(57)【要約】【課題】人体への電波の影響を低減しつつ、情報処理装置がユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力する。【解決手段】出力制限部（１５）が、無線通信部（１７）が無線信号を出力するときの電波強度を制限している間に、情報処理装置（１）の動きの程度を表す値が閾値を超えると判定部（１４）に判定されることなく、所定時間が経過した場合、出力制限解除部（１６）が上記電波強度の制限の解除を無線通信部（１７）に命令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に無線信号を出力する無線出力手段と、
上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、
情報処理装置の動きを検出することによって、上記情報処理装置の動きの程度を表す値を生成する検出手段と、
上記値が、あらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
上記出力制限手段によって上記電波強度が制限されている間に、上記判定手段によって上記値が上記閾値を超えると判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、上記出力制限手段による上記電波強度の制限を解除する出力制限解除手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記出力制限手段は、上記判定手段によって上記値が上記閾値以上であると判定された場合、上記電波強度を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記検出手段は、加速度センサ、地磁気センサ、または振動センサであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が無線信号を出力するときの電波強度を制御する電波強度制御方法であって、
上記情報処理装置が上記無線信号を出力するときの上記電波強度を制限する出力制限ステップと、
上記情報処理装置の動きを検出することによって、上記情報処理装置の動きの程度を表す値を生成する検出ステップと、
上記値が、あらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
上記電波強度が制限されている間に、上記判定ステップにおいて上記値が上記閾値を超えると判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、上記電波強度の制限を解除する出力制限解除ステップと、を備えることを特徴とする電波強度制御方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための電波強度制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための電波強度制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電波強度制御方法および電波強度制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス技術の進展に伴い、携帯端末およびスマートフォン等の様々な無線機器が身近な存在となり、コミュニケーションツールとして広く普及している。その一方で、無線機器から出力される電波が人体に悪影響を及ぼす可能性があることが、懸念されている。そこで従来、無線機器が人体に近接しているときに電波の出力を制限することによって、人体に対する電波の照射量を低減させる工夫が、なされている。たとえば特許文献１には、情報処理装置の傾きが所定の角度以内である場合に、ユーザが情報処理装置に近接していると判定し、その結果、電波の出力を所定値以下に低下させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５１８４号公報（２０１２年１１月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された情報処理装置は、自身の傾きが一定の範囲内にさえあれば、どのような場所に置かれていても、電波の出力を制限する。たとえば情報処理装置が、斜めに傾いた状態で、人体から離れた場所（机の上など）に安定に置かれて、他の機器と無線通信する場合もそうである。したがって、特許文献１に開示された技術には、情報処理装置が人体から離れ、電波の放射量を制限すべきでない場合にも、変わらず制限してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、人体への電波の影響を低減することができるとともに、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段と、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、情報処理装置の動きを検出することによって、上記情報処理装置の動きの程度を表す値を生成する検出手段と、上記値が、あらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、上記出力制限手段によって上記電波強度が制限されている間に、上記判定手段によって上記値が上記閾値を超えると判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、上記出力制限手段による上記電波強度の制限を解除する出力制限解除手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、人体への電波の影響を低減することができるとともに、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明に係る一実施形態について、図１および図２を参照して以下に説明する。
【００１０】
（情報処理装置１の概要）
本実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザが手に持って使用可能であり、かつ、外部機器と無線通信する機能を有した、一種の端末装置である。たとえば、情報処理装置１は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、または携帯型ゲーム機器などとして実現される。
【００１１】
情報処理装置１は、無線信号を出力するときの電波強度を制限する機能を有する。これにより、たとえばユーザが情報処理装置を手に持って使用する際の、人体への電波の影響を低減することができる。一方、情報処理装置１は、電波強度の制限を解除する機能も有する。詳しくは後述するが、情報処理装置１は、人体から離れていると想定される状況では、電波強度の制限を解除することによって、電波強度を落とさずに無線通信する。これにより、人体への電波の影響を考慮する必要が無い場面において、無線通信の効率を不用意に落とさずに済む。
【００１２】
（情報処理装置１の要部構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、情報処理装置１は、動き検出部１１（検出手段）、記憶部１２、タイマ１３、判定部１４（判定手段）、出力制限部１５（出力制限手段）、出力制限解除部１６（出力制限解除手段）、無線通信部１７（無線出力手段）、およびアンテナ１８を備えている。
【００１３】
動き検出部１１は、情報処理装置１の動きを検出することによって、情報処理装置１の動きの程度を表す値を生成する。動き検出部１１は、情報処理装置１の動きを検出できる任意のハードウェア（センサ）であればよい。このようなハードウェアには、たとえば加速度センサ、地磁気センサ、または振動センサなどの各種センサが含まれる。なお、動き検出部１１は、センサを制御することによって当該センサの出力値を取得し、この出力値に対して所定の演算を行うことによって情報処理装置の動きを表す値を生成するソフトウェアであってもよい。
【００１４】
記憶部１２は、情報処理装置１の動きの程度を判定するために用いられる閾値を格納している。記憶部１２は、たとえば、ハードウェアとしてのメモリそのものであればよい。または、メモリ内の一部の記憶領域であってもよく、あるいは、記憶部に形成された、閾値を格納するためのデータベースであってもよい。記憶部１２に格納されている閾値は、実験的に得られた値であることが好ましい。たとえば、ユーザが目視して情報処理装置１が動いたときと判断できたときに、動き検出部１１によって生成された値を取得し、これを閾値として事前に記憶部１２に格納しておけばよい。
【００１５】
タイマ１３は、時間を測定する。タイマ１３は、時間を測定可能な任意のハードウェアとして構成できる。ハードウェアとしてのタイマ１３は、情報処理装置１が備える図示しないＣＰＵの内部にあってもよいし、または、ＣＰＵに対して外付けされたものであってもよい。なお、タイマ１３は、ハードウェアに限らず、時間を測定するソフトウェアであってもよい。
【００１６】
判定部１４は、動き検出部１１によって生成された値と、記憶部１２に格納されている閾値とを比較し、その結果に基づいて、情報処理装置１が動いたか否かを判定する。
【００１７】
出力制限部１５は、無線通信部１７が外部機器に無線信号を出力するときの電波強度を制限する命令を、無線通信部１７に通知する。
【００１８】
出力制限解除部１６は、無線通信部１７における電波強度の制限を解除する命令を、出力制限部１５に通知する。
【００１９】
無線通信部１７は、アンテナ１８を通じて外部機器に無線信号を出力（送信）したり、または、外部機器から送信された無線信号をアンテナ１８を通じて受信したりする。無線通信部１７が無線信号を出力する場合、無線通信部１７は出力制限部１５の通知に基づいて出力電波強度を制限する。無線通信部１７は、無線通信に関わる各種のハードウェアの集合体として実現されうる。このようなハードウェアには、たとえば、パワーアンプ、フィルタ、スイッチ、整合回路、トランシーバ、およびモデムなどがある。なお、無線通信部１７は、ハードウェアと、当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２０】
（情報処理装置１の処理の流れ）
本実施形態に係る情報処理装置１における処理の流れ（電波強度制御方法の流れ）について、図２を参照して以下に説明する。図２は、情報処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図２に示すように、まず、情報処理装置１が起動して、無線通信部１７およびアンテナ１８を通じた外部機器との無線通信を開始する（Ｓ１）。
【００２２】
なお、情報処理装置１の起動直後において、出力制限部１５は、情報処理装置１が動いたか否かを判定する判定部１４の判定に関わらず、無線通信部１７が外部機器に無線信号を出力するときの電波強度を制限する命令を、無線通信部１７に通知する。ゆえに無線通信部１７は、出力制限部１５から通知を受けて、無線通信部１７が無線信号を出力する際の電波強度を制限する（Ｓ２、出力制限ステップ）。具体的には次の通りである。
【００２３】
本実施形態では、無線通信部１７には、無線信号を出力する際の電波強度の上限値として、２つの値（Ｐ０およびＰ１）があらかじめ設定されている。上限値Ｐ０は、上限値Ｐ１よりも大きい。無線通信部１７は、出力電波強度を制限していないときは、最大でＰ０までの電波強度の無線信号を出力できるように、自身を制御する。一方、出力電波強度を制限しているときは、最大でＰ１までの電波強度の無線信号を出力できるように、自身を制御する。したがって、出力電波強度を制限しているときには、出力可能な無線信号の最大の電波強度が、制限していないときよりも小さくなる。
【００２４】
なお、本実施形態では、無線通信部１７は、出力電波強度を制限しているときは、二種類の異なる無線通信（たとえば３ＧおよびＷＬＡＮ）を同時に行う場合でも、あるいは、一種類の無線通信（たとえば３Ｇ）のみを行う場合でも、出力電波強度の上限値が互いに同じＰ１になるように、自身を制御する。
【００２５】
Ｓ２のあと、判定部１４が、タイマ１３の計測時間をリセットする（Ｓ３）。これにより、タイマ１３の計測値がゼロになる。タイマ１３は、リセットされてからの経過時間を計測し、その経過時間を表す計測値を保持する。
【００２６】
次に、動き検出部１１が、情報処理装置１の動きを検出することによって、情報処理装置１の動きの程度を表す値を生成する（Ｓ４、検出ステップ）。このとき生成された値と、記憶部１２にあらかじめ格納された閾値とを、判定部１４が比較する。これにより判定部１４は、動き検出部１１によって生成された値が、閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ５、判定ステップ）。
【００２７】
Ｓ５における判定結果が「真」の場合（ＹＥＳ）、判定部１４は、情報処理装置１が動いたと判定する。この結果、図２のフローはＳ３に戻り、再び、判定部１４がタイマ１３をリセットする。これにより、電波強度が制限されている間に情報処理装置１が一度でも動いた場合、制限解除のための条件成立の判定を最初からやり直すことになる。これは、所定時間継続して情報処理装置１が安定し続けた場合に初めて、電波強度の制限を解除するための措置である。Ｓ５における判定結果が「真」である限り、Ｓ３〜Ｓ５の一連の処理が繰り返される。
【００２８】
一方、Ｓ５における判定結果が「偽」の場合（ＮＯ）、判定部１４は、電波強度の制限開始後、あらかじめ定められた所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６）。その際、判定部１４は、まず、タイマ１３から現在の計測値を取得する。そして、この計測値が、あらかじめ定められた閾値を上回るか否かを判定する。本実施形態では、閾値は１分である。しかし、閾値はこれに限らず、情報処理装置１の利用態様に応じて任意の値にすることができる。判定部１４は、タイマ１３の計測値が閾値以上の場合、あらかじめ定められた所定時間が経過したと判定する。一方、タイマ１３の計測値が閾値未満の場合、所定時間はまだ経過していないと判定する。
【００２９】
Ｓ６における判定結果が「偽」の場合（ＮＯ）、判定部１４は、情報処理装置１が未だ十分に長い時間、安定し続けていないと判定する。この結果、図２に示すフローはＳ４に戻り、再び、動き検出部１１が、情報処理装置１の動きを検出する。情報処理装置１が安定し続けていたとしても、その状態が所定時間継続するまでは、Ｓ４〜Ｓ６の一連の処理が繰り返される。
【００３０】
一方、Ｓ６における判定結果が「真」の場合、判定部１４は、情報処理装置１が十分に長い時間、安定し続けていたと判定する。ユーザが、情報処理装置１を手に持ったりあるいは膝の上に置いたりして操作する場合には、人体の動きに合わせて、情報処理装置１も多かれ少なかれ動き続ける。一方、情報処理装置１がユーザから離れた場所で動作する場合、たとえば机の上など安定した場所に置かれてデザリング通信を行う場合、情報処理装置１は動かずに安定し続ける。したがって、情報処理装置１が動かずに安定し続ける場合、情報処理装置１はユーザから離れていると想定することができる。
【００３１】
そこで、この判定結果を受けて、出力制限解除部１６が、出力制限部１５による電波強度の制限を解除する命令を無線通信部１７に通知する（Ｓ７）。言い換えると、出力制限部１５によって電波強度が制限されている間、情報処理装置１の動きを表す値が閾値を超えると判定部１４によって判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、出力制限解除部１６が、出力制限部１５による電波強度の制限を解除する命令を無線通信部１７に通知する。この通知を受けて、無線通信部１７は、電波強度の制限を解除する（出力制限解除ステップ）。これにより情報処理装置１は、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力することができる。
【００３２】
無線通信部１７は、電波強度の制限を解除する命令を出力制限解除部１６から通知されたとき、最大でＰ０に対応する出力パワーの信号を出力できるように、出力パワーの設定を変更する。これにより無線通信部１７は、最大でＰ０の電波強度の無線信号を出力できるようになるので、制限の解除が完了する。
【００３３】
出力制限解除部１６が出力制限部１５による電波強度の制限を解除した（Ｓ７）後、動き検出部１１が、再び情報処理装置１の動きを検出することによって、情報処理装置１の動きの程度を表す値を生成する（Ｓ８）。このとき生成された値と、記憶部１２にあらかじめ格納された閾値とを、判定部１４が比較する。これにより判定部１４は、動き検出部１１によって生成された値が、閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ９）。
【００３４】
一方、Ｓ９における判定結果が「偽」の場合（ＮＯ）、図２に示すフローはＳ８に戻り、動き検出部１１が、再び情報処理装置１の動きを検出する（Ｓ８）。すなわち、電波強度の制限がいったん解除されたあと、電波強度が制限されていない間、情報処理装置１が動いていないと判定され続ける限り、電波強度が再び制限されることはない。これにより情報処理装置１は、動かずに安定し続ける限り、最大の電波強度で無線信号を出力し続けることできる。
【００３５】
一方、Ｓ９における判定結果が「真」の場合（ＹＥＳ）、判定部１４は、情報処理装置１が動いたと判定する。情報処理装置１が動いたのは、ユーザが情報処理装置１を手に持って操作しようとした結果である可能性が高い。すなわち、情報処理装置１が動いたと判定される場合、情報処理装置１がユーザに近接している状況が想定される。そこで、この判定結果を受けて、図２のフローはＳ２に戻り、再び出力制限解除部１６が、無線通信部１７に対して、無線信号を出力する際の電波強度を制限する命令を通知する。この結果、情報処理装置１がユーザに近接していると想定される状況において、人体に照射させる無線信号の電波強度を低下させることができるので、人体への電波の影響を低減することができる。
【００３６】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１は、人体への電波の影響を低減することができるとともに、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力することができる効果を奏する。
【００３７】
また、情報処理装置１、ユーザによる情報処理装置１への近接を直接検知する近接センサ等の追加部材を備えていなくても、情報処理装置１の動きに基づき、ユーザが情報処理装置１に近接しているか否かを判定することができる。したがって、このような追加部品を要することなく、人体への電波の影響を低減することができる。また、追加部品のコストが不要であるため、情報処理装置１をより安く製造できる。さらには、情報処理装置１の基板において、追加部品を実装するためのスペースを確保せずに済むため、基板の面積をより小さくできる。この結果、情報処理装置１をより小型化することもできる。
【００３８】
さらに、情報処理装置１は、人体に近接しているか否かを、情報処理装置１の傾きに基づき判定することがない。したがって、情報処理装置１を水平に安定して置いた場合のみならず、斜めに立てかけて置いた場合であっても、情報処理装置１が所定継続して動かなければ、電波強度の制限を解除することできる。
【００３９】
（待機状態における処理）
情報処理装置１は、待機状態のときも、図２に示すＳ２〜Ｓ９の処理を繰り返すことができる。ここでいう待機状態とは、情報処理装置１を搭載した端末をユーザが使用しておらず、当該端末の表示がない状態のことである。より具体的には、当該端末内のＣＰＵが動作していない場合と、当該端末内のＣＰＵが動作している状態で外部機器と通信を行っている場合とに分けられる。例えば、前者の場合、無線基地局との通信を確保するための信号を無線通信部１７が定期的に出力する場合であり、無線基地局との通信を確保するための信号にも出力電波強度の制限が適用される。また、例えば、後者の場合、メールがサーバに届いているのか否かを確認するための無線信号を無線通信部１７が無線基地局に送信する等の場合である。
【００４０】
情報処理装置１が待機状態のとき、判定部１４は、情報処理装置１の動きの程度を表す値と、閾値とを比較する処理の頻度を、待機状態ではないときに比べて下げても良い。これにより、単位時間における判定部１４の動作回数が低減するので、情報処理装置１における消費電力量を低減することができる。また、待機状態においては、情報処理装置１が無線基地局にアクセスするのと同時に、判定部１４による判定処理を実行してもよい。この場合、追加の消費電力無しに、この判定処理を実行することが可能になる。
【００４１】
（閾値に基づく判定の詳細）
動き検出部１１が加速度センサである場合、動き検出部１１は、情報処理装置１の三つの直交方向（Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向）における加速度を、情報処理装置１の動きの程度を表す値として検出してもよい。この場合、判定部１４は、加速度センサが検出した現検出値とあらかじめ定められた基準値との差分を算出し、算出された差分の基準値に対する割合が閾値（たとえば、１％）を超えるとき、情報処理装置１が安定した場所に置かれておらず、動いたと判定する。なお、判定部１４が用いる基準値は、たとえば現検出値よりも前に検出した前検出値、または現検出値よりも前に検出した値の平均値である。また、判定部１４が情報処理装置１が動いたと判定する場合、三つの直交方向における加速度のうち少なくとも１つが閾値を超えている場合としてもよい。
【００４２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、無線通信部１７には、無線信号を出力する際の電波強度の上限値として、３つの値（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２）があらかじめ設定されている。上限値Ｐ０は、上限値Ｐ１よりも大きく、上限値Ｐ１は、上限値Ｐ２よりも大きい。無線通信部１７は、出力電波強度を制限していない場合は、最大でＰ０までの電波強度の無線信号を出力できるように、自身を制御する。一方、出力電波強度を制限しており、かつ、一種類の無線通信（たとえば３Ｇ）のみを行っている場合は、最大でＰ１までの電波強度の無線信号を出力できるように、自身を制御する。したがって、出力電波強度を制限しており、かつ、一種類の無線通信のみを行っている場合には、出力可能な無線信号の最大の電波強度が、出力電波強度を制限しているときよりも小さくなる。また、出力電波強度を制限しており、かつ、二種類の異なる無線通信（たとえば３ＧおよびＷＬＡＮ）を同時に行っている場合は、最大でＰ２までの電波強度の無線信号を出力できるように、自身を制御する。したがって、出力電波強度を制限しており、かつ、二種類の無線通信を同時に行っているときには、出力可能な無線信号の最大の電波強度が、出力電波強度を制限しており、かつ、一種類の無線通信のみを行っているときも小さくなる。
【００４４】
無線通信部１７は、出力電波強度を制限していない場合は、最大でＰ０に対応する出力パワーの無線信号を出力できるように、出力パワーの設定を変更する。この結果、無線通信部１７は、最大でＰ０の電波強度の無線信号を出力できるようになる。一方、出力電波強度を制限しており、かつ、一種類の異なる無線通信（たとえば３Ｇ）を行っている場合は、最大でＰ１に対応する出力パワーの無線信号を出力できるように、出力パワーの設定を変更する。この結果、無線通信部１７は、最大でＰ１の電波強度の無線信号を出力できるようになる。また、出力電波強度を制限しており、かつ、二種類の無線通信（たとえば３ＧおよびＷＬＡＮ）を同時に行っている場合は、最大でＰ２に対応する出力パワーの無線信号を出力できるように、出力パワーの設定を変更する。この結果、無線通信部１７は、最大でＰ２の電波強度の無線信号を出力できるようになる。
【００４５】
〔実施形態３〕
情報処理装置１が備える制御ブロック（特に判定部１４、出力制限部１５および出力制限解除部１６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４６】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、たとえば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置１は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段（無線通信部１７）と、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段（出力制限部１５）と、情報処理装置の動きを検出することによって、上記情報処理装置の動きの程度を表す値を生成する検出手段（動き検出部１１）と、上記値が、あらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判定する判定手段（判定部１４）と、上記出力制限手段によって上記電波強度が制限されている間に、上記判定手段によって上記値が上記閾値を超えると判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、上記出力制限手段による上記電波強度の制限を解除する出力制限解除手段（出力制限解除部１６）と、を備えている。
【００４８】
上記の構成によれば、本発明に係る情報処理装置１は、無線信号を出力するときの電波強度を制限する機能を有する。これにより、たとえばユーザが情報処理装置１を手に持って使用する際の、人体への電波の影響を低減することができる。
【００４９】
ユーザが、情報処理装置１を手に持ったりあるいは膝の上に置いたりして操作する場合には、人体の動きに合わせて、情報処理装置１も多かれ少なかれ動き続ける。一方、情報処理装置１がユーザから離れた場所で動作する場合、たとえばデザリング通信を行う場合、情報処理装置１は動かずに安定し続ける。したがって、情報処理装置１が動かずに安定し続ける場合、情報処理装置１はユーザから離れていると想定することができる。
【００５０】
ここで、本発明に係る情報処理装置１は、自身の動きを検出する機能も有する。そして、電波強度が制限されている間、情報処理装置１の動きの程度を表す値が閾値を超えると判定されることなく所定時間が経過した場合、すなわち、情報処理装置１が所定時間継続して動いていない場合、電波強度の制限を解除する。これにより情報処理装置１は、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力することができる。
【００５１】
以上のように、本発明に係る情報処理装置１は、人体への電波の影響を低減することができるとともに、ユーザから離れていると想定される状況においては、電波強度を落とさずに無線信号を出力することができる効果を奏する。
【００５２】
本発明の態様２に係る情報処理装置１では、上記態様１において、上記出力制限手段は、上記判定手段によって上記値が上記閾値以上であると判定された場合、上記電波強度を制限してもよい。
【００５３】
上記構成によれば、ユーザが情報処理装置１に近接していると想定される状況において、人体への電波の影響を低減することができる効果を奏する。
【００５４】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記検出手段は、加速度センサ、地磁気センサ、または振動センサであってもよい。
【００５５】
上記構成によれば、本発明に係る情報処理装置１は、近接センサ等の追加部品を必要とすることなく、ユーザが情報処理装置１に近接していると想定される状況か否かを判定することができる。
【００５６】
本発明の態様４に係る電波強度制御方法は、情報処理装置１が無線信号を出力するときの電波強度を制御する電波強度制御方法であって、情報処理装置１が上記無線信号を出力するときの上記電波強度を制限する出力制限ステップと、情報処理装置１の動きを検出することによって、情報処理装置１の動きの程度を表す値を生成する検出ステップと、上記値が、あらかじめ定められた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、上記電波強度が制限されている間に、上記判定において上記値が上記閾値を超えると判定されることなく、あらかじめ定められた所定時間が経過した場合、上記電波強度の制限を解除する出力制限解除ステップと、を備えている。
【００５７】
上記構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００５８】
本発明の各態様に係る情報処理装置１は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置１が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置１をコンピュータによって実現させる情報処理装置１の電波強度制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、無線通信機能を備えた情報処理装置に適用可能であり、たとえば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１    情報処理装置
１１  動き検出部（検出手段）
１２  記憶部
１３  タイマ
１４  判定部（判定手段）
１５  出力制限部（出力制限手段）
１６  出力制限解除部（出力制限解除手段）
１７  無線通信部（無線通信手段）
１８  アンテナ
【図１】
2015023339.tif 000003
【図２】
2015023339.tif 000004