(57)【要約】【課題】保持対象コンテンツを通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標を、より正確にかつ短時間で算出する。【解決手段】送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御部１１と、受信機会が発生したときに、保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得部１２と、情報取得部１２にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算部１３と、配信状況計算部１３にて計算された保有割合に基づいて、保持対象コンテンツを通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定部１４とを有する。【選択図】図６
2015080145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する通信環境計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信環境計測装置において、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が前記保持対象コンテンツを保持しているかどうかを示す情報を取得し、
前記配信状況計算手段は、過去に遭遇した端末の数と、該遭遇した端末のうち前記保持対象コンテンツを保持している端末の数とから前記保有割合を計算する、通信環境計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信環境計測装置において、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットを取得し、
前記配信状況計算手段は、自装置が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットと、前記情報取得手段にて取得されたパケットとにて示される保持対象コンテンツの数に基づいて前記保有割合を計算する、通信環境計測装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信環境計測装置において、
前記コンテンツ配信制御手段は、前記環境パラメタ推定手段にて設定された配信割合に基づいて前記保持対象コンテンツを送信する、通信環境計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段は、前記設定した配信割合と前記保有割合とに基づいて前記環境パラメタを計算する、通信環境計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段は、前記環境パラメタの値に応じて前記配信割合を変更する、通信環境計測装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段にて計算された環境パラメタを表示する表示手段を有する、通信環境計測装置。
【請求項８】
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御処理と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理にて取得した情報に基づいて、通信エリア内における前記保持対象コンテンツの保有割合を計算する配信状況計算処理と、
前記配信状況計算処理にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定処理とを有する通信環境計測方法。
【請求項９】
通信環境計測装置とサーバとを有し、
前記通信環境装置は、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する通信環境計測システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手順と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順にて取得した情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手順と、
前記配信状況計算手順にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに関し、特に、複数の端末間で情報を複製する際に通信環境を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラが存在しない地域での、あるいは通信インフラが崩壊した場合のコミュニケーション手段が注目されている。特に、スマートフォンなどの普及に伴い、モバイルアドホックネットワーク（Mobile Ad-hoc Networks：ＭＡＮＥＴ）のように、通信可能な無線通信端末同士でネットワークを構築する技術の適用が考えられる。ＭＡＮＥＴは、常に中継通信端末を介せばお互いが接続可能なネットワークを想定しているが、近年、一時的な接続しか見込めないような環境においても通信を可能にするＤＴＮ（delay/disruption-tolerant networking）技術の研究が盛んに行われている。
【０００３】
ＤＴＮ技術を用いて、特定エリア内における通信端末間で情報を複製することで、情報を特定エリアに留めておく技術が、非特許文献１に開示されている。
【０００４】
以降では、特定エリアに留めておきたい対象の情報を、保持対象コンテンツと記述する。
【０００５】
非特許文献１では、下記式（１）が、コンテンツを特定エリア内に情報を留めておくために必要な条件であることが示されている。ここで、Ｎは特定エリア内のノード数、νは端末の遭遇確率、１／μは端末の特定エリアの滞在時間、ｐは特定エリア内で保持対象コンテンツを保持している端末の割合を示す。
2015080145.tif 000003
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】J.Ott, E.Hyytia, P.Lassila, T.Vegas and J.Kangasharju, “Floating Content: Information Sharing in Urban Areas”, PerCom 2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
式（１）を利用するためには、特定エリア内で保持対象コンテンツを保持している端末の割合ｐ，特定エリア内の端末数Ｎ、端末の遭遇確率ν、端末の特定エリアの滞在時間１／μがそれぞれ既知である必要がある。しかしながら、各端末は独立に移動しており、かつ特定エリア内の全ての端末がリアルタイムに情報を共有することは出来ないため、この４つのパラメタを把握することが出来ない。
【０００８】
これらの４つのパラメタを各端末の遭遇履歴から推定する方法も考えられる。例えば、Ｎは、端末が移動した距離と電波範囲とから、特定エリア内で通過した面積を計算し、そこで遭遇した他の端末数と通過面積との割合から特定エリア内の面積内に存在する端末数を推定することも可能である。１／μは、自端末の通過速度と特定エリアの位置とが判明（ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置測定機能があれば位置把握が可能）すれば、特定エリアの滞在時間を推定出来る。同様に、他の端末との遭遇回数を記録していれば遭遇確率νを推定することも可能である。情報保有割合ｐは、特定エリアで遭遇した端末のうち保持対象コンテンツを保持している端末の割合から算出することが出来る。
【０００９】
しかしながら、その場合、式（１）に存在する４つのパラメタを同時に推定することになるため、各パラメタの推定誤差が蓄積され、全体のパラメタの推定誤差が大きくなってしまうという問題点がある。また、４つのパラメタを推定しなければならないため、全体のパラメタを推定するまでの時間が長くなってしまうという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信環境計測装置、通信環境計測方法、通信環境計測システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の通信環境計測装置は、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する。
【００１２】
また、本発明の通信環境計測方法は、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御処理と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理にて取得した情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算処理と、
前記配信状況計算処理にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定処理とを有する。
【００１３】
また、本発明の通信環境計測システムは、
通信環境計測装置とサーバとを有し、
前記通信環境装置は、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手順と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順にて取得した情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手順と、
前記配信状況計算手順にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保持対象コンテンツを通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標を、より正確にかつ短時間で算出することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の他の例を示す図である。
【図３】特定エリアの設定方法を説明するための図である。
【図４】図１に示したネットワーク構成において時間の経過に伴うエリアＡ１内における保持対象コンテンツの保有状況を示す図である。
【図５】本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示した端末１０−１〜１０−ｍの基本構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の通信環境計測装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図８】本発明の通信環境計測装置の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図９】端末１０−１〜１０−ｍが存在するエリアの例を示す図である。
【図１０】ＣＣの特性を示す図である。
【図１１】図７に示した端末１０−１における送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図７に示した端末１０−１における受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図７に示した端末１０−１における精度向上処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】計測用パケットの構成を説明するための図である。
【図１５】計測用パケットの一例を示す図である。
【図１６】計測用パケットを用いて情報保有割合ｐを計算する方法を説明するための図である。
【図１７】交換した計測用パケットを用いて、計測用パケットを更新する処理と情報保有割合ｐを計算する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〈想定環境〉
図１は、本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示すネットワーク構成では、陸上のワイヤレス通信で通信端末が移動することを想定しているが、通信環境や、通信端末のモビリティには依存せず、本発明は適用可能である。
【００１９】
通信環境は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信環境や、水中、空中または宇宙などの環境の異なる通信環境を指す。
【００２０】
通信端末は、ワイヤレス通信機能を有するユーザ端末、携帯情報端末、携帯電話を含む通信装置であって、後述するような情報を複製する機能を有する。なお、ワイヤレス通信は、電磁波による通信だけでなく音波を媒体とした通信も含むが、ここでは電波による無線通信を例示する。
【００２１】
図１に示すネットワーク構成は、後述する機能を有する通信端末から構成される。ここで、通信端末は静止状態であっても、動いていてもいい。
【００２２】
保持対象コンテンツが保持されるエリアとして、図１に示すように、中心座標（ｘ，ｙ）から半径ｒ［ｍ］で囲まれる特定エリアＡ１が考えられる。
【００２３】
図２は、本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の他の例を示す図である。
【００２４】
上述した特定エリアは、図２に示すようにコンテンツ別にエリアＡ１〜Ａ３として異なっていても良いし、同じであっても良い。
【００２５】
なお、本形態では、図１に示した特定エリアＡ１を保持対象コンテンツが保持されるエリアとして扱う。また、立体的に中心座標を（ｘ，ｙ，ｚ）から半径ｒ［ｍ］と定義しても良い。
【００２６】
図３は、特定エリアの設定方法を説明するための図である。
【００２７】
特定エリアとしては、例えば、図３（ａ）に示すように、６つの座標によって囲まれたエリアＡ２を設定することが考えられる。エリアＡ２は、３つ以上の点によって囲まれたエリアであり、例えば応用例として、通信端末のＧＰＳ位置情報から国、県、市などをエリアとして扱うことが可能になる。
【００２８】
また、図３（ｂ）に示すように、アクセスポイントＡＰ１もしくは基地局のようなネットワークを統括する通信端末があり、そのＡＰ１の通信範囲のエリアＡ３を特定エリアとしてもよい。エリアＡ３は、電波が届く範囲なので明確に物理的なエリアとして制限できないエリアであり、アクセスポイントＡＰ１から近くて本来届くはずの電波が届かないような建物Ｂ１などで電波が遮断された場合には、それはエリア外と判断される。
【００２９】
また、図３（ｃ）に示すように、有線ネットワークにおいて情報のホップ数によって特定エリアを決定してもよい。この特定エリアは、通信端末Ｎ１が１ホップ以内のエリアＡ４となっている。このようなネットワークによって構築されるエリアも上記エリアに含めるものとする。また、無線ネットワークのMANETにおいて、同様のネットワークトポロジを組んだ際には、１ホップ内にいる端末を同様のエリアとして扱うことができる。ネットワークのエリアに関しては、ホップ数だけではなく、許容遅延時間内にデータが届く範囲をエリアと扱うものも含む。なお、有線と無線の混在ネットワークに対しても同様なエリアを扱うことが出来る。
【００３０】
つまり、特定エリアは、図３（ａ）に示したような物理的なエリアもあれば、図３（ｂ），（ｃ）に示したようなネットワーク的に構築されるエリアなども含むものとする。
【００３１】
以降では、図１に示した物理的なエリアＡ１を、保持対象コンテンツを留める特定エリアと考える。保持対象コンテンツを保持するエリアＡ１内に存在する通信端末は、通信可能な保持対象コンテンツを保持しないエリアＡ１内に存在する通信端末に対して、保持対象コンテンツの複製を繰り返すことで、エリアＡ１に保持対象コンテンツを留めておくことを目的とする。
【００３２】
図４は、図１に示したネットワーク構成において時間の経過に伴うエリアＡ１内における保持対象コンテンツの保有状況を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、送信元通信端末Ｎ１が保持対象コンテンツを保持しているとする。時刻ｔ１において、通信端末Ｎ２は保持対象コンテンツを保持していないものとする。
【００３４】
時刻ｔ２において、送信元端末Ｎ１が図中下方に移動し、送信元端末Ｎ１の通信範囲に入った３台の通信端末（通信端末Ｎ２を含む）と情報通信が可能になったとする。
【００３５】
すると、３台の通信端末は、送信元端末Ｎ１から保持対象コンテンツを受け取る。
【００３６】
その後、時刻ｔ３において、時刻ｔ２で保持対象コンテンツを保持していた通信端末Ｎ２がエリアＡ１外へ移動する。すると、時刻ｔ３では、ネットワーク内にある６台の通信端末うち、３台が保持対象コンテンツを所持しているため、エリアＡ１内における情報保有率は５０％で、保有数は３となる。
【００３７】
特に、実環境では、保持対象コンテンツを保持する通信端末としてスマートフォンを含むポータブルデバイスを想定した場合、これらを所持する人間の移動によってエリア外に移動し、エリア内における保持対象コンテンツが減少することは容易に考えられる。
【００３８】
以降では、特に実環境に近い環境を想定しており、全ての通信端末は自律的に移動し、常にエリアに出入りする通信端末がいることを想定している。
〈本発明の概要〉
図５は、本発明の通信環境計測装置における通信環境計測方法が実施されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【００３９】
本例のネットワーク構成は、図１に示したものと同様に、特定エリア１００にｍ個の移動端末１０−１〜１０−ｍが存在している。ここで、端末同士が遭遇して通信範囲内に入ったときに、保持対象コンテンツを保持している端末が、保持対象コンテンツを保持していない端末に情報を伝達する。この際、情報保有割合ｐを計測することで、特定エリア内の端末数Ｎと、端末の遭遇確率νと、端末の特定エリアの滞在時間１／μとの積であるＣＣを計算する。
【００４０】
図６は、図５に示した端末１０−１〜１０−ｍの基本構成を示すブロック図である。
【００４１】
図５に示した端末１０−１〜１０−ｍの基本構成としては、図６に示すように、コンテンツ配信制御部１１と、情報取得部１２と、配信状況計算部１３と、環境パラメタ推定部１４とを有している。
【００４２】
コンテンツ配信制御部１１は、他の端末と遭遇し、送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信する。
【００４３】
情報取得部１２は、他の端末と遭遇し、受信機会が発生したときに、保持対象コンテンツに関する情報を取得する。
【００４４】
配信状況計算部１３は、情報取得部１２にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する。
【００４５】
環境パラメタ推定部１４は、配信状況計算部１３にて計算された保有割合に基づいて、保持対象コンテンツを通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する。
【００４６】
上記のように構成された端末１０−１〜１０−ｍは、本発明の通信環境計測装置として機能する。端末１０−１〜１０−ｍは、情報保有割合ｐを計測することで、特定エリア内の端末数Ｎと、端末の遭遇確率νと、端末の特定エリアの滞在時間１／μとの積であるＣＣを計算する。
【００４７】
関連技術では、式（１）を利用して、特定エリアに情報を留めることが出来るかどうか判定するためには、特定エリア内で保持対象コンテンツを保有している端末の割合ｐ、特定エリア内の端末数Ｎ、端末の遭遇確率ν、端末の特定エリアの滞在時間１／μ、を個別に導出する必要がある。
【００４８】
本発明では各パラメタを個別に導出するのではなく、下記式（２）のＣＣ（Criticality Condition）で代用する。これにより、特定エリア内の端末数Ｎ、端末の遭遇確率ν、端末の特定エリアの滞在時間１／μの３パラメタの推定を１パラメタの推定で実行できるため、推定誤差が小さくなる。
2015080145.tif 000004
【００４９】
〈構成の説明〉
図７は、本発明の通信環境計測装置の実施の一形態を示すブロック図であり、図５に示した端末１０−１の詳細な構成を示す。なお、端末１０−２〜１０−ｍについても同様の構成を有する。
【００５０】
本形態における通信環境計測装置は図７に示すように、図６に示した、コンテンツ配信制御部１１、情報取得部１２、配信状況計算部１３および環境パラメタ推定部１４に加えて、通信ＩＦ（Interface）１５と、コンテンツＤＢ（Data Base）１６とを有している。
【００５１】
このように構成された通信環境計測装置は、保持対象コンテンツの送信を行う送信処理２０と、情報保有割合ｐを計測してＣＣを計算する受信処理３０と、ＣＣの計測をより精度良くするために保持対象コンテンツの送信パラメタを調整する精度向上処理４０とを実行する。以下に、それぞれの処理について説明する。
【００５２】
（送信処理）
保持対象コンテンツの送信を行う送信処理２０は、コンテンツＤＢ１６と、コンテンツ配信制御部１１と、通信ＩＦ１５とによって実行する。
【００５３】
コンテンツＤＢ１６は、保持対象コンテンツを格納している。コンテンツ配信制御部１１からデータ要求が発生すると、コンテンツＤＢ１６は保持対象コンテンツをコンテンツ配信制御部１１に伝達する。
【００５４】
コンテンツ配信制御部１１は、通信ＩＦ１５からの周辺状況を受信してコンテンツ送信判断を行う。通信ＩＦ１５から受信する周辺状況としては、端末１０−１の通信範囲に他の端末が存在するかどうかの情報と、他の端末が存在する場合に、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持しているかどうかの情報を受信する。他の端末が存在するかどうかは、無線のビーコン情報を利用すれば判断できる。また、保持対象コンテンツを保持しているかどうかは、遭遇時にお互いの保持対象コンテンツリストを交換すれば判断可能である。
【００５５】
端末１０−１の通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持していない場合に、保持対象コンテンツの送信処理を実行する。端末１０−１の通信可能範囲に他に端末が存在しない場合や、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持している場合には特に処理を行わない。コンテンツ配信制御部１１は、コンテンツＤＢ１６から保持対象コンテンツを取り出して通信ＩＦ１５に送り出すことで送信処理を実行する。
【００５６】
通信ＩＦ１５は、端末１０−１の通信可能範囲に他の端末が存在するかどうか、他の端末が存在する場合に、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持しているかどうかの情報を周辺環境から受信し、その結果をコンテンツ配信制御部１１に通知する。また、コンテンツ配信制御部１１が保持対象コンテンツを送信すると判断した場合に、コンテンツ配信制御部１１から保持対象コンテンツを受け取り、対象の端末に向けて送信する。
【００５７】
端末１０−１が他の端末１０−２〜１０−ｍと通信可能になると、通信ＩＦ１５が保持対象コンテンツをコンテンツ配信制御部１１に伝達し、コンテンツ配信制御部１１がコンテンツの送信判断を行う。
【００５８】
（受信処理）
情報保有割合ｐを計測してＣＣを計算する受信処理３０は、情報取得部１２と、配信状況計測部１３と、環境パラメタ推定部１４と、コンテンツＤＢ１６とによって実行する。
【００５９】
情報取得部１２は、端末間における通信状況に関する２種類の情報を取得し、管理する。１つ目の情報は保持対象コンテンツである。端末１０−１が保持していない保持対象コンテンツを他の端末から受け取ると、通信ＩＦ１５はその情報を情報取得部１２に伝達する。情報取得部１３は、通信ＩＦ１５から伝達された保持対象コンテンツをコンテンツＤＢ１６に格納する。２つ目の情報は、他の端末の保持対象コンテンツの有無を記録している情報である。例えば、遭遇した端末１０−２が保持対象コンテンツを保持しているかどうかの情報である。情報取得部１２は、この他の端末の保持対象コンテンツの有無を記録している情報を配信情報計測部１３に伝達する。
【００６０】
配信状況計測部１３は、情報取得部１２から伝達された、保持対象コンテンツの有無を記録している情報から情報保有割合ｐを計算する。
【００６１】
計算の一例として、保持対象コンテンツの有無を記録している情報は、遭遇した端末とその端末の保持対象コンテンツの有無、とする。この場合、情報保有割合ｐを、下記式（３）で計算する。ここで、Ｎは過去に遭遇した他端末の数、ｎは遭遇した端末のうち保持対象コンテンツを保持していた端末の数とする。
2015080145.tif 000005
【００６２】
配信状況計測部１３は、式（３）で計算した情報保有割合ｐを環境パラメタ推定部１４に伝達する。
【００６３】
環境パラメタ推定部１４は、配信状況計測部１３から伝達された情報保有割合ｐから環境パラメタＣＣを計算し、利用者にわかるように表示する。
【００６４】
図８は、本発明の通信環境計測装置の他の実施の形態を示すブロック図である。
【００６５】
図８に示すように、端末１０−１〜１０−ｍに設けられた表示部１７において、環境パラメタ推定部１４にて計算された環境パラメタＣＣを表示してもよい。
【００６６】
図９は、端末１０−１〜１０−ｍが存在するエリアの例を示す図である。
【００６７】
図９に示すように、端末１０−１〜１０−ｍが存在するエリア２００に設けられたサーバ５０において、環境パラメタ推定部１４にて計算された環境パラメタＣＣを収集して表示してもよい。この場合、図２に示したように複数の異なるエリアが存在する場合には、環境パラメタＣＣを収集し、各エリアに設けられたサーバにて表示することで、各特定エリアの保持対象コンテンツの保有のしやすさを視覚的に示すことも可能である。
【００６８】
このように、本形態においては、遭遇した他の端末が、端末１０−１が保持する保持対象コンテンツを保持している情報保有割合ｐを計算し、この情報保有割合ｐに基づいて、環境パラメタＣＣを計算している。それにより、情報保有割合ｐという１つのパラメタのみから環境パラメタＣＣを計算することになり、保持対象コンテンツを通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタＣＣを、より正確にかつ短時間で算出することが出来る。
【００６９】
ここで、式（１）を変形すると、下記式（４）を導出することが出来る。環境パラメタＣＣは、特定エリア内の端末数Ｎ、端末の遭遇確率ν、端末の特定エリアの滞在時間１／μから計算することは困難である（各パラメタを端末で計算するには推定が必要であるため）。ところが、情報保有割合ｐからは容易に求めることができる（ｐも式（３）の推定を行っているが、こちらは１パラメタの推定で良いため）。
2015080145.tif 000006
【００７０】
以下に、ＣＣ（Criticality Condition）の特性について説明する。
【００７１】
図１０は、ＣＣの特性を示す図である。
【００７２】
図１０（ａ）に示すように、ＣＣと情報保有割合ｐとの関係は、ＣＣが１以下で特定エリアに保持対象コンテンツを保持することは出来ない。また、ＣＣが１以上１０付近まではＣＣの変化に対して情報保有割合ｐが大きく変動する。一方、ＣＣが１０付近より大きな領域ではＣＣが変化しても情報保有割合ｐはあまり変化しない。
【００７３】
このことから、ＣＣが１０付近よりも小さな場合では、情報保有割合ｐ（おおよそ０＜ｐ＜０．９の範囲）からＣＣをある程度の精度で計算することが出来る。ところが、ＣＣが１０付近よりも大きな場合では、情報保有割合ｐ（おおよそ０．９＜ｐ＜１．０の範囲）から正確なＣＣを計算することは難しくなる。これは、情報保有割合ｐの計測誤差が少し存在するだけで、ＣＣの結果が大きく変わるためである。
【００７４】
この問題に対処するため、コンテンツ配信制御部１１にてコンテンツを配信する際、条件に適した場合（通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持していない場合）の配信処理を下記式（５）のように一定割合で実施しないことで対処する。
2015080145.tif 000007
【００７５】
式（５）では、式（１）の右辺第一項にｘが乗算されている。このｘは配信割合とする。条件に適した場合に配信処理を１００％の確率で行う場合にはｘ＝１となる。配信割合を５０％とする場合はｘ＝０．５となる。
【００７６】
式（５）を変形すると、下記式（６）が導出される。
2015080145.tif 000008
【００７７】
この配信割合ｘを導入した場合の情報保有割合ｐとＣＣ（Criticality Condition）との関係は、図１０（ｂ）に示すように、配信割合ｘによって互いに異なるものとなっている。
【００７８】
ｘ＝１の場合の特性は、図１０（ａ）に示したものと同様である。配信割合ｘを小さくすることによって、同じＣＣでも情報保有割合ｐが小さくなる。よってｘ＝１でＣＣが１０付近よりも大きな場合、情報保有割合ｐ（おおよそ０．９＜ｐ＜１．０の範囲）を計測しても正確なＣＣを算出することが困難である。
【００７９】
しかし、ｘを小さくするとＣＣが１０付近よりも大きな場合でも情報保有割合ｐの変化量が大きくなっていく。具体的にはｘ＝１の場合は、ＣＣが１０付近よりも大きな領域で情報保有割合ｐは０．９から１．０の範囲しか動かないが、ｘ＝０．２の場合は、ＣＣが１０付近よりも大きな領域で情報保有割合ｐは０．５から１．０の範囲で動く。また、ｘ＝０．１の場合は、ＣＣが１０付近よりも大きな領域で情報保有割合ｐは０から１．０の範囲で動く。
【００８０】
このように、配信割合ｘを用い、ｘが小さければ、同じＣＣでも情報保有割合ｐの変化範囲が大きくなる。逆に述べると、ｘが小さければ、情報保有割合ｐの変動に対するＣＣの変動範囲が小さくなる。この結果、情報保有割合ｐの計測誤差が多少存在してもＣＣの推定誤差は小さくなり、より高精度なＣＣの推定が出来る。
【００８１】
本形態において上記の配信割合ｘを組み込むためには、コンテンツ配信制御部１１における送信処理２０と環境パラメタ推定部１４における精度向上処理を以下のように変更する。
【００８２】
コンテンツ配信制御部１１は、コンテンツを送信する際、条件に適した場合（通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持していない場合）の全てにおいて送信処理を行うのではなく、配信割合ｘに従って送信処理を行う。例えば配信割合ｘ＝０．３の場合には、送信条件に適した他の端末の遭遇１０回に対して、保持対象コンテンツを送信するのは３回となる。ここで、配信割合ｘは、送信機会が発生した際に、０以上１以下の乱数を作成して、その乱数がｘよりも小さな場合に送信する方式でも構わないし、送信機会がＭ回毎にｍ個の送信を確定的に行う方式でも良い。この場合は、Ｘ＝ｍ／Ｍとなる。また、送信機会の時間Ｔに対してｔ時間の通信を行う方式でも良い。この場合はｘ＝ｔ／Ｔとなる。
【００８３】
環境パラメタ推定部１４は、情報保有割合ｐから環境パラメタＣＣを計算する。このとき、式（４）ではなく、配信割合ｘを考慮した式（６）を用いることで、情報保有割合ｐの計測誤差が多少存在してもＣＣの推定誤差は小さくなり、より高精度なＣＣの推定が出来るようになる。
【００８４】
（精度向上処理）
ＣＣの計測をより精度良くするために保持対象コンテンツの送信パラメタを調整する精度向上処理４０は、環境パラメタ推定部１４と、コンテンツ配信制御部１１とによって実行する。ここで調整する送信パラメタは、上述した配信割合ｘとする。
【００８５】
環境パラメタ推定部１４は、式（６）を用いて配信割合ｘと情報保有割合ｐとから環境パラメタＣＣを計算する。ここで、情報保有割合ｐの計測誤差が環境パラメタＣＣの計算結果に与える影響が大きな場合には、配信割合ｘを小さくなるように変更する。環境パラメタ推定部１４は、計算した配信割合ｘをコンテンツ配信制御部１１に設定する。
【００８６】
情報保有割合ｐの計測誤差が環境パラメタＣＣの計算結果に与える影響の定義の仕方は様々な方式が考えられるが、一例として情報保有割合ｐの計測値に５％の変動値を考える。例えば、情報保有割合ｐが０．９の場合は０．８５５〜０．９４５とする。この値に対応する環境パラメタＣＣの変動範囲を考える。ＣＣの変動値が一定値以下となっている場合は、情報保有割合ｐの計測誤差が環境パラメタＣＣの計算結果に与える影響が小さく、ＣＣが十分な精度で推定できているとする。また、ＣＣの変動値が一定範囲より大きくなっている場合は、情報保有割合ｐの計測誤差が環境パラメタＣＣの計算結果に与える影響が大きく、ＣＣが十分な精度で推定できていないとする。
【００８７】
コンテンツ配信制御部１１では、コンテンツを送信する際、条件に適した場合（通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持していない場合）の全てにおいて送信処理を行うのではなく、配信割合ｘに従って送信処理を行う。このとき、環境パラメタ推定部１４から設定された配信割合ｘを用いる。
〈動作の説明〉
（送信処理）
図１１は、図７に示した端末１０−１における送信処理を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
本形態における送信処理は、通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを保持していない場合に実行する。
【００８９】
端末１０−１が他の端末と遭遇し、送信機会が発生すると（ステップＡ１）、通信ＩＦ１５が周辺状況を受信し、コンテンツ配信制御部１１が、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを他の端末が保持しているかを判断する。
【００９０】
そして、端末１０−１が保持している保持対象コンテンツを他の端末が保持してない場合、コンテンツ配信制御部１１は、その保持対象コンテンツをコンテンツＤＢ１６から取り出し、通信ＩＦ１５を介して送信する（ステップＡ２）。この際、コンテンツ配信制御部１１は、送信機会の全てにおいて送信処理を行うのではなく、配信割合ｘに従って配信処理を行う。この配信割合ｘは、環境パラメタ推定部１４から設定された値を用いる。
【００９１】
送信処理においては、端末１０−１が他の端末と遭遇する毎に上記ステップＡ１，Ａ２の処理を繰り返し行う。
【００９２】
（受信処理）
図１２は、図７に示した端末１０−１における受信処理を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
本形態における受信処理は、通信可能範囲に他の端末が存在し、その端末が、端末１０−１が保持していない保持対象コンテンツを保持している場合に実行する。
【００９４】
端末１０−１が他の端末と遭遇して受信機会が発生し（ステップＢ１）、端末１０−１が保持していない保持対象コンテンツを通信ＩＦ１５が受信すると、通信ＩＦ１５がこの保持対象コンテンツを情報取得部１２に伝達する。すると、情報取得部１２は、通信ＩＦ１５から伝達された保持対象コンテンツをコンテンツＤＢ１６に格納する。
【００９５】
また、情報取得部１２は、他の端末の保持対象コンテンツの有無を記録した情報を取得し、この情報を配信状況計測部１３に伝達する。
【００９６】
配信状況計測部１３は、情報取得部１２から伝達された情報に基づいて、情報保有割合ｐを計測する（ステップＢ２）。この情報保有割合ｐの計測は、例えば、式（３）を用いて行う。ここで、Ｎは、過去に遭遇した他の端末の数、ｎは、遭遇した端末のうち保持対象コンテンツを保持していた端末の数とする。配信状況計測部１３は、計算した情報保有割合ｐを環境パラメタ推定部１４に伝達する。
【００９７】
次に、コンテンツ配信制御部１１が、保持対象コンテンツを配信した配信割合ｘを環境パラメタ推定部１４に通知する（ステップＢ３）。
【００９８】
その後、環境パラメタ推定部１４は、環境パラメタＣＣを計算する（ステップＢ４）。この環境パラメタＣＣは、ステップＢ２で計測した情報保有割合ｐと、ステップ処理Ｂ３で通知された配信割合ｘとを式（６）に代入することで得られる。
【００９９】
受信処理においては、端末１０−１が他の端末と遭遇する毎に上記ステップＢ１〜Ｂ４の処理を繰り返し行う。
【０１００】
（精度向上処理）
図１３は、図７に示した端末１０−１における精度向上処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
本形態における精度向上処理は、例えば、端末が起動すると開始される。あるいは一定時間毎や、環境パラメタＣＣが更新されたタイミングを、処理開始のタイミングとしても良い。
【０１０２】
まず、環境パラメタ推定部１４が配信割合ｘをｘ＝１と設定し、コンテンツ配信制御部１１に設定する（ステップＣ１）。ここでは一例として配信割合ｘの初期値を１としているが、０以上１以下の値であればどの値も初期値として設定可能である。
【０１０３】
次に、上述した受信処理を実行し、環境パラメタ推定部１４が環境パラメタＣＣの推定値の精度を調べる（ステップＣ２）。推定値の精度は、端末と遭遇する毎に計算する環境パラメタＣＣの平均値と分散値を計算し、分散値αが一定値以下に収まっていない場合に精度が悪いと判断する方法がある。また別の方法としては、情報保有割合ｐの計測値に適当な変動値を考え、この値に対応する環境パラメタＣＣの変動範囲を計算する方法も考えられる。また、ＣＣの変動範囲が一定値α以下に収まっていない場合に精度が悪いと判断する方法もある。
【０１０４】
環境パラメタＣＣの推定値の精度が悪いと判断した場合は、環境パラメタ推定部１４において配信割合ｘを変更する。変更方法の一例として、これまでの配信割合ｘよりも小さな値を新たな配信割合ｘと設定する（ステップＣ３）。その後、ステップＣ２における処理に戻る。
【０１０５】
一方、環境パラメタＣＣの推定値の精度が良いと判断した場合は、処理を終了する。
【０１０６】
精度向上処理は、上記ステップＣ１〜Ｃ３の処理を繰り返し行う。なお、本形態では、配信割合ｘを初期値１として調整毎に小さく変更していく方法で説明した。しかし、初期の配信割合ｘを０．１などの小さな値に設定して調整毎に大きく変更していく方法でも構わない。また、初期の配信割合ｘを０．５などの真ん中の値に設定して、推定値の精度に従って大きくしたり、小さくしたりして変更する方法でも構わない。
〈変形例〉
上述した情報保有割合ｐの計測方法は、以下に説明する方法を採用することも可能である。
【０１０７】
情報保有割合ｐを上述した方法で計測する場合、端末が多くの他端末と遭遇しなければ精度よく情報保有割合ｐを計算することは出来ない。
【０１０８】
そこで、情報保有割合ｐを示す計測用パケットを作成し、その計測用パケット自体を保持対象コンテンツとすることも考えられる。この計測用パケットが保持対象コンテンツとなることにより、端末は特定エリア内で他端末との遭遇が１度であっても、計測用パケットを受信すれば情報保有割合ｐを計測出来る可能性がある。
【０１０９】
計測用パケットの例と計測用パケットを使った情報保有割合ｐの計算例を以下に示す。
【０１１０】
図１４は、計測用パケットの構成を説明するための図である。
【０１１１】
本例における計測用パケットは図１４に示すように、仮想的に複数の保持対象コンテンツを示すフィールドを有しており、このフィールドそれぞれのビット列のビットを保持対象コンテンツとみなす。この計測用パケットは、３つのフィールドから構成されている。なお、図中斜線（クロス斜線も含む）ありのビットが“１”、斜線なしのビットが“０”を表す。
【０１１２】
１つ目のフィールドは、保持対象コンテンツの総数を示すフィールドである（図１４の情報１）。このフィールドのビット数だけ、計測用の保持対象コンテンツがネットワーク中に存在していることを意味する。ここではビット列で表示したが、このフィールドは数字で表示しても良い。また、扱う計測用の保持対象コンテンツが決まっていれば、計測用パケットの中にこのフィールドはなくても良い。
【０１１３】
２つ目のフィールドは、自分の端末が保持している保持対象コンテンツを示すフィールドである（図１４の情報２）。このフィールドが１ビットになっている保持対象コンテンツを保持しているとみなす。図１４の情報２の例では、保持対象コンテンツ番号を左から１〜２０とすると、２，３，４，６，８，９，１１，１３，１４，１５，１６，１８の保持対象コンテンツを保持しているとみなす。このフィールドは計測用パケットに含まれていても良いが、自端末の情報として管理できていれば、通信相手に伝達しなくても良いため、計測用パケットの中にこのフィールドはなくても良い。
【０１１４】
３つ目のフィールドは、他端末と遭遇した際に伝達する保持対象コンテンツを示すフィールドである（図１４の情報３）。このフィールドが１ビットになっている保持対象コンテンツを遭遇時に伝達するとみなす。図１４の情報３の例では、保持対象コンテンツ番号を左から１〜２０とすると、２，４，９，１３，１５，１６，１８の保持対象コンテンツを交換するとみなす。この情報は配信割合ｘが１００％の場合には、情報２と一致する。配信割合ｘが１００％よりも小さな場合には、情報２のサブセットとなる。
【０１１５】
計測処理としては、まず、計測用パケットを作成する。
【０１１６】
図１５は、計測用パケットの一例を示す図である。
【０１１７】
図１５に示すように、情報３のフィールドは、配信確率が１／４の場合には、情報２のフィールドで“１”となっているビットに対して確率計算を行い、１／４以下であれば情報３の対応ビットに“１”を立てる。こうして作成した情報１から情報３を結合する。
【０１１８】
このように作成された計測用パケットを端末間で交換することで、情報保有割合ｐを計算する。
【０１１９】
図１６は、計測用パケットを用いて情報保有割合ｐを計算する方法を説明するための図である。
【０１２０】
図１６に示すように、上記のようにして作成された計測用パケットを端末間で交換する。この場合、情報取得部１２が、交換された他の端末の計測用パケットを保持対象コンテンツとして取得する。
【０１２１】
そして、配信状況計測部１３が、自端末についての計測用パケットと、情報取得部１２にて取得された計測用パケットとを用いて情報保有割合ｐを計算する。
【０１２２】
図１７は、交換した計測用パケットに基づいて、計測用パケットを更新する処理と情報保有割合ｐを計算する方法を説明するための図である。
【０１２３】
図１７に示すように、端末１の配信状況計測部１３では、端末１の情報２のフィールドと端末２の情報３のフィールドとを比較する。ここで、保持対象コンテンツ番号を左から１〜２０とすると、端末１の情報２のフィールドと端末２の情報３のフィールドのどちらか一方でもビットが“１”となっている場合、新規に作成する端末１の情報２の対応するフィールドのビットを“１”とする。
【０１２４】
そして、最終的に、全ての保持対象コンテンツの数に対して、情報２のビットが“１”になっている数の割合を情報保有割合ｐとする。
【０１２５】
このようにして、計測用パケット自体を保持対象コンテンツとして扱うことで、特定エリアの情報保有割合ｐがこの領域に保持され続けることなる。それにより、新規に端末が特定エリアに入ってきても、計測用パケットを交換することで、情報保有割合ｐを端末個別に計算することなく、すぐにその領域における保持対象コンテンツの情報保有割合ｐを知ることができる。
【０１２６】
なお、上記のように、計測専用のパケットを作成し、その計測用パケットを用いて情報保有割合ｐを計算するのではなく、通常のコンテンツ交換を行う際のパケットのヘッダの一部を用いて情報保有割合ｐを計算する構成としてもよい。
【０１２７】
また、別の方法として情報保有割合ｐを計測した後に、環境パラメタＣＣを保持対象コンテンツとして特定エリアで保持しても良い。
【０１２８】
本形態では、情報保有割合ｐに基づいて環境パラメタＣＣを計算した。この環境パラメタＣＣと特定エリア内の端末数Ｎ、端末の遭遇確率ν、端末の特定エリアの滞在時間１／μのいずれか２つが判明すれば、残りの１つを計算することもできる。
【０１２９】
なお、本発明の構成要素は、上述したブロック図に示されるような機能として分離されるものに限らず、適宜、機能毎に分離した構成としてもよい。
【０１３０】
また、本発明においては、通信環境計測装置内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを通信環境計測装置となるコンピュータにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通信環境計測装置に読み込ませ、実行するものであっても良い。通信環境計測装置にて読取可能な記録媒体とは、ＩＣ（Integrated Circuit）カードやメモリカード、あるいは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disc）等の移設可能な記録媒体の他、通信環境計測装置に内蔵されたＨＤＤ（Hard disk drive）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、制御ブロックにて読み込まれ、制御ブロックの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【０１３１】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には、限られない。
【０１３２】
（付記１）
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する通信環境計測装置。
【０１３３】
（付記２）
付記１に記載の通信環境計測装置において、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が前記保持対象コンテンツを保持しているかどうかを示す情報を取得し、
前記配信状況計算手段は、過去に遭遇した端末の数と、該遭遇した端末のうち前記保持対象コンテンツを保持している端末の数とから前記保有割合を計算する、通信環境計測装置。
【０１３４】
（付記３）
付記１に記載の通信環境計測装置において、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットを取得し、
前記配信状況計算手段は、自装置が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットと、前記情報取得手段にて取得されたパケットとにて示される保持対象コンテンツの数に基づいて前記保有割合を計算する、通信環境計測装置。
【０１３５】
（付記４）
付記１乃至３のいずれか１つに記載の通信環境計測装置において、
前記コンテンツ配信制御手段は、前記環境パラメタ推定手段にて設定された配信割合に基づいて前記保持対象コンテンツを送信する、通信環境計測装置。
【０１３６】
（付記５）
付記４に記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段は、前記設定した配信割合と前記保有割合とに基づいて前記環境パラメタを計算する、通信環境計測装置。
【０１３７】
（付記６）
付記５に記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段は、前記環境パラメタの値に応じて前記配信割合を変更する、通信環境計測装置。
【０１３８】
（付記７）
付記１乃至６のいずれか１つに記載の通信環境計測装置において、
前記環境パラメタ推定手段にて計算された環境パラメタを表示する表示手段を有する、通信環境計測装置。
【０１３９】
（付記８）
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御処理と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理にて取得した情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算処理と、
前記配信状況計算処理にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定処理とを有する通信環境計測方法。
【０１４０】
（付記９）
付記８に記載の通信環境計測方法において、
前記情報取得処理は、前記受信機会にて遭遇した端末が前記保持対象コンテンツを保持しているかどうかを示す情報を取得し、
前記配信状況計算処理は、過去に遭遇した端末の数と、該遭遇した端末のうち前記保持対象コンテンツを保持している端末の数とから前記保有割合を計算する、通信環境計測方法。
【０１４１】
（付記１０）
付記８に記載の通信環境計測方法において、
前記情報取得処理は、前記受信機会にて遭遇した端末が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットを取得し、
前記配信状況計算処理は、自装置が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットと、前記情報取得手段にて取得されたパケットとにて示される保持対象コンテンツの数に基づいて前記保有割合を計算する、通信環境計測方法。
【０１４２】
（付記１１）
付記８乃至１０のいずれか１つに記載の通信環境計測方法において、
前記コンテンツ配信制御処理は、前記環境パラメタ推定処理にて設定した配信割合に基づいて前記保持対象コンテンツを送信する、通信環境計測方法。
【０１４３】
（付記１２）
付記１１に記載の通信環境計測方法において、
前記環境パラメタ推定処理は、前記設定した配信割合と前記保有割合とに基づいて前記環境パラメタを計算する、通信環境計測方法。
【０１４４】
（付記１３）
付記１２に記載の通信環境計測方法において、
前記環境パラメタ推定処理は、前記環境パラメタの値に応じて前記配信割合を変更する、通信環境計測方法。
【０１４５】
（付記１４）
付記８乃至１３のいずれか１つに記載の通信環境計測方法において、
前記環境パラメタ推定処理にて計算された環境パラメタを表示する表示処理を有する、通信環境計測方法。
【０１４６】
（付記１５）
通信環境計測装置とサーバとを有し、
前記通信環境装置は、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手段と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手段と、
前記配信状況計算手段にて計算された保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手段とを有する通信環境計測システム。
【０１４７】
（付記１６）
付記１５に記載の通信環境計測システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が前記保持対象コンテンツを保持しているかどうかを示す情報を取得し、
前記配信状況計算手段は、過去に遭遇した端末の数と、該遭遇した端末のうち前記保持対象コンテンツを保持している端末の数とから前記保有割合を計算する、通信環境計測システム。
【０１４８】
（付記１７）
付記１５に記載の通信環境計測システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記受信機会にて遭遇した端末が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットを取得し、
前記配信状況計算手段は、自装置が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットと、前記情報取得手段にて取得されたパケットとにて示される保持対象コンテンツの数に基づいて前記保有割合を計算する、通信環境計測システム。
【０１４９】
（付記１８）
付記１５乃至１７のいずれか１つに記載の通信環境計測システムにおいて、
前記コンテンツ配信制御手段は、前記環境パラメタ推定手段にて設定された配信割合に基づいて前記保持対象コンテンツを送信する、通信環境計測システム。
【０１５０】
（付記１９）
付記１８に記載の通信環境計測システムにおいて、
前記環境パラメタ推定手段は、前記設定した配信割合と前記保有割合とに基づいて前記環境パラメタを計算する、通信環境計測システム。
【０１５１】
（付記２０）
付記１９に記載の通信環境計測システムにおいて、
前記環境パラメタ推定手段は、前記環境パラメタの値に応じて前記配信割合を変更する、通信環境計測システム。
【０１５２】
（付記２１）
付記１５乃至２０のいずれか１つに記載の通信環境計測システムにおいて、
前記環境パラメタ推定手段にて計算された環境パラメタを表示する表示手段を有する、通信環境計測システム。
【０１５３】
（付記２２）
コンピュータに、
送信機会が発生したときに、保持している保持対象コンテンツを送信するコンテンツ配信制御手順と、
受信機会が発生したときに、前記保持対象コンテンツに関する情報を取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順にて取得した情報に基づいて、通信エリア内に存在する端末が前記保持対象コンテンツを保持する保有割合を計算する配信状況計算手順と、
前記配信状況計算手順にて計算した保有割合に基づいて、前記保持対象コンテンツを前記通信エリア内に留めておくことができるかどうかの指標となる環境パラメタを計算する環境パラメタ推定手順とを実行させるためのプログラム。
【０１５４】
（付記２３）
付記２２に記載のプログラムにおいて、
前記情報取得手順は、前記受信機会にて遭遇した端末が前記保持対象コンテンツを保持しているかどうかを示す情報を取得し、
前記配信状況計算手順は、過去に遭遇した端末の数と、該遭遇した端末のうち前記保持対象コンテンツを保持している端末の数とから前記保有割合を計算する、プログラム。
【０１５５】
（付記２４）
付記２２に記載のプログラムにおいて、
前記情報取得手順は、前記受信機会にて遭遇した端末が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットを取得し、
前記配信状況計算手順は、自装置が保持している保持対象コンテンツを仮想的に示すフィールドを有するパケットと、前記情報取得手段にて取得されたパケットとにて示される保持対象コンテンツの数に基づいて前記保有割合を計算する、プログラム。
【０１５６】
（付記２５）
付記２２乃至２４のいずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記コンテンツ配信制御手順は、前記環境パラメタ推定手順にて設定した配信割合に基づいて前記保持対象コンテンツを送信する、プログラム。
【０１５７】
（付記２６）
付記２５に記載のプログラムにおいて、
前記環境パラメタ推定手順は、前記設定した配信割合と前記保有割合とに基づいて前記環境パラメタを計算する、プログラム。
【０１５８】
（付記２７）
付記２６に記載のプログラムにおいて、
前記環境パラメタ推定手順は、前記環境パラメタの値に応じて前記配信割合を変更する、プログラム。
【０１５９】
（付記２８）
付記２２乃至２７のいずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記環境パラメタ推定手順にて計算した環境パラメタを表示する表示手順をさらに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１６０】
１０−１〜１０−ｍ    端末
１１    コンテンツ配信制御部
１２    情報取得部
１３    配信状況計測部
１４    環境パラメタ推定部
１５    通信ＩＦ
１６    コンテンツＤＢ
１７    表示部
２０    送信処理
３０    受信処理
４０    精度向上処理
５０    サーバ
１００，２００    エリア
【図１】
2015080145.tif 000009
【図２】
2015080145.tif 000010
【図３】
2015080145.tif 000011
【図４】
2015080145.tif 000012
【図５】
2015080145.tif 000013
【図６】
2015080145.tif 000014
【図７】
2015080145.tif 000015
【図８】
2015080145.tif 000016
【図９】
2015080145.tif 000017
【図１０】
2015080145.tif 000018
【図１１】
2015080145.tif 000019
【図１２】
2015080145.tif 000020
【図１３】
2015080145.tif 000021
【図１４】
2015080145.tif 000022
【図１５】
2015080145.tif 000023
【図１６】
2015080145.tif 000024
【図１７】
2015080145.tif 000025