(57)【要約】【課題】安定性の良好な負極活物質層形成用組成物の製造方法を提供する。【解決手段】本発明により提供される製造方法は、負極活物質と増粘剤と分散剤と水とを含む電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法であって、負極活物質と分散剤と水とを混合する分散剤混合工程Ｓ１０と、分散剤混合工程Ｓ１０の後、得られた混合物と増粘剤とを混合する増粘剤混合工程Ｓ２０とを包含する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質と増粘剤と分散剤と水とを含む電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法であって、
負極活物質と分散剤と水とを混合する分散剤混合工程と、
前記分散剤混合工程の後、得られた混合物と増粘剤とを混合する増粘剤混合工程と
を包含する、負極活物質層形成用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池等の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコン及び携帯端末その他の電気製品等に搭載される電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられている。
【０００３】
この種の二次電池の典型的な負極は、電荷担体となる化学種を可逆的に吸蔵および放出し得る負極活物質を主成分とする負極活物質層が負極集電体の上に形成された構成の負極を備える。かかる負極活物質層は、負極活物質をバインダ、増粘剤および分散剤とともに適当な溶媒を添加して調製したペーストまたはスラリー状組成物を負極集電体に付与（典型的には塗工乾燥）することによって形成される。上記負極の製造方法に関する従来技術として特許文献１が挙げられる。特許文献１には、リチウムを吸蔵、放出可能な負極材料、結着剤、増粘剤および分散剤を混練分散することによって得られる負極ペーストを、集電体上に塗着してなる負極板を備えるリチウム二次電池が記載されている。同公報では、負極材料、結着剤、増粘剤および分散剤の混合粉に水を加えて混合分散することで負極ペーストを調製している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、増粘剤には、（１）ペースト状組成物を増粘させる、（２）負極活物質と水との親和性を持たせる、の２つの機能がある。負極活物質の量に対して増粘剤の量が少なすぎると、水に十分に分散せず、ペースト状組成物のハンドリングや安定性、塗工性や塗膜の均一性などが損なわれ、種々の不具合を引き起こす要因になり得る。一方、増粘剤の量が多すぎると、ペースト状組成物の粘度が増大しすぎて塗工できなくなり、また増粘剤が負極活物質の表面を被覆してリチウムイオンの出入りが妨げられることで、電池の内部抵抗が上昇する要因になり得る。少量の増粘剤でもペースト状組成物のハンドリング性や安定性を高めることができれば有用である。本発明は上記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するべく、本発明により、電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法が提供される。この製造方法は、負極活物質と分散剤と水とを混合する分散剤混合工程と、分散剤混合工程の後、得られた混合物と増粘剤とを混合する増粘剤混合工程とを包含する。かかる製造方法によれば、負極活物質と分散剤とが接触した後、増粘剤が投入される。増粘剤の投入前に負極活物質と分散剤とを接触させることで、分散剤の分散効果を高めることができ、少量の増粘剤でも上記組成物のハンドリング性や安定性を有効に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る負極活物質層形成用組成物の製造フローを示す図である。
【図２】試験例に係る負極活物質層形成用組成物の製造フローを示す図である。
【図３】せん断速度とせん断粘度との関係を示すグラフである。
【図４】分散剤の添加量とＩＶ抵抗との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【０００９】
ここに開示される電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法を例にして図１に示すフローチャートを参照しつつ詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定する意図ではない。
【００１０】
図１に示すように、ここに開示される製造方法は、負極活物質と増粘剤と分散剤と水とを含む電池の負極活物質層形成用組成物を製造する方法であって、負極活物質と分散剤と水とを混合する分散剤混合工程（ステップＳ１０）と、分散剤混合工程の後、得られた混合物と増粘剤とを混合する増粘剤混合工程（ステップＳ２０）と、バインダを投入して混合するバインダ混合工程（ステップＳ３０）と、を包含する。以下、各工程を詳細に説明する。
【００１１】
ステップＳ１０の分散剤混合工程は、負極活物質と分散剤と水とを混合する工程である。この実施形態では、分散剤混合工程は、分散剤と水とを混練機に投入して攪拌した後（ステップＳ１２）、負極活物質を混練機に投入して混練することにより行われる（ステップＳ１４）。上記混練に用いる混練装置は特に限定するものではないが、例えば、プラネタリーミキサー、ホモジナイザー、ディスパー、ボールミル、ニーダ、ミキサー等が挙げられる。特に、プラネタリーミキサーはブレード軸がタンク内で遊星運動し強力に混練することができるため好適に用いられる。
【００１２】
ここで開示される負極活物質層形成用組成物に用いられる負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、好適な負極活物質として、電荷担体（ここではリチウムイオン）を可逆的に吸蔵および放出可能な炭素材料が挙げられる。少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状の炭素材料（炭素粒子）が好ましく用いられる。いわゆる黒鉛質のもの（グラファイト）、難黒鉛化炭素質のもの（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素質のもの（ソフトカーボン）、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。かかる負極活物質の平均粒径（Ｄ５０径）としては、５μｍ〜２０μｍ程度であることが好ましく、１０μｍ〜１５μｍ程度であることがより好ましい。また、負極活物質のタップ密度としては、１．２ｇ／ｃｍ３以下（例えば１ｇ／ｃｍ３以下）であることが好ましい。本明細書においてタップ密度とは、タッピング式の粉体減少度測定装置によって、２５０回タッピングさせ、その衝撃で固めた後、測定される密度である。
【００１３】
ここで開示される負極活物質層形成用組成物に用いられる分散剤としては、負極活物質や増粘剤やバインダの分散性を向上し得る分散剤であることが好ましい。また、上述し負極活物質の表面に吸着可能な構造をもつ分散剤を用いることが好ましい。このような条件を満たす分散剤を特に制限なく用いることができる。かかる分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリエーテル系、ポリエチレングリコール、ポリカルボン酸系、ポリカルボン酸アルキルエステル系、ポリアルキレンポリアミン系、アルキルスルホン酸系、高級アルコールアルキレンオキサイド系、多価アルコールエステル系、アルキレンポリアミン系、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系、アルキルアミン系、等の化合物を組成／分子構造の中に一つ以上含むものが挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよび／またはナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の使用が好ましい。
【００１４】
特に限定されるものではないが、負極活物質１００質量部に対して分散剤の添加量は、凡そ０．０５質量部以上であることが適当であり、好ましくは０．１質量部以上であり、特に好ましくは０．３質量部以上である。また、負極活物質１００質量部に対して分散剤の添加量は、凡そ１質量部以下であることが適当であり、好ましくは０．８質量部以下であり、特に好ましくは０．５質量部以下である。
【００１５】
ステップＳ２０の増粘剤混合工程は、分散剤混合工程で得られた混合物と増粘剤とを混合する工程である。この実施形態では、増粘剤混合工程は、分散剤混合工程において負極活物質と分散剤と水とを混練機で混練した後、増粘剤を混練機に投入して混練することにより行われる。
【００１６】
ここで開示される負極活物質層形成用組成物に用いられる増粘剤としては、負極活物質層形成用組成物の増粘剤として機能し得る水に溶解する材料であればよい。水に溶解して増粘剤として機能し得る材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ；典型的にはナトリウム塩）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）等のセルロース誘導体、または、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。これらのうち、セルロース誘導体（例えばＣＭＣ）を特に好ましく使用し得る。なお、このような材料は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
特に限定されるものではないが、負極活物質１００質量部に対して増粘剤の添加量は、凡そ０．０５質量部以上であることが適当であり、好ましくは０．１質量部以上であり、特に好ましくは０．３質量部以上である。また、負極活物質１００質量部に対して増粘剤の添加量は、凡そ１質量部未満であることが適当であり、好ましくは０．８質量部以下であり、特に好ましくは０．５質量部以下であり、例えば０．３質量部以下である。
【００１８】
ステップＳ３０のバインダ混合工程は、上記増粘剤混合工程で得られた混練物にバインダを投入して混合する工程である。この実施形態では、バインダとともに水を混練機に投入する。
【００１９】
ここで開示される負極活物質層形成用組成物に用いられるバインダとしては、バインダとして機能し得る水に分散するポリマー材料を用いることが好ましい。バインダとして機能し得る水に分散するポリマー材料としては、例えば、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）、アラビアゴム等のゴム類、または、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂が例示される。なかでもスチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）を好ましく使用し得る。なお、このようなポリマー材料は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
上記ステップＳ３０でバインダを投入し、混練することにより、最終的な負極活物質層形成用組成物が完成する。最終的な負極活物質層形成用組成物の固形分率は、目的に応じて適宜固形分率を選択することができるが、例えば５６％以上（例えば５６％〜９０％）にすることが適当であり、好ましくは６０％以上（例えば６０％〜８０％）である。
【００２１】
本実施形態の製造方法では、負極活物質と分散剤と水とを混合した後（ステップＳ１０の分散剤混合工程）、得られた混合物と増粘剤とを混合する（ステップＳ２０の増粘剤混合工程）ので、負極活物質と分散剤とが接触した後、増粘剤が投入される。このように増粘剤の投入前に負極活物質と分散剤とを先に接触させることで、分散剤の分散効果を高めることができ、少量（例えば負極活物質１００質量部に対して０．１質量部〜０．３質量部）の増粘剤でも上記組成物のハンドリング性や安定性（沈降性、沈みにくさ）を有効に高めることができる。すなわち、このようにして得られた負極活物質層形成用組成物は、静置時の安定性（沈みにくさ）に優れ、また塗工時やフィルタリング（例えばフィルタを通してバインダの凝集物等を除去する処理）時のハンドリングも良好である。また、電池としての内部抵抗となり得る増粘剤の量を極めて少なくできることから、該負極活物質層形成用組成物を用いて形成された電池の出力特性を高めることが可能になる。
【００２２】
ここで開示される製造方法により得られる負極活物質層形成用組成物の好適例として、せん断速度１ｓ−１で測定したときの負極活物質層形成用組成物の粘度が、２０００ｍＰａ・ｓ以上（好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ）であり、かつ、せん断速度１０００ｓ−１で測定したときの負極活物質層形成用組成物の粘度が、２０００ｍＰａ・ｓ未満（好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下）の範囲であるものが挙げられる。このような所定範囲内の粘度を有することにより、ハンドリング性と安定性（沈みにくさ）との双方を満足する負極活物質層形成用組成物とすることができる。
【００２３】
負極（負極シート）を形成する際には、上記調製した負極活物質層形成用組成物をシート状の負極集電体に塗布して該集電体上に負極活物質層を形成するとよい。負極集電体の表面に上記調製した負極活物質層形成用組成物を塗布し、該組成物に含まれる溶媒である水を揮発させて乾燥させることにより負極活物質層を形成することができる。このようにして、負極集電体上に負極活物質層が形成された負極を得ることができる。
【００２４】
ここに開示される方法により製造された負極活物質層形成用組成物を用いて形成された負極を備えるリチウムイオン二次電池を構成するその他の材料および部材自体は、従来同種のリチウムイオン二次電池に備えられるものと同様でよく、特に制限はない。以下、その他の構成要素について説明するが、本発明を係る実施形態に限定することを意図したものではない。
【００２５】
例えば、正極（正極シート）は、シート状の正極集電体（例えばアルミニウム箔）の上に正極活物質層が形成された構成であり得る。上記正極活物質層は、正極活物質、および必要に応じて添加される導電材、バインダ、増粘剤等の各種添加材を適当な溶媒に混合されてなる組成物（正極活物質層形成用組成物）を正極集電体に塗布し、該溶媒を乾燥させて圧縮成型することにより形成される。
【００２６】
上記正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料が用いられ、従来からリチウム二次電池に用いられる物質（例えば層状構造の酸化物やスピネル構造の酸化物）の一種または二種以上を特に限定することなく使用される。例えば、リチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物等のリチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。
【００２７】
上記導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック）、グラファイト粉末等を用いることができる。
【００２８】
また、正負極シート間に使用されるセパレータシートの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、合成樹脂製（例えばポリエチレン等のポリオレフィン製）多孔質セパレータシートを好適に使用し得る。
【００２９】
例えば正極シートおよび負極シートを計二枚のセパレータシートとともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体が作製される。
【００３０】
かかる構成の捲回電極体を箱型の電池ケースに収容し、そのケース内に適当な非水電解液を配置（注液）する。非水電解液としては、従来のリチウムイオン電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを３：４：３の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／リットルの濃度で含有させた非水電解液を用いることができる。
【００３１】
上記非水電解液を捲回電極体とともに電池ケースに収容し、電池ケースの開口部を封止することにより、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池の構築が完成する。
【００３２】
＜試験例１＞
本発明に係る負極活物質層形成用組成物を作製し、該組成物の沈降性および粘度を評価した。また、該組成物を用いて試験用リチウムイオン二次電池を構築し、電池のＩＶ抵抗を評価した。以下、具体的な方法を示す。
【００３３】
＜サンプル１＞
負極活物質層形成用組成物の作製を目的として、図１に示すように、分散剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル０．３質量部と水とをプラネタリーミキサーに投入して攪拌した後、負極活物質としての天然黒鉛（平均粒径１１．３μｍ）１００質量部を投入し、２０分間混練した（分散剤混合工程）。次いで、増粘剤としてのＣＭＣ０．３質量部を投入し、２０分間混練した（増粘剤混合工程）。その後、バインダとしてのＳＢＲ１質量部および水を投入して混合し、目的の負極活物質層形成用組成物を得た。なお、最終的な負極活物質層形成用組成物の固形分率は５７質量％となるように調整した。
【００３４】
＜サンプル２、３＞
サンプル２では、ＣＭＣの添加量を１質量部に変更したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。サンプル３では、ＣＭＣを添加しなかったこと以外はサンプル１と同じ構成とした。
【００３５】
＜サンプル４、５＞
サンプル４では、図２に示すフローで負極活物質層形成用組成物を作製した。具体的には、ＣＭＣ（増粘剤）１質量部と天然黒鉛（負極活物質）１００質量部とを粉体の状態でプラネタリーミキサーで混合し、固形分率が６２％となるように水を投入し、２０分間混練した。さらにＳＢＲ（バインダ）１質量部および水を投入して混練し、最後にポリオキシエチレンアルキルエーテル（分散剤）０．３質量部および水を投入して５分間混練し、目的の負極活物質層形成用組成物を得た。最終的な負極活物質層形成用組成物の固形分率は５７質量％となるように調整した。サンプル５では、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（分散剤）を添加しなかったこと以外はサンプル４と同じ構成とした。
【００３６】
上記得られた各サンプルの組成物について、沈降性を確認するため、該組成物を１日静置した後の上澄み液を採取し、固形分率を測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１に示すように、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入したサンプル４（図２参照）は、１日放置後の上澄み液の固形分率が低く（すなわち沈降が大きく）、安定性に欠けていた。これに対し、分散剤と負極活物質と水とを混合した後、増粘剤を投入したサンプル１、２（図１参照）は、サンプル４に比べて上澄み液の固形分率が高く（すなわち沈降が少なく）、良好な安定性を示した。サンプル１、２では、増粘剤の投入前に負極活物質と分散剤とが接触することで、分散剤の分散効果が高まり、組成物の安定性を有効に高めることができたものと推測される。なお、増粘剤を投入しなかったサンプル３では、作製直後に沈降が始まった。
【００３９】
また、上記得られた各サンプルの組成物について、せん断粘度を評価した。せん断粘度は、市販されるＢ型粘度計を用い、液温を２５℃に調整して、せん断速度を変えつつ測定した。結果を図３に示す。図３は、各サンプルの組成物について、せん断速度（ｓ−１）とせん断粘度（ｍＰａ・ｓ）との関係を示すグラフである。ここでは低せん断速度（例えば０．１〜１ｓ−１）のときの粘度が高いほど、安定性が良い（沈降しにくい）ことを示唆している。また、高せん断速度（例えば１００〜１００００ｓ−１）のときの粘度が低いほど、塗工やフィルタリングのときのハンドリング性が良好であることを示唆している。
【００４０】
図３に示すように、分散剤と負極活物質と水とを混合した後、増粘剤を投入したサンプル１は、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入したサンプル４に比べて、低せん断速度（例えば０．１〜１ｓ−１）のときの粘度が高く、より良好な安定性を示した。また、サンプル１は、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入しなかったサンプル５に比べて、高せん断速度（例えば１００〜１００００ｓ−１）のときの粘度が低く、ハンドリング性が良好であることが確認された。
【００４１】
さらに、各サンプルの負極活物質層形成用組成物を用いて評価用セル（リチウムイオン二次電池）を構築し、ＩＶ抵抗を評価した。評価用セルは、以下のようにして作製した。
【００４２】
各サンプルの負極活物質層形成用組成物を長尺シート状の銅箔の両面に帯状に塗布して乾燥することにより、負極集電体の両面に負極活物質層が設けられた負極シートを作製した。
【００４３】
正極活物質としてのニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）粉末１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）５質量部と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）２質量部とをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加えて正極活物質層形成用組成物を調製し、これを長尺シート状のアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥することにより、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられた正極シートを作製した。
【００４４】
正極シートおよび負極シートを２枚のセパレータ（ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）からなる三層構造のシート状部材を使用した。）を介して捲回し、得られた捲回体を側面方向から押しつぶすことにより、扁平状の捲回電極体を作製した。このようにして得られた捲回電極体を非水電解質（非水電解液）とともに電池ケース（ここでは角型を使用した。）に収容し、電池ケースの開口部を気密に封口した。非水電解液としてはエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを３：４：３の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した。このようにして評価用セルを組み立てた。かかる評価用セルの定格容量は凡そ４８０ｍＡｈである。
【００４５】
上記得られた各サンプルの評価用セルのそれぞれについて、低温でＩＶ抵抗を測定した。ＩＶ抵抗は、電池をＳＯＣ６０％の充電状態とし、−３０℃の環境下で、１Ｃで放電処理を行い、放電１０秒後の電圧降下から算出した。結果を表１に示す。
【００４６】
表１に示すように、分散剤と負極活物質と水とを混合した後、増粘剤を投入したサンプル１は、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入したサンプル４や、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入しなかったサンプル５に比べて、ＩＶ抵抗が低く、出力特性が良好であることが確認された。なお、増粘剤の添加量を１質量部とし、かつ、分散剤の添加量を０．３質量部としたサンプル２は、組成物の粘度が高すぎたため、塗工できなかった。塗工性の観点からは、増粘剤の添加量は０．３質量部以下にすることが好ましい。
【００４７】
＜試験例２＞
本例では、表２に示すように、増粘剤および分散剤の添加量が異なる評価用セルを構築し、低温でのＩＶ抵抗を評価した。ここではナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物を主体とする分散剤を用いた。また、最終的な負極活物質層形成用組成物の固形分率は５８％となるように調整した。それ以外は試験例１と同じ構成とした。具体的には、サンプル６〜８は、サンプル１と同様に、分散剤と負極活物質と水とを混合した後、増粘剤を投入した。また、サンプル９は、サンプル５と同様に、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入しなかった。また、サンプル１０〜１２は、サンプル４と同様に、増粘剤と負極活物質と水とを混合した後、分散剤を投入した。結果を図４に示す。図４は、各サンプルの分散剤の添加量（質量部）とＩＶ抵抗（ｍΩ）との関係を示すグラフである。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
図４に示すように、分散剤の添加量が減少するに従いＩＶ抵抗は低下傾向となった。特に、分散剤と負極活物質と水とを混合した後、増粘剤を投入し、かつ、増粘剤の添加量を０．３質量部以下とし、分散剤の添加量を０．５質量部以下としたサンプル６、７は、他のサンプル８〜１２に比べて、良好な結果が得られた。すなわち、サンプル６、７では、分散剤の適用と混練フローの工夫によって安定した組成物を作製でき、かつ高性能な電池が得られることが確認できた。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明したが、本発明に係る二次電池は、上述した何れの実施形態にも限定されず、種々の変更が可能である。
【００５１】
上述したように、本発明は電池（例えば、リチウムイオン二次電池）の性能向上に寄与し得る。本発明は、ハイブリッド車や、電気自動車の駆動用電池など車両駆動電源用のリチウムイオン二次電池に好適である。すなわち、リチウムイオン二次電池は、例えば、自動車などの車両のモータ（電動機）を駆動させる車両駆動用電源として好適に利用され得る。車両駆動用電源は、複数の二次電池を組み合わせた組電池としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ１０  分散剤混合工程
Ｓ２０  増粘剤混合工程
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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