(57)【要約】【課題】複数の通信網に接続されたファクシミリ装置において、ユーザ操作による誤送信を防止する仕組みを提供する。【解決手段】本ファクシミリ装置は、ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信網との入力を受け付け、さらに、宛先及び通信網の再入力を受け付け、受け付けた宛先と、通信網との両方がそれぞれ初回入力と再入力とで一致すればファクシミリ送信を実行し、少なくとも一方が一致しなければファクシミリ送信を実行しないように制御する。【選択図】  図８
2015023363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信網に接続可能なファクシミリ装置であって、
ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信網との入力を受け付ける第１受付手段と、
前記第１受付手段によって前記宛先及び前記通信網の入力を受け付けると、該宛先及び該通信網の再入力を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信網と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信網とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信網との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信網との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行手段と
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記複数の通信網のそれぞれの使用を許可する否かを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定が、前記ファクシミリ装置が内線網及び外線網の両方にファクシミリ送信を行うことが可能な設定であるか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記内線網及び前記外線網のいずれか一方のみにファクシミリ送信を行うことが可能である場合は、
前記第２受付手段は、前記宛先のみの再入力を受け付け、
前記比較手段は、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先とを比較し、
前記実行手段は、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しないことを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先が内線網の宛先であるか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先が内線網の宛先である場合は、
前記第２受付手段は、前記宛先のみの再入力を受け付け、
前記比較手段は、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先とを比較し、
前記実行手段は、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記複数の通信網は、Ｇ３、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、及びイントラネットの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
複数の通信回線に接続可能なファクシミリ装置であって、
ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信回線との入力を受け付ける第１受付手段と、  前記第１受付手段によって前記宛先及び前記通信回線の入力を受け付けると、該宛先及び該通信回線の再入力を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信回線と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信回線とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行手段と
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
前記ファクシミリ装置が接続可能な通信網における内線網及び外線網の少なくとも一方の使用を許可する否かを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定が、前記ファクシミリ装置が内線網及び外線網の両方にファクシミリ送信を行うことが可能な設定であるか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記内線網及び前記外線網のいずれか一方のみにファクシミリ送信を行うことが可能である場合は、
前記第２受付手段は、前記宛先のみの再入力を受け付け、
前記比較手段は、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先とを比較し、
前記実行手段は、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しないことを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先が内線網の宛先であるか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先が内線網の宛先である場合は、
前記第２受付手段は、前記宛先のみの再入力を受け付け、
前記比較手段は、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先とを比較し、
前記実行手段は、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しないことを特徴とする請求項５又は６に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記複数の通信回線は、内線用の通信回線と、外線用の通信回線とを含むことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
複数の通信網に接続可能なファクシミリ装置の制御方法であって、
第１受付手段が、ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信網との入力を受け付ける第１受付工程と、
第２受付手段が、前記第１受付工程において前記宛先及び前記通信網の入力を受け付けると、該宛先及び該通信網の再入力を受け付ける第２受付工程と、
比較手段が、前記第１受付工程において受け付けた前記宛先及び前記通信網と、前記第２受付工程において受け付けた前記宛先及び前記通信網とを比較する比較工程と、
実行手段が、前記比較工程の比較の結果、前記第１及び第２受付工程において受け付けられた前記宛先と、前記通信網との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付工程において受け付けられた前記宛先と、前記通信網との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行工程と
を実行することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の通信回線に接続可能なファクシミリ装置の制御方法であって、
第１受付手段が、ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信回線との入力を受け付ける第１受付工程と、
第２受付手段が、前記第１受付工程において前記宛先及び前記通信回線の入力を受け付けると、該宛先及び該通信回線の再入力を受け付ける第２受付工程と、
比較手段が、前記第１受付工程において受け付けた前記宛先及び前記通信回線と、前記第２受付工程において受け付けた前記宛先及び前記通信回線とを比較する比較工程と、
実行手段が、前記比較工程の比較の結果、前記第１及び第２受付工程において受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付工程において受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行工程と
を実行することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１項のファクシミリ装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ送信時の宛先再入力による誤送信を防止するファクシミリ装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがファクシミリ（以下、ファクスとも記す。）送信を行う際、所望の送信宛先がファクシミリ装置のアドレス帳、ワンタッチ等に登録されていない場合、テンキー等を用いて操作部から直接相手先のファクス番号を入力し、送信する。このとき、ユーザが操作を誤り、意図しない番号を指定したままこれに気付かずファクス送信を行うと、ファクス送信しようとした文書は、誤った宛先に送信（以下、誤送信と記す。）されてしまう。この場合、本来の受信者に必要な情報が届かないばかりか、送信文書が第三者に見られてはならない機密文書だった場合、重大な情報漏洩につながる虞さえある。これに対し、特許文献１では、原稿を送信する際に送信先のファクス装置の番号を２回入力し、１回目の入力と２回目の入力が一致しなければ、原稿を送信しないファクス装置が提案されている。  
【０００３】
また、近年、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定されアナログ電話網を使うＧ３ファクスに加え、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＩＰファクスが実用化されてきている。これは、従来のアナログ電話回線ではなくＩＰ網を用いてファクス送信するものであり、物理的に接続されるＬＡＮケーブルは１本であっても、イントラネット、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ等の送信モードを指定することで、異なる通信網に対する送信が可能である。
【０００４】
ここで、イントラネットはＩＰ−ＰＢＸを使用した内線網であり、ＮＧＮはＮＴＴが提供している公衆ＩＰ網でアナログの公衆電話網と同じ電話番号体系を有する通信網である。また、ＶｏＩＰ ＧＷは、イントラネットと公衆電話網を接続し、イントラネット経由で公衆電話網に接続されているＧ３ファクスと接続するものである。これらの通信網を用いた送信では、送信相手先との接続にはＳＩＰという手順を使い、相手先は電話番号で指定する。ユーザは、送信宛先のファクス番号と通信モードを指定することで、所望の送信相手にファクス送信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−２０００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。上記従来技術では、ユーザに送信宛先のファクス番号を２回入力させることで、入力ミスにより意図しない宛先に文書が送信されることを防止している。送信先がファクス番号で特定できる場合は、これで誤送信を防止できる。しかし、ＩＰファクスのように接続する通信網が選択可能な場合、ファクス番号の確認のみでは誤送信防止としては不十分となる。
【０００７】
例えば、内線網であるイントラネットと、外線網であるＮＧＮ又はＶｏＩＰ ＧＷとの両方に接続されているＩＰファクス装置を想定する。この装置において、ユーザが内部文書をイントラネットに接続されている他のＩＰファクス装置に送信する際、通信モードを誤ってＮＧＮ又はＶｏＩＰ ＧＷと指定すると、ＩＰファクス装置は外部のネットワークに対して発呼してしまう。ここで、万一、送信しようとしたイントラネット内のＩＰファクス装置と同じ番号を持つものがＮＧＮ又はＶｏＩＰ ＧＷ経由で接続される公衆電話網に存在していた場合、内部文書が外部のＩＰファクス装置に送信され、情報漏洩が発生してしまう。
【０００８】
また、ＩＰファクスは普及途上であるため、従来のＧ３ファクスと接続する為、外線はアナログ公衆電話回線に接続し、内線は社内イントラネットに接続する構成も考えられる。このとき、公衆電話回線とイントラネット内に同じ番号のファクス装置が存在する場合、ユーザが接続する通信網の指定を誤ると、上記同様、ユーザの意図しない宛先に送信される可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、複数の通信網に接続されたファクシミリ装置において、ユーザ操作による誤送信を防止する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の通信網に接続可能なファクシミリ装置であって、ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信網との入力を受け付ける第１受付手段と、前記第１受付手段によって前記宛先及び前記通信網の入力を受け付けると、該宛先及び該通信網の再入力を受け付ける第２受付手段と、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信網と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信網とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信網との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信網との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の通信回線に接続可能なファクシミリ装置であって、ファクシミリ送信の宛先と、使用する通信回線との入力を受け付ける第１受付手段と、前記第１受付手段によって前記宛先及び前記通信回線の入力を受け付けると、該宛先及び該通信回線の再入力を受け付ける第２受付手段と、前記第１受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信回線と、前記第２受付手段によって受け付けた前記宛先及び前記通信回線とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との両方がそれぞれ一致すれば前記ファクシミリ送信を実行し、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた前記宛先と、前記通信回線との少なくとも一方が一致しなければ前記ファクシミリ送信を実行しない実行手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、複数の通信網に接続されたファクシミリ装置において、ユーザ操作による誤送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理装置を制御するソフトウェア構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る本実施例が適用されるシステムを表した図。
【図４】第１の実施形態に係る操作部とホーム画面の例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係るファクス操作画面の例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係るファクス宛先を直接入力された時と、宛先再入力時のファクス操作画面の例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係るエラーポップアップ画面の例である。
【図８】第１の実施形態に係る直接入力されたファクス宛先の確認を行う一連の処理を表したフローチャート。
【図９】第２の実施形態に係る応用機能設定画面の例を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係るファクス宛先再入力画面の例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る直接入力されたファクス宛先の確認を行う一連の処理を表したフローチャート。
【図１２】第３の実施形態に係る接続先の再指定を求めない宛先再入力画面の例を示す図。
【図１３】第３の実施形態に係る直接入力されたファクス宛先の確認を行う一連の処理を表したフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に係る直接入力されたファクス宛先の確認を行う一連の処理を表したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
＜画像処理装置の構成＞
以下では、図１乃至図８を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本発明のファクシミリ装置を適用した画像処理装置である多機能複合機（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ， ＭＦＰ）の構成例について説明する。
【００１６】
複合機１００は、電子写真方式等の方式で記録紙上に画像を形成する画像形成部１０１、及び、複合機１００を統括的に制御する制御部１０２を備える。また、複合機１００は、ステイプル処理等の後処理を行うフィニッシャ１０３、原稿画像を読み取るスキャナ部１０４、及び操作者が各種のデータやコマンドを入力する操作部１０５を備える。また、複合機１００は、ネットワークを介して画像データ送受信するネットワークインタフェース１０６、及びファクスデータを送受信するファクシミリインタフェース１０７、機器を使用するユーザ認証を行うカードリーダ１１０を備える。そして、これらの各コンポーネントは、それぞれ専用インタフェースで制御部１０２に接続されている。
【００１７】
制御部１０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０８と記憶装置（メモリ）１０９とにより、その主要部が構成されている。メモリ１０９には、図８、図１１、図１３及び図１４に示す複合機１００側のフローチャートに対応する制御プログラムが格納されている。また、図４、図５、図６、図７、図９、図１０、図１２に示す設定ダイアログ・ボックスの制御プログラム、及び操作画面情報を記述したコンテンツ等が格納されている。
【００１８】
＜画像処理装置のソフトウェア構成＞
次に、図２を参照して、本発明の複合機を制御するソフトウェアの構成について説明する。複合機１００は、ソフトウェア構成として、ＵＩ制御部２０１、スキャン制御部２０２、送信制御部２０３、ファクス制御部２０４、ジョブ制御部２０５、画像管理部２０６、認証制御部２０７、及び印刷制御部２０８を備える。なお、これらのソフトウェア構成は、ハードウェア構成として、或いは、ハードウェア及びソフトウェアを組み合わせた構成としても実現されうる。
【００１９】
ＵＩ制御部２０１は、操作部１０５に操作画面を表示し、ユーザ（操作者）の操作を受け付けるユーザインタフェース（ＵＩ）を制御する。操作部１０５は、例えば、タッチパネル式の液晶ディスプレイであり、操作画面を表示するとともに、ユーザ入力を受け付けることができる。スキャン制御部２０２は、スキャナ部１０４を制御し、原稿画像を読み取る処理を制御する。送信制御部２０３は、スキャン制御部２０２が読み取った画像データを、ネットワークインタフェース１０６を介してユーザが指定した宛先に送信する処理を制御する。具体的には、Ｅメール送信、ファイルサーバ等への送信を制御する。
【００２０】
ファクス制御部２０４は、ファクシミリインタフェース１０７を介したＧ３ファクスの送受信を制御する。また、ファクス制御部２０４は、ネットワークインタフェース１０６を介したＩＰファクスの送受信を制御する。ジョブ制御部２０５は、ＵＩ制御部２０１が受け付けたユーザの送信要求と、その実行状態及び履歴とを管理する。画像管理部２０６は、スキャナ部１０４で読み取った画像の管理情報を管理する。認証制御部２０７は、カードリーダ１１０で読み取った情報を元に、複合機１００を使用するユーザを特定し、そのユーザに関する情報を管理する。印刷制御部２０８は、画像形成部１０１を用いて、スキャナ部で読み取った画像データや、受信したファクス文書、送信結果レポート等の、紙への印刷を制御する。これらの制御ソフトウェアは、メモリ１０９に格納され、ＣＰＵ１０８で実行される。
【００２１】
＜システムの構成＞
次に、図３を参照して、本実施形態において適用されるシステムの構成について説明する。図３に示すように、３０１は本発明が適用される複合機を示す。なお、複合機３０１は、複合機１００と同じ装置である。３０２はＮＧＮに接続されたＩＰファクス装置を示す。３０３はイントラネットに接続されたＩＰファクス装置である。また、３０４は公衆電話網に接続されたＧ３ファクス装置である。３０５はイントラネットと公衆回線網を接続するＶｏＩＰ ＧＷである。
【００２２】
ユーザは、後述する複合機のファクス操作画面からファクス送信時の通信モードを指定することで、所望のファクス装置に送信することができる。すなわち、ＮＧＮに接続されたＩＰファクス装置３０２に送信する場合、ユーザはファクス番号と共に通信モードとして「ＮＧＮ」を選択する。イントラネットに接続されたＩＰファクス装置３０３に送信する場合、通信モードとして「イントラネット」を選択する。従来の公衆電話網に接続されたＧ３ファクス装置３０４に送信する場合は、通信モードとして「Ｇ３」を選択する。或いは、通信モード「ＶｏＩＰ ＧＷ」を選択することで、イントラネット経由でＶｏＩＰ ＧＷ ３０５を介し公衆電話網に接続し、Ｇ３ファクス装置３０４に送信することもできる。
【００２３】
＜ホーム画面＞
次に、図４を参照して、操作部１０５に表示されるホーム画面の一例について説明する。図４に示すように、４０１には、ユーザが押下することで、所望の処理を行う操作画面を呼び出すアプリケーション選択ボタンが表示されている。ここでは、コピー機能、ネットワークスキャン機能、ファクス機能、ボックス機能の操作画面を呼び出す「コピー」ボタン４０６、「スキャン」ボタン４０７、「ファクス」ボタン４０８、「ボックス」ボタン４０９が表示されている。また、テンキー４０２、及びジョブ開始を指示するスタートキー４０３が配置されている。更に、機器の設定・登録画面を呼び出す「設定・登録」画面呼び出しボタン４０４や、ジョブの履歴・状況画面を呼び出す「履歴・状況」ボタン４０５も配置されている。
【００２４】
＜ファクス操作画面＞
次に、図５乃至図７を参照して、ファクス操作画面について説明する。まず、図５は、ユーザが「ファクス」ボタン４０８を押下することで操作部１０５に表示される、ファクス操作画面の一例について説明する。図５に示すように、ファクス番号表示領域５０１、ワンタッチボタン５０２、アドレス帳呼出しボタン５０３が表示されている。ワンタッチボタン５０２を押下すると、それぞれのボタンに登録されているファクス宛先が呼出される。アドレス帳呼出しボタン５０３を押下すると、ファクス宛先を登録しているアドレス帳が表示される。
【００２５】
ワンタッチ又はアドレス帳に登録されていない宛先へ送信する場合、ユーザはテンキー４０２を操作することで送信ファクス宛先を直接入力することができる。そして、その宛先はファクス番号表示領域５０１に表示される。また、５０４は、読み取り解像度、読み取り原稿サイズ等のファクスの送信設定を設定する、送信設定ボタンである。５０５は、読み取り、送信時の様々な詳細設定を呼び出す応用機能ボタンである。
【００２６】
図６の６００は、ユーザがテンキー４０２を操作して送信ファクス宛先を直接入力した際のファクス操作画面の一例を示す。６０１に示すように、ユーザが直接入力したファクス番号１２３４がファクス番号表示領域５０１に表示されている。また、ワンタッチボタン５０２の代わりに、新規宛先設定領域６０２が表示され、ここには送信時に接続する通信網を指定する通信モード指定プルダウン６０３も表示されている。
【００２７】
ここで、このファクス装置はＧ３ファクスとＩＰファクス送信が可能であり、通信モードとして「Ｇ３」「ＮＧＮ」「ＶｏＩＰ ＧＷ」「イントラネット」のいずれかが選択可能である。また、通信モードの初期値は「Ｇ３」である。この画面６００では、ユーザが「ＮＧＮ」を指定し、プルダウンが反転していることを示している。従って、ユーザがファクス番号に加えて通信モードも正しく選択しないと、所望のファクス装置に送信ができないばかりか、万一異なる通信網に同じ番号のファクス装置が存在した場合、所望のファクス装置とは別のファクス装置に送信する可能性がある。
【００２８】
図６の６１０は、ユーザがスタートキー４０３を押下しファクス送信を指示した後表示される、ファクス宛先再入力画面の一例を示す。画面６１０に示すように、６０４は宛先再入力ポップアップ画面であり、ファクス番号再入力領域６０５、及び通信モード再指定プルダウン６０６が表示されている。宛先再入力ポップアップ画面では、ユーザに再度送信宛先の入力を求めるため、ファクス番号再入力領域６０５は空欄で表示され、通信モード再指定プルダウン６０６も初期値で表示される。この例では「Ｇ３」である。この画面で入力されたファクス番号と通信モードが、図６の画面６００で入力されたものと同じであった場合、ファクス送信は開始される。
【００２９】
図７は、図６の画面６１０での再入力が正しくなかった場合に表示される、エラーポップアップ画面を示す。７０１は初回の入力と再入力が一致しなかったことを示すエラーポップアップの例である。ここでは、ファクス番号と通信モードとの確認をユーザに促している。
【００３０】
＜処理手順＞
次に、図８を参照して、直接入力されたファクス宛先の確認処理について説明する。なお、本フローに係る制御プログラムはメモリ１０９に格納されており、ＣＰＵ１０８で実行される。
【００３１】
・ファクス宛先の受付
まず、Ｓ８０１において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザが操作部１０５に設けられているテンキー４０２を操作して入力したファクス番号を受け付ける。ここでは、ユーザの入力は１２３４であったとする。続いて、Ｓ８０２において、ＵＩ制御部２０１は、所望の通信網への接続を指示するため、ファクス基本画面の通信モード指定プルダウン６０３を用いてユーザが指定した通信モードを受け付ける。ここでは、ユーザの指定は「ＮＧＮ」であったとする。
【００３２】
更に、Ｓ８０３において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザがスタートキー４０３を押下したことを検知し、送信指示を受け付け、Ｓ８０４において、操作部１０５に、ユーザに送信宛先の再入力を求める宛先再入力画面６０４表示する。
【００３３】
・ファクス宛先の再確認
Ｓ８０５において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザがファクス番号再入力領域６０５に入力した再入力ファクス番号を受け付け、Ｓ８０６において、通信モード再指定プルダウン６０６を用いてユーザが再度指定した再指定通信モードを受け付ける。続いて、Ｓ８０７において、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ８０１及びＳ８０２で受け付けた初回の入力と、Ｓ８０５及びＳ８０６で受け付けた再入力とを比較する。さらに、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ８０１で受け付けたファクス番号と、Ｓ８０５で受け付けた再入力ファクス番号が一致し、かつ、Ｓ８０２で受け付けた通信モードと、Ｓ８０６で受け付けた再指定通信モードが一致するか否かを判定する。すなわち、再入力ファクス番号が１２３４かつ再指定通信モードが「ＮＧＮ」ならば一致、そうでなければ不一致である。
【００３４】
Ｓ８０７の判定がＹｅｓならば、Ｓ８０８に進み、ＵＩ制御部２０１は。、ジョブ制御部２０５に送信ジョブを投入する。ジョブ制御部２０５は、スキャン制御部２０２、画像管理部２０６、及びファクス制御部２０４と連携し、スキャナ部１０４で読み取った原稿をネットワークインタフェース１０６を用いて指定宛先に送信し、処理を終了する。なお、Ｓ８０２でユーザが指定した通信モードが「Ｇ３」であった場合は、ファクス制御部２０４はファクシミリインタフェース１０７を用いて指定宛先に送信する。Ｓ８０７の判定がＮｏならば、Ｓ８０９に進み、ＵＩ制御部２０１は、エラーポップアップ画面７０１を表示し、処理をＳ８０４に戻す。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係るファクシミリ装置（複合機１００）は、ユーザが直接的にファクシミリ送信の宛先と通信モードとを設定する場合に、２つの設定項目の両方をユーザに再度入力させる。その後、入力された２回の宛先と、通信モードとがそれぞれ一致した場合にのみファクシミリ送信を実行し、それ以外の場合はユーザに対してエラーを通知する。これにより、ユーザが宛先番号を誤入力した場合や、通信モードを誤入力した場合であっても、誤送信を防止することができる。例えば、通信モードを誤入力した場合に、ユーザが送信を想定している通信網とは異なる通信網における、同一の宛先番号への誤送信を防止することができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
以下では、図９乃至図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、Ｇ３ファクスとＩＰファクス共に送信可能で、接続先の通信網を通信モードを用いて指定していた。しかし、通信モードはＧ３のみだが、複数の電話回線を備え、一つは内線用回線、他は外線用回線という運用も考えられる。この場合、回線選択を誤ると同様に意図せぬ宛先に送信することがあり得る。そこで、本実施形態では、上述のような配線構成における誤送信の防止制御について説明する。
【００３７】
まず、図９の９００を参照して、ファクス基本画面の応用機能ボタン５０５が押下されることで表示される、応用機能設定画面の一例について説明する。応用機能は複数ページにわたって表示され、この例では３ページ目のファクス関係の機能ボタンが表示されている。ここで、９０１は送信に使用する通信回線を選択する画面呼び出す、回線選択ボタンである。
【００３８】
図９の１０００は、送信に使用する通信回線を指定する回線選択画面の例である。回線選択画面１００１には、それぞれ通信回線１、２、３を用いることを指示する「回線１」「回線２」「回線３」ボタン１００２が表示されている。
【００３９】
図１０は、第２の実施形態におけるファクス宛先再入力画面の例である。図６同様、宛先再入力ポップアップ画面にはファクス番号再入力領域を備えるが、通信モード再指定プルダウンの代わりに送信回線再指定プルダウン１１０１が表示されている。
【００４０】
＜処理手順＞
次に、図１１を参照して、本実施形態における、直接入力されたファクス宛先の確認処理を説明する。本フローに係る制御プログラムはメモリ１０９に格納されており、ＣＰＵ１０８で実行される。なお、図１１のフローチャートは図８のフローチャートと類似部分が多いため、ここでは差異のみ説明する。
【００４１】
・ファクス宛先の受付
Ｓ１２０１はＳ８０１の処理と同様である。続いて、Ｓ１２０２において、ＵＩ制御部２０１は、回線選択画面１００１の回線選択ボタンを押下することでユーザが選択した送信回線（通信回線）を受け付ける。Ｓ１２０３、及びＳ１２０４は、Ｓ８０３、及びＳ８０４の処理と同様である。
【００４２】
・ファクス宛先の再確認
Ｓ１２０５はＳ８０５の処理と同様である。続いて、Ｓ１２０６において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザが送信回線再指定プルダウン１１０１を用いて再度指定した再指定送信回線を受け付ける。Ｓ１２０７において、Ｓ１２０１及びＳ１２０２で受け付けた初回の入力と、Ｓ１２０５及びＳ１２０６で受け付けた再入力とを比較する。さらに、ＵＩ制御部２０１は、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１２０１で受け付けたファクス番号と、Ｓ１２０５で受け付けた再入力ファクス番号とが一致し、かつ、Ｓ１２０２で受け付けた送信回線と、Ｓ１２０６で受け付けた再指定送信回線とが一致するか否かを判定する。
【００４３】
Ｓ１２０７の判定がＹｅｓならば、Ｓ１２０８に進み、処理を終了する。Ｓ１２０７の判定がＮｏであれば、処理はＳ１２０９に進み、処理をＳ１２０４に戻す。なお、Ｓ１２０８とＳ１２０９は、Ｓ８０８とＳ８０９の処理と同様である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係るファクシミリ装置（複合機１００）は、ユーザが直接的にファクシミリ送信の宛先と通信回線とを設定する場合に、２つの設定項目の両方をユーザに再度入力させる。その後、入力された２回の宛先と、通信回線とがそれぞれ一致した場合にのみファクシミリ送信を実行し、それ以外の場合はユーザに対してエラーを通知する。これにより、ユーザが宛先番号を誤入力した場合や、通信回線を誤入力した場合であっても、誤送信を防止することができる。例えば、通信回線を誤入力した場合に、ユーザが送信を想定している通信回線（内線用回線）とは異なる通信回線（外線用回線）における、同一の宛先番号への誤送信を防止することができる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
以下では、図１２及び図１３を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。本発明が適用される複合機１００が複数の通信網に接続可能であっても、接続可能な通信網が全て外線網又は全て内線網であれば、ファクス番号が正しければ、ユーザが接続先の通信網の指定を誤っても、意図とは異なるファクス装置に送信する可能性は無い。このような環境であっても、ファクス宛先確認の際に接続先指定の再指定までユーザに求めれば、ファクス送信時の操作性が低下してしまう。そこで、本実施形態では、このようなユーザにとって煩わしい操作をできるだけ低減する制御について説明する。
【００４６】
図１２の１３００は、接続先の再指定を求めない宛先再入力画面の一例を示す。図６、図１０同様、宛先再入力ポップアップ画面１３０１にはファクス番号再入力領域を備えるが、通信モード再指定プルダウン６０６や送信回線再指定プルダウン１１０１に類する接続先を再指定させる機能は持っていない。
【００４７】
図１２の１４００は、ファクシミリ装置において使用可能なＩＰファクスの通信モードを管理する、管理画面の一例を示す。この画面１４００において、ＩＰファクス通信モード管理画面１４０１には、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、イントラネットそれぞれ「使用する」「使用しない」が設定可能な、使用ＩＰファクス通信モード選択ボタン１４０２が表示されている。即ち、ここでは、各通信網（通信モード）の使用を許可するか否かを設定することができる。画面１４００では、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、イントラネットの全てが「使用する」設定になっており、ボタンが反転表示されていることを示す。本実施形態では、複合機１００は公衆電話回線とＩＰ網に接続され、更に、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、イントラネットに対するＩＰファクス送信能力を有するが、実際にどの通信モードを使用可能とするかはＩＰファクス通信モード管理画面１４０１での設定に従う。
【００４８】
＜処理手順＞
次に、図１３を参照して、本実施形態における、直接入力されたファクス宛先の確認処理を説明する。本フローに係る制御プログラムはメモリ１０９に格納されており、中央処理装置１０８で実行される。
【００４９】
・ファクス宛先の受付
Ｓ１５０１において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザが操作部１０５に設けられているテンキー４０２を操作して入力したファクス番号を受け付ける。続いて、Ｓ１５０２において、所望の通信網への接続を指示するため、ファクス基本画面の通信モード指定プルダウン６０３を用いてユーザが選択した通信モードを受け付ける。本実施形態では、ユーザは「Ｇ３」「ＮＧＮ」「ＶｏＩＰ ＧＷ」「イントラネット」の通信モードの指定が可能である。その後、Ｓ１５０３において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザがスタートキー４０３を押下したことを検知し、送信指示を受け付ける。
【００５０】
・内外線接続能力の判断
続いて、Ｓ１５０４において、ＵＩ制御部２０１は、ＩＰファクス通信モード管理画面１４０１の設定を参照し、複合機１００が内線網と外線網の両方にファクス送信可能か否か判定する。本実施形態の構成ではイントラネットのみが内線網への送信となる。従って、イントラネットと他の通信モードを使用する設定であれば、複合機１００は内線網と外線網の両方にファクス送信可能と判断する。イントラネットを使用しない設定であり、他の通信モードを使用する設定であれば、複合機１００は外線のみにファクス送信可能であると判断する。また、イントラネットのみを使用する設定であれば、複合機１００は内線網のみにファクス送信可能であると判断する。
【００５１】
・接続先入力付きでのファクス宛先の再確認
Ｓ１５０４での判定がＹｅｓであった場合、Ｓ１５０５に進む、ＵＩ制御部２０１は、接続先の通信網の指示も含めて、ファクス宛先の再確認を行う。具体的には、ＵＩ制御部２０１は、操作部１０５に、ユーザにファクス番号の再入力と接続先（通信モード）の再指定を求める、宛先再入力画面６０４表示する。本実施形態では、通信モードにより接続先を指定するため、接続先の再指定は、通信モードの再指定となる。
【００５２】
次に、Ｓ１５０６において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザがファクス番号再入力領域６０５に入力した再入力ファクス番号を受け付け、Ｓ１５０７で、ユーザが通信モード再指定プルダウン６０６を用いて再度指定した再指定通信モードを受け付ける。Ｓ１５０８において、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１５０１及びＳ１５０２で受け付けた初回の入力と、Ｓ１５０６及びＳ１５０７で受け付けた再入力とを比較する。さらに、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１５０１で受け付けたファクス番号と、Ｓ１５０６で受け付けた再入力ファクス番号とが一致し、かつＳ１５０２で受け付けた通信モードと、Ｓ１５０７で受け付けた再指定通信モードとが一致するか否かを判定する。
【００５３】
Ｓ１５０８の判定がＹｅｓならばＳ１５０９に進み、ジョブ制御部２０５に送信ジョブを投入し、処理を終了する。具体的には、ジョブ制御部２０５が、スキャン制御部２０２、画像管理部２０６、ファクス制御部２０４と連携し、スキャナ部１０４で読み取った原稿を、ネットワークインタフェース１０６又はファクシミリインタフェース１０７を用いて指定宛先に送信する。一方、Ｓ１５０８の判定がＮｏならばＳ１５１３に進み、ＵＩ制御部２０１は、エラーポップアップ画面７０１を表示し、処理をＳ１５０４に戻す。
【００５４】
・接続先再指定無しでのファクス宛先の再確認
一方、Ｓ１５０４での判定がＮｏであった場合、ファクス番号のみ再確認を行う。Ｓ１５１０において、ＵＩ制御部２０１は、操作部１０５に、ユーザにファクス番号のみの再入力を求める、宛先再入力ポップアップ画面１３０１を表示する。続いて、Ｓ１５１１において、ＵＩ制御部２０１は、ユーザがファクス番号再入力領域１３０２に入力した再入力ファクス番号を受け付ける。続いて、Ｓ１５１２において、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１５０１で受け付けた初回の入力と、Ｓ１５１１で受け付けた再入力とを比較する。さらに、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１５０１で受け付けたファクス番号と、Ｓ１５１０で受け付けた再入力ファクス番号とが一致するか判定する。Ｓ１５１２の判定がＹｅｓならばＳ１５０９に進み、指定宛先にファクス送信を行い、処理を終了する。一方、Ｓ１５１２の判定がＮｏならばＳ１５１３に進み、ＵＩ制御部２０１は、エラーポップアップ画面７０１を表示し、処理をＳ１５０４に戻す。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では通信モードによって、接続する通信網を選択する装置での例を示した。しかし、上記第２の実施形態のように、同一の通信モードで内線網と外線網に接続された複数の電話回線を持ち、送信回線を選択可能な装置に適用することも考えられる。その場合、Ｓ１５０４は、内線網への送信と外線への送信の両方が可能であることを示すスイッチの値等を参照し、判断することになる。このように、本実施形態によれば、上記第１及び第２の実施形態において、通信モードや通信回線の不要な再指定を低減することにより、ユーザフレンドリな操作体系を提供することができる。
【００５６】
＜第４の実施形態＞
以下では、図１４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。一般的に、外部に送信する文書を誤って内部に送信することよりも、内部に送信する文書を誤って外部に送信することの方が、より情報漏洩の危険がある。
【００５７】
本発明が適用される複合機１００が内線網と外線網の両方に送信可能であっても、送信時に、ユーザが内線網に接続して送信することを選択している場合は、情報漏洩のリスクは低い。仮に、ほとんど内線網へ送信するユーザに対し、電話番号に加えて接続先の通信網の指定まで再指定を求めれば、ファクス送信時の操作性が低下する。本実施形態では、複合機１００は公衆電話回線とＩＰ網に接続され、公衆回線に対するＧ３ファクス送信及び、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、イントラネットに対するＩＰファクス送信が可能とする。そこで、本実施形態では、このようなユーザにとって煩わしい操作をできるだけ低減する制御について説明する。
【００５８】
＜処理手順＞
図１４を参照して、本実施形態における、直接入力されたファクス宛先の確認処理を説明する。本フローに係る制御プログラムはメモリ１０９に格納されており、中央処理装置１０８で実行される。なお、図１４のフローチャートは図１３のフローチャートと類似部分が多いため、ここでは差異のみ説明する。
【００５９】
・ファクス宛先の受付
Ｓ１６０１、Ｓ１６０２、及びＳ１６０３は、Ｓ１５０１、Ｓ１５０２、Ｓ１５０３の処理と同様である。
【００６０】
・接続先の通信網の確認
続いて、Ｓ１６０４において、ＵＩ制御部２０１は、Ｓ１６０３で受け付けた通信モードを参照し、ユーザが選択した通信網が外線か否か判定する。本実施形態の構成では、通信モードがＧ３、ＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷのいずれかである場合は外線、イントラネットである場合は内線網と判断する。
【００６１】
・接続先再指定付きでのファクス宛先の再確認
通信モードがＮＧＮだった場合等、Ｓ１６０４での判定がＹｅｓであった場合、ユーザが選択した通信網は外線である。よって、Ｓ１６０５に進み、接続先の通信網の指示も含めて、ファクス宛先の再確認を行う。Ｓ１６０５、Ｓ１６０６、Ｓ１６０７、及びＳ１６０８は、それぞれＳ１５０５、Ｓ１５０６、Ｓ１５０７、及びＳ１５０８の処理と同様である。
【００６２】
Ｓ１６０８の判定がＹｅｓならばＳ１６０９に進み、ＵＩ制御部２０１は、ジョブ制御部２０５に送信ジョブを投入する。Ｓ１６０９はＳ１５０９の処理と同様である。一方、Ｓ１６０８の判定がＮｏならばＳ１６１３に進み、ＵＩ制御部２０１は、エラーポップアップ画面７０１を表示し、処理をＳ１６０４に戻す。
【００６３】
・接続先再指定無しでのファクス宛先の再確認
一方、Ｓ１６０４での判定がＮｏであった場合、ユーザが選択した通信網は内線網である。よってＳ１６１０に進み、ファクス番号のみ再確認を行う。Ｓ１６１０、Ｓ１６１１、及びＳ１６１２は、それぞれＳ１５１０、Ｓ１５１１、及びＳ１５１２の処理と同様である。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では通信モードによって、接続する通信網を選択する装置での例を示した。しかし、外線への送信を専用のボタンを押下することで指示可能な装置や、内線網と外線網に接続された複数の電話回線を持ち、送信回線を選択可能な装置に適用することも考えられる。その場合、Ｓ１６０４での接続先が外線か否かの判断は、専用ボタンの押下や外線用の回線が選択されたか否かで判断することになる。また、Ｓ１６０７、及びＳ１６０８は、ボタンの再押下や送信回線の再指定、それらが初回の入力と一致しているか否かの判断となる。
【００６５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015023363.tif 000003
【図２】
2015023363.tif 000004
【図３】
2015023363.tif 000005
【図４】
2015023363.tif 000006
【図５】
2015023363.tif 000007
【図６】
2015023363.tif 000008
【図７】
2015023363.tif 000009
【図８】
2015023363.tif 000010
【図９】
2015023363.tif 000011
【図１０】
2015023363.tif 000012
【図１１】
2015023363.tif 000013
【図１２】
2015023363.tif 000014
【図１３】
2015023363.tif 000015
【図１４】
2015023363.tif 000016