(57)【要約】【課題】  工程１にて、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、一体品を製造し、続いて、押出コーティングやドライラミネート工程を経ず、工程２にて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュール用積層体を製造することにより、経済的に有利になる太陽電池モジュール用積層体の製造方法の提供が可能となる。【解決手段】  太陽電池モジュール用積層体の製造方法であって、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を製造する工程１を有し、  続いて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用積層体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止材と裏側保護基材とを積層した、太陽電池モジュール用積層体の製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、
続いて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【請求項２】
前記工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【請求項３】
裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【請求項４】
裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【請求項５】
裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
オレフィン層１が、接着性を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【請求項６】
封止材が、オレフィン樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用積層体の製造方法に関するものであり、更に詳しくは、
封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、続いて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、表面（受光面）側から、ガラスが一般的である表側保護基材、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とするものが一般的である表面側の封止材、太陽電池セル、裏面側の封止材、及び裏側保護基材が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程、例えば真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。
【０００３】
一方、太陽電池モジュールの部材の一つである裏側保護基材は、現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、その一例として、基材と熱可塑性樹脂を備えた太陽電池用裏側保護基材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、基材との密着性を確保するべく熱可塑性樹脂は、エチレンとアクリル酸などの変性樹脂からなる構成となっている。また、真空ラミネートでの圧着工程において、熱可塑性樹脂は、裏面側の封止材との接着性を確保するべく作用する。
【０００４】
しかしながら、上述の裏側保護基材を得るために基材と熱可塑性樹脂とを一体化する場合、特許文献１では熱可塑性樹脂をＰＥＴフィルムからなる基材上に押出しコーティングすることで一体化し、裏側保護基材としている。この押出しコーティングは、費用が高く、経済的に相当不利になる。
【０００５】
また、裏側保護基材として、基材と熱可塑性樹脂を一体化する場合、公知の技術として、接着剤を介して基材と熱可塑性樹脂をドライラミネートする場合もあるが、本裏側保護基材はドライラミネート工程を経て製造されるため、やはりコスト高になる課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した問題を解決するために本発明では、工程１にて、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、一体品を製造し、続いて、押出コーティングやドライラミネート工程を経ず、工程２にて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着することで製造することにより、経済的に有利になる太陽電池モジュール用積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明は、以下（１）〜（６）である。
１）  封止材と裏側保護基材とを積層した、太陽電池モジュール用積層体の製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、
続いて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
２）  前記工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることを特徴とする、１）に記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
３）  裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することを特徴とする、１）又は２）に記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
４）  裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することを特徴とする、１）〜３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
５）  裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
オレフィン層１が、接着性を有することを特徴とする、１）〜４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
６）  封止材が、オレフィン樹脂を主成分とすることを特徴とする、１）〜５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、工程１にて、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、一体品を製造し、続いて、押出コーティングやドライラミネート工程を経ず、工程２にて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュール用積層体を製造することにより、経済的に有利になる太陽電池モジュール用積層体の製造方法の提供が可能となる。より詳しく経済的に有利となる効果を説明すると、前記工程２で製造されると太陽電池モジュール用積層体と太陽電池モジュールはともに、同じ工程を経て製造される。つまり、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程、例えば真空ラミネート工程を経て製造されるため、同一の場所で製造が可能となることから、経済的に有利なものになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】太陽電池モジュール用積層体の製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】太陽電池モジュール用積層体の製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の別例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明で製造された太陽電池モジュール用積層体を用いて得られた太陽電池モジュールの一例（圧着前）を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明で製造された太陽電池モジュール用積層体を用いて得られた太陽電池モジュールの別例（圧着前）を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品を製造する工程１について、共押出装置の主要部分を側面からみた概略断面図である。
【図６】本発明の一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２について、太陽電池モジュール用積層体を製造する際に用いる、真空ラミネート装置を側面からみた概略断面図である。
【図７】表側保護基材、封止材、セル、本発明で製造された太陽電池モジュール用積層体を、この順序に重ねて、圧着して得られる、太陽電池モジュールについて、太陽電池モジュールを製造する際に用いる、真空ラミネート装置を側面からみた概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、太陽電池モジュール用積層体の製造方法であって、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、続いて、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする。以下に本発明を詳細に説明する。なお、以降の括弧（  ）内に単独で記載される数字は、各図面の符号と対応している。
［太陽電池モジュール用積層体の製造方法：工程１］
図１ならびに図２は、太陽電池モジュール用積層体の製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の一例を模式的に示す断面図である。
【００１２】
工程１は、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を製造する工程である。この工程１について、封止材と裏側保護基材用部材１との積層方法は、特に限定されないが、工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることが好ましい。つまり、図５に示すようなＴダイ（１４）による共押出装置（１３）により、封止材と裏側保護基材用部材１とをニップロール（１５）とキャストロール（１６）間に共押出し、剥離ロール（１７）を経る方法によって、工程１において封止材と裏側保護基材用部材１とを好適に積層することが可能である。工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層を共押出により行う場合には、表面に格子柄や梨地柄等のエンボス模様が彫刻されたキャストロール（１６）を用いることで、一体品の表面にエンボス模様を転写させることができ、巻き上げ時のブロッキングなどを防ぐことも可能となるために好ましい。
【００１３】
その他、工程１において封止材と裏側保護基材用部材１とを積層する方法としては、エクストリュージョンラミネート（押出ラミネート）、ドライラミネートなどの方法があるが、それぞれ後述する理由で、共押出による一体品積層が最も好適である。
【００１４】
工程１をエクストリュージョンラミネート（押出ラミネート）により行った場合：封止材と裏側保護基材用部材１のどちらか一方を、溶融押出やカレンダー等により製造し、それを基材とする。そして、Ｔダイ押出し機により加熱溶融した他方の樹脂（封止材の原料である樹脂、又は、裏側保護基材用部材１の原料である樹脂）をスリット状に押し出し、前記基材の上に流し込み、ニップロールとキャストロールで圧着することで積層する方法を言う。この方法では、多数の工程を必要とするため、経済的に不利なものとなることがある。
【００１５】
工程１をドライラミネートにより行った場合：封止材と裏側保護基材用部材１をそれぞれ溶融押出やカレンダー等により別々に製造し、その後、別工程にて接着剤を用いて積層するため、多数の工程を必要とし、さらに接着剤等の材料費が加算されるため、経済的に相当不利なものとなることがある。
【００１６】
次に、工程１にて用いられる封止材と裏側保護基材用部材１（３）について説明する。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュール用積層体の製造方法にて用いられる裏側保護基材用部材１（３）とは、太陽電池モジュールの裏側保護基材の一部である。
【００１８】
裏側保護基材用部材１の組成は特に限定されないが、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することが好ましい。ここでオレフィン樹脂を主成分とする層とは、着目した層の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味し、以下同様である。
【００１９】
オレフィン樹脂とは、ホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、ならびに２種以上のオレフィン樹脂の共重合体、例えばプロピレンとエチレンの共重合樹脂（ＥＰＣ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）や、エチレンとプロピレンとブテンの３元共重合樹脂などが好適に使用される。裏側保護基材用部材１中のオレフィン樹脂を主成分とする層として好適に用いられるオレフィン樹脂は、耐クリープ性や工程２後の厚みの減少を防ぐための耐熱性、ならびに封止材との密着性を加味して、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）が特に好適に使用される。
【００２０】
裏側保護基材用部材１（３）には、太陽電池モジュールのセルとセルの間をすり抜けた光を再度反射させてセルに戻すべく、二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性、強度、および裏側保護基材用部材２との密着性を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤、シランカップリング剤などを適宜含有させることができる。
【００２１】
裏側保護基材用部材１（３）の厚みは、絶縁性を確保するための最低厚みとして、５０μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して３００μｍ以下が好ましい。
【００２２】
また、裏側保護基材用部材１（３）は、図１に示すように単層であっても、図２に示すように２層構成であっても良い。さらに２層以上の多層であっても構わないが、共押出装置の口金が複雑となり、初期投資額がアップし、生産管理も困難になるため、単層または２層であることが好ましい。
【００２３】
裏側保護基材用部材１（３）が２層構成の場合、裏側保護基材用部材１はオレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することが好ましい。ここでオレフィン樹脂を主成分とする層とは、前述の通り、着目した層の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。
【００２４】
裏側保護基材用部材１（３）が２層構成の場合、裏側保護基材用部材１中の裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、工程２において、裏側保護基材用部材２（４）と圧着される際の密着性を上げるため、該オレフィン層１（６）が接着性を有することが好ましい。
【００２５】
ここでオレフィン層１が接着性を有するとは、オレフィン層１が接着性樹脂を含有することを意味する。
【００２６】
ここで接着性樹脂とは、例えば、エポキシ変性オレフィン樹脂、無水マレイン酸変性オレフィン樹脂、アミド変性オレフィン樹脂、シラン変性オレフィン樹脂があげられる。これらの中でも、裏側保護基材用部材２との密着性の点から、オレフィン層１が含有する接着性樹脂としては、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が好適に使用される。エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体としては、例えば、住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥがあげられる。
【００２７】
一方、裏側保護基材用部材１中の裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層がオレフィン層１であって、該オレフィン層１が接着性を有する場合には、裏側保護基材用部材１中の他方の面を構成する層も、オレフィンを主成分とする層（以下、オレフィン層２という）であることが好ましい。そしてこの場合には、裏側保護基材用部材１（３）がオレフィン層１とオレフィン層２の２層構成であって、該オレフィン層２（５）が二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を適宜含有していてもよい。この場合のオレフィン層１とオレフィン層２の厚みについては、その厚みの合計が、絶縁性の観点から５０μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して３００μｍ以下が好ましい。
【００２８】
続いて、本発明の太陽電池モジュール用積層体の製造方法の工程１にて用いられる封止材（２）について説明する。本発明の工程２では、一体品における裏側保護基材用部材１側が、裏側保護基材用部材２に向くよう配置されて圧着される。
【００２９】
本発明で用いられる封止材は、その組成は特に限定されないが、オレフィン樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、封止材がオレフィン樹脂を主成分とするとは、封止材の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。封止材の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂が５０質量％未満となる場合は、オレフィン樹脂の特性が十分発揮できないことがある。
【００３０】
そして封止材を構成するオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、ならびに２種以上のオレフィン樹脂の共重合体、例えばポリプロピレンとポリエチレンの共重合樹脂などが好適に使用されるが、セル（１０）の裏面との密着性やセルの包埋性などを加味して、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好適に使用される。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、例えば、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１があげられる。
【００３１】
なお、封止材は、太陽電池モジュールのセルとセルの間をすり抜けた光を再度反射させてセルに戻すべく二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性、強度、およびセルとの密着性を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤、シランカップリング剤などを適宜含有させることができる。
【００３２】
ここで本発明における封止材とは、融点が１３０℃以下の層であるものと定義する。この定義条件を満たせば、封止材は単層であっても、２層以上からなる多層構成であってもよい。そして、封止材は、二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を始めとする前記添加剤を全層または一部の層に含有させることができる。なお、封止材が多層構成の場合には、全ての層の融点が１３０℃以下であることが重要である。
【００３３】
なお、本発明では、融点が１３０℃以下の層が裏側保護基材中に含まれることを排除しているわけではない。つまり、例えば、本発明で言う、裏側保護基材用部材１のオレフィン層１の融点が１３０℃以下であっても、封止材と該オレフィン層１の間に融点が１３０℃を超える層が存在すれば、該オレフィン層１は封止材とは言わない。そのため、裏側保護基材用部材１中の少なくとも封止材と接する面を構成する層には、融点が１３０℃を超える層が配置されることとなる。
【００３４】
なお、ここでいう融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づく主ピークの位置を意味し、着目した層において複数の融点が観測される場合には、該層におけるピークの高さ（熱流）の絶対値が最も大きいものを、層の融点とする。
【００３５】
また、封止材の厚みは、封止材が単層構成の場合であっても、多層構成の場合であっても、２００〜６００μｍの範囲内が好ましく、セルの裏面に付設されている配線（配線厚みは２００μｍ程度が一般的）を覆うための必要な最小厚みとして、２００μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して６００μｍ以下が好ましい。
［太陽電池モジュール用積層体の製造方法：工程２］
本発明の太陽電池モジュール用積層体の製造方法であって、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２について説明する。
【００３６】
図１ならびに図２は、太陽電池モジュール用積層体の製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の一例を模式的に示す断面図であり、構成は、一体品（裏側保護基材用部材１側が、裏側保護基材用部材２に向くよう配置）、及び、裏側保護基材用部材２がこの順で積層された構成であって、これらをこの順序に重ねて、圧着する工程２、例えば、真空状態でラミネートする工程（真空ラミネート工程）を経て、太陽電池モジュール用積層体が製造される。
【００３７】
なお、圧着する工程２として真空ラミネート工程を採用する場合には、加熱工程を含んで圧着する工程２が好適に採用される。以下加熱工程を含んで圧着する工程２について説明するが、この加熱工程を含んで圧着する工程とは、加熱と同時に圧着する方法や、加熱によって封止材などを十分に軟質化してから、別途圧着する方法などを含む。
【００３８】
図６に、真空ラミネート装置（１８）を用いた工程の方法を例示する。真空ラミネート装置（１８）を用い、予め１３０〜１８０℃に加熱された加熱板（１９）の上に、ダミーガラス（例えば、厚み３．２ｍｍ、図示せず）や金属板（図示せず）を載置し、その上に、
一体品（１または７）、及び、裏側保護基材用部材２（４）をこの順（または逆でも可）に積層して、静置する（以下、工程２を終える前の積層体（２９）という）。
【００３９】
しかる後、真空ラミネート装置（１８）の上筐体（２０）を閉じて密閉し、下筐体（２１）に取り付けられた排気管（２２）から排気装置（図示せず）で空間部（２３）の空気を排気するとともに、同時に上筐体（２０）に取り付けられた給排気管（２４）からもゴム製ダイアフラム（２５）と上筐体（２０）とで形成する空間部（２６）の空気を排気し、空間部（２３）および空間部（２６）を減圧状態とする。この状態を数分間保持した後、給排気管（２４）から空気を導入して、空間部（２３）と空間部（２６）の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラム（２５）を工程２実施前の積層体に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、使用する一体品（１または７）の封止材（２）と裏側保護基材用部材２の目標密着強度にも依存するが、１〜４０分間保持することが好ましい。以上のように加熱するとともに真空で圧着する工程２を行うことにより、太陽電池モジュール用積層体を製造することができる。真空ラミネート装置（１８）の加熱板（１９）の温度は、使用する一体品（１または７）の封止材（２）と裏側保護基材用部材２の目標密着強度にも依存するが、１３０〜１８０℃が好ましい。
【００４０】
次に、前記工程２にて使用される裏側保護基材用部材２（４）について説明する。
【００４１】
本発明における裏側保護基材用部材２は、特に限定されないが、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂フィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルムなど多岐に渡る樹脂フィルムを使用することができる。しかし裏側保護基材用部材２としては、経済面を兼ね備えたポリエステルフィルム、特にはポリエチレンテレフタレート樹脂を用いたポリエステルフィルムが好ましい。裏側保護基材用部材２中の裏側保護基材用部材１と接する側とは反対側の面には、光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施すことで、紫外線による耐久性などを好適に向上させることができる。
【００４２】
また、裏側保護基材用部材２の裏側保護基材用部材１と接する側の面には、同部材１との密着性をあげるべく、コロナ処理やプラズマ処理、火炎処理などの各種表面処理を施したり、易接着コーティングを別途施すことができる。
【００４３】
さらに裏側保護基材用部材２自身に二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性を向上させるべく、酸化防止剤、光安定剤などの添加剤も適宜含有させることができる。
【００４４】
本発明における裏側保護基材用部材２の厚みは、絶縁性の観点から５０μｍ以上がこのましく、工程２におけるハンドリング性（取り扱い性）を考慮すると、７５μｍから１２５μｍの厚みが特に好ましい。上限は、経済性から３００μｍ以下が好ましい。
【００４５】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明の太陽電池モジュール用積層体を用いた太陽電池モジュールの製造方法であって、表側保護基材、封止材、セル、太陽電池モジュール用積層体（積層体の封止材（２）面がセル側に向くように配置）を、この順序に重ねて、圧着する工程について説明する。
【００４６】
なお、以降説明する太陽電池モジュールの製造工程は、前記工程２で説明した、例えば、真空状態でラミネートする同じ工程（真空ラミネート工程）を経て製造される。通常、裏側保護基材と太陽電池モジュールを製造する工程は異なり、別々の場所で製造されることが多い。しかしながら、本発明においては前記通り、同一の場所で製造が可能となることから、経済的に相当有利なものになる。
【００４７】
つまり工程２は、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程であるが、ここで一体品、及び、裏側保護基材用部材２のみをこの順序に重ねて、圧着すれば、太陽電池モジュール用積層体を製造することができる。一方で、工程２において、表側保護基材、受光面側の封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２をこの順に重ねて圧着すれば、太陽電池モジュール用積層体を得ることができるのと同時に、太陽電池モジュールを得ることもできる。
【００４８】
図３ならびに図４は、本発明の積層体を用いた太陽電池モジュールの製造方法における、圧着前の太陽電池モジュール（１１もしくは１２）の一例を模式的に示す断面図であり、
構成は、受光面（表面）側から、表側保護基材（ガラスなど）（８）、受光面側の封止材（９）、セル（１０）、太陽電池モジュール用積層体（３０）（積層体の封止材（２）面がセル側に向くように配置）がこの順で配置された構成であって、これらをこの順序に重ねて、圧着する工程、例えば、真空状態でラミネートする工程（真空ラミネート工程）を経て、太陽電池モジュールが製造される。
【００４９】
なお、前記太陽電池モジュール用積層体の製造方法である工程２と同様に、真空ラミネート工程を採用する場合には、加熱工程を含んで圧着する工程が好適に採用される。以下加熱工程を含んで圧着する工程について説明するが、この加熱工程を含んで圧着する工程とは、加熱と同時に圧着する方法や、加熱によって封止材などを十分に軟質化してから、別途圧着する方法などを含む。
【００５０】
図７に、真空ラミネート装置（１８）を用いた工程の方法を例示する。真空ラミネート装置（１８）を用い、予め１３０〜１８０℃に加熱された加熱板（１９）の上に、表側保護基材（ガラスなど）（８）、受光面側の封止材（９）、セル（１０）、太陽電池モジュール用積層体（３０）（積層体の封止材（２）面がセル側に向くように配置）をこの順に積層して、静置する。
【００５１】
しかる後、真空ラミネート装置（１８）の上筐体（２０）を閉じて密閉し、下筐体（２１）に取り付けられた排気管（２２）から排気装置（図示せず）で空間部（２３）の空気を排気するとともに、同時に上筐体（２０）に取り付けられた給排気管（２４）からもゴム製ダイアフラム（２５）と上筐体（２０）とで形成する空間部（２６）の空気を排気し、空間部（２３）および空間部（２６）を減圧状態とする。この状態を数分間保持した後、給排気管（２４）から空気を導入して、空間部（２３）と空間部（２６）の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラム（２５）を工程２実施前の積層体に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、使用する受光面側の封止材（９）や積層体（３０）の封止材（２）のラミネート推奨時間にも依存するが、１０〜４０分間保持することが好ましい。以上のように加熱するとともに真空で圧着する工程を行うことにより、太陽電池モジュールを製造することができる。真空ラミネート装置（１８）の加熱板（１９）の温度は使用する受光面側の封止材（９）や積層体（３０）の封止材（２）のラミネート推奨温度にも依存するが、１３０〜１８０℃が好ましい。
【００５２】
以下、前記太陽電池モジュールの製造工程で使用される、その他部材について説明する。
［表側保護基材（８）］
本発明の積層体を用いた太陽電池モジュールにおいて、好適に用いることができる表側保護基材（８）は、太陽電池モジュールの受光面（表面）側の保護部材として用いられる。表側保護基材の組成は特に限定されないが、一般的にガラスが用いられる。表側保護基材としてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であるガラスが好ましく、より好ましくは９０％以上である。表側保護基材として用いられるガラスとしては、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば、太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラスの機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラスの受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしても良い。
［受光面（表面）側の封止材（９）］
本発明の積層体を用いた太陽電池モジュールにおいて、好適に用いることができる受光面側の封止材（９）としては、公知の太陽電池用の封止材シートを使用でき、例えば、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられるが、本発明における封止材・裏側保護基材用部材１の一体品における封止材（２）との密着性から、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）やオレフィン系樹脂が好ましい。エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）としては、例えばサンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓがあげられる。また、受光面側の封止材シートの厚みに関しては、太陽電池セル（１０）を外部環境から保護する役目からも４００μｍ以上が好ましく、費用面から４５０μｍ〜８００μｍがさらに好ましい。
［太陽電池セル（１０）］
本発明の積層体を用いた太陽電池モジュールの一例における太陽電池セル（１０）としては、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、化合物型など多岐に渡るが、本発明の太陽電池モジュールの製造方法が適用しやすい単結晶シリコン型、多結晶シリコン型が好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
［特性の評価方法］
（１）経済性評価
実施例および比較例の太陽電池モジュール用積層体の製造、ならびに太陽電池モジュールの製造において、経済性を確認した。
【００５５】
経済性は、上記製造における工程の数を基本指標（工程数が少ないほど、経済性が高い）とし、さらに工程数が同じものについては、太陽電池モジュール用積層体の製造工程と太陽電池モジュールの製造工程の製造装置異同によって判断した。
（２）融点測定
実施例及び比較例に使用される非受光面側の封止材の各層、裏側保護基材用部材１（オレフィン層１と２）の各層について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠し、株式会社島津製作所製  型番ＤＳＣ−６０を用いて測定した。
［共通使用材料］（下記各種材料の頭に付したアルファベットは、別紙の表１のアルファベットと対応する。）
Ａ．表側保護基材
厚み３．２ｍｍ、波長３５０〜１４００ｎｍの全光線透過率が９０％以上である白板熱処理ガラスを使用した。
【００５６】
Ｂ．受光面側封止材
受光面側の封止材シートとして、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ）を使用した。
【００５７】
Ｃ．セル
太陽電池セルとして、６インチ-１８０μｍ厚みのシリコン多結晶セル  ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  型番Ｍ−１５６−３を、ストリングス方向２枚×２列（計４枚）を用いた。配線は、公知のセル自動配線装置にて、タブを３本並列にして接続した。
【００５８】
Ｆ．裏側保護基材用部材２
裏側保護基材用部材２として、厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム  東レ株式会社製  型番Ｘ１０Ｓを用い、Ｅ．一体品と接する側の面に、下記計算式で定めたコロナ処理定数が２０となるようにコロナ処理を施した。
コロナ処理定数＝出力（Ｗ）／加工速度（ｍ／分）×コロナ電極幅（ｍ）
（実施例１）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２（ＥとＦが、本発明の太陽電池モジュール用積層体となる。）
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１：共押出工程］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用いた。
【００５９】
前記、封止材と裏側保護基材用部材１との一体品作成は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで裏側保護基材用部材１を２００μｍの厚みで共押出した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
【００６０】
［工程２：真空ラミネート工程］
Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１側が裏側保護基材用部材２に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面が一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、後述する方法にて、圧着し、太陽電池モジュール用積層体を製造した。
【００６１】
具体的な製造方法としては、太陽電池モジュールを製造するものと同じ真空ラミネート装置を用い、予め１６０℃に加熱された加熱板の上に、Ｅ一体品、及び、Ｆ裏側保護基材用部材２をこの順に積層して、静置する。
【００６２】
しかる後、真空ラミネート装置の上筐体を閉じて密閉し、下筐体に取り付けられた排気管から排気装置で空間部の空気を排気するとともに、同時に上筐体に取り付けられた給排気管からもゴム製ダイアフラムと上筐体とで形成する空間部の空気を排気し、２カ所の空間部を減圧状態とする。この状態を４分間保持した後、給排気管から空気を導入して、２カ所の空間部の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラムを積層体に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、１６分間保持し、太陽電池モジュール用積層体を製造した。
【００６３】
［太陽電池モジュール工程：真空ラミネート工程］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／太陽電池モジュール用積層体（封止材側がセルに向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、後述する方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【００６４】
具体的な製造方法としては、真空ラミネート装置を用い、予め１６０℃に加熱された加熱板の上に、Ａ表側保護基材（ガラス：厚み３．２ｍｍ）、Ｂ受光面側の封止材、Ｃセル、太陽電池モジュール用積層体をこの順に積層して、静置する。
【００６５】
しかる後、真空ラミネート装置の上筐体を閉じて密閉し、下筐体に取り付けられた排気管から排気装置で空間部の空気を排気するとともに、同時に上筐体に取り付けられた給排気管からもゴム製ダイアフラムと上筐体とで形成する空間部の空気を排気し、２カ所の空間部を減圧状態とする。この状態を４分間保持した後、給排気管から空気を導入して、２カ所の空間部の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラムを積層体に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、１６分間保持し、太陽電池モジュールを製造した。
【００６６】
［製造工程数］
上記工程１、２、太陽電池モジュール工程の計３工程となる。
また、工程２と太陽電池モジュール工程は、同じ真空ラミネート装置を使用している。
（実施例２）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２（ＥとＦが、本発明の太陽電池モジュール用積層体となる。）
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１：共押出工程］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【００６７】
なお、上記各原料の融点は、層の融点の測定方法と同様に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠し、株式会社島津製作所製  型番ＤＳＣ−６０を用いて測定した。以下同様である。
【００６８】
前記、封止材と裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）との一体品作成は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで共押出した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
【００６９】
［工程２：真空ラミネート工程］
Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１のオレフィン層１側が裏側保護基材用部材２に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュール用積層体を製造した。なお、ここで使用された真空ラミネート装置は、太陽電池モジュールを製造するものと同じ真空ラミネート装置である。
【００７０】
［太陽電池モジュール工程：真空ラミネート工程］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／太陽電池モジュール用積層体（封止材側がセルに向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【００７１】
［製造工程数］
上記工程１、２、太陽電池モジュール工程の計３工程となる。
また、工程２と太陽電池モジュール工程は、同じ真空ラミネート装置を使用している。
（比較例１）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／Ｅ一体品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１：押出コーティング工程］
本比較例におけるＥ一体品は、封止材を含まない系であり、本比較例における工程１は、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）を押出コーティングする工程である。
なお、Ｄ封止材は、別に押出製造されるもので、ここでは、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ、融点７０℃）を使用した。
【００７２】
裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【００７３】
前記、裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）のオレフィン層１とＦ裏側保護基材用部材２が接するように、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に裏側保護基材用部材１を押出コーティングした。
【００７４】
なお、押出コーティング樹脂として、裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで押出コーティングした。押出コーティング幅は、４００ｍｍで実施した。
【００７５】
［太陽電池モジュール工程：真空ラミネート工程］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／工程１で製造した押出コーティング品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【００７６】
［製造工程数］
上記Ｄ封止材押出工程、工程１、太陽電池モジュール工程の計３工程となる。
また、前記３工程の中で、同じ製造装置はない。
（比較例２）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／Ｅ一体品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）
［太陽電池モジュールの製造方法］
本比較例におけるＥ一体品は、封止材を含まない系で、Ｄ封止材は、別に押出製造されるもので、ここでは、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ、融点７０℃）を使用した。
【００７７】
また、こちらも別に押出製造されるもので、裏側保護基材用部材１として、オレフィン層１と２を事前に共押出したフィルムを使用した。前記の共押出フィルム（裏側保護基材用部材１）は、オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍになるように共押出し作成した。
【００７８】
裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【００７９】
［工程１］
本比較例における工程１は、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に、接着剤を塗工し、事前に作成した共押出フィルムである、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）をオレフィン層１が接着剤面に向くようにドライラミネートする工程である。
【００８０】
Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に塗工する接着剤は、ポリエステルポリウレタンポリオールなどの主剤とイソシアネート系の硬化剤を使用し、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）とＦ裏側保護基材用部材２をドライラミネートした。ドライラミネート幅は、４００ｍｍで実施した。
【００８１】
［太陽電池モジュール工程：真空ラミネート工程］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／工程１で製造したドライラミネート品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【００８２】
［製造工程数］
上記Ｄ封止材押出工程、Ｅ裏側保護基材用部材１押出工程、工程１、太陽電池モジュール工程の計４工程となる。
また、前記４工程の中で、同じ製造装置はない。
【００８３】
【表１】
2015023089.tif 000003
【００８４】
（実施例と、比較例の比較）
実施例と比較例との比較より、実施例は、製造工程数が３で、且つ積層体を製造する工程２と太陽電池モジュール工程は、同じ真空ラミネート装置を使用している。これは、つまり工程２と太陽電池モジュール工程が同一の場所で実施可能となることが示唆され、経済的に相当有利なものとなる。
【００８５】
一方、比較例１は、製造工程数が３で、実施例と同じ工程数であるものの、前記３工程の中で、同じ製造装置はない。
【００８６】
さらに、比較例２は、製造工程数が４で、前記４工程の中で、同じ製造装置はない。
【符号の説明】
【００８７】
１    一体品
２    封止材
３    裏側保護基材用部材１
４    裏側保護基材用部材２
５    オレフィン層２
６    オレフィン層１
７    一体品
８    表側保護基材
９    受光面側の封止材
１０  セル
１１  圧着前の太陽電池モジュール
１２  圧着前の太陽電池モジュール
１３  共押出装置
１４  Ｔダイ
１５  ニップロール
１６  キャストロール
１７  剥離ロール
１８  真空ラミネート装置
１９  加熱板
２０  上筐体
２１  下筐体
２２  排気管
２３  空間部
２４  給排気管
２５  ゴム製ダイアフラム
２６  空間部
２７  内壁面
２８  裏側保護基材
２９  太陽電池モジュール用積層体（工程２を終える前の積層体）
３０  太陽電池モジュール用積層体（工程２を終えた後の積層体）
【図１】
2015023089.tif 000004
【図２】
2015023089.tif 000005
【図３】
2015023089.tif 000006
【図４】
2015023089.tif 000007
【図５】
2015023089.tif 000008
【図６】
2015023089.tif 000009
【図７】
2015023089.tif 000010