(57)【要約】      （修正有）【課題】保護層を含む転写性保護層の層間密着性が高く、かつ、印画物に、物理的及び化学的耐久性を付与することができる転写性保護層を箔切れ性よく転写可能な保護層転写シート、及び、保護層、受容層を含む転写層の層間密着性が高く、物理的、及び化学的耐久性の高い画像を被転写体上に転写することができる中間転写媒体を提供する。【解決手段】基材１の一方の面に、基材１から剥離可能に転写性保護層２０が設けられた保護層転写シート１０であって、転写性保護層２０は、基材側１から、第１保護層３Ａ、第１保護層と直接的に接する第２保護層３Ｂがこの順で設けられた積層構成を呈しており、第１保護層３Ａは、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、第２保護層３Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、
前記転写性保護層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層がこの順で設けられた積層構成を呈しており、
前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、
前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする保護層転写シート。
【請求項２】
前記硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上のアクリル系ポリオール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の保護層転写シート。
【請求項３】
前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、
前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂であり、当該反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の保護層転写シート。
【請求項４】
前記エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上７００００以下であることを特徴とする請求項３に記載の保護層転写シート。
【請求項５】
前記エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護層転写シート。
【請求項６】
前記第２保護層の固形分総量に対する、前記ポリエステル樹脂の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の保護層転写シート。
【請求項７】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写層が設けられた中間転写媒体であって、
前記転写層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、
前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、
前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護層転写シート、及び中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明性に優れ、中間色の再現性や階調性が高く、従来のフルカラー写真画像と同等の高品質画像が簡易に形成できる点から、昇華転写方式を用いて被転写体上に熱転写画像を形成することが広く行われている。被転写体上に熱転写画像が形成された印画物としては、デジタル写真や、身分証明書、運転免許証、会員証等多く分野で使用されているＩＤカードが知られている。
【０００３】
昇華転写方式による熱転写画像の形成には、基材の一方の面に染料層が設けられた熱転写シートと、被転写体、例えば、他の基材の一方の面に受容層が設けられた熱転写受像シートが使用される。そして、被転写体と、熱転写シートの染料層とを重ね合わせ、サーマルヘッドにより、熱転写シートの背面側から熱を印加して染料層の染料を移行させることにより、被転写体上に熱転写画像が形成された印画物を得ることができる。このような昇華転写方式によれば、熱転写シートに印加するエネルギー量によって染料の移行量を制御出来るため濃度階調が可能であることから、画像が非常に鮮明であり、且つ透明性、中間調の色再現性、階調性に優れフルカラー写真画像に匹敵する高品質の印画物を形成することができる。
【０００４】
近時、熱転写受像シート以外の任意の被転写体上に、熱転写画像が形成された印画物を得たいとの要求に対応すべく、基材上に受容層が剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている（例えば、特許文献１）。この中間転写媒体によれば、熱転写シートの染料層の染料を、中間転写媒体の受容層上に転写して熱転写画像を形成し、その後に中間転写媒体の背面側を加熱して、受容層を任意の被転写体上に転写することができ、任意の被転写体上に熱転写画像が形成された印画物を得ることができる。
【０００５】
昇華転写方式により熱転写受像シートの受容層上に熱転写画像を形成することで得られる印画物、或いは、昇華転写方式により中間転写媒体の受容層に熱転写画像を形成し、この受容層を任意の被転写体上に再転写することで得られる印画物は、当該印画物の最表面に、熱転写画像が形成された受容層が位置することとなる。しかしながら、昇華転写方式で受容層上に形成される熱転写画像は、上記の如く階調性画像の形成に優れるものの、形成された印画物は通常の印刷インキによるものとは異なり、染料が顔料でなく比較的低分子量の染料であり且つビヒクルが存在しないため、耐可塑剤性、耐摩耗性、耐溶剤性等の耐久性に劣るといった欠点を有する。
【０００６】
そこで、近時、熱転写画像が形成された熱転写受像シートの受容層と、保護層を有する保護層転写シートを重ね合わせ、サーマルヘッドや加熱ロール等を用いて保護層を転写させ、熱転写画像が形成された受容層上にさらに保護層を形成する方法が用いられている。このように熱転写画像が形成された受容層上にさらに保護層を形成することで、熱転写画像の耐久性を向上させることができる。中間転写媒体においても同様の試みがなされており、例えば、特許文献２には、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、任意の基材上に、熱転写画像が形成された受容層、保護層を転写した時に、熱転写画像が形成された受容層の表面に保護層が位置することから、熱転写画像に耐久性を付与することができるとされている。
【０００７】
また、特許文献３には、基材フィルム上に、転写性樹脂層としてアクリル系ポリオール樹脂と硬化剤よりなる熱硬化系の透明性樹脂層、熱接着性樹脂層が順に積層された保護層転写シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１６５６号公報
【特許文献３】特開２００８−２３８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、耐久性の向上を主目的とする保護層を用いた場合には、保護層の箔切れ性が悪く、保護層転写シートの保護層、或いは熱転写画像が形成された中間転写媒体の受容層、及び保護層を、被転写体上に転写する際、転写される保護層に尾引きの発生や、転写部分の端部で転写不良が生じることとなる。箔切れ性を向上させるために、保護層の膜厚を下げることも考えられるが、保護層の膜厚を下げた場合には、耐久性が低下してしまう問題が生ずることとなる。
【００１０】
保護層に要求される重要な機能としては耐久性とともに箔切れ性が挙げられるものの、上記のように耐久性と箔切れ性はトレードオフの関係にあり、保護層の耐久性を向上させようとした場合には保護層の箔切れ性が低下する。このことから、１つの保護層で耐久性と箔切れ性の双方を満足させることができていないのが現状である。また、保護層の基材からの離型性が低い場合には、部分的に保護層が転写されない問題などを生じさせる場合もあり、保護層の基材からの離型性を向上させることも重要である。
【００１１】
特許文献３に提案がされている保護層転写シートによれば、耐久性と箔切れ性（特許文献３で言う「切れ性」）の双方を満足させることができるとされている。しかしながら、一般的に、所定の樹脂を、所定の硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含む保護層は、当該保護層と直接的に接する層、例えば、保護層上に設けられる接着層や、プライマー層と称される層との層間密着性が低く、画像上に転写された転写性保護層（特許文献３における転写性樹脂層に相当）を擦った場合などに、画像から保護層が剥がれてしまい、耐擦過性の低下を引き起こす場合がある。また、特許文献３に提案がされている保護層（特許文献３における熱硬化系の透明性樹脂層に相当）を採用して、保護層自体の箔切れ性を向上させたとしても、転写性保護層を構成する各層の層間密着性が低い場合には、保護層が有する良好な箔切れ性を、当該保護層と接する層（特許文献３における熱接着性樹脂層に相当）に追従させることができず、転写性保護層全体の箔切れ性は低下する。つまり、転写性保護層全体の箔切れ性を向上させ、かつ、耐擦過性を向上させるためには、転写性保護層に含まれる各層の層間密着性を向上させることが重要であると考えられる。
【００１２】
さらには、上記特許文献３に提案がされているアクリル系ポリオール樹脂と硬化剤よりなる熱硬化系の透明性樹脂層は、物理的耐久性には優れるものの、化学的耐久性、例えば、耐溶剤性や、耐可塑剤性については十分とはいえず、改善の余地が残されている。保護層、受容層が積層されてなる転写層を備える中間転写媒体についても同様のことがいえる。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、保護層を含む転写性保護層の層間密着性が高く、かつ、印画物に、物理的及び化学的耐久性を付与することができる転写性保護層を箔切れ性よく転写可能な保護層転写シート、及び、保護層、受容層を含む転写層の層間密着性が高く、物理的、及び化学的耐久性の高い画像を被転写体上に転写することができる中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、前記転写性保護層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層がこの順で設けられた積層構成を呈しており、前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする。
【００１５】
また、前記硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上のアクリル系ポリオール樹脂であってもよい。
【００１６】
また、前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂であり、当該反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であってもよい。また、当該エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上７００００以下であってもよい。また、当該エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であってもよい。
【００１７】
また、前記第２保護層の固形分総量に対する、前記ポリエステル樹脂の含有量が３０質量％以上であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写層が設けられた中間転写媒体であって、前記転写層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の保護層転写シートによれば、保護層を含む転写性保護層の層間密着性が高く、かつ、転写性保護層が転写された印画物に、物理的及び化学的耐久性を付与することができる。また、本発明の中間転写媒体によれば、保護層、受容層を含む転写層の層間密着性が高く、被転写体上に転写層を転写することで、耐久性の高い印画物を得ることができる。また、転写性保護層や、転写層を構成する第１保護層、第２保護層との層間密着性を向上させることで、転写性保護層、転写層の箔切れ性も良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の保護層転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の保護層転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜＜保護層転写シート＞＞
以下に、本発明の保護層転写シート１０について詳細に説明する。図１は、本発明の保護層転写シートの一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の保護層転写シート１０は、基材１の一方の面上に、当該基材１から剥離可能に転写性保護層２０が設けられ、転写性保護層２０は、基材１側から、第１保護層３Ａ、当該第１保護層３Ａと直接的に接する第２保護層３Ｂがこの順で設けられた積層構成を呈している。本発明は、図示する形態に限定されるものではなく、例えば、図２に示すように、基材１と第１保護層３Ａとの間に任意の剥離層２が設けられてもよい。また、第２保護層３Ｂ上に任意の接着層４が設けられていてもよい。また、基材１の他方の面上に任意の背面層５が設けられていてもよい。また、基材１、或いは任意の剥離層２と、第１保護層３Ａとの間に、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂとは異なる別の保護層（図示しない）が設けられていてもよく、当該別の保護層は、２つ以上の層が積層されたものであってもよい。また、第２保護層３Ｂ上に、別の保護層（図示しない）が設けられていてもよく、上記と同様に、別の保護層は、２つ以上の層が積層されたものであってもよい。つまり、転写性保護層２０は、２つ以上の保護層を含み、当該２つ以上の保護層のうちの１つの保護層が、以下で説明する第１保護層３Ａであって、当該２つ以上の保護層のうちの１つの保護層が、以下で説明する第２保護層３Ｂであって、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとは直接的に接しているとともに、第２保護層３Ｂは、第１保護層３Ａよりも、基材１から遠い位置に設けられていればよい。以下、本発明の保護層転写シート１０の各構成について具体的に説明する。また、特に断りがない限り、保護層３と言う場合には、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂの積層体を示す。
【００２２】
（基材）
基材１は本発明の保護層転写シート１０における必須の構成であり、保護層３（図２に示す場合にあっては任意の剥離層２）、及び基材１の他方の面上に任意に設けられる背面層５を保持するために設けられる。基材１の材料については特に限定されないが、転写性保護層２０を被転写体上に転写する際に加えられる熱に耐え、取り扱い上支障のない機械的特性を有することが望ましい。このような基材１として、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、セルロース誘導体、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン・エチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の各種プラスチックフィルムまたはシートを挙げることができる。また、基材１の厚さは、その強度及び耐熱性が適切になるように材料に応じて適宜設定することができ、２．５〜１００μｍ程度が一般的である。
【００２３】
（転写性保護層）
転写性保護層２０は、基材１から剥離可能に設けられており、熱転写時に基材１上から剥離され被転写体上に転写される層である。図１、図２に示すように、転写性保護層２０は、基材１側から、第１保護層３Ａと、当該第１保護層３Ａと直接的に接する第２保護層３Ｂとがこの順で積層されてなる積層構成を呈している。第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂは、転写性保護層２０を構成する必須の層である。なお、図２では、基材１と保護層３Ａとの間に任意の剥離層２が設けられ、第２保護層３Ｂ上に任意の接着層４が設けられている。図２における任意の剥離層２、任意の接着層４は、転写性保護層２０を構成する任意の層である。
【００２４】
保護層を含む転写性保護層には、（１）当該転写性保護層を、被転写体上に転写するときに良好な箔切れ性を有していること、（２）耐摩耗性、耐擦過性等の物理的耐久性を有していること、（３）耐可塑剤性、耐溶剤性等の化学的耐久性を有していることが要求されている。しかしながら、転写性保護層を構成する１つの層によって、上記（２）、（３）の要求を同時に満たすことは現状困難である。また、転写性保護層を構成する１つの層に着目し、当該層の箔切れ性を向上させたとしても、転写性保護層を構成する各層の層間密着性が低い場合には、転写性保護層全体としての箔切れ性は低下する。また、転写性保護層を構成する各層の層間密着性が低い場合には、被転写体上に転写された転写性保護層の表面を擦ったときに、各層間の界面で剥離が生じ、転写性保護層を構成する一部の層が、脱落してしまう問題も生じ得る。つまり、箔切れ性を向上させるためには、転写性保護層を構成する各層の層間密着性を向上させることが重要である。そこで、本発明では、転写性保護層２０に要求される上記（１）〜（３）の要求を満足させるべく、転写性保護層２０に含まれる第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂが以下で説明する特徴を有している。
【００２５】
（第１保護層）
第１保護層３Ａは、転写性保護層２０において、上記（２）の要求を満足させることを主眼とした保護層であり、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有している。以下、反応性樹脂を硬化剤によって硬化反応せしめることで得られる硬化型樹脂を、単に「硬化型樹脂」と言う場合がある。第１保護層３Ａを含む転写性保護層２０によれば、第１保護層３Ａに含有されている「硬化型樹脂」の存在によって、転写性保護層２０に、上記（２）の要求である物理的耐久性を付与することができる。また、第１保護層３Ａに含有されている「硬化型樹脂」は、転写性保護層２０の化学的耐久性を補強する役割を果たし、後述する第２保護層３Ｂとの相乗効果によって、転写性保護層２０の化学的耐久性も向上させることができる。
【００２６】
＜硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂＞
硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂（以下、単に反応性樹脂と言う。）について特に限定はなく、用いられる硬化剤に応じて適宜選択することができる。具体的な例としては、アミノ基、イソシアネート基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、水酸基、酸無水物、チオール基、及びアミド基等を有する反応性樹脂を挙げることができる。
【００２７】
水酸基を有する樹脂としては、アクリル系ポリオール樹脂、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等を挙げることができる。カルボキシル基を有する樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等を挙げることができる。
【００２８】
中でも、アクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層３Ａは、他の反応性樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層３Ａよりも、物理的耐久性に優れるとともに、第１保護層３Ａ自体の箔切れ性も良好となる。本発明では、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとの層間密着性を向上させることで、転写性保護層２０全体の箔切れ性の向上を図ることができているが、第１保護層３Ａ自体の箔切れ性を向上させることで、転写性保護層２０全体の箔切れ性をさらに向上させることができる。以上の点から、反応性樹脂としては、アクリル系ポリオール樹脂が好適である。以下、反応性樹脂の好ましい形態として、アクリル系ポリオール樹脂を中心に説明する。
【００２９】
アクリル系ポリオール樹脂とは、水酸基を有するアクリル系樹脂を意味し、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを１種又は２種以上と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の分子中にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを１種又は２種以上と、更に必要に応じ、スチレン等のその他の重合性モノマー１種又は２種以上とを共重合させて得られるアクリル系ポリオール樹脂を挙げることができる。具体例としては、メチル（メタ）アクリレート−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、オクチル（メタ）アクリレート−エチルヘキシル（メタ）アクリレート−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等を挙げることができる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００３０】
硬化型樹脂をなす、アクリル系ポリオール樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であることが好ましい。第１保護層３Ａに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有させることで、第１保護層３Ａの物理的耐久性をさらに向上させることができる。
【００３１】
本願明細書において、アクリル系ポリオール樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｆｏｘの理論計算式に基づき求められる温度（ケルビン（Ｋ））を、摂氏（℃）換算した温度である。これ以外の樹脂、例えば、上記カルボキシル基を有するアクリル系樹脂やポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度である。
【００３２】
硬化型樹脂をなすアクリル系ポリオール樹脂の分子量について特に限定はないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００未満のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層とした場合は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００以上のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層と比較して、物理的耐久性が低下していく傾向にある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００を超えるアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層とした場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００未満のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層３Ａと比較して、第１保護層３Ａの箔切れ性が低下していく傾向にある。この点を考慮すると、硬化型樹脂をなすアクリル系ポリオール樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００以上７００００以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）、及び後述する数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値を意味する。
【００３３】
また、硬化型樹脂をなすアクリル系ポリオール樹脂の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内であることが好ましい。水酸基価がこの範囲内であるアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層によれば、第１保護層３Ａの箔切れ性や、物理的耐久性の更なる向上を図ることができる。なお、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層とした場合には、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層と比較して、箔切れ性が低下していく傾向にある。一方、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層とした場合には、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を含有する第１保護層と比較して、耐久性が低下していく傾向にある。
【００３４】
なお、本願明細書において、アクリル系ポリオール樹脂の「水酸基価」とは、アクリル系ポリオール樹脂１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇを意味する。水酸基価は、アクリル系ポリオール樹脂を、無水酢酸を含むピリジン溶液とし、水酸基をアセチル化させ、過剰のアセチル化試薬を水によって加水分解し、生成した酢酸を水酸化カリウムで滴定を行うことで求めることができる。
【００３５】
＜硬化剤＞
上記硬化型樹脂を得るための硬化剤としては、イソシアネート系硬化剤や、チタンキレート剤、ジルコニウムキレート剤、アルミニウムキレート剤などの金属キレート剤が好適である。イソシアネート系硬化剤は、水酸基を有する樹脂や、カルボキシル基を有する樹脂を、その水酸基や、カルボキシル基を利用して架橋させるものである。イソシアネート系硬化剤としてはポリイソシアネート樹脂を好ましく使用することができる。ポリイソシアネート樹脂としては、従来種々のものが知られているが、そのうち芳香族系イソシアネートのアダクト体を使用することが望ましい。芳香族系ポリイソシアネートとしては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、又は、２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートがあげられ、特に２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、又は、２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物が好ましい。
【００３６】
上記イソシアネート系硬化剤は、ＸＤＩ系、ＨＭＤＩ系、ＩＰＤＩ系の群から選択されるイソシアネート系硬化剤であることが好ましい。これらのイソシアネート系硬化剤を用いて、水酸基を有する樹脂を硬化せしめることで、第１保護層３Ａが黄変してしまうことを防止することができる。なお、これらの群から選択されるイソシアネート系硬化剤以外のイソシアネート系硬化剤、例えば、ＴＤＩ系、ＭＤＩ系のイソシアネート系硬化剤によって、水酸基を有する樹脂を硬化せしめた硬化型樹脂を、第１保護層３Ａに含有させた場合には、第１保護層３Ａが黄変してしまい、当該第１保護層３Ａを含む転写性保護層２０が転写された印画物の外観が低下する場合がある。
【００３７】
反応性樹脂と硬化剤による硬化反応の度合について特に限定はないが、硬化反応の度合が進行するにともない、第１保護層３Ａの物理的耐久性は向上していく一方で、第１保護層３Ａの箔切れ性は低下していく傾向にある。したがって、硬化反応の度合を決定するにあたっては、第１保護層３Ａの箔切れ性を考慮して適宜設定することが好ましい。なお、このことは、反応性樹脂と硬化剤との硬化反応の度合いを限定するものではなく、硬化反応を十分に進行させた場合であっても、後述する第２保護層３Ｂとの層間密着性を向上させた本発明によれば、転写性保護層２０全体としての箔切れ性を満足させることができる。
【００３８】
例えば、反応性樹脂として、アクリル系ポリオール樹脂を用い、硬化剤として、イソシアネート系硬化剤を用いる場合には、第１保護層３Ａは、アクリル系ポリオール樹脂が有する水酸基と、硬化剤であるイソシアネート系硬化剤が有するイソシアネート基とのモル当量比（―ＮＣＯ／−ＯＨ）が、３．０以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは０．５以下となるように硬化されてなる硬化型樹脂を含有していることが好ましい。モル当量比（―ＮＣＯ／−ＯＨ）が、３．０以下となるように硬化されてなる硬化型樹脂を含有している第１保護層３Ａとすることで、箔切れ性のさらなる向上を図ることができる。特には、箔切れ性の向上とともに第１保護層３Ａを含む転写性保護層の物理的耐久性、化学的耐久性のさらなる向上を図ることができる点で、第１保護層３Ａは、アクリル系ポリオール樹脂が有する水酸基と、硬化剤であるイソシアネート系硬化剤が有するイソシアネート基とのモル当量比（―ＮＣＯ／−ＯＨ）が、０．２以上３．０以下、好ましくは０．２以上２．０以下、より好ましくは０．２以上０．５以下の範囲で硬化されてなる硬化型樹脂を含有していることが好ましい。
【００３９】
次に、対象となる保護層が、本発明における第１保護層３Ａの発明特定事項を充足しているか否かを特定する方法について説明する。対象となる保護層に、硬化型樹脂が含有されているか否かは、例えば、赤外線吸収（ＦＴ−ＩＲ）分析により特定することができる。具体的には、赤外線吸収（ＦＴ−ＩＲ）分析により、対象となる保護層に含有されている反応性樹脂がいかなるものであるか、さらには、当該反応性樹脂が硬化剤によって硬化されているか否かを特定することができる。例えば、赤外線吸収（ＦＴ−ＩＲ）分析によって、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの吸収を確認できた場合には、対象となる保護層に、アクリル系の樹脂が含有されていると特定できる。また、イソシアネート基と水酸基とが反応したウレタン結合や、未反応残存イソシアネートの吸収を確認できた場合には、対象となる保護層に含有されている反応性樹脂が、硬化剤によって硬化されていると特定できる。これ以外にも、赤外分光（ＩＲ）測定によって、水酸基と結合した別のピークが検出されるか否かによっても、対象となる保護層に含有されている樹脂成分が、硬化型樹脂であるか否かを特定することができる。
【００４０】
第１保護層３Ａの固形分総量に対する、硬化型樹脂の含有量について特に限定はなく、他の任意の成分等の含有量に応じて適宜設定することができる。なお、第１保護層３Ａの固形分総量に対する、硬化型樹脂の含有量が５０質量％未満である場合には、物理的耐久性や、化学的耐久性を十分に満足させることができない場合があり、また、他の任意の成分によっては箔切れ性が低下する場合がある。この点を考慮すると、第１保護層３Ａの固形分総量に対する、硬化型樹脂の含有量は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。なお、上限値について特に限定はなく、１００質量％である。
【００４１】
第１保護層３Ａには、上記硬化型樹脂以外の任意の成分が含有されていてもよい。例えば、図１に示す形態では、第１保護層３Ａは、基材１上に直接的に設けられている。図１に示す形態において、基材１から転写性保護層２０を剥離可能とするためには、第１保護層３Ａが、基材１からの剥離性を有していることが必要となる。したがって、図１に示す形態、換言すれば、基材１上に第１保護層３Ａが直接的に設けられる場合には、第１保護層３Ａに、剥離性を有する成分が含有されていることが好ましい。また、図２に示すように、図１に示される形態において、第１保護層３Ａに要求される剥離性の役割を、別途の層によって補うこともできる。例えば、図２に示すように、基材１と第１保護層３Ａとの間に、基材１から転写性保護層２０を剥離可能とする役割を果たす剥離層２を設ける場合には、第１保護層３Ａは剥離性を有している必要はない。また、基材１からの転写性保護層２０の剥離性を満足させるべく、基材１側に剥離性を向上させるための処理を施すこともできる。
【００４２】
剥離性を有する成分としては、例えば、ポリエチレンワックス、シリコーンワックス等のワックス類、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂及び熱架橋性アルキッド−アミノ樹脂等が挙げられる。
【００４３】
また、図１に示す形態では、被転写体上に転写性保護層２０を転写した時に、当該被転写体の最表面に、第１保護層３Ａが位置することになる。本発明では、第１保護層３Ａは、硬化型樹脂を含有しており、第１保護層３Ａの物理的耐久性は良好なものとなっている。したがって第１保護層３Ａに、硬化型樹脂以外の他の成分を含有させることなく、転写性保護層２０が転写された被転写体に良好な物理的耐久性を付与することができる。なお、物理的耐久性、特に、耐擦過性の更なる向上を目的とする場合には、図１に示す形態の第１保護層３Ａには、耐擦過性に優れる成分が含有されていることが好ましい。
【００４４】
耐擦過性に優れる成分としては、例えば、変性シリコーンオイル、シリコーン変性樹脂などのシリコーン類、ステアリン酸亜鉛、ステアリルリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの金属石鹸類、脂肪酸アミド、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックスなどの滑剤を挙げることができる。また、滑剤にかえて、第１保護層３Ａに、メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等を含有せしめてもよい。
【００４５】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００４６】
また、第１保護層３Ａには、上記で例示した任意の成分以外に、例えば、ヒンダードアミン系、Ｎｉキレート系などの光安定剤、ヒンダードフェノール系、硫黄系、リン系、ラクトン系などの酸化防止剤等の成分が含有されていてもよい。これら任意の成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いることもできる。
【００４７】
また、第１保護層３Ａは、フィラーを含有していてもよい。第１保護層３Ａにフィラーを含有せしめることで、第１保護層３Ａのせん断性を向上させることができ、このせん断性の向上により箔切れ性の更なる向上を図ることができる。フィラーとしては、有機フィラー、無機フィラー、有機−無機のハイブリッド型のフィラーを挙げることができる。これらのフィラーは粉体であってもよく、ゾル系であってもよい。粉体の有機フィラーとしては、たとえば、非架橋アクリル系粒子、架橋アクリル系粒子等のアクリル系粒子、ポリアミド系粒子、フッ素系粒子、ポリエチレンワックス等を挙げることができる。粉体の無機フィラーとしては、たとえば、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子、酸化チタンなどの金属酸化物粒子等を挙げることができる。有機−無機のハイブリッド型のフィラーとしては、例えば、アクリル樹脂にシリカ粒子をハイブリッドしたものを挙げることができる。ゾル系のフィラーとしては、たとえば、シリカゾル系、オルガノゾル系のものを挙げることができる。これらのフィラーは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。フィラーの含有量について特に限定はないが、第１保護層３Ａの固形分総量に対し、５０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
硬化型樹脂以外の任意の成分の含有量について特に限定はないが、上記第１保護層３Ａの固形分総量に対する硬化型樹脂の好ましい含有量を妨げない範囲内で含有されていることが好ましい。
【００４９】
以上、第１保護層３Ａとして、アクリル系ポリオール樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂を中心に説明を行ったが、第１保護層３Ａには、２種以上の硬化型樹脂が含有されていてもよい。
【００５０】
第１保護層３Ａの形成方法について特に限定はないが、反応性樹脂、硬化剤、必要に応じて添加される任意の成分を、適当な溶媒に分散、或いは溶解した第１保護層用塗工液を調製し、基材１、或いは基材１上に設けられる任意の層上に、塗工・乾燥することで形成することができる。第１保護層３Ａの厚みについても特に限定はないが、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
（第１保護層３Ａの他の好ましい形態）
上記では、アクリル系ポリオール樹脂を、イソシアネート系硬化剤によって硬化せしめた第１保護層３Ａを中心に説明を行ったが、他の好ましい形態の第１保護層３Ａは、以下の（１）、（２）に示す条件を満たしている。
【００５２】
条件１；エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂をエポキシ硬化剤によって硬化反応せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有していること。
条件２；上記エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であること。
【００５３】
上記条件１は、主として、第１保護層３Ａの物理的耐久性、及び第１保護層を含む転写性保護層全体の箔切れ性の向上を目的としており、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂をエポキシ硬化剤によって硬化せしめたエポキシ硬化型樹脂を、第１保護層３Ａに含有せしめることで耐久性を付与し、かつ第１保護層３Ａを含む転写性保護層の箔切れ性を良好なものとしている。
【００５４】
なお、上記条件１において、エポキシ硬化剤による硬化の進行にともない、エポキシ硬化型樹脂を含有している保護層は脆くなる傾向にあり、物理的耐久性を十分に向上させるべく、硬化の度合いを高めていった場合には、物理的耐久性の向上に相反し、第１保護層３Ａの箔切れ性が低下していく。また、エポキシ硬化剤と反応する反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）によっては、エポキシ硬化型樹脂を含有している第１保護層３Ａの物理的耐久性を十分に満足させることができなくなる。
【００５５】
そこで、エポキシ硬化剤によって反応性樹脂を硬化したことで付与される物理的耐久性を低下させることなく、かつ箔切れ性を良好なものとするべく、上記エポキシ基と反応する反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを、他の好ましい形態の第１保護層３Ａの条件としている。ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化せしめたエポキシ硬化型樹脂を、第１保護層３Ａに含有せしめることで、物理的耐久性を十分に向上させるべく、エポキシ硬化剤と反応性樹脂との硬化を十分に進行させていった場合であっても、第１保護層３Ａを含む転写性保護層全体の箔切れ性を満足させることができる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃未満の反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化せしめたエポキシ硬化型樹脂を保護層に含有させた場合には、第１保護層３Ａが脆くなり箔切れ性は低下する傾向にある。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の反応性樹脂を用いた場合と比較して物理的耐久性も低くなる傾向にある。
【００５６】
以下、エポキシ硬化剤、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の反応性樹脂について説明する。
【００５７】
＜エポキシ硬化剤＞
本願明細書でいうエポキシ硬化剤とは、「１分子中に少なくとも２つ以上のエポキシ基を有する硬化剤」のことを意味する。また、エポキシ硬化型樹脂とは、「エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該エポキシ硬化剤によって硬化反応させることで得られる樹脂」のことを意味する。エポキシ硬化剤について特に限定はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００５８】
＜エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂＞
エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂は、上記で説明したようにガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であるとの条件を満たし、かつ、上記エポキシ硬化剤のエポキシ基と反応する官能基を有する樹脂である。反応性樹脂が有する官能基は、エポキシ硬化剤のエポキシ基と反応するものであればよく、特に限定はない。第１保護層３Ａは、上記条件２を満たす反応性樹脂を、上記エポキシ硬化剤によって硬化せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有している。
【００５９】
第１保護層３Ａ中に含有されている硬化型樹脂が、エポキシ硬化剤と、反応性樹脂との硬化反応によって得られたエポキシ硬化型樹脂であるかは、エポキシ硬化剤とエポキシ反応性樹脂との反応後の構造のＦＴ−ＩＲ分析、例えば、エポキシ基−アミノ基やエポキシ−水酸基などの反応後の吸収の有無や残留エポキシ基の吸収などを調べることによって特定することができる。また、ＮＭＲやＧＰＣなどの分析機器を用いることで、硬化物のさらに詳しい分析をすることができる。
【００６０】
エポキシ基と反応する官能基としては、例えば、アミノ基、イソシアネート基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、水酸基、酸無水物、チオール基、及びアミド基等を挙げることができる。
【００６１】
具体的な例としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の条件を満たす、アミノ変性アクリル樹脂、水酸基含有樹脂、カルボキシル基含有樹脂などを挙げることができる。中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上のアミノ変性アクリル樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化せしめたエポキシ硬化型樹脂は、物理的耐久性や、箔切れ性に極めて優れる点で、反応性樹脂として好適である。
【００６２】
上記エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂の分子量について特に限定はないが、反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００未満である場合には、第１保護層３Ａを含む転写性保護層全体としての物理的耐久性が低下する傾向にある。一方、反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００を超える場合には、第１保護層３Ａを含む転写性保護層を転写した際の箔切れ性が低下する傾向にある。この点を考慮すると、第１保護層３Ａは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であり、かつ重量平均分子量が（Ｍｗ）が１５０００以上７００００以下の反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化せしめた硬化型エポキシ樹脂を含有していることが好ましい。なお、このことは、反応性樹脂の分子量を限定するものではなく、上記好ましい範囲外の分子量であっても、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃未満の反応性樹脂を保護層に含有せしめた場合と比較して、第１保護層３Ａを含む転写性保護層に付与される物理的耐久性や、箔切れ性は良好となる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値を意味する。
【００６３】
また、他の好ましい形態の第１保護層３Ａでは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以下の反応性樹脂をエポキシ硬化剤によって硬化せしめていることから、十分に硬化を進行させた場合であっても、箔切れ性を満足させることができる。なお、反応性樹脂が有する官能基によっては、反応の進行に伴い箔切れ性が僅かながら低下していく場合もあることから、選択される反応性樹脂に応じて、適宜硬化の度合を調整することが好ましい。
【００６４】
反応性樹脂が有する官能基（以下官能基Ａと言う場合がある。）と、エポキシ硬化剤が有するエポキシ基とのモル当量比（−エポキシ基／−Ａ）について特に限定はないが、モル当量比（−エポキシ基／−Ａ）が３．０を超えるにつれ硬化型樹脂を含有している第１保護層３Ａの箔切れ性は低くなっていく傾向にある。一方、モル当量比（−エポキシ基／−Ａ）が１．０未満である場合には、硬化型樹脂を含有している第１保護層３Ａの耐久性が低くなっていく傾向にある。この点を考慮すると、第１保護層３Ａは、反応性樹脂が有する官能基と、エポキシ硬化剤が有するエポキシ基とのモル当量比（−エポキシ基／−Ａ）が１．０以上３．０以下、好ましくは１．０以上２．０以下の範囲で硬化されてなる硬化型樹脂を含有していることが好ましい。特に、反応性樹脂が、上記で例示したアミノ変性アクリル樹脂である場合には、当量比がこの範囲内となるように、アミノ変性アクリル樹脂をエポキシ硬化剤によって硬化せしめることで、後述する第２保護層３Ｂとの相乗効果も加わり、第１保護層３Ａを含む転写性保護層の物理的耐久性、及び箔切れ性をさらに優れたものとすることができる。
【００６５】
他の好ましい形態の第１保護層３Ａは、上記で説明したアクリル系ポリオール樹脂を、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂とし、イソシアネート系硬化剤等の各種の硬化剤が、エポキシ硬化剤である点を除いて、上記で説明した第１保護層３Ａの形態を適宜選択して用いることができ、この相違点以外の記載については省略する。
【００６６】
（第２保護層）
上記では、第１保護層３Ａによって転写性保護層２０に物理的耐久性を付与することができる点について説明を行ったが、転写性保護層２０が、保護層として、上記第１保護層３Ａのみを含む場合には、物理的耐久性を有する一方で、耐可塑剤性、耐溶剤性等の化学的耐久性を十分に満足させることができない。つまり、上記（３）の要求を満足させることができない。
【００６７】
また、反応性樹脂を硬化剤によって硬化せしめることで得られる硬化型樹脂は、殆ど接着性を有しておらず、上記で説明した第１保護層３Ａは、当該第１保護層３Ａと直接的に接する他の層との密着性が低いものとなる。したがって、転写性保護層２０に物理的耐久性に加え、化学的耐久性を付与すべく、第１保護層３Ａ上に、化学的耐久性の向上を主眼とする別の保護層を積層させた転写性保護層とした場合（以下、この転写性保護層のことを比較の転写性保護層と言う）には、第１保護層３Ａと、別の保護層との界面において、第１保護層３Ａが剥離しやすく、転写性保護層全体としての物理的耐久性を満足させることができない。具体的には、比較の転写性保護層を構成する第１保護層３Ａと、別の保護層の層間密着性が低い場合には、転写後の表面を擦った際に、第１保護層３Ａと、別の保護層との界面で剥離する問題が生じ、転写性保護層全体としての物理的耐久性は著しく低下する。つまり、比較の転写性保護層とした場合には、第１保護層３Ａ自体の物理的耐久性を満足させた場合であっても、転写性保護層全体として、上記（２）の要求である物理的耐久性、具体的には耐擦過性を満足させることができない。
【００６８】
また、比較の転写性保護層とした場合には、第１保護層３Ａを含む比較の転写性保護層を転写する際に、第１保護層３Ａ上に設けられる別の保護層を、第１保護層３Ａに追従させるようにして転写することができない。したがって、第１保護層３Ａ自体の箔切れ性が良好なものであっても、転写性保護層全体としての箔切れ性を満足させることができない。つまり、比較の転写性保護層の構成では、上記（１）の要求である箔切れ性を満足させることができない。
【００６９】
そこで、本発明では、図１、図２に示すように、第１保護層３Ａと直接的に接する層であり、当該第１保護層３Ａよりも基材１から遠い位置に設けられる第２保護層３Ｂが、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする。第１保護層３Ａに加え、上記特徴を有する第２保護層３Ｂを含む転写性保護層２０によれば、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとの層間密着性を向上させることができ、転写性保護層２０全体の箔切れ性を満足させることができる。つまり、上記（１）の要求を満足させることができる。また、層間密着性を向上させることで、転写性保護層２０を構成する第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとの界面における剥離の問題も防止することができる。
【００７０】
上記特徴の第２保護層３Ｂとすることで、第１保護層３Ａとの層間密着性が良好となる詳細なメカニズムは現在のところ必ずしも明らかとはなっていないが、第１保護層３Ａは、反応性樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂とともに、未反応の硬化剤を含有しており、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂの界面において、第１保護層３Ａ中に存在している未反応の硬化剤が有する官能基が、第２保護層３Ｂに含有されているポリエステル樹脂が有するカルボキシル基と結合することで、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとの層間密着性が向上しているものと推察される。或いは、第１保護層３Ａ中に含有されている未反応の反応性樹脂が有する官能基、又は硬化剤と一部反応している反応性樹脂が有する官能基と、第２保護層３Ｂ中に含有されているポリエステル樹脂が有するカルボキシル基とが、硬化剤が有する官能基を介して結合することで、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとの層間密着性が向上しているものと推察される。このメカニズムによらないとしても、上記で説明した第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとが直接的に接する構成とすることで、層間密着性が向上し、物理的耐久性、化学的耐久性、箔切れ性が向上していることは、後述する実施例、及び比較例の結果からも明らかとなっている。
【００７１】
第２保護層３Ｂに含有されているポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上に規定されている。以下、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を「特定のポリエステル樹脂」と言う場合がある。「特定のポリエステル樹脂」を含有する第２保護層３Ｂによれば、当該第２保護層３Ｂに、化学的耐久性を付与することができる。したがって、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとを含む転写性保護層２０によれば、転写性保護層２０に、物理的耐久性と、化学的耐久性の双方を付与することができる。また、本発明では、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂとの層間密着性も良好であることから、付与された物理的、化学的耐久性を損なうことなく、転写性保護層２０全体の箔切れ性も満足させることができる。
【００７２】
なお、上記「特定のポリエステル樹脂」にかえて、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃未満のポリエステル樹脂を第２保護層に含有せしめた場合には、当該ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であっても、化学的耐久性の１つである耐溶剤性を満足させることができない。「特定のポリエステル樹脂」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上であるとの条件を満たせばよく、その上限値について特に限定はないが、箔切れ性の点を考慮すると、８５℃以下であることが好ましい。
【００７３】
また、上記「特定のポリエステル樹脂」にかえて、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００未満のポリエステル樹脂を第２保護層に含有せしめた場合には、当該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上であっても、化学的耐久性の１つである耐可塑剤性を満足させることができない。「特定のポリエステル樹脂」は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であるとの条件を満たせばよく、その上限値について特に限定はないが、箔切れ性の点を考慮すると、３００００以下であることが好ましい。また、第２保護層３Ｂを含む転写性保護層全体の物理的耐久性のさらなる向上を図ることができる点で、第２保護層３Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上の「特定のポリエステル樹脂」を含有していることが好ましい。
【００７４】
本発明において、第１保護層３Ａは、物理的耐久性の向上を主眼とし、第２保護層３Ｂは、化学的耐久性の向上を主眼とするものであるが、第１保護層３Ａは、第２保護層３Ｂによる化学的耐久性をさらに向上させる補助的な役割を果たしている。つまり、第２保護層３Ｂのみからなる転写性保護層と、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとが積層されてなる転写性保護層２０の化学的耐久性を比較すると、第１保護層３Ａが含まれている分だけ、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとが積層されてなる転写性保護層の方が、第２保護層３Ｂのみからなる転写性保護層よりも化学的耐久性に優れる。
【００７５】
また、第２保護層３Ｂは、第１保護層３Ａによる物理的耐久性をさらに向上させる補助的な役割を果たしている。つまり、第１保護層３Ａのみからなる転写性保護層と、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとが積層されてなる転写性保護層２０の化学的耐久性を比較すると、第２保護層３Ｂが含まれている分だけ、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとが積層されてなる転写性保護層の方が、物理的耐久性にも優れる。つまり、本発明は、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂの相乗効果によって、物理的、及び化学的耐久性を向上させている点を特徴とするものであり、いずれか一方の層のからなる転写性保護層とした場合には、本発明の如く、物理的耐久性、化学的耐久性を十分に満足させることはできない。
【００７６】
第２保護層３Ｂに含有される「特定のポリエステル樹脂」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）、数平均分子量（Ｍｎ）が上記条件を満たすものであればよく、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）、数平均分子量（Ｍｎ）が上記条件を満たす多価アルコールと多塩基性カルボン酸との縮合物、ヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等および環状ラクトンの開環により得られるものを挙げることができる。
【００７７】
また、上記「特定のポリエステル樹脂」は、硬化剤で硬化されたものであってもよいが、硬化の度合が進むにつれて、化学的・物理的耐久性の一定の向上が見込まれる一方で、箔切れ性が僅かに低下していく傾向にある。
【００７８】
この点を考慮すると、「特定のポリエステル樹脂」は未硬化の状態で第２保護層３Ｂに含有されている、或いは、硬化剤として、例えば、イソシアネート系硬化剤を用いる場合には、「特定のポリエステル樹脂」が有する水酸基と、硬化剤であるイソシアネート系硬化剤が有するイソシアネート基とのモル当量比（−ＮＣＯ／−ＯＨ）が３以下の範囲内で硬化された「特定のポリエステル樹脂」が第２保護層３Ｂに含有されていることが好ましい。
【００７９】
未硬化の「特定のポリエステル樹脂」、或いは、イソシアネート系硬化剤による硬化反応の度合が、上記好ましいモル当量比の範囲で硬化された「特定のポリエステル樹脂」を、第２保護層３Ｂに含有せしめることで、第２保護層３Ｂに柔軟性を付与することができ、転写後の転写性保護層２０を曲げた際に生じ得るひび割れの発生を防止することができる。具体的には、第１保護層３Ａは硬化型樹脂を含有していることから、第１保護層３Ａ自体は曲げによってひび割れが生じやすい状態となっているが、第１保護層３Ａと柔軟性を有する第２保護層３Ｂとを直接的に積層する構成とすることで、第２保護層３Ｂがクッションとしての役割を果たし、転写後の転写性保護層２０を曲げた場合であっても、第１保護層３Ａに生じ得るひび割れの発生を防止することができる。
【００８０】
第２保護層３Ｂの固形分総量に対する、「特定のポリエステル樹脂」の含有量について特に限定はないが、３０質量％未満である場合には、化学的耐久性や、第１保護層３Ａによる物理的耐久性を補う効果が低下していく傾向にある。したがって、「特定のポリエステル樹脂」は、第２保護層３Ｂの固形分総量に対し、３０質量％以上含有されていることが好ましい。上限値について特に限定はなく、１００質量％である。また、第２保護層３Ｂには、２種以上の「特定のポリエステル樹脂」を含有させることもできる。
【００８１】
第１保護層３Ａと同様、第２保護層３Ｂに任意の成分を含有させることもできる。例えば、図１に示す形態では、第２保護層３Ｂは、保護層転写シート１０の最表面に位置することから、転写性保護層２０を、被転写体上に転写する際に、第２保護層３Ｂは、被転写体と直接的に接する層となる。したがって、図１に示す形態においては、第２保護層３Ｂは、接着性を有していることが必要となる。なお、「特定のポリエステル樹脂」を含有する第２保護層３Ｂは、接着性を有することから、「特定のポリエステル樹脂」のみを含有する第２保護層３Ｂとした場合であっても、被転写体上に転写性保護層を接着転写させることができる。
【００８２】
図１に示す形態において、転写性保護層２０と被転写体との接着性のさらなる向上を目的とする場合には、第２保護層３Ｂに、被転写体との接着性を有する成分が含有されていることが好ましい。被転写体との接着性を有する成分としては、例えば、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイオノマー樹脂等を主成分とする従来既知の接着剤が広く使用できる。
【００８３】
また、第２保護層３Ｂに、上記第１保護層３Ａで説明した「耐擦過性を有する成分」を含有させることもできる。また、第２保護層３Ｂの箔切れ性を向上させるための、上記第１保護層３Ａで説明したフィラーを含有させることもできる。
【００８４】
第２保護層３Ｂの形成方法について特に限定はないが、「特定のポリエステル樹脂」、必要に応じて添加される任意の成分を、適当な溶媒に分散、或いは溶解した第２保護層用塗工液を調製し、第１保護層３Ａ上に、塗工・乾燥することで形成することができる。なお、第２保護層３Ｂの形成においては、第１保護層における硬化反応が完了する前に、第１保護層上に、第２保護層を形成することが好ましい。
【００８５】
第２保護層３Ｂの厚みについて特に限定はないが、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００８６】
上記では、図１に示す構成の保護層転写シートにおいて、第１保護層３Ａに、物理的耐久性に加え、被転写体との接着性を付与し、第２保護層３Ｂに、化学的耐久性に加え、基材１からの剥離性を付与した例について説明を行ったが、図２に示すように、被転写体との接着性や、基材１からの剥離性を別途の層に付与する構成としてもよい。例えば、図２に示すように、基材１と第１保護層３Ａとの間に、基材１からの剥離性を有する層（剥離層２）を設け、第２保護層３Ｂ上に、被転写体との接着性を有する層（接着層４）を設けてもよい。
【００８７】
（剥離層）
剥離層２の成分としては、上記第１保護層３Ａにおいて剥離性を有する成分として例示した材料を適宜選択して用いることができる。なお、この剥離層２は、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂとともに、被転写体上に転写される層であるが、基材１側に残存する層としてもよい。
【００８８】
剥離層２の形成方法としては、上記剥離性を有する成分を適当な溶剤に溶解または分散させた剥離層用塗工液を調製し、この剥離層用塗工液を、基材１上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の公知の手段を用い塗布、乾燥させて形成することができる。剥離層２の厚みは、０．５μｍ〜５μｍ程度が一般的である。
【００８９】
（耐可塑剤性層）
保護層３が転写された印画物の耐可塑剤性を向上させるために、基材１と第１保護層３Ａの間や、剥離層２を設ける場合には剥離層２と第１保護層３Ａとの間に耐可塑剤性層（図示しない）を設けてもよい。
【００９０】
耐可塑剤性層としては、可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料を好ましく使用することができる。可塑剤成分を弾く材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等を挙げることができる。可塑剤成分が画像に到達しにくい材料としては、カチオン性のウレタンエマルジョン等のカチオン性樹脂を挙げることができる。これらの材料は単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
【００９１】
また、可塑剤成分を弾く材料として例示したポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂は、ケン化度が３０〜１００％のものが好ましく、６０〜１００％のものが更に好ましい。ケン化度がこの範囲のポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を耐可塑剤性層に含有させることで、転写性保護層２０の耐可塑剤性を更に向上させることができる。可塑剤成分を弾く材料は、耐可塑剤性層の固形分総量に対し２０質量％〜１００質量％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００９２】
また、耐可塑剤性層には、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、蛍光増白剤、その他の添加剤等を添加してもよい。
【００９３】
必要に応じて設けられる耐可塑剤性層は、上記で例示した材料の１種又は２種以上と、必要に応じて添加される各種材料を適当な溶剤により溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材１、あるいは必要に応じて設けられる剥離層２上に塗工・乾燥して形成することができる。耐可塑剤性層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜２０μｍ程度である。
【００９４】
（接着層）
図２に示すように、第２保護層３Ｂ上に接着層４を設けてもよい。接着層４の成分としては、上記「被転写体との接着性を有する成分」で例示した成分等を適宜選択して用いることができる。なお、被転写体側で、第２保護層３Ｂとの接着性を満足させる対応をとる場合には、接着層４を設けることを必ずしも要しない。
【００９５】
接着層４の形成方法としては、上記「被転写体との接着性を有する成分」を適当な溶剤に溶解または分散させた接着層用塗工液を調製し、この接着層用塗工液を、第２保護層３Ｂ上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の公知の手段を用い塗布、乾燥させて形成することができる。接着層４の厚みは、０．５μｍ〜１０μｍ程度が一般的である。
【００９６】
上記では、積層構成の転写性保護層２０の一例として、転写性保護層２０が、剥離層、耐可塑剤性層、接着層を含む場合を例に挙げ説明を行ったが、転写性保護層２０を構成する任意の層に含有されている成分によっては、例えば、剥離層、耐可塑剤性層、接着層に含有されている成分によっては、それぞれの層単独での箔切れ性が不十分となる場合がある。しかしながら、第２保護層３Ｂは、当該第２保護層３Ｂの一方面において接する第１保護層３Ａのみならず、第２保護層３Ｂの他方面において接する層、例えば、接着層４との密着性も高いことから、転写性保護層２０を構成する各層の層間密着性を満足させることができる。また、任意の剥離層２は、通常、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂと比較して、厚みが非常に薄いことから、任意の剥離層２の箔切れ性については、特に考慮することなく、転写性保護層２０全体の箔切れ性を満足させることができる。
【００９７】
（背面層）
また、図２に示すように、基材１の転写性保護層２０が設けられている面とは異なる面上に、耐熱性、及び印画時におけるサーマルヘッドの走行性等を向上させるための背面層５を設けてもよい。なお、背面層５は本発明の保護層転写シート１０における任意の構成である。
【００９８】
背面層５は、従来公知の熱可塑性樹脂等を適宜選択して形成することができる。このような、熱可塑性樹脂として、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルクロリド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂、これらのシリコーン変性物等が挙げられる。中でも、耐熱性等の点から、ポリアミドイミド系樹脂又はそのシリコーン変性物等を好ましく用いることができる。
【００９９】
また、背面層５には、上記熱可塑性樹脂に加え、スリップ性を向上させる目的で、ワックス、高級脂肪酸アミド、リン酸エステル化合物、金属石鹸、シリコーンオイル、界面活性剤等の離型剤、フッ素樹脂等の有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子等の各種添加剤が含有されていることが好ましく、リン酸エステル又は金属石鹸の少なくとも１種が含有されていることが特に好ましい。
【０１００】
背面層５は、例えば、上記熱可塑性樹脂、必要に応じて添加される各種添加剤を適当な溶媒に分散又は溶解させた塗工液を、基材１上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング印刷法等の公知の手段により、塗工し、乾燥することにより形成することができる。背面層５の厚みは、耐熱性等の向上等の点から、０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2程度が好ましく、０．３ｇ／ｍ2〜２．０ｇ／ｍ2程度がより好ましい。
【０１０１】
以上、本発明の保護層転写シート１０について説明を行ったが、本発明の保護層転写シートは本発明の趣旨を妨げない範囲内での種々の態様をとることができる。例えば、基材１の転写性保護層２０が設けられた面と同一面上に、染料層を面順次に設けた染料層一体型の保護層転写シート（図示しない）とすることもできる。この染料層は単一の染料層であってもよく、例えば、イエロー染料層、マゼンタ染料層、シアン染料層がこの順で面順次に設けられた構成とすることもできる。
【０１０２】
＜＜中間転写媒体＞＞
次に、図３を用いて本発明の中間転写媒体１００について説明する。図３は、本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。図３に示すように、本発明の中間転写媒体１００は、基材１の一方の面上に、当該基材１から剥離可能に転写層３０が設けられた構成をとる。転写層３０は、基材１側から、第１保護層３Ａ、当該第１保護層３Ａと直接的に接する第２保護層３Ｂ、受容層５０がこの順で設けられた積層構成を呈している。本発明は、図３に示す形態に限定されるものではなく、例えば、図４に示すように、基材１と第１保護層３Ａとの間に剥離層２が設けられてもよい。また、受容層５０上に接着層４が設けられていてもよい。また、基材１の他方の面上に背面層５が設けられていてもよい。また、基材１、或いは任意の剥離層２と、第１保護層３Ａとの間に、別の保護層（図示しない）や、任意の層が設けられていてもよい。同様に、第２保護層３Ｂと受容層５０との間に、別の保護層（図示しない）や、任意の層が設けられていてもよい。
【０１０３】
本発明の中間転写媒体は、上記で説明した本発明の保護層転写シート１０において、さらに第２保護層３Ｂ上に、直接的、或いは間接的に設けられる受容層を必須の構成とする点で、本発明の保護層転写シート１０と相違する。以下、本発明の中間転写媒体１００の各構成について、受容層５０を中心に説明する。
【０１０４】
（基材）
基材１は、上記本発明の保護層転写シート１０の基材１と同様のものを用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０５】
（転写層）
保護層３、受容層５０を含む転写層３０は、基材１から剥離可能に設けられており、熱転写時に基材上から剥離され被転写体上に転写される層である。転写層３０は、必須の構成として第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂ、受容層５０を含む積層構成を呈している。
【０１０６】
（第１保護層）
転写層３０を構成する第１保護層３Ａは、上記本発明の保護層転写シート１０で説明した第１保護層３Ａをそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０７】
（第２保護層）
転写層３０を構成する第２保護層３Ｂは、上記本発明の保護層転写シート１０で説明した第２保護層３Ｂをそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０８】
なお、本発明の中間転写媒体１００では、第２保護層３Ｂ上に設けられる受容層５０が、被転写体と直接的、又は接着層等の任意の層を介して間接的に積層されることから第２保護層３Ｂ自体が接着性を有していることを要しない。
【０１０９】
本発明の中間転写媒体における転写層３０は、上記本発明の保護層転写シート１０の転写性保護層２０と同様に、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂを含んでおり、また、第１保護層３Ａと第２保護層３Ｂとは、直接的に接している。したがって、被転写体上に、転写層３０を転写することで、物理的、化学的耐久性に優れる印画物を得ることができる。また、第２保護層３Ｂは、第１保護層３Ａと比較して、当該第２保護層３Ｂと接する層との密着性が高いことから、第２保護層３Ｂと、受容層５０との層間密着性を高めることができる。また、第１保護層３Ａと、第２保護層３Ｂの層間密着性も高いことから、転写層３０を構成する各層の層間密着性を高めることができ、転写層３０全体の箔切れ性を良好なものとすることができる。
【０１１０】
（受容層）
図３に示すように、第２保護層３Ｂ上には受容層５０が設けられている。受容層５０は、転写層３０に含まれる層である。この受容層上には、熱転写画像が形成される。そして、画像が形成された受容層５０は、第１保護層３Ａ、第２保護層３Ｂとともに被転写体上に転写され、その結果、印画物が形成される。受容層５０を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキ等の熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【０１１１】
受容層５０が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５０自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５０が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５０を形成することが好ましい。
【０１１２】
受容層５０は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【０１１３】
受容層５０が接着性を有しない場合には、当該受容層５０上に接着層（図示しない）を設けることとしてもよい。接着層は、本発明の中間転写媒体１００における任意の構成であり、被転写体側に接着処理等が施されている場合には、接着層を設けることを要しない。受容層５０上に任意に設けられる接着層としては、上記本発明の保護層転写シート１０の接着層４をそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１４】
（背面層）
また、図４に示すように基材１の他方の面上に背面層５が設けられていてもよい。背面層５としては、上記本発明の保護層転写シート１０の背面層５をそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１５】
（画像形成方法）
本発明の中間転写媒体を用いて、受容層５０上に画像形成を行う方法としては、特に限定されず、公知の熱転写方式にて行うことができる。
【０１１６】
また、上記画像形成の際に使用する熱転写シートとしては、例えば、ポリエステルフィルム等の基材の一方の面に熱転写性色材層が設けられ、基材の他方の面に背面層が設けられた従来公知の熱転写シートを使用することができる。以下、熱転写シートについて説明する。
【０１１７】
（熱転写シートの基材）
基材としては、従来公知のある程度の耐熱性と強度を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフェニレンサルフィドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリサルホンフィルム、アラミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、セロハン、酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、アイオノマーフィルム等の樹脂フィルム；コンデンサー紙、パラフィン紙、合成紙等の紙類；不織布；紙や不織布と樹脂との複合体等が挙げられる。
【０１１８】
基材の厚みについて特に限定はないが、通常０．５μｍ〜５０μｍであり、好ましくは約１．５〜１０μｍである。
【０１１９】
基材は、隣接する層との接着性を向上させるため、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、グラフト化処理等、公知の樹脂表面改質技術を適用することができる。上記表面処理は、１種のみ行ってもよいし、２種以上行ってもよい。また、必要に応じ、その一方の面又は両面に下引き層（プライマー層）が設けられていてもよい。
【０１２０】
（熱転写性色材層）
熱転写性色材層は、熱転写シートが昇華型熱転写シートの場合には、昇華性染料を含有する層となり、熱溶融型熱転写シートの場合には、着色剤を含む熱溶融組成物を含有する層となる。また、昇華性染料を含有する層領域と、着色剤を含む熱溶融組成物からなる熱溶融性のインクを含有する層領域とを連続した１枚の基材上に面順次に設けられた熱転写シートを用いることもできる。以下、熱転写シートが、昇華型熱転写シートである場合を中心に説明するが、本発明の中間転写媒体１００は、昇華型熱転写シートと組み合されて用いられることに限定されるものではない。
【０１２１】
昇華性染料としては、例えば、ジアリールメタン系染料；トリアリールメタン系染料；チアゾール系染料；メロシアニン染料；ピラゾロン染料；メチン系染料；インドアニリン系染料；アセトフェノンアゾメチン、ピラゾロアゾメチン、イミダゾルアゾメチン、イミダゾアゾメチン、ピリドンアゾメチン等のアゾメチン系染料；キサンテン系染料；オキサジン系染料；ジシアノスチレン、トリシアノスチレン等のシアノスチレン系染料；チアジン系染料；アジン系染料；アクリジン系染料；ベンゼンアゾ系染料；ピリドンアゾ、チオフェンアゾ、イソチアゾールアゾ、ピロールアゾ、ピラゾールアゾ、イミダゾールアゾ、チアジアゾールアゾ、トリアゾールアゾ、ジスアゾ等のアゾ系染料；スピロピラン系染料；インドリノスピロピラン系染料；フルオラン系染料；ローダミンラクタム系染料；ナフトキノン系染料；アントラキノン系染料；キノフタロン系染料；等が挙げられ、更に具体的には、特開平７−１４９０６２号公報に例示の化合物等が挙げられる。上記熱転写性色材層において、昇華性染料は熱転写性色材層の全固形分に対し５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％の量である。昇華性染料の使用量が、上記範囲未満であると印字濃度が低くなることがあり、上記範囲を越えると保存性等が低下することがある。
【０１２２】
上記染料を担持するためのバインダー樹脂としては、例えば、エチルセルロース樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、エチルヒドロキシセルロース樹脂、メチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリルアミド等のアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、セルロース系、ビニル系、アクリル系、ポリウレタン系、ポリエステル系等の樹脂が耐熱性、染料の移行性等の点から好ましい。
【０１２３】
また、熱転写性色材層は、離型剤、無機微粒子、有機微粒子等を含有していてもよい。離型剤としては、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、リン酸エステル等が挙げられる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物等が挙げられる。シリコーンオイルは反応性のものでもよいし、非反応性のものでも良い。無機微粒子としては、カーボンブラック、アルミニウム、二硫化モリブデン等が挙げられる。変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。シリコーンオイルの添加量は、バインダーの質量に対し、０．１〜１５質量％が好ましく、更に好ましくは０．３〜１０質量％である。また、上記有機微粒子としては、ポリエチレンワックス等が挙げられる。
【０１２４】
熱転写性色材層は、例えば、昇華性染料、バインダー樹脂、及び必要に応じて任意に添加される各種の成分を、適当な溶媒に分散、或いは溶解した熱転写性色材層用塗工液を、基材上に、従来公知の塗工方法を用いて、塗工・乾燥することで形成することができる。従来公知の塗工方法としては、ラビア印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。また、溶媒としては、トルエン、メチルエチルケトン、エタノール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド〔ＤＭＦ〕等が挙げられる。
【０１２５】
熱転写性色材層の厚みについて特に限定はなく、通常０．２μｍ〜５μｍ程度である。
【０１２６】
（熱転写シートの背面層）
また、基材の他方の面上に、耐熱性、及び印画時におけるサーマルヘッドの走行性等を向上させるための背面層が設けられていてもよい。熱転写シートの背面層としては、上記本発明の保護層転写シート１０の背面層５をそのまま用いることができる。
【実施例】
【０１２７】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。
【０１２８】
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に下記組成の剥離層用塗工液を乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層用塗工液１を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し、１００℃で２分間乾燥することで第１保護層を形成した。上記第１保護層を形成後、１分以内に、下記組成の保護層用塗工液２を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し、１００℃で２分間乾燥することで第２保護層を形成した。次いで、第２保護層の上に下記組成の受容層用塗工液を、乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例１の中間転写媒体を得た。なお、剥離層用塗工液、保護層用塗工液１、保護層用塗工液２、受容層用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【０１２９】
＜剥離層用塗工液＞
・アクリル樹脂（Ｔｇ：１０５℃、Ｍｗ：２５０００）                        ８０部
（ＢＲ−８７、三菱レイヨン（株））
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株））
・ポリエチレンワックス                                                      ５部
（ポリワックス１０００、東洋アドレ（株））
・紫外線吸収アクリル樹脂                                                  ２５部
（ＰＵＶＡ−５０Ｍ−４０ＴＭ、大塚化学(株)、固形分：４０％）
・トルエン                                                          １９２．５部
・メチルエチルケトン                                                １９２．５部
【０１３０】
＜保護層用塗工液１＞
・アクリル系ポリオール樹脂（固形分：４５％  Ｔｇ：９７℃  Ｍｗ：２３０００  水酸基価（ｓｏｌｉｄ）：６０、−ＯＨ：２７）                                １００部
（Ｑ−１６４  三井化学（株））
・イソシアネート系硬化剤（固形分：７５％  −ＮＣＯ：１１．５％）      １７．６部
（タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系）  三井化学（株））
・メチルエチルケトン                                                    １７０部
【０１３１】
＜保護層用塗工液２＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１７０００  Ｔｇ：６７℃）                      ８０部
（バイロン２００  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ２０部
【０１３２】
＜受容層用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９５部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株））
・エポキシ変性シリコーンオイル                                              ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ、信越化学工業（株））
・トルエン                                                              ２００部
・メチルエチルケトン                                                    ２００部
【０１３３】
（実施例２）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液３に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。
【０１３４】
＜保護層用塗工液３＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１００００  Ｔｇ：６０℃）                      ２０部
（ＧＫ−２５０  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１３５】
（実施例３）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液４に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。
【０１３６】
＜保護層用塗工液４＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１６０００  Ｔｇ：４７℃）                      ２０部
（バイロン６００  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１３７】
（実施例４）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液５に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。
【０１３８】
＜保護層用塗工液５＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１７０００  Ｔｇ：６７℃）                      １５部
（バイロン２００  東洋紡績（株））
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：３０００  Ｔｇ：５３℃）                          ５部
（バイロン２２０  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１３９】
（実施例５）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液６に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例５の中間転写媒体を得た。
【０１４０】
＜保護層用塗工液６＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１７０００  Ｔｇ：６７℃）                      １０部
（バイロン２００  東洋紡績（株））
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：３０００  Ｔｇ：５３℃）                        １０部
（バイロン２２０  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１４１】
（実施例６）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液７に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。
【０１４２】
＜保護層用塗工液７＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：１７０００  Ｔｇ：６７℃）                      １０部
（バイロン２００  東洋紡績（株））
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００  Ｔｇ：５２℃）                        １０部
（ＵＥ−３３５０  ユニチカ（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１４３】
（実施例７）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液８に変更して第１保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例７の中間転写媒体を得た。
【０１４４】
＜保護層用塗工液８＞
・アクリル系ポリオール樹脂（固形分：４６％  Ｔｇ：７５℃  Ｍｗ：２９０００  水酸基価（ｓｏｌｉｄ）：６１、−ＯＨ：２８．０６）                          １００部
（ＬＨ−６１３  東レファインケミカル（株））
・イソシアネート系硬化剤（固形分：７５％  −ＮＣＯ：１１．５％）      １８．３部
（タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系）  三井化学（株））
・メチルエチルケトン                                                    １７０部
【０１４５】
（実施例８）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液９に変更して第１保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例８の中間転写媒体を得た。
【０１４６】
＜保護層用塗工液９＞
・アクリル系ポリオール樹脂（固形分：５５％  Ｔｇ：５３℃  Ｍｗ：２６６００  水酸基価（ｓｏｌｉｄ）：７２．７、−ＯＨ：４０）                            １００部
（ＷＺＵ−５９１、ＤＩＣ（株））
・イソシアネート系硬化剤（固形分：７５％  −ＮＣＯ：１１．５％）          ２６部
（タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系）  三井化学（株））
・メチルエチルケトン                                                    １７０部
【０１４７】
（実施例９）
剥離層、受容層を形成しない以外は、全て実施例１と同様にして実施例９の保護層転写シートを得た。
【０１４８】
（実施例１０）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液１０に変更して第１保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１０の中間転写媒体を得た。
【０１４９】
＜保護層用塗工液１０＞
モル当量比（−エポキシ基／−アミノ基）：０．５
・アミノ変性アクリル樹脂（固形分４０％、Ｔｇ７５℃、Ｍｗ５３０００）    １００部
（ＬＫ−７３０  東レファインケミカル（株））
・エポキシ硬化剤                                                        ２．１部
（デナコール  ＥＸ−６１２）  ナガセケムテックス（株））
・トルエン／イソブタノール＝１／１混合溶剤                              １００部
【０１５０】
（実施例１１）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液１１に変更して第１保護層を形成し、保護層用塗工液２を、上記組成の保護層用塗工液４に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１１の中間転写媒体を得た。
【０１５１】
＜保護層用塗工液１１＞
モル当量比（−エポキシ基／−アミノ基）：３．０
・アミノ変性アクリル樹脂（固形分４０％、Ｔｇ７５℃、Ｍｗ５３０００）    １００部
（ＬＫ−７３０  東レファインケミカル（株））
・エポキシ硬化剤                                                    １２．７５部
（デナコール  ＥＸ−６１２）  ナガセケムテックス（株））
・トルエン／イソブタノール＝１／１混合溶剤                              １００部
【０１５２】
（実施例１２）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液１２に変更して第１保護層を形成し、保護層用塗工液２を、上記組成の保護層用塗工液４に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１２の中間転写媒体を得た。
【０１５３】
＜保護層用塗工液１２＞
モル当量比（−エポキシ基／−アミノ基）：２．０
・アミノ変性アクリル樹脂（固形分５０％、Ｔｇ６２℃、Ｍｗ２５０００）    １００部
（ＬＫ−７１４  東レファインケミカル（株））
・エポキシ硬化剤                                                      ６．４６部
（デナコール  ＥＸ−６１２）  ナガセケムテックス（株））
・トルエン／イソブタノール＝１／１混合溶剤                              １００部
【０１５４】
（実施例１３）
保護層用塗工液１を、上記組成の保護層用塗工液１２に変更して第１保護層を形成し、保護層用塗工液２を、上記組成の保護層用塗工液７に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１３の中間転写媒体を得た。
【０１５５】
（実施例１４）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液１３に変更して第１保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１４の中間転写媒体を得た。
【０１５６】
＜保護層用塗工液１３＞
モル当量比（―ＮＣＯ／−ＯＨ）：１．０
・アクリル系ポリオール樹脂（固形分：５０％  Ｔｇ：４８℃  Ｍｗ：４００００
水酸基価（Ｓｏｌｉｄ）：１００、−ＯＨ：５０）                          １００部
（Ａ−８０１−Ｐ  ＤＩＣ（株））
・イソシアネート系硬化剤（固形分：７５％  −ＮＣＯ：１１．５％）      ３２．５部
（タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系）  三井化学（株））
・メチルエチルケトン                                                    ２４０部
【０１５７】
（比較例１）
保護層用塗工液１を上記組成の保護層用塗工液２に変更して第１保護層を形成し、第２保護層を形成しなかった以外は、全て実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【０１５８】
（比較例２）
保護層用塗工液１を上記組成の保護層用塗工液４に変更して第１保護層を形成し、第２保護層を形成しなかった以外は、全て実施例１と同様にして比較例２の中間転写媒体を得た。
【０１５９】
（比較例３）
保護層用塗工液１を下記組成の保護層用塗工液１４に変更して第１保護層を形成し、第２保護層を形成しなかった以外は、全て実施例１と同様にして比較例３の中間転写媒体を得た。
【０１６０】
＜保護層用塗工液１４＞
・アクリル系樹脂（Ｔｇ：１０５℃  Ｍｗ：９５０００）                      ２０部
（ＢＲ−８０  三菱レイヨン（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１６１】
（比較例４）
保護層用塗工液１を下記組成の保護層用塗工液１５に変更して第１保護層を形成し、第２保護層を形成しなかった以外は、全て実施例１と同様にして比較例４の中間転写媒体を得た。
【０１６２】
＜保護層用塗工液１５＞
・アクリル系樹脂（Ｔｇ：１０５℃  Ｍｗ：２５０００）                      ２０部
（ＢＲ−８７  三菱レイヨン（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１６３】
（比較例５）
保護層用塗工液２を上記組成の保護層用塗工液１５に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして比較例５の中間転写媒体を得た。
【０１６４】
（比較例６）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液１６に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして比較例６の中間転写媒体を得た。
【０１６５】
＜保護層用塗工液１６＞
・ポリエステル樹脂（  Ｍｎ：１１０００  Ｔｇ：３６℃）                    ２０部
（ＧＫ−７８０  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１６６】
（比較例７）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液１７に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして比較例７の中間転写媒体を得た。
【０１６７】
＜保護層用塗工液１７＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００  Ｔｇ：５２℃）                        ２０部
（ＵＥ−３３５０  ユニチカ（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１６８】
（比較例８）
保護層用塗工液２を下記組成の保護層用塗工液１８に変更して第２保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして比較例８の中間転写媒体を得た。
【０１６９】
＜保護層用塗工液１８＞
・ポリエステル樹脂（Ｍｎ：３０００  Ｔｇ：５３℃）                        ２０部
（バイロン２２０  東洋紡績（株））
・メチルエチルケトン                                                      ８０部
【０１７０】
（比較例９）
保護層用塗工液１を上記組成の保護層用塗工液１５に変更して第１保護層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして比較例９の中間転写媒体を得た。
【０１７１】
（印画物の形成）
ＨＤＰ−６００（ＨＩＤ社）プリンタと、下記の方法で作成した熱転写シートを用いて、デフォルト条件下で各実施例、及び比較例の中間転写媒体の受容層へ、グレーベタ画像を形成し、次いで、同プリンタを用いて塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、１７５℃、２ｓｅｃ／ｉｎｃｈの再転写条件で、グレーベタ画像形成後の受容層、保護層、及び剥離層を転写させ、実施例１〜１４、比較例１〜９の印画物を得た。
【０１７２】
（熱転写シートの作成）
基材として厚さ４．５μｍの易接着処理済みポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、この上に、下記組成の耐熱滑性層用塗工液を乾燥時０．８ｇ／ｍ2になるように塗工し、耐熱滑性層を形成した。次いで、基材の他方の面に、イエロー染料層用塗工液、マゼンタ染料層用塗工液、シアン染料層用塗工液をそれぞれ、乾燥時塗工量が０．６ｇ／ｍ2となるように面順次に塗工して、染料層を形成し、熱転写シートを得た。
【０１７３】
＜耐熱滑性層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール樹脂                                              ２．０部
（エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート                                                    ９．２部
（バーノック、Ｄ７５０、大日本インキ化学工業（株））
・リン酸エステル系界面活性剤                                            １．３部
（プライサーフＡ２０８Ｎ、第一工業製薬（株））
・タルク                                                                ０．３部
（ミクロエースＰ−３、日本タルク工業（株））
・トルエン                                                            ４３．６部
・メチルエチルケトン                                                  ４３．６部
【０１７４】
＜イエロー染料層用塗工液＞
・下式に示される染料                                                    ４．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ３．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１７５】
【化１】
2015091633.tif 000003
【０１７６】
＜マゼンタ染料層用塗工液＞
・分散染料（ディスパースレッド６０）                                    １．５部
・分散染料（ディスパースバイオレッ２６）                                ２．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ４．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                  ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１７７】
＜シアン染料層用塗工液＞
・分散染料（ソルベントブルー６３）                                      ４．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ３．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                  ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１７８】
（箔切れ性評価）
各実施例及び比較例の箔切れ性の評価として、印画物の尾引きの確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、尾引きとは、転写層の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出した転写層の長さを意味する。
＜評価基準＞
◎：確認できる尾引きの発生がない。
○：尾引きが０．３ｍｍ以下である。
△：僅かな尾引きが生じているが使用上問題なし（０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ）。
×：尾引きがかなり生じている（１．０ｍｍ以上）。
【０１７９】
（耐久性評価）
各実施例及び比較例の印画物に磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い、荷重５００ｇｆで４００回研磨後の表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価試験を行った。
＜評価基準＞
◎：画像にキズが生じていない。
○：画像にごく僅かなキズが生じている。
△：画像にキズが生じているが使用上問題ないレベルである。
×：画像がかなり削られており、画像に激しいキズが生じている。
【０１８０】
（耐可塑剤性評価）
折り曲げ試験機を用いて、表裏、縦横で３００回ずつ折り曲げを実施した後に、ＤＯＰを塗布し、４０℃１２ｈ保存後、画像が劣化しているかを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて耐可塑剤性の評価を行った。
＜評価基準＞
○：画像の劣化が生じない。
△：画像が僅かに劣化している。
×：画像を大きく劣化している。
【０１８１】
（耐アルコール性評価）
各実施例及び比較例の印画物をエタノールに２４時間浸漬させた後、印画物の画像が劣化しているかを目視で確認を行い、以下の評価基準に基づいて耐アルコール性の評価を行った。
＜評価基準＞
○：画像の劣化が生じない。
△：画像が若干マット化している。
×：画像がかなりマット化している。
【０１８２】
【表１】
2015091633.tif 000004
【符号の説明】
【０１８３】
１０…保護層転写シート
１…基材
２…剥離層
３Ａ…第１保護層
３Ｂ…第２保護層
４…接着層
５…背面層
２０…転写性保護層
１００…中間転写媒体
３０…転写層
５０…受容層
【図１】
2015091633.tif 000005
【図２】
2015091633.tif 000006
【図３】
2015091633.tif 000007
【図４】
2015091633.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、
前記転写性保護層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層がこの順で設けられた積層構成を呈しており、
前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、
前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有しており、
前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、
前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有するアミノ変性アクリル樹脂であり、当該アミノ変性アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを特徴とする保護層転写シート。
【請求項２】
前記反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上７００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の保護層転写シート。
【請求項３】
前記第２保護層の固形分総量に対する、前記ポリエステル樹脂の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の保護層転写シート。
【請求項４】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写層が設けられた中間転写媒体であって、
前記転写層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、
前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、
前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有しており、
前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、
前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有するアミノ変性アクリル樹脂であり、当該アミノ変性アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを特徴とする中間転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、前記転写性保護層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層がこの順で設けられた積層構成を呈しており、前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有しており、前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有するアミノ変性アクリル樹脂であり、当該アミノ変性アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、一実施形態の保護層転写シートは、前記硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上のアクリル系ポリオール樹脂であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上７００００以下であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能に転写層が設けられた中間転写媒体であって、前記転写層は、前記基材側から、第１保護層、当該第１保護層と直接的に接する第２保護層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、前記第１保護層は、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を、当該硬化剤によって硬化反応せしめた硬化型樹脂を含有しており、前記第２保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上のポリエステル樹脂を含有しており、前記硬化剤が、エポキシ硬化剤であり、前記反応性樹脂が、エポキシ基と反応する官能基を有するアミノ変性アクリル樹脂であり、当該アミノ変性アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることを特徴とする。