無線端末１１に対して自身のバッテリ残量を定期的に通知する（Ｓ１１７）。無線端末１３，１４も同様に自身のバッテリ残量を通知する（ステップＳ１１８，Ｓ１１９）。ここで、無線端末１１はバッテリ残量の比較を行う（ステップＳ１２０）。具体的には、無線端末１１の通信制御部２１は、受信した各無線端末１２〜１４のそれぞれのバッテリ残量と、自身のバッテリ残量との差分を計算し、無線端末１２〜１４のうち、その差分が最も多いバッテリ残量を有する無線端末を特定する（ここでは無線端末１２とする）。
【００２５】
続いて、無線端末１１は、特定された無線端末１２に対してアクセスポイントの依頼を行うとともに、アクセスポイント切り替え要求を送信する（ステップＳ１２１）。無線端末１１は、依頼を受けた無線端末１２からアクセスポイントの受諾応答を得る（ステップＳ１２２）。この動作により、アクセスポイントとして動作していた無線端末１１からアクセスポイントの受諾応答を行った無線端末１２に切り替わる。以降、アクセスポイントとして動作する無線端末１２は、図２に記載の第２の無線通信インタフェース２６を起動し（ステップＳ１２３）、無線端末１１，１３，１４に対してアクセスポイントとしての存在を知らせるビーコンをマルチキャスト送信する（ステップＳ１２４〜Ｓ１２６）。なお、直前にアクセスポイントとして動作していた無線端末１１は、このビーコンを受信することにより、無線端末１２〜１４に対し、アクセスポイントと開催者の変更通知を送信する（ステップＳ１２７ａ、Ｓ１２７ｂ、Ｓ１２７ｃ）。以降、無線端末１１は、アクセスポイントとしての存在を通知するビーコンの送信を停止する（ステップＳ１２８）。また、第１の無線通信インタフェース２５に代わって第２の無線通信インタフェース２６を起動する（Ｓ１２９）。
【００２６】
無線端末１１からアクセスポイントと開催者の変更通知を受信した無線端末１２は、新開催者として動作することになり、他の無線端末１３は、第１の無線通信インタフェース２５に代わって第２の無線通信インタフェース２６を起動する（Ｓ１３０）。他の無線端末１４も同様に第２の無線通信インタフェース２６を起動する（Ｓ１３１）。無線端末１２は、新開催者として、無線端末１１、１３、１４（参加者）に対してビーコンをマルチキャスト送信してアクセスポイントとしての存在を通知し（Ｓ１３２〜Ｓ１３４）、他の無線端末１１、１３、１４との間でＳＳＩＤによる相互認証を行う（Ｓ１３５〜Ｓ１３７）。相互認証が成立する（Ｓ１３８〜Ｓ１４０）と、無線端末１２は、無線端末１１，１３，１４に会議情報を通知する（Ｓ１４１〜Ｓ１４３）ことにより、相互で会議のための通信が可能となる（Ｓ１４４）。
【００２７】
図６は、本発明の実施形態による無線端末の動作フローチャートである。
図６において、無線端末１１を開催者、無線端末１２、１３、１４を参加者とする。まず、無線端末１１はアクセスポイントを起動する（ステップＳ２０１）。次に、無線端末１１の通信制御部２１は、第２の無線通信インタフェース２６を介し、無線端末１２〜１４から定期的に送信されるそれぞれのバッテリ残量を取得し（ステップＳ２０２）、バッテリ状態管理部２２に送信する。バッテリ状態管理部２２は、自身のバッテリ残量を常時監視しており（ステップＳ２０３）、無線端末１２〜１４からそれぞれのバッテリ残量を取得する毎に自身のバッテリ残量との比較を行う（ステップＳ２０４）。すなわち、バッテリ状態管理部２２は、受信した各無線端末１２〜１４のそれぞれのバッテリ残量と、自身のバッテリ残量との差分を計算し、得られるバッテリ情報をインタフェース切替処理部２３に出力する。
インタフェース切替処理部２３は、受信した各無線端末１２〜１４のそれぞれのバッテリ残量と、自身のバッテリ残量との差分を計算し、バッテリ情報のうち、差分が最も多いバッテリ残量を有する無線端末を特定する（ステップＳ２０５）。また、自端末のバッテリが最も大きかった場合は現状維持する（ステップＳ２１０）。そして、インタフェース切替処理部２３は、例えば、所定量以上の差分が検出され、アクセスポイントの切り替えが必要と判断した場合に、先に特定された無線端末１２をアクセスポイントとして切り替えるために、その特定された無線端末１２に対し、アクセスポイント切り替え要求を送信する（ステップＳ２０６）。ここではアクセスポイントを切替える判断処理をインタフェース切替処理部２３で実行することとしたが、バッテリ状態管理部２２で切り替え判断を行い、インタフェース切替処理部２３へ切り替え判断結果のみを通知しても良い。
ここで、通信制御部２１は、第１の無線通信インタフェース２５と、第２の無線通信インタフェース２６とを制御しており、アクセスポイント切り替え処理が終了したタイミングで、使用する無線通信インタフェースを切り替える。すなわち、通信制御部２１は、特定された無線端末１２にアクセスポイント切り替え要求を送信し、要求を受信した無線端末１２からアクセスポイントの受諾応答（ステップＳ２０７）を得ると、現在使用している第１の無線通信インタフェース２５から第２の無線通信インタフェース２６に切り替え（ステップＳ２０８）、通信が再度開始される（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０７でアクセスポイントの承諾を拒否された時（ステップＳ２１１）は、再び選別をやり直す。
【００２８】
本実施形態に係るプログラムは、例えば、図１に示すように、コンピュータ（通信制御部２１のマイクロプロセッサ）によって実行され、文書を共有するグループに属する無線端末１１〜１５のうちのいずれかをアクセスポイントとし、前記アクセスポイントの無線端末から他の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システム１における無線端末１１〜１５のプログラムである。そして、そのプログラムは、例えば、図６に示すように、前記コンピュータに、前記他の無線端末からバッテリ残量の取得要求を受信すると自端末のバッテリ残量を取得して通知する処理（Ｓ２０２〜Ｓ２０３）と、自端末を含め前記バッテリ残量に基づくバッテリ状態が良好な無線端末が判定され、前記アクセスポイントの切り替えが必要と判定された場合に前記バッテリ状態が良好な無線端末にアクセスポイントの切り替え要求を送信する処理（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）と、を実行させる。
【００２９】
以上説明した実施形態の効果について述べる。
従来の技術に比べ、バッテリ残量を基準に所定量を超えた場合に会議参加者の端末のバッテリを均等に消費させることができ、長時間の無線通信が可能となる。また、複数のインタフェースを設けて無線アクセスポイントの自動切り替えを可能としたことで、通信に途切れのないスムーズな通信を行うことが可能となるという効果を奏する。
【００３０】
なお、使用する端末は、本実施形態においては、無線端末を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、複数の通信インタフェースを有する端末（例えばタブレット端末やスマートフォンやパーソナルコンピュータ）であってもよい。また、ダウンロード中の資料が途切れた場合に、他の端末からダウンロードを行う場合の処理は、ページ番号で管理してもよいし、バイト数で管理してもよい。また、全端末のバッテリが閾値以下の場合はダウンロードを中止するようにしてもよい。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３２】
１  文書共有システム
１１、１２、１３、１４  無線端末
２１  通信制御部
２２  バッテリ状態管理部
２３  インタフェース切替処理部
２４  操作制御部
２５  第１の無線通信インタフェース
２６  第２の無線通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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