(57)【要約】【課題】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成できるアクチュエータを提供すること。【解決手段】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器を収納して保持する収納側部２２と、作動用ガスにより収納側部から離れるように前進移動する押圧側部５２と、を備える。押圧側部と収納側部とは、相互に摺動可能に配設される。押圧側部と収納側部との相互の摺動部位２２ａ，５２ａの一方が、内側部位２２ａとして、押圧側部の移動中心軸Ｃに近い内側に配設され、相互の摺動部位の他方が、内側部位２２ａの周囲を囲む外側部位５２ａとして、配設される。ガス発生器７０は、押圧側部の摺動部位５２ａより移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の押圧側部５２の一部５２ｂと重なるように、収納側部２２に収納保持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する押圧側部と、
を備えて構成されるアクチュエータであって、
前記押圧側部と前記収納側部とが、相互に摺動可能に配設されるとともに、
前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位の一方が、内側部位として、作動時に移動する前記押圧側部の移動中心軸に近い内側に配設され、前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位の他方が、前記内側部位の周囲を囲む外側部位として、配設され、
前記ガス発生器が、前記押圧側部の前記摺動部位より前記移動中心軸側に接近して、作動前の配置状態の前記押圧側部の一部と前記移動中心軸の直交方向で重なるように、前記収納側部に収納保持されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設され、
該シール材が、前記ガス発生器の作動当初の作動用ガスの直噴箇所から離れて配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記収納側部が、
先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持し、外周側に、前記内側部位としての前記摺動部位を配置させて、
内側部材として構成され、
前記押圧側部が、
前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から少なくとも前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆い、内周側を前記収納側部の前記摺動部位と摺動する前記外側部位としての前記摺動部位とした周壁部と、を備えて、
前記内側部材としての前記収納側部の周囲を囲む外側部材として、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記収納側部が収納側連結部位に連結され、前記押圧側部が押圧側連結部位に連結されて、作動時に、前記収納側部に連結される前記収納側連結部位と、前記押圧側部に連結される前記押圧側連結部位と、を相互に離隔させる構成として、
前記押圧側部が、外周面側に、前記移動中心軸と直交する方向に延びて前記押圧側連結部位に連結される連結部を、配設させていることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記押圧側部における前記天井壁部から離れた前記周壁部の先端部の内周側と前記収納側部の前記開口端から離れた元部側の外周面との間に、パッキンが介在されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記収納側部が、
底壁部に前記ガス発生器を収納保持し、前記底壁部の外周縁から天井壁部まで延びる周壁部の内周側を前記外側部位としての前記摺動部位としたシリンダとして、
外側部材として構成され、
前記押圧側部が、
外周側を前記周壁部の内周側に摺動する前記内側部位としての前記摺動部位としたピストン部と、該ピストン部から延びて前記天井壁部から突出するロッド部と、を有したピストンロッドとして、構成されるとともに、
前記ピストン部における前記収納側部の前記底壁部側の端面に、前記ガス発生器を収容する収容凹部を有して、該収容凹部の天井面を構成して前記ガス発生器と対向する対向壁部と、該対向壁部の外周縁から前記ガス発生器の周囲を覆って前記収納側部の前記底壁部付近まで延び、前記収容凹部の内周面を構成して外周側を前記摺動部位とする摺動筒部と、を備えて、
前記外側部材としての前記収納側部に周囲を囲まれた内側部材として、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設されていることを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動時に燃焼ガスによる作動用ガスを発生させて作動させるアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置等の、車両に搭載される自動車用安全装置に好適に使用されるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のアクチュエータでは、フードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に使用されるものがあり、ガス発生器の作動時に点火させて発生する燃焼ガスを作動用ガスとして利用するピストンシリンダタイプとして構成されていた（例えば、特許文献１参照）。このアクチュエータでは、ピストンロッドが、シリンダ内を摺動可能なピストン部と、ピストン部から延びてシリンダ外へ突出し、保護対象物としての歩行者を受け止める受止材としてのフードパネルを、歩行者の受止位置まで上昇移動させるように支持するロッド部と、を備えて構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のアクチュエータでは、シリンダ内で、ガス発生器とピストンロッドのピストン部とを、対向させるように、アクチュエータの軸心に沿って直列的に並ばせて配設させていた。そして、アクチュエータの作動ストロークは、ピストン部がシリンダ内の天井壁部までの移動する距離となり、アクチュエータは、少なくとも、ピストンロッドの作動ストローク分の長さとガス発生器との長さとを合わせた長さ寸法から構成されて、長くなっていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成できるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアクチュエータは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する押圧側部と、
を備えて構成されるアクチュエータであって、
前記押圧側部と前記収納側部とが、相互に摺動可能に配設されるとともに、
前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位の一方が、内側部位として、作動時に移動する前記押圧側部の移動中心軸に近い内側に配設され、前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位の他方が、前記内側部位の周囲を囲む外側部位として、配設され、
前記ガス発生器が、前記押圧側部の前記摺動部位より前記移動中心軸側に接近して、作動前の配置状態の前記押圧側部の一部と前記移動中心軸の直交方向で重なるように、前記収納側部に収納保持されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るアクチュエータでは、ガス発生器が、押圧側部の摺動部位より移動中心軸側に接近して、作動前の配置状態の押圧側部の一部と重なるように、収納側部に収納保持されており、ガス発生器と押圧側部とが、押圧側部の移動中心軸に沿って直列的に配設されているものの、その移動中心軸の直交方向で重なって配設されている。そのため、ガス発生器と押圧側部とが重なった分、従来タイプのガス発生器と押圧側部とを重ならせずに配設させたものに比べて、アクチュエータの長さ寸法を短くできる。
【０００８】
したがって、本発明に係るアクチュエータでは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成でき、そして、自動車用安全装置として車両に搭載する際、搭載自由度を向上させることができる。
【０００９】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設され、
該シール材が、前記ガス発生器の作動当初の作動用ガスの直噴箇所から離れて配設されていることが望ましい。
【００１０】
このような構成では、押圧側部と収納側部との相互の摺動部位に配置されるシール材により、ガスシール性が確保され、そして、そのシール材が、ガス発生器の作動当初の作動用ガスの直噴箇所から離れて配設されている。そのため、シール材が、ガス発生器の作動時における高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【００１１】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側部が、
先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持し、外周側に、前記内側部位としての前記摺動部位を配置させて、
内側部材として構成され、
前記押圧側部が、
前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から少なくとも前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆い、内周側を前記収納側部の前記摺動部位と摺動する前記外側部位としての前記摺動部位とした周壁部と、を備えて、
前記内側部材としての前記収納側部の周囲を囲む外側部材として、構成されていてもよい。
【００１２】
このような構成では、作動時、内側部材としての収納側部に配置されたガス発生器が作動用ガスを発生し、作動用ガスが収納側部の開口端から外側部材としての押圧側部の天井壁部を押圧するように流れることから、押圧側部が、周壁部を収納側部の外周側に摺動させつつ、周壁部の先端部を、収納側部のガス発生器を配置させた元部側から開口端付近まで、移動させることができ、アクチュエータを伸長させて、作動が完了する。
【００１３】
そして、このアクチュエータでは、作動時の作動用ガスの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器を配置させた内側部材としての収納側部の開口端を覆うように、その開口端より外径寸法の大きな外側部材としての押圧側部の天井壁部であり、ガス発生器の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そして、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータを小径としても大きな出力を確保し易い。
【００１４】
そのため、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークを確保でき、かつ、アクチュエータを太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータをコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、車両のフードパネルのヒンジ機構付近に搭載するフード跳ね上げ装置等に好適に使用可能となる。
【００１５】
また、上記の構成のアクチュエータでは、前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設されていることが望ましい。
【００１６】
このような構成では、押圧側部の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、押圧側部の天井壁部、周壁部、及び、開口端側の収納側部で囲まれる部位で構成されて、収納側部の外周側と押圧側部の周壁部の内周面側との摺動部位に配置されるシール材により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材は、ガス発生器を収納した収納側部の内周側でなく、収納側部の外周側に配置されることとなって、高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【００１７】
また、上記のような、収納側部が内側部材とし、押圧側部が外側部材とする構成では、前記収納側部が収納側連結部位に連結され、前記押圧側部が押圧側連結部位に連結されて、作動時に、前記収納側部に連結される前記収納側連結部位と、前記押圧側部に連結される前記押圧側連結部位と、を相互に離隔させる構成として、
前記押圧側部が、外周面側に、前記移動中心軸と直交する方向に延びて前記押圧側連結部位に連結される連結部を、配設させてもよい。
【００１８】
このような構成では、押圧側部の押圧側連結部位との連結部が、外周面から移動中心軸と直交方向に突設されることとなって、アクチュエータの移動中心軸（軸心）に沿う長さ方向に、その連結部が配設されないことから、一層、アクチュエータの長さ寸法を短く抑えることが可能となる。
【００１９】
また、上記のような、収納側部が内側部材とし、押圧側部が外側部材とする構成では、前記押圧側部における前記天井壁部から離れた前記周壁部の先端部の内周側と前記収納側部の前記開口端から離れた元部側の外周面との間に、パッキンが介在されていることが望ましい。
【００２０】
このような構成では、外側部材としての押圧側部の周壁部の内周側が、パッキンにより水密性や気密性を確保できて、摺動部位へのゴミの進入を防ぐことができ、また、摺動部位の錆の発生等も防止できて、長期間作動されなくとも、作動時には、押圧側部の円滑な前進移動を確保できる。
【００２１】
また、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側部が、
底壁部に前記ガス発生器を収納保持し、前記底壁部の外周縁から天井壁部まで延びる周壁部の内周側を前記外側部位としての前記摺動部位としたシリンダとして、
外側部材として構成され、
前記押圧側部が、
外周側を前記周壁部の内周側に摺動する前記内側部位としての前記摺動部位としたピストン部と、該ピストン部から延びて前記天井壁部から突出するロッド部と、を有したピストンロッドとして、構成されるとともに、
前記ピストン部における前記収納側部の前記底壁部側の端面に、前記ガス発生器を収容する収容凹部を有して、該収容凹部の天井面を構成して前記ガス発生器と対向する対向壁部と、該対向壁部の外周縁から前記ガス発生器の周囲を覆って前記収納側部の前記底壁部付近まで延び、前記収容凹部の内周面を構成して外周側を前記摺動部位とする摺動筒部と、を備えて、
前記外側部材としての前記収納側部に周囲を囲まれた内側部材として、構成されていてもよい。
【００２２】
このような構成では、従来のシリンダタイプと同様なアクチュエータとして使用でき、従来タイプの長さの短い代替品として、使用可能となる。
【００２３】
また、上記の構成のアクチュエータでも、前記押圧側部と前記収納側部との相互の摺動部位に、ガスシール性を確保するシール材が配設されていることが望ましい。
【００２４】
このような構成では、押圧側部の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、押圧側部の収容凹部における対向壁部、摺動筒部、及び、収納側部の周壁部で囲まれる部位で構成されて、摺動筒部の外周側と収納側部の周壁部の内周側との摺動部位に配置されるシール材により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材は、作動用ガスが貯留する貯留部位の摺動筒部の内周側（収容凹部の内周面側）でなく、外周側に配置されることとなって、作動当初の高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る第１実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置の搭載状態を示す車両の概略斜視図である。
【図２】フード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動前のロックリング付近を示す。
【図７】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動後のロックリング付近を示す。
【図８】第１実施形態のアクチュエータの伸長防止用の係止機構に使用する係止リングの平面図と斜視図である。
【図９】第１実施形態のアクチュエータのロック機構に使用するロックリングの平面図と斜視図である。
【図１０】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動完了前後の収納側部の開口端付近の動作状態を順に示す拡大断面図である。
【図１１】第１実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構の動作状態を説明する拡大部分断面図である。
【図１２】第１実施形態の変形例のアクチュエータを示す概略縦断面図である。
【図１３】第２実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。
【図１４】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図１５】第２実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図１６】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図１７】第２実施形態の変形例のアクチュエータの縦断面図である。
【図１８】第３実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図１９】第３実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図２０】第３実施形態のアクチュエータを使用した頭部保護装置を説明する図である。
【図２１】第３実施形態の変形例のアクチュエータの縦断面図である。
【図２２】第４実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図２３】第４実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図２４】第４実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図であり、図２３に示す状態から軸心周りで９０°回転させた状態を示す。
【図２５】第４実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構の動作状態を説明する拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のアクチュエータ２１は、図１〜３に示すように、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置（以下、適宜、「跳ね上げ装置」と略す）Ｕ１に使用されるものであり、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側のヒンジ機構１１に、配設される。
【００２７】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００２８】
また、第１実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、アクチュエータ２１のガス発生器７０の図示しない火薬を点火させ、作動用ガスＧを発生させることにより、アクチュエータ２１を作動させて、跳ね上げ装置Ｕ１を作動させるように（図３，５参照）、構成されている。
【００２９】
フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収することができる。
【００３０】
ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置される取付プレート１５と、ヒンジベース１２と取付プレート１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。ヒンジベース１２は、詳しくは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４のヒンジベース１２側となる元部端１４ａ側の軸支部位を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。
【００３１】
なお、このヒンジアーム１４は、元部端１４ａから先端１４ｂを前方に延ばすように配設されて、元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２の後端側に連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、先端１４ｂ側も、支持軸１６を利用して、取付プレート１５の前端側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との各連結部１４ｃ，１５ａに連結されるアクチュエータ２１が、実施形態の場合、伸長防止用の係止機構（伸長防止用ロック機構）ＦＲ（ＦＲ１）によって伸長しないので、ヒンジアーム１４は、取付プレート１５に対して回動しない。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。
【００３２】
また、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設され、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とのエンジンルームＥＲ側の面の連結部１４ｃ，１５ａに、それぞれ、アクチュエータ２１の両端（連結部２５，６５）が連結されている。ヒンジアーム１４のアクチュエータ２１との連結部１４ｃは、元部端１４ａと先端１４ｂとの間の中間部位より、先端１４ｂ側に接近して配置され、取付プレート１５のアクチュエータ２１との連結部１５ａは、支持軸１６より後方に配置されている。
【００３３】
なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。
【００３４】
さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。
【００３５】
第１実施形態のアクチュエータ２１は、図４，５に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器７０を収納して保持する収納側部２２と、ガス発生器７０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部２２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ２１を伸長させる押圧側部（移動側部とも言える）５２と、を備えて構成される。なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１は、作動時、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させると、収納側部２２に対して押圧側部５２が斜め上後方に前進移動して伸長し（図２，３参照）、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させる。そして、この時、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との相互の交差角度θ０が大きくなり、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。
【００３６】
ガス発生器７０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端７０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力させるリード線７０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器７０は、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端７０ａから吐出させて押圧側部５２の天井壁部５３へ供給する。また、第１実施形態の場合、ガス発生器７０は、リード線７０ｃを突出させた状態で、収納側部２２のインナケース２７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部７２と一体成形される組付体７５として構成され、そして、組付体７５として、インナケース２７に収納される構成としている。
【００３７】
この組付体７５は、インナケース２７（収納側部２２）の元部端２４ａ側の開口２７ｃから挿入させて、ガス発生器７０の鍔部７０ｂを、インナケース２７の後述する段差３８に当て、そして、樹脂部７２に設けられた貫通孔７２ａに、楕円管状の止め具４４を嵌め込んで抜け止めして、収納側部２２（インナケース２７）に収納保持されている。なお、止め具４４は、インナケース２７に開口している組付孔４０に嵌め込まれて固定される。
【００３８】
そして、収納側部２２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース（筒状部材）２７から形成されて、先端側（図４，５に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端２３を備え、開口端２３から離れた元部２４側にガス発生器７０を配設させるとともに、元部端２４ａ側を、ヒンジアーム１４側に、連結させている。ヒンジアーム１４側に連結される連結部２５は、連結孔部２５ａを備えて構成され、そして、連結孔部２５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されている。軸支具１８は、連結孔部２５ａを貫通して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに回動自在に連結される。なお、連結孔部２５ａは、第１実施形態の場合、組付体７５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース２７の組付孔４０に固定された止め具４４の内周側の貫通孔を、利用している。
【００３９】
収納側部２２を構成するインナケース２７は、外周面２７ａの先端（開口端２３）側に、フランジ部２８を突出させ、内周面２７ｂの元部２４側に、開口端２３側に向かって内径を狭める段差３８を設けて構成されている。段差３８には、既述したように、樹脂部７２で被覆されたガス発生器７０の鍔部７０ｂが当接されている。なお、インナケース２７の内周面２７ｂと組付体７５との間には、ガス発生器７０側の気密性を確保するためのゴム製の円環状のパッキン４７が配設されている。
【００４０】
外周面２７ａ側のフランジ部２８には、図４，７，１０に示すように、環状溝２９が形成されて、環状溝２９には、押圧側部５２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）４６が嵌め込まれている。
【００４１】
外周面２７ａ側のフランジ部２８の近傍には、図４，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了時に、押圧側部５２の後退を防止するための後退防止用ロック機構ＢＲ（ＢＲ１）を構成する係止段部（環状溝）３０が形成されている。係止段部３０は、フランジ部２８から離れた側の係止段部３０の底面（内周規制面）３２から立ち上がる段差面を、後述するロックリング６３を係止する係止規制面３１としている。
【００４２】
なお、フランジ部２８の係止段部３０側の段差面は、アクチュエータ２１の作動時に、押圧側部５２の先端部５４ａ側を止める押圧側部５２の抜け止め用の規制面２８ａとなり、アクチュエータ２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そのため、フランジ部２８は、押圧側部５２の前進移動時のストッパとしての機能を果たす。
【００４３】
インナケース２７の外周面２７ａにおけるガス発生器７０より元部端２４ａ側の位置には、環状溝３５が、形成されている（図５，６参照）。環状溝３５には、弾性変形可能なばね板製のＥリング（図８参照）からなる仮止め係止部としての係止リング３７が配設されている。
【００４４】
この係止リング３７は、アクチュエータ２１の伸長防止用のロック機構としての係止機構ＦＲ（ＦＲ１）を構成するものであり、フードパネル１０の通常使用の開閉時には、環状溝３５内への収納状態として、押圧側部５２の先端部５４ａ側におけるリングホルダ５５の先端側鍔部５６と当接し、押圧側部５２の前進移動を規制する。そして、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させた際には、先端側鍔部５６が、係止リング３７を押し、環状溝３５の前進移動側の縁３５ａを利用して、係止リング３７を拡径させて環状溝３５から離脱させて、押圧側部５２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そして、押圧側部５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、前進移動することとなる。
【００４５】
実施形態の場合、係止リング３７は、押圧側部５２の前進完了時、先端側鍔部５６に押されて係止段部３０の位置まで押され、そして、ロックリング６３とともに、係止段部３０内に収納されることとなる（図１０，１１参照）。
【００４６】
この伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲ１は、仮止め係止部としての係止リング３７と、拡径させる縁３５ａを有して係止リング３７を収納する収納側部２２の環状溝３５と、環状溝３５に収納された係止リング３７に係止され、かつ、係止リング３７の係止を解除するように係止リング３７に当接する係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６と、から構成されている。そして、係止リング３７が係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６に押圧されて環状溝３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、先端側鍔部５６に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【００４７】
また、インナケース２７には、既述したように、止め具４４を嵌め込んで固定できるように、元部端２４ａ側に、アクチュエータ２１の軸心Ｃと直交する組付孔４０が、形成されている。
【００４８】
さらに、インナケース２７の外周面２７ａには、押圧側部５２の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されて、押圧側部５２の内部側の防水性やゴミの侵入防止を図る円環状のゴム等からなるパッキン４８が、配設されている。
【００４９】
アクチュエータ２１の押圧側部（移動側部）５２は、鋼等の金属製として、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器７０の配置位置の元部２４側までの収納側部２２の外周を覆うように、押圧側部５２の後退側、すなわち、図４，５の下方側、に延びる略円筒状の周壁部５４と、を備えて構成されている。
【００５０】
天井壁部５３には、丸穴状の連結孔部６５ａを有して取付プレート１５に連結される連結部６５が、開口端２３と離れた上面側に配設されている。この連結部６５は、連結孔部６５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部６５ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。
【００５１】
周壁部５４は、天井壁部５３から離れる先端部５４ａの内周面側に設けたリングホルダ５５までの内周面５４ｂを、収納側部２２の外周面側のシール材４６と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ２１の軸心Ｃ（すなわち、押圧側部５２の移動中心軸Ｃ）と同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。
【００５２】
換言すれば、収納側部２２と押圧側部５２とは、相互に摺動する部位に関し、収納側部２２側の摺動部位２２ａが、シール材４６の部位となり、押圧側部５２側の摺動部位５２ａが、シール材４６と摺動する内周面５４ｂの部位となって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２が、摺動部位２２ａを、移動中心軸Ｃに接近させた内側部位の内側摺動部位２２ａとして、内側部材２１ａを構成し、押圧側部５２が、その摺動部位５２ａを内側摺動部位２２ａの周囲を囲む外側部位としての外側摺動部位５２ａとして、内側部材２１ａの周囲を囲む外側部材２１ｂを構成している。
【００５３】
リングホルダ５５は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部５４の先端部５４ａの内周側にかしめて固定されており、押圧側部５２の前進移動側（上部側）から順に、先端側鍔部５６と、内周側にロックリング６３を収納した収納溝５７と、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状のガイド面６１と、を備えて構成されている。
【００５４】
先端側鍔部５６は、内径寸法を、収納側部２２の係止段部（環状溝）３０と環状溝３５との間の外周面２７ａの外径寸法より若干大きく構成されて、アクチュエータ２１の非作動時に、環状溝３５に収納された係止リング３７に当接し、かつ、アクチュエータ２１の作動時に、係止リング３７を環状溝３５から離脱させるように押すことができるように設定され、さらに、前進移動完了時には、収納側部２２のストッパとしてのフランジ部２８に、係止リング３７を介在させて、当接するように、設定されている（図１０，１１参照）。
【００５５】
ガイド面６１は、収納側部２２の環状溝３０，３５間の外周面２７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う押圧側部５２の前進移動を案内する。
【００５６】
なお、ガイド面６１は、アクチュエータ２１の作動時、収納側部２２のインナケース２７の外周面２７ａと摺動する。そのため、ガスシール性が十分ではないものの、これらの外周面２７ａとガイド面６１とは、収納側部２２と押圧側部５２との相互の第２の摺動部位となって、外周面２７ａが、内側摺動部位２２ａ´を構成し、ガイド面６１が、その周囲を囲む外側摺動部位５２ａ´を構成することとなる（図７参照）。
【００５７】
収納溝５７は、図６，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了後の押圧側部５２の後退移動を規制するための後退防止用ロック機構ＢＲ１を構成するロックリング６３を収納するものである。収納溝５７は、先端側鍔部５６側から拡径するテーパ規制面５８と、テーパ規制面５８の後退側（図４〜７の下側）の縁からアクチュエータ２１の軸心Ｃと略平行とした底面５９と、底面５９の後退側の縁から軸心Ｃ側に延びる段差面６０と、を備えて構成されている。
【００５８】
テーパ規制面５８は、底面５９から前進側（図４〜７の上側）にかけて、縮径する傾斜面として、実施形態の場合、軸心Ｃに対して、傾斜角度θ１（図１１のＡ参照）を４５°としている。
【００５９】
ロックリング６３は、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等からなるＣリングから構成され（図９参照）、縮径可能に、収納側部２２の外周面２７ａに接触した拡径状態で収納溝５７に収納されており、押圧側部５２の前進移動完了時、縮径して収納側部２２の係止段部３０に収納される。そして、ロックリング６３は、断面の直径寸法Ｄ１を、収納側部２２の係止段部３０の係止規制面３１の幅寸法（内周規制面３２と外周面２７ａとの間の幅寸法）Ｂ１より大きく、かつ、直径寸法Ｄ１の半分（半径寸法）Ｒ１を係止規制面３１の幅寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている（図１１参照）。
【００６０】
すなわち、ロックリング６３が係止段部３０に収納された際、係止段部３０の内周規制面３２に当たって、ロックリング６３が収納側部２２の外周面２７ａから突出するように、直径寸法Ｄ１が係止規制面３１の幅寸法Ｂ１より大きく設定されている。また、ロックリング６３が係止段部３０に収納されて、前進移動完了後に押圧側部５２が後退移動しようとする際、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が係止段部３０に収納されたロックリング６３に当たっても、ロックリング６３が係止規制面３１に当たって係止され、係止規制面３１から外れないように、半径寸法Ｒ１が、係止規制面３１の幅寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく設定されている。
【００６１】
そして、前進移動完了後の押圧側部５２が後退移動しようとしても、押圧側部５２のロック位置ＲＰでは、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が係止段部３０に収納されたロックリング６３の外周側部位６３ｂに当たり、そして、ロックリング６３の内周側部位６３ａが係止規制面３１から外れないように係止されることから、押圧側部５２の後退移動が防止される。すなわち、実施形態の場合、収納側部２２における係止規制面３１と内周規制面３２とを備えた係止段部３０、押圧側部５２の収納溝５７に収納された縮径方向に付勢されるロックリング（後退規制材）６３、及び、押圧側部５２の収納溝５７のテーパ規制面５８により、押圧側部５２の前進移動完了後の後退を防止する後退防止用ロック機構ＢＲ１が構成される。
【００６２】
第１実施形態では、アクチュエータ２１のリード線７０ｃ，７０ｃを図示しない制御回路に結線するとともに、連結部２５，６５を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部（連結部位）１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕ１を車両Ｖに搭載することができる。
【００６３】
車両Ｖへの搭載後、第１実施形態の跳ね上げ装置Ｕ１では、アクチュエータ２１が作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図４から図５に示すように、アクチュエータ２１の押圧側部５２が収納側部２２から離れて、アクチュエータ２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１が、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【００６４】
なお、第１実施形態の場合、アクチュエータ２１は、作動ストロークＳＬを約４０ｍｍとして、フードパネル１０の後端１０ｃを約８０ｍｍ上昇させることができた。
【００６５】
そして、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス発生器７０が、押圧側部５２の摺動部位５２ａより移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の押圧側部５２の部位５２ｂ（実施形態では、周壁部５４の先端部５４ａと天井壁部５３との間の中間付近）と重なるように、収納側部２２に収納保持されており、ガス発生器７０と押圧側部５２とが、押圧側部５２の移動中心軸Ｃに沿って直列的に配設されているものの、その移動中心軸Ｃの直交方向で重なって配設されている。そのため、ガス発生器７０と押圧側部５２とが重なった分（第１実施形態では、ガス発生器７０の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体７１とリード線７０ｃの一部とが押圧側部５２の部位５２ｂと長く重なっている分）、従来タイプのガス発生器と押圧側部とを重ならせずに配設させたものに比べて、アクチュエータ２１の長さ寸法Ｌ１を短くできる。
【００６６】
したがって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成でき、そして、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置Ｕ１等に使用して車両Ｖに搭載する際、搭載自由度を向上させることができる。
【００６７】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２が、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持し、外周側に、内側部位としての摺動部位（内側摺動部位）２２ａを配置させて、内側部材２１ａとして構成されている。また、押圧側部５２が、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から少なくともガス発生器７０の配置位置付近までの収納側部２２の外周を覆い、内周面５４ｂ側を収納側部２２の内側摺動部位２２ａと摺動する外側部位としての摺動部位（外側摺動部位）５２ａとした周壁部５４と、を備えて、内側部材２１ａとしての収納側部２２の周囲を囲む外側部材２１ｂとして、構成されている。
【００６８】
そのため、第１実施形態では、作動時、内側部材２１ａとしての収納側部２２に配置されたガス発生器７０が作動用ガスＧを発生し、作動用ガスＧが収納側部２２の開口端２３から押圧側部５２の天井壁部５３を押圧するように流れることから、外側部材２１ｂとしての押圧側部５２が、周壁部５４を収納側部２２の外周面２７ａに摺動させつつ、周壁部５４の先端部５４ａを、収納側部２２のガス発生器７０を配置させた元部２４側から開口端２３付近まで、移動させることができ、そして、収納側部２２に連結される車両Ｖの収納側連結部位としてのヒンジアーム１４の連結部１４ｃと、押圧側部５２に連結される車両Ｖの押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａと、を相互に離隔させるように、アクチュエータ２１を伸長させて、作動が完了する。
【００６９】
すなわち、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時の作動用ガスＧの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器７０を配置させた内側部材２１ａとしての収納側部２２の開口端２３を覆うように、その開口端２３より外径寸法の大きな外側部材２１ｂとしての押圧側部５２の天井壁部５３であり、ガス発生器７０の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そして、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータ２１を小径としても大きな出力を確保し易い。
【００７０】
そのため、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークＳＬを確保でき、かつ、アクチュエータ２１を太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータ２１をコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ１等に好適に使用可能となる。
【００７１】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、押圧側部５２と収納側部２２との相互の摺動部位２２ａ，５２ａに、ガスシール性を確保するシール材４６が配設されている。
【００７２】
そのため、上記の構成では、押圧側部５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスＧの貯留部位は、押圧側部５２の天井壁部５３、周壁部５４、及び、開口端２３側の収納側部２２で囲まれる部位で構成されて、収納側部２２の開口端２３の外周面２７ａ側に配置されて周壁部５４の内周面５４ｂ（摺動部位５２ａ）に摺動するシール材４６により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材４６は、ガス発生器７０を収納した収納側部２２の内周側でなく、開口端２３の外周側に配置されることとなって、高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ２１は、安定した出力を確保できる。
【００７３】
なお、第１実施形態では、ガスシール性を確保して相互に摺動する部位を、内側部材２１ａとしての収納側部２２では、開口端２３の外周側のフランジ部２８に設けたシール材４６を内側摺動部位２２ａとし、外側部材２１ｂとしての押圧側部５２では周壁部５４の内周面５４ｂを外側摺動部位５２ａとした。しかし、押圧側部５２の周壁部５４の先端部５４ａのガイド面６１と収納側部２２のインナケース（筒状部材）２７の外周面２７ａとの相互の摺動部位に着目し、先端部５４ａの内周側に収納側部２２の外周面２７ａに摺動可能なシール材を取り付ければ、そのシール材の部位を押圧側部５２の外側部位としての外側摺動部位５２ａ´とし、外周面２７ａを収納側部２２の内側部位としての内側摺動部位２２ａ´として、ガスシールを確保した状態での相互の摺動部位として構成することができ、このように構成してもよい。そして、このような構成でも、押圧側部５２と収納側部２２との相互の摺動部位５２ａ´，２２ａ´に配置されるシール材により、ガスシール性が確保され、そして、その先端部５４ａの内周側に配設されるシール材が、ガス発生器７０の作動当初の作動用ガスの直噴箇所から離れて配設されているため、そのシール材は、ガス発生器７０の作動時における高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【００７４】
さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、押圧側部５２における天井壁部５３から離れた周壁部５４の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周面５４ｂ側と収納側部２２の開口端２３から離れた元部２４側の外周面２７ａとの間に、パッキン４８が介在されている。
【００７５】
そのため、第１実施形態では、外側部材２１ｂとしての押圧側部５２の周壁部５４の内周面５４ｂ側が、パッキン４８により水密性や気密性を確保できて、摺動部位５２ａ（内周面５４ｂ）へのゴミの進入を防ぐことができ、また、摺動部位５２ａの錆の発生等も防止できて、長期間作動されなくとも、作動時には、押圧側部５２の円滑な前進移動を確保できる。
【００７６】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動を完了させた後、押圧側部５２が後退移動しようとしても、図１０，１１に示すように、ロック機構ＢＲ１により、その後退移動が規制される。すなわち、ロック機構ＢＲ１は、押圧側部５２が、前進移動を完了させて、先端部５４ａにおけるリングホルダ５５の収納溝５７に収納したロックリング６３の部位を係止段部３０の位置に配置させるように、ロック位置ＲＰまで到達すると、押圧側部５２の収納溝５７に収納されていたロックリング６３が、係止段部３０の内周規制面３２に当接するように、収納溝５７から縮径する。そのため、押圧側部５２が後退移動しようとすると、図１０のＣや図１１のＣに示すように、押圧側部５２のテーパ規制面５８が、ロックリング６３を係止段部３０の係止規制面３１側に押し、ロックリング６３は、係止規制面３１に当接して後退移動を規制される。さらに、ロックリング６３は、内周側部位６３ａの内側面６３ａａが、更なる縮径状態を規制されるように、係止段部３０の内周規制面３２に当接され、かつ、外周側部位６３ｂにおける前進移動側の外側面６３ｂａが、押圧側部５２のテーパ規制面５８に当接されて、拡径状態も規制され、その結果、ロックリング６３が、収納側部２２の係止段部３０と押圧側部５２のテーパ規制面５８との間のロック位置ＲＰで、安定して、ロックされ、それに伴い、ロックリング６３の前進移動側の外側面６３ｂａにテーパ規制面５８を当接させている押圧側部５２も、ロック位置ＲＰでロックされて、押圧側部５２の後退移動が規制される。
【００７７】
そのため、このアクチュエータ２１を使用した跳ね上げ装置Ｕ１では、フードパネル１０が歩行者を受け止めることとなっても、後端１０ｃを下降させずに支持できて、変形スペースＳ分、フードパネル１０を円滑に塑性変形させることができる。
【００７８】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２の開口端２３の外周側に、押圧側部５２の周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４６を設けたフランジ部２８が配設され、フランジ部２８が、押圧側部５２の後退移動側の側面（規制面）２８ａを係止段部３０に連ならせ、かつ、周壁部５４の先端部５４ａの先端側鍔部５６と、係止リング３７を介在させて、当接して、押圧側部５２の前進移動を規制するストッパとしている。
【００７９】
そのため、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時、押圧側部５２の周壁部５４の先端部５４ａの先端側鍔部５６が、前進移動する慣性力を大きくして、ロック位置ＲＰよりさらに前進移動しようとしても、係止リング３７を介在させて、係止段部３０の前進移動側のストッパとしてのフランジ部２８の規制面２８ａに当接し、安定して、ロック位置ＲＰで停止される。勿論、ロックリング６３が、縮径しつつ慣性力によって前進移動しても、係止段部３０の内周規制面３２から外側に延びるフランジ部２８の規制面２８ａに、係止リング３７を介在させて、当接し、安定して係止段部３０に収納されて、その後の後退移動の規制を円滑に行なうことができる。
【００８０】
さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２と押圧側部５２との間に、作動用ガスＧの発生時の収納側部２２に対する押圧側部５２の前進移動を許容して、収納側部２２に対して押圧側部５２を係止する係止機構ＦＲ１が、配設されている。すなわち、アクチュエータ２１は、この係止機構ＦＲ１により、不要な伸長が防止されて、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げないことから、フードパネル１０の通常使用の開閉を支障なく行え、コンパクトに構成できて搭載スペースを嵩張らせないことと相俟って、跳ね上げ装置Ｕ１に好適に使用できる。
【００８１】
特に、第１実施形態では、作動前のアクチュエータ２１を、図２，３に示すように、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃから取付プレート１５側の連結部１５ａまで、上下方向でなく、斜め後上向きの水平方向に接近させるように、搭載できることから、上下方向の搭載スペースを小さくできて、エンジンルームＥＲが大きく、ヒンジ機構１１の周囲に高さ方向のスペースのない車両Ｖに、好適に、跳ね上げ装置Ｕ１を搭載できる。
【００８２】
また、第１実施形態では、ガス発生器７０の作動用ガスＧを吐出させる先端７０ａが、収納側部２２の開口端２３と距離を開けているが、開口端２３からガス発生器７０を突出させないように、開口端２３から元部２４側に離れてガス発生器７０の本体７１が配設されれば、開口端２３を先端７０ａに接近させて、例えば、図１２に示すアクチュエータ２１Ａのように、開口端２３と先端７０ａとを一致させるように、配設してもよい。但し、第１実施形態のアクチュエータ２１のように、ガス発生器７０の先端７０ａと開口端２３との間に、すなわち、ガス発生器７０の先端７０ａと押圧側部５２の天井壁部５３との間に、押圧側部５２の前進移動前に、作動用ガスＧを貯留できる貯留室８０を設けるように、開口端２３から天井壁部５３を大きく離す構成であると、押圧側部５２の前進移動に伴なう先端７０ａと天井壁部５３との間の容積変化率が、前進移動前に大きな容積の貯留室８０がある分、小さくなって、押圧側部５２の前進途中における燃焼ガスからなる作動用ガスＧの圧力の低減を抑制できて、アクチュエータ２１は、押圧側部５２の前進完了位置付近でも、大きな押圧力を発揮して、押圧側部５２を前進移動させることができる。
【００８３】
なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１の収納側部２２の連結部２５をヒンジアーム１４側に連結し、押圧側部５２の連結部６５を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、収納側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、押圧側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。
【００８４】
つぎに、第２実施形態のアクチュエータ１２１について説明すると、この第２実施形態のアクチュエータ１２１は、図１３，１４に示すように、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様に、ヒンジ機構１１のヒンジアーム１４と取付プレート１５とに連結させるように搭載されるフード跳ね上げ装置Ｕ２に使用されるものである。
【００８５】
第２実施形態のアクチュエータ１２１では、図１５，１６に示すように、シリンダタイプとするもので、収納側部１２２が、底壁部１２７にガス発生器１８５を収納保持し、底壁部１２７の外周縁から延びて天井壁部１２３まで延びる円筒状の周壁部１２６の内周側を外側部位としての摺動部位（外側摺動部位）１２２ａとするシリンダとして、外側部材１２１ｂとして構成される。
【００８６】
また、押圧側部（移動側部）１５２が、外周側を周壁部１２６の内周側に摺動する内側部位としての摺動部位（内側摺動部位）１５２ａとするピストン部１５３と、ピストン部１５３から延びて天井壁部１２３の挿通孔１２４から突出するロッド部１５５と、を有したピストンロッドとして、内側部材１２１ａとして構成される。
【００８７】
そして、このピストンロッド（押圧側部）１５２は、ピストン部１５３におけるシリンダ（収納側部）１２２の底壁部１２７側の端面に、ガス発生器１８５を収容する収容凹部１５７を有して、収容凹部１５７の天井面１５７ａを構成してガス発生器１８５と対向する対向壁部１５８と、対向壁部１５８の外周縁からガス発生器１８５の周囲を覆ってシリンダ１２２の底壁部１２７まで延び、収容凹部１５７の内周面１５７ｂを構成して外周側を摺動部位１５２ａとする摺動筒部１５９と、を備えて構成されている。
【００８８】
ガス発生器１８５は、第１実施形態のガス発生器７０と同様に、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端１８５ａから離れて底壁部１２７から露出する元部側に、所定の制御回路からの点火電気信号を入力させる図示しないリード線を接続させるコネクタ１８５ｂが、配設されている。そして、ガス発生器１８５は、ガス発生器７０と同様に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端１８５ａから吐出させてピストン部１５３の収容凹部１５７へ供給する。
【００８９】
そして、この第２実施形態のアクチュエータ１２１でも、ガス発生器１８５が作動用ガスＧを発生させると、収納側部としてのシリンダ１２２に対して押圧側部としてのピストンロッド１５２が斜め上後方に前進移動して伸長し、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させて、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との相互の交差角度θ０を拡大させることとなり、そのため、図１３，１４に示すように、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。
【００９０】
また、収納側部としてのシリンダ１２２は、金属製の円筒状のパイプ材に天井壁部１２３を構成するキャップ材をかしめ、キャップ材から離れた元部側もかしめて、底壁部１２７側を形成している。そして、周壁部１２６の内周側の天井壁部１２３の近傍には、後退防止用ロック機構ＢＲ（ＢＲ２）を構成するロックリング１８０を係止するための係止段部（環状溝）１３０が形成されている。係止段部１３０は、環状溝の底面として、ロックリング１８０の拡径を規制する外周規制面１３２と、外周規制面１３２のピストンロッド１５２の後退移動側の縁から軸心Ｃ側に延びて、ロックリング１８０を係止する係止規制面１３１と、を備えて構成される。
【００９１】
なお、天井壁部１２３は、作動時のピストンロッド１５２のピストン部１５３と、係止リング１７６を介在させて当接して、アクチュエータ１２１の最大作動ストロークを規制するストッパとなる。
【００９２】
さらに、シリンダ１２２には、底壁部１２７の外周面側に、ヒンジアーム１４の連結部（収納側連結部位）１４ｃに連結される連結部１２９が固着されている。連結部１２９には、軸支具１８が挿入される連結孔部１２９ａが配設されている。そして、連結部１２９は、連結部１４ｃに回動可能に連結される軸支具１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されることとなる。
【００９３】
押圧側部としてのピストンロッド１５２は、ピストン部１５３の外周面に、前進移動側から順に、ロックリング１８０を収納する収納溝１６２と、シール材１７０を嵌める凹溝１６０と、を備えて構成されている。シール材１７０は、Ｏリングからなり、ピストン部１５３の前進移動時に、ガスシール性を確保しつつ、シリンダ１２２の周壁部１２６の内周面１２６ａにおける摺動部位（外側摺動部位）１２２ａに摺動する摺動部位（内側摺動部位）１５２ａを構成するものである。
【００９４】
なお、ピストンロッド１５２のロッド部１５５は、アクチュエータ１２１の作動時、シリンダ１２２の天井壁部１２３の挿通孔１２４の内周面１２４ａと摺動する。そのため、ガスシール性が十分ではないものの、その外周面１５５ａと内周面１２４ａとは、収納側部１２２と押圧側部１５２との相互の第２の摺動部位となって、外周面１５５ａが、内側摺動部位１５２ａ´を構成し、内周面１２４ａが、その周囲を囲む外側摺動部位１２２ａ´を構成することとなる。
【００９５】
また、収納溝１６２は、ロックリング１８０を収納するものであり、底面１６４の前進移動側の縁から拡径するテーパ規制面１６３と、底面１６４の後退側の縁から軸心Ｃ側に延びる段差面１６５と、を備えて構成されている。テーパ規制面１６３は、底面１６４から前進側（図１５，１６の上側）にかけて、縮径する傾斜面として、軸心Ｃに対して、傾斜角度を４５°としている。
【００９６】
ロックリング１８０は、アクチュエータ１２１の作動完了後のピストンロッド１５２の後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲ２を構成するものであり、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等からなるＣリングから構成され、拡径可能に、シリンダ１２２の内周面１２６ａに接触した縮径状態で収納溝１６２に収納されており、ピストンロッド１５２の前進移動完了時、拡径してシリンダ１２２の係止段部１３０に収納される。そして、ロックリング１８０は、その断面の直径寸法を、係止段部１３０の係止規制面１３１の幅寸法（外周規制面１３２と内周面１２６ａとの間の幅寸法）より大きく、かつ、その直径寸法の半分（半径寸法）を係止規制面１３１の幅寸法と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている。
【００９７】
すなわち、ロックリング１８０が係止段部１３０に収納された際、係止段部１３０の外周規制面１３２に当たって、ロックリング１８０がシリンダ１２２の内周面１２６ａから突出するように、ロックリング１８０の直径寸法が係止規制面１３１の幅寸法より大きく設定されている。また、ロックリング１８０が係止段部１３０に収納されて、前進移動完了後にピストンロッド１５２が後退移動しようとする際、ピストンロッド１５２のテーパ規制面１６３が係止段部１３０に収納されたロックリング１８０に当たっても、ロックリング１８０が係止規制面１３１に当たって係止され、係止規制面１３１から外れないように、ロックリングの半径寸法が、係止規制面１３１の幅寸法と略同等、あるいは、若干小さく設定されている。
【００９８】
そのため、前進移動完了後のピストンロッド１５２が後退移動しようとしても、ピストンロッド１５２のロック位置ＲＰでは、ピストンロッド１５２のテーパ規制面１６３が係止段部１３０に収納されたロックリング１８０の内周側部位１８０ａに当たり、そして、ロックリング１８０の外周側部位１８０ｂが係止規制面１３１から外れないように係止されることから、ピストンロッド１５２の後退移動が防止される。したがって、第２実施形態の場合、シリンダ１２２における係止規制面１３１と外周規制面１３２とを備えた係止段部１３０、ピストンロッド１５２の収納溝１６２に収納された拡径方向に付勢されるロックリング（後退規制材）１８０、及び、ピストンロッド１５２の収納溝１６２のテーパ規制面１６３により、ピストンロッド１５２の前進移動完了後の後退を防止する後退防止用ロック機構ＢＲ２が構成されている。
【００９９】
また、ピストンロッド１５２のロッド部１５５の外周面には、作動前の天井壁部１２３の下面側近傍に、アクチュエータ１２１の伸長防止用ロック機構ＦＲ（ＦＲ２）を構成する係止リング１７６を収納するための環状溝１７５が、形成されている。係止リング１７６は、弾性変形可能なばね板製のＥリングから構成されている。
【０１００】
この係止リング１７６は、フードパネル１０の通常使用の開閉時には、環状溝１７５内への収納状態として、シリンダ１２２の天井壁部１２３と当接し、ピストンロッド１５２の前進移動を規制する。そして、ガス発生器１８５が作動用ガスＧを発生させた際には、ピストンロッド１５２の前進移動に伴ない、環状溝１７５の後退移動側の縁１７５ａが、天井壁部１２３に当接する係止リング１７６を押して拡径させ、そして、環状溝１７５から離脱させて、ピストンロッド１５２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そして、ピストンロッド１５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、前進移動することとなる。
【０１０１】
この伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲ２は、仮止め係止部としての係止リング１７６と、拡径させる縁１７５ａを有して係止リング１７６を収納する環状溝１７５と、係止リング１７６を係止し、かつ、係止リング１７６の拡径を許容するように、係止リング１７６に当接する天井壁部１２３と、から構成される。そして、天井壁部１２３に当接した係止リング１７６が環状溝１７５の縁１７５ａに押されて環状溝１７５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器１８５の作動時には、縁１７５ａに押圧されて拡径できるように、設定されている。
【０１０２】
また、ピストンロッド１５２のロッド部１５５における前進移動時の先端側には、丸穴状の連結孔部１５６ａを有して取付プレート１５に連結される連結部１５６が、配設されている。この連結部１５６は、連結孔部１５６ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部１５６ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。
【０１０３】
なお、連結部１５６の下端側には、作動前のシリンダ１２２内の防水性を確保するために、円環状のゴム等からなるパッキン１７１が天井壁部１２３の上面側の内周に嵌め込まれている。
【０１０４】
そして、第２実施形態でも、アクチュエータ１２１におけるガス発生器１８５のコネクタ１８５ｂに図示しない制御回路からのリード線を結線するとともに、連結部１２９，１５６を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部（連結部位）１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ１２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕ２を車両Ｖに搭載することができる。
【０１０５】
車両Ｖへの搭載後、第２実施形態の跳ね上げ装置Ｕ２では、アクチュエータ１２１が作動すれば、ガス発生器１８５が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図１４の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図１５から図１６に示すように、アクチュエータ１２１の押圧側部１５２としてのピストンロッド１５２のロッド部１５５がシリンダ１２２から突出されて、アクチュエータ１２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ１２１が、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【０１０６】
そして、第２実施形態のアクチュエータ１２１でも、ガス発生器１８５が、押圧側部としてのピストンロッド１５２の摺動部位１５２ａより移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態のピストンロッド１５２の部位１５２ｂ（摺動筒部１５９）と重なるように、収納側部としてのシリンダ１２２に収納保持されており、ガス発生器１８５とピストンロッド１５２とが、ピストンロッド１５２の移動中心軸Ｃに沿って直列的に配設されているものの、その移動中心軸Ｃの直交方向で重なって配設されている。そのため、ガス発生器１８５とピストンロッド１５２とが重なった分（ガス発生器１８５の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体１８６が押圧側部１５２の部位１５２ｂと長く重なっている分）、従来タイプのガス発生器と押圧側部とを重ならせずに配設させたものに比べて、アクチュエータ１２１の長さ寸法Ｌ２を短くできる。
【０１０７】
したがって、第２実施形態のアクチュエータ１２１でも、第１実施形態と同様に、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器１８５を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成でき、そして、自動車用安全装置の跳ね上げ装置Ｕ２として車両に搭載する際、搭載自由度を向上させることができる。
【０１０８】
さらに、第２実施形態のアクチュエータ１２１では、シリンダタイプとしており、従来のシリンダタイプと同様なアクチュエータとして使用でき、従来タイプの長さの短い代替品として、使用可能となる。
【０１０９】
また、第２実施形態でも、押圧側部１５２と収納側部１２２との相互の摺動部位１５２ａ，１２２ａに、ガスシール性を確保するシール材１７０が配設されている
そのため、第２実施形態でも、ピストンロッド１５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスＧの貯留部位は、ピストンロッド１５２の収容凹部１５７における対向壁部１５８、摺動筒部１５９、及び、シリンダ１２２の周壁部１２６で囲まれる部位で構成されて、摺動筒部１５９の外周側に配置されて周壁部１２６の内周面１２６ａを摺動するシール材１７０により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材１７０は、作動用ガスＧが貯留する貯留部位の摺動筒部１５９の内周側（収容凹部１５７の内周面１５７ｂ側）でなく、外周側に配置されることとなって、作動当初の高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、ピストンロッド１５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ１２１は、安定した出力を確保できる。
【０１１０】
勿論、この第２実施形態においても、ピストンロッド１５２のロッド部１５５の外周面１５５ａとシリンダ１２２の天井壁部１２３の挿通孔１２４の内周面１２４ａとの摺動部位に着目し、外周面１５５ａを内側摺動部位１５２ａ´とし、内周面１２４ａをその周囲を囲む外側摺動部位１２２ａ´として、内周面１２４ａ側に、ガスシール性を確保できるシール材を設けても良い。この場合でも、押圧側部１５２と収納側部１２２との相互の摺動部位１５２ａ´，１２２ａ´に配置されるシール材により、ガスシール性が確保され、そして、その内周面１２４ａ側に配置されるシール材が、ガス発生器１８５の作動当初の作動用ガスの直噴箇所から離れて配設されている。そのため、そのシール材が、ガス発生器１８５の作動時における高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部１５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【０１１１】
さらに、第２実施形態のアクチュエータ１２１でも、後退防止用ロック機構ＢＲ２を備えている。そのため、作動を完了させた後、ピストンロッド１５２が後退移動しようとしても、ピストン部１５３のテーパ規制面１６３が、ロックリング１８０をシリンダ１２２側の係止段部１３０の係止規制面１３１側に押し、ロックリング１８０が、係止規制面１３１に当接して後退移動を規制される。さらに、ロックリング１８０は、外周側部位１８０ｂが更なる拡径状態を規制されるように、係止段部１３０の外周規制面１３２に当接され、かつ、内周側部位１８０ａがテーパ規制面１６３に当接されて、縮径状態も規制される。その結果、ロックリング１８０が、係止段部１３０とテーパ規制面１６３との間のロック位置ＲＰで、安定して、ロックされ、それに伴い、ロックリング１８０にテーパ規制面１６３を当接させているピストン部１５３も、ロック位置ＲＰでロックされて、ピストンロッド１５２の後退移動が円滑に規制されることとなる。
【０１１２】
そのため、このアクチュエータ１２１を使用した跳ね上げ装置Ｕ２でも、フードパネル１０が歩行者を受け止めることとなっても、後端１０ｃを下降させずに支持できて、変形スペースＳ分、フードパネル１０を円滑に塑性変形させることができる。
【０１１３】
さらに、第２実施形態のアクチュエータ１２１では、シリンダ１２２の天井壁部１２３とピストンロッド１５２のロッド部１５５との間に、作動用ガスＧの発生時のシリンダ１２２に対するピストンロッド１５２の前進移動を許容して、シリンダ１２２に対してピストンロッド１５２を係止する係止機構ＦＲ２が、配設されている。そのため、このアクチュエータ１２１でも、この係止機構ＦＲ２により、不要な伸長が防止されて、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げないことから、フードパネル１０の通常使用の開閉を支障なく行え、コンパクトに構成できて搭載スペースを嵩張らせないことと相俟って、跳ね上げ装置Ｕ２に好適に使用できる。
【０１１４】
また、第２実施形態でも、作動前のアクチュエータ１２１を、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃから取付プレート１５側の連結部１５ａまで、上下方向でなく、斜め後上向きの水平方向に接近させるように、搭載できることから、上下方向の搭載スペースを小さくできて、エンジンルームＥＲが大きく、ヒンジ機構１１の周囲に高さ方向のスペースのない車両Ｖに、好適に、跳ね上げ装置Ｕ２を搭載できる。
【０１１５】
さらに、第２実施形態でも、ガス発生器１８５の作動用ガスＧを吐出させる先端１８５ａがピストンロッド１５２の対向壁部１５８と距離を開けて、ピストンロッド１５２の前進移動するまで作動用ガスＧを貯留する貯留室１９０を設けている。そのため、ピストンロッド１５２の前進移動に伴なう先端１８５ａと対向壁部１５８との間の容積変化率が、前進移動前に大きな容積の貯留室１９０がある分、小さくなって、ピストンロッド１５２の前進途中における燃焼ガスからなる作動用ガスＧの圧力の低減を抑制できて、このアクチュエータ１２１でも、ピストンロッド１５２の前進完了位置付近でも、大きな押圧力を発揮して、ピストンロッド１５２を前進移動させることができる。
【０１１６】
上記の点を考慮しなければ、図１７に示すアクチュエータ１２１Ａのように、対向壁部１５８を先端１８５ａと略一致させるように接近させてもよい。
【０１１７】
また、この第２実施形態でも、アクチュエータ１２１の収納側部としてのシリンダ１２２の連結部１２９をヒンジアーム１４側に連結し、押圧側部としてのピストンロッド１５２の連結部１５６を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、シリンダ１２２の連結部１２９を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、ピストンロッド１５２の連結部１５６をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。
【０１１８】
さらに、第１，２実施形態のアクチュエータ２１，１２１では、押圧側部５２，１５２の前進移動時の先端側に、押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａに連結される連結部６５，１５６を設けた場合を示した。しかし、図１８〜２０に示す第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂのように、押圧側部５２Ｂが、周壁部５４の外周面５４ｃ側に、移動中心軸Ｃと直交する方向に延びて、押圧側連結部位（連結部）２０４ａに連結されるプラケットからなる連結部６５Ｂを、配設させてもよい。
【０１１９】
なお、第３実施形態では、収納側部２２Ｂも、開口端２３から離れた元部端２４ａ側に、収納側連結部位（連結部）２０５ａに連結されるプラケットからなる連結部２５Ｂを、配設させている。これらの連結部６５Ｂ，２５Ｂは、連結孔部６５ａ，２５ａに挿通させるボルトナット等からなる連結具２０６により、対応する連結部２０５ａ，２０４ａに連結固定されている。
【０１２０】
そして、第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂは、車両のシート２００の背もたれ部２０１の上端におけるヘッドレスト２０３に搭載される頭部保護装置Ｈ１に使用されるものであり、車両の後面に追突される後突時に、保護対象物としての乗員頭部を受け止めるように作動させる。このヘッドレスト２０３は、ステイ２０２を利用して背もたれ部２０１の上端に配設され、前部２０４が、連結部２０４ａ，６５Ｂを利用して、押圧側部５２Ｂに連結支持され、後部２０５が、ステイ２０２に支持されるとともに、連結部２０５ａ，２５Ｂを利用して、収納側部２２Ｂと連結されている。
【０１２１】
そのため、アクチュエータ２１Ｂの作動時には、後部２０５に密着していた前部２０４が前方に繰り出される。なお、この頭部保護装置Ｈ１は、車両の図示しないリヤバンパ付近に、車両の後突を検知可能なセンサを配設させ、そして、そのセンサからの信号を入力した所定の制御装置が、ガス発生器７０を作動させるように構成されている。
【０１２２】
この第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂでは、連結部２５Ｂ，６５Ｂの構成が第１実施形態のアクチュエータ２１の連結部２５，６５と異なっているものの、ロック機構ＢＲ１や係止機構ＦＲ１を含めて、他の部位は同様な構成であり、第１実施形態と同様な部材、部位には、大文字のＢを付ける他、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１２３】
そして、この第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂでは、押圧側部５２Ｂの押圧側連結部位２０４ａとの連結部６５Ｂが、外周面５４ｃから移動中心軸Ｃと直交方向に突設されることとなって、アクチュエータ２１Ｂの移動中心軸（軸心）Ｃに沿う長さ方向に、その連結部６５Ｂが配設されないことから、一層、アクチュエータ２１Ｂの長さ寸法Ｌ３を短く抑えることが可能となる。
【０１２４】
さらに、第３実施形態では、収納側部２２Ｂの収納側連結部位２０５ａの連結部２５Ｂも、元部端２４ａ側の外周面２７ａから移動中心軸Ｃと直交方向に突設されており、一層、長さ寸法Ｌ３を短く抑えることが可能となる。
【０１２５】
なお、第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂでは、ガス発生器７０の作動用ガスＧを吐出させる先端７０ａを収納側部２２Ｂの開口端２３と略一致させているが、図２１に示すアクチュエータ２１Ｂ´のように、貯留室８０を設けるように、開口端２３とガス発生器７０の先端７０ａとに距離を開けて構成してもよい。
【０１２６】
また、第３実施形態では、連結部２５Ｂ，６５Ｂに関し、ボルト等の連結具２０６を挿入させる連結孔部２５ａ，６５ａを設けた場合を示したが、孔で無く、図２２〜２５に示す第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃに示すように、ボルト等を突設させて、連結部としてもよく、第１〜３実施形態に限定されず、連結部の構成は、種々のものを採用することができる。
【０１２７】
第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃは、フード跳ね上げ装置Ｕ３に使用されるものであり、外側部材２１ｂとしての押圧側部（移動側部）５２Ｃの周壁部５４の外周面５４ｃに、ボルトからなる連結部６５Ｃが、固着されている。連結部６５Ｃは、ヒンジ機構１１の取付プレート１５の連結部１５ａとしての連結孔１５ｂに挿入され、ナット１５ｃ止めされて、取付プレート１５に対し、回動自在に連結されている。
【０１２８】
内側部材２１ａとしての収納側部２２Ｃの連結部２５Ｃは、六角孔状の連結孔部２５ａを備え、その連結孔部２５ａに軸支具１８Ｃを挿入させて、軸支具１８Ｃの雄ねじ部１８ａにナット１８ｅを締結して、軸支具１８Ｃと連結される。
【０１２９】
なお、軸支具１８Ｃは、両端に雄ねじ部１８ａ，１８ｂを備え、雄ねじ部１８ａ，１８ｂ間の部位に、連結孔部２５ａに挿入される異形部１８ｃと、円柱状の大径部１８ｄと、を備えて構成されている。異形部１８ｃは、六角孔状の連結孔部２５ａに嵌挿されるように六角柱状としている。雄ねじ部１８ｂは、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃにおける連結孔１４ｄに挿入され、ナット１４ｅを締結されて、ヒンジアーム１４に対して、回動自在に連結される。
【０１３０】
そのため、第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃでは、軸支具１８Ｃとナット１８ｅ，１４ｅとを利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対し、回動自在に連結され、ナット１５ｃを利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されることとなる。
【０１３１】
なお、このアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様の部位、部材には、特に断らない限り、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１３２】
第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様に、収納側部２２Ｃが、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持し、外周側に、内側部位としての摺動部位（内側摺動部位）２２ａを配置させて、内側部材２１ａとして構成されている。また、押圧側部５２Ｃが、収納側部２２Ｃの開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から少なくともガス発生器７０の配置位置付近までの収納側部２２Ｃの外周を覆い、内周面５４ｂ側を収納側部２２Ｃの内側摺動部位２２ａと摺動する外側部位としての摺動部位（外側摺動部位）５２ａとした周壁部５４と、を備えて、内側部材２１ａとしての収納側部２２Ｃの周囲を囲む外側部材２１ｂとして、構成されている。
【０１３３】
そして、このアクチュエータ２１Ｃでも、勿論、第１実施形態と同様なガス発生器７０が、押圧側部５２Ｃの摺動部位５２ａ（摺動面・内周面５４ｂ）より移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の押圧側部５２Ｃの一部５２ｂと移動中心軸Ｃの直交方向で重なるように、収納側部２２Ｃに収納保持されている。
【０１３４】
また、このアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態と同様に、伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲ１を備えている。すなわち、この係止機構ＦＲ１は、仮止め係止部としてのＥリングからなる係止リング３７と、拡径させる縁３５ａを有して係止リング３７を収納する収納側部２２Ｃの環状溝３５と、環状溝３５に収納された係止リング３７に係止され、かつ、係止リング３７の係止を解除するように係止リング３７に当接する係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６と、を備えて構成されている。そして、係止リング３７が係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６に押圧されて環状溝３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、先端側鍔部５６に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【０１３５】
さらに、このアクチュエータ２１Ｃは、第１実施形態と同様に、作動完了後の押圧側部５２Ｃの後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲ３を備えている。但し、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等のＣリングからなるロックリング６３Ｃが、第１実施形態と相違して、拡径可能に、収納側部２２Ｃのフランジ部２８Ｃに設けられた収納溝４９に収納され、拡径時のロックリング６３Ｃを係止する係止段部６７が、押圧側部５２Ｃ側に設けられている。
【０１３６】
収納溝４９は、収納側部２２Ｃにおける押圧側部５２Ｃの周壁部５４の先端部５４ａに配設されたリングホルダ５５Ｃに対して、係止リング３７を介在させて当接するストッパとして機能するフランジ部２８Ｃに、配設されている。そして、収納溝４９は、ストッパとして機能する抜け止め用の規制面２８ａとシール材４６を収納した環状溝２９との間に配設されている。この収納溝４９は、軸心Ｃ側の底面４９ｂにおける環状溝２９側の縁から軸心Ｃと直交方向に延びる段差面４９ｃと、底面４９ｂにおける規制面２８ａ側の縁から後退移動側に略４５°の傾斜角度で拡開するようなテーパ規制面４９ａと、を備えて構成されている（図２５参照）。
【０１３７】
また、係止段部６７は、押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂ側におけるリングホルダ５５Ｃに隣接して形成され、係止段部６７の底面となる軸心Ｃと平行な円弧面とした外周規制面６９と、外周規制面６９の前進移動側の縁から前進移動側にかけて縮径し、そして、内周面５４ｂに連なるテーパ面状の係止規制面６８と、を備えて構成されている。
【０１３８】
この後退防止用ロック機構ＢＲ３では、ロックリング６３Ｃが、拡径可能に、押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂに接触した縮径状態で収納溝４９に収納されており、押圧側部５２Ｃの前進移動完了時、図２５のＡ，Ｂに示すように、拡径して、押圧側部５２Ｃの係止段部６７に収納される。そして、ロックリング６３Ｃは、その断面の直径寸法Ｄ４を、係止段部６７の係止規制面６８の幅寸法（外周規制面６９と内周面５４ｂとの間の幅寸法）Ｂ４より大きく、かつ、その直径寸法Ｄ４の半分（半径寸法）を係止規制面６８の幅寸法Ｂ４と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている。
【０１３９】
そのため、ロックリング６３Ｃが係止段部６７に収納された際、係止段部６７の外周規制面６９に当たって、ロックリング６３Ｃ（内周側部位６３ａ）が押圧側部５２Ｃの内周面５４ｂから突出する。また、ロックリング６３Ｃが係止段部６７に収納されて、前進移動完了後に押圧側部５２Ｃが後退移動しようとする際、押圧側部５２Ｃの係止規制面６８がロックリング６３Ｃと当たっても、ロックリング６３Ｃがテーパ規制面４９ａに当たって移動せず、ロックリング６３Ｃが係止規制面６８とテーパ規制面４９ａとの間で係止されることとなる（図２５のＣ参照）。
【０１４０】
その結果、前進移動完了後の押圧側部５２Ｃが後退移動しようとしても、押圧側部５２Ｃのロック位置ＲＰでは、収納側部２２Ｃのテーパ規制面４９ａが係止段部６７に収納されたロックリング６３Ｃの内周側部位６３ａに当たり、そして、ロックリング６３Ｃの外周側部位６３ｂが外周規制面６９によって拡開しない状態となって、ロックリング６３Ｃが係止規制面６８から外れないように係止されることから、押圧側部５２Ｃの後退移動が防止される。したがって、第４実施形態の場合、押圧側部５２Ｃにおける係止規制面６８と外周規制面６９とを備えた係止段部６７、収納側部２２Ｃの収納溝４９に収納された拡径方向に付勢されるロックリング（後退規制材）６３Ｃ、及び、収納側部２２Ｃの収納溝４９のテーパ規制面４９ａにより、押圧側部５２Ｃの前進移動完了後の後退を防止する後退防止用ロック機構ＢＲ３が構成されている。
【０１４１】
勿論、このフード跳ね上げ装置Ｕ３では、アクチュエータ２１Ｃが作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図２３から図２４、あるいは、図２２の二点鎖線から実線に示すように、アクチュエータ２１Ｃの押圧側部５２Ｃが収納側部２２Ｃから離れて、アクチュエータ２１Ｃが伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１Ｃが、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる
そして、この第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃでは、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。そしてさらに、第３実施形態と同様に、連結部６５Ｃが移動中心軸Ｃから直交方向に突設されており、長さ寸法Ｌ４をコンパクトに構成でき、搭載スペースの小さな車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ３に好適に使用可能となる。
【０１４２】
さらに、後退防止用ロック機構ＢＲ３のロックリング６３Ｃが、収納側部２２Ｃにおけるストッパ機能を奏するフランジ部２８Ｃの部位に配設されており、ロックリング６３Ｃを収納溝４９内に収納させた状態で、押圧側部５２Ｃを嵌めることとなるが、そのロックリング６３Ｃと摺動する部位は、押圧側部５２Ｃの外表面に露出しない内周面５４ｂ側となり、その部位に傷が付いても、組付完了時に、パッキン４８が配設されることと相俟って、錆等の発生を抑制できる。
【０１４３】
なお、第１〜４実施形態では、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃ，１２２と押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃ，１５２とを、所定の連結部２５，２５Ｂ，２５Ｃ，１２９，６５，６５Ｂ，６５Ｃを設けて、収納側連結部位１４ｃ，２０５ａや押圧側連結部位１５ａ，２０４ａに対して、作動前から、連結させた場合を示したが、少なくとも、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃ，１２２と押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃ，１５２との一方を、固定側の連結部位（固定側連結部位）に連結固定し、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃ，１２２と押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃ，１５２との他方を、作動前に、固定側連結部位から離れた可動側連結部位（接続部位）に対して離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させて、可動側連結部位を支持したり移動させるように、構成してもよい。なお、このような構成では、ガス発生器７０，１８５に点火電気信号を入力させるリード線７０ｃを配設する必要があることから、その取り回しや作動時に動くスペースを考慮すれば、収納側部２２，２２Ｂ，２２Ｃ，１２２側の収納側連結部位を固定側連結部位とし、押圧側部５２，５２Ｂ，５２Ｃ，１５２側を、可動側連結部位から離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させる構成が望ましい。
【０１４４】
さらに、各実施形態のアクチュエータ２１，２１Ｂ，２２Ｃ，１２１では、フードパネル１０を跳ね上げる跳ね上げ装置Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３や頭部保護装置Ｈ１に使用する場合を例示したが、着座した運転者の前方の膝受パネルとボディ側のインパネリンホースとに、収納側部と押圧側部とを連結させ、車両の正面衝突時、膝受パネルを後方移動させるアクチュエータとして、本発明を利用してもよい。さらに、本発明のアクチュエータでは、ガス発生器を作動させて所定時に押圧側部を前進移動させる構成であれば、実施形態に限定されず、種々の自動車用安全装置に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１４ｃ…（収納側連結部位）連結部、１５ａ…（押圧側連結部位）連結部、
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｂ´，２１Ｃ…アクチュエータ、２１ａ…内側部材、２１ｂ…外側部材、２２，２２Ｂ，２２Ｃ…収納側部、２２ａ…内側部位・摺動部位・内側摺動部位、２３…（先端）開口端、２４…元部、２５，２５Ｂ，２５Ｃ…連結部、４６…シール材、４８…パッキン、５２，５２Ｂ，５２Ｃ…押圧側部、５２ａ…外側部位・摺動部位・外側摺動部位、５２ｂ…（重なり）部位、５３…天井壁部、５４…周壁部、７０…ガス発生器、
１２１，１２１Ａ…アクチュエータ、１２１ａ…内側部材、１２１ｂ…外側部材、１２２…収納側部・シリンダ、１２２ａ…外側部位・摺動部位・外側摺動部位、１２３…天井壁部、１２６…周壁部、１２７…底壁部、１２９，１２９Ｂ…連結部、１５２，１５２Ａ…押圧側部・ピストンロッド、１５２ａ…内側部位・摺動部位・内側摺動部位、１５３…ピストン部、１５５…ロッド部、１５６…（軸支具１９）連結部、１５７…収容凹部、１５７ａ…天井面、１５７ｂ…内周面、１５８…対向壁部、１５９…摺動筒部、１７０…シール材、１８５…ガス発生器、１８５ａ…先端、２０４ａ…（押圧側連結部位）連結部、２０５ａ…（収納側連結部位）連結部、
Ｃ…（アクチュエータ）軸心・移動中心軸、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…(アクチュエータの)長さ寸法、ＳＬ…作動ストローク、
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３…（自動車用安全装置）フード跳ね上げ装置、Ｈ１…（自動車用安全装置）頭部保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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