(57)【要約】【課題】施工作業を容易に行うことができるとともに、汎用性が高く、機能を追加する際に元の操作端末を有効に活用することができる接合構造を提供する。【解決手段】接合構造は、２つのベース部材２０と、２つのベース部材２０の互いに対向する平面状の側壁２２の一部にそれぞれ設けられて互いに他と連通する２つの連通部２２１と、２つの連通部２２１に対して一部ずつが嵌合され、２つのベース部材２０を連結するジョイント部材３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と該筐体内部に収容される回路基板とをそれぞれ備える２つの操作端末を接合する接合構造であって、
前記２つの操作端末がそれぞれ備える前記筐体の一部をなす２つのベース部材と、
前記２つのベース部材の互いに対向する平面状の側壁の一部にそれぞれ設けられて互いに他と連通する２つの連通部と、
前記２つの連通部に対して一部ずつが嵌合され、前記２つのベース部材を連結するジョイント部材と、
を備えたことを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記ジョイント部材は、前記２つの連通部が連通する方向および前記側壁が延びる方向とそれぞれ直交する方向の平面視で略Ｈ字状をなし、
前記連通部は、前記側壁が延びる方向に沿ってそれぞれ窪み、互いに対向して成形され、前記ジョイント部材の端部が嵌合される２つの凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記ジョイント部材は、
前記筐体の外表面側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記ジョイント部材は、
前記２つの連通部に嵌合される嵌合部と、
前記嵌合部よりも大きいフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の接合構造。
【請求項５】
前記側壁に沿った方向と平行な中心軸に対して対称な位置に別の前記連通部がさらに設けられ、
別の前記連通部には、底面から立設され、切り取り可能な爪部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の接合構造。
【請求項６】
前記ジョイント部材は、前記側壁に沿った方向と直交する方向にケーブルを挿入可能な挿入部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械警備や出入管理等に用いられる複数の操作端末を接合する接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備装置や出入管理装置等の外部装置を遠隔で操作する操作端末が知られている。操作端末としては、例えば１つの筐体内に、カードキーから非接触で情報を読み取って照合する非接触カード読取装置がある。このような非接触カード読取装置に対して、さらに暗証番号等の入力を受付可能な機能を追加したいという要望もある。
【０００３】
そのような要望に応じて、非接触カード読取装置とテンキー装置を並べ設置することが考えられる。しかしながら、非接触カード読取装置とテンキー装置を並べて設置する場合、互いの位置を合わせながら施工しなければならず、施工作業が煩雑になるという問題点があった。そこで、施工作業を容易にする技術として、非接触カード読取装置とテンキー装置を一体化した操作端末が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「綜合警備保障株式会社  商品総合カタログ、２００５年度版」，２００５年３月，Ｐ７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の一体型の操作端末では、テンキー装置の機能を追加する場合、元から設置されていた非接触カード読取装置を交換しなければならず、無駄が生じていた。
【０００６】
また、非接触カード読取装置に対してテンキー装置以外の機能を追加したい場合、そのような機能を有する装置と非接触カード読取装置を一体化した別の操作端末を適用しなければならず、汎用性が低かった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、施工作業を容易に行うことができるとともに、汎用性が高く、機能を追加する際に元の操作端末を有効に活用することができる接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる接合構造は、筐体と該筐体内部に収容される回路基板とをそれぞれ備える２つの操作端末を接合する接合構造であって、前記２つの操作端末がそれぞれ備える前記筐体の一部をなす２つのベース部材と、前記２つのベース部材の互いに対向する平面状の側壁の一部にそれぞれ設けられて互いに他と連通する２つの連通部と、前記２つの連通部に対して一部ずつが嵌合され、前記２つのベース部材を連結するジョイント部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる接合構造は、上記発明において、前記ジョイント部材が前記２つの連通部が連通する方向および前記側壁が延びる方向とそれぞれ直交する方向の平面視で略Ｈ字状をなし、前記連通部は、前記側壁が延びる方向に沿ってそれぞれ窪み、互いに対向して成形され、前記ジョイント部材の端部が嵌合される２つの凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる接合構造は、上記発明において、前記ジョイント部材が前記筐体の外表面側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる接合構造は、上記発明において、前記ジョイント部材が前記２つの連通部に嵌合される嵌合部と、前記嵌合部よりも大きいフランジ部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる接合構造は、上記発明において、前記側壁に沿った方向と平行な中心軸に対して対称な位置に別の前記連通部がさらに設けられ、別の前記連通部には、底面から立設され、切り取り可能な爪部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる接合構造は、上記発明において、前記ジョイント部材が前記側壁に沿った方向と直交する方向にケーブルを挿入可能な挿入部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる接合構造によれば、ジョイント部材が２つのベース部材の互いに対向する平面状の側壁の一部にそれぞれ設けられて互いに他と連通する２つの連通部に対して、一部ずつが嵌合され、２つのベース部材を連結する。これにより、施工作業を容易に行うことができるとともに、汎用性が高く、機能を追加する際に元の操作端末を有効に活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末のベース部材を設置場所に設置する際の設置面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの背面側から見た際のジョイント部材の斜視図である。
【図６】図６は、図５の矢視Ａ方向の斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの施工方法の概要を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面とともに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。すなわち、本発明は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。なお、以下の説明では、操作端末ユニットの例として警備装置や出入管理装置を遠隔で操作する遠隔操作システムに用いられる複数の操作端末で構成される操作端末ユニットを説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの正面図である。図２は、本発明の一実施の形態にかかる操作端末ユニットの側面図である。図３は、操作端末ユニット１の背面側から見た斜視図である。
【００１８】
図１〜図３に示す操作端末ユニット１は、カードキーから非接触で情報を読み取って照合する非接触カード読取装置として機能する操作端末２と、暗証番号の入力を受け付けるテンキー装置として機能する操作端末３と、操作端末２と操作端末３とを接合するジョイント部材３０と、を備える。
【００１９】
操作端末２は、トレイ状をなし、内周側で所定の機能を実行する電子回路が実装された回路基板等を保持するカバー部材１０と、トレイ状をなすベース部材２０と、を備える。操作端末２は、カバー部材１０の内面側とベース部材２０の内面側とが互いに対向するように組み合わせた状態で装着されることによって、内部に空間を有する略直方体の筐体に形成され、内部で回路基板等を収容する。カバー部材１０は、樹脂等によって形成される。カバー部材１０の表面には、外部に向けて発光するとともに、警備装置による警備の開始や停止を指示する指示信号の入力を受け付ける二つの操作ボタン１０１、警備装置による警備の開始や停止を指示する指示信号の入力を受け付ける操作ボタン１０２および外部に向けて発光することによって、ユーザに異常を報知する報知部１０３が設けられている。
【００２０】
操作端末３は、トレイ状をなし、内周側で回路基板等を保持するカバー部材１１と、ベース部材２０と、を備える。操作端末３は、カバー部材１１の内面側とベース部材２０の内面側とが互いに対向するように組み合わせた状態で装着されることによって、内部に空間を有する略直方体の筐体に形成され、内部で回路基板等を収容する。カバー部材１１の表面には、暗証番号の入力を受け付けるテンキーボタン１１１等が設けられている。
【００２１】
ここで、操作端末２および操作端末３それぞれの共通の部材として用いたれるベース部材２０の構成について説明する。図４は、ベース部材２０を設置場所に設置する際の設置面側から見た斜視図である。
【００２２】
図４に示すベース部材２０は、平板状をなす主面部２１と、主面部２１の周縁からベース部材２０の設置面側（カバー部材１０とベース部材２０とが組み合わされた際に形成される筐体の外表面側）に向けて主面部２１と直交する方向に延在して設けられた側壁２２と、を有する。主面部２１および側壁２２は、樹脂等を用いた射出成型によって一体的に形成される。
【００２３】
主面部２１は、略中央に形成され、外部から回路基板に接続するケーブル４０を挿通可能な開口部２１１と、ベース部材２０の設置場所に固定される際にネジ等が挿入される孔部２１２と、ベース部材２０の内面側に向けて凹ませて形成され、ケーブル４０の余増分を収容する収容部２１３と、を有する。
【００２４】
側壁２２には、隣接して二つのベース部材２０の上下方向の端部２２０同士の位置を合わせて設置する際に、互いに対向する側面の一部を切り欠いて形成され、他と連通する連通部２２１が設けられている。さらに、側壁２２には、側壁２２に沿った方向と平行な中心軸Ｐ１に対して対称な位置に別の連通部２２１が設けられている。また、側壁２２には、ケーブル４０を外部に露出させる際に、作業者がニッパー等の工具によって切り取り可能な２つのノックアウト部２２２が上下の端部２２０にそれぞれ設けられている。
【００２５】
連通部２２１は、２つのベース部材２０の互いに対向する平面状の側壁２２の一部にそれぞれ設けられて互いに他と連通する。連通部２２１は、側壁２２が延びる方向に沿ってそれぞれ窪み、互いに対向して成形され、ジョイント部材３０の端部が嵌合される２つの凹部２２１ｂが設けられている。また、一方の連通部２２１は、主面部２１の底面から立設され、側壁２２に沿って方向に沿って側壁２２と連なって一体的に設けられ、切り取り可能な爪部２２１ａを有する。爪部２２１ａは、ジョイント部材３０が挿入される際に作業者によって切り取られることによって除去される。連通部２２１は、側壁２２に沿った方向で開口部２１１よりも側壁２２の一端側に近い位置に設けられる。具体的には、連通部２２１は、開口部２１１より下方に設けられる。
【００２６】
つぎに、ジョイント部材３０の構成について説明する。図５は、操作端末ユニット１の背面側から見た際のジョイント部材３０の斜視図である。図６は、図５の矢視Ａ方向の斜視図である。
【００２７】
図５および図６に示すジョイント部材３０は、２つの連通部２２１が連通する方向および側壁２２が延びる方向とそれぞれ直交する方向の平面視で略Ｈ字状をなす。具体的には、ジョイント部材３０は、矩形状をなす本体部３１と、本体部３１の両端から本体部３１の長手方向（矢印Ｂ）と直交する方向に延在して設けられ、２つの連通部２２１それぞれに嵌合される２つの嵌合部３２と、を有する。また、ジョイント部材３０は、ベース部材２０が壁等の設置場所に設置される際に、設置場所と接するベース部材２０の設置面側（筐体の外表面側）に設けられ、嵌合部３２よりも大きいフランジ部３２２を有する。さらに、ジョイント部材３０は、操作端末２および操作端末３それぞれの回路基板に接続されるケーブル４０を有する。本体部３１、嵌合部３２およびフランジ部３２２は、ケーブル４０が挿入された状態で一体的に形成される。具体的には、本体部３１、嵌合部３２およびフランジ部３２２は、樹脂等を用いた射出成型によって一体的に形成される。
【００２８】
本体部３１の外表面側には、ジョイント部材３０が連通部２２１に挿入された際に、二つのベース部材２０が隣り合うことによって生じる溝５０と連通する溝部３１１が設けられている。
【００２９】
嵌合部３２は、連通部２２１の挿入方向の長さより大きく（Ｈ１＞Ｈ２）、連通部２２１の幅方向の長さより小さい（Ｗ１＞Ｗ２）。
【００３０】
このように構成されたジョイント部材３０は、ベース部材２０の上下方向の端部２２０同士の位置が合わされた状態で、二つのベース部材２０の２つの連通部２２１に対して一部ずつ嵌合されることによって、二つのベース部材２０を互いに連結する。
【００３１】
つぎに、上述した構成を有する操作端末ユニット１の施工方法について説明する。図７Ａ〜図７Ｆは、操作端末ユニット１の施工方法の概要を説明する図である。
【００３２】
まず、作業者は、互いに隣接するベース部材２０の側壁２２の爪部２２１ａを工具で切り取って除去する（図７Ａ→図７Ｂ）。続いて、作業者は、ベース部材２０の上下方向の端部２２０同士の位置を合わせた状態で、ケーブル４０が挿入されたジョイント部材３０を二つのベース部材２０それぞれの２つの連通部２２１に挿入（矢印Ｃ）することによって、ジョイント部材３０を２つの連通部２２１に嵌合させる（図７Ｂ→図７Ｃ→図７Ｄ）。
【００３３】
その後、作業者は、ネジ６０を用いて壁等の設置場所Ｋ１に対してベース部材２０を設置する（図７Ｅ）。この場合、作業者は、ジョイント部材３０がベース部材２０の上下方向の端部２２０同士の位置が合わされた状態で接合されているので、二つのベース部材２０の位置合わせを容易に行うことができる。さらに、作業者は、ジョイント部材３０が二つのベース部材２０の撓みを最小に抑えているので、安定した状態で設置場所Ｋ１に施工することができる。
【００３４】
ベース部材２０の施工後、作業者は、回路基板（図示せず）にジョイント部材３０に組み込まれたケーブル４０を用いて操作端末２および操作端末３それぞれの回路基板（図示せず）を電気的に接続する配線作業を行った後、警報装置（図示せず）からの配線（信号線）や電源の配線作業を行う。
【００３５】
配線作業の終了後、作業者は、パッキン等の充填部材を介在させて二つのベース部材２０に対してカバー部材１０およびカバー部材１１それぞれを固定する（図７Ｅ→図７Ｆ）。この場合、作業者は、余分なケーブル４０を収容部２１３内に収容する。これにより、余分なケーブル４０が回路基板等に誤って接触することを防止することができる。さらに、ケーブル４０を収容部２１３内に収容するので、外力からの断線を防止することができるとともに、操作端末ユニット１の幅方向の厚みを小さくすることができる。さらにまた、連通部２２１が開口部２１１より下方に設けられているので、ケーブル４０を介して雨水が回路基板に伝わることを防止することができる。
【００３６】
以上説明した本発明の一実施の形態によれば、二つのベース部材２０の各々の端部２２０同士の位置を合わせて設置する際に、互いに対向する平面状の側壁２２の一部にそれぞれ設けられた互いに他と連通する２つの連通部２２１に対して、ジョイント部材３０を挿入して嵌合させることによって、二つのベース部材２０を互いに連結するので、施工作業を容易に行うことができるとともに、汎用性が高く、機能を追加する際に元の操作端末を有効に活用することができる。この結果、ベース部材２０を流用して独立した機能の機器や装置を開発し、これらを組み合わせることで新しい機能を持った機器に対して拡張可能となるので、開発コストを大幅に抑えることができる。
【００３７】
また、本発明の一実施の形態によれば、ジョイント部材３０が平面視して略Ｈ字状をなすので、二つのベース部材２０を接合した際に撓みを最小限に抑えつつ、安定した状態で設置場所に施工することができる。
【００３８】
また、本発明の一実施の形態によれば、ジョイント部材３０が操作端末ユニット１の外表面側に設けられているので、施工作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本発明の一実施の形態によれば、ジョイント部材３０にフランジ部３２２を設けているので、連通部２２１に対してジョイント部材３０を正確な方向で差し込むことができる。
【００４０】
また、本発明の一実施の形態によれば、連通部２２１がベース部材２０の開口部２１１より下方に設けられているので、外部から雨水が浸入した場合であっても、ケーブル４０を介して回路基板に伝わることを防止することができる。
【００４１】
また、本発明の一実施の形態によれば、連通部２２１に側壁２２と連なって一体的に形成された爪部２２１ａを設け、隣接する二つのベース部材２０それぞれの側壁２２の爪部２２１ａのみを切り取るので、一方の側壁２２から雨水等が浸入することを防止することができる。
【００４２】
また、本発明の一実施の形態によれば、ジョイント部材３０にケーブル４０が一体的に形成されているので、機器同士を接続する際の配線作業を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、本発明の一実施の形態では、ジョイント部材３０によって二つのベース部材２０の連結を説明したが、二つ以上のベース部材２０を連結する際も適用することができる。この場合、二つのベース部材２０のうち一方の側壁２２に設けられた別の連通部２２１の爪部２２１ａを切り取って除去し、この別の連通部２２１と爪部２２１ａが除去された新たなベース部材２０部材の連通部２２１とに新たなジョイント部材３０を挿入して嵌合させる。これにより、三機以上の操作端末を連結することができる。
【００４４】
また、本発明の一実施の形態では、連通部２２１に爪部２２１ａを一体的に設けていたが、たとえば連通部２２１に嵌め込み可能な嵌合部材を嵌合させてもよい。この場合、他のベース部材２０を接合する際に嵌合部材を取り外すことによって、ジョイント部材３０を挿入すればよい。
【００４５】
また、本発明の一実施の形態では、ケーブル４０がジョイント部材３０と一体的に形成されていたが、たとえば、ジョイント部材３０に、側壁２２に沿った方向と直交する方向にケーブル４０を挿入可能な挿入部を設け、この挿入部にケーブル４０を差し込んでもよい。
【００４６】
また、本発明の一実施の形態では、ジョイント部材３０にケーブル４０が挿入されていつたが、操作端末２および操作端末３が無線で双方向に通信を行う場合、ケーブル４０を設けなくてもよい。
【００４７】
また、本発明の一実施の形態では、側壁２２に沿う方向と連通部２２１の連通方向とが直交してベース部材２０からの抜け止めを防止することができれば、連通部２２１およびジョイント部材３０それぞれの形状を適宜変更することができる。たとえば、連通部２２１およびジョイント部材３０の形状を楔状やＣ字状に変更してもよい。さらに、ジョイント部材３０の形状を操作端末ユニット１の外表面側に向けて漸次断面積が大きくなるテーパ状に変更してもよい。この場合、連通部２２１の形状もジョイント部材３０に嵌合可能な形状に変更すればよい。
【００４８】
また、本発明の一実施の形態では、ジョイント部材３０の挿入方向の上下方向も規定してもよい。この場合、ジョイント部材３０の嵌合部３２の上下方向それぞれの長さを変更するとともに、連通部２２１の凹部２２１ｂの長さを変更すればよい。
【００４９】
また、本発明の一実施の形態では、隣接して二つのベース部材２０の上下方向の端部２２０同士の位置を合わせ設置していたが、たとえば、二つのベース部材２０を上下に隣接させて設置してもよい。この場合、２つのベース部材２０の各々の端部２２０に上述した連通部２２１を設け、この連通部２２１にジョイント部材３０を嵌合させることによって連結させればよい。これにより、操作端末を上下方向に隣接して設置することができる。
【００５０】
また、本発明の一実施の形態では、警備装置や出入管理装置等の遠隔操作システムを遠隔で操作する操作端末を例に説明したが、例えば、エアコン、照明及び電動カーテン等の装置を遠隔で操作する操作端末に適用してもよい。
【００５１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態を含みうるものであり、特許請求の範囲によって特定される技術的思想の範囲内で種々の設計変更等を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  操作端末ユニット
２，３  操作端末
１０，１１  カバー部材
２０  ベース部材
２１  主面部
２２  側壁
３０  ジョイント部材
３１  本体部
３２  嵌合部
４０  ケーブル
２１１  開口部
２１２  孔部
２１３  収容部
２２０  端部
２２１  連通部
２２１ａ  爪部
２２１ｂ  凹部
２２２  ノックアウト部
３１１  溝部
３２２  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2015018973.tif 000009
【図７Ｂ】
2015018973.tif 000010
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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