(57)【要約】【課題】記録媒体の両面に光沢を付与する場合にも、既に光沢が付与された面の光沢度の低下を抑えて、両面印刷時の光沢画像の高品質化を図る光沢付与装置の提供。【解決手段】記録媒体Ｐを搬送して光沢を付与するための無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を加熱する加熱部材２１と、加熱部材２１との間で無端状ベルト２４を加圧する加圧部材３４と、無端状ベルト２４を冷却するために無端状ベルト２４に当接した第１冷却部材６１と、加圧部材３４を冷却するための第２冷却部材７１と、第１冷却部材６１を冷却する冷却手段６０と、を有し、冷却手段６０は、流体を循環させる流路６５と、流路６５中に設けられ流体を冷却する冷却部６２と、を有し、第２冷却部材７１は、流路６５における流体の移動方向Ｅにおいて第１冷却部材６１より下流側で冷却部６２の上流側に連結されて冷却手段６０によって冷却される光沢付与装置３００。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の記録剤に当接した状態で前記記録媒体を搬送して前記記録剤に光沢を付与するための無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを加熱するための、前記無端状ベルトを巻き掛けられた加熱部材と、
前記加熱部材との間で前記無端状ベルトを加圧する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却するために前記無端状ベルトの移動方向に沿って前記無端状ベルトに当接した第１冷却部材と、
前記加圧部材を冷却するための第２冷却部材と、
前記第１冷却部材を冷却する冷却手段と、を有し、
前記冷却手段は、前記第１冷却部材を冷却するための流体を循環させる流路と、前記流路の中に設けられ前記流体を冷却する冷却部と、を有し、
前記第２冷却部材は、前記流路における前記流体の移動方向において前記第１冷却部材より下流側で前記冷却部の上流側に連結されて前記冷却手段によって冷却される光沢付与装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光沢付与装置において、
前記冷却手段は、前記移動方向における前記無端状ベルトの複数ヶ所を冷却するために複数備えられており、
前記第２冷却部材は、前記複数の冷却手段のうち前記移動方向における最下流で前記第１冷却部材を冷却する冷却手段によって冷却されることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光沢付与装置において、
前記流体は液体であることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記加圧部材は無端ベルト状であることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記第２冷却部材を前記加圧部材に接離させる接離手段と、を有することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項６】
記録媒体上の記録剤に当接した状態で前記記録媒体を搬送して前記記録剤に光沢を付与するための無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを加熱するための、前記無端状ベルトを巻き掛けられた加熱部材と、
前記加熱部材との間で前記無端状ベルトを加圧する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却するために前記無端状ベルトの移動方向に沿って前記無端状ベルトに当接した第１冷却部材と、
前記加圧部材を冷却するための第２冷却部材と、
前記第２冷却部材を冷却する冷却手段と、
前記第２冷却部材を前記加圧部材に接離させる接離手段と、を有する光沢付与装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光沢付与装置において、
前記接離手段は、前記記録媒体の前記加圧部材と当接する面に画像が形成されていないことを条件として前記第２冷却部材を前記加圧部材から離間させた状態とすることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の光沢付与装置において、
前記接離手段は、前記記録媒体の前記加圧部材と当接する面に光沢が付与されていないことを条件として前記第２冷却部材を前記加圧部材から離間させた状態とすることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記冷却手段は、前記第２冷却部材とともに前記第１冷却部材を冷却することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１０】
請求項５乃至８の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記第１冷却部材の温度を検出する温度検知手段を有し、
前記接離手段は、前記温度検知手段によって検知された前記第１冷却部材の温度に基づいて前記第２冷却部材を前記加圧部材に接離させることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光沢付与装置において、
前記接離手段は、前記第１冷却部材の温度が設定された温度以上であるときに、前記第２冷却部材を前記加圧部材から離間させた状態とすることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記冷却手段は、前記加圧部材の冷却量を変更するための冷却制御手段を有することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光沢付与装置において、
前記冷却制御手段は、前記流路を通過する前記流体の冷却量を制御して、前記加圧部材の冷却量を変更することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の光沢付与装置において、
前記冷却制御手段は、前記流体の冷却を行わない冷媒無冷却モードを有することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記冷却制御手段は、前記光沢付与装置の立上げ動作時と、通紙動作時とで冷却量を変更することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れか１つに記載の光沢付与装置において、
前記冷却制御手段は、前記立上げ動作時には前記冷媒無冷却モードで動作することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１つに記載の光沢付与装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に形成された画像に光沢を付与する光沢付与装置および当該光沢付与装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置（例えば特許文献１〜１２参照）等で形成された画像に光沢を付与するため、画像形成装置内あるいは画像形成装置と別体で設けられる光沢付与装置が知られている。
こうした光沢付与装置において、記録媒体を搬送するベルトと、ベルトを加熱する加熱部と、加熱部によって加熱されたベルトを冷却する冷却部とを有し、記録媒体上のトナーを加熱したあとベルトに密着させて冷却し、ベルトの表面状態をトナーに転写して記録媒体上の画像に光沢を付与する技術が提案されている（例えば特許文献１、２、４、５、１０〜１２参照）。
【０００３】
このようなベルトや、ベルトに当接した記録媒体の冷却方法として、冷却ファンを設置して送風によって冷却する方法や、ベルトに当接した冷却部材を水やその他冷媒を用いて冷却する方法が開示されている（例えば特許文献１〜１２）。
【０００４】
近年では、上述のような光沢付与装置を用いて、記録媒体の両面に高光沢を付与する両面光沢画像についての要求が高まっている。またさらに、カラートナーのほかに、カラートナーが乗っていない部分にもクリアトナーを付着させることで、画像全面に高い光沢を付与するような画像への要求も高まっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体の両面に光沢を付与する場合には、片面（表面）について光沢を付与した後に、記録媒体を反転させてもう一方の面（裏面）に光沢付与を行う必要がある。しかしながら、裏面に光沢を付与する際、表面の温度が上昇することで表面のトナーが溶融し、表面の光沢度が低下するというおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の両面に光沢を付与する場合にも、既に光沢が付与された面の光沢度の低下を抑えて、両面印刷時の光沢画像の高品質化を図る光沢付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明における光沢付与装置は、記録媒体上の記録剤に当接した状態で前記記録媒体を搬送して前記記録剤に光沢を付与するための無端状ベルトと、前記無端状ベルトを加熱するための、前記無端状ベルトを巻き掛けられた加熱部材と、前記加熱部材との間で前記無端状ベルトを加圧する加圧部材と、前記無端状ベルトを冷却するために前記無端状ベルトの移動方向に沿って前記無端状ベルトに当接した第１冷却部材と、前記加圧部材を冷却するための第２冷却部材と、前記第１冷却部材を冷却する冷却手段と、を有し、前記冷却手段は、前記第１冷却部材を冷却するための流体を循環させる流路と、前記流路の中に設けられ前記流体を冷却する冷却部と、を有し、前記第２冷却部材は、前記流路における前記流体の移動方向において前記第１冷却部材より下流側で前記冷却部の上流側に連結されて前記冷却手段によって冷却される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無端状ベルトを冷却するために無端状ベルトの移動方向に沿って無端状ベルトに当接した第１冷却部材と、加圧部材を冷却するための第２冷却部材と、第１冷却部材を冷却する冷却手段とを有し、冷却手段は、第１冷却部材を冷却するための流体を循環させる流路と、流路中に設けられ流体を冷却する冷却部と、を有し、第２冷却部材は、流路における流体の移動方向において第１冷却部材より下流側で冷却部の上流側に連結されて冷却手段によって冷却されるから、新たな冷却手段を設けることなく、記録媒体の両面に光沢を付与する場合にも、既に光沢が付与された面の光沢度の低下を抑えて、両面印刷時の光沢画像の高品質化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置と光沢付与装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる光沢付与装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した光沢付与装置の制御部の構成の一例を示す図である。
【図５】図３に示した光沢付与装置の制御部の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる光沢付与装置の加圧部材の表面温度と光沢度との関係を表す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる光沢付与装置の冷却手段における流体の温度の関係を表す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる光沢付与装置の無端状ベルトの表面温度の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる無端状ベルトを加熱前温度から加熱後温度まで加熱するために要する電力の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる光沢付与装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す接離手段の当接モードでの動作の一例を示す図である。
【図１２】図１０に示す接離手段の離間モードでの動作の一例を示す図である。
【図１３】図１０に示す光沢付与装置の動作の一例を示す図である。
【図１４】図１０に示す光沢付与装置の制御部の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】光沢付与装置の構成の従来技術の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の実施形態において、光沢付与装置３００は、図１に示されるように、画像形成装置１００に接続されて用いられる。また、光沢付与装置３００は画像形成装置１００と情報を互いに送受信するように構成されている。
【００１１】
画像形成装置１００は、図２に示すように、記録媒体としての用紙Ｐに画像を形成する、４つのプロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫを有する画像形成部４と、画像形成部４に用紙Ｐを供給する給紙装置３とを備えている。
画像形成装置１００はまた、原稿画像を読み取るスキャナとしての読取装置２と、読取装置２に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置１２１とを備えている。
画像形成装置１００はまた、筐体１０１内に、転写体たる無端状の中間転写ベルト１４７を備えた転写手段たる転写ユニット１２６と、画像形成部４の上方に位置する露光手段としての光書込みユニットたる光走査装置１５５とを有している。
画像形成装置１００はまた、用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト１４７に担持されているトナー像を、中間転写ベルト１４７とのニップ部である２次転写位置Ｎでその用紙Ｐに転写する２次転写手段である転写搬送手段５を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写後の中間転写ベルト１４７を清掃する中間転写ベルトクリーニング装置８４を有している。
画像形成装置１００はまた、給紙装置３から供給された用紙Ｐを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対１４５を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持し、転写搬送手段５によって搬送されてきた用紙Ｐにそのトナー像を定着する定着ユニット６を有している。
画像形成装置１００はまた、定着ユニット６を通過してトナー像を定着された用紙Ｐを外部に排出する排紙部７を有している。
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９３を有している。
【００１２】
読取装置２は、原稿自動搬送装置１２１によって搬送されて、コンタクトガラス１２２に乗せられた原稿を光学的に読み取ることによりＲＧＢ画像情報を生成する。具体的には、読取装置２は原稿に光を当ててその反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、またはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの読取センサで受光することによってＲＧＢ画像情報を読み取る。なお、ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｐに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を含むものである。
【００１３】
給紙装置３は、筐体１０１内で用紙Ｐを収納する複数の給紙カセット１３２と、給紙カセット１３２に収納されている用紙Ｐをレジストローラ対１４５に向けて搬送するための複数の給送ローラ１３１と、を有している。給紙装置３はまた、用紙Ｐを筐体１０１外から供給する手差し給紙手段としての手差給紙装置１３３と、手差給紙装置１３３から用紙Ｐをレジストローラ対１４５に向けて搬送する手差し給紙ローラ１３４とを有している。
【００１４】
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはそれぞれ、図中反時計方向であるＢ方向に回転する回転体としての像担持体たるドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫを有している。各感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫはいずれも、その表面に光走査装置１５５が射出する走査光の被走査面である感光層が形成されている。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの周囲にＢ方向上流に設けられた、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、現像手段としての現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫと、転写ユニット１２６に備えられた１次転写手段としての１次転写ローラ４７５Ｙ、４７５Ｃ、４７５Ｍ、４７５ＢＫとを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの表面電位を検出する表面電位検知手段としての表面電位センサである図示しない電位センサを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫは、光走査装置１５５によって感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫに潜像を形成することで、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像を形成する。
【００１５】
中間転写ベルト１４７は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散させたものを用いている。中間転写ベルト１４７は、図示しない駆動源によって図１中Ａ方向に回転するように駆動される駆動ローラ４７１と、駆動ローラ４７１と同一方向に回転する従動ローラ４７２及び２次転写ローラ４７３とに巻きかけられている。
【００１６】
転写搬送手段５は、２次転写ローラ４７３に対向して設けられた２次転写対向ローラ４７４と、２次転写対向ローラ４７４に巻きかけられた２次転写ベルト１５０とを有している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写ベルト１５０が中間転写ベルト１４７に当接して、ニップ部を形成している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写ベルト１５０と２次転写ローラ４７３との間に中間転写ベルト１４７を用紙Ｐとともに挟みこみ、２次転写バイアスをかけて中間転写ベルト１４７表面のトナー像を用紙Ｐに転写する。
このとき２次転写バイアスとしては、中間転写ベルト１４７の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
２次転写ベルト１５０は、２次転写位置Ｎにおいて２次転写を行った後の用紙Ｐを定着ユニット６まで搬送する。
【００１７】
定着ユニット６は、熱源を内部に有する加熱ローラ１６１と、加熱ローラ１６１に巻き掛けられた定着ベルト１６４と、加熱ローラ１６１とともに定着ベルト１６４を巻き掛けた定着ローラ１６２とを有している。定着ユニット６はまた、定着ローラ１６２との間で定着ベルト１６４に圧接し圧接部である定着部としての定着ニップを形成する加圧ローラ１６３を有している。加熱ローラ１６１と、定着ベルト１６４と、定着ローラ１６２とは、定着ベルト１６４が無端移動するベルトユニットを構成している。定着ユニット６は、トナー像を担持した用紙Ｐを定着ニップに通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
加熱ローラ１６１は、アルミニウム製の円筒ローラと、円筒外周に形成されたシリコーンゴム層と、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータとを有している。
【００１８】
排紙部７は、対向して配設された１対の排紙ローラ１７１と、用紙Ｐの両面に画像を形成するために用紙Ｐの表裏を反転してレジストローラ対１４５まで搬送する両面ユニット１７３とを有している。
【００１９】
画像形成制御部９３は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、図示しないＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、図示しないＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００２０】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９３の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９３の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２１】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２２】
画像形成制御部９３は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
画像形成制御部９３はまた、上位装置からの画像データを光走査装置１５５に送る画像データ処理手段としても動作する。
【００２３】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときには、原稿自動搬送装置１２１に原稿をセットし、操作パネルのスタートボタンを押下する。あるいは、原稿自動搬送装置１２１を上方に回動してコンタクトガラス１２２上に原稿を載置したうえで原稿自動搬送装置１２１を下方に回動して閉じ原稿を押さえた状態とし、操作パネルのスタートボタンを押下する。なお、原稿自動搬送装置１２１にセットされる原稿は、たとえば束状のシート原稿であり、コンタクトガラス１２２上にセットされる原稿は、たとえば本状に綴じられている片綴じ原稿である。画像形成装置１００をプリンタとして使用する場合には、画像形成装置１００に接続したＰＣ等の外部入力装置において画像形成を行う画像データを選択、入力等したうえで画像形成開始の操作を行う。
【００２４】
複写を行う場合であって、原稿を原稿自動搬送装置１２１にセットした場合には、セットした原稿がコンタクトガラス１２２上に送り出されてから読取装置２による原稿の読み取りが行われる。また、原稿をコンタクトガラス１２２上に載置したときにはスタートボタンの押下によって読取装置２による原稿の読み取りが行われる。読取装置２による原稿の読取では、画像データ処理手段として機能する画像形成制御部９３によってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像に対応したＲＧＢ画像情報が生成される。
【００２５】
生成されたＲＧＢ画像情報又は入力されたＲＧＢ画像情報に基づいて、画像データ処理手段として機能する画像形成制御部９３によって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を表現するためのトナーパターンが生成される。
【００２６】
これらのトナーパターンを用いて、画像形成部４においてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成が行われる。上述の構成のプロセスユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ＢＫが作動して、中間転写ベルト１４７上においてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像が形成される。
このとき、まず、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫにおいて、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫが帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫによって一様に帯電される。その後、光走査装置１５５により、ＲＧＢ画像情報に基づいて感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの表面が走査・露光されて、被走査面上に潜像が形成される。
【００２７】
感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫ上の潜像は、現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫの現像ローラ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫ上のトナー像は、各１次転写ローラ４７５Ｙ、４７５Ｃ、４７５Ｍ、４７５ＢＫの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト１４７上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１４７上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト１４７の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫは、図示しないクリーニング装置によってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫ内のトナータンクに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫの現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫに所定量補給される。
【００２８】
中間転写ベルト１４７上に重ね合わされた、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像は、中間転写ベルト１４７のＡ方向の回転に伴い、２次転写ローラ４７３との対向位置である２次転写ニップＮまで移動する。２次転写ニップＮにおいて、２次転写ローラ４７３と２次転写対向ローラ４７４によって用紙Ｐに２次転写され、用紙Ｐにフルカラー画像が担持される。このとき２次転写対向ローラ４７４は、トナーの正規の帯電極性である負極性とは逆の正極性の電圧が印加されるようになっており、負極性に帯電したトナーを引き付けることで、用紙Ｐ上にトナー像を転写する。
【００２９】
中間転写ベルト１４７と２次転写対向ローラ４７４との間に搬送されてきた用紙Ｐは、スタートボタンの押下により、給紙装置３の有する１つの給送ローラ１３１が選択されこの回転によって対応する給紙カセット１３２から繰り出されてフィードされたものである。ここでは給紙装置３を用いることとしたが、手差給紙装置１３３から手差し給紙ローラ１３４の回転によって繰り出されてフィードされたものであっても構わない。用紙Ｐはレジストローラ対１４５によって、センサによる検出信号に基づき、中間転写ベルト１４７上のトナー像の先端部が２次転写対向ローラ４７４に対向するタイミングで送り出されたものである。かかるフィード動作は、上述の原稿読取動作と略同時に開始される。
【００３０】
用紙Ｐは、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着ユニット６に進入し、定着ベルト１６４と加圧ローラ１６３との間の定着ニップを通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、用紙Ｐ上に良好なカラー画像が形成される。定着ユニット６を通過した定着済みの用紙Ｐは、図示しない切換爪の態位に応じて、排紙ローラ１７１を経て画像形成装置１００の外へ排出されるか、または両面ユニット１７３に進入して両面画像形成に備える。
【００３１】
画像形成された用紙Ｐは排紙ローラ１７１から画像形成装置１００の外へ排出される。画像形成装置１００の排紙ローラ１７１から排出された用紙Ｐは光沢付与装置３００に挿入される。
【００３２】
一方、１次転写を終えた感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫは、図示しないクリーニング装置によってこれに残留する転写残トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。また、２次転写を終えた中間転写ベルト１４７は、中間転写ベルトクリーニング装置８４によってこれに残留する残留トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【００３３】
図３に示された光沢付与装置３００は、用紙Ｐに付着した記録剤の表面を平滑にすることによって画像に光沢を発生させる。ここでの用紙Ｐは、画像形成装置１００が記録剤としてのトナーを付着して画像を形成したものである。
【００３４】
光沢付与装置３００は、用紙Ｐ上のトナーに当接した状態で用紙Ｐを搬送して光沢を付与するためのベルトである無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を加熱するための、無端状ベルト２４を巻き掛けられた加熱部材たる光沢付与加熱ロール２１とを有している。
光沢付与装置３００はまた、無端状ベルト２４を図３のＤ方向に駆動するための駆動ロール２６と、用紙Ｐを無端状ベルト２４から剥離するための剥離ロール２７と、光沢付与加熱ロール２１に対向配置された光沢付与加圧ロール２２とを有している。
光沢付与装置３００はまた、無端状ベルト２４の張力を一定に保つためのテンションロール２８と、無端状ベルト２４へ用紙Ｐを受け渡すためのガイド部材３０と、無端状ベルト２４から剥離された用紙Ｐを搬送するための搬送部材３１とを有している。
【００３５】
光沢付与装置３００はまた、光沢付与加熱ロール２１によって加熱された無端状ベルト２４を冷却するために無端状ベルト２４の移動方向であるＤ方向に沿って無端状ベルト２４に当接した第１冷却部材４１、５１、６１を有している。
光沢付与装置３００はまた、第１冷却部材４１、５１、６１をそれぞれ冷却するための冷却システムたる冷却手段４０、５０、６０を有している。
光沢付与装置３００はまた、光沢付与加圧ロール２２に巻き掛けられた無端状ベルトたる加圧部材３４と、加圧部材３４を巻き掛けられた加圧支持ロール９１と、加圧部材３４に当接して加圧部材３４を冷却するための第２冷却部材７１とを有している。
光沢付与装置３００はまた、画像形成装置１００の排紙ローラ１７１の近傍に設けられた挿入口３３と、光沢付与装置３００の筐体における挿入口３３の反対側に設けられ用紙Ｐを排出する排紙口３２と、を有している。
光沢付与装置３００はまた、剥離ロール２７の近傍で用紙Ｐの無端状ベルト２４からの剥離を補助する剥離補助ローラ２０８と、無端状ベルト２４表面の温度を検知する温度検出装置たる温度センサ２５と、を有している。
光沢付与装置３００はまた、図４に示すように、各部材の動作及び機能を制御するための制御部２２０を有している。
【００３６】
無端状ベルト２４は、図３に示すように、光沢付与加熱ロール２１と、駆動ロール２６と、剥離ロール２７と、テンションロール２８とに巻き掛けられて、光沢付与装置３００の挿入口３３の近傍から排紙口３２の近傍にかけて水平になるよう設けられている。
無端状ベルト２４は、巻き掛けられた内周面側に形成されている基材と、外周面側に形成されている表面層とを有する2層構造のベルトである。
基材は、厚さ８０μｍの耐熱性の高いポリイミドによって形成されている。
なお、基材にはその他、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリアミドイミド、ポリアミドなどを使用しても良い。また、ここでは基材の厚さを８０μｍとしたが、厚さ１〜３００μｍであってもよい。
表面層は、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂によって形成されており、用紙Pと当接する面の平滑性が高い。表面層は、加熱された部分ではトナーとの密着性が高く安定して用紙Ｐの搬送を行いながらも、冷却後にはトナーとの離型性が高く容易に剥離する。
表面層の用紙Ｐと接する側の面の表面粗さは算術平均荒さＲａが０．３μｍ以下とするのが好ましく、０．１μｍ以下であればより好ましい。
なお、表面層はフッ素樹脂等の表面層形成用材料を用いても良い。
無端状ベルト２４は、駆動ロール２６の駆動力によって、速さ５０〜７００ｍｍ／ｓｅｃで、用紙Ｐの搬送方向すなわち図３のＤ方向へ回転するように構成されている。
光沢付与加圧ロール２２は、用紙Ｐの搬送方向に従って、図３のＣ方向へ回転するよう構成されている。
【００３７】
光沢付与加熱ロール２１と光沢付与加圧ロール２２とは、ガイド部材３０の近傍に、無端状ベルト２４と、加圧部材３４とを挟んで互いに対向して設けられ、光沢付与ニップ部を形成している。光沢付与ニップ部の幅は１０〜４０ｍｍ程度に設定されている。
光沢付与加熱ロール２１は、アルミニウム製の直径５０〜１２０ｍｍの円筒状金属ロールと、その外周に形成された厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層と、内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータ２３とを有している。シリコーンゴム層のさらに表層面には、厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂チューブを有していてもよい。
光沢付与加圧ロール２２は、円筒状の金属ロールと、その外周に形成された厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層と、シリコーンゴム層のさらに表層面に形成された厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブとで構成されている。
【００３８】
温度センサ２５は、光沢付与加熱ロール２１に巻き掛けられた部分の無端状ベルト２４表面の温度を検知する温度検知手段として働く。
制御部２２０は、温度センサ２５によって検知された温度に基づいてハロゲンヒータ２３をオン・オフ制御している。温度センサ２５は、本実施形態では非接触式のサーモパイルを用いるが、接触式のサーミスタ等でも構わない。このような構成により無端状ベルト２４の光沢付与加熱ロール２１上での表面温度はトナーの融点より高い温度、例えば１００℃〜１８０℃に制御されている。光沢付与加熱ロール２１は用紙Ｐを加熱すると同時に光沢付与加圧ロール２２との間で、用紙Ｐのトナー表面と無端状ベルト２４の平滑面とが接するようにして用紙Ｐを加圧する。これによって、用紙Ｐに付着しているトナーは溶融する。なお、ここでは光沢付与加熱ロール２１の金属ロール部分の材質をアルミニウムとしたが、特に限定されるものではない。ただし、加熱効率の観点からは熱伝導率の良い金属が好ましい。
【００３９】
制御部２２０は、図４に示されるように光沢付与装置３００全体の動作を制御するＣＰＵ２１１、制御部２２０の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶したＲＯＭ２１２、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２１３を有している。また、制御部２２０は、各種データを記憶するＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）２１４、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２１５を有している。また、制御部２２０は、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１６、および上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１７を備えている。ＲＯＭ２１２には、光沢付与装置３００を制御するための光沢発生処理制御プログラムが記憶されている。
【００４０】
第１冷却部材４１、５１、６１は、無端状ベルト２４の光沢付与加熱ロール２１との接点よりも下流側かつ剥離ロール２７の上流側に、光沢付与加熱ロール２１によって加熱された後の無端状ベルト２４および用紙Ｐを冷却するため設けられている。
第１冷却部材４１、５１、６１は、無端状ベルト２４の回転方向、言い換えると用紙Ｐの移動方向であるＤ方向に沿って上流側からこの順で設置されている。
第１冷却部材４１、５１、６１は、無端状ベルト２４に当接して無端状ベルト２４を冷却することで、無端状ベルト２４に密着して搬送される用紙Ｐ上のトナー像を冷却する。
第１冷却部材４１、５１、６１は、アルミニウム製で、内部に流体、具体的には冷媒たる冷却液が循環するための孔が第１冷却部材４１、５１、６１の内部を往復するように形成され、冷却手段４０、５０、６０と連結されている。
なお、第１冷却部材４１、５１、６１には、アルミニウム、銅等の熱伝導性の良い金属を用いることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態では、冷却手段４０、５０、６０は、Ｄ方向における無端状ベルト２４の複数ヶ所を冷却するために複数備えられており、第１冷却部材４１、５１、６１をそれぞれ冷却するために設けられている。
ここで、冷却手段４０、５０、６０は、その基本的な構成を共通としているので、冷却手段４０を例として説明する。
【００４２】
冷却手段４０は、第１冷却部材４１を冷却するための冷却液を循環させる流路４５と、流路４５中に設けられ冷却液を冷却するための冷却部４２と、冷却液を溜めるためのタンク４３と、冷却液を循環させるためのポンプ４４とを有している。
【００４３】
流路４５は、冷却液が内部を通過するような中空のチューブであり、冷却部４２と、タンク４３と、ポンプ４４と、第１冷却部材４１とを連結している。ここで、流路４５は、冷却液の温度を効率よく第１冷却部材４１に伝えるため、熱伝導率の良い金属パイプ等を用いても良い。
冷却部４２は、冷却液を冷却するためのファンを有するラジエータであり、ファンの風量を変更することで冷却量を調整可能である。用紙Ｐ上のトナーを効率的に冷却するためには、例えばファンの風量を０〜１１ｍ3／ｍｉｎに設定可能であることが望ましい。
ポンプ４４は、冷却手段４０を流れる冷却液の流量を調整可能であり、例えば０〜１５リットル／ｍｉｎに調整可能であれば望ましい。
このような構成により、冷却部４２によって冷却された冷却液は、タンク４３、ポンプ４４によって流路４５を循環しながら第１冷却部材４１を冷却する。無端状ベルト２４からの排熱によって昇温した冷却液は、冷却部４２へ還流して冷却部４２によって冷却され、再度、無端状ベルト２４の冷却に供される。
この循環する冷却液によって、第１冷却部材４１の温度は低く保たれて、当接する無端状ベルト２４を冷却している。
【００４４】
また、第１冷却部材４１、５１、６１の中でＤ方向における最も下流側にある第１冷却部材６１および第１冷却部材６１と連結された冷却手段６０は、後述するように第２冷却部材７１と直列に連結される。
冷却部６２は、冷却液を冷却するための排熱用ファン６２ａを有するラジエータであり、排熱用ファン６２ａの風量を変更することで冷却量を調整可能である。用紙Ｐ上のトナーを効率的に冷却するためには、例えば排熱用ファン６２ａの風量を０〜１１ｍ3／ｍｉｎに設定可能であることが望ましい。
【００４５】
加圧部材３４は、光沢付与加圧ロール２２と、加圧支持ロール９１とに巻き掛けられたベルトである。加圧部材３４のその他の構成は、無端状ベルト２４と同様の構成であるので、説明は省略する。
【００４６】
第２冷却部材７１は、加圧部材３４の内周面側に当接して、加圧部材３４を冷却する。
第２冷却部材７１は、流路６５における冷却液の移動方向たるＥ方向において、第１冷却部材６１より下流側で、冷却部６２より上流側に、流路６５によって第１冷却部材６１および冷却部６２に連結されている。すなわち、第２冷却部材７１は、加圧部材３４の冷却システムを無端状ベルト２４側の冷却システムの一部と連結し、共有して使用している。
【００４７】
以上のような構成によれば、無端状ベルト２４に密着した状態で用紙Ｐに付着しているトナーが冷却され、硬化することで、無端状ベルト２４の表面状態がトナーに転写され、剥離ロール２７で剥離される。
本実施形態では、第１冷却部材４１と、冷却手段４０とを組み合わせた冷却ユニットを３つ組み合わせて無端状ベルト２４に接触させることで、より効率よく冷却を行っている。図３では特に３つを並べて設けた場合の構成を示しているが、冷却を十分に行うという目的に沿う範囲であれば、必ずしも３つである必要はない。
例えば、第１冷却部材４１、５１、６１を分割せず、１つの大きな第１冷却部材４１として、冷却手段４０によって冷却しても良い。この場合には、第２冷却部材７１は、Ｅ方向において第１冷却部材４１の下流側で冷却部４２の上流側に連結されて冷却手段４０によって冷却される。
【００４８】
剥離ロール２７は、排紙口３２の近傍に設けられており、第１冷却部材４１、５１、６１によって冷却され、トナーが硬化した後の用紙Ｐを曲率によって無端状ベルト２４から剥離する。
【００４９】
駆動ロール２６は、無端状ベルト２４を架け渡すように、挿入口３３の近傍に設けられており、水平に設けられている部分の無端状ベルト２４が挿入口３３から排紙口３２の方へ移動するように、不図示の駆動源によって回転する。排紙口３２の外側には排出された用紙Ｐを収容する図示しない排紙トレイが設けられている。
【００５０】
剥離補助ローラ２０８は無端状ベルト２４の進行方向に垂直な方向を軸として、剥離ロール２７の近傍に設けられている。剥離補助ローラ２０８は、無端状ベルト２４が形成する閉曲面の内側に無端状ベルト２４を押し付けるように設置されている。
【００５１】
このため無端状ベルト２４によって搬送されている用紙Ｐが剥離ロール２７に沿って移動するときに無端状ベルト２４の曲率が、剥離補助ローラ２０８が設けられないときの曲率より大きくなる。なお、剥離補助ローラ２０８は剥離ロール２７に接するように設けられているが、剥離ロール２７と離れて設けられてもよい。また、剥離補助ローラ２０８は無端状ベルト２４との接点において、その表面が無端状ベルト２４と同じ方向に移動するように回転する。
【００５２】
制御部２２０は、図５に示されるように搬送制御部２２１と、加熱制御部２２２と、加圧制御部２２３と、冷却制御部２２４とを有している。これら各部は、図４に示されているＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５３】
搬送制御部２２１は、駆動ロール２６を制御して回転させて無端状ベルト２４を移動させる。加熱制御部２２２は、ハロゲンヒータ２３を発熱させて光沢付与加熱ロール２１が所定の温度になるよう制御する。加圧制御部２２３は、光沢付与加圧ロール２２および光沢付与加熱ロール２１の回転速度を制御して、用紙Ｐの加圧時間を制御する。
冷却制御部２２４は、加圧部材３４の冷却量を変更するとともに、冷却部４２、５２、６２およびポンプ４４、５４、６４等を制御して、所望の温度に用紙Ｐを冷却する用紙冷却手段でもある。
冷却制御部２２４は、流路６５の内部を通過する冷却液を冷却する冷却量を変更することで加圧部材３４の冷却量を変更するための冷却制御手段としての機能を有している。具体的には、冷却部６２の排熱用ファン６２ａの風量を変更することで冷却量を調整している。
冷却制御部２２４は、冷却部６２を動作させない、言い換えると排熱用ファン６２ａの風量を０ｍ３／ｍｉｎとして冷却液を冷却しないモードである冷媒無冷却モードと、冷却部６２を動作させ、冷却液を冷却するモードである冷媒冷却モードと、を有している。
【００５４】
このような構成を有する光沢付与装置３００の動作を説明する。
用紙Ｐが挿入されると、光沢付与装置３００は用紙Ｐに形成された画像に光沢を発生させる処理を行う。この処理の詳細について図３を用いて説明する。光沢付与装置３００は、前述のように画像形成装置１００の排紙ローラ１７１から排出された用紙Ｐを光沢付与装置３００の挿入口３３から受け付ける。これによって、トナーが付着している用紙Ｐの記録面が無端状ベルト２４の平滑面に接するように載せられる。
【００５５】
用紙Ｐが受け付けられ、トナーが付着している用紙Ｐの記録面が無端状ベルト２４の平滑面に接するように載せられると、搬送制御部２２１の制御に従って無端状ベルト２４が用紙Ｐを搬送する。無端状ベルト２４は、駆動ロール２６の駆動力によって挿入口３３から排紙口３２へ５０〜７００ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動することで、Ｄ方向へ用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐの先端が加圧部材３４および光沢付与加熱ロール２１が形成するニップ部の位置に到達すると、加圧部材３４および光沢付与加熱ロール２１が用紙Ｐを挟みこんで加圧する。このとき、加熱制御部２２２の制御で発熱器であるハロゲンヒータ２３が発熱し、温度センサ２５が測定している部分における無端状ベルト２４の表面温度を１５０℃に制御維持する。用紙Ｐは光沢付与ニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃に加熱され、表面のトナーが軟化、溶融する。
用紙Ｐに形成された画像を形成するトナーが軟化、溶融した状態で無端状ベルト２４の表面層に接することにより、トナーの表面（以降、トナー表面という）は平滑になる。上記加熱及び加圧によって、トナー表面は無端状ベルト２４の表面層の平滑性が転写されて平滑になる。
【００５６】
加圧部材３４および光沢付与加熱ロール２１によって用紙Ｐが加熱および加圧された後、冷却制御部２２４によって制御された第１冷却部材４１、５１、６１が無端状ベルト２４を介して用紙Ｐを４０℃以下に冷却する。冷却されることで用紙Ｐの表面に定着しているトナーは無端状ベルト２４の平滑面の表面状態を転写された状態で硬化し、表面が平滑になった状態で安定して保持される。
【００５７】
最後に、用紙Ｐは剥離ロール２７の位置で無端状ベルト２４から分離され、トナー表面に光沢が付与される。
このとき、無端状ベルト２４の曲率は、剥離補助ローラ２０８が設けられないときの曲率より大きいため、剥離補助ローラ２０８が設けられない場合に比べて用紙Ｐは無端状ベルト２４から分離しやすくなる。
このように剥離補助ローラ２０８を設けることにより、用紙P及び無端状ベルト２４の厚みが薄い場合にも用紙Pの画像形成面を傷つけることなく、安定して剥離を行う。
【００５８】
用紙Ｐが無端状ベルト２４から分離されると搬送部材３１に載置される。そして用紙Ｐが載置された搬送部材３１は、排紙口３２の方向に移動し、用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐが排紙口３２に到達すると光沢付与装置３００の外へ排出される。そして、排出された用紙Ｐは図示しない排紙トレイに収容される。
このようにして得られた画像の光沢度は２０°光沢度の値で６５〜８０の値であった。
【００５９】
以上説明した光沢付与装置３００により光沢が付与されるのは、用紙Ｐが無端状ベルト２４に接触した表側の面（表面）のみである。以降の説明では、先に光沢を付与された面を表面、後に光沢を付与される面を裏面とする。
両面に画像形成された用紙Ｐの両面に光沢付与を行うためには、搬送先変更手段たる切り替え爪３５を用いて搬送部材３１から記録材反転手段３６に搬送し、用紙Ｐを反転して裏面を無端状ベルト２４に当接させた状態で再度光沢付与ニップ部を通過させる。
【００６０】
用紙Ｐの反転を行った上で、再度光沢付与ニップ部を通過することで、裏面側に形成されたトナー像についても光沢付与ニップ部においてトナーが軟化、溶融して無端状ベルト２４の表面状態が裏面に転写される。
このとき、表面は、光沢付与ニップ部を形成する加圧部材３４によって熱と圧力を再度印加されることになるが、加圧部材３４の表面温度が一定以上であると、トナーが再度軟化して光沢度が低下する恐れがある。
このようなトナーの再溶融を防ぐためには、加圧部材３４を冷却して、加圧部材３４の表面温度を所定の温度以下に維持することが重要である。
図６に示すように、トナーの再溶融による画像の光沢度の低下を防ぐためには、加圧部材３４の表面温度は、８０℃以下に維持されることが望ましい。
しかしながら図１３に示すように、単に光沢付与加圧ロール２２と光沢付与加熱ロール２１とのみを用いて光沢付与ニップ部を形成するような場合には、光沢付与加圧ロール２２は光沢付与ニップ部と同じ温度まで上昇してしまう。
また、光沢付与加圧ロール２２は、一般には円筒状の金属部材の上にゴムなどの弾性体を配設した構成であり、熱容量が大きいため、冷却ファン等を設けて８０℃以下の表面温度を維持することは困難であった。
そこで、光沢付与装置３００は、加圧部材３４の内面に当接して冷却する第２冷却部材７１を有し、第２冷却部材７１を流路６５における流体の移動方向であるＥ方向において、第１冷却部材６１よりも下流側で冷却部６２の上流側に連結して設置している。
このような構成により、新たな冷却手段を設けることなく、記録媒体の両面に光沢を付与する場合にも、既に光沢が付与された面の光沢度の低下を抑えて、両面印刷時にも高品質な画像を得られる。
【００６１】
また、第２冷却部材７１は、複数の第１冷却部材４１、５１、６１のうち、Ｄ方向における最下流に配置された第１冷却部材６１と、冷却手段６０とに接続されており、冷却手段６０によって冷却されている。
ここで、複数の第１冷却部材４１、５１、６１それぞれを通過した直後の地点であるａ、ｂ、ｃ各点における冷却液の温度を図７に示す。
第１冷却部材４１が無端状ベルト２４に当接する位置、言い換えるとＤ方向上流側では、光沢付与加熱ロール２１との距離が近く、無端状ベルト２４の温度が高い。
冷却手段４０、５０、６０が冷却液の温度を一定に保つとすれば、Ｄ方向上流側では温度差が大きくなるため、排熱も大きくなる。従って第１冷却部材４１、５１、６１はＤ方向上流側から順に冷却量が大きい。
図８から明らかなように、冷却液の温度もＤ方向上流側から順に高くなっており、Ｄ方向において最も下流側に設置された第１冷却部材６１を通過した直後の冷却液の温度は４０℃に抑えられている。
Ｄ方向最下流部に配置された第１冷却部材６１を通過した冷却液がそのまま第２冷却部材７１を冷却する構成により、冷却液の温度の上昇を最小限に抑えて第２冷却部材７１を冷却するから、より効率よく冷却して両面印刷時にも高品質な光沢画像を得られる。
【００６２】
冷却手段４０、５０、６０が用いる冷却液を液体であるとすれば、気体を用いる場合に比べて熱容量を大きくすることでより効率よく冷却して両面印刷時にも高品質な光沢画像を得られる。
【００６３】
加圧部材３４が無端ベルト状であるので、光沢付与加圧ロール２２のみを用いる場合と比べて加圧部材３４の熱容量を小さくすることでより効率よく冷却して両面印刷時にも高品質な光沢画像を得られる。
【００６４】
ここで、光沢付与装置３００において、電源が切れた状態から記録媒体Ｐを通紙可能な状態になるまでの動作を立上げ動作とし、記録媒体Ｐを通紙可能になってから後の光沢付与動作を通紙動作とする。
図８に環境温度１０℃の低温環境において、冷却部６２を動作させながら立上げ動作を行った場合、すなわち立上げ動作時に冷却制御部２２４を冷媒冷却モードで動作させた場合の、Ｘ点における無端状ベルト２４の温度を冷却時加熱前温度Ｔ１と示す。
また、冷却部６２を動作させずに立上げ動作を行った場合、すなわち立上げ動作時に冷却制御部２２４を冷媒無冷却モードで動作させた場合のＸ点における無端状ベルト２４の温度を非冷却時加熱前温度Ｔ２と示す。
なお、かかる無端状ベルト２４の温度は、光沢付与加熱ロール２１のＤ方向上流のＸ点で、図示しない温度検知手段によって測定し、Ｙ点における光沢付与加熱ロール２１の表面温度は温度センサ２５によって測定した。
また、図８に示す例においては、通紙動作中の光沢付与加熱ロール２１の表面温度は１７０℃を維持するように設定されている。したがって、Ｙ点における無端状ベルト２４の温度である加熱後温度Ｔ３も１７０℃であると考えられる。
【００６５】
かかる条件において、立上げ動作を行った後、冷却制御部２２４を冷媒冷却モードとして、冷却部６２を動作させながら、通紙動作時に３５０ｍｍ／ｓｅｃ、８０枚／ｍｉｎの速度で連続１０００枚の通紙を行って、無端状ベルト２４の温度を測定した。
図８に示すように、冷却部６２を動作させながら立上げ動作を行った場合には、通紙動作終了時の無端状ベルト２４の温度は２７℃であった。一方、冷却部６２を停止したまま立上げ動作を行った場合には、通紙動作終了時の無端状ベルト２４の温度は４０℃であった。
【００６６】
かかる構成の光沢付与装置３００において、光沢付与する際の第１冷却部材６１の温度は４０℃以下が望ましいが、４０℃程度であればトナー像が固化しており、それ以下の温度までの過剰な冷却は光沢度に影響を与えることはない。
また、第１冷却部材６１の温度が高ければ、無端状ベルト２４がＤ方向に周回運動する際に光沢付与加熱ロール２１との温度差を小さく抑えられて、光沢付与動作時に必要な電力を低減する。
この点についてさらに詳しく述べる。図９は、無端状ベルト２４を、横軸に示した加熱前ベルト温度から、加熱後温度Ｔ３まで加熱するために必要な加熱電力を示している。
図８、図９から、非冷却時加熱前温度Ｔ２から加熱後温度Ｔ３まで加熱するのに必要な電力は２５００Ｗであるのに対し、冷却時加熱前温度Ｔ１から加熱後温度Ｔ３まで加熱するのに必要な電力は２９４０Ｗである。
したがって、立上げ動作時に冷却制御部２２４を冷媒無冷却モードで動作させることで、過剰な冷却を防止して、光沢付与装置３００の動作電力を抑えることができる。
【００６７】
光沢付与装置３００は、加圧部材３４の冷却量を変更するための冷却制御手段たる冷却制御部２２４を有している。
かかる構成により、記録媒体Ｐの処理枚数が少ない場合など、加圧部材３４の冷却が必要ない場合には、加圧部材３４の冷却量を減少させて、光沢度を維持しながらも光沢付与装置３００の消費電力を低減する。
【００６８】
冷却制御部２２４は、流路６５を通過する流体の冷却量を制御して、加圧部材３４の冷却量を変更する。
かかる構成により、加圧部材３４の冷却量を減少させて、光沢度を維持しながらも光沢付与装置３００の消費電力を低減する。
【００６９】
冷却制御部２２４は、冷却部６２を動作させず、冷却液を冷却しない冷媒無冷却モードを有している。
かかる構成により、加圧部材３４の冷却量を減少させて、光沢度を維持しながらも光沢付与装置３００の消費電力を低減する。
【００７０】
冷却制御部２２４は、光沢付与装置３００の立上げ動作時と、通紙動作時とで冷却量を変更する。
かかる構成により、立上げ動作時の冷却にかかる電力を低減し、光沢度を維持しながらも光沢付与装置３００の消費電力を低減する。
【００７１】
冷却制御部２２４は、光沢付与装置３００の立上げ動作時には、冷媒無冷却モードで動作する。
かかる構成により、立上げ動作時の冷却にかかる過剰な冷却を防止して、光沢付与装置３００の動作電力を抑えながらも、光沢度を維持する。
【００７２】
本発明の第２の実施形態を図１０に示す。
なお、以降の図面においては、他の実施形態の図と同様の構成ついては、図示を適宜省略し、あるいは、同一の符号を付する等して、説明を適宜省略する。
【００７３】
第２の実施形態における光沢付与装置３００は、第２冷却部材７１を加圧部材３４に接離させる接離手段７２を有している。
【００７４】
また、第２の実施形態における制御部２２０は、図１４に示されるように第１の実施形態で説明した搬送制御部２２１と、加熱制御部２２２と、加圧制御部２２３と、冷却制御部２２４とに加えて、接離制御部２２５を有している。
接離制御部２２５もまた、その他の制御部２２０の機能と同様に図４に示されているＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００７５】
接離制御部２２５は、画像形成装置１００からの画像情報等に基づいて、接離手段７２を動作させて、第２冷却部材７１に加圧部材３４を接離させる。
【００７６】
接離手段７２は、図１１、図１２に示すように、図示しない駆動源に接続された回転軸７２０と、回転軸７２０に固定されたカム７２１と、弾性部材７２２と、を有している。
カム７２１は、回転中心が偏心した円盤状の板であり、カム７２１の回転中心は回転軸７２０に固定されている。
弾性部材７２２は、一方の端部を第２冷却部材７１に連結され、他方の端部を光沢付与装置３００の筐体に固定された弾性体たるバネである。
弾性部材７２２は、第２冷却部材７１をカム７２１側へ押し付けるように付勢することで、反発手段としての機能を有する。
【００７７】
光沢付与装置３００は、図１０、図１３に示すように、接離手段７２によって第２冷却部材７１を加圧部材３４に接離させる。
かかる構成により、用紙Ｐの両面に画像が形成されているときであっても表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与するとともに、加圧部材３４の接触摺動による劣化を抑止ないし防止する。
【００７８】
接離手段７２の動作について説明する。
接離手段７２は、図１１に示すように、第２冷却部材７１が加圧部材３４に当接している当接モードと、図６に示すように、第２冷却部材７１が加圧部材３４から離間している離間モードとを有している。
接離手段７２は、図示しない駆動源により、回転軸７２０が回転することで、当接モードと離間モードとを切り替えている。
なお、ここでは接離手段７２は、所謂カム構造を用いて第２冷却部材７１を加圧部材３４に接離させる構成としているが、ソレノイドアクチュエーター等を用いる構造としても良い。
【００７９】
接離手段７２は、制御部２２０あるいは画像形成装置１００から送られた情報に基づいて、用紙Ｐの加圧部材３４と当接する面に画像が非形成であることを条件として、第２冷却部材７１を加圧部材３４から離間させた状態とする。
つまり、用紙Ｐの裏面が加圧部材３４と当接する際に、裏面に画像が形成されていない場合には、加圧部材３４の冷却が不要であるため、接離手段７２は、第２冷却部材７１と加圧部材３４とを離間させた状態として、加圧部材３４の摩耗を防いでいる。
かかる構成により、片面にのみ画像が形成された用紙Ｐと、両面に画像が形成された用紙Ｐとが混在している場合にも、表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与するとともに、加圧部材３４の接触摺動による劣化を抑止ないし防止する。
【００８０】
また、接離手段７２は、用紙Ｐの加圧部材３４と当接する面に光沢が非付与の状態であることを条件として、第２冷却部材７１を加圧部材３４から離間させた状態とする。
つまり、用紙Ｐの裏面に光沢を付与する際に用紙Ｐの加圧部材３４と当接する面である表面に光沢が非付与の場合には、加圧部材３４の冷却が不要であるため、接離手段７２は、離間モードになる。具体的には、第２冷却部材７１と加圧部材３４とを離間させた状態として、加圧部材３４の摩耗を防いでいる。
かかる構成により、片面にのみ光沢を付与する用紙Ｐと、両面に光沢を付与する用紙Ｐとが混在している場合にも、光沢が付与された面である表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与し、加圧部材３４の接触摺動による劣化を抑止ないし防止する。
【００８１】
当接モードにおいては、第２冷却部材７１の内部を流れる冷却液は、加圧部材３４の熱を吸収して温度が上昇する。
本実施形態においては、第２冷却部材７１は第１冷却部材６１よりもＥ方向下流において連結されており、冷却液は循環しているため、第２冷却部材７１の表面温度の上昇が、第１冷却部材６１の表面温度の上昇を引き起こす懸念がある。
通常の使用では、加圧部材３４の熱容量は小さく、また、加圧部材３４は直接的な熱源を有しておらず、第２冷却部材７１のＥ方向下流に冷却手段６０があるため、第２冷却部材７１の表面温度の上昇による冷却液の温度上昇は問題にはされてこなかった。
しかしながら、特に高速に光沢を付与することを要求される光沢付与装置３００においては、第２冷却部材７１を加圧部材３４に当接させ続けることで、第２冷却部材７１の表面温度が上昇してしまう場合がある。
このような場合、第２冷却部材７１の表面温度に合わせて冷却液の温度が上昇してしまい、冷却手段６０では所定の温度、例えば５０度以下の温度まで冷却しきれなくなる懸念がある。このとき、冷却液によって逆に第１冷却部材６１が加熱されて、無端状ベルト２４の冷却が十分に行われなくなると、用紙Ｐに所望の光沢度が得られなくなるという懸念がある。
【００８２】
このような問題を防止するために、光沢付与装置３００は、第１冷却部材６１の温度を検出する冷却温度センサ６６を有し、接離手段７２は、第１冷却部材６１の温度に基づいて第２冷却部材７１を加圧部材３４に接離させる。
具体的には、冷却温度センサ６６によって検知された第１冷却部材６１の温度が、所定の温度である５０℃を超えた場合には、接離手段７２は、第２冷却部材７１を加圧部材３４から離間させた状態として、離間モードで冷却液を循環させる。
かかる動作によって、冷却手段６０が冷却液を十分に冷却するから、第１冷却部材６１は５０℃以下となる。
なお、光沢付与装置３００は、第１冷却部材６１の温度が５０℃以下に下がるまで、光沢付与動作を停止した状態である。つまり、第２冷却部材７１の冷却を行う必要がなく、第１冷却部材６１の冷却が優先されるから、冷却手段６０が冷却液をより効率よく冷却する。
第１冷却部材６１の温度が５０℃以下に下がると、接離手段７２は、第２冷却部材７１を加圧部材３４に当接させた状態とする。このとき光沢付与装置３００は光沢付与動作を再開する。
【００８３】
なお、ここでは第１冷却部材６１の温度が５０℃を超えた場合に、接離手段７２は、第２冷却部材７１を加圧部材３４から離間させた状態とするとしたが、５０℃に限らず、所定の温度をあらかじめ設定しておけば良い。
【００８４】
かかる構成により、高速に光沢付与する場合であっても第１冷却部材６１の温度上昇を抑えて、安定した光沢度を維持しながらも、表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与して高品質な光沢画像を得られる。
【００８５】
第２の実施形態における第２冷却部材７１は、ここでは冷却手段６０に接続され、第１冷却部材６１とともに冷却されている。なお、第２冷却部材７１を、冷却手段４０、５０、６０の何れか１つに接続し、第１冷却部材４１、５１、６１の何れか１つとともに冷却されることとしても良い。
かかる構成により、光沢付与装置３００は、新たに冷却手段を設けることなく、用紙Pの両面に画像が形成されているときであっても表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与して高品質な光沢画像を得られる。
【００８６】
なお、本実施例においては、冷却手段６０は、第２冷却部材７１とともに第１冷却部材６１を冷却するとしたが、第２冷却部材７１を冷却する冷却手段を、冷却手段４０、５０、６０とは独立に設けても良い。
かかる構成により、第２冷却部材７１を安定して冷却することができて、用紙Ｐの両面に画像が形成されているときであっても表面の光沢を損なうことなく裏面に光沢を付与して高品質な光沢画像を得られる。
【００８７】
また、第２の実施形態においても、冷却制御部２２４は、第２冷却部材７１に接続された冷却部６２を制御することで、加圧部材３４の冷却量を減少させることで、光沢度を維持しながらも光沢付与装置３００の消費電力を低減する。
【００８８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８９】
例えば、第１の実施形態において、図１に示すように画像形成装置１００と光沢付与装置３００は近接して設けられてもよい。あるいは、画像形成装置１００の排紙ローラ１７１と光沢付与装置３００の挿入口３３の間に用紙Ｐを搬送する搬送ベルト等を設けて画像形成装置１００と光沢付与装置３００を互いに離れた位置に置いてもよい。また、第１の実施形態では画像形成装置１００と光沢付与装置３００を別の装置として記載しているが、これらの装置が備える機能を単体の装置が含むようにしてもよい。
【００９０】
また、第１の実施形態では、画像形成装置１００がＣ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーを用いて画像を形成するとしているが、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーの他にクリアトナー、白色トナー等の特殊トナーを用いてもよい。
【００９１】
また、第１の実施形態では、画像形成装置１００が記録剤としてＣ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーを用いて画像を形成するとしているが、溶融によって光沢度が向上するのであれば、トナーに限らずインク等を記録剤として用いても良い。
【００９２】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態においては、加圧部材３４を無端ベルト状としたが、光沢付与加圧ロール２２を加圧部材３４として、直接冷却しても良い。
【００９３】
また、第１の実施形態においては、画像形成装置１００はＲＧＢ画像情報に基づいて画像を形成する処理が記載されているが、モノクロの画像を表す画像情報に基づいて画像を形成してもよい。
【００９４】
また、冷却手段４０、５０、６０を構成する冷却装置は、第１の実施形態及び第２の実施形態においては冷却水とラジエータを用いる水冷式としたが、その他の冷媒を用いるものであっても良い。
【００９５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
２１    加熱部材（光沢付与加熱ロール）
２４    無端状ベルト
２５    温度検出装置
３４    加圧部材
４０    冷却手段
４１    第１冷却部材
４２    冷却部
４３    タンク
４４    ポンプ
４５    流路
５０    冷却手段
５１    第１冷却部材
５２    冷却部
５３    タンク
５４    ポンプ
５５    流路
６０    冷却手段
６１    第１冷却部材
６２    冷却部
６３    タンク
６４    ポンプ
６５    流路
６６    温度検知手段（冷却温度センサ）
７１    第２冷却部材
７２    接離手段
１００  画像形成装置
２２０  制御部
２２４  冷却制御部
２２５  接離制御部
３００  光沢付与装置
７２０  回転軸
７２１  カム
７２２  弾性部材
Ｄ    無端状ベルトの移動方向
Ｅ    流体の移動方向
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２０１３−００７８０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２２５２４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１４０９４号公報
【特許文献４】特許第５２４１１５５号公報
【特許文献５】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献６】特開２０１２−００３０６８号公報
【特許文献７】特開２０１２−０２２０２４号公報
【特許文献８】特開２０１１−２５３１１３号公報
【特許文献９】特許第５１０４１９７号公報
【特許文献１０】特開２０１３−１４０２１４号公報
【特許文献１１】特開２０１３−００７８０１号公報
【特許文献１２】特開２００９−０１４８７６号公報
【図１】
2015187688.tif 000003
【図２】
2015187688.tif 000004
【図３】
2015187688.tif 000005
【図４】
2015187688.tif 000006
【図５】
2015187688.tif 000007
【図６】
2015187688.tif 000008
【図７】
2015187688.tif 000009
【図８】
2015187688.tif 000010
【図９】
2015187688.tif 000011
【図１０】
2015187688.tif 000012
【図１１】
2015187688.tif 000013
【図１２】
2015187688.tif 000014
【図１３】
2015187688.tif 000015
【図１４】
2015187688.tif 000016
【図１５】
2015187688.tif 000017