(57)【要約】【課題】  機能分離方式の現像装置において、現像剤担持体の層厚を規制するブレードを現像剤担持体の下方に設ける現像装置において、ブレード対向部で現像剤が滞留して、現像剤が劣化することを抑制可能な現像装置を提供すること【解決手段】  規制部材と現像剤担持体が最近接する位置は、鉛直方向に関して搬送部材と重なる位置に設けられ、搬送部材の回転方向は、現像剤担持体と対向する位置で互いに同方向に移動するように構成されている。【選択図】  図３
2015108685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成された像担持体に対して横方向で対向するように回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と対向する先端部が、前記現像剤担持体の回転中心よりも重力方向下方に位置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体から現像剤を回収するとともに、前記第１室と両端部で連絡され、前記第１室との間で現像剤を循環させる循環路を形成する第２室と、
前記第１室で回転可能に設けられた搬送手段と、有する現像装置において、
前記搬送部材は、前記規制部材と前記現像剤担持体が最近接する位置を通る垂線と重なる位置に設けられ、前記搬送部材の回転方向は、前記現像剤担持体と対向する位置で互いに同方向に移動するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材と前記現像剤担持体が最近接する位置を通る垂線は、前記搬送部材の回転領域のうち、前記搬送部材が下方に移動する領域とオーバーラップすることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
潜像が形成された像担持体に対して横方向で対向するように回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と対向する先端部が、前記現像剤担持体の回転中心よりも重力方向下方に位置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体から現像剤を回収するとともに、前記第１室と両端部で連絡され、前記第１室との間で現像剤を循環させる循環路を形成する第２室と、
前記第１室で回転可能に設けられた搬送手段と、有する現像装置において、
前記搬送部材の回転方向は、前記現像剤担持体と対向する位置で互いに同方向となるように構成されており、前記搬送部材は、前記規制部材と前記現像剤担持体が最近接する位置を通る垂線を避けて配置され、水平方向に関して前記規制部材と前記搬送部材との間に設けられた前記第１室の内壁は、前記規制部材により規制された現像剤が前記搬送部材にガイドされるように水平方向とのなす角が安息角よりも大きく構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の内部に固定して設けられ、第１磁極及び前記第１磁極と同極で前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１磁極の下流で隣り合うように配置された第２磁極とからなる一対の磁極を含む複数の磁極を備え、前記現像剤担持体に現像剤を担持させるための磁界を発生するマグネットと、を有し、
前記第２磁極の位置は、前記現像剤担持体と前記搬送手段との最近接位置に対して、前記現像剤担持体の回転方向の上流に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２磁極は、前記第１室から前記現像剤担持体に現像剤を汲み上げるための汲み上げ極であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２室で回転可能に設けられた第２搬送部材と、備え、前記搬送部材と前記第２搬送部材の回転中心は、前記現像剤担持体の回転中心よりも重力方向下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電像をトナーとキャリアとを備える現像剤を用いて現像する静電記録方式や電子写真方式を利用した複写機やレーザービームプリンタなどの画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置では、像担持体である感光ドラム上に形成した静電潜像を現像装置により現像して、可視像化することを行なっている。
【０００３】
この現像装置は感光ドラムにトナーを供給し、潜像をトナー像として可視化するものであるが、現像剤として磁性トナーからなる１成分現像剤を使用する現像装置の他、非磁性トナーと磁性キャリアを混合した２成分現像剤を使用する現像装置も多用されている。２成分現像剤を用いた現像によれば、トナーの帯電量の安定性に優れることから、色調の優れたカラー画像を形成することが可能であり、カラー画像形成装置で好適に使用されている。
【０００４】
現像装置としては、現像後の濃度低下した現像剤が充分な撹拌を受けずに再度現像スリーブに供給されてしまう場合がある。この場合、画像濃度ムラといった不具合を引き起こしてしまう。そこで、上記濃度ムラを抑制する構成として、特許文献１もしくは特許文献２のような機能分離方式と呼ばれる現像方式がある。これは、現像スリーブに現像剤を供給する現像室と、現像後の現像剤を現像スリーブから回収する回収室（撹拌室）をそれぞれ別々に設けて循環撹拌する構成である。こうすることで、濃度低下した現像剤が現像スリーブを連れ回ってしまうことを抑制することができる。
【０００５】
また、現像装置としては、現像装置の現像剤担持体である現像スリーブ上にコートされる現像剤量を規制するための規制ブレードが設けられている。現像スリーブは、感光体の周方向の一部に対向して設けられるが、通常、他のプロセス手段の配置上の制約もあり、感光ドラムに対して横方向から配置される構成が多い。従って、規制ブレードは、現像スリーブの上方もしくは下方に配置されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３３６
【特許文献２】特開２０１２−１３３２１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、機能分離方式において、規制ブレードの位置が現像スリーブに対して重力方向下方に配置する構成の場合、以下のような課題があった。
【０００８】
規制ブレードに規制されて現像容器内に留まる現像剤は、重力によって下方に落下した後、容器内に留まり易い。そして、滞留した現像剤は、規制ブレードと対向する位置に次々に搬送されてくる現像剤によって、圧力をうけながら行き場がなくなり、不動層となる。不動層となった現像剤は、搬送されて移動する現像剤と摺擦されて、現像剤の寿命を短くしてしまうという課題があった。
そこで、本発明の目的は、機能分離方式の現像装置において、現像剤担持体の層厚を規制するブレードを現像剤担持体の下方に設ける現像装置において、ブレード対向部で現像剤が滞留して、現像剤が劣化することを抑制可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の現像装置は、
潜像が形成された像担持体に対して横方向で対向するように回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と対向する先端部が、前記現像剤担持体の回転中心よりも重力方向下方に位置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体から現像剤を回収するとともに、前記第１室と両端部で連絡され、前記第１室との間で現像剤を循環させる循環路を形成する第２室と、
前記第１室で回転可能に設けられた搬送手段と、有する現像装置において、
前記搬送部材は、前記規制部材と前記現像剤担持体が最近接する位置を通る垂線と重なる位置に設けられ、前記搬送部材の回転方向は、前記現像剤担持体と対向する位置で互いに同方向に移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の現像装置は、潜像が形成された像担持体に対して横方向で対向するように回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と対向する先端部が、前記現像剤担持体の回転中心よりも重力方向下方に位置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体の周面に対向して設けられ、前記現像剤担持体から現像剤を回収するとともに、前記第１室と両端部で連絡され、前記第１室との間で現像剤を循環させる循環路を形成する第２室と、
前記第１室で回転可能に設けられた搬送手段と、有する現像装置において、
前記搬送部材の回転方向は、前記現像剤担持体と対向する位置で互いに同方向となるように構成されており、前記搬送部材は、前記規制部材と前記現像剤担持体が最近接する位置を通る垂線を避けて配置され、水平方向に関して前記規制部材と前記搬送部材との間に設けられた前記第１室の内壁は、前記規制部材により規制された現像剤が前記搬送部材にガイドされるように水平方向とのなす角が安息角よりも大きく構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機能分離方式の現像装置において、現像剤担持体の層厚を規制するブレードを現像剤担持体の下方に設ける現像装置において、ブレード対向部で現像剤が滞留して、現像剤が劣化することを抑制可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の現像器を用いた画像形成装置の例を示す図。
【図２】第１の実施例の現像器を示す図。
【図３】第１の実施例の現像器の特徴部分を詳しく示す図。
【図４】従来例を説明する図。
【図５】従来例を説明する図。
【図６】従来例を説明する図。
【図７】第２の実施例の現像器を示す図。
【図８】第２の実施例の現像器の特徴部分を詳しく示す図。
【図９】第２の実施例に用いられる現像剤の安息角の測定方法を示す図。
【図１０】第３の実施例の現像器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
［画像形成装置］
以下に本実施例の現像装置を有する画像形成装置について説明する。
【００１４】
図１に示したように、本実施例の現像装置は、いわゆるタンデム方式といわれるフルカラー画像形成装置で用いられるものである。各色のトナー像作像工程を行うドラムカートリッジをイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分並列して設け、中間転写ベルト２４上で４色重ねてから転写紙に一括転写し、その後定着器２５によって加圧加熱をすることでフルカラー画像を得る。なお以下の説明で、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を省略し数字を単に示したものは、図１におけるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各ドラムカートリッジに共通な部分である。
【００１５】
図１によって各ドラムカートリッジにおけるトナー像作像動作について説明する。１次帯電器２１によって帯電された感光ドラム２８表面をレーザー２２によって露光することで感光ドラム２８上に静電潜像が形成され、この潜像を、現像器１によって現像することでトナー像を得る。トナー像は１次転写ローラ２３によって中間転写ベルト２４に多重転写される。転写された後に感光ドラム２８上に残った残トナーはクリーナー２６により除去される。
【００１６】
［現像装置］
図２によって、本実施例の現像装置１（以下、現像器１）について詳しく説明する。現像器１は２成分現像剤を収容する現像容器２と、その開口部に現像剤担持体としての現像スリーブ３が備えられている。現像剤について述べると、本実施例では現像方式として２成分現像方式を用い、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として用いる。非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。初期状態の現像剤中のトナー濃度（現像剤中に含まれるトナーの重量比）は、本実施例では８％である。
【００１７】
現像容器２は、像担持体としての感光ドラム２８に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像スリーブ３が回転可能に配置されている。現像スリーブ３は非磁性材料で構成され、磁界発生手段としての固定のマグネット４を内包する。マグネット４は、現像スリーブ３の内部に固定して設けられる。マグネット４は、磁極Ｎ１と同極性で、現像スリーブ３の回転方向下流側で隣接して配置されるＮ２極を含む複数の磁極を備え、現像スリーブ３の周方向において一対の反発極（Ｎ１、Ｎ２）が形成されている。現像スリーブ３は図中矢印Ｂ方向に回転し、磁界発生手段のＮ１極の位置で汲み上げられた現像剤をブレード５方向へ搬送する。規制部材としてのブレード５は、現像スリーブ３の下方で対向配置され、現像スリーブ３と対向する先端部が現像スリーブ３の回転中心よりも重力方向下方の位置に配置されている。Ｓ１極によって穂立ちされられた現像剤はブレード５によってせん断力を受けその量が規制され、現像スリーブ３とブレード５のギャップを通過すると現像スリーブ３上に所定の層厚の現像剤層を形成する。現像剤層は、現像スリーブ３が感光ドラム２８と対向する現像領域に担持搬送され、Ｎ２極によって磁気穂を形成した状態で感光ドラム２８の表面に形成されている静電潜像を現像する。現像に供された後の現像剤はＮ３極とＮ１極の間にある無磁力帯によって現像スリーブ３より剥離される。
【００１８】
現像容器２は、隔壁１５により現像室１１（第１現像剤収容室）と攪拌室１２（第２現像剤収容室）に分けられている。第１室としての現像室１１は、現像スリーブ３の周面に対向して設けられ、現像スリーブ３に現像剤を供給する。第２室としての撹拌室１２は、現像スリーブ３の周面に対向して設けられ、現像スリーブ３から現像剤を回収するとともに、現像室と両端部で連絡され、現像室１１との間で現像剤を循環させる循環路を形成している。
【００１９】
現像室１１、攪拌室１２は、現像スリーブ３の回転軸方向に沿って延在する。隔壁１５の両端は、現像容器２の内部の長手方向両端部側壁までは達しておらず、これにより現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤の通過を許す連通部が形成されている。現像室１１、攪拌室１２には、現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤を循環させる循環搬送部材として第１スクリュー１３、第２スクリュー１４を有する。第１スクリュー１３、第２スクリュー１４の回転中心は、現像スリーブ３の回転中心よりも重力方向下方に設けられている。
【００２０】
現像スリーブ３、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４はそれぞれ不図示のギア列によって連結駆動される構成になっていて、同じく不図示の現像器駆動ギアからの駆動を受け取って回転する。これら第１、第２スクリュー１３、１４の回転により、現像剤は、現像容器２内を循環しつつ混合及び攪拌される。本実施例の現像器は、所謂、機能分離方式を採用している。即ち、隔壁１５は現像スリーブ３の無磁力帯の付近で現像スリーブ３に近接し、現像スリーブ３上の現像剤がＮ３極で剥離された後に現像室１１に戻らず、攪拌室１２に収容されるように構成されている。
【００２１】
また、本実施例では、感光ドラム２８の上方には、不図示の露光装置、帯電器２１が配置され、下方には転写装置が配置されている。この為、現像器１は、感光ドラム２８の横方から配置される構成になっている。即ち、現像スリーブ３は、感光ドラム２８の横方向から対向するように配置されている。
【００２２】
次に図３によって、本実施例の特徴的な部分について説明する。
【００２３】
本実施例は、機能分離方式を採用した現像装置において、ブレード５と第１スクリュー１３の配置関係及び現像スリーブ３と第１スクリュー１３の回転方向を適正化することで、ブレード５周辺の現像剤の流れを適正化している。この結果、ブレード５周辺の現像剤の滞留を抑制し、現像剤の劣化を抑制できる構成となっている。以下、詳しく説明する。
【００２４】
まず、第１スクリュー１３の回転方向とそれによる現像剤の流れに関して説明する。本実施例では、第１スクリュー１３は図中矢印Ｃ方向に回転するように構成される。即ち、現像スリーブ３と第１スクリュー１３の対向部において、互いの移動方向が同方向となるように、現像スリーブ３と第１スクリュー１３が回転している。このため、第１スクリュー１３の左半分は現像室１１内の現像剤を持ちあげ、現像スリーブ３方向へと跳ね上げる。跳ね上げられた現像剤はＮ１極の磁力によって現像スリーブ３表面に汲み上げられ、現像スリーブ３の回転によって矢印Ｘ方向へと移動し、Ｓ１極の磁力に拘束される。
【００２５】
ここで現像剤はＳ１極の磁力によって穂立ちされた状態でブレード５からのせん断力を受け、現像スリーブ３表面に薄層コートされる部分と、ブレード５によってせきとめられる部分とに分かれる。せきとめられた部分はあとから同様にしてやってくる現像剤に押し出される力と重力とを受け、Ｓ１極の磁力に逆らって徐々に図３の矢印Ｙ方向へと移動し、やがて第１スクリュー１３の右半分の領域に搬送もしくは落下する。このような現像剤の流れが実現するのは、ブレード５の現像スリーブ３との最近接点Ａから下ろした垂線Ｇが、点Ａから引いた接線Ｌと第１スクリューの回転軸中心点Ｐとの間にあるからである。言い換えれば、点Ａが第１スクリュー１３の下向き回転領域に対して鉛直方向で対向する構成となっている。このため、規制後に落下した現像剤が第１スクリューの回転によって重力方向下方にスムーズに移動可能となっている。
【００２６】
加えて第１スクリューが矢印Ｃの方向に回ることで、第１スクリューの上方で搬送される現像剤の流れと、現像スリーブ３のＮ１極からＳ１極へと搬送される現像剤の流れが同方向で、お互いを乱しにくい。このように現像剤が矢印Ｘから（薄層コートされた一部を除いて）矢印Ｙへとスムーズな流れを作ることによって、現像剤はその粒子同士の摩擦が少ない状態で運搬されていく。このようにして本発明の現像器においては、せきとめられた現像剤の温度上昇が少なく抑えられ固着層を形成することがないため、現像剤寿命を長く保つことができ、本発明の目的を達成できる。
【００２７】
尚、本実施例では、汲み上げ極Ｎ１極は現像スリーブ３と第１スクリュー１３との最近接点より、現像スリーブ３回転方向上流側に設けられている。このため、第１スクリュー１３の回転方向が本実施例のように図３の矢印Ｃ方向であっても、現像スリーブ３への現像剤の組み上げ性を補える構成となっている。
【００２８】
尚、本実施例では、ブレード先端部は、鉛直方向で第１スクリューの右半分（羽根が下向きに移動する領域）とオーバーラップする例を説明したが、これに限定されない。少なくとも第１スクリューとオーバーラップする位置であれば、現像剤の流れを阻害することなく、ブレードに近傍の現像剤を取り込むことができ、本発明の効果を得ることができる。
【００２９】
（比較例）
第１の比較例として、図４を用いて比較する。第１の比較例は、機能分離方式の現像装置ではあるが、実施例１と異なる点はスクリュー１１３の配置される位置が本実施例とは異なる。即ち、第１の比較例では、ブレード１０５と現像スリーブ１０３との最近接位置の下方には、第１スクリュー１１３が配置されていない。このため、図４のＳ２極から剥離された現像剤は、現像容器に落下された後、現像室１１１内の第１スクリュー１１３の撹拌を受けづらいため、不動層となりやすい。また、この剥離され、不動層となった現像剤は、Ｎ３極からＳ２極へと搬送される現像剤と摩擦が発生して温度上昇による固着層の形成が懸念される。この点において本実施例は第１スクリュー１３とブレード５の位置関係、回転方向を工夫してあるため、固着層の発生がなく現像剤の長寿命化が達成できる。
【００３０】
次に、第２の比較例について図５を用いて説明する。第２の比較例の構成は、本発明のような機能分離方式ではない点が大きく異なっている。但し、規制部材２０５が現像スリーブ２０３の下方に配置されている点は同じである。第２の比較例では、第１スクリュー２１３が図５のＤの方向に回っている。しかしながら、機能分離方式ではないため、現像スリーブ２０３から剥離した現像剤が現像室１１にそのまま落下してしまう。このため、第１スクリュー２１３の回転方向がＤの方向の場合、現像スリーブ２０３上の濃度低下した現像剤が剥離された後、直ちに第１スクリューによって現像スリーブ２０３に持ち上げられてしまう。このため、現像に供したばかりの現像剤がすぐに再び現像に用いられる恐れがある。このような構成をとると高濃度印字時に画像濃度が急激に薄くなる不具合が生じる虞がある。更に、第２の比較例の場合、規制部材２０５と現像スリーブ２０３との最近接位置と、第１スクリュー２１３が重力方向下方で互いに重なる位置に配置されていない。このため、規制部材２０５で規制されて現像容器内に残る現像剤が規制部材２０５の上流側で滞留して不動層となってしまう。
【００３１】
次に第３の比較例について図６を用いて説明する。第３の比較例の構成は、実施例１と同様に機能分離方式の現像装置ではあり、規制ブレード３０５が現像スリーブ３０３の下方に設けられている点で一致している。しかしながら、第１スクリュー３１３の回転方向が本実施例と大きく異なる点である。このため、現像スリーブ３０３の回転に伴う現像剤の流れと、第１スクリュー３１３の回転に伴う現像剤の流れが逆方向となり、現像剤劣化が促進され易い構成となっている。また、第３の比較例の場合、規制部材３０５と現像スリーブ３０３との最近接位置と、第１スクリュー３１３が重力方向下方で互いに重なる位置に配置されていない。このため、規制部材３０５で規制されて現像容器内に残る現像剤が規制部材３０５の上流側で滞留して不動層となってしまう。
【００３２】
（実施例２）
以下に本発明による第２の実施例たる現像器について説明する。
【００３３】
図７および図８に示したように、本実施例の現像器１は、第１の実施例の現像器１に比して現像スリーブ３、ブレード５、第１スクリュー１３の配置が異なるものである。
【００３４】
本実施例においても、第１の実施例と同様、図８の矢印Ｘ、矢印Ｙのように現像剤が流れることで本発明の目的を達成することができる。ただし本実施例では第１の実施例と異なり、「ブレード５の現像スリーブ３との最近接点Ａから下ろした垂線Ｇが、点Ａから第１スクリューの下に移動する側に引いた接線Ｌ１と第１スクリューの回転軸中心点Ｐとの間にある」構成ではない。即ち、第１スクリューは、ブレード５の現像スリーブ３との最近接点Ａを通る垂線Ｇを避けて配置されている。その代わりに、本実施例では、ブレード５で規制されて落下した現像剤は、現像室１１の内壁１６（ガイド部１６）によって第１スクリューに向かってガイドされる構成となっている。
【００３５】
即ち、水平方向に関して、ブレード５と第１スクリュー１３との間に設けられた内壁１６は、水平方向とのなす角が現像剤の安息角よりも大きい構成となっている。尚、現像室１１と第１スクリューの近接部は、互いに接触しないように所定のクリアランスを設けて配置されているが、内壁１６は、上記傾斜角を保ったまま上記クリアランス部と接続されている。
【００３６】
現像剤の安息角について説明する。図９は、安息角測定の方法の一例を説明するための概略的説明図である。本実施形態における現像剤の安息角Φは、以下の方法を用いて測定した。まず、測定装置は、パウダーテスターＰＴ−Ｎ型（ホソカワミクロン株式会社）である。また、測定方法は、パウダーテスターＰＴ−Ｎ型に付属する取り扱い説明書における安息角の測定に準拠する（ふるい３０１の目開き７１０μｍ、振動時間１８０ｓ、振幅２ｍｍ以下）。現像剤をロート３０３から円盤３０２上に落下させ、この円盤３０２上に円錐状に堆積した現像剤５００の母線と円盤３０２表面とのなす角を安息角として求める。ただし、試料を２３℃、相対湿度５０％の環境で一晩放置した後、同環境下にある測定装置で安息角を測定し、５回測定を繰り返して算術平均をとった値をΦとする。
【００３７】
本実施形態における現像剤の安息角の適正な範囲は２５〜５０°、好ましくは３０〜４５°である。現像剤の安息角が２５°より小さいと、高流動性により複数転写時の飛び散りや中抜けなどの画像不良が起きやすい。また、安息角が５０°より大きくなると、現像性が低下すると共に第１スクリュー１３、第２スクリュー１４の負荷が増大する。本実施形態では、現像剤として安息角がΦ＝４０°のものを使用している。
【００３８】
本実施例の現像室１１の内面が安息角Φより大きいことで、落下した現像剤はそこに滞ることなく第１スクリュー１３の右側の領域に落下していく。この構成により、現像剤が矢印Ｙへとスムーズに流れていくようになる。このようにして、現像剤同士の摩擦を少なくすることで、現像剤寿命を長く保つことができ、本発明の目的を達成できる。
【００３９】
（実施例３）
以下に本発明による第３の実施例たる現像器について、図１０に則して説明する。
【００４０】
図１０に示したように、本実施例の現像器１は、現像スリーブ３の中心を通る線に対しブレード５が所定の角度をもって配置されている。本発明の趣旨によれば、第１および第２の実施例の図面のように現像スリーブ３の周面に対しブレード５が略垂直に配置されている必要はなく、設計事項として自由である。またブレード５は重力方向に平行に配置されているが、これは接線Ｌと水平のなす角θが９０°であり、安息角Φよりも大きい一例である。
【００４１】
尚、本発明では、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４は、互いに水平方向に並んで配置される構成で説明したが、これに限定されない。図６のように、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４の回転中心の位置関係が斜めに配置されるものや、高さが異なる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  現像器
２  現像容器
３  現像スリーブ
４  マグネット
５  ブレード
１１  現像室
１２  攪拌室
１３  第１スクリュー
１４  第２スクリュー
１５  隔壁
【図１】
2015108685.tif 000003
【図２】
2015108685.tif 000004
【図３】
2015108685.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015108685.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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