(57)【要約】      （修正有）【課題】自身の消費電力を低減しつつ消費電力情報を漏れなく取得する。【解決手段】情報処理装置の第１取得部は、電源を識別する第１情報ごとに、電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を、電力収集装置から定期的に取得する。保持部は、第１取得部により取得された第１対応情報と、第１取得部が前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持する。第２取得部は、情報処理装置の状態が第２状態から第１状態に遷移した場合、第１状態であると判断された他の情報処理装置が有する保持部に保持された第２対応情報のうち、情報処理装置が第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の情報処理装置から取得する。生成部は、保持部に保持された第２対応情報と、第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する。【選択図】図１
2015018376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と、１以上の前記情報処理装置がそれぞれに接続される複数の電源ごとの消費電力を収集する電力収集装置と、を備える情報処理システムであって、
各前記情報処理装置は、
条件に応じて、前記情報処理装置の状態を、第１状態、または、前記第１状態に比べて消費電力が少なく前記電力収集装置および他の前記情報処理装置と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う状態制御部と、
前記電源を識別する第１情報ごとに、前記電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を、前記電力収集装置から定期的に取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記第１対応情報と、前記第１取得部が前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持する保持部と、
他の前記情報処理装置の状態を判断する状態判断部と、
前記情報処理装置の状態が前記第２状態から前記第１状態に遷移した場合、前記第１状態であると判断された他の前記情報処理装置が有する前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から取得する第２取得部と、
前記保持部に保持された前記第２対応情報と、前記第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、前記情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する生成部と、
前記第３情報を表示する制御を行う表示制御部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
各前記情報処理装置は、
前記第１状態において、前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、他の前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す前記第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から要求された場合、その要求された前記第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置へ送信する制御を行う第３対応情報送信制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記状態制御部は、前記情報処理装置の状態が前記第１状態から前記第２状態に遷移する条件が成立したときに、他の全ての前記情報処理装置の状態が前記第２状態であると判断された場合、自装置を前記第２状態に遷移させずに前記第１状態に維持する制御を行う、
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記状態判断部は、前記第１取得部で取得された前記第１対応情報に基づいて、他の前記情報処理装置の状態を判断する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
複数の前記情報処理装置のうちの何れかは、
他の前記情報処理装置に対して、消費電力を変化させることを順番に指示する指示部と、
前記指示部による指示が行われるたびに、前記第１取得部により定期的に取得される前記第１対応情報に基づいて、消費電力を変化させることを指示した前記情報処理装置と、消費電力が変化した前記電源とを対応付けて、前記情報処理装置と前記電源との接続関係を示す接続情報を決定する決定部と、を備える、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置であって、
条件に応じて、前記情報処理装置の状態を、第１状態、または、前記第１状態に比べて消費電力が少なく前記電力収集装置および他の前記情報処理装置と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う状態制御部と、
前記電力収集装置から、前記電源を識別する第１情報ごとに前記電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を定期的に取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記第１対応情報と、前記第１取得部が前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持する保持部と、
他の前記情報処理装置の状態を判断する状態判断部と、
前記情報処理装置の状態が前記第２状態から前記第１状態に遷移した場合、前記第１状態であると判断された他の前記情報処理装置が有する前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から取得する第２取得部と、
前記保持部に保持された前記第２対応情報と、前記第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、前記情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する生成部と、
前記第３情報を表示する制御を行う表示制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
条件に応じて、前記情報処理装置の状態を、第１状態、または、前記第１状態に比べて消費電力が少なく前記電力収集装置および他の前記情報処理装置と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う状態制御ステップと、
前記電力管理装置から、前記電源を識別する第１情報ごとに前記電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を定期的に取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記第１対応情報と、前記第１取得ステップで前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持部に登録する登録ステップと、
他の前記情報処理装置の状態を判断する状態判断ステップと、
前記情報処理装置の状態が前記第２状態から前記第１状態に遷移した場合、前記第１状態であると判断された他の前記情報処理装置が有する前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から取得する第２取得ステップと、
前記保持部に保持された前記第２対応情報と、前記第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、前記情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する生成ステップと、
前記第３情報を表示する制御を行う表示制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に搭載されたコンピュータに、
条件に応じて、前記情報処理装置の状態を、第１状態、または、前記第１状態に比べて消費電力が少なく前記電力収集装置および他の前記情報処理装置と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う状態制御ステップと、
前記電力管理装置から、前記電源を識別する第１情報ごとに前記電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を定期的に取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記第１対応情報と、前記第１取得ステップで前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持部に登録する登録ステップと、
他の前記情報処理装置の状態を判断する状態判断ステップと、
前記情報処理装置の状態が前記第２状態から前記第１状態に遷移した場合、前記第１状態であると判断された他の前記情報処理装置が有する前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から取得する第２取得ステップと、
前記保持部に保持された前記第２対応情報と、前記第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、前記情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する生成ステップと、
前記第３情報を表示する制御を行う表示制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器（例えばＭＦＰなどの情報処理装置）とコンセント（電源）の間に接続され、コンセントの消費電力を計測することで、機器の消費電力を計測する装置（「スマートタップ」と称する場合がある）が知られている。複数の機器を複数のスマートタップに接続して使用する場合は、スマートタップの親機が、複数のスマートタップの各々により計測された消費電力を収集し、その収集結果を、電力管理用のＰＣなどに送信して表示させる方法も知られている。なお、ＭＦＰなどの情報処理装置の電力管理の一例として、例えば特許文献１等が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、機器とは別の装置（例えばＰＣ）に、各機器の消費電力を示す情報を表示させるのではなく、機器側で、各機器の消費電力を示す情報を表示することができれば、電力管理用のＰＣを準備してセットアップするといった作業が省けて便利である。この場合、各機器は、スマートタップの親機と通信して、各スマートタップで計測された消費電力を示す情報（消費電力情報）を取得することになるが、例えば機器がスリープ状態に移行すると、当該機器はスマートタップの親機と通信することができず、スリープ状態が継続する期間における消費電力情報を取得することができないという問題が起こる。
【０００４】
機器がスリープ状態に移行しないように設定すれば、消費電力情報の取得漏れを防止できるが、これでは十分な消費電力の低減を図ることはできない。そもそも、消費電力量を可視化してユーザに呈示するのは、ユーザの省エネ行動を促進して消費電力を低減することを目的とするものであり、機器をスリープ状態に移行させないということは、消費電力量の低減という本来の目的に反することになる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力の計測対象となる機器が、自身の消費電力を低減しつつ消費電力情報を漏れなく取得可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の情報処理装置と、１以上の前記情報処理装置がそれぞれに接続される複数の電源ごとの消費電力を収集する電力収集装置と、を備える情報処理システムであって、各前記情報処理装置は、条件に応じて、前記情報処理装置の状態を、第１状態、または、前記第１状態に比べて消費電力が少なく前記電力収集装置および他の前記情報処理装置と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う状態制御部と、前記電源を識別する第１情報ごとに、前記電源の消費電力を示す第２情報を対応付けた第１対応情報を、前記電力収集装置から定期的に取得する第１取得部と、前記第１取得部により取得された前記第１対応情報と、前記第１取得部が前記第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を保持する保持部と、他の前記情報処理装置の状態を判断する状態判断部と、前記情報処理装置の状態が前記第２状態から前記第１状態に遷移した場合、前記第１状態であると判断された他の前記情報処理装置が有する前記保持部に保持された前記第２対応情報のうち、前記情報処理装置が前記第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他の前記情報処理装置から取得する第２取得部と、前記保持部に保持された前記第２対応情報と、前記第３対応情報とを合わせた情報に基づいて、前記情報処理装置ごとの消費電力を示す第３情報を生成する生成部と、前記第３情報を表示する制御を行う表示制御部と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費電力の計測対象となる機器は、自身の消費電力を低減しつつ消費電力情報を漏れなく取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１対応情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態のＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態のＭＦＰのソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態のＭＦＰの機能構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係るＭＦＰの機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および、プログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理システムを、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシステム１００の概略構成例を示す図である。図１に示すように、システム１００は、ＭＦＰ１Ａと、ＭＦＰ１Ｂと、電力収集装置２００とを少なくとも有する。ＭＦＰ１Ａ、ＭＦＰ１Ｂ、および、電力収集装置２００は、有線ネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＭＦＰ１Ａ、ＭＦＰ１Ｂ、および、電力収集装置２００の接続形態は任意であり、例えば無線ＬＡＮなどを介して接続されてもよい。以下の説明では、ＭＦＰ１ＡおよびＭＦＰ１Ｂを区別する必要が無い場合は、単にＭＦＰ１と称する場合がある。なお、図１の例では、２つのＭＦＰ１が例示されているが、これに限らず、システム１００が有するＭＦＰ１の台数は任意である。
【００１１】
図１の例では、ＭＦＰ１Ａはコンセント４０Ａに接続される。コンセント４０Ａの消費電力は、電力測定装置５０Ａによって計測される。また、ＭＦＰ１Ｂはコンセント４０Ｂに接続される。コンセント４０Ｂの消費電力は電力測定装置５０Ｂによって計測される。
以下の説明では、コンセント４０Ａおよびコンセント４０Ｂを区別する必要が無い場合は、単にコンセント４０と称し、電力測定装置５０Ａおよび電力測定装置５０Ｂを区別する必要が無い場合は、単に電力測定装置５０と称する場合がある。
【００１２】
電力測定装置５０Ａおよび電力測定装置５０Ｂの各々は、電力収集装置２００と通信可能に接続される。この例では、電力測定装置５０Ａおよび電力測定装置５０Ｂの各々と電力収集装置２００との接続形態は無線接続であるが、これに限らず、例えば有線接続であってもよい。電力収集装置２００は、電力測定装置５０Ａおよび電力測定装置５０Ｂの各々と定期的に通信して、コンセント４０ごとの消費電力を収集する機能を有する。本実施形態では、電力収集装置２００は、電力測定装置５０Ａおよび電力測定装置５０Ｂの各々と定期的に通信して、コンセント４０を識別するコンセントＩＤごとに、消費電力を示す情報を対応付けた第１対応情報を作成する。つまり、本実施形態における電力収集装置２００は、所定の周期で、第１対応情報を作成していると捉えることもできる。図２は、第１対応情報の一例を示す図である。この例では、コンセントＩＤは請求項の「第１情報」に対応し、消費電力を示す情報は請求項の「第２情報」に対応していると捉えることができる。
【００１３】
なお、本実施形態では、システム１００全体の消費電力を低減するという観点から、電力収集装置２００が有するメモリ（不図示）の容量が制限されているため、新たに第１対応情報が作成されると、メモリに保持される第１対応情報は、新たな第１対応情報に書き換えられる形態である。ただし、これに限らず、例えば電力収集装置２００のメモリには所定数の第１対応情報が保持され、新たに第１対応情報が作成されると、古い第１対応情報から順番に破棄されていく形態であってもよい。
【００１４】
次に、ＭＦＰ１の構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体部１０と、ユーザによる操作に応じた入力を受け付ける操作部２０と、を備える。本体部１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１５】
なお、本体部１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、本体部１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）、他のＭＦＰ１、および、電力収集装置２００等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１６】
以下、本体部１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、本体部１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体部１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２０】
続いて、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、接続Ｉ／Ｆ２５と、操作パネル２６と、を備え、これらがシステムバス２７を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２２】
接続Ｉ／Ｆ２５は、通信路３００を介して本体部１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル２６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えばＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２６は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２３】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図４は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図４に示すように、本体部１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２４】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」あるいは「アプリケーション」と称する場合がある）である。例えばアプリケーションの種類としては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２５】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリケーションに対し、本体部１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２６】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体部１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体部１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２７】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体部１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリケーションの要求に従った動作を行う。
【００２８】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体部１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体部１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリとしては、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として、本体部１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアが含まれる。
【００２９】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体部１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体部１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３０】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体部１０から通信路３００を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体部１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３１】
次に、ＭＦＰ１の機能構成について説明する。図５は、ＭＦＰ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図５では、１つのＭＦＰ１のみが例示されているが、他のＭＦＰ１の機能構成についても同様である。図５に示すように、ＭＦＰ１は、状態制御部１１０と、第１取得部１１２と、保持部１１４と、状態判断部１１６と、第２取得部１１８と、生成部１２０と、表示制御部１２２と、第３対応情報送信制御部１２４とを有する。
【００３２】
状態制御部１１０は、条件に応じて、ＭＦＰ１の状態を、第１状態、または、第１状態に比べて消費電力が少なく電力収集装置２００および他のＭＦＰ１と通信不能な状態を示す第２状態に設定する制御を行う。この例では、第１状態とは、操作部２０および本体部１０の各々に対して電力が供給されてＭＦＰ１が通常に動作可能な状態を指す。また、第２状態とは、ＭＦＰ１の消費電力が殆どゼロに近い状態を指す。第２状態においては、第１状態に復帰する契機となる入力（例えば復帰用スイッチ（不図示）の押下による入力）を受け付ける機能や状態制御部１１０の機能に関する部分以外の要素に対する電力供給が停止される。例えば操作パネル２６がＬＣＤのようにバックライトを必要とする構成であればバックライトを消灯し、メモリとしてＨＤＤが搭載される構成であればＨＤＤのモーターの電源をオフすることで、消費電力を低減する。第２状態では、ＭＦＰ１は、電力収集装置２００との通信も行うことができず、第２状態に設定される期間においては、電力収集装置２００から第１対応情報を取得することができない。
【００３３】
なお、第１状態または第２状態に遷移する条件は任意に設定可能であり、例えば第２状態に遷移する条件としては、予め定められた時刻（例えばＭＦＰ１が使用される可能性が低い深夜の時間帯）に到達することであってもよいし、第２状態に移行させるための操作用スイッチ（不図示）の押下による入力を受け付けたことであってもよい。同様に、例えば第１状態に遷移する条件としては、予め定められた時刻（例えばＭＦＰ１の使用が開始される可能性が低い朝の時間帯）に到達することであってもよいし、復帰用スイッチ（不図示）の押下による入力を受け付けたことであってもよい。
【００３４】
さらに、ＭＦＰ１の状態として、第１状態および第２状態以外の状態が設けられる形態（例えば第２状態よりも消費電力が大きく、かつ、第１状態よりも消費電力が小さい状態等）であってもよい。
【００３５】
図５に示す第１取得部１１２は、第１状態において、前述の第１対応情報を、電力収集装置２００から定期的に取得する。例えば第１取得部１１２は、６０秒ごとに、前述の第１対応情報を取得する形態であってもよい。第１取得部１１２は、第１対応情報を取得するたびに、その取得した第１対応情報を、取得した時間を示す時間情報とともに保持部１１４に登録する。ここでは、保持部１１４に保持される、第１取得部１１２により取得された第１対応情報と、第１取得部１１２が第１対応情報を取得した時間を示す時間情報とが対応付けられた情報を、第２対応情報と称する。
【００３６】
図５に示す状態判断部１１６は、第１状態において、他のＭＦＰ１の状態を判断する。本実施形態では、状態判断部１１６は、他のＭＦＰ１に対してネットワーク３０を通じて通信を試み、その応答の有無で、他のＭＦＰ１の状態を判断する。ここでは、状態判断部１１６は、他のＭＦＰ１からの応答があった場合は、当該他のＭＦＰ１の状態は第１状態であると判断し、他のＭＦＰ１からの応答が無かった場合は、当該他のＭＦＰ１の状態は第２状態であると判断するといった具合である。
【００３７】
図５に示す第２取得部１１８は、ＭＦＰ１の状態が第２状態から第１状態に遷移した場合（スリープモードから通常モードに復帰した場合）、第１状態であると判断された他のＭＦＰ１が有する保持部１１４に保持された第２対応情報のうち、ＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他のＭＦＰ１から取得する。第３対応情報とは、ＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間内の時間を示す時間情報と、第１対応情報とが対応付けられた情報であると考えることができる。第２取得部１１８は、状態制御部１１０による制御によって、ＭＦＰ１の状態が第２状態から第１状態に復帰した場合、電力収集装置２００との通信を再開するとともに、他のＭＦＰ１に対して順番に通信を試みる。通信を試みた他のＭＦＰ１（「対象ＭＦＰ１」と称する場合がある）から応答があり、対象ＭＦＰ１が第２状態ではないことが確認できた場合は、続けて、その対象ＭＦＰ１に対して第３対応情報を要求する。そして、その応答として、対象ＭＦＰ１からの第３対応情報を受信（取得）する。
【００３８】
図５に示す生成部１２０は、保持部１１４に保持された第２対応情報と、第２取得部１１８により取得された第３対応情報とを合わせた（マージした）情報に基づいて、ＭＦＰ１ごとの消費電力を示す第３情報を生成する。この例では、各ＭＦＰ１は、予め定められたコンセント４０とＭＦＰ１との接続関係を示す接続情報を保持しているので、生成部１２０は、上記マージした情報と、接続情報とから、ＭＦＰ１ごとの消費電力を示す第３情報を生成することができる。本実施形態では、保持部１１４に保持された第２対応情報と、第２取得部１１８により取得された第３対応情報とをマージすることにより、ＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間における各コンセント４０の消費電力を示す情報を補完することができる。つまり、ＭＦＰ１は、自身の状態が第２状態に移行して電力収集装置２００と通信不能な期間が発生しても、各コンセント４０の消費電力を示す情報を漏れなく取得することができる。
【００３９】
図５に示す表示制御部１２２は、第３情報を表示する制御を行う。より具体的には、表示制御部１２２は、生成部１２０により生成された第３情報を、操作パネル２６上に表示する制御を行う。
【００４０】
図５に示す第３対応情報送信制御部１２４は、第１状態において、他のＭＦＰ１から第３対応情報の要求を受けた場合は、要求された第３対応情報を当該他のＭＦＰ１へ送信する制御を行う。つまり、第３対応情報送信制御部１２４は、保持部１１４に保持された第２対応情報のうち、他のＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他のＭＦＰ１から要求された場合、その要求された第３対応情報を、当該他のＭＦＰ１へ送信する制御を行う。
【００４１】
以上に説明したＭＦＰ１の各部の機能（状態制御部１１０、第１取得部１１２、状態判断部１１６、第２取得部１１８、生成部１２０、表示制御部１２２、および、第３対応情報送信制御部１２４）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。また、上記保持部１１４は、例えば本体部１０側のＨＤＤ１４等によって実現されてもよいし、操作部２０側のフラッシュメモリ２４等によって実現されてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１の動作例を説明する。図６は、あるＭＦＰ１が第２状態から第１状態に復帰した場合の動作例を示すフローチャートである。なお、ここでは、第１状態に復帰したＭＦＰ１以外のＭＦＰ１がｋ（ｋ≧２）台存在する構成を前提として説明する。
【００４３】
まず、第１取得部１１２は、電力収集装置２００との通信を再開し、第１対応情報の取得を再開する（ステップＳ４０１）。次に、状態判断部１１６は、後続の処理を繰り返し行うためのカウンタの値を初期値である「１」に設定する（ステップＳ４０２）。次に、状態判断部１１６は、他のｋ台のＭＦＰのうち、未だ対象ＭＦＰ１として選択されていない何れかのＭＦＰ１を対象ＭＦＰ１とし、その対象ＭＦＰ１が第２状態（スリープ状態）であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００４４】
上述のステップＳ４０３において、対象ＭＦＰ１が第２状態ではないと判断された場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、つまり、対象ＭＦＰ１が第１状態であると判断された場合、第２取得部１１８は、その対象ＭＦＰ１に対して、自身が第２状態に設定されていた期間における各コンセント４０の消費電力を示す情報に相当する第３対応情報を要求し（ステップＳ４０４）、その応答として、対象ＭＦＰ１からの第３対応情報を受信（取得）する（ステップＳ４０５）。次に、生成部１２０は、保持部１１４に保持されていた第２対応情報と、ステップＳ４０５で取得した第３対応情報とをマージする処理を行い（ステップＳ４０６）、マージした情報と、前述の接続情報とから、ＭＦＰ１ごとの消費電力を示す第３情報を生成する。次に、表示制御部１２２は、生成した第３情報を表示する制御を行う（ステップＳ４０７）。
【００４５】
一方、上述のステップＳ４０３において、対象ＭＦＰ１が第２状態であると判断された場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、状態判断部１１６は、上述のカウンタの値を「１」だけカウントアップし（ステップＳ４０８）、カウンタの値が「ｋ」に到達したか否かを判断する（ステップＳ４０９）。カウンタの値が「ｋ」に到達したと判断された場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）はそのまま処理は終了する。一方、カウンタの値が「ｋ」に到達していないと判断された場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）、前述のステップＳ４０３以降の処理が繰り返される。
【００４６】
次に、あるＭＦＰ１が、第１状態において、他のＭＦＰ１から第３対応情報の要求を受けた場合の動作例を説明する。図７は、この場合の動作例を示すフローチャートである。図７に示すように、第３対応情報送信制御部１２４は、他のＭＦＰ１から第３対応情報の要求があるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。他のＭＦＰ１から第３対応情報の要求があったと判断した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、第３対応情報送信制御部１２４は、保持部１１４に保持されている第２対応情報のうち、他のＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を特定する（ステップＳ５０２）。なお、この例では、他のＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間を示す情報は、他のＭＦＰ１からの第３対応情報を要求する情報に含まれている。そして、第３対応情報送信制御部１２４は、ステップＳ５０２で特定した第３対応情報を、当該他のＭＦＰ１へ送信する制御を行う（ステップＳ５０２）。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態では、あるＭＦＰ１の状態が第１状態から第２状態に移行して、電力収集装置２００と通信不能な期間（つまり第１対応情報を取得することができない期間）が発生しても、当該あるＭＦＰ１が再び第１状態に復帰したときに、他のＭＦＰ１が有する第２対応情報のうち、当該あるＭＦＰ１が第２状態に設定されていた期間に対応する部分を示す第３対応情報を、当該他のＭＦＰ１から取得し、自装置（あるＭＦＰ１）が有する保持部１１４に保持された第２対応情報と、当該他のＭＦＰ１から取得した第３対応情報と、をマージすることにより、自装置が第２状態に設定されていた期間における各コンセント４０の消費電力を示す情報を補完することができる。つまり、ＭＦＰ１は、自身の状態が第２状態に移行して電力収集装置２００と通信不能な期間が発生しても、各コンセント４０の消費電力を示す情報を漏れなく取得することができるので、自身の消費電力を抑制しつつ各コンセント４０の消費電力を示す情報を漏れなく取得することができるという有利な効果を奏する。
【００４８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
（変形例）
以下、変形例を記載する。以下の変形例同士は任意に組み合わせることもできる。また、以下の変形例は、上述の各実施形態と任意に組み合わせることもできる。
【００５０】
（１）変形例１
例えば状態制御部１１０は、自装置の状態が第１状態から第２状態に遷移する条件が成立したときに、状態判断部１１６によって、他の全てのＭＦＰ１の状態が第２状態であると判断された場合、第２状態に遷移させずに第１状態を維持する制御を行うこともできる。これにより、システム１００が有する複数のＭＦＰ１のうち最低でも１台は電力収集装置２００から第１対応情報を取得し続けるので、第２状態から第１状態に復帰したＭＦＰ１は、自身が第２状態に設定されていた期間における各コンセント４０の消費電力を示す情報を漏れなく取得することが可能になる。
【００５１】
（２）変形例２
例えば状態判断部１１６は、第１取得部１１２で取得された第１対応情報に基づいて、他のＭＦＰ１の状態を判断することもできる。例えば各ＭＦＰ１は、予め定められたコンセント４０とＭＦＰ１との接続関係を示す接続情報と、ＭＦＰ１ごとの消費電力量の閾値（第２状態であるか否かを判断するのに用いられる閾値）とを保持しておくことで、ＭＦＰ１間で通信を行うまでもなく、第１取得部１１２により取得された第１対応情報から、他のＭＦＰ１が第２状態であるか否かを判断することもできる。ネットワーク経由の通信で他のＭＦＰ１が第２状態であるか否かを確認する方法では、ＭＦＰ１の台数が増えた場合にネットワーク上の通信量が増加する懸念があるところ、本変形例によれば、電力収集装置２００から取得した第１対応情報から他のＭＦＰ１の状態を判断することができるので、ネットワーク上の通信量を抑制（トラフィックを抑制）できるという利点がある。
【００５２】
（３）変形例３
上述の実施形態では、各ＭＦＰ１は、事前に設定された接続情報を保持している。例えばユーザが、操作部２０に対して、接続情報を入力する操作を行い、その入力に応じて接続情報が設定される形態であってもよいが、ＭＦＰ１の台数が増えた場合には、その設定作業の負荷も増大する。そこで、例えば接続情報を自動的に生成する方法を採用することもできる。
【００５３】
この例では、複数のＭＦＰ１のうちの１台のＭＦＰ１（以下の説明では、「マスターＭＦＰ１」と称する場合がある）が接続情報を自動的に生成する機能を有する場合を例に挙げて説明する。また、マスターＭＦＰ１は、生成した接続情報を、他のＭＦＰ１に配信する機能も有している。以下、具体的に説明する。図８は、マスターＭＦＰ１の機能構成例を示す図である。図８に示すように、マスターＭＦＰ１は、電力制御部１２６と、指示部１２８と、決定部１３０とをさらに備える。
【００５４】
電力制御部１２６は、自装置の消費電力を変化させる制御を行う。指示部１２８は、他のＭＦＰ１に対して、消費電力を変化させることを順番に指示する。例えば指示部１２８は、他のＭＦＰ１に対して、一時的に消費電力を増加させることを順番に指示することもできるし、一時的に消費電力を減少させることを順番に指示することもできる。ＭＦＰ１の場合、定着ヒーターや書き込みレーザーなどが設けられるので、例えば指示部１２８は、他のＭＦＰ１に対して、定着ヒーターや書き込みレーザーなどを印刷準備完了のレディ状態（レディ状態にするだけで印刷は実行しない）に移行させる指示を与えることにより、容易に電力の上げ下げが可能になる（容易に消費電力を変化させることができる）。
【００５５】
決定部１３０は、指示部１２８による指示が行われるたびに、第１取得部１１２により定期的に取得される第１対応情報に基づいて、消費電力を変化させることを指示したＭＦＰ１と、消費電力が変化したコンセント４０とを対応付けることで、前述の接続情報を決定する。また、例えば決定部１３０は、電力制御部１２６によって、自装置の消費電力を変化させる制御が行われた後（例えば一時的に消費電力を増加させる制御が行われた後）、第１取得部１１２により定期的に取得される第１対応情報に基づいて、自装置（マスターＭＦＰ１）と、消費電力が変化したコンセント４０とを対応付けることもできる。なお、例えば決定部１３０は、自装置については消費電力を変化させる制御を行わずに、他のＭＦＰ１とコンセント４０との対応付けが全て完了した後、未だ対応付けが済んでいない最後のコンセント４０を自装置に対応付けることで接続情報を決定することもできる。
【００５６】
以上の本変形例によれば、ユーザが接続情報を入力する操作を行う必要も無く、自動的に接続情報を生成することができるので、ユーザの利便性を高めることができるという利点がある。
【００５７】
（４）変形例４
上述の４実施形態では、本体部１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体部１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００５８】
（５）変形例５
上述のＭＦＰ１に搭載された各部の機能は、操作部２０と、本体部１０とに適宜に分散されて搭載されてもよい。
【００５９】
（プログラム）
上述した実施形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      ＭＦＰ
１０    本体部
２０    操作部
４０    コンセント
５０    電力測定装置
１００  システム
１１０  状態制御部
１１２  第１取得部
１１４  保持部
１１６  状態判断部
１１８  第３取得部
１２０  生成部
１２２  表示制御部
１２４  第３対応情報送信制御部
１２６  電力制御部
１２８  指示部
１３０  決定部
２００  電力収集装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１０−２０００４６号公報
【図１】
2015018376.tif 000003
【図２】
2015018376.tif 000004
【図３】
2015018376.tif 000005
【図４】
2015018376.tif 000006
【図５】
2015018376.tif 000007
【図６】
2015018376.tif 000008
【図７】
2015018376.tif 000009
【図８】
2015018376.tif 000010