(57)【要約】【課題】挿通した電線が噛み込まれることをより抑制し、電線の架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる架線工事用金車を提供する。【解決手段】平行に配置した第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２との間に第１ホイールと第２ホイールと第３ホイールと、を有し、第１フレーム部材２１の少なくとも一部は、所定の三角形の頂角に相当する位置に配置されている第１ホイールと、所定の三角形の底辺の両端に相当する位置に配置されている第２ホイール及び第３ホイールと、の間に形成されて電線ＣＡが挿通される電線挿通空間ＳＫを開閉可能な回動扉２１Ｂであり、回動扉は、第２ホイールと第３ホイールのそれぞれの少なくとも一部を覆っており、回動扉を閉じた状態において、回動扉２１Ｂと第２ホイール１２、及び回動扉と第３ホイール、との間に形成された隙間には、当該隙間を埋めるためのスペーサ４２が設けられている。【選択図】図２
2015019499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行となるように配置された略板状の第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間に回転可能に支持された第１ホイールと第２ホイールと第３ホイールと、を有して電線支持体に電線を架設する際に使用される架線工事用金車において、
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材には、所定の三角形の各頂点に相当する位置にそれぞれの回転軸を有するように前記第１ホイール、前記第２ホイール、前記第３ホイールが配置されており、
前記第１フレーム部材の少なくとも一部は、前記所定の三角形の頂角に相当する位置に配置されている前記第１ホイールと、前記所定の三角形の底辺の両端に相当する位置に配置されている前記第２ホイール及び前記第３ホイールと、の間に形成されて電線が挿通される電線挿通空間を開閉可能な回動扉であり、
前記回動扉は、前記第２ホイールと前記第３ホイールのそれぞれの少なくとも一部を覆っており、
前記回動扉を閉じた状態において、前記回動扉と前記第２ホイール、及び前記回動扉と前記第３ホイール、との間に形成された隙間には、当該隙間を埋めるためのスペーサが設けられている、
架線工事用金車。
【請求項２】
請求項１に記載の架線工事用金車であって、
前記回動扉は、施錠と開錠を可能とするロック機構と、回動軸となるヒンジ機構と、を有し、前記第１ホイールの少なくとも一部を覆っており、
前記ロック機構は、前記第１ホイールの近傍に設けられており、
前記ヒンジ機構は、前記回動扉の縁部の近傍であって前記第２ホイールの近傍と、前記回動扉の縁部の近傍であって前記第３ホイールの近傍と、に設けられている、
架線工事用金車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の架線工事用金車であって、
前記第１ホイールが前記第２ホイール及び前記第３ホイールよりも上となるように吊下げた場合において、
前記第２フレーム部材における前記第１フレーム部材と反対の側には、一方端が前記第１ホイールの上方に固定されて他方端が前記第２ホイールと前記第３ホイールとの間の下方に固定された円弧状の湾曲形状を有するガイド部材が取り付けられており、
前記ガイド部材における前記第１ホイールの上方となる位置には、前記架線工事用金車から上方に向かって凸状に湾曲された上方屈曲部が形成されており、
前記ガイド部材における前記第２ホイールと前記第３ホイールとの間の下方となる位置には、前記架線工事用金車から下方に向かって凸状に湾曲された下方屈曲部が形成されており、
前記上方屈曲部を用いて前記架線工事用金車を吊下げた場合、前記上方屈曲部と前記下方屈曲部とを通る第１仮想直線が、鉛直方向に平行であるとともに当該架線工事用金車の重心を通るように、前記上方屈曲部の位置と前記下方屈曲部の位置が設定されている、
架線工事用金車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の架線工事用金車であって、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材には、前記第２ホイールの回転軸と前記第３ホイールの回転軸とに直交する第２仮想直線に交差するガイドローラ回転軸であって前記回動扉が閉じた状態において前記回動扉に略平行な前記ガイドローラ回転軸の回りに回転可能に支持されて前記電線挿通空間の側に突出したガイドローラが設けられている、
架線工事用金車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔等の電線支持体に電線を架線する工事の際に使用される架線工事用金車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄塔等の電線支持体に電線を新設したり、既設の電線を張り替えしたりする架線工事の際には、架線工事用金車が利用されている。
架線工事の際には、図５に示すように、鉄塔等の電線支持体の間に掛け渡した電線上や補助ケーブル上に複数の金車を移動及び配置して、当該架線工事用金車を経由させて電線を新設したり、既設の電線を張り替えしたりしている。
そして架線工事の作業をより効率よく行うために、種々の架線工事用金車が提案されている。
例えば特許文献１には、図１１に示すように、平行に配置された板状の第１フレーム部材１２１と第２フレーム部材１２２との間に、三角形状の配列状態として下方に設けた２個の下方ホイール１１２、１１３と、上方に設けた１個の上方ホイール１１１と、を有する３輪吊金車１００が開示されている。そして電線挿通空間ＳＫに電線ＣＡを挿通する際は、開口扉１２１Ｂを開口して電線挿通空間ＳＫを開口して電線ＣＡを挿通する。なお開口扉１２１Ｂはロック機構１２１Ａにて施錠状態または開錠状態とされる。
また特許文献２には、図１２に示すように、上方に配置した２個の上方ホイール２１１、２１２と、下方に配置した２個の下方ホイール２１３、２１４と、を備えて四角形状にホイールを配置し、上方ホイール２１１、２１２と下方ホイール２１３、２１４を、板状のフレーム部材２２２と縦ホイール２５１、２５２にて接続し、揺動する重りＷＴを下方に備え、上端と下端との間にガイド２７０を備えた吊金車２００が開示されている。そして電線挿通空間ＳＫに電線を挿通する際は、縦ホイール２５１を回動させて電線挿通空間ＳＫを開口して電線ＣＡを挿通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５８１５号公報
【特許文献２】特開平９−２８４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、図１１に示すように、開口扉１２１Ｂにおけるヒンジ部１２１Ｈが上方に設けられているので、開口扉１２１Ｂが開口することを禁止するロック機構１２１Ａが、挿通された電線ＣＡの近傍に配置されている。ロック機構１２１Ａの近傍はガタが発生し易いので、図１１（Ｂ）に示した開口扉１２１Ｂと下方ホイール１１２の縁部との隙間Ｋが大きくなり易い。この隙間Ｋが大きくなると、当該隙間Ｋに電線ＣＡが噛み込まれて電線の架線工事の作業効率が低下する場合があるので好ましくない。
また特許文献２に記載の発明では、架線工事の際に電線の上方または下方に電線と平行に張る補助ケーブルを案内するガイド２７０を有している。このガイド２７０の上端部には自身を吊下げるケーブルＣＵが接続され、下端部には別の吊金車を吊下げるケーブルＣＬが接続される。しかし、図１２（Ｂ）に示すように、ガイド２７０の上端部と下端部を結ぶ仮想直線ＬＺが鉛直方向に対して傾斜しているので、複数の吊金車を吊下げた場合、その重量で吊金車２００が傾斜する可能性がある。吊金車が傾斜すると、電線挿通空間ＳＫに挿通されている電線ＣＡが、ホイール２１３、２１４の中央の凹部から縁部に移動し、噛み込まれ易くなるので、好ましくない。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、挿通した電線が噛み込まれることをより抑制し、電線の架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる架線工事用金車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る架線工事用金車は次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、平行となるように配置された略板状の第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との間に回転可能に支持された第１ホイールと第２ホイールと第３ホイールと、を有して電線支持体に電線を架設する際に使用される架線工事用金車において、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材には、所定の三角形の各頂点に相当する位置にそれぞれの回転軸を有するように前記第１ホイール、前記第２ホイール、前記第３ホイールが配置されている。
そして、前記第１フレーム部材の少なくとも一部は、前記所定の三角形の頂角に相当する位置に配置されている前記第１ホイールと、前記所定の三角形の底辺の両端に相当する位置に配置されている前記第２ホイール及び前記第３ホイールと、の間に形成されて電線が挿通される電線挿通空間を開閉可能な回動扉であり、前記回動扉は、前記第２ホイールと前記第３ホイールのそれぞれの少なくとも一部を覆っており、前記回動扉を閉じた状態において、前記回動扉と前記第２ホイール、及び前記回動扉と前記第３ホイール、との間に形成された隙間には、当該隙間を埋めるためのスペーサが設けられている。
【０００６】
この第１の発明によれば、第２ホイール及び第３ホイールと、回動扉との間の隙間はスペーサにて埋められている。
これにより、架線工事用金車の電線挿通空間に挿通された電線が噛み込まれる可能性が考えられる隙間を予め埋めておくので、挿通された電線が噛み込まれることをより抑制し、電線の架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる。
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る架線工事用金車であって、前記回動扉は、施錠と開錠を可能とするロック機構と、回動軸となるヒンジ機構と、を有し、前記第１ホイールの少なくとも一部を覆っており、前記ロック機構は、前記第１ホイールの近傍に設けられており、前記ヒンジ機構は、前記回動扉の縁部の近傍であって前記第２ホイールの近傍と、前記回動扉の縁部の近傍であって前記第３ホイールの近傍と、に設けられている。
【０００８】
この第２の発明によれば、回動扉のヒンジ機構を下方の第２ホイール及び第３ホイールの近傍に設け、回動扉のロック機構を上方の第１ホイールの近傍に設けている。
挿通した電線の噛み込みが発生し易いのは、下方の第２ホイール及び第３ホイールと回動扉との間であるが、施錠と開錠を可能とするロック機構のガタよりも、回動可能とするヒンジ機構のガタのほうが、ガタの範囲をより小さくすることが容易であるので、下方の第２ホイール及び第３ホイールの近傍に、回動扉のロック機構を設けるよりもヒンジ機構を設けるほうが、挿通した電線が噛み込まれることをより抑制することができる。
【０００９】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明に係る架線工事用金車であって、前記第１ホイールが前記第２ホイール及び前記第３ホイールよりも上となるように吊下げた場合において、前記第２フレーム部材における前記第１フレーム部材と反対の側には、一方端が前記第１ホイールの上方に固定されて他方端が前記第２ホイールと前記第３ホイールとの間の下方に固定された円弧状の湾曲形状を有するガイド部材が取り付けられており、前記ガイド部材における前記第１ホイールの上方となる位置には、前記架線工事用金車から上方に向かって凸状に湾曲された上方屈曲部が形成されており、前記ガイド部材における前記第２ホイールと前記第３ホイールとの間の下方となる位置には、前記架線工事用金車から下方に向かって凸状に湾曲された下方屈曲部が形成されている。
そして、前記上方屈曲部を用いて前記架線工事用金車を吊下げた場合、前記上方屈曲部と前記下方屈曲部とを通る第１仮想直線が、鉛直方向に平行であるとともに当該架線工事用金車の重心を通るように、前記上方屈曲部の位置と前記下方屈曲部の位置が設定されている。
【００１０】
この第３の発明によれば、ガイド部材の上方屈曲部を用いて架線工事用金車を吊下げた場合、上方屈曲部と下方屈曲部とを通る第１仮想直線が、鉛直方向に平行であるとともに当該架線工事用金車の重心を通るように、上方屈曲部の位置と下方屈曲部の位置が設定されているので、架線工事の際に、架線工事用金車の下方に複数の架線工事用金車を吊下げても架線工事用金車が傾斜しない。
従って、電線挿通空間に挿通された電線が第２ホイールや第３ホイールの縁部に移動しにくくなるので、挿通した電線が噛み込まれることをより抑制し、電線の架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる。
【００１１】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る架線工事用金車であって、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材には、前記第２ホイールの回転軸と前記第３ホイールの回転軸とに直交する第２仮想直線に交差するガイドローラ回転軸であって前記回動扉が閉じた状態において前記回動扉に略平行な前記ガイドローラ回転軸の回りに回転可能に支持されて前記電線挿通空間の側に突出したガイドローラが設けられている。
【００１２】
この第４の発明によれば、第１フレーム部材と第２フレーム部材には、電線挿通空間の側に突出するガイドローラが設けられている。
これにより、電線挿通空間に挿通した電線が噛み込まれることをより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の架線工事用金車の正面図である。
【図２】第１の実施の形態の架線工事用金車の側面図である。
【図３】第２の実施の形態の架線工事用金車の正面図である。
【図４】第２の実施の形態の架線工事用金車の側面図である。
【図５】第１、第２の実施の形態の架線工事用金車を用いた架線工事の様子を説明する図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ方向から架線工事用金車を見た図である。
【図７】第３の実施の形態の架線工事用金車の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図８】第４の実施の形態の架線工事用金車の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図９】第５の実施の形態の架線工事用金車の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図１０】第６の実施の形態の架線工事用金車の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図１１】従来の架線工事用金車の例（その１）を説明する正面図（Ａ）、及び側面図（Ｂ）である。
【図１２】従来の架線工事用金車の例（その２）を説明する正面図（Ａ）、及び側面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
なお、図中においてＸ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交しており、Ｚ軸は上方に向かう鉛直方向を示し、Ｘ軸とＹ軸は水平方向を示している。
【００１５】
●［第１の実施の形態の架線工事用金車１の構造（図１、図２）］
本発明の架線工事用金車の第１の実施の形態を説明する。
図１は第１の実施の形態の架線工事用金車１の正面図を示しており、図２は架線工事用金車１の側面図を示している。
架線工事用金車１は、平行となるように配置された略板状の第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２と、第１ホイール１１、第２ホイール１２、第３ホイール１３、第１接続部材３１、第２接続部材３２、第１連結部材６１、第２連結部材６２等を有している。
【００１６】
第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２は、上方に配置された第１接続部材３１と、下方に配置された第２接続部材３２と、にて接続されている。
第１接続部材３１は、第１ホイール１１の上方に配置されて第１連結部材６１が設けられている。
第２接続部材３２は、第２ホイール１２と第３ホイール１３との間に配置されて第２連結部材６２が設けられている。
そして第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２には、所定の三角形の各頂点に相当する位置にそれぞれの回転軸Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３を有するように第１ホイール１１、第２ホイール１２、第３ホイール１３が配置されている。
第１ホイール１１は、所定の三角形の頂角に相当する位置に配置されており、第２ホイール１２及び第３ホイール１３は、所定の三角形の底辺の両端に相当する位置に配置されている。
そして図２に示すように、第１ホイール１１と、第２ホイール１２及び第３ホイール１３と、の間には、電線ＣＡを挿通するための電線挿通空間ＳＫが形成されている。
【００１７】
第１フレーム部材２１は、電線挿通空間ＳＫを開閉可能な回動扉２１Ｂと、第２ホイール１２と第３ホイール１３とを保持する下方ホイール保持部２１Ｃと、にて構成されている。従って第１フレーム部材２１の少なくとも一部は回動扉２１Ｂである。
また回動扉２１Ｂは、閉じた状態において、第１ホイール１１、第２ホイール１２、第３ホイール１３、のそれぞれの少なくとも一部を覆っている。
また第１フレーム部材２１の回動扉２１Ｂは、回動扉２１Ｂを回動軸Ｚ４回りに回動可能に支持するヒンジ機構２１Ｈと、回動扉２１Ｂの施錠と開錠を可能とするロック機構２１Ａと、を有している。
ロック機構２１Ａは、回動扉２１Ｂの上端に相当する第１ホイール１１の近傍に設けられている。
またヒンジ機構２１Ｈは、回動扉２１Ｂの下端の縁部の近傍であって第２ホイール１２の近傍と、回動扉２１Ｂの下端の縁部の近傍であって第３ホイール１３の近傍と、に設けられている。そしてヒンジ機構２１Ｈは、略三角形状の回動扉２１Ｂにおける三角形の底辺の両端部に近い位置に設けてあることが好ましい。底辺の両端部に近い位置に設けることで、ヒンジ機構２１Ｈのガタによる第２ホイール１２（または第３ホイール１３）と、回動扉２１Ｂとの隙間を、より小さくすることができる。
またヒンジ機構とロック機構を比較した場合、開錠または施錠を行うロック機構よりも、回動軸回りに回動するヒンジ機構のほうが、ガタを小さくすることが容易である。
このように、第２ホイール１２（または第３ホイール１３）と、回動扉２１Ｂとの隙間をより小さくすることで、電線挿通空間ＳＫに挿通された電線ＣＡが、この隙間に噛み込まれることを防止（抑制）することができる。
【００１８】
また、回動扉２１Ｂを閉じた状態において、回動扉２１Ｂと第２ホイール１２、及び回動扉２１Ｂと第３ホイール１３、との隙間を埋めるためのスペーサ４２、４３が、第１フレーム部材２１の下方ホイール保持部２１Ｃに設けられている。例えばスペーサ４２、４３は樹脂であり、隙間を適切に埋めるとともに、電線との摩擦を低減する。
このスペーサ４２、４３を設けて回動扉２１Ｂと第２ホイール１２、及び回動扉２１Ｂと第３ホイール１３、との隙間を埋めることで、電線挿通空間ＳＫに挿通された電線ＣＡが、この隙間に噛み込まれることを防止（抑制）することができる。
【００１９】
また第１フレーム部材２１の回動扉２１Ｂと、第２フレーム部材２２には、第２ホイール１２の回転軸Ｚ２と第３ホイール１３の回転軸Ｚ３とに直交する第２仮想直線Ｌ２に交差するガイドローラ回転軸Ｚ５、Ｚ６回りに回転可能に支持されたガイドローラ５１、５２が設けられている。なお本実施の形態では、第２仮想直線Ｌ２とガイドローラ回転軸Ｚ５（Ｚ６）は直交する例を示している。またガイドローラ回転軸Ｚ５、Ｚ６は回動扉２１Ｂが閉じた状態において当該回動扉２１Ｂに略平行である。
そしてガイドローラ５１、５２は、電線挿通空間ＳＫの側に突出しており、電線挿通空間ＳＫに挿通されて引き回される電線ＣＡとの摩擦抵抗を軽減する。
また、回動扉２１Ｂの縁部であってガイドローラ５１の左右に相当する位置には、電線挿通空間ＳＫの側に、抵抗低減部材４１Ｌ、４１Ｒが設けられている。この抵抗低減部材４１Ｌ、４１Ｒは例えば樹脂であり、ガイドローラ５１と同様、電線ＣＡとの摩擦抵抗を軽減する。また第２フレーム部材２２の縁部であってガイドローラ５２の左右に相当する位置にも、同様に抵抗低減部材４１Ｌ、４１Ｒが設けられている。
【００２０】
第１接続部材３１の上方には、架線工事用金車１を吊下げる際に使用される第１連結部材６１が設けられている。
また第２接続部材３２の下方には、別の架線工事用金車を吊下げる際に使用される第２連結部材６２が設けられている。
そして第１連結部材６１を用いて架線工事用金車１を吊下げた場合、第１連結部材６１と第２連結部材６２を通る仮想直線は、架線工事用金車の重心を通るように、第１連結部材６１の位置と第２連結部材６２の位置が設定されている。
【００２１】
●［第２の実施の形態の架線工事用金車２の構造（図３、図４）］
次に図３、図４を用いて、第２の実施の形態の架線工事用金車２の構造について説明する。
図３及び図４に示した第２の実施の形態の架線工事用金車２は、図１及び図２に示した第１の実施の形態の架線工事用金車１に対して、第１連結部材６１と第２連結部材６２が、ガイド部材７０と第１可動連結部材７１と第２可動連結部材７２に変更されている点が異なり、他は同じである。
以下、この相違点について主に説明する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第１ホイール１１が、第２ホイール１２及び第３ホイール１３よりも上となるように架線工事用金車２を吊下げた場合において、一方端が第１ホイール１１の上方（この場合、第１接続部材３１）に固定されて他方端が第２ホイール１２と第３ホイール１３との間の下方（この場合、第２接続部材３２）に固定されたガイド部材７０が、第２フレーム部材２２における第１フレーム部材２１と反対の側に設けられている。
またガイド部材７０は、図４に示すように、第１ホイール１１〜第３ホイール１３とは反対方向に向かって凸状となる円弧状に湾曲した形状である。
またガイド部材７０には、ガイド部材７０に沿って移動可能となるように、第１可動連結部材７１、第２可動連結部材７２が取り付けられている。
【００２３】
また図４に示すように、ガイド部材７０における第１ホイール１１の上方となる位置には、架線工事用金車２から上方に向かって凸状に湾曲された上方屈曲部７０Ａが形成されている。同様に、ガイド部材７０における第２ホイール１２及び第３ホイール１３の間の下方となる位置には、架線工事用金車２から下方に向かって凸状に湾曲された下方屈曲部７０Ｂが形成されている。
そして上方屈曲部７０Ａを用いて架線工事用金車２を吊下げた場合、図４に示すように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂを通る第１仮想直線Ｌ１が鉛直方向に沿っている（鉛直方向に平行）とともに架線工事用金車２の重心Ｇを通るように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂの位置が設定されている。
このため、架線工事の際に、架線工事用金車２の下方に複数の架線工事用金車を吊下げても架線工事用金車２が傾斜しない。
従って、電線挿通空間ＳＫに挿通された電線ＣＡが第２ホイール１２や第３ホイール１３の縁部に移動しにくくなるので、挿通した電線ＣＡが第２ホイールの縁部や第３ホイールの縁部に噛み込まれることをより抑制し、電線の架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる。
またガイド部材７０が円弧状に湾曲しているので、架線工事において、第１可動連結部材７１または第２可動連結部材７２に連結した補助ケーブルを、架線工事用金車２の上方から下方へ、または下方から上方へと移動させた際、滑らかに移動させることが可能であり、架線工事の作業効率が低下することを抑制することができる。
【００２４】
●［架線工事用金車１、２の使用例（図５、図６）］
図５は、複数の工程からなる架線工事における１つの工程の様子を示している。
図５では、鉄塔Ｔ１、Ｔ２（電線支持体に相当）の間に、上段、中段、下段のそれぞれに電線が架け渡されており、この電線の張り替えの途中の状態の例を示している。
また図６は、図５をＡ−Ａ方向から見た図であり、上段の架線工事用金車２に中段の架線工事用金車１がケーブルＣ１にて吊下げられ、中段の架線工事用金車１に下段の架線工事用金車１がケーブルＣ２にて吊下げられている様子を示している。
【００２５】
上段は、新しい電線ＣＡ１に張り替え済みの状態であり、上段の架線工事用金車２は、電線ＣＡ１の上方に架け渡された補助ケーブルＫ１に吊下げられている。また上段の架線工事用金車２には新しい電線ＣＡ１が挿通されて設定された張力で電線ＣＡ１が架け渡されている様子を示している。
中段は、既設の電線ＣＢ２の端部に、連結部材ＣＣを介して新しい電線ＣＡ２を接続し、既設の電線ＣＢ２をＦ方向に引っ張って、電線を張り替えする様子を示しており、中段の架線工事用金車１に挿通されている電線は、既設の電線ＣＢ２から新しい電線ＣＡ２に張り替えられる。
下段は、まだ既設の電線ＣＢ３が架け渡されている状態を示しており、新しい電線に張り替えられる前の状態を示している。
図６に示すように、上段の架線工事用金車２は、ケーブル連結部材７５を介して補助ケーブルＫ１に吊下げられており、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂを通る第１仮想直線が架線工事用金車２の重心を通るので、下方に複数の架線工事用金車１が吊下げられていても、架線工事用金車２は鉛直方向に対して傾斜しない。
【００２６】
●［第３の実施の形態の架線工事用金車３の構造（図７）］
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、第３の実施の形態の架線工事用金車３の正面図（Ａ）と側面時（Ｂ）を示している。
第３の実施の形態の架線工事用金車３は、図１、２に示した第１の実施の形態の架線工事用金車１に対して、ガイドローラ５１Ａ、５２Ａの個数と配置位置と傾斜状態が異なる。以下、この相違点について主に説明する。
図７（Ａ）の正面図に示すように、ガイドローラ５１Ａは、第１フレーム部材２１Ｘの左右の両端（電線挿通空間ＳＫに挿通した電線の挿通方向における一方端の側と他方端の側）に設けられており、ガイドローラ５１Ａの回転軸であるガイドローラ回転軸Ｚ５Ａは鉛直方向に対して角度θｂだけ傾斜している。なお図７（Ａ）では図示省略しているが、第２フレーム部材２２Ｘの左右の両端にも鉛直方向に対して角度θｂだけ傾斜したガイドローラ回転軸回りに回転するガイドローラ５２Ａが設けられている。
このように、第１フレーム部材２１Ｘ（回動扉２１ＢＡ）と第２フレーム部材２２Ｘには、第２ホイール１２の回転軸と第３ホイール１３の回転軸とに直交する第２仮想直線Ｌ２に交差する（この場合、仮想直線Ｌ２に対して所定角度（９０−θｂ［度］）だけ傾斜した）ガイドローラ回転軸Ｚ５Ａであって回動扉２１ＢＡが閉じた状態において回動扉２１ＢＡに略平行なガイドローラ回転軸Ｚ５Ａの回りに回転可能に支持されて電線挿通空間ＳＫの側に突出したガイドローラが設けられている。
ガイドローラの個数と配置位置と傾斜状態が異なっているので、第３の実施の形態の架線工事用金車３の第１フレーム部材２１Ｘ、第２フレーム部材２２Ｘ、回動扉２１ＢＡ等は、第１の実施の形態の架線工事用金車１の第１フレーム部材２１、第２フレーム部材２２、回動扉２１Ｂとは形状が少し異なっている。
なお、ロック機構２１Ａ、ヒンジ機構２１Ｈ、の位置と構造や、スペーサ４２、４３の配置位置等、その他の点については第１の実施の形態の架線工事用金車１と同様であるので説明を省略する。
【００２７】
●［第４の実施の形態の架線工事用金車４の構造（図８）］
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、第４の実施の形態の架線工事用金車４の正面図（Ａ）と側面時（Ｂ）を示している。
第４の実施の形態の架線工事用金車４は、図７に示した第３の実施の形態の架線工事用金車３に対して、第１連結部材６１と第２連結部材６２が、ガイド部材７０と第１可動連結部材７１と第２可動連結部材７２に変更されている点が異なる。以下、この相違点について主に説明する。
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す第４の実施の形態の架線工事用金車４のガイド部材７０、第１可動連結部材７１、第２可動連結部材７２は、図３及び図４に示した第２の実施の形態の架線工事用金車２のガイド部材７０、第１可動連結部材７１、第２可動連結部材７２と同様である。
従って、図８（Ｂ）に示すように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂを通る第１仮想直線Ｌ１が鉛直方向に沿っている（鉛直方向に平行）とともに架線工事用金車４の重心Ｇを通るように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂの位置が設定されている。
なお、ロック機構２１Ａ、ヒンジ機構２１Ｈ、の位置と構造や、スペーサ４２、４３の配置位置、ガイドローラの個数や位置や傾斜状態等、その他の点については第３の実施の形態の架線工事用金車３と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
●［第５の実施の形態の架線工事用金車５の構造（図９）］
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、第５の実施の形態の架線工事用金車５の正面図（Ａ）と側面時（Ｂ）を示している。
第５の実施の形態の架線工事用金車５は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示した第３の実施の形態の架線工事用金車３に対して、ガイドローラ５１Ｂ、５２Ｂの傾斜状態が異なる。以下、この相違点について主に説明する。
図９（Ａ）の正面図に示すように、ガイドローラ５１Ｂは、第１フレーム部材２１Ｙの左右の両端（電線挿通空間ＳＫに挿通した電線の挿通方向における一方端の側と他方端の側）に設けられており、ガイドローラ５１Ｂの回転軸であるガイドローラ回転軸Ｚ５Ｂは鉛直方向である。なお図９（Ａ）では図示省略しているが、第２フレーム部材２２Ｙの左右の両端にも鉛直方向であるガイドローラ回転軸回りに回転するガイドローラ５２Ｂが設けられている。
このように、第１フレーム部材２１Ｙ（回動扉２１ＢＢ）と第２フレーム部材２２Ｙには、第２ホイール１２の回転軸と第３ホイール１３の回転軸とに直交する第２仮想直線Ｌ２に交差する（この場合、仮想直線Ｌ２に直交する）ガイドローラ回転軸Ｚ５Ｂであって回動扉２１ＢＢが閉じた状態において回動扉２１ＢＢに略平行なガイドローラ回転軸Ｚ５Ｂの回りに回転可能に支持されて電線挿通空間ＳＫの側に突出したガイドローラが設けられている。
ガイドローラの傾斜状態が異なっているので、第５の実施の形態の架線工事用金車５の第１フレーム部材２１Ｙ、第２フレーム部材２２Ｙ、回動扉２１ＢＢ等は、第３の実施の形態の架線工事用金車３の第１フレーム部材２１Ｘ、第２フレーム部材２２Ｙ、回動扉２１ＢＡとは形状が少し異なっている。
なお、ロック機構２１Ａ、ヒンジ機構２１Ｈ、の位置と構造や、スペーサ４２、４３の配置位置等、その他の点については第３の実施の形態の架線工事用金車３と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
●［第６の実施の形態の架線工事用金車６の構造（図１０）］
図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、第６の実施の形態の架線工事用金車６の正面図（Ａ）と側面時（Ｂ）を示している。
第６の実施の形態の架線工事用金車６は、図９に示した第５の実施の形態の架線工事用金車５に対して、第１連結部材６１と第２連結部材６２が、ガイド部材７０と第１可動連結部材７１と第２可動連結部材７２に変更されている点が異なる。以下、この相違点について主に説明する。
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す第６の実施の形態の架線工事用金車６のガイド部材７０、第１可動連結部材７１、第２可動連結部材７２は、図３及び図４に示した第２の実施の形態の架線工事用金車２のガイド部材７０、第１可動連結部材７１、第２可動連結部材７２と同様である。
従って、図１０（Ｂ）に示すように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂを通る第１仮想直線Ｌ１が鉛直方向に沿っている（鉛直方向に平行）とともに架線工事用金車６の重心Ｇを通るように、上方屈曲部７０Ａと下方屈曲部７０Ｂの位置が設定されている。
なお、ロック機構２１Ａ、ヒンジ機構２１Ｈ、の位置と構造や、スペーサ４２、４３の配置位置、ガイドローラの個数や位置や傾斜状態等、その他の点については第５の実施の形態の架線工事用金車５と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
本発明の架線工事用金車１〜６は、本実施の形態で説明した構造、形状、外観等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１、２、３、４、５、６    架線工事用金車
１１      第１ホイール
１２      第２ホイール
１３      第３ホイール
２１、２１Ｘ、２１Ｙ    第１フレーム部材
２１Ａ    ロック機構
２１Ｂ、２１ＢＡ、２１ＢＢ    回動扉
２１Ｃ    下方ホイール保持部
２１Ｈ    ヒンジ機構
２２、２２Ｘ、２２Ｙ    第２フレーム部材
３１      第１接続部材
３２      第２接続部材
４１Ｌ、４１Ｒ    抵抗低減部材
４２、４３    スペーサ
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５２、５２Ａ、５２Ｂ    ガイドローラ
６１      第１連結部材
６２      第２連結部材
７０      ガイド部材
７０Ａ    上方屈曲部
７０Ｂ    下方屈曲部
７１      第１可動連結部材
７２      第２可動連結部材
ＣＡ      電線
Ｇ        重心
Ｌ１      第１仮想直線
Ｌ２      第２仮想直線
ＳＫ      電線挿通空間
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３    回転軸
Ｚ４      回動軸
Ｚ５、Ｚ５Ａ、Ｚ５Ｂ、Ｚ６    ガイドローラ回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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