(57)【要約】【課題】地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができるエレベーターの広域災害復旧支援システムの提供。【解決手段】本発明は、地震震度情報配信サービス１から取得した観測地情報とエレベーターの設置場所とを比較し、エレベーターの最寄りの観測地を特定する観測地特定部１２と、観測地特定部１２で特定されたエレベーターの最寄りの観測地の震度を、地震震度情報配信サービス１から取得した震度情報を参照してエレベーターの震度として特定する震度特定部１３と、エレベーター地震停止情報が記録されたエレベーター地震停止情報記録部１７と、エレベーター地震停止情報記録部１７で記録されたエレベーター地震停止情報及び震度特定部１３で特定されたエレベーターの震度に基づいて、当該エレベーターが地震により停止するかどうかを特定する停止エレベーター特定部１４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の震度が測定される複数の観測地の位置情報及び震度情報を配信する地震震度情報配信サービスに接続され、この地震震度情報配信サービスから取得した前記位置情報及び前記震度情報に基づいて、地震により停止したエレベーターの復旧を支援するエレベーターの広域災害復旧支援システムにおいて、
前記地震震度情報配信サービスから取得した前記位置情報と前記エレベーターの設置場所とを比較し、前記複数の観測地の中から前記エレベーターの最寄りの観測地を特定する観測地特定部と、
この観測地特定部によって特定された前記エレベーターの最寄りの前記観測地の震度を、前記震度情報を参照して前記エレベーターの震度として特定する震度特定部と、
過去の地震による前記エレベーターの震度に対して前記エレベーターの停止の有無を示す停止情報が記録された記録部と、
この記録部によって記録された前記停止情報及び前記震度特定部によって特定された前記エレベーターの震度に基づいて、当該エレベーターが地震により停止するかどうかを特定する停止エレベーター特定部とを備えたことを特徴とするエレベーターの広域災害復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時のエレベーターの復旧を支援するエレベーターの広域災害復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震によってエレベーターのかご内に乗客が閉じ込められるのを防止したり、エレベーターの機器が損傷するのを防止するために、エレベーターには地震感知器が据え付けられ、この地震感知器が作動した際に、エレベーターのかごを最寄階へ昇降させてエレベーターを停止させる制御方法が組み込まれている。そして、エレベーターが地震により停止した場合には、エレベーターの保守管理を行う保守員が現地へ巡回し、停止したエレベーターの動作を確認することにより、エレベーターの復旧作業が進められる。
【０００３】
このような地震発生時のエレベーターの保守管理では、地震により停止したエレベーターを把握するために遠隔監視システムが適用されている。この種の遠隔監視システムは、例えばエレベーターの動作を検出する監視装置と、この監視装置と公衆回線網を通じて接続され、エレベーターを遠隔的に監視する監視センターとを備えており、地震感知器が作動してエレベーターが停止したことを監視装置が監視センターへ通報したり、あるいは監視センターがエレベーターの運転状態を読み出すことが行われている。
【０００４】
しかし、地震の被災地域は広範囲に渡るので、全体のエレベーターの停止台数を把握するためには時間を要する。また、監視装置と監視センターとを接続する公衆回線網の輻輳により、遠隔での監視センター側からの現地確認を行うことができない場合等においては、保守員は被災地域内のエレベーター全てに対して巡回を行う必要があるが、地震が発生しても停止せずに正常に運転しているエレベーターに対しては、無駄な巡回となることが問題になっていた。特に、エレベーターの設置場所が同一の被災地域内であっても、地盤や建物の特性等の違いによりエレベーターが停止しているかどうかの実情はエレベーター毎に異なっており、例えば震度３程度の地震により停止するエレベーターがあるが、この規模の地震で停止するエレベーターの台数は限られているので、エレベーターの保守管理において保守員の無駄な巡回が多くなることが問題になっていた。
【０００５】
そこで、事前に起こった地震による地震データ、エレベーターの被害データ、及びエレベーター構造のデータを収集し、これらのデータから地震発生時にエレベーターに起こる被害の発生率等を計算して地震によるエレベーターの被害を予測することにより、迅速な復旧活動を行うことができる地震被害推定システムが従来技術の１つとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。従って、地震発生時に保守員がエレベーターの保守管理を行う際に、従来技術の地震被害推定システムを用いて地震によるエレベーターの停止を予測することにより、エレベーターの保守管理における保守員の無駄な巡回を回避することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０４９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１に開示された従来技術の地震被害推定システムでは、地震によるエレベーターの停止の予測を行うために、地震データとしての過去の震源位置・マグニチュード等の情報に関連付けられた被害データとしてのエレベーターの停止記録が少なくとも必要とされている。そのため、仮に過去の地震の規模と同程度の地震が発生しても、その地震の震源位置が収集された過去の地震データの事例と同じ震源位置でなければ、地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができず、地震発生時のエレベーターの保守管理を効率良く行うことができないことが問題になっている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができるエレベーターの広域災害復旧支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターの広域災害復旧支援システムは、地震の震度が測定される複数の観測地の位置情報及び震度情報を配信する地震震度情報配信サービスに接続され、この地震震度情報配信サービスから取得した前記位置情報及び前記震度情報に基づいて、地震により停止したエレベーターの復旧を支援するエレベーターの広域災害復旧支援システムにおいて、過去の地震による前記エレベーターの設置場所の震度に対して前記エレベーターの停止の有無を示す停止情報が記録された記録部と、前記地震震度情報配信サービスから取得した前記位置情報と前記エレベーターの設置場所とを比較し、前記複数の観測地の中から前記エレベーターの最寄りの観測地を特定する観測地特定部と、この観測地特定部によって特定された前記エレベーターの最寄りの前記観測地の震度を、前記震度情報を参照して前記エレベーターの設置場所の震度として特定する震度特定部と、前記記録部によって記録された前記停止情報及び前記震度特定部によって特定された前記エレベーターの設置場所の震度に基づいて、当該エレベーターが地震により停止したかどうかを特定する停止エレベーター特定部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベーターの広域災害復旧支援システムによれば、地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベーターの広域災害復旧支援システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る地震震度情報配信サービスから配信される観測地情報の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る地震震度情報配信サービスから配信される震度情報の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るエレベーター設置情報記録部の更新前のエレベーター設置情報の構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係るエレベーター設置情報記録部の更新後のエレベーター設置情報の構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る震度特定部によって作成されたエレベーター震度情報の構成を示す図である。
【図７】本実施形態に係るエレベーター地震停止情報記録部の更新前のエレベーター地震停止情報の構成を示す図である。
【図８】本実施形態に係る停止エレベーター特定部によって作成されたエレベーター地震停止予測情報の構成を示す図である。
【図９】本実施形態に係るエレベーター地震停止情報記録部の更新後のエレベーター地震停止情報の構成を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る地震震度情報配信サービス及び広域災害復旧支援システムの地震震度情報受信部、観測地特定部、震度特定部、停止エレベーター特定部、及び停止エレベーター情報出力部の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る広域災害復旧支援システムの監視情報通信部の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベーターの広域災害復旧支援システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーターの広域災害復旧支援システム１０は、各地域に地震計を設置して地震の震度が測定される複数の観測地の位置情報及び震度情報を配信する地震震度情報配信サービス１に通信網２を介して接続されており、この地震震度情報配信サービス１は、例えば地震に関する情報を配信する気象庁等の公的機関から成っている。
【００１４】
地震震度情報配信サービス１から配信される各観測地の位置情報は、例えば図２に示すように観測地の名称が記入された観測地の欄、及び観測地の緯度／経度が記入された緯度／経度の欄から構成される観測地情報であり、この観測地情報は、地震の発生に拘わらず、定期的に配信される。さらに、地震震度情報配信サービス１から配信される各観測地の震度情報は、例えば図３に示すように観測地の名称が記入された観測地の欄、及び観測地の地震計により測定された震度が記入された震度の欄から構成される情報であり、この震度情報は、地震が発生したときに直ちに配信される。
【００１５】
そして、本実施形態に係る広域災害復旧支援システム１０は、地震震度情報配信サービス１から取得した観測地情報及び震度情報に基づいて、地震により停止したエレベーター（図示せず）の復旧を支援するものである。以下、本実施形態に係る広域災害復旧支援システム１０の構成について、図１〜図９を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
広域災害復旧支援システム１０は、地震震度情報配信サービス１から配信された観測地情報及び震度情報を受信する地震震度情報受信部１１と、復旧を支援する対象となるエレベーターの設置場所の情報が予め記録されたエレベーター設置情報記録部１６と、地震震度情報受信部１１から取得した観測地情報とエレベーターの設置場所とを比較し、複数の観測地の中からエレベーターの最寄りの観測地を特定する観測地特定部１２と、地震震度情報受信部１１から取得した震度情報を参照し、観測地特定部１２によって特定されたエレベーターの最寄りの観測地の震度をエレベーターの震度として特定する震度特定部１３とを含んでいる。
【００１７】
エレベーター設置情報記録部１６に記録されたエレベーターの設置場所の情報は、例えば図４に示すようにエレベーターの保守会社が管理契約しているエレベーターの管理番号が記入された管理番号の欄、エレベーターの設置場所の緯度／経度が記入された緯度／経度の欄、エレベーターの設置場所から最も近接した観測地の名称が記入された最寄り観測地の欄から構成されるエレベーター設置情報である。なお、図４に示すエレベーター設置情報では、新契約されたエレベーター（例えば、管理番号１１１１１１）の最寄り観測地の欄は空白になっている。
【００１８】
観測地特定部１２は、エレベーター設置情報記録部１６に記録されたエレベーター設置情報のエレベーターの緯度／経度のうち新契約されたエレベーター（管理番号１１１１１１）の緯度／経度に最も近接した観測地の緯度／経度を観測地情報の緯度／経度から特定する。そして、観測地特定部１２は、エレベーター設置情報において空白となった最寄り観測地の欄に、特定した緯度／経度（例えば、ｅｅｅ，ｅｅｅ）を有する観測地（ＡＡＡ）を設定して図５に示すように記入し、全ての観測地の記入が完了したエレベーター設置情報をエレベーター設置情報記録部１６に記録するようにしている。これにより、エレベーター設置情報記録部１６のエレベーター設置情報が最新のものに更新されるようになっている。
【００１９】
震度特定部１３は、エレベーター設置情報記録部１６に記録された最新のエレベーター設置情報のエレベーターの最寄り観測地の震度を震度情報の観測地の震度から特定し、特定した震度をエレベーターの震度として設定することにより、図６に示すようにエレベーターの管理番号が記入された管理番号の欄、エレベーターの設置場所から最も近接した観測地の名称が記入された最寄り観測地の欄、及びエレベーターの震度が記入された震度の欄から構成されるエレベーター震度情報を作成するようにしている。
【００２０】
さらに、広域災害復旧支援システム１０は、過去の地震によるエレベーターの震度に対してエレベーターの停止の有無を示す停止情報が記録された記録部としてのエレベーター地震停止情報記録部１７と、このエレベーター地震停止情報記録部１７によって記録された停止情報及び震度特定部１３によって特定されたエレベーターの震度に基づいて、当該エレベーターが地震により停止するかどうかを特定する停止エレベーター特定部１４と、この停止エレベーター特定部１４によって特定されたエレベーターに関する情報を外部へ出力する停止エレベーター情報出力部１５と、後述の監視情報を外部から受信してエレベーター地震停止情報記録部１７と通信する監視情報通信部１８とを含んでいる。
【００２１】
エレベーター地震停止情報記録部１７に記録された停止情報は、例えば図７に示すようにエレベーターの管理番号が記入された管理番号の欄、エレベーターの震度が記入された震度の欄、エレベーターが地震により停止したかどうかが記入された停止有無の欄、及びエレベーターが地震により停止したときのエレベーターの最低震度が記入された最低停止震度の欄から構成されるエレベーター地震停止情報である。なお、図７に示すエレベーター地震停止情報では、新契約されたエレベーター（管理番号１１１１１１）の停止有無の欄及び最低停止震度の欄については空白になっている。
【００２２】
停止エレベーター特定部１４は、エレベーター地震停止情報記録部１７に記録されたエレベーター地震停止情報の震度の欄に、エレベーター震度情報のエレベーターの震度を管理番号で対応させて記入するようにしている。また、停止エレベーター特定部１４は、エレベーター地震停止情報のエレベーターの震度と最低停止震度とを比較し、エレベーターの震度が最低停止震度以上である場合に、エレベーターが停止していると判定し、エレベーターの震度が最低停止震度未満である場合に、エレベーターが停止していないと判定する。なお、図７に示すエレベーター地震停止情報において停止有無の欄及び最低停止震度の欄が空白となったエレベーター（管理番号１１１１１１）については、エレベーターが停止していると判定される。
【００２３】
そして、停止エレベーター特定部１４は、図８に示すように地震によるエレベーターの停止の判定結果からエレベーター地震停止情報のうち停止していると判定されたエレベーターの管理番号の欄、震度の欄、及び停止有無の欄だけで構成されるエレベーター地震停止予測情報を作成し、このエレベーター地震停止予測情報を停止エレベーター情報出力部１５へ送信するようにしている。停止エレベーター情報出力部１５は、停止エレベーター特定部１４から受信したエレベーター地震停止予測情報を、エレベーターの保守管理を行う保守員が携帯する携帯端末（図示せず）へ送信するようにしている。
【００２４】
ここで、保守員は、携帯端末で受信したエレベーター地震停止予測情報に示される管理番号のエレベーターが設置されている現場へ出動し、エレベーターが地震により停止しているかどうかを点検する。そして、保守員は、エレベーターの管理番号が記入された管理番号の欄、及びエレベーターが地震により停止したかどうかが記入された停止有無の欄から構成される前述の監視情報を作成し、携帯端末を操作して監視情報を監視情報通信部１８へ送信する。
【００２５】
なお、停止エレベーター情報出力部１５から保守員へのエレベーター地震停止予測情報に示される管理番号のエレベーターについての連絡は、例えばエレベーターの保守管理の業務を管轄している営業所の端末にエレベーター地震停止予測情報を出力したり、あるいはエレベーター地震停止予測情報を印刷出力することにより、営業所から行っても良い。また、保守員から監視情報通信部１８への監視情報の伝達は、例えば電話による口頭連絡で行っても良い。この場合には、電話による口頭連絡を受けた営業所の操作員が監視情報通信部１８の操作卓（図示せず）を操作して監視情報通信部１８に監視情報を入力する。
【００２６】
監視情報通信部１８は、保守員の携帯端末から受信した監視情報を参照することにより、図９に示すようにエレベーター地震停止情報記録部１７に記録されたエレベーター地震停止情報の停止有無の欄のうち、停止していたエレベーターの停止有無の欄に対しては「停止」と上書きすると共に、最低停止震度の欄にそのエレベーターの震度を上書きするようにしている。一方、監視情報通信部１８は、エレベーター地震停止情報の停止有無の欄のうち、停止していなかったエレベーターの停止有無の欄に対しては「不停止」と上書きすると共に、最低停止震度の欄に、そのエレベーターの震度に１を加算した値を上書きするようにしている。
【００２７】
次に、地震震度情報配信サービス１、広域災害復旧支援システム１０の地震震度情報受信部１１、観測地特定部１２、震度特定部１３、停止エレベーター特定部１４、及び停止エレベーター情報出力部１５の動作を図１０のフローチャートに基づいて詳細に説明する。なお、図１０では、地震震度情報配信サービス１の動作の処理手順を手順番号にＳを付加して記載し、広域災害復旧支援システム１０の地震震度情報受信部１１、観測地特定部１２、震度特定部１３、停止エレベーター特定部１４、及び停止エレベーター情報出力部１５の動作の処理手順を手順番号にＴを付加して記載している。
【００２８】
まず、地震震度情報配信サービス１は、観測地情報の公開時期であるかどうかを確認する（Ｓ１）。このとき、地震震度情報配信サービス１が観測地情報の公開時期でないことを確認すると（Ｓ１／ＮＯ）、後述のＳ３の処理手順が行われる。一方、Ｓ１の処理手順において、地震震度情報配信サービス１が観測地情報の公開時期であることを確認すると（Ｓ１／ＹＥＳ）、地震震度情報配信サービス１は、観測地情報を広域災害復旧支援システム１０へ送信し（Ｓ２）、地震が発生したかどうかを確認する（Ｓ３）。
【００２９】
このとき、地震情報配信サービス１は、地震が発生していないことを確認すると（Ｓ３／ＮＯ）、上述したＳ１からの処理手順が繰り返される。一方、Ｓ３の処理手順において、地震震度情報配信サービス１は、地震が発生したことを確認すると（Ｓ３／ＹＥＳ）、その地震の震度情報を広域災害復旧支援システム１０へ送信し（Ｓ４）、Ｓ１からの処理手順が繰り返される。
【００３０】
他方、広域災害復旧支援システム１０の地震震度情報受信部１１は、地震震度情報配信サービス１から受信した情報が震度情報であるかどうかを確認する（Ｔ１）。このとき、地震震度情報受信部１１は、地震震度情報配信サービス１から受信した情報が震度情報でないことを確認すると（Ｔ１／ＮＯ）、Ｔ１の処理手順が繰り返される。一方、Ｔ１の処理手順において、地震震度情報受信部１１は、地震震度情報配信サービス１から受信した情報が震度情報であることを確認すると（Ｔ１／ＹＥＳ）、地震震度情報配信サービス１から受信した情報に観測地情報が含まれているかどうかを確認する（Ｔ２）。
【００３１】
このとき、地震震度情報受信部１１は、地震震度情報配信サービス１から受信した情報に観測地情報が含まれていないことを確認すると（Ｔ２／ＮＯ）、後述のＴ６の処理手順が行われる。一方、Ｔ２の処理手順において、地震震度情報受信部１１は、地震震度情報配信サービス１から受信した情報に観測地情報が含まれていることを確認すると（Ｔ２／ＹＥＳ）、広域災害復旧支援システム１０の観測地特定部１２がエレベーター設置情報記録部１６のエレベーター設置情報を読み出す（Ｔ３）。そして、観測地特定部１２は、読み出したエレベーター設置情報の中に新契約されたエレベーターがあるかどうかを確認する（Ｔ４）。
【００３２】
このとき、観測地特定部１２は、新契約されたエレベーターがないことを確認すると（Ｔ４／ＮＯ）、Ｔ１からの処理手順が繰り返される。一方、Ｔ４の処理手順において、観測地特定部１２は、新契約されたエレベーターがあることを確認すると（Ｔ４／ＹＥＳ）、Ｔ３の処理手順において読み出したエレベーター設置情報のエレベーターの緯度／経度のうち新契約されたエレベーターの緯度／経度に最も近接した観測地の緯度／経度を観測地情報の観測地の緯度／経度から特定する。そして、観測地特定部１２は、エレベーター設置情報において空白となった最寄り観測地の欄に、特定した緯度／経度を有する観測地を設定して記入することにより、エレベーター設置情報記録部１６のエレベーター設置情報を更新し（Ｔ５）、Ｔ１からの処理手順が繰り返される。
【００３３】
次に、Ｔ６の処理手順において、広域災害復旧支援システム１０の震度特定部１３は、エレベーター設置情報記録部１６のエレベーター設置情報を読み出す（Ｔ６）。そして、震度特定部１３は、読み出したエレベーター設置情報のエレベーターの最寄り観測地の震度を震度情報の観測地の震度から特定し、特定した震度をエレベーターの震度として設定することにより、エレベーター震度情報を作成する（Ｔ７）。
【００３４】
次に、広域災害復旧支援システム１０の停止エレベーター特定部１４は、エレベーター地震停止情報記録部１７のエレベーター地震停止情報を読み出す（Ｔ８）。その後、停止エレベーター特定部１４は、読み出したエレベーター地震停止情報の震度の欄に、エレベーター震度情報のエレベーターの震度を管理番号に対応させて記入する。
【００３５】
次に、停止エレベーター特定部１４は、記入したエレベーターの震度とエレベーター地震停止情報の最低停止震度とを比較し、地震によるエレベーターの停止の判定を行い、その判定結果からエレベーター地震停止予測情報を作成する（Ｔ９）。その後、停止エレベーター特定部１４は、作成したエレベーター地震停止予測情報を停止エレベーター情報出力部１５へ送信する。そして、広域災害復旧支援システム１０の停止エレベーター情報出力部１５は、停止エレベーター特定部１４から受信したエレベーター地震停止予測情報を保守員の携帯端末へ送信し（Ｔ１０）、Ｔ１からの処理手順が繰り返される。
【００３６】
次に、広域災害復旧支援システム１０の監視情報通信部１８の動作を図１１のフローチャートに基づいて詳細に説明する。なお、図１１では、監視情報通信部１８の動作の処理手順を手順番号にＵを付加して記載している。
【００３７】
まず、監視情報通信部１８は、保守員の携帯端末から監視情報を受信したかどうかを確認する（Ｕ１）。このとき、監視情報通信部１８は、保守員の携帯端末から監視情報を受信していないことを確認すると（Ｕ１／ＮＯ）、Ｕ１の処理手順が繰り返される。Ｕ１の処理手順において、監視情報通信部１８は、保守員の携帯端末から監視情報を受信したことを確認すると（Ｕ１／ＹＥＳ）、エレベーター地震停止情報記録部１７のエレベーター地震停止情報を読み出す（Ｕ２）。そして、監視情報通信部１８は、監視情報のエレベーターの停止有無を参照することにより、監視情報に示される管理番号のエレベーターが地震により停止したかどうかを確認する（Ｕ３）。
【００３８】
このとき、監視情報通信部１８は、エレベーターが地震により停止したことを確認すると（Ｕ３／ＹＥＳ）、Ｕ２の処理手順において読み出したエレベーター地震停止情報の停止有無の欄のうち、停止していたエレベーターの停止有無の欄に「停止」を記入して上書きすると共に、最低停止震度の欄にそのエレベーターの震度を記入して上書きする（Ｕ４）。一方、Ｕ３の処理手順において、監視情報通信部１８は、エレベーターが地震により停止していなかったことを確認すると（Ｕ３／ＮＯ）、Ｕ２の処理手順において読み出したエレベーター地震停止情報の停止有無の欄のうち、停止していなかったエレベーターの停止有無の欄に「不停止」を記入して上書きすると共に、最低停止震度の欄に、そのエレベーターの震度に１を加算した値を記入して上書きする（Ｕ５）。
【００３９】
そして、監視情報通信部１８は、Ｕ１において受信した監視情報に示される全ての管理番号のエレベーターに対してエレベーター地震停止情報の上書きが完了したかどうかを確認する（Ｕ６）。このとき、監視情報通信部１８は、エレベーター地震停止情報の上書きが完了していないことを確認すると（Ｕ６／ＮＯ）、監視情報に示されるエレベーターのうち、エレベーター地震停止情報の上書きがまだ行われていないエレベーターに対して、Ｕ３からの処理手順が行われる。
【００４０】
一方、Ｕ６の処理手順において、監視情報通信部１８は、エレベーター地震停止情報の上書きが完了したことを確認すると（Ｕ６／ＹＥＳ）、上書きしたエレベーター地震停止情報をエレベーター地震停止情報記録部１７に記録することにより、エレベーター地震停止情報記録部１７のエレベーター地震停止情報を更新し、Ｕ１からの処理手順が繰り返される。
【００４１】
このように構成した本実施形態によれば、広域災害復旧支援システム１０は、地震震度情報配信サービス１から配信される観測地情報及び震度情報を観測地特定部１２と震度特定部１３によって有効に活用することにより、地震の規模や震源位置の情報を用いなくても、地震により停止するエレベーターが特定されたエレベーター地震停止予測情報を停止エレベーター特定部１４によって作成できるので、このエレベーター地震停止予測情報から地震によるエレベーターの停止を正確に予測することができる。これにより、地震発生時にエレベーターの保守管理を行う保守員は、エレベーター地震停止予測情報を携帯端末から取得し、エレベーター地震停止予測情報に示される管理番号のエレベーターから優先的に巡回することにより、エレベーターの保守管理を効率良く行うことができる。
【００４２】
特に、地震発生時のエレベーターの保守管理において、地震により停止したエレベーターを把握するために遠隔監視システムが適用されている場合には、仮に大規模な地震による公衆回線網の輻輳等が生じて遠隔監視システムにおけるエレベーター側からの停止通報が遮断されても、停止エレベーター特定部１４は、過去の地震によるエレベーターの震度に対する停止実績が示されたエレベーター地震停止情報記録部１７のエレベーター地震停止情報を参照することができる。従って、停止エレベーター特定部１４は、地震による公衆回線網の輻輳等に拘わらず、エレベーター地震停止情報からエレベーター地震停止予測情報を迅速に作成できるので、地震発生時のエレベーターの保守管理に対して優れた信頼性を得ることができる。
【００４３】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  地震震度情報配信サービス
２  通信網
１０  広域災害復旧支援システム
１１  地震震度情報受信部
１２  観測地特定部
１３  震度特定部
１４  停止エレベーター特定部
１５  停止エレベーター情報出力部
１６  エレベーター設置情報記録部
１７  エレベーター地震停止情報記録部（記録部）
１８  監視情報通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015131728.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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