(57)【要約】      （修正有）【課題】垂直に立設された支柱だけでなく傾斜状態で立設された支柱であっても、この立設された支柱を安定的に連結して筒状植物支持枠体を構成し得る環状支柱連結具を提供する。【解決手段】立設された支柱２を連結する環状を呈した連結具本体３の内周面部５に可動支柱挾持部材６が蝶番部１１を介して連結され、可動支柱挾持部材６は、支柱２を嵌入させる嵌入凹部７を有し、嵌入凹部７に嵌入された支柱２を弾性的に挾持でき、蝶番部１１の屈曲によって可動支柱挾持部材６が、上下方向で首振り可能とする。【選択図】図９
2015080461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された支柱を連結する環状を呈した連結具本体の内周面部及び／又は外周面部に、支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し且つ該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る可動支柱挾持部材が設けられており、該可動支柱挾持部材は、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記連結具本体に連結されており、該蝶番部の変形によって該可動支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされていることを特徴とする植物栽培用の環状支柱連結具。
【請求項２】
前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて、該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開を、該左右の挾持片の外面に当接することによって規制する拡開規制部が、前記可動支柱挾持部材の両側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の環状支柱連結具。
【請求項３】
前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、該蝶番部の一定以上の回動を、該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片の外面に当接することによって規制する回動規制部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の環状支柱連結具。
【請求項４】
立設された支柱を連結する環状を呈した連結具本体の環状部の一部分を外方又は内方に凹ませることによって凹状部が形成され、該凹状部に可動支柱挾持部材が納められており、該可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し且つ該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持可能となされ、又該可動支柱挾持部材は、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結されており、該蝶番部の変形によって該可動支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされていることを特徴とする環状支柱連結具。
【請求項５】
前記可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し、該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈しており、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結され、該蝶番部の変形によって該支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされており、又、前記支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての拡開規制部が該左右の挾持片の外面に当接することによって規制されることを特徴とする請求項４記載の環状支柱連結具。
【請求項６】
前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、該蝶番部の一定以上の回動が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての回動規制部が前記左右の挾持片の外面に当接することによって規制されることを特徴とする請求項５記載の環状支柱連結具。
【請求項７】
立設された支柱相互を連結する円環状を呈した連結具本体の円弧状部としての環状部の一部分を外方に半円弧状の突状に屈曲変形させることによって半円弧状の凹状部が形成され、該凹状部に可動支柱挾持部材が納められており、該可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し、該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈しており、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結され、該蝶番部の変形によって該支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされており、又、前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての拡開規制部が該左右の挾持片の外面に当接することによって規制される一方、該蝶番部の一定以上の回動が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての回動規制部が前記左右の挾持片の外面に当接することによって規制されることを特徴とする環状支柱連結具。
【請求項８】
前記蝶番部は、前記嵌入凹部の底部の外面側と前記凹状部の底部とを連結する軸部を以て構成されており、該軸部が上下方向で屈曲変形でき且つ、該軸部がその軸線回りで捩れて回動できることを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の環状支柱連結具。
【請求項９】
前記軸部が円柱状の軸部として構成されていることを特徴とする請求項８記載の環状支柱連結具。
【請求項１０】
前記可動支柱挾持部材が凹状部に納められる場合において、該可動支柱挾持部材が有する嵌入凹部の両側の先端が、前記連結具本体の前記内周面部又は外周面部から稍突出していることを特徴とする請求項４〜９の何れかに記載の環状支柱連結具。
【請求項１１】
全体が合成樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項１〜９記載の環状支柱連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立設された支柱を連結して筒状植物支持枠体を構成するに際し、立設された支柱を安定的に連結し得る植物栽培用の環状支柱連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は特許文献１において、例えば図２７（Ａ）に示すような植物支持装置ａを提供した。該植物支持装置ａは、例えば植木鉢ｂの栽培土ｃの上面ｄで筒状植物支持枠体ｅを構成してなり、該筒状植物支持枠体ｅで蔓性植物等の植物を良好に栽培できるものであった。該筒状植物支持枠体ｅは、より具体的には図２７（Ａ）に示すように、正三角形の頂点位置で垂直状態に立設された三本の支柱ｆ，ｆ，ｆを具え、立設された支柱ｆ，ｆ，ｆが、その上端側部分と中間部分と下端側部分において、円環状の支柱連結具ｇ，ｇ，ｇで連結されていた。そして該円環状の支柱連結具ｇは、図２７（Ａ）（Ｂ）に示すように、円環状部ｈの内周面部ｊに、横断面Ｃ字状を呈する支柱挾持部ｋが、周方向に１２０度の角度ピッチで突設されており、該支柱挾持部ｋの嵌入凹部ｍに前記支柱ｆを嵌入させることにより、３本の支柱ｆ，ｆ，ｆの全体を同時に連結できるものであった。該支柱挾持部ｋは、前記支柱ｆを嵌入させる円弧面からなる、軸線ｎが垂直方向（前記支柱連結具ｇの周方向に対して直角を呈する方向）である嵌入凹部ｍを有し、該嵌入凹部ｍに収容された支柱ｆを弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈しており、該Ｃ字状の幅広の底部分ｐの全体が前記内周面部ｊに完全に固定状態とされていた。
【０００３】
そして、前記円環状の支柱連結具ｇに設けられている夫々の支柱挾持部ｋ，ｋ，ｋの嵌入凹部ｍ，ｍ，ｍに、垂直状態に立設された前記支柱ｆが嵌入されることにより、３本の支柱ｆ，ｆ，ｆの全体が該支柱連結具ｇにより安定状態で連結されていた。
【０００４】
しかしながら例えば図２８（Ａ）に示すように、３本以上の支柱ｆで円錐状乃至多角錐状を呈する筒状植物支持枠体ｅを形成したり、例えば図２９（Ａ）に示すように、３本以上の支柱ｆで、上方に向けて末広がり状態となる筒状植物支持枠体ｅを形成する場合のように、夫々の支柱ｆを傾斜状態で立設した場合は、これらの支柱の全体を環状の支柱連結具ｇで連結したとすれば、次のような問題があった。
【０００５】
即ち、夫々の支柱ｆが傾斜状態にあることから、図２８（Ｃ）、図２９（Ｃ）に示すように、前記嵌入凹部ｍの軸線ｎが垂直状態にあるのに対して前記支柱ｆの軸線ｑが傾斜状態にあることから、該嵌入凹部ｍへの該支柱ｆの嵌入状態が不完全となって、該支柱挟持部ｋによる支柱ｆの挟持力が弱くなり、又、該嵌入凹部ｍの入口ｒが図２７（Ｂ）に示す場合に比してより拡開状態となる結果、該支柱ｆが該入口ｒから外れ易くもあった。かかることから、円錐筒状や多角錐筒状を呈する前記筒状植物支持枠体ｅや末広がり状態となる前記筒状植物支持枠体ｅが、構造的に不安定なものとならざるを得なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１４８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、垂直状態に立設された支柱を安定的に連結できるだけでなく、傾斜状態で立設された支柱であってもこれを安定的に連結でき、これによって、円錐筒状や多角錐筒状を呈する筒状植物支持枠体や、上方に向けて末広がり状態を呈する前記筒状植物支持枠体を安定構造のものとして構成し得る植物栽培用の環状支柱連結具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る植物栽培用の環状支柱連結具（以下環状支柱連結具という）の第１の態様は、立設された支柱を連結する環状を呈した連結具本体の内周面部及び／又は外周面部に、支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し且つ該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る可動支柱挾持部材が設けられており、該可動支柱挾持部材は、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記連結具本体に連結されており、該蝶番部の変形によって該可動支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされていることを特徴とするものである。
【０００９】
該環状支柱連結具において、前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて、該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開を、該左右の挾持片の外面に当接することによって規制する拡開規制部が、前記可動支柱挾持部材の両側に設けられたものとして構成するのがよい。又該環状支柱連結具において、前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、該蝶番部の一定以上の回動を、該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片の外面に当接することによって規制する回動規制部が設けられたものとして構成するのがよい。
【００１０】
本発明に係る環状支柱連結具の第２の態様は、立設された支柱を連結する環状を呈した連結具本体の環状部の一部分を外方又は内方に凹ませることによって凹状部が形成され、該凹状部に可動支柱挾持部材が納められており、該可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し且つ該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持可能となされ、又該可動支柱挾持部材は、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結されており、該蝶番部の変形によって該可動支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされていることを特徴とするものである。
【００１１】
該環状支柱連結具において、前記可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し、該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈しており、該嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結され、該蝶番部の変形によって該支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされており、又、前記支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての拡開規制部が該左右の挾持片の外面に当接することによって規制されることを特徴とするものである。
【００１２】
該環状支柱連結具において、前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で、前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、該蝶番部の一定以上の回動が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての回動規制部が前記左右の挾持片の外面に当接することによって規制される如く構成するのがよい。
【００１３】
前記第２の態様の環状支柱連結具のより好ましい態様は、立設された支柱相互を連結する円環状を呈した連結具本体の円弧状部としての環状部の一部分を外方に半円弧状の突状に屈曲変形させることによって半円弧状の凹状部が形成され、該凹状部に可動支柱挾持部材が納められており、該可動支柱挾持部材は、前記支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し、該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈しており、該嵌入凹部の底部の外面で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結され、該蝶番部の変形によって該支柱挾持部材が、少なくとも上下方向で首振り可能となされており、又、前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動可能となされると共に、前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての拡開規制部が該左右の挾持片の外面に当接することによって規制される一方、該蝶番部の一定以上の回動が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての回動規制部が前記左右の挾持片の外面に当接することによって規制されることを特徴とするものである。
【００１４】
前記第２の態様の環状支柱連結具のより好ましい態様において、前記蝶番部は、前記嵌入凹部の底部の外面側と前記凹状部の底部とを連結する軸部を以て構成し、該軸部が上下方向で屈曲変形でき且つ、該軸部がその軸線回りで回動できるように構成するのがよい。この場合、該軸部は円柱状の軸部として構成するのがよい。
【００１５】
前記可動支柱挾持部材が凹状部に納められる場合において、該可動支柱挾持部材が有する嵌入凹部の両側の先端が、前記連結具本体の前記内周面部又は外周面部から稍突出する如く構成するのがよい。
【００１６】
前記の各環状支柱連結具において、全体を合成樹脂で一体成形するのがよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る環状支柱連結具は、環状を呈した連結具本体の内周面部及び／又は外周面部に、支柱を嵌入させる嵌入凹部を有し且つ該嵌入凹部に嵌入された支柱を弾性的に挾持し得る可動支柱挾持部材が設けられており、該可動支柱挾持部材は、少なくとも上下方向で首振り可能となされている。
【００１８】
従って本発明によるときは、垂直状態に立設された支柱であっても、傾斜状態で立設された支柱であっても、これらの支柱を、前記嵌入凹部に、その軸線方向の全体で、安定した密接嵌入状態となし得る。
【００１９】
かかることから、円筒状や円錐筒状、多角錐筒状、上方に向けて末広がりの筒状を呈する等の筒状植物支持枠体を安定構造のものとして構成でき、該筒状植物支持枠体で植物を良好に栽培できることとなる。
【００２０】
(2) 前記可動支柱挾持部材の両側に前記拡開規制部が設けられているときは、前記嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該両挾持片の一定以上の拡開が該拡開規制部によって規制される。かかることから、該嵌入凹部に嵌入された支柱が不用意に外れるのを防止できることとなる。
【００２１】
(3) 前記蝶番部の一定以上の回動を規制する回動規制部が設けられているときは、前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で該蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動したとき、その一定以上の回動が前記回動規制部で規制されることになる。
【００２２】
(4) 立設された支柱相互を連結する環状を呈した連結具本体の環状部の一部分を外方又は内方に凹ませることによって凹状部を形成し、該凹状部に可動支柱挾持部材を納め、該可動支柱挾持部材を、前記嵌入凹部の底部の外面側で、蝶番部を介して前記凹状部の底部に連結するときは、該可動支柱挾持部材の上下方向での首振りにより、前記と同様にして、前記嵌入凹部の軸線方向の全体で前記支柱を安定した密着状態となし得る。これに加え、前記嵌入凹部に支柱が嵌入されて該嵌入凹部を構成する対向する左右の挾持片が拡開されたときに、該左右の挾持片の一定以上の拡開が、前記凹状部の対向する左右の内側面としての拡開規制部が該左右の挾持片の外面に当接することによって規制され、これによって、該嵌入凹部に嵌入された支柱が不用意に外れるのが防止される。又、このように左右の挾持片の一定以上の拡開が規制されることから、規格間違いの太径の支柱を該嵌入凹部に嵌入させんとしてもこの嵌入を阻止できるため、前記可動支柱挾持部材の破損を防止できる。
【００２３】
又、前記嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で前記蝶番部が、該支柱の軸線と略直交する回動軸線回りに回動したとき、前記回動規制部が前記左右の挾持片の外面に当接することによって前記蝶番部の一定以上の回動が規制されることとなる。
【００２４】
更に、前記凹状部に納められている前記可動支柱挾持部材の前記嵌入凹部に支柱が嵌入状態となるため、各支柱が連結具本体の円周方向の延長線上に存した状態となるため、支柱と連結具本体とがデザイン的な一体感を有することになり、構成された筒状植物支持枠体の見栄えを向上させ得る。
【００２５】
(5) 前記蝶番部を、前記嵌入凹部の底部の外面側と前記凹状部の底部とを連結する軸部を以て構成し、該軸部が上下方向で屈曲変形でき且つ、該軸部がその軸線回りで捩れて回動できるように構成するときは、前記可動支柱挾持部材の上下方向の首振りと、捩れによる回動を円滑に行わせることができる。
【００２６】
特に該軸部が円柱状を呈する場合は、かかる上下方向での首振りや捩れをより円滑に行わせることができる。
【００２７】
(6) 前記可動支柱挾持部材が凹状部に納められる場合において、該可動支柱挾持部材が有する嵌入凹部の両側の先端が、前記連結具本体の前記内周面部又は外周面部から稍突出する如く構成する場合は、該嵌入凹部に支柱を嵌めやすい。
【００２８】
(7) 前記凹状部を、前記連結具本体の環状部を外方に凹ませることによって形成する場合は、該凹状部に嵌入された支柱に対して外向きの力が作用したとき、該凹状部が該支柱を安定的に支持できることとなって好ましい。
【００２９】
(8) 環状支柱連結具の全体を合成樹脂で一体成形する場合は、特別な部品の組み合わせ加工を必要とせず、生産性向上を期し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る環状支柱連結具を示す斜視図とその部分拡大図である。
【図２】本発明に係る環状支柱連結具を示す平面図とその部分拡大図である。
【図３】可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させる工程を示す平面図である。
【図４】嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を、蝶番部の首振り作用と共に示す側面図である。
【図５】連結具本体の外周面部に突設された引っ掛け部にネット状物を引っ掛けた状態を示す斜視図と断面図である。
【図６】直径の異なる環状支柱連結具を例示する平面図である。
【図７】環状支柱連結具に設けられている固定支柱挾持部材を用いて立設された支柱を連結して構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、固定支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図８】環状支柱連結具の内周面部に設けた可動支柱挾持部材の嵌入凹部に、垂直状態に立設された支柱を嵌入させて構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、可動支柱挾持部材に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図９】環状支柱連結具の内周面部に設けられている可動支柱挾持部材の嵌入凹部に、内方に向けて傾斜する如く立設された支柱を嵌入させることにより構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図１０】環状支柱連結具の内周面に設けた可動支柱挾持部材の嵌入凹部に、外方に傾斜して立設された支柱を嵌入させることにより構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、可動支柱挾持部材に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図１１】環状支柱連結具に設けられた凹状部に、可動支柱挾持部材が蝶番部を介して納められてなる環状支柱連結具を示す斜視図である。
【図１２】その平面図である。
【図１３】可動支柱挾持部材が凹状部に納められている状態を示す部分平面図と、その可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させる工程を示す平面図である。
【図１４】可動支柱挾持部材の嵌入凹部に嵌入された支柱の脱落が拡開規制部によって規制された状態を示す平面図である。
【図１５】可動支柱挾持部材の嵌入凹部に対する規格間違いの太径の支柱の嵌入が、拡開規制部によって阻止された状態を示す平面図である。
【図１６】凹状部に納められている可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態と、該可動支柱挾持部材の首振り作用と、回動規制部による可動支柱挾持部材の回動規制作用を説明する正面図である。
【図１７】垂直状態に立設されている支柱を、凹状部を具える環状支柱連結具を用いて連結して構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、その可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入した状態を示す平面図と側面図である。
【図１８】内方に向けて傾斜する如く立設された支柱を、凹状部を具える環状支柱連結具を用いて連結して構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、その可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図１９】下端から上端に向けて外方に傾斜するように立設された支柱相互を、凹状部を具える環状支柱連結具を用いて連結して構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、その可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図２０】周方向で見て同一側に傾斜する如く立設された支柱を、凹状部を具える環状支柱連結具で連結して構成された筒状植物支持枠体を示す斜視図と、嵌入凹部に支柱が嵌入された状態で該可動支柱挾持部材の回動角度が回動規制部で規制された状態を示す正面図と平面図である。
【図２１】係合頭部が設けられてなる係合軸を用いて構成された蝶番部の構成を示す分解斜視図と、該蝶番部の上下方向の首振り作用を説明する一部断面側面図である。
【図２２】係合頭部が設けられてなる係合軸を用いて構成された蝶番部の他の態様を示す断面図と分解斜視図である。
【図２３】連結具本体の外周面部に蝶番部を介して可動支柱挾持部材が設けられてなる環状支柱連結具を用いて構成された筒状植物支持枠体を例示する斜視図と、その可動支柱挾持部材の嵌入凹部に支柱を嵌入させた状態を示す平面図と側面図である。
【図２４】環状支柱連結具のその他の態様を示す平面図である。
【図２５】連結具本体の一部分を内方に凹ませて凹状部が構成されてなる環状支柱連結具を示す平面図とその部分拡大図である。
【図２６】凹状部を具える環状支柱連結具のその他の態様を示す平面図とその部分拡大図である。
【図２７】筒状植物支持枠体を構成する従来の植物支持装置の一例を示す斜視図と、その支柱連結具に設けられている支持挾持部が支柱を挾持した状態を示す平面図と側面図である。
【図２８】筒状植物支持枠体を構成する従来の植物支持装置の他の例を示す斜視図と、その支柱連結具に設けられている支持挾持部が支柱を挾持した状態を示す平面図と側面図である。
【図２９】筒状植物支持枠体を構成する従来の植物支持装置のその他の例を示す斜視図と、その支柱連結具に設けられている支持挾持部が支柱を挾持した状態を示す平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３１】
図１〜４において本発明に係る環状支柱連結具１は、立設された支柱２を連結する環状を呈した連結具本体３の内周面部５に可動支柱挾持部材６が設けられており、該可動支柱挾持部材６は、該支柱２を嵌入させる嵌入凹部７を有し且つ該嵌入凹部７に嵌入された支柱２を弾性的に挾持し得る。該可動支柱挾持部材６は、該嵌入凹部７の底部９の外面側１０で、蝶番部１１を介して前記内周面部５（即ち、前記連結具本体３）に連結されており、該蝶番部１１の変形によって、該可動支柱挾持部材６が上下方向で首振り可能となされている。
【００３２】
前記環状支柱連結具１は、本実施例においては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を以て一体に形成されており、内径が２５０〜３５０ｍｍの円環状を呈しており、前記連結具本体３の側面視での幅Ｌ１（図４（Ｂ））は例えば１０ｍｍ程度に設定され、その平面視での幅Ｌ２（図３（Ａ））は例えば５ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
前記可動支柱挾持部材６は、本実施例においては図３（Ａ）に示すように、ガイド片１２，１２が突設された挾持部本体１３を具えている。該挾持部本体１３には、図３（Ｂ）に示すように前記支柱２を嵌入させるための前記嵌入凹部７が設けられており、該嵌入凹部７は、嵌入された該支柱２を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状部１４の内側凹部として構成されている。
【００３４】
そして図３（Ａ）に示すように、該挾持部本体１３の、前記嵌入凹部７の開放端としての支柱導入口１５は、前記支柱２の径よりも小さく形成されており、該支柱導入口１５の両側の縁部１６，１６に前記ガイド片１２，１２が突設されている。該ガイド片１２，１２は、両者間の幅が先端に向けて拡大するハの字状を呈するように互いに逆方向に斜めに突設されている。そして該両側の縁部１６，１６の内面には、図３（Ａ）（Ｂ）、図１（Ｂ）に示すように、前記嵌入凹部７に嵌入された支柱２の表面１７に当接して該支柱２を前記嵌入凹部７に一層確実に拘束させるための点状突出部１９，１９が突設されている。
【００３５】
かかる構成を有する可動支柱挾持部材６は、図３（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、前記嵌入凹部７の底部９の外面側１０の上下方向の中央部位において、板部１１ａとしての前記蝶番部１１を介して、前記内周面部５に連結されている。該板部１１ａは本実施例においては、平面視で平板状を呈しており、上下厚さが１ｍｍ程度に設定され、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように、前記樹脂の弾力性によって弾性変形でき、上下方向で首振り可能となされている。図１（Ｂ）、図４（Ａ）は、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３が垂直方向（前記連結具本体３の周方向に対して直角を呈する方向）である状態を示しており、図４（Ｂ）は、該可動支柱挾持部材６が下向きに首振りした状態を示すと共に、図４（Ｃ）は、前記可動支柱挾持部材６が上向きに首振りした状態を示している。
【００３６】
本実施例においては図１〜２に示すように、前記連結具本体３の内周面部５に、１６ｍｍ径の支柱２を嵌入させ得る第１の可動支柱挾持部材６ａと、１１ｍｍ径の支柱２を嵌入させ得る第２の可動支柱挾持部材６ｂと、８ｍｍ径の支柱２を嵌入させ得る第３の可動支柱挾持部材６ｃの３種類が設けられている。そして図２においては、該内周面部５の周方向に４０ｍｍ程度の小間隔を置いて配置された該第１、第２、第３の可動支柱挾持部材６ａ，６ｂ，６ｃの組が、該周方向に所要角度で少なくとも３組配置されている。例えば、該組が、周方向に１２０度の角度ピッチで配置されている。本実施例においては図１〜２に示すように、前記内周面部５に、夫々の可動支柱挾持部材に近接させて、例えば半円弧板状の寸法表示片２０が突設され、その上面２１には、例えば図２（Ｂ）に示すように、該可動支柱挾持部材６の嵌入凹部７に嵌入させ得る支柱２の径が数字で表示されている。
【００３７】
なお本実施例においては図１〜２に示すように、前記連結具本体３の外周面部２２に、その周方向に９０度の角度ピッチで固定支柱挾持部材２３が設けられている。該固定支柱挾持部材２３は、前記可動支柱挾持部材６と同様の構成を有し、支柱２を嵌入させるための嵌入凹部２５が設けられている。そして該嵌入凹部２５の底部２６が、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、該外周面部２２に直接に固定状態で設けられている。該嵌入凹部２５の軸線Ｌ４（図１（Ｂ））は垂直方向であり、例えば図１（Ａ）、図７に示すように、１４ｍｍ径の支柱２を嵌入させ得る。そして前記外周面部２２には、該固定支柱挾持部材２３に近接させて、半円弧板状の寸法表示片２９が設けられ、その上面３０に、該固定支柱挾持部材２３の嵌入凹部２５に嵌入させ得る支柱２の径が数字で表示されている。又、周方向で隣り合う前記固定支柱挾持部材２３，２３間の中央部位に、例えば図５に示すようにネット状物３１を引っ掛けるための引っ掛け部３２が設けられている。該引っ掛け部３２は、例えば図５（Ｂ）に示すように、前記外周面部２２から突出する突出片３３の先端で、上下に突部３５，３５が設けられた構成を有している。
【００３８】
図６は、直径の異なる第１〜第４の環状支柱連結具１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを示しており、第１の環状支柱連結具１ａの内径は２００ｍｍ程度であり、第２の環状支柱連結具１ｂの内径は２５０ｍｍ程度であり、第３の環状支柱連結具１ｃの内径は３００ｍｍ程度であり、第４の環状支柱連結具１ｄの内径は３５０ｍｍ程度に設定されている。
【００３９】
これら第１〜４の環状支柱連結具１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、構成せんとする筒状植物支持枠体３６の各部分の平面視での径に合わせして適宜選択されるものである。
【００４０】
以下、前記環状支柱連結具１を用いて構成された筒状植物支持枠体３６を例示する。図７（Ａ）に示す筒状植物支持枠体３６は、２本のア−チ状支柱３７，３７を用いて構成されており、該ア−チ状支柱３７は、間隔を隔てて平行する直線状の支柱（例えば１４ｍｍ径の支柱）２，２の上端相互が倒Ｕ字状をなす連結部３９で連結されてア−チ状を呈している。
【００４１】
かかる構成を有する２本のア−チ状支柱３７，３７は、例えば植木鉢４０の栽培土４１の上面４２で立設され、その連結部３９，３９の上端相互を当接させて略直角の交差状態となされ、垂直状態で立設されている４本の支柱２，２，２，２が、その高さ方向で見て下側部分と中間部分と上側側部分の３箇所で、前記環状支柱連結具１で連結されている。この連結は、夫々の支柱２，２，２，２を、前記連結具本体３の外周面部２２に固定されている前記固定支柱挾持部材２３，２３，２３，２３の前記嵌入凹部２５，２５，２５，２５に嵌入させて行われる。
【００４２】
前記したように、前記嵌入凹部２５の軸線Ｌ４（図１（Ｂ））が垂直状態（前記連結具本体３の周方向に対して直角を呈する状態）であるため、前記支柱２は、図７（Ｃ）（Ｄ）に示すように、該嵌入凹部７の軸線Ｌ４方向の全体で、安定した密着嵌入状態となされることとなる。このようにして構成された円筒状の筒状植物支持枠体３６は構造的に安定しており、前記支柱２，２，２の下端部分が土に例えば３０ｃｍ程度の深さに突き刺された状態（図７（Ａ））で、植物を良好に栽培できる。
【００４３】
図８（Ａ）に示す筒状植物支持枠体３６は、正三角形の頂点位置で垂直状態に立設された３本の支柱（例えば１１ｍｍ径の支柱）２，２，２が、その高さ方向で見て下側部分と中間部分の上下と上側部分の４箇所で、前記環状支柱連結具１で連結されている。この場合は、夫々の支柱２，２，２が、前記連結具本体３の内周面部５に設けられている前記第１の可動支柱挾持部材６ａ，６ａ，６ａの前記嵌入凹部７，７，７に嵌入される。前記のように、該可動支柱挾持部材６は上下方向で首振り可能ではあるが、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３（図１（Ｂ））が垂直状態を呈し得るため、垂直状態に立設されている前記支柱２は、図８（Ｄ）に示すように、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３方向の全体で、安定した密着嵌入状態となり、これによって、構造的に安定した三角筒状の筒状植物支持枠体３６を構成できることとなる。該筒状植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できる。
【００４４】
図９に示す筒状植物支持枠体３６は、３本の支柱（例えば１１ｍｍ径の支柱）２，２，２が、正三角形の頂点位置で、内方に向けて傾斜する如く立設されている。そして該３本の支柱２，２，２が、支柱の長さ方向で見てその下側部分と中間部分と上側部分において、前記環状支柱連結具１で連結されている。該下側部分においては、内径が３５０ｍｍ程度である第４の環状支柱連結具１ｄが用いられ、中間部分においては、内径が３００ｍｍ程度である第３の環状支柱連結具１ｃが用いられ、上側部分においては、例えば内径が２５０ｍｍ程度である第２の環状支柱連結具１ｂが用いられている。そして、夫々の環状支柱連結具１ｄ，１ｃ，１ｂにおいて、径が１１ｍｍである支柱を嵌入させるための前記第２の可動支柱挾持部材６ｂ，６ｂ，６ｂが選択され、夫々の嵌入凹部７，７，７に支柱２，２，２が密接な嵌入状態とされる。前記３本の支柱２，２，２は全て、下端から上端に向うにつれて内方に傾斜しているため、該嵌入凹部７に該支柱２が嵌入された状態で、夫々の可動支柱挾持部材６ｂ，６ｂ，６ｂは、前記蝶番部１１での屈曲変形によって、下向きの首振り状態を呈している。かかることから、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３方向の全体で、前記支柱２が安定した密着嵌入状態となっている。
【００４５】
このようにして構成された三角錐筒状の筒状植物支持枠体３６は構造的に安定しており、該筒状植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できる。
【００４６】
図１０に示す筒状植物支持枠体３６は、正三角形の頂点位置で立設された３本の支柱（例えば１１ｍｍ径の支柱）２，２，２が、下端から上端に向けて外方に傾斜するように立設されており、支柱の長さ方向で見て、下側部分と中間部分と上側部分の夫々において、該３本の支柱２，２，２が前記環状支柱連結具１で連結されている。該下側部分においては、内径が２５０ｍｍ程度である前記第２の環状支柱連結具１ｂが用いられており、中間部分においては、内径が３００ｍｍ程度である前記第３の環状支柱連結具１ｃが用いられており、上側部分においては、内径が３００ｍｍ程度である前記第４の環状支柱連結具１ｄが用いられている。そして、夫々の環状支柱連結具１ｂ，１ｃ，１ｄにおいて、径が１１ｍｍである支柱を嵌入させるための前記第２の可動支柱挾持部材６ｂ，６ｂ，６ｂが選択され、夫々の嵌入凹部７，７，７に支柱２，２，２が密接な嵌入状態とされる。
【００４７】
前記３本の支柱２，２，２は全て、下端から上端に向うにつれて外方に傾斜しているため、該嵌入凹部７に該支柱２が嵌入された状態で、夫々の可動支柱挾持部材６ｂ，６ｂ，６ｂは、前記蝶番部１１での屈曲変形によって、上向きの首振り状態を呈している。かかることから、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３方向の全体で、前記支柱２が安定した密着嵌入状態となっている。
【００４８】
このようにして構成された、上方に向けて末広がり型の三角筒状の筒状植物支持枠体３６は構造的に安定しており、該筒状植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できることとなる。
【００４９】
これらの筒状植物支持枠体３６において、例えば図５に示すように、該筒状植物支持枠体３６の外周面部４７を覆うようにネット状物３１が設けられることがある。その際、該ネット状物３１の所要部位を、図５に示すように前記引っ掛け部３２に引っ掛けることにより、該ネット状物３１の装着を安定化させ得る。これによって、ネット状物３１が張設された植物栽培棚を簡易に構成でき、キュウリや豆類、朝顔等のつる性植物を良好に栽培できることとなる。
【実施例２】
【００５０】
図１１〜１３は、本発明に係る環状支柱連結具１の他の実施例を示すものである。該環状支柱連結具１を構成する連結具本体３は、立設された支柱２を連結する。該連結具本体３は本実施例においては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を以て一体に形成されており、内径が１５０〜３００ｍｍの円環状を呈し、図１１に示すように、その側面視での幅Ｌ５は例えば１０ｍｍ程度に設定され、その平面視での幅Ｌ６は例えば７ｍｍ程度に設定されている。
【００５１】
又該連結具本体３は、本実施例においては図１１〜１２に示すように、円弧状部４９ａとしての環状部４９の一部分が、半径方向で外方に向けて、半円弧状の突状に屈曲され、その内方側に、半円弧状の凹状部５０が形成され、該凹状部５０に可動支柱挾持部材６が納められている。然して該連結具本体３は、図１３（Ａ）に示すように、前記凹状部５０が形成されている部位においては、該凹状部５０の両端部分４８，４８の側方部分５１，５１相互が突状部５２で連結された構成を有している。該凹状部５０は、該連結具本体３の周方向で見て３個以上設けられている。本実施例においては、９０度の角度ピッチで４個設けられている。
【００５２】
該可動支柱挾持部材６は、例えば８ｍｍ径の支柱２を嵌入させる嵌入凹部７を有し且つ該嵌入凹部７に嵌入された該支柱２を弾性的に挾持可能となされている。該嵌入凹部７は、図１３（Ｂ）（Ｃ）に示すように、嵌入された該支柱２を弾性的に挾持し得る横断面Ｃ字状を呈している。そして、該嵌入凹部７の開放端としての支柱導入口５５は、前記支柱２の径よりも小さく形成されており、該支柱導入口５５の両開放端の両側部分５６，５６は、該両側部分５６，５６間の幅が先端に向けて拡大するハの字状を呈するように逆方向に傾斜している。
【００５３】
かかる構成を有する可動支柱挾持部材６は、前記嵌入凹部７の底部９の外面側１０の上下方向の中央部位で、円柱状軸部１１ｂとしての蝶番部１１を介して、前記凹状部５０の底部５３に連結されている。該円柱状軸部１１ｂの径は例えば１．５ｍｍ程度に設定されると共に、その突出長さは１．５ｍｍ程度に設定されている。
【００５４】
又、図１３（Ａ）に示すように前記可動支柱挾持部材６の外面５７と前記凹状部５０の内面５９との間には、１．５ｍｍ程度の間隙６０が設けられている。又本実施例においては、図１１に示すように、該可動支柱挾持部材６の上下幅は前記連結具本体３の上下幅に略等しく設定されると共に、該可動支柱挾持部材６の、前記嵌入凹部７の両側の先端６１，６１は、図１３（Ａ）に示すように、前記連結具本体３の前記内周面部５から２ｍｍ程度突出している。該先端６１，６１をこのように稍突出させているのは、図１３（Ｂ）に示すように、前記嵌入凹部７に支柱２を嵌め易くするためである。
【００５５】
又図１３（Ｃ）に示すように、かかる構成を有する可動支柱挾持部材６の前記嵌入凹部７に前記支柱２が嵌入された状態で、該支柱２は、前記連結具本体３の、前記凹状部５０の両端部分４８，４８の側方部分５１，５１間をなす途切れ部６２に略位置した状態となる。
【００５６】
かかる構成を有する環状支柱連結具１にあっては、前記嵌入凹部７を構成する左右の挾持片６３，６３の一定以上の拡開が、図１４に示すように、前記凹状部５０の対向する左右の内側面６５，６５としての拡開規制部６６，６６が該左右の挾持片６３，６３の外面６７，６７に当接することによって規制されるため、該嵌入凹部７に嵌入された支柱２が不用意に外れるのが防止される。
【００５７】
又、設定径よりも大径の支柱２を前記嵌入凹部７に嵌入させんとしたときは、図１５に示すように、該嵌入凹部７を構成する左右の挾持片６３，６３が拡開されたときに該挾持片６３，６３の外面６７，６７が、前記拡開規制部６６，６６に当接することによって、該左右の挾持片６３，６３の一定以上の拡開が規制されることになる。従って、規格間違いの太径の支柱を前記嵌入凹部７に嵌入させて前記可動支柱挾持部材６を破損してしまうといった事態を防止できる。
【００５８】
そして前記可動支柱挾持部材６は、図１６（Ａ）に示すようにその嵌入凹部７の軸線Ｌ３が垂直方向を呈する他、図１６（Ｂ）（Ｃ）に示すように、実施例１におけると同様にして、前記蝶番部１１である円柱状の軸部１１ｂの屈曲変形によって上下方向での首振りが可能である。
【００５９】
又図１６（Ｄ）に示すように、前記可動支柱挾持部材６の前記嵌入凹部７に支柱２が嵌入された状態で、前記円柱状の軸部１１ｂがその軸線回りに捩れて回動したとき、前記凹状部５０の対向する左右の内側面６５，６５としての回動規制部６９，６９が前記左右の挾持片６３，６３の外面６７，６７に当接することによって、該円柱状の軸部１１ｂの一定以上の回動が規制されることとなる。
【００６０】
図１７〜２０は、前記構成を有する環状支柱連結具１を用いて構成された筒状植物支持枠体３６を示すものであり、図１７（Ａ）に示す筒状植物支持枠体３６は、正方形の頂点位置で垂直状態に立設された４本の支柱（例えば８ｍｍ径の支柱）２，２，２，２が、その長さ方向で見て下側部分と中間部分と上側部分の３箇所で、前記環状支柱連結具１で連結されている。該支柱２，２，２，２は、前記連結具本体３の内周面部５で設けられている前記可動支柱挾持部材６，６，６，６の夫々の嵌入凹部７に嵌入される。前記のように、該可動支柱挾持部材６は上下方向で首振り可能ではあるが、前記嵌入凹部７の軸線Ｌ３は垂直状態を呈し得るため、垂直状態に立設されている前記支柱２を、図１７（Ｃ）（Ｄ）に示すように、前記嵌入凹部７の軸線方向の全体で、安定した密着嵌入状態となし得る。これによって、構造的に安定した四角筒状の筒状植物支持枠体３６を構成できることとなり、該筒状植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できる。
【００６１】
図１８に示す筒状植物支持枠体３６は、４本の支柱（例えば８ｍｍ径の支柱）２，２，２，２が、正方形の頂点位置で、内方に向けて傾斜する如く立設されている。そして該４本の支柱２，２，２，２が、支柱の長さ方向で見てその下側部分と中間部分と上側部分において、前記環状支柱連結具１で連結されている。該下側部分においては、内径が３５０ｍｍ程度である第１の環状支柱連結具１ａが用いられ、中間部分においては、内径が３００ｍｍ程度である第２の環状支柱連結具１ｂが用いられ、上側部分においては、例えば内径が２５０ｍｍ程度である第３の環状支柱連結具１ｃが用いられている。そして図１８（Ｃ）に示すように、夫々の環状支柱連結具１ａ，１ｂ，１ｃにおいて、前記可動支柱挾持部材６の嵌入凹部７に支柱２が密接な嵌入状態とされる。前記４本の支柱２，２，２，２は全て、下端から上端に向うにつれて内方に傾斜しているため、該嵌入凹部７に該支柱２が嵌入された状態で、図１８（Ｄ）に示すように、夫々の可動支柱挾持部材６は、前記蝶番部１１での屈曲変形によって、下向きの首振り状態を呈している。このようにして構成された三角錐筒状の筒状植物支持枠体３６は構造的に安定しており、該筒植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できる。
【００６２】
図１９に示す筒状植物支持枠体３６は、正方形の頂点位置で立設された４本の支柱（例えば８ｍｍ径の支柱）２，２，２，２が、下端から上端に向けて外方に傾斜するように立設されており、支柱の長さ方向で見て、下側部分と中間部分と上側部分の夫々において、該４本の支柱２，２，２，２が前記環状支柱連結具１で連結されている。該下側部分においては、内径が１９０ｍｍ程度である第３の環状支柱連結具１ｃが用いられており、中間部分においては、内径が２４０ｍｍ程度である第２の環状支柱連結具１ｂが用いられており、上側部分においては、内径が２９０ｍｍ程度である第１の環状支柱連結具１ａが用いられている。そして図１９（Ｃ）に示すように、夫々の環状支柱連結具１において、前記可動支柱挾持部材６の嵌入凹部７に支柱２が密接な嵌入状態とされる。前記４本の支柱２，２，２，２は全て、下端から上端に向うにつれて外方に傾斜しているため、該嵌入凹部７に該支柱２が嵌入された状態で、図１９（Ｄ）に示すように、夫々の可動支柱挾持部材６は、前記蝶番部１１での屈曲変形によって、上向きの首振り状態を呈している。かかることから、前記嵌入凹部７の軸線方向の全体で、前記支柱２が安定した密着嵌入状態となっている。このようにして構成された、上方に向けて末広がり型の四角筒状の筒状植物支持枠体３６は構造的に安定しており、該筒状植物支持枠体３６で植物を良好に栽培できる。
【００６３】
又図２０に示す筒状植物支持枠体３６は、正方形の頂点位置で立設された４本の支柱（例えば８ｍｍ径の支柱）２，２，２，２が、周方向で見て同一側に傾斜しており、該傾斜した立設状態にある４本の支柱２，２，２，２が前記環状支柱連結具１で連結されている。この場合は、各支柱２，2 ，2 ，2 が同一方向に傾斜しているため、嵌入凹部７に支柱２が嵌入されてなる前記可動支柱挾持部材６は、図２０（Ｂ）に示すように、前記蝶番部１１の軸線回りでの所要の捩れに伴う、前記支柱２の軸線と略直交する回動軸線回りの回動（即ち、前記蝶番部１１の変形）によって傾いている。
【００６４】
かかる構成を有する筒状植物支持枠体３６は、上下方向で見て全体として螺旋状に捩れており、独特の外観を呈している。該筒状植物支持枠体３６は、構造的に安定しており、植物を良好に栽培できる。
【００６５】
そして、前記の各筒状植物支持枠体３６にあっては、立設された４本の支柱２，２，２，２が、環状を呈する連結具本体３の前記途切れ部６２に存し、該途切れ部６２に配置された各支柱２が連結具本体３の周方向の延長線上に存した状態にある。そのため、該４本の支柱２，２，２，２と該連結具本体３とがデザイン的な一体感を有し、筒状植物支持枠体の見栄えが良い。
【００６６】
又本実施例においては、前記連結具本体３の環状部４９の一部分を外方に凹ませることによって前記凹状部５０を形成している。このように外方に凹ませると共に、これによって形成された凹状部５０に前記可動支柱挾持部材６を納めている理由は、前記嵌入凹部７に嵌入された支柱２に対して外側に向けての力が作用した場合、該支柱２を該凹状部５０（即ち、前記連結具本体３）で、より安定的に支持できるようにするためである。
【実施例３】
【００６７】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００６８】
(1) 前記蝶番部１１は、前記可動支柱挾持部材６を、少なくとも上下方向で首振り可能とするものであれば各種に構成できる。
【００６９】
該蝶番部１１を前記板部１１ａとして構成する場合は、その一部分に、屈曲を容易化するための薄肉部や溝部を設けたり、該板部１１ａを、弾性変形可能な軟質樹脂を以て構成することもできる。
【００７０】
図２１、図２２は、前記蝶番部１１の他の態様を示すものであり、下端開放の断面コ字状を呈する前記連結具本体３の内周面部５（図２２にあっては前記凹状部５０の底部５３）に係合孔部７０が設けられ、前記可動支柱挾持部材６の前記嵌入凹部７の底部９の外面側１０で係合軸７１が突設されている。該係合軸７１は本実施例においては、球形状の係合頭部７３を設けて構成されており、該係合頭部７３は、前記係合孔部７０に弾性的に押し込まれて、図２１（Ｃ）（Ｄ）、図２２（Ａ）に示すように、前記連結具本体３の内周面部５と外周面部２２との間をなす溝状空所７５に収容される。そしてこの状態で、図２１（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）、図２２（Ａ）に示すように、該軸部７２が該係合孔部７０に遊挿状態となって該可動支柱挾持部材６が前記内周面部５に連結された状態とされている。この場合は、該係合孔部７０内における該軸部７２の動きの自由度によって、該可動支柱挾持部材６は、該蝶番部１１の、該軸部７２の動きに伴う変形によって、上下方向で首振り可能であり、又、該軸部７２の軸線回りでの回動に伴い、前記支柱２の軸線と略直交する回動軸線（本実施例においては、前記軸部７２の軸線）回りの回動（即ち、該蝶番部１１の変形）も自由である。図２１（Ｂ）、図２２（Ｂ）は、前記係合軸７１の他の態様を示すものであり、前記係合孔部７０への前記係合頭部７３の弾性的な押し込みをより容易とするために、前記軸部７２と前記係合頭部７３に割り溝７６が設けられている。
【００７１】
(2) 実施例１においては、前記連結具本体３の外周面部２２に固定支柱挾持部材２３を設けているが、該固定支柱挾持部材２３を、少なくとも上下方向で首振り可能な可動支柱挾持部材６に変更することもできる。該可動支柱挾持部材６の首振り等を可能とする構成としては、実施例１で示した構成や図２１、図２２で示した構成等を採用できる。この場合、前記連結具本体３の内周面部５に、実施例１で示したと同様構成の固定支柱挾持部材２３を設けることもある。
【００７２】
要するに、連結具本体３の内周面部５と外周面部２２の双方に可動支柱挾持部材６を設けることがある他、該可動支柱挾持部材６を該内周面部５にのみ設けたり、外周面部２２にのみ設けることもあるということである。又、該内周面部５、該外周面部２２において、可動支柱挾持部材６と固定支柱挾持部材２３とが混在することもある。
【００７３】
(3) 図２３は、前記連結具本体３の外周面部２２に可動支柱挾持部材６が設けられてなる環状支柱連結具１を用いて構成された筒状植物支持枠体３６を例示するものである。該筒状植物支持枠体３６にあっては、前記ア−チ状支柱３７，３７が山形状に構成されており、該外周面部２２に設けられている各可動支柱挾持部材６，６，６，６の夫々が、前記蝶番部１１の屈曲変形によって、上向きの首振り状態を呈して、その嵌入凹部７に支柱２が密接な嵌入状態となっている。
【００７４】
(4) 前記連結具本体３の外周面部２２に前記固定支柱挾持部材２３や前記可動支柱挾持部材６を設ける場合、径の異なる支柱を前記嵌入凹部２５や前記嵌入凹部７に嵌入させることができるように、実施例１における可動支柱挾持部材６の配置状態の設定と同様に、該嵌入凹部のサイズが異なる複数種類の固定支柱挾持部材２３や可動支柱挾持部材６を設けることもできる。
【００７５】
(5) 環状を呈する前記連結具本体３は、円環状を呈するものが好ましいが、四角形や六角形、八角形等の多角形の環状を呈するものであってもよい。
【００７６】
(6) 図２４は、前記連結具本体３の内周面部５に、前記と同様構成の第１、第２、第３の可動支柱挾持部材６ａ，６ｂ，６ｃの３種類が設けられている環状支柱連結具１の他の実施例を示すものであり、該第１、第２、第３の可動支柱挾持部材６ａ，６ｂ，６ｃが、この順序で反時計回りに４０度の角度ピッチで配置され、第１の可動支柱挾持部材６ａ，６ａ，６ａは１２０度の角度ピッチで配置されている。又、第２の可動支柱挾持部材６ｂ、第３の可動支柱挾持部材６ｃも、夫々、１２０度の角度ピッチで配置されている。そして本実施例においては図２４に示すように、前記内周面部５に、夫々の可動支柱挾持部材６に近接させて、例えば半円弧板状の寸法表示片２０が突設され、その上面２１に、該可動支柱挾持部材６の嵌入凹部７に嵌入させ得る支柱２の径が数字で表示される。
【００７７】
(7) 図１や図２４に示す場合において、前記内周面部５には、第１、第２、第３の可動支柱挾持部材６ａ，６ｂ，６ｃ等の内の１種類のサイズのもののみが設けられることもある。又、該内周面部５や前記外周面部２２に設けられる可動支柱挾持部材６の個数は、少なくとも３個以上である。
【００７８】
(8) 連結具本体３の一部分を凹ませることによって凹状部５０を形成し、該凹状部５０に前記可動支柱挾持部材６を納める如く構成された前記環状支柱連結具１は、例えば図２５に示すように、該凹状部５０が、該連結具本体３の一部分を内方に凹ませることによって構成されることもある。この場合も前記と同様、前記嵌入凹部７の両側の先端６１，６１は、図２５（Ｂ）に示すように、前記連結具本体３の前記外周面部２２から２ｍｍ程度突出している。
【００７９】
(9) 前記凹状部５０の形態は、該凹状部５０に前記支柱挾持部材６を納めることができ且つ該可動支柱挾持部材６を前記蝶番部１１の変形によって少なくとも上下方向で首振り可能となし得るものである限り、楕円形状を呈するものの他、三角形状や五角形状、六角形状、八角形状等の形態を呈するものであってもよい。
【００８０】
又、該凹状部５０を、該連結具本体３の環状部４９の一部分を突状に屈曲変形させて構成する場合、半円弧状の突状に屈曲させることの他、楕円形状や三角形状、五角形状、六角形状、八角形状等の各種形態の突状に屈曲変形させることもできる。
【００８１】
連結具本体３が凹状部５０を具える場合も、径の異なる複数種類の支柱２に応じられるように、サイズの異なる複数種類の凹状部５０が前記連結具本体３に設けられることもある。又、該凹状部５０は、前記連結具本体３の幅が大きい場合は、例えば図２６に示すように、該連結具本体３を屈曲させることなく、その内周面部５又はその外周面部２２を凹ませて構成されることもある。
【００８２】
(10)前記連結具本体３が、前記可動支柱挾持部材６を納めるための凹状部５０を有する場合、該可動支柱挾持部材６は、前記蝶番部１１の変形によって上下方向の首振りだけが可能であり回動変形できない場合もある。
【００８３】
(11)実施例１で示した環状支柱連結具１において、前記可動支柱挾持部材６の対向する挾持片６３，６３の一定以上の拡開を規制する拡開規制部６６を設けたり、前記蝶番部１１の一定以上の回動を規制する回動規制部６９を設ける場合、該拡開規制部６６や該回動規制部６９を、前記可動支柱挾持部材６を構成する対向する挾持片６３，６３の夫々の側方に位置させて設けることもできる。
【００８４】
(12)本発明に係る環状支柱連結具１は、前記したように植木鉢の栽培土の上面で立設された支柱に対しての他、囲み枠内の栽培土の上面で立設された支柱に対してや、地面に立設された支柱に対して応用することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１  環状支柱連結具
２  支柱
３  連結具本体
５  内周面部
６  可動支柱挾持部材
７  嵌入凹部
９  底部
１０  外面側
１１  蝶番部
１２  ガイド片
１３  挾持部本体
１５  支柱導入口
２３  固定支柱挾持部材
２５  嵌入凹部
２６  底部
３１  ネット状物
３２  引っ掛け部
３７  アーチ状支柱
３６  筒状植物支持枠体
４９  環状部
５０  凹状部
５２  突状部
６０  間隙
６３  挾持片
６６  拡開規制部
６９  回動規制部
【図１】
2015080461.tif 000003
【図２】
2015080461.tif 000004
【図３】
2015080461.tif 000005
【図４】
2015080461.tif 000006
【図５】
2015080461.tif 000007
【図６】
2015080461.tif 000008
【図７】
2015080461.tif 000009
【図８】
2015080461.tif 000010
【図９】
2015080461.tif 000011
【図１０】
2015080461.tif 000012
【図１１】
2015080461.tif 000013
【図１２】
2015080461.tif 000014
【図１３】
2015080461.tif 000015
【図１４】
2015080461.tif 000016
【図１５】
2015080461.tif 000017
【図１６】
2015080461.tif 000018
【図１７】
2015080461.tif 000019
【図１８】
2015080461.tif 000020
【図１９】
2015080461.tif 000021
【図２０】
2015080461.tif 000022
【図２１】
2015080461.tif 000023
【図２２】
2015080461.tif 000024
【図２３】
2015080461.tif 000025
【図２４】
2015080461.tif 000026
【図２５】
2015080461.tif 000027
【図２６】
2015080461.tif 000028
【図２７】
2015080461.tif 000029
【図２８】
2015080461.tif 000030
【図２９】
2015080461.tif 000031