(57)【要約】【課題】本発明は、側帯波を含む入力信号の電力を推定する電力推定装置と、入力信号の周波数軸上における分布に基づいてその入力信号の品質を評価する品質評価装置とに関し、入力信号のレベル、周波数成分、重畳された雑音の如何にかかわらず、その入力信号の電力や品質が精度よく安定に得られることを目的とする。【解決手段】側帯波を含む入力信号の占有帯域の内、周波数軸上で前記側帯波から隔たった特定の帯域の電力をフーリエ変換により求める電力抽出手段と、前記入力信号が入力される系の構成と、前記入力信号の生成に適用された変調方式との双方または何れか一方に整合した処理の下で、前記電力を前記入力信号の電力に換算する換算手段とを備える。【選択図】図１
2015023366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側帯波を含む入力信号の占有帯域の内、周波数軸上で前記側帯波から隔たった特定の帯域の電力をフーリエ変換により求める電力抽出手段と、
前記入力信号が入力される系の構成と、前記入力信号の生成に適用された変調方式との双方または何れか一方に整合した処理の下で、前記電力を前記入力信号の電力に換算する換算手段と
を備えたことを特徴とする電力推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力推定装置において、
前記電力抽出手段は、
前記入力信号の生成に適用された変調方式と、前記入力信号に適用された多元接続方式との双方または何れか一方に基づいて前記入力信号から前記特定の帯域の電力を抽出する
ことを特徴とする電力推定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力推定装置において、
前記特定の帯域は、
前記入力信号に伴い得る周波数の偏差を含む帯域である
ことを特徴とする電力推定装置。
【請求項４】
請求項１なしい請求項３の何れか１項に記載の電力推定装置において、
前記特定の帯域は、
前記入力信号の搬送波成分が主要な成分として分布する帯域である
ことを特徴とする電力推定装置。
【請求項５】
入力信号の占有帯域の内、特定の帯域の電力をフーリエ変換により求める電力抽出手段と、
前記特定の帯域の電力と、前記特定の帯域以外に分布する前記入力信号の成分との比として、前記入力信号の品質を評価する評価手段と
を備えたことを特徴とする品質評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側帯波を含む入力信号の電力を推定する電力推定装置と、入力信号の周波数軸上における分布に基づいてその入力信号の品質を評価する品質評価装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線伝送系や無線通信系では、無線伝送路を介して到来した受信波のレベルは、例えば、その受信波が直交復調されることによって生成されたＩ信号とＱ信号との自乗和として評価されていた。
なお、本発明に関連性がある先行技術としては、以下に列記する特許文献１〜３があった。
【０００３】
(1) 「複数のブランチに個別に到来する複数の受信波を取り込み、時間軸に沿ってシンボル周期の整数分の一の間隔でこれらの受信波を順次リサイクリックに選択するブランチ選択手段と、前記ブランチ選択手段によって選択された受信波に、その受信波の占有帯域幅より広い帯域において復調処理を施して復調信号を得る復調手段と、前記ブランチ選択手段によって選択された受信波のレベルを計測するレベル計測手段と、前記復調手段によって得られた復調信号を前記ブランチ選択手段によって行われる選択のタイミングで分離しつつＡ／Ｄ変換し、前記複数のブランチに個別に対応した複数のディジタル信号を得るＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段によって得られた複数のディジタル信号に並行して帯域制限処理を施し、前記複数の受信波の受信帯域を前記占有帯域幅以下に設定する帯域制限手段と、前記帯域制限手段によって帯域制限処理が施されたディジタル信号の内、前記レベル計測手段によって計測されたレベルが最大であるディジタル信号をシンボル単位に選択し、信号空間における信号点の判定を行う信号判定手段とを備える」ことにより、「ハードウエアの構成の簡略化をはかりつつ伝送特性の変動に柔軟に適応する」点に特徴がある受信装置…特許文献１
【０００４】
(2) 「伝送情報に応じて搬送波信号を変調して送信波を生成し、その送信波を下りの無線伝送路に送信する送信局と、前記下りの無線伝送路を介して到来した受信波を復調し、前記伝送情報を復元する受信局とを備え、前記受信局は、前記受信波に含まれる干渉波のレベルを検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段によって検出されたレベルを上りの無線伝送路に送出する伝送状態通知手段とを有し、前記送信局は、前記伝送状態通知手段によって前記上りの無線伝送路に送出されたレベルを受信する伝送状態取得手段と、前記伝送状態取得手段によって受信されたレベルの偏差が圧縮される値に、前記下りの無線伝送路に送信されるべき送信波のレベルを可変するレベル可変手段とを有する」ことにより、「干渉に対して伝送品質を高く維持できる」点に特徴がある無線伝送システム…特許文献２
【０００５】
(3) 「分周比データに基づき、同調周波数を調整するＰＬＬ部８と、このＰＬＬ部８の同調制御に基づき、所定間隔の走査周波数ごとに連続して受信波を走査し、この走査した所定間隔の周波数内に存在するアンテナ入力周波数を中間周波数に変換するチューナー部２と、このチューナー部２が検出したアンテナ入力周波数の信号の受信レベルと、所定レベルとを比較し、上記受信レベルが上記所定レベル以上の場合、受信局が有ると判断する受信局有無判断手段６ａと、上記チューナー部２が変換した中間周波数の数値を計測するＩＦカウント部６ｂと、上記ＩＦカウント部６ｂが計測した上記アンテナ入力周波数に対する中間周波数の数値と、上記アンテナ入力周波数が上記走査周波数に一致した際の中間周波数の数値との差を計算する計算部６ｃと、この計算部６ｃが計算した差の値により上記分周比データを再設定して、上記アンテナ入力周波数が上記走査周波数に一致した際の中間周波数に一致させる同調周波数設定部６ｄとを備え、上記受信局有無判断手段６ａが受信局有りと判断した際に、上記ＩＦカウント部６ｂ、上記計算部６ｃ、及び上記同調周波数設定部６ｄの動作を行う」ことにより、「実用性のある自動選局速度を有し、チャンネルスペースの異なる地域間で共通に使用でき、簡単な構成により製造コストの上昇を伴わない」点に特徴がある受信機…特許文献３
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９３１７１号公報
【特許文献２】特開平１１−６８６５４号公報
【特許文献３】特許第３１５８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した自乗和の値は、受信波の生成に適用された変調方式や多元接続方式によっては、その受信波の電力を必ずしも精度良く確実に示すものではなかった。
【０００８】
特に、ＡＭラジオ放送波について求められた自乗和の値は、そのＡＭラジオ放送波に含まれる側帯波のレベルが伝送されるべき音声信号のレベルに応じて広範に変化するため、該当する音声信号の無音区間以外におけるＡＭラジオ放送波のレベルは、そのＡＭラジオ放送波に大幅に遅れて求められ、しかも、十分に高い精度では得られなかった。
【０００９】
しかし、このような精度は、特に、トンネル内におけるラジオ放送波の再放送装置では、回り込みに起因して生じる歪みの補償を妨げる要因となる。
【００１０】
したがって、安価にかつ安定に高い精度でＡＭラジオ放送波のレベルを求めることができる技術が要望されていた。
【００１１】
本発明は、入力信号のレベル、周波数成分、重畳された雑音の如何にかかわらず、その入力信号の電力や品質が精度よく安定に得られる電力推定装置および品質評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明では、電力抽出手段は、側帯波を含む入力信号の占有帯域の内、周波数軸上で前記側帯波から隔たった特定の帯域の電力をフーリエ変換により求める。換算手段は、前記入力信号が入力される系の構成と、前記入力信号の生成に適用された変調方式との双方または何れか一方に整合した処理の下で、前記電力を前記入力信号の電力に換算する。
【００１３】
すなわち、入力信号の電力は、その入力信号の占有帯域の内、側帯波を含まない特定の帯域の電力の換算値として求められる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電力推定装置において、前記電力抽出手段は、前記入力信号の生成に適用された変調方式と、前記入力信号に適用された多元接続方式との双方または何れか一方に基づいて前記入力信号から前記特定の帯域の電力を抽出する。
【００１５】
すなわち、入力信号の電力を求めるための換算の対象となる特定の帯域は、その入力信号の生成に際して適用された変調方式や多元接続方式に適した帯域に設定される。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の電力推定装置において、前記特定の帯域は、前記入力信号に伴い得る周波数の偏差を含む帯域である。
【００１７】
すなわち、入力信号の電力を求めるための換算の対象となる特定の帯域は、その入力信号に伴う可能性がある周波数の偏差を包含する帯域に設定される。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項１なしい請求項３の何れか１項に記載の電力推定装置において、前記特定の帯域は、前記入力信号の搬送波成分が主要な成分として分布する帯域である。
【００１９】
すなわち、伝送情報の有無や情報量によって大幅に変化することがない搬送波成分の電力の換算値として該当する入力信号の電力が求められる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、電力抽出手段は、入力信号の占有帯域の内、特定の帯域の電力をフーリエ変換により求める。評価手段は、前記特定の帯域の電力と、前記特定の帯域以外に分布する前記入力信号の成分との比として、前記入力信号の品質を評価する。
【００２１】
すなわち、入力信号の品質は、その入力信号の占有帯域の内、所望の特定の帯域に分布する周波数成分と、所望の特定の帯域以外の周波数成分との比率として評価される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、入力信号で示される伝送情報の有無や情報量の如何にかかわらず、その入力信号の電力の計測や評価が精度よく安定に実現される。
【００２３】
また、本発明では、入力信号の生成に際して適用された変調方式や多元接続方式に適した形態で、その入力信号の電力の計測や評価が精度よく安定に実現される。
【００２４】
さらに、本発明では、入力信号の生成源で生じ、あるいは受信端におけるヘテロダイン検波、ホモダイン検波、直交復調等の過程で生じ得る周波数偏差によって阻まれることなく、その入力信号の電力の計測や評価が精度よく安定に実現される。
【００２５】
また、本発明では、入力信号に何らかの周波数偏差が付帯し得る場合であっても、その入力信号の電力の評価や計測が精度よく実現される。
【００２６】
さらに、本発明では、入力信号で示される伝送情報の有無や情報量の如何にかかわらず、その入力信号の品質の評価が精度よく安定に実現される。
【００２７】
したがって、本発明が適用された装置やシステムは、多様な変復調方式、多元接続方式、伝送方式だけではなく、伝送路の特性やハードウェアの構成に対して柔軟に適応し、かつ性能および信頼性が安価に高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図３】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第三の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の第一の実施形態を示す図である。
【００３０】
図において、アンテナ１１ｒの給電点は、周波数変換部１２ｒおよびＡ／Ｄ変換器１３ｒを介して利得調整部１４の入力に接続される。利得調整部１４の出力は、離散フーリエ変換部１５およびＤ／Ａ変換器１３ｔおよび周波数変換部１２ｔを介してアンテナ１１ｔの給電点に接続される。離散フーリエ変換部１５の出力は電力算出部１６および利得調整値決定部１７を介して利得調整部１４の制御端子に接続される。
【００３１】
図２は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図１および図２を参照して本実施形態の動作を説明する。
周波数変換部１２ｒは、アンテナ１１ｒに到来したＡＭラジオ放送波を周波数変換することにより中間周波信号を生成する。Ａ／Ｄ変換器１３ｒは、その中間周波信号をディジタル信号に変換する。
【００３２】
利得調整部１４は、後述するフィードバック制御の下で設定された利得を上記ディジタル信号に乗じる。
Ｄ／Ａ変換器１３ｔは、そのディジタル信号をアナログ信号に変換する。
【００３３】
周波数変換部１２ｔは、このアナログ信号を上記ＡＭラジオ放送波の周波数帯域に周波数変換し、アンテナ１１ｔを介して再放送する。
本発明の特徴は、本実施形態では、利得調整部１４の利得が下記の処理の下で設定される点にある。
【００３４】
離散フーリエ変換部１５は、利得調整部１４によって生成されたディジタル信号を離散フーリエ変換することによって、図２(a) に示すように、周波数軸上で上記ＡＭラジオ放送波の上側帯波と下側帯波とで挟まれた帯域（以下、「特定帯域」という。）に分布し、これらの上側帯波および下側帯波の成分が含まれない成分（以下、「特定成分」という。）を抽出する。
【００３５】
このような特定成分は、干渉波や回り込み波が含まれない限り、ＡＭ放送波の搬送波の成分に相当するので、放送局から送信される電力が一定であり、かつ放送局からアンテナ１１ｒまでの伝送路特性が静的であって放送コンテンツの振幅や周波数が規定の範囲内にあるならば、ほぼ一定の値に保たれる。
【００３６】
電力算出部１６は、上記特定成分の電力に図１に示す各部の特性および性能で定まる処理を施すことにより、その特定成分の電力のスケーリングを行う。
【００３７】
利得調整値決定部１７は、利得調整部１４の利得および入出力特性に適応した形態で、そのスケーリングの下で得られた特定成分の電力を換算することにより、利得制御値を生成する。
【００３８】
利得調整部１４は、その利得制御値に対応する値に、既述の利得を上記ディジタル信号に乗じる。
【００３９】
すなわち、本実施形態では、アンテナ１１ｒに到来したＡＭラジオ放送波のレベルは、放送コンテンツのレベルや周波数成分に依存しない搬送波成分に該当する特定成分に着目して識別され、そのレベルの偏差が圧縮されつつ再放送の対象となる。
また，上記搬送波成分に該当する特定成分には，放送局からアンテナ１１ｒまでの伝送路特性の変化が、すなわちフェージングによるレベル変動が、放送コンテンツのレベルや周波数成分に依存せずに反映される．
【００４０】
したがって、ＡＭラジオ放送波は、放送コンテンツである音声等のレベルや周波数が広範に変化し、あるいは急激に変化しても、また、放送局からアンテナ１１ｒまでの間の伝送路にフェージングが生じても、従来例に比べて好適な電力で、かつ大幅に精度よく安定に再送信される。
【００４１】
なお、上記「特定成分」は、以下の何れかに起因してＡＭラジオ放送波や既述の中間周波信号の帯域に偏差を伴う場合には、例えば、図２(b) に太い直線で示すように、特定帯域における離散的フーリエ変換の下で得られた複数の周波数成分であってもよい。
【００４２】
(1) ＡＭ放送波の周波数の偏差
(2) 周波数変換部１２ｒによって行われる周波数変換に供される局発信号の周波数の偏差
(3) アンテナ１１ｔからアンテナ１１ｒに至る再放送波の回り込み
【００４３】
〔第二の実施形態〕
図３は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
図において、図１に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【００４４】
本実施形態と既述の第一の実施形態との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) 電力算出部１６の出力がＣＩ比算出部３３の第一の入力に接続される。
(2) Ａ／Ｄ変換器１３ｒの出力が離散フーリエ変換部３１の入力に接続される。
(3) その離散フーリエ変換部３１の出力は、電力計算部３２を介してＣＩ比算出部３３の第二の入力に接続され、そのＣＩ比算出部３３の出力にＣＩ比が得られる。
【００４５】
図４は、本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図３および図４を参照して本実施形態の動作を説明する。
本発明の特徴は、本実施形態では、アンテナ１１ｒに到来したＡＭラジオ放送波の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩ比」(Carrier-to-Interference Ratio)という。）が後述する各部の連係の下で求められる点にある。
【００４６】
離散フーリエ変換部１５および電力算出部１６は、第一の実施形態と同様に、特定帯域（図４(1))）に分布する「特定成分」の電力を抽出し、その電力に既述のスケーリング処理を施す。
なお，上記「特定成分」は下記の何れかに起因してAMラジオ放送波や既述の中間周波信号の帯域に偏差を伴う場合には、例えば図２（ｂ）に太い直線で示すように、特定帯域における離散的フーリエ変換の元で得られた複数の周波数成分であってもよい。
(1) AM放送波の周波数の偏差
(2)周波数変換部１２ｒによって行われる周波数変換に供される局発信号の周波数の偏差
【００４７】
一方、離散フーリエ変換部３１は、上記ＡＭラジオ放送波に周波数軸上で近接する帯域に分布する干渉波について、その干渉波の上側帯波と下側帯波とで挟まれた帯域（以下、「干渉特定帯域」という。)(図４(2))に分布し、これらの上側帯波および下側帯波の成分が含まれない成分（以下、「干渉特定成分」という。）を抽出する。
なお，上記「干渉特定成分」は，下記の何れかに起因して干渉波や既述の中間周波信号の帯域に偏差を伴う場合には，例えば図２（ｂ）に太い直線で示すように，特定帯域における離散的フーリエ変換の元で得られた複数の周波数成分であってもよい．なおこの場合，図２（ｂ）の「特定成分」は「干渉特定成分」に，「特定帯域」は「干渉特定帯域」にそれぞれ読み換える．
(1)干渉局の送信周波数の偏差
(2)周波数変換部１２ｒによって行われる周波数変換に供される局発信号の周波数の偏差
(3)干渉波が，回り込みである場合，周波数変換部１２ｔによって行われる周波数変換に供される局発信号の周波数の偏差
【００４８】
このような干渉特定成分は、既知の変調方式に基づいて生成され、干渉源の送信端から放射される電力が一定であって、干渉源からアンテナ１１ｒまでの間の伝送路特性が静的であるならば、該当する干渉波の搬送波成分に相当し、かつレベルがほぼ一定と見なされ得る。
【００４９】
電力算出部３２は、干渉特定成分の電力値に、上記干渉特定成分の電力に各部の特性および性能で定まるスケーリング処理を施す。
【００５０】
ＣＩ比算出部３３は、このようにして電力算出部１６、３２によって個別に行われるスケーリングの下で得られた特定成分の電力値Ｃと、干渉特性成分の電力値Ｉとの比（＝Ｃ／Ｉ）を算出する。
【００５１】
すなわち、ＡＭラジオ放送波と、このＡＭラジオ放送波に対する混信等の要因となり得る干渉波との何れについても、側帯波のレベルや周波数軸上における分布が変動しても、観測される搬送波成分の電力の比として、精度よく安定にＣＩ比が算出される。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、このようなＣＩ比に基づいて、各部のレベルダイヤグラムあるいは再送信波の電力の最適化が精度よく安定に実現可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態によって算出されるＣＩ比は、上述したレベルダイヤグラムや再送信波の電力の最適化に限定されず、如何なる用途にどのように適用されてもよい。
【００５４】
また、干渉波が複数存在する場合には、これらの干渉波の搬送波成分のレベルは、如何なる組み合わせで求められ、あるいは個別に求められてもよい。
【００５５】
〔第三の実施形態〕
図５は、本発明の第三の実施形態を示す図である。
図において、図１に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【００５６】
本実施形態と既述の第一の実施形態との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) 離散フーリエ変換部１５、電力算出部１６および利得調整値決定部１７に代えて、それぞれ離散フーリエ変換部１５Ａ、電力算出部１６Ａおよび利得調整値決定部１７Ａが備えられる。
【００５７】
(2) 利得調整部１４の出力がプリアンブル検出部５１を介して上記利得調整値決定部１７Ａの制御端子に接続される。
【００５８】
以下、図５を参照して本実施形態の動作を説明する。
本実施形態では、アンテナ１１ｒには、ＡＭラジオ放送波ではなく、先頭部にプリアンブルを含み、かつ伝送情報を所定の形式で含むフレームやパケットとして伝送されるバースト波（以下、「到来波」という。）が到来する。
【００５９】
周波数変換部１２ｒ、Ａ／Ｄ変換器１３ｒおよび利得調整部１４は、既述の第一の実施形態と同様に連係することにより、アンテナ１１ｒに到来した到来波をディジタル信号に変換する。
【００６０】
利得調整部１４は、下記の点を除いて第一の実施形態と同様に行われるフィードバック制御の下で設定された利得を上記ディジタル信号に乗じる。
プリアンブル検出部５１は、このようなディジタル信号として与えられる到来波の立ち上がりの部位に同期用として配置されたプリアンブル部を識別し、そのプリアンブル部の期間であるか否かを示す２値信号を生成する。
【００６１】
離散フーリエ変換部１５Ａは、上記ディジタル信号をディジタル信号処理の領域で離散フーリエ変換することによって、既述のフレームやパケットの周波数スペクトルを時系列の順に算出する。
【００６２】
電力算出部１６Ａは、このようにして算出された周波数スペクトラムの各成分に図５に示す各部の特性および性能で定まる処理を施すことにより、これらの成分の電力にスケーリングを施す。
【００６３】
利得調整値決定部１７Ａは、上記２値信号の値で示されるプリアンブル部の期間には、そのスケーリングの下で得られた電力をゲイン調整部１４の利得および入出力特性に適応した形態で換算することにより、利得制御値を生成し、これらの利得制御値の内、その期間内に生成された利得制御値を利得調整部１４に適宜引き渡す。
【００６４】
利得調整部１４は、このようにして引き渡された利得制御値に対応する値に、既述の利得を上記ディジタル信号に乗じる。
【００６５】
このように本実施形態では、アンテナ１１ｒに到来する到来波がパケットやフレームのようなバースト波であっても、そのバースト波に含まれるプリアンブル等のように、伝送情報の内容、伝送レート、変調方式の如何にかかわらず規定の値となる部位の電力が計測されることによって、再送信波の電力を好適な値に精度よく安定に維持することができる。
【００６６】
なお、到来波の成分の内、その到来波の電力の計測のために参照され、かつ離散フーリエ変換の対象となる成分は、上述したプリアンブルに限定されず、以下の要件を満たすならば、パイロット信号（変調方式も不問）や同期信号、あるいはコスタス法等に基づいて伝送情報に依存することなく電力を算出できるさまざまな信号であってもよい。
【００６７】
(1) 到来波に予め多重化（重畳）されるが、その到来波の（伝送）品質の劣化の要因とならず、あるいは劣化の要因となっても許容される程度に抑えられる。
(2) 伝送情報の如何にかかわらずレベルが一定であり、あるいは一定と見なされ得る。
【００６８】
また、上述した各実施形態では、既述の「特定成分」は、直接的にあるいは間接的に所望の精度でその到来内のレベルに換算可能であるならば、到来波の成分の内、如何なる成分であってもよい。
【００６９】
さらに、上述した各実施形態では、到来波は、ＡＭ変調方式のラジオ放送波に限定されず、既述の「特定成分」が含まれるならば、如何なる変調方式や多元接続方式に基づいて生成されてもよい。
【００７０】
また、本発明は、再放送系に限定されず、到来波や入力された信号のレベルあるいは品質の評価が要求されるならば、如何なる装置やシステムにも同様に適用可能である。
【００７１】
さらに、上述した各実施形態では、「特定成分」が区分されて抽出されるべき帯域およびその数は、一定でなくてもよく、例えば、再放送系に適用される場合には、再放送に付帯して生じる回り込み成分が分布する帯域に適宜更新されてもよい。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、利得調整部１４の利得は、アンテナ１１ｒの給電点からその利得調整部１４の入力に至る区間における到来波のレベルに基づいて行われるフィードフォワード制御の下で可変されてもよい。
【００７３】
さらに、上述した各実施形態では、利得調整部１４によって生成されたディジタル信号に対して離散フーリエ変換部１５によって施される離散フーリエ変換は、応答性、精度、ハードウェアの規模、ランニングコスト等が所望の値に確保されるならば、近似処理、代替処理その他の如何なる処理によって実現されてもよい。
【００７４】
また、上述した各実施形態では、離散フーリエ変換部１５（１５Ａ）、電力算出部１６（１６Ａ）および利得調整部１７（１７Ａ）の全てまたは一部は、如何なる機能分散や負荷分散の下で連係するハードウェアやソフトウェアとして構成されてもよく、特に、本発明が再放送系に適用される場合には、回り込みによる発振の回避装置として機能させてもよい。または、回り込みキャンセラの一機能としてもよい。
【００７５】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００７６】
以下、本願に開示された発明の内、「特許請求の範囲」に記載しなかった発明の構成、作用および効果を、「特許請求の範囲」、「課題を解決するための手段」および「発明の効果」の欄の記載に準じた様式により列記する。
【００７７】
〔１〕  請求項５に記載の品質評価装置において、
前記電力抽出手段は、
前記入力信号の生成に適用された変調方式と、前記入力信号に適用された多元接続方式との双方または何れか一方に基づいて前記入力信号から前記特定の帯域の電力を抽出する
ことを特徴とする品質評価装置。
【００７８】
このような構成の品質評価装置では、請求項５に記載の品質評価装置において、前記電力抽出手段は、前記入力信号の生成に適用された変調方式と、前記入力信号に適用された多元接続方式との双方または何れか一方に基づいて前記入力信号から前記特定の帯域の電力を抽出する。
【００７９】
すなわち、入力信号の品質を評価するための換算の対象となる特定の帯域は、その入力信号の生成に際して適用された変調方式や多元接続方式に適した帯域に設定される。
【００８０】
したがって、入力信号の生成に際して適用された変調方式や多元接続方式の如何にかかわらず、その入力信号の品質の評価が精度よく安定に実現される。
【００８１】
〔２〕  請求項５または上記〔１〕に記載の品質評価装置において、
前記特定の帯域は、
前記入力信号に伴い得る周波数の偏差を含む帯域である
ことを特徴とする品質評価装置。
【００８２】
このような構成の品質評価装置では、請求項５または上記〔１〕に記載の品質評価装置において、前記特定の帯域は、前記入力信号に伴い得る周波数の偏差を含む帯域である。
【００８３】
すなわち、入力信号の品質を評価するための換算の対象となる特定の帯域は、その入力信号に伴う可能性がある周波数の偏差を包含する帯域に設定される。
【００８４】
したがって、入力信号の生成源で生じ、あるいは受信端におけるヘテロダイン検波、ホモダイン検波、直交復調等の過程で生じ得る周波数偏差によって阻まれることなく、その入力信号の品質の評価が精度よく安定に実現される。
【００８５】
〔３〕  請求項５、上記〔１〕，〔２〕の何れかに記載の品質評価装置において、
前記特定の帯域は、
前記入力信号の搬送波成分が分布する帯域である
ことを特徴とする品質評価装置。
【００８６】
このような品質評価装置では、請求項５上記〔１〕，〔２〕の何れかに記載の品質評価装置において、前記特定の帯域は、前記周波数軸上で前記入力信号の搬送波成分が分布する帯域である。
【００８７】
すなわち、伝送情報の有無や情報量によって大幅に変化することがない搬送波成分の電力の換算値に基づいて、該当する入力信号の品質が評価される。
【００８８】
したがって、入力信号の生成に適用された変調方式や多元接続方式の如何にかかわらず、何らかの周波数偏差が付帯し得る場合であっても、その入力信号の品質の評価が精度よく実現される。
【符号の説明】
【００８９】
１１ｒ，１１ｔ  アンテナ
１２ｒ，１２ｔ  周波数変換部
１３ｒ，１３ｔ  Ａ／Ｄ変換器
１４  利得調整部
１５，１５Ａ，３１  離散フーリエ変換部
１６，１６Ａ，３２  電力算出部
１７，１７Ａ  利得調整値決定部
３３  ＣＩ比算出部
５１  プリアンブル検出部
【図１】
2015023366.tif 000003
【図２】
2015023366.tif 000004
【図３】
2015023366.tif 000005
【図４】
2015023366.tif 000006
【図５】
2015023366.tif 000007