(57)【要約】【課題】  転写ベルトを有する装置で、転写材の先端のバリが転写ニップ部を通過した際に横ライン等の画像でラインが乱れることがある。【解決手段】  少なくとも転写材の先端が転写ニップ部を通過するまでは、転写ニップ上流の張架ローラの位置を像担持体側に移動させ、ドラム表面と転写ベルト間の転写電界を高い状態に維持する。これにより横ライン飛び散り画像の発生を抑制する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
転写材を担持して搬送する無端状の回転可能な転写ベルトと、
前記転写ベルトの内側に当接して配置され、前記転写ベルトに搬送される転写材に前記像担持体のトナー像をニップ部で静電的に転写する転写ローラと、
前記転写ベルトの内側に当接し、前記転写ローラより転写材の搬送方向における上流側に隣接して配置される移動ローラと、
を有する画像形成装置において、
前記像担持体に対する前記移動ローラの位置を、第１の位置と前記第１の位置より前記像担持体に近づいた第２の位置との間で相互に移動可能な移動手段と、
転写材の先端が前記ニップ部の前記上流側の端部の位置に達するときから転写材の先端が前記ニップ部の前記転写ベルトの回転方向の下流側の端部の位置を抜けるまでを含む第１の期間は前記移動手段により前記移動ローラの位置を前記第１の位置に設定し、前記第１の期間の後であって転写材の後端が前記ニップ部の前記下流側の端部の位置を抜けるまでを含む第２の期間は前記移動手段により前記移動ローラの位置を前記第２の位置に設定して画像形成を行う第１のモードと、前記移動手段により前記移動ローラの位置を前記第２の位置に設定して画像形成を行う第２のモードとを実行可能な実行手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動ローラが前記第２の位置にあるときに前記転写ベルトが前記像担持体に巻き付いている前記像担持体の回転方向における長さは、前記移動ローラが前記第１の位置にあるときに前記転写ベルトが前記像担持体に巻き付いている前記回転方向における長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、転写材の１面目に画像を形成した後、前記１面目の反対側の面に画像を形成する２面目の画像形成が可能であり、
前記実行手段は、２面目の画像形成の場合に前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材の種類を入力可能な入力部を有し、
前記実行手段は、前記入力部に入力された転写材の種類に関する情報に応じて前記第１のモードと前記第２のモードとのいずれか一方を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像形成手段にはトナー像を現像する現像器が含まれ、
前記現像器により一成分磁性トナーを現像することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ベルトを張架するとともに前記転写ベルトに駆動力を与える駆動ローラをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動手段は前記移動ローラを移動させるためのカム部材と、前記カム部材の駆動を制御するカム駆動制御部と、を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写搬送ベルトと転写ローラを有する転写部と感光ドラムで構成する転写ニップ中に転写材を通過させて、転写材上に画像を静電転写する。このような画像形成装置においては、いわゆるエッジ効果によってライン部の現像剤（以下トナーと呼ぶ）の載り量がベタ部より大きくなる。このため図２に示すように、副走査方向（横）のライン画像を転写した場合にトナーの飛び散り現象が起きていた。
【０００３】
この横ライン飛び散り画像の中でも、特に転写材の先端部にあるバリに起因して、転写材の先端部から一定距離の位置にある横ライン画像に飛び散りが発生するものがある。
【０００４】
バリとは、転写材を一定のサイズに裁断する際に発生する裁断痕である。本発明において、図３に示すように、転写材の先端部に発生したバリ部の平均高さをバリ高さと定義する。
【０００５】
図４に示すように、バリ高さが３０μｍ程度である転写材が感光ドラム２と転写搬送ベルト６で構成された転写ニップ内に突入する際、バリは転写ニップで押しつぶされず、逆に転写搬送ベルト６と転写ローラ７を感光ドラム２に対して下方向に押し下げる。（図４（ａ））。バリ部が転写ニップを通過後、バネ等の圧力により転写ニップを保とうとして、転写搬送ベルト６と転写ローラ７が元の位置に戻る。その際、転写ニップの直前近傍に横ライン画像がある場合には、転写搬送ベルト６と転写ローラ７が戻ろうとする際に起きる動きが発生する。そして横ライン画像のトナーを主走査方向下流側へ飛び散らせる力が働き、飛び散り画像が発生すると考えられている（図４（ｂ））。
【０００６】
このため、この現象は転写材先端から一定距離離れた位置でのみ発生することが分かっている。
【０００７】
図５に転写材位置と飛び散り指数の関係を示したグラフを示す。横軸に転写材先端からの距離、縦軸に飛び散りの程度を指標化した飛び散り指数を示す。飛び散り指数は、横ラインを含む一定面積内の横ラインの主走査方向下流側に飛び散ったトナーの個数を測定して数値化している。飛び散り指数が大きいほど飛び散りが悪化していることを示している。
【０００８】
図５に示すように、転写材先端から一定距離離れた個所から急激に飛び散りが悪化し、それ以降のある距離からほとんど飛び散りが発生しなくなることが分かる。急激に飛び散りが悪化する始まり位置は、おおよそ転写部と感光ドラムで構成する転写ニップ幅に一致しており、転写材先端から転写ニップ幅分の距離から十分離れた位置では発生しない。
【０００９】
一方従来、横ライン画像の飛び散りを抑制するために画像処理を行うことがある。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−８０１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、予め画像処理を行う主走査方向のライン長、ライン幅を決め、画像データが基準を満たしている場合は画像データに間引き処理を行い、トナー量を減らすことで飛び散りを抑制している。
【００１２】
しかしながら、図６に示すようなライン幅が２００μｍのラインを副走査方向に上記の画像処理を施すと、横ライン飛び散りが発生しない横ライン画像でも間引き処理を行うことになる。そのため図６に示すように、ライン画像の欠けや細りといった、過剰な間引き処理による横ライン画像品位の低下を同時に招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、転写材を担持して搬送する無端状の回転可能な転写ベルトと、転写ベルトの内側に当接して配置され、転写ベルトに搬送される転写材に像担持体のトナー像をニップ部で静電的に転写する転写ローラと、転写ベルトの内側に当接し、転写ローラより転写材の搬送方向における上流側に隣接して配置される移動ローラと、を有する画像形成装置において、像担持体に対する移動ローラの位置を、第１の位置と第１の位置より像担持体に近づいた第２の位置との間で相互に移動可能な移動手段と、転写材の先端がニップ部の上流側の端部の位置に達するときから転写材の先端がニップ部の転写ベルトの回転方向の下流側の端部の位置を抜けるまでを含む第１の期間は移動手段により移動ローラの位置を第１の位置に設定し、第１の期間の後であって転写材の後端がニップ部の下流側の端部の位置を抜けるまでを含む第２の期間は移動手段により移動ローラの位置を第２の位置に設定して画像形成を行う第１のモードと、移動手段により移動ローラの位置を第２の位置に設定して画像形成を行う第２のモードとを実行可能な実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
転写材のバリ部が転写ニップ部を通過した際の転写電界をより高い状態に維持することで、横ライン画像の欠けや細りの弊害なく飛び散り画像の発生を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の画像形成装置の概略構成図である
【図２】本発明に係る横ライン飛び散り現象を表す図である。
【図３】本発明に係る転写材バリを説明する図である。
【図４】本発明に係る横ライン飛び散りのメカニズムを表す図である。
【図５】本発明に係る転写材位置と転写材バリ起因の横ライン飛び散り指数の関係を示す図である。
【図６】従来手法における間引き処理を行ったときのライン画像の拡大図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図８】本発明に係る転写部の拡大断面図である。
【図９】本発明に係る転写部の転写ニップよりも上流部での感光ドラムと転写搬送ベルトとの距離を示す図である。
【図１０】本発明に係る転写部の転写ニップよりも上流部での転写ローラに一定電圧を印加した際の転写電界強度を示す図である。
【図１１】実施例１における（ｂ）の状態で画像形成した際のハーフトーン画像を示す図である。
【図１２】実施例１を実施するための制御を示すブロック図である。
【図１３】実施例１における制御フローチャートである。
【図１４】実施例１におけるカムの駆動を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施例２における制御フローチャートである。
【図１６】実施例２における転写材バリ高さに対する飛び散り指数を表した図である。
【図１７】本実施例３における制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例１）
［画像形成装置］
図７は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の構成を示している。
【００１７】
矢印方向（時計方向）に回転可能な像担持体としての感光ドラム２を有している。感光ドラム２の周囲には回転方向に沿って１次帯電器３、露光装置１、現像装置（現像器）４のトナー像形成手段と、転写前帯電器５、転写搬送ベルト６、転写ローラ７、クリーニング装置８、除電露光ランプ９が配置されている。転写搬送ベルト６は駆動ローラ１１とテンションローラ１２（移動ローラ）で張架され、駆動力は駆動ローラ１１により与えられている。また、転写搬送ベルト６の転写材（用転写材）の搬送方向（矢印方向）下流側には定着器１０が配置されている。
【００１８】
トナーは体積平均粒径が７〜８μｍの負極性の一成分磁性トナー、感光ドラム２は、外径１０８ｍｍのａ−Ｓｉ感光体（アモルファスシリコン感光体）を用いている。
【００１９】
転写材を担持して搬送する転写搬送ベルト６（転写ベルト）は、厚みを０．１〜０．７［ｍｍ］の無端状ベルトで、ポリイミド等の樹脂または各種ゴムからなる。
【００２０】
ベルトの体積抵抗率ρ（Ωｃｍ）は、転写性を考慮して１０５≦ρ≦１０１５（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃５０％ＲＨ）が望ましい。本実施例では抵抗調整剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、体積抵抗率を１０１０（Ωｃｍ）（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃５０％ＲＨ）としている。
【００２１】
転写ローラ７は導電性のスポンジ状のゴムからなり、外径が２０ｍｍ、硬度３０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ、５００ｇｆ荷重で５秒後の読み値）のものを用いている。
【００２２】
本実施例において、転写搬送ベルト６、転写ローラ７を感光ドラム２に２ｍｍ侵入させることで転写ニップを形成している。転写ニップ幅は５ｍｍである。
【００２３】
テンションローラ１２（移動ローラ）は転写ニップより転写材の搬送方向の上流側に転写ローラ７に隣接して配置され、無端状の転写搬送ベルト６の内側に当接して配置されている。不図示の付勢部材によって転写搬送ベルト６に張力を与えている。
【００２４】
［画像形成動作］
画像形成時には、感光ドラム２は駆動装置（不図示）の駆動により矢印方向（時計方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電バイアスが印加された１次帯電器３により感光ドラム２表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、帯電された感光ドラム２表面に、露光装置１から画像情報に応じた画像露光Ｌが付与されることにより、感光ドラム２表面の電位は画像露光Ｌされた部分の電位が低下して、入力される画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２５】
そして、現像装置４により感光ドラム２の帯電極性と同極性に帯電したトナーを静電潜像に付着させてトナー像として可視像化する。転写前帯電器５によりトナー像の電荷量を高める。
【００２６】
転写電流を６０μＡに設定することで、感光ドラム２から転写材へトナー像を静電的に転写する。トナー像を転写された転写材は、転写搬送ベルト６上に吸着搬送され、定着器１１まで搬送される。
【００２７】
所定のタイミングでレジストレーション制御装置１３に待機していた転写材を転写ニップ部に搬送する。転写バイアス（トナーと逆極性）を転写ローラ７に印加することで、転写材上にトナー像を転写する。
【００２８】
定着器１０は、定着ローラ１５、加圧ローラ１７からなり、定着ローラ１５内に熱源となるハロゲンヒータ１６を配置している。ハロゲンヒータ１６によって定着ローラ１５は一定温度に温調されている。定着ローラ１５、加圧ローラ１７で形成された定着ニップに転写材は搬送される。定着ニップでトナー像と転写材は加熱、加圧されて永久画像として転写材上に定着され、外部に排出される。
【００２９】
一方、トナー像転写後の感光ドラム２表面に残留している転写残トナーはクリーニング装置８によって除去されて回収される。また、感光ドラム２表面の残留電荷は除電露光ランプ９で除去され、次の画像形成動作に備える。
【００３０】
［移動手段］
図８に示すように移動手段は、ＣＰＵ４００で制御されるカム駆動制御部４１０により、カム２０（カム部材）を駆動源で所定の位相まで駆動させることにより、テンションローラ１２を所定の位置へ移動可能にしている。
【００３１】
移動手段により、テンションローラ１２の位置を感光ドラムに対して相対的に離れる第１の位置と、第１の位置より感光ドラムに対して相対的に近づく第２の位置との間を相互に移動させることが可能である。
【００３２】
そしてテンションローラ１２の位置の移動に伴って転写ニップよりも転写搬送ベルト６の回転方向における上流（以下上流）側にある転写搬送ベルト６が（ｂ）、（ａ）の状態に変化する。
【００３３】
［飛び散り防止効果の原理］
この時の感光ドラム２と転写搬送ベルト６との距離を示すグラフを図９に示す。横軸は、転写ローラで構成する転写ニップの上流側の端部をゼロ点とした時の上流側の転写搬送ベルトの位置である。縦軸は、転写搬送ベルトの各位置における感光ドラム２と転写搬送ベルトとの距離を示している。
【００３４】
図９に示すように、（ａ）の方が感光ドラム２に巻きつくように配置される。（ｂ）と比較して、より上流側まで感光ドラム２と転写搬送ベルト６の距離が近い状態を維持していることが分かる。
【００３５】
次に、テンションローラ１２が第２の位置、第１の位置それぞれにあるときの転写ニップの上流側の電界強度の有限要素法の計算結果を図１０に示す。
【００３６】
図１０において、横軸は転写ローラで構成する転写ニップの上流側の端部をゼロ点とした時の上流側に向かった転写搬送ベルトの位置である。縦軸は、転写搬送ベルトの各位置における感光ドラム２と転写搬送ベルトの間の電界強度を示す。縦軸は上にいくほど電界強度が強くなっていることを示す。
【００３７】
図１０に示すように、テンションローラ１２が第２の位置のときの（ａ）の状態の方が第１の位置のときの（ｂ）の状態と比較して、より転写ニップに近い場所まで電界強度が低い。
【００３８】
（ａ）の状態で画像形成動作を実行した場合と（ｂ）の状態で画像形成動作を実行した場合の画像をそれぞれ図２、図１１に示す。
【００３９】
図２に示すように、転写搬送ベルトが（ａ）の状態の場合、転写材の先端部で横ラインの飛び散りが発生する。
【００４０】
一方、転写搬送ベルトが（ｂ）の状態の場合、横ライン飛び散りの発生はないが、図１１に示すようなハーフトーン画像で、飛び散りが発生して画像ムラになってしまう。
【００４１】
（ａ）の状態のように、転写ニップ近傍まで転写電界が比較的低い状態であると、転写材の先端のバリが通過した際の動きに対してトナー画像を保持する静電力が低く、トナー画像が崩れやすい。
【００４２】
一方で（ｂ）のように、転写ニップ近傍で転写電界を比較的高い状態にすることで静電力を強くでき、外力に対してトナー画像が崩れにくくなり、横ラインの飛び散りを防止できる。
【００４３】
しかしながら、転写ニップ上流部で転写電界を強くするとプレ転写の発生により全体的な飛び散りが発生する。特に転写材が定着器を通過後に波打ち状態になる２面目の画像において、ハーフトーン画像で飛び散りムラが発生してしまう。
【００４４】
転写材の先端部の横ライン飛び散りは、図５に示すように副走査方向で５ｍｍ付近〜１０ｍｍ付近まで悪化している。
【００４５】
［動作説明］
図１２のブロック図、図１３のフローチャートに基づき説明する。
【００４６】
まず、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４００は、バリがある転写材の場合には第１のモードを選択して実行する。第１のモードでは、転写材の先端がニップ部付近にあるときにテンションローラ１２を第１の位置に設定し、転写材の先端がニップ部付近を通過後にテンションローラ１２を第２の位置に設定する。
【００４７】
すなわち第１のモードは、転写材先端がニップ部上流側端部に達するときからニップ部下流側端部を抜けるまでを含む第１の期間はテンションローラ１２を第１の位置に設定する。そして第１の期間の後であって転写材の後端がニップ部の下流側の端部の位置を抜けるまでを含む第２の期間は移動手段によりテンションローラ１２の位置を第２の位置に設定して画像形成を行う。
【００４８】
一方ＣＰＵ４００は、バリがない転写材の場合には第２のモードを選択して実行する。第２のモードでは、転写材の先端から後端に亘ってテンションローラを第２の位置に設定する。
【００４９】
すなわち第２のモードでは、移動手段によりテンションローラ１２の位置を第２の位置に設定して画像形成を行う
図１２においてＣＰＵ４００は、画像形成装置全体の制御を司るものである。
そしてＣＰＵ４００は第１のモードと第２のモードとを実行可能である。
【００５０】
ＣＰＵ４００は、画像形成動作が開始されると、画像形成が第１のモードか第２のモードかの判断を行う（Ｓ１０１）。
【００５１】
第１のモードの場合ＣＰＵ４００は、カム駆動装置４２０のカムを駆動させ、テンションローラを第１の位置へ移動させる（Ｓ１０２）。
【００５２】
ＣＰＵ４００は、レジストレーション駆動装置４４０を駆動させて転写材を転写部へ搬送開始する（Ｓ１０３）。
【００５３】
ＣＰＵ４００は、タイマーを参照しながら、カム駆動装置４２０でテンションローラの位置を切換えるタイミングであるか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００５４】
ＣＰＵ４００は、位置切換えタイミングと判断した場合にカム駆動装置４２０のカムを駆動させ、テンションローラを第２の位置へ移動させる（Ｓ１０５）。
【００５５】
ＣＰＵ４００は、タイマーを参照しながら転写材の後端が転写ニップを通過したか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００５６】
ＣＰＵ４００は、転写材の後端が転写ニップを通過したと判断した場合、カム駆動装置４２０のカムを駆動させ、テンションローラを第１の位置へ移動させる（Ｓ１０７）。
【００５７】
一方、第２のモードの場合ＣＰＵ４００は、カム駆動装置４２０のカムを駆動させ、テンションローラを第２の位置へ移動させる（Ｓ１０８）。
【００５８】
ＣＰＵ４００は、レジストレーション駆動装置４４０を駆動させて転写材を転写部へ搬送開始する（Ｓ１０９）。
【００５９】
第１のモードが実行された場合のタイミングチャートを図１４に示す。
【００６０】
すなわち、ＣＰＵ４００は転写ニップ部に通転写材が開始される前に、カムをＡの位置に駆動させてテンションローラ１２を第１の位置に移動する。このときの転写搬送ベルト６は（ｂ）の状態である。
【００６１】
転写材先端部が転写ニップの上流側端部に達した後、転写搬送ベルト６の回転方向の下流側に１０ｍｍ搬送されるまでは（ｂ）の状態で転写動作を実施する。
【００６２】
転写材先端が転写ニップの上流側端部から下流側に１０ｍｍ搬送された後、カムをＢの位置に駆動させてテンションローラ１２を第２の位置に移動させ、転写搬送ベルト６を（ａ）の状態に変化させる。
【００６３】
この第１のモードを用いて画像形成動作を実施することで、先端部の横ラインの飛び散りを防止することができる。
【００６４】
なお先端から１０ｍｍの範囲でハーフトーン画像の画像ムラは発生しやすいが先端部だけなので目立つことがなく、トータルでバランスのとれた画像にできる。
【００６５】
（実施例２）
図１５に本実施例２における制御フローチャートを示す。本実施例において、実施例１の制御フローチャートと同一内容の制御には同一符号を付し、必要の無い限り重複する説明を省略する。
【００６６】
実施例２では、転写部に搬送される転写材が１面目（片面）か２面目（両面）かをＣＰＵ４００が判定する制御を追加している（Ｓ１１０）。
【００６７】
図１６に、横軸を転写材バリ高さ、縦軸を飛び散り指数とした場合のグラフを示す。本実施例において、転写材バリ高さが１０μｍを超えた付近から横ライン飛び散りが急激に悪化していくことが分かる。転写材バリ高さが一定値よりも小さければ、転写搬送ベルト等の下方向への変化量も小さくなり、転写材バリが転写ニップを通過後に発生する、トナーを副走査方向後方へ飛び散らせる働きは小さくなるため、横ライン飛び散りは良化する。
【００６８】
本実施例で用いた定着器においては、定着装置を通過前の転写材バリ高さが３０μｍである場合、定着装置を通過した後の転写材バリ高さは１０μｍまで低減する。そのため、２面目（１面目の反対側の面）に画像を転写する場合ではほとんど横ライン飛び散りは発生しなかった。
【００６９】
そこで、本実施例においては、ＣＰＵ４００が２面目と判定した場合は、転写材先端からテンションローラ１２を第２の位置で画像形成を実施する第２のモードを実行する（Ｓ１０８）。これにより先端部のハーフトーン画像に対しても飛び散りの発生しにくい状態を維持できる。
【００７０】
（実施例３）
図１７に本実施例における制御フローチャートを示す。本実施例において、実施例１の制御フローチャートと同一内容の制御には同一符号を付し、必要の無い限り重複する説明を省略する。
【００７１】
実施例３では、転写部に搬送される転写材の種類を入力可能な操作部等の入力部を有する。そして入力部に入力された転写材の種類をＣＰＵ４００が判断する制御を追加している（Ｓ１１１）。
【００７２】
転写材先端部で発生する横ライン飛び散りは転写材の先端部のバリ起因である。これに対して例えば、ＯＨＴシートのように転写材の種類によっては転写材バリの小さいものがある。そこで特定の転写材種である場合、カセット段等を予め入力部に入力しておく。そしてＣＰＵ４００が入力部に入力された転写材に関する情報を判断して、特定の（バリの少ない）転写材種である場合は、テンションローラ１２を移動させず、転写材先端から（ａ）の状態で画像形成を実施する第２のモードを実行する（Ｓ１０８）。これにより先端部のハーフトーン画像に対しても飛び散りの発生しにくい状態を維持できる。
【符号の説明】
【００７３】
２  感光ドラム
６  転写搬送ベルト
７  転写ローラ
１１  駆動ローラ
１２  テンションローラ（移動ローラ）
１３  レジストレーション制御装置
２０  カム
４００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015022276.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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