(57)【要約】【課題】回動部材と給送ローラとが連動して駆動される給送装置において、シートの重送が生じ難い画像記録装置を提供する。【解決手段】当該装置は、モータから正転の回転駆動力が付与されると記録用紙を給送する回転向きに回転し、モータから逆転の回転駆動力が付与されると回転向きと逆向きに回転する給送ローラと、モータから正転の回転駆動力が付与されると第１位置から第２位置へ向かう向きに回動し、モータから逆転の回転駆動力が付与されると第２位置から第１位置へ向かう向きに回動する回動部材とを備え、給送ローラを駆動して支持部に支持された記録用紙を給送する（Ｓ１５）前に、モータを正転して給送ローラをシートに当接させた（Ｓ１３）後、モータを逆転して給送ローラを回転向きと逆向きに回転させる給送前動作を実行する（Ｓ１４）。【選択図】図１５
2015229579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持部と、
上記支持部に支持されたシートを給送する給送ローラと、
一方の端部において上記給送ローラを回転可能に支持し、他方の端部を回動軸として回動可能なアームと、
上記給送ローラによって給送されたシートに画像を記録する記録部と、
正転及び逆転する駆動源と、
上記駆動源の回転駆動力を上記給送ローラへ伝達する駆動伝達部と、
上記給送ローラまたは上記アームと連結しており、上記駆動伝達部から回転駆動力が付与されて回動する回動部材と、
上記回動部材に当接して、上記回動部材の回動を、上記給送ローラよりも上記支持部側に突出した第１位置で規制する第１規制部と、
上記回動部材に当接して、上記回動部材の回動を、上記支持部に対して上記給送ローラよりも退避した第２位置で規制する第２規制部と、
上記駆動源及び上記記録部の動作を制御する制御部と、を備え、
上記給送ローラは、上記駆動源から正転の回転駆動力が付与されるとシートを給送する回転向きに回転し、上記駆動源から逆転の回転駆動力が付与されると上記回転向きと逆向きに回転し、
上記回動部材は、上記駆動源から正転の回転駆動力が付与されると上記第１位置から上記第２位置へ向かう向きに回動し、上記駆動源から逆転の回転駆動力が付与されると上記第２位置から上記第１位置へ向かう向きに回動し、
上記制御部は、上記給送ローラを駆動して上記支持部に支持されたシートを給送する前に、上記駆動源を正転して上記回動部材を上記第２位置へ向かう向きに回動させたることにより上記給送ローラをシートに当接させた後、上記駆動源を逆転して上記給送ローラを上記回転向きと逆向きに回転させる給送前動作を実行する画像記録装置。
【請求項２】
上記給送前動作において、上記第１位置にある上記回動部材を上記第２位置へ向かう向きに回動させるために上記制御部が上記駆動源を正転させる第１回転量は、シートに当接している上記給送ローラを上記回転向きと逆向きに回転させるさせるために上記制御部が上記駆動源を逆転させる第２回転量よりも多い請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記支持部に支持されたシートが第１シート又は第２シートのいずれであるかを示す旨の入力を受信する受信部を更に具備しており、
上記制御部は、上記受信部が上記支持部に上記第１シートが支持されている旨の入力を受信したことに応じて上記給送前動作を実行させ、上記受信部が上記支持部に上記第２シートが支持されている旨の入力を受信したことに応じて上記給送前動作を実行しない請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記給送前動作を実行する前に、上記駆動源を逆転して上記回動部材を上記第１位置まで回動させる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部に支持されたシートを給送する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを支持する支持部を有し、支持部に支持されたシートを給送して画像記録を行う画像記録装置が知られている。画像記録装置には、複数枚が積層された状態のシートを支持する支持部を備えるものがある。この場合、給送ローラが支持部に支持されたシートのうち最上位置のシートと当接して、この最上位置のシートを目的地に向かって給送するのである（特許文献１）。
【０００３】
前述された画像記録装置において、給送ローラとシートとが常に当接していると、給送ローラに使用されているゴムに含まれる油分などの異物がシートに付着してしまう。このような問題を防止するために、本願出願人は、給送ローラを回転させるための駆動力を利用して給送ローラをシートに対して接離させる接離機構（回動部材）を案出している。
【０００４】
この接離機構は、給送ローラがシートを給送する向きへ回転したときに、給送ローラをシートと当接する位置へと移動させる。一方、接離機構は、給送ローラが給送する向きと逆向きに回転したときに、給送ローラをシートから離間する位置へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
接離機構の駆動と給送ローラの駆動とが連動していると、接離機構によってシートから離間されている給送ローラがシートに当接する位置へ移動されるときに給送ローラが回転している。回転している状態の給送ローラが最上位置のシートに当接すると、最上位置のシートに給送ローラが食い込む虞がある。その結果、積載されているシート間の摩擦力が増大し、最上位置の下方に積載されているシートが、最上位置のシートと共に給送ローラが回転する向きへ移動して、シートの重送が生じやすくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、給送ローラをシートから離間させている接離機構（回動部材）の回動によって、回転している給送ローラがシートに当接しても、シートの重送が生じ難い手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートを支持する支持部と、上記支持部に支持されたシートを給送する給送ローラと、一方の端部において上記給送ローラを回転可能に支持し、他方の端部を回動軸として回動可能なアームと、上記給送ローラによって給送されたシートに画像を記録する記録部と、正転及び逆転する駆動源と、上記駆動源の回転駆動力を上記給送ローラへ伝達する駆動伝達部と、上記給送ローラまたは上記アームと連結しており、上記駆動伝達部から回転駆動力が付与されて回動する回動部材と、上記回動部材に当接して、上記回動部材の回動を、上記給送ローラよりも上記支持部側に突出した第１位置で規制する第１規制部と、上記回動部材に当接して、上記回動部材の回動を、上記支持部に対して上記給送ローラよりも退避した第２位置で規制する第２規制部と、上記駆動源及び上記記録部の動作を制御する制御部とを備える。上記給送ローラは、上記駆動源から正転の回転駆動力が付与されるとシートを給送する回転向きに回転し、上記駆動源から逆転の回転駆動力が付与されると上記回転向きと逆向きに回転する。上記回動部材は、上記駆動源から正転の回転駆動力が付与されると上記第１位置から上記第２位置へ向かう向きに回動し、上記駆動源から逆転の回転駆動力が付与されると上記第２位置から上記第１位置へ向かう向きに回動する。そして、上記制御部は、上記給送ローラを駆動して上記支持部に支持されたシートを給送する前に、上記駆動源を正転して上記回動部材を上記第２位置へ向かう向きに回動させたることにより上記給送ローラをシートに当接させた後、上記駆動源を逆転して上記給送ローラを上記回転向きと逆向きに回転させる給送前動作を実行する。
【０００９】
支持部に支持されたシートが給送される際、給送ローラ及び回動部材には正転の回転駆動力が付与される。これにより、回動部材は第２位置に回動するため、給送ローラはシートと当接する。そして、給送ローラは、シートを給送する。一方、シートの給送が行われない場合、給送ローラ及び回動部材には逆転の回転駆動力が付与される。これにより、回動部材は第１位置に回動する。当該回動の過程において、アーム及び給送ローラは、回動部材によって持ち上げられる。その結果、給送ローラは、支持部に支持されたシートから離間する。
【００１０】
給送前動作では、制御部は、駆動源を正転して回動部材を第２位置へ向かう向きに回動させた後、駆動源を逆転して回動部材を第１位置へ向かう向きに回動させる。回動部材が第１位置から第２位置へ回動する過程において、給送向きへ回転する給送ローラが支持部に支持されているシートと当接する。その後、回動部材が第２位置から第１位置へ向かって回動されることにより、シートと当接している給送ローラが給送向きと反対向きへ回転する。これにより、給送ローラが当接することによって給送向きに移動したシートが、給送前に反対向きへ戻される。
【００１１】
(2)  好ましくは、上記給送前動作において、上記第１位置にある上記回動部材を上記第２位置へ向かう向きに回動させるために上記制御部が上記駆動源を正転させる第１回転量は、シートに当接している上記給送ローラを上記回転向きと逆向きに回転させるさせるために上記制御部が上記駆動源を逆転させる第２回転量よりも多い。
【００１２】
これにより、給送前動作において、回動部材が給送ローラをシートから大きく離間させるまで回動することがない。
【００１３】
(3)  好ましくは、上記制御部は、上記支持部に支持されたシートが第１シート又は第２シートのいずれであるかを示す旨の入力を受信する受信部を更に具備しており、上記制御部は、上記受信部が上記支持部に上記第１シートが支持されている旨の入力を受信したことに応じて上記給送前動作を実行させ、上記受信部が上記支持部に上記第２シートが支持されている旨の入力を受信したことに応じて上記給送前動作を実行しない。
【００１４】
これにより、重送が生じやすい第１シートに対して給送前動作を実行して重送を低減し、他方、重送が生じにくい第２シートに対しては給送前動作を実行せずに、給送のために回動部材が回動されてからシートが給送されるまでの時間を短縮することができる。
【００１５】
(4)  好ましくは、上記制御部は、上記給送前動作を実行する前に、上記駆動源を逆転して上記回動部材を上記第１位置まで回動させる。
【００１６】
これにより、給送前に回動部材を確実に第１位置に位置させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給送ローラをシートから離間させている回動部材の回動によって、回転している給送ローラがシートに当接しても、シートの重送が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、可動部１８６が起立位置の複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、可動部１８６が倒伏位置のバイパストレイ７１を示す斜視図である。
【図５】図５は、可動部１８６が除かれた状態の複合機１０の後面側の外観斜視図である。
【図６】図６は、給送装置７０の正面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、給送装置７０の斜視図である。
【図９】図９は、給送アーム７６周辺部の斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、回動部材３０及びローラギヤ４９の斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図６のＸＩ−ＸＩ断面図のうち下側ガイド部材９７の周辺部を示す図であり、（Ａ）には移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されており、（Ｂ）には移動部材６４の当接部材１１７が突出位置の状態が示されている。
【図１２】図１２は、図６のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図であり、（Ａ）には回動部材３０が第１位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が突出位置の状態が示されており、（Ｂ）には回動部材３０が第１位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されており、（Ｃ）には回動部材３０が第２位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されている。
【図１３】図１３は、バイパストレイ７１と給送アーム７６と回動部材３０とを模式的に示す右側面図であり、（Ａ）には回動部材３０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には回動部材３０が第２位置の状態が示されている。
【図１４】図１４は、制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、画像記録処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（前面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（前面）から視て左右方向９が定義される。
【００２０】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されており、インクジェット記録方式で記録用紙Ｓなどのシートに画像を記録するプリンタ部１１を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２１】
［プリンタ部１１］
プリンタ部１１は、前面に開口１３が形成された筐体１４を有している。また、各種サイズの記録用紙Ｓを収容可能な給送トレイ２０及び排出トレイ２１が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。筐体１４の底面が、複合機１０が設置される載置面に当接する。図２に示されるように、プリンタ部１１は、給送トレイ２０から記録用紙Ｓを給送する給送部１５、記録用紙Ｓに画像を記録する記録部２４、第１搬送ローラ対５９、及び第２搬送ローラ対１８０などを備えている。プリンタ部１１は画像記録装置の一例である。
【００２２】
図１に示されるように、プリンタ部１１の上方には、スキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２の筐体１６の前後方向８及び左右方向９の寸法は、プリンタ部１１の筐体１４と同じである。したがって、プリンタ部１１の筐体１４及びスキャナ部１２の筐体１６が一体となって、複合機１０の概ね直方体形状の外形を形成している。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナである。なお、フラットベッドスキャナの構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。また、スキャナ部１２には、複数枚の原稿を１枚ずつ分離して搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）が設けられていてもよい。
【００２３】
筐体１６の前面には、タッチパネル９０を備えた液晶パネル８８と電源キー８９とが配置されている。液晶パネル８８には複合機１０に関する情報が表示される。タッチパネル９０は、液晶パネル８８に表示されたキーに対してユーザが触れたり、押圧したりすることによって、当該キーに対応づけられた複合機１０の動作の指示をユーザから取得する。また、ユーザが電源キー８９を押圧することによって、複合機１０の電源のオン及びオフが切り替えられる。
【００２４】
［給送トレイ２０］
図１及び図２に示される給送トレイ２０は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い外形であって、上面が開放された箱型の形状を有している。給送トレイ２０の上面前側には、排出トレイ２１が設けられている。給送トレイ２０は、例えば日本工業規格によるＡ４サイズから写真記録に用いられるＬ版などの大小様々なサイズの記録用紙Ｓを支持面で支持することにより記録用紙Ｓを収容可能である。給送トレイ２０は、筐体１４の開口１３に通ずる内部空間に着脱自在に装着される。この給送トレイ２０は、開口１３を通じて筐体１４に対して前後方向８に沿って進退可能である。
【００２５】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７及び分離パッド１８１を備えている。給送部１５は、給送トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた回動軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の支持面に対して当接及び離間、すなわち接離が可能である。したがって、記録用紙Ｓを収容して給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に収容された記録用紙Ｓに当接可能である。記録用紙Ｓを収容していない給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５が給送トレイ２０の支持面に当接する位置には分離パッド１８１が設けられている。分離パッド１８１は、記録用紙Ｓに対して、給送トレイ２０の支持面の摩擦係数より大きな摩擦係数を有する材料で形成されている。
【００２６】
給送ローラ２５には、後述するモータ７８（図３参照）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。駆動伝達機構２７は、回動軸２８とは異なる駆動軸に伝達された回転を無端ベルトにより給送ローラ２５の軸へ伝達する。給送ローラ２５が、給送トレイ２０の支持面上に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓが搬送経路６５へ向けて給送される。記録用紙Ｓが搬送経路６５へ向けて給送されるとき、記録用紙Ｓの先端が、給送トレイ２０の前後方向８の後側に設けられた分離部材１９７と当接する。その結果、一番上側の記録用紙Ｓのみが下側の記録用紙Ｓから分離されて搬送される。そして、一番上側の記録用紙Ｓよりも下側の記録用紙Ｓは、一番上側の記録用紙Ｓに引き摺られることなく給送トレイ２０内に収容されたままで保持される。なお、給送ローラ２５は、モータ７８とは別に設けられたモータから駆動伝達されてもよい。
【００２７】
［搬送経路６５］
図２及び図３に示されるように、筐体１４の内部空間に設けられた搬送経路６５は、給送トレイ２０の後側から上方へＵターンするように湾曲して延び、さらにプリンタ部１１の後ろ側から前側へ曲がった後、更に前側へ向かってほぼ真っ直ぐに延びて排出トレイ２１に至っている。搬送経路６５は、Ｕターンする湾曲路６５Ａと、真っ直ぐな直線路６５Ｂとに大別される。
【００２８】
湾曲路６５Ａは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する外側ガイド部材１８、内側ガイド部材１９、及びガイド部材３１などによって規定されている。直線路６５Ｂは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する記録部２４及びプラテン４２、並びにガイド部材３４及びガイド部材３３などによって規定されている。給送トレイ２０の給送ローラ２５によって搬送経路６５に沿って給送された記録用紙Ｓは、湾曲路６５Ａに沿って下方から上方へ向かって搬送向き１７が反転され、直線路６５Ｂに沿って搬送向き１７が反転することなく後方から前方へ向かって搬送される。
【００２９】
外側ガイド部材１８は、湾曲路６５Ａに沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、外側の案内面を構成する部材である。内側ガイド部材１９は、湾曲路６５Ａに沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、内側の案内面を構成する部材である。なお、各案内面は、１つの面で構成されていてもよいし、複数のリブの先端面の群として構成されていてもよい。
【００３０】
ガイド部材３１は、第１搬送ローラ対５９の直上流（後ろ側）において内側ガイド部材１９の上方に配置されている。外側ガイド部材１８及びガイド部材３１は、後述されるバイパス経路１８２を規定する部材でもある。
【００３１】
［後面カバー２２］
図２に示されるように、後面カバー２２は、外側ガイド部材１８を支持して筐体１４の後面の一部を構成する部材である。後面カバー２２は、下側の左右両端において筐体１４に対して回動可能に軸支されている。後面カバー２２が、下側の左右方向９に沿った回動軸周りに、上側が後ろ向きへ倒伏するように回動することにより、後述されるバイパス経路１８２の一部が筐体１４の外方に開放（露出）される。
【００３２】
外側ガイド部材１８も、後面カバー２２と同様に、下側の左右両端において筐体１４に対して回動可能に軸支されている。後面カバー２２が後ろ向きへ倒伏するように回動された状態において、外側ガイド部材１８も、下側の左右方向９に沿った回動軸周りに、上側が後ろ向きへ倒伏するようにして回動可能である。外側ガイド部材１８が後ろ向きへ倒伏するように回動することにより、湾曲路６５Ａの少なくとも一部が開放（露出）される。図２に示されるように、後面カバー２２が起立状態となるように閉じられると、外側ガイド部材１８は、後面カバー２２に後方から支持されて起立状態に維持され、内側ガイド部材１９と対向して湾曲路６５Ａの一部を規定する。
【００３３】
［第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０］
図２に示されるように、搬送経路６５に沿った記録用紙Ｓの搬送向き１７における記録部２４の上流側には、第１搬送ローラ対５９が設けられている。第１搬送ローラ対５９は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する。同様に、搬送向き１７における記録部２４の下流側には、第２搬送ローラ対１８０が設けられている。第２搬送ローラ対１８０は、第２搬送ローラ６２と拍車ローラ６３とを有する。第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、後述するモータ７８（図３参照）の回転が伝達されて回転する。第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０は、それぞれを構成する各ローラの間に記録用紙Ｓを挟持した状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が回転することによって、記録用紙Ｓを搬送経路６５に沿って搬送向き１７に搬送する。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、モータ７８とは別に設けられたモータから駆動伝達されてもよい。
【００３４】
［記録部２４］
図２及び図３に示されるように、第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対１８０との間に記録部２４が設けられている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３９とを備えている。キャリッジ４０は、プラテン４２の後側及び前側に設けられたガイドレール４３，４４によって左右方向９に往復動可能に支持されている。ガイドレール４４には、公知のベルト機構が設けられている。キャリッジ４０は、ベルト機構の無端ベルトと連結されており、無端ベルトの回動によってガイドレール４３，４４に沿って左右方向９に往復動する。キャリッジ４０と記録ヘッド３９とが、プラテン４２と空間を隔てて対向しているとき、キャリッジ４０、記録ヘッド３９、及びプラテン４２は、直線路６５Ｂの一部を規定する。
【００３５】
記録ヘッド３９は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル３８が形成されている。記録ヘッド３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、複数のノズル３８からインクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ移動しているときに、ノズル３８からプラテン４２に支持されている記録用紙Ｓに対してインク滴が吐出される。吐出されたインク滴がプラテン４２上の記録用紙Ｓに付着することにより、記録用紙Ｓに画像が記録される。
【００３６】
［バイパス経路１８２］
図２に示されるように、筐体１４の後面において後面カバー２２の上方に開口１８４が設けられている。筐体１４の内部には、開口１８４から第１搬送ローラ対５９へと延びるバイパス経路１８２が形成されている。バイパス経路１８２は、筐体１４の内部において前後方向８の後方から前方へ斜め下方に向かって延びる経路である。バイパス経路１８２は、ガイド部材３１、外側ガイド部材１８及び後面カバー２２などによって規定されている。ガイド部材３１は、バイパス経路１８２に沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、上側の案内面を構成する部材である。外側ガイド部材１８及び後面カバー２２は、バイパス経路１８２に沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、下側の案内面を構成する部材である。搬送経路６５の湾曲路６５Ａ及び直線路６５Ｂは、いずれもバイパス経路１８２より下方に配置されている。外側ガイド部材１８及び後面カバー２２が、上側が後ろ向きへ倒伏するように回動することによって、搬送経路６５の一部と共にバイパス経路１８２の一部が筐体１４の外方に開放（露出）される。
【００３７】
後述されるバイパストレイ７１に収容された記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２に沿って斜め下方へ案内される。その記録用紙Ｓは、搬送経路６５の直線路６５Ｂに沿って案内され、第１搬送ローラ対５９により搬送される。その記録用紙Ｓは、更に記録部２４によって画像記録が行われて、排出トレイ２１へ排出される。このように、バイパストレイ７１に収容された記録用紙Ｓは、ほぼ直線形状の経路（記録用紙Ｓの表面と裏面とが上下方向７において反転することのない経路）に沿って搬送される。
【００３８】
［給送装置７０］
図３に示されるように、プリンタ部１１は、給送装置７０を備えている。給送装置７０は、バイパストレイ７１（本発明の支持部の一例）と、給送部７２とから構成されている。給送部７２は、図３に示されるように、給送ローラ７５（本発明の給送ローラの一例）と、給送アーム７６（本発明のアームの一例）と、モータ７８（本発明の駆動源の一例）と、駆動伝達機構７９（本発明の駆動伝達部の一例）と、回動部材３０とを備えている。なお、本実施形態において、本発明の接離機構は、回動部材３０と、第１規制部１０７（図１３参照）と、第２規制部１０８（図１３参照）と、トルクリミッタ３２（図１０参照）とで構成されている。
【００３９】
［バイパストレイ７１］
図１及び図５に示されるように、バイパストレイ７１は、複合機１０の後面側に設けられている。バイパストレイ７１は、給送トレイ２０とは独立して記録用紙Ｓを収容する。バイパストレイ７１は、積層された複数の記録用紙Ｓを支持可能である。
【００４０】
図１及び図４に示されるように、スキャナ部１２の筐体１６の後壁２３（図５参照）には、開口１８４（図２参照）を覆うようにして下方へ延びる固定部１８５が設けられている。固定部１８５は、バイパストレイ７１の搬送向き１７の下流側の一部を構成している。図４に示されるように、固定部１８５の上側には、可動部１８６が固定部１８５に対して矢印８０、８２の方向に回動可能に設けられている。固定部１８５及び可動部１８６によって、バイパストレイ７１が構成されている。
【００４１】
図５に示されるように、固定部１８５の上面には、左右方向９に沿って延びるスリット形状の開口１８７が形成されている。バイパストレイ７１には、この開口１８７からバイパス経路１８２（図２参照）へと至る通路が形成されている。図４に示されるように、固定部１８５には、支持面１８８を有する支持部材１８９が設けられている。支持面１８８は、バイパス経路１８２（図２参照）まで斜め下方へ延びている。支持部材１８９の下端は、バイパス経路１８２に沿って搬送される記録用紙Ｓを案内するガイド面の一部を形成している。
【００４２】
支持部材１８９の上端側であって支持面１８８の上方には、図４に示されるように、給送アーム７６の回動軸６６（図７参照）を回転可能に支持する補強部材１８３が設けられている。回動軸６６は、駆動伝達機構７９の一部を構成しており、モータ７８（図３参照）から回転駆動力が伝達されることにより回転する。駆動伝達機構７９は、後に詳細に説明される。
【００４３】
図７に示されるように、回動軸６６には、給送アーム７６が回動可能に支持されている。すなわち、給送アーム７６は、回動軸６６の周りに回動自在である。この給送アーム７６の一方の端部に給送ローラ７５が回転可能に支持されている。給送アーム７６は、回動軸６６から支持部材１８９の支持面１８８へ向かって下方へ延出されている。給送アーム７６は、固定部１８５における左右方向９の中央に配置されている。給送アーム７６の構成は、後に詳細に説明される。
【００４４】
給送ローラ７５は、回動軸６６と複数のギヤ４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ、４９（図７参照）によって連結されている。回動軸６６の回転が複数のギヤ４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ、４９によって給送ローラ７５に伝達され、給送ローラ７５が回転する。給送ローラ７５が、バイパストレイ７１の支持面１８８に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、この一番上側の記録用紙Ｓがバイパス経路１８２（図２参照）に沿って給送向き８７（図３，図７参照）に給送される。この一番上側の記録用紙Ｓより下側の記録用紙Ｓは、後述する下側ガイド部材９７の分離部材１３２によって捌かれて、一番上側の記録用紙Ｓに引き摺られることなくバイパストレイ７１に保持される。その結果、一番上側の記録用紙Ｓだけが他の記録用紙Ｓから分離され、バイパス経路１８２に沿って給送向き８７に給送される。このように、給送ローラ７５、回動軸６６、及び給送アーム７６などから構成される給送部７２が、筐体１４の外側であって支持面１８８の上方の空間に配置されている。給送ローラ７５の構成は、後に詳細に説明される。
【００４５】
図４及び図７に示されるように、可動部１８６は、固定部１８５の上側に固定部１８５に対して回動可能に設けられている。ここで、上述したように、固定部１８５は、スキャナ部１２の筐体１６の後壁２３に設けられている。つまり、バイパストレイ７１は、後壁２３に対して回動可能に設けられている。可動部１８６は、図１に示されるように上下方向７に沿って起立した起立位置と、図４及び図７に示されるように上下方向７に対して傾斜した倒伏位置との間で回動可能である。
【００４６】
起立位置とは、筐体１４の後面側における可動部１８６のためのスペースを小さくするための状態であり、バイパストレイ７１の不使用状態である。起立位置である可動部１８６の後面は、筐体１４の後面と略平行となっている。起立位置の可動部１８６は、回動先端が回動基端よりも上方に位置している。倒伏位置とは、可動部１８６を筐体１４の外側へ向かって斜め上方へ傾斜させることにより、傾斜した支持面１８８，１９３を実質的に１つの平面とした状態であり、バイパストレイ７１の使用可能状態である。倒伏位置の可動部１８６は、回動先端が回動基端よりも筐体１４の後面から離間している。可動部１８６を起立位置とするか倒伏位置とするかは、ユーザが任意に操作することにより選択可能である。
【００４７】
図４に示されるように、可動部１８６の左右方向９の両側には、側壁１９０，１９１が設けられている。側壁１９０，１９１は、固定部１８５の左右方向９の両側の一部を覆っている。固定部１８５の左右方向９の右側に設けられた駆動伝達機構７９は、可動部１８６の側壁１９０によって覆われている。
【００４８】
図４に示されるように、可動部１８６は、支持部材１９２を備えている。支持部材１９２は、側壁１９０，１９１の間に渡って設けられている。倒伏位置において、支持部材１９２の上面に設けられた支持面１９３は、支持面１８８と実質的に同一の平面をなす。つまり、可動部１８６が倒伏位置にあるバイパストレイ７１において、支持部材１８９の支持面１８８及び支持部材１９２の支持面１９３によって形成される平面４５が記録用紙Ｓを支持する。また、可動部１８６が起立位置にあるとき、支持面１９３は、複合機１０の載置面に対して直交する、つまり上下方向７及び左右方向９に沿った状態となる。なお、本実施形態において複合機１０が載置される載置面は、左右方向９と前後方向８とに沿って拡がる面である。ここで、「実質的に１つの平面（同一の平面）」とは、２つの面の間に僅かに段差があったとしても、支持された記録用紙Ｓが撓んだり湾曲したりしない平面のこと、すなわち、後述する分離部材１３２により安定した分離性能が発揮されるように記録用紙Ｓを支持する平面のことをいう。
【００４９】
図４に示されるように、支持部材１９２には、一対のサイドガイド１９４が設けられている。一対のサイドガイド１９４は、左右方向９に離間されて設けられており、支持面１９３より上方へ突出されている。サイドガイド１９４は、バイパストレイ７１の給送向き８７に沿って延出されたガイド面１９５を有している。支持面１９３上の記録用紙Ｓが搬送されるとき、記録用紙Ｓにおける給送向き８７に沿った端縁は、ガイド面１９５によって案内される。
【００５０】
サイドガイド１９４は、支持部材１９２の支持面１９３に沿った支持面１９６を有する。つまり、サイドガイド１９４は、ガイド面１９５と支持面１９６とが直交する略Ｌ字形状をなしている。支持面１９６は、支持面１９３とは僅かに段差があるものの、実質的に同一の平面をなしており、支持面１８８，１９３とともに記録用紙Ｓを支持する。一対のサイドガイド１９４が左右方向９に沿って離間する距離は可変である。これにより、支持面１９３，１９６に支持された様々なサイズの記録用紙Ｓの端縁をサイドガイド１９４のガイド面１９５によって案内することができる。
【００５１】
［給送ローラ７５及び給送アーム７６］
図７に示されるように、給送ローラ７５は、固定部１８５の支持面１８８と対向して配置されている。図８に示されるように、給送ローラ７５の回転軸８３は左右方向９に延びている。給送ローラ７５は、左右方向９に間隔を空けて２個設けられている。つまり、給送装置７０は、一対の給送ローラ７５を備えている。そして、一対の給送ローラ７５は、共通の回転軸である回転軸８３の軸方向、つまり左右方向９において互いに間隔を空けて配置されている。
【００５２】
図９に示されるように、給送アーム７６は、一方の端部から給送向き８７（図３，図７参照）の上流側に向かい且つ平面４５から離間した向きに延びた一対の側板１１１と、一対の側板１１１を繋いでいる接続板１１２とを備えている。
【００５３】
一対の給送ローラ７５のうち右側の給送ローラ７５は、右側の側板１１１の一方の端部において回転可能に支持されている。一対の給送ローラ７５のうち左側の給送ローラ７５は、左側の側板１１１の一方の端部において回転可能に支持されている。
【００５４】
図８に示されるように、一対の側板１１１の給送向き８７の上流端部、つまり給送アーム７６の他方の端部は、第２駆動伝達部３６に設けられた回動軸６６に回動可能に支持されている。これにより、給送アーム７６は、回動軸６６を中心に回動可能である。換言すると、給送アーム７６は、他方の端部を回動軸として回動可能である。その結果、給送ローラ７５は、平面４５または当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに対して、当接及び離間、すなわち接離が可能である。
【００５５】
給送アーム７６と回動軸６６とは、トーションばね（不図示）によって連結されている。これにより、給送アーム７６は、図７に示されるように、トーションばねによって矢印６７の向き、つまりバイパストレイ７１の平面４５側に付勢される。なお、給送アーム７６を矢印６７の向きに付勢する構成は、トーションばねを備えた構成に限らない。例えば、一端を給送アーム７６に接続され且つ他端をプリンタ部１１のフレームに接続されたコイルばねが給送アーム７６の前側に配置されていてもよい。この構成であっても、給送アーム７６は、コイルばねによって矢印６７の向きに付勢される。
【００５６】
［下側ガイド部材９７］
図４及び図７に示されるように、下側ガイド部材９７が、バイパストレイ７１の支持部材１８９の支持面１８８よりも給送向き８７下流側に設けられている。下側ガイド部材９７の上面６９は、支持面１８８（平面４５）に対して傾斜している。下側ガイド部材９７の上面６９は、上下方向７において開口１８４（図２参照）とほぼ同等の高さに位置されている。
【００５７】
給送ローラ７５によって記録用紙Ｓの給送向き８７への給送が開始されると、下側ガイド部材９７は、当接した記録用紙Ｓの先端を、上面６９に沿って案内する。下側ガイド部材９７の上面６９の左右方向９の中央部に、上面６９から上方へ突出され且つ前後方向８に沿って並んだ複数の歯を有する分離部材１３２（図７，図８参照）が設けられている。これらの歯によって、バイパストレイ７１に支持される複数枚の記録用紙Ｓの先端が捌かれる。また、給送ローラ７５によって複数枚の記録用紙Ｓの先端が上面６９に沿って案内された場合であっても、分離部材１３２は、複数枚の記録用紙Ｓのうち給送ローラ７５と当接している最上位置の記録用紙Ｓを、他の記録用紙Ｓから分離する。その結果、給送ローラ７５は最上位置の記録用紙Ｓだけをバイパス経路１８２へ向けて給送することになる。
【００５８】
図８に示されるように、下側ガイド部材９７の上面６９に、前後方向８に沿って延びた一対の凹部８６が設けられている。凹部８６は、左右方向９において、分離部材１３２の右方及び左方にそれぞれ設けられている。すなわち、分離部材１３２は、一対の凹部８６の左右方向９におけるほぼ中央に配置されている。後述する移動部材６４が、凹部８６に配置される。図１１に示されるように、凹部８６は、底面８４、第１側面１２２、及び第２側面１２３によって規定されている。
【００５９】
［駆動伝達機構７９］
プリンタ部１１には、正転及び逆転するモータ７８（図３参照）が設けられている。また、図３，図８に示されるように、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構７９が、プリンタ部１１に設けられている。モータ７８が正転及び逆転することによって発生する回転駆動力は、駆動伝達機構７９を介して給送ローラ７５、回動部材３０、及び移動部材６４に伝達される。図３，図８に示されるように、駆動伝達機構７９は、第１駆動伝達部３５と、第２駆動伝達部３６と、第３駆動伝達部３７と、中間ギヤ４６とを備えている。
【００６０】
図８に示されるように、第２駆動伝達部３６は、５個のギヤ４８Ａ〜４８Ｅとローラギヤ４９と回動軸６６とを備えている。ギヤ４８Ａ、４８Ｂは、互いに噛合している。回動軸６６は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。ギヤ４８Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。ギヤ４８Ｂは、回動軸６６の右端部と連結されており、回動軸６６と一体に回転可能であり且つ回動軸６６とは独立して回転可能である。なお、ギヤ４８Ｂと回動軸６６との連結は、後述される。
【００６１】
ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、上記ギヤ列の他端に配置されている。ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、スラスト方向に並んで配置され且つ同じ回転軸を中心に一体に回転する。ギヤ４７Ｄは、ギヤ４７Ｃと噛合している。ギヤ４７Ｅは、中間ギヤ４６と噛合している。以上より、第１駆動伝達部３５は、モータ７８から中間ギヤ４６へ回転駆動力を伝達する。
【００６２】
図８に示されるように、第２駆動伝達部３６は、５個のギヤ４８Ａ〜４８Ｅとローラギヤ４９と回動軸６６とを備えている。ギヤ４８Ａ、４８Ｂは、互いに噛合している。回動軸６６は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。ギヤ４８Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。ギヤ４８Ｂは、回動軸６６の右端部と連結されており、回動軸６６と一体に回転可能であり且つ回動軸６６とは独立して回転可能である。なお、ギヤ４８Ｂと回動軸６６との連結は、後述される。
【００６３】
ギヤ４８Ｃ〜４８Ｅは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ４８Ｃは、回動軸６６の左端部に取り付けられており、回動軸６６と一体に回転する。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ４８Ｅは、ローラギヤ４９と噛合している。ギヤ４８Ｄ、４８Ｅは、給送アーム７６に回転可能に支持されている。つまり、第２駆動伝達部３６は、給送アーム７６に支持され互いに噛合したギヤ列を備えている。ローラギヤ４９は、一対の給送ローラ７５の間において給送ローラ７５の回転軸８３に取り付けられおり、回転軸８３を中心に回転軸８３と一体に回転可能である。
【００６４】
以上より、第２駆動伝達部３６は、中間ギヤ４６から給送ローラ７５へ回転駆動力を伝達する。第２駆動伝達部３６を介してモータ７８から正転の回転駆動力を伝達された給送ローラ７５は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓを給送向き８７に給送する回転向き（図７の矢印１２５の向き）に回転する。一方、第２駆動伝達部３６を介してモータ７８から逆転の回転駆動力を伝達された給送ローラ７５は、記録用紙Ｓを給送向き８７に給送する回転向きと逆向き（図７の矢印１２６の向き）に回転する。
【００６５】
図１０に示されるように、ローラギヤ４９は、当該ローラギヤ４９の軸線方向である左右方向９に沿って延びた凹部５４を備えている。凹部５４は、ローラギヤ４９の内側面５５及び底面１１０によって規定されている。後述する圧縮コイルばね１１４が、凹部５４内に配置される。ローラギヤ４９における底面１１０と対向する面に、開口５６が形成されている。また、ローラギヤ４９の底面１１０に、開口５６よりも小径の開口５７が形成されている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口５６、５７を通じてローラギヤ４９を貫通することになる。
【００６６】
図８に示されるように、回動軸６６の右端部に、回動軸６６の径方向に突出したキー７３が設けられている。また、ギヤ４８Ｂの中心部には、回動軸６６が挿通可能な貫通孔が設けられている。そして、当該貫通孔におけるキー７３に対応する位置に、キー７３と嵌合可能な略扇形形状のキー溝７４が設けられている。ギヤ４８Ｂの周方向において、キー溝７４の円弧の長さはキー７３の周方向の長さよりも長く設計されている。これにより、ギヤ４８Ｂの回転時にキー溝７４がキー７３に当接していなければ、ギヤ４８Ｂは回動軸６６に対して空回りするため、キー溝７４がキー７３に当接するまで回動軸６６は回転しない。換言すれば、回動軸６６の回転時にキー７３がキー溝７４に当接していなければ、回動軸６６はギヤ４８Ｂに対して空回りするため、キー７３がキー溝７４に当接するまでギヤ４８Ｂは回転しない。一方、ギヤ４８Ｂの回転時にキー溝７４がキー７３に当接しており、且つキー溝７４がキー７３を押していれば、回動軸６６はギヤ４８Ｂと一体に回転する。換言すれば、回動軸６６の回転時にキー７３がキー溝７４に当接しており、且つキー７３がキー溝７４を押していれば、ギヤ４８Ｂは回動軸６６と一体に回転する。以上より、第２駆動伝達部３６は、キー７３及びキー溝７４においてギヤ４８Ｂの周方向のいわゆる遊びを有する。
【００６７】
なお、上記とは逆に、回動軸６６にキー溝７４が設けられ、ギヤ４８Ｂにキー７３が設けられていてもよい。また、キー７３及びキー溝７４は、駆動伝達機構７９における回動軸６６及びギヤ４８Ｂ以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、ギヤ４８Ｄの軸８５にキー７３が設けられ、ギヤ４８Ｄにキー溝７４が設けられていてもよいし、ギヤ４７Ｃの軸４１にキー７３が設けられ、ギヤ４７Ｃにキー溝７４が設けられていてもよい。これらの場合にも各軸にキー溝７４が設けられ、各ギヤにキー７３が設けられていてもよい。
【００６８】
図８に示されるように、第３駆動伝達部３７は、２個のギヤ７７Ａ、７７Ｂと、突起５１と、当該突起５１の回動軸５０とを備えている。回動軸５０は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。
【００６９】
ギヤ７７Ａ、７７Ｂは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ７７Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ７７Ｂは、後述するトルクリミッタ１２７を介して回動軸５０の右端部に連結されている。これにより、ギヤ７７Ｂは、回動軸５０と一体に回転可能であり且つ回動軸５０とは独立して回転可能である。図８及び図１１に示されるように、突起５１は、移動部材６４へ向けて突出している。後述するように、移動部材６４のスライド部材１１６は、突起５１に押されることによって移動する。以上より、第３駆動伝達部３７は、中間ギヤ４６から移動部材６４へ回転駆動力を伝達する。
【００７０】
なお、駆動伝達機構７９のギヤの個数は、図３，図８に示される個数に限らない。また、駆動伝達機構７９の少なくとも一部が、ギヤ以外によって構成されていてもよい。例えば、２つの軸の間に無端ベルトを掛け渡し、一方の軸の回転を他方の軸に伝達するように構成されていてもよい。
【００７１】
［回動部材３０］
図７に示されるように、回動部材３０は、矢印１０５、１０６の方向に回動することによって給送アーム７６を矢印６７、６８の方向に回動させ、その結果、給送ローラ７５をバイパストレイ７１の平面４５または当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに対して接離させるための部材である。図８及び図９に示されるように、回動部材３０は、給送アーム７６の一方の端部に設けられている。図１０に示されるように、回動部材３０は、回動体９１と、コロ９２と、挟持部材９３と、を備えている。
【００７２】
回動体９１は、一対の側板９４と、この一対の側板９４の一部同士を繋いでいる接続板９５と、この接続板９５から突出する突出部９６とを備えている。回動体９１の材質は、ＰＯＭ（ポリアセタールまたはポリオキシメチレン）などの樹脂である。
【００７３】
図９に示されるように、右側の側板９４は、給送アーム７６の右側の側板１１１とローラギヤ４９との間に配置されている。左側の側板９４は、給送アーム７６の左側の側板１１１とローラギヤ４９との間に配置されている。ここで、右側の側板１１１の右方及び左側の側板１１１の左方に、給送ローラ７５がそれぞれ配置されている。つまり、左右方向における左側の側板９４は、ローラギヤ４９と左側の給送ローラ７５との間に配置され、左右方向９における右側の側板９４は、ローラギヤ４９と右側の給送ローラ７５との間に配置されている。また、左右方向９における左側の側板１１１は、左側の側板９４と左側の給送ローラ７５との間に配置され、左右方向９における右側の側板１１１は、右側の側板９４と右側の給送ローラ７５との間に配置されている。
【００７４】
図１０（Ｂ）に示されるように、一対の側板９４の中心部に、開口１００がそれぞれ設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、各開口１００に挿通される。この構成により、一対の側板９４、接続板９５、及び突出部９６よりなる回動体９１は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に回動可能となる。
【００７５】
図１０（Ｂ）に示されるように、突出部９６は、ローラギヤ４９の外周面から離間する向きに、接続板９５から突出している。換言すると、突出部９６は、ローラギヤ４９の径方向外側に向かって接続板９５から突出している。
【００７６】
図１０（Ａ）に示されるように、コロ９２は、突出部９６、つまり回動部材３０の回動先端に設けられている。コロ９２は、回転軸９２Ａ（図１０（Ｂ）参照）を回転の中心として、突出部９６に回転可能に支持されている。回転軸９２Ａは、給送ローラ７５の回転軸８３と同じ方向（左右方向９）に延びている。コロ９２が突出部９６に支持された状態において、コロ９２の周面の一部が、突出部９６よりもローラギヤ４９の径方向外側に向かって突出している。
【００７７】
図１０（Ｂ）に示されるように、挟持部材９３は、一対の側板１０１と、この一対の側板１０１同士を繋いでいる接続板１０２とを備えている。挟持部材９３の材質は、ＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）などの金属である。
【００７８】
図９に示されるように、右側の側板１０１は、回動体９１の右側の側板９４と給送アーム７６の右側の側板１１１との間に配置されている。図９では隠れた位置にあるために見えないが、左側の側板１０１は、回動体９１の左側の側板９４と給送アーム７６の左側の側板１１１との間に配置されている。つまり、挟持部材９３の一対の側板１０１は、左右方向９において、回動体９１の一対の側板９４の外側に配置されている。すなわち、挟持部材９３は、回動体９１の一対の側板９４を挟持している。
【００７９】
図１０（Ｂ）に示されるように、左側の側板１０１の中心部に、開口１０３Ａが設けられ、右側の側板１０１の中心部に、開口１０３Ｂが設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口１０３Ａ、１０３Ｂにそれぞれ挿通される。ここで、左側の側板１０１の開口１０３Ａは円形状を有しているが、右側の側板１０１の開口１０３Ｂの一部の半径は、当該一部以外の半径よりも大きい。つまり、開口１０３Ｂは、異なる長さの半径を持つ２つの円形状の開口の一部ずつが、その中心を同一にして組み合わせられた形状を有している。そして、この開口１０３Ｂにおける半径が大きい開口部分に、回動体９１の右側の側板９４に設けられたリブ１０４が嵌合する（図１０（Ａ）参照）。この構成により、一対の側板１０１は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に、回動体９１と一体に回動可能である。従って、回動体９１と挟持部材９３とは、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に一体に回動する。つまり、回動部材３０は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に回動する。
【００８０】
回動部材３０の回動体９１は、後述するトルクリミッタ３２を介してローラギヤ４９と連結している。ここで、上述したように、給送ローラ７５の回転軸８３が、ローラギヤ４９を挿通しており、ローラギヤ４９と給送ローラ７５とは、回転軸８３を回転の中心として一体に回転可能である。つまり、回動部材３０は、トルクリミッタ３２及びローラギヤ４９を介して給送ローラ７５と連結している。また、回動部材３０は、第２駆動伝達部３６のローラギヤ４９からトルクリミッタ３２を介してモータ７８の回転駆動力を付与される。これにより、回動部材３０は、矢印１０５、１０６（図７参照）の方向に回動する。
【００８１】
図１０（Ｂ）に示されるように、回動体９１の一対の側板９４の周面に、給送ローラ７５の径方向外側に向かって突出した突起１０９が設けられている。一方、図１３に示されるように、給送アーム７６の一対の側板１１１には、第１規制部１０７及び第２規制部１０８が設けられている。第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、突起１０９に当接することによって回動体９１の回動を規制するものである。本実施形態において、第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、一対の側板１１１の一方から他方へ向けて突出したリブである。なお、第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、回動体９１に当接することによって回動体９１の回動を規制することができるものであるならば、リブに限らない。
【００８２】
図１３（Ａ）に示されるように、突起１０９は、矢印１０６の向きの上流側から第１規制部１０７に当接される。突起１０９と第１規制部１０７とが当接した状態において、回動部材３０の突出部９６及びコロ９２は、給送ローラ７５よりもバイパストレイ７１の平面４５側に突出している。図１３（Ａ）に示される状態のときの回動部材３０の位置は、以下、第１位置と記される。つまり、第１規制部１０７は、回動部材３０の回動を第１位置で規制する。
【００８３】
上述したように、給送アーム７６は、トーションばねによってバイパストレイ７１の平面４５側に付勢されている。よって、回動部材３０が第１位置のとき、コロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。一方で、給送ローラ７５は、回動部材３０に持ち上げられることによって、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓから離間している。
【００８４】
図１３（Ｂ）に示されるように、突起１０９は、矢印１０５の向きの上流側から第２規制部１０８に当接される。突起１０９と第２規制部１０８とが当接した状態において、回動部材３０の突出部９６及びコロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５に対して給送ローラ７５よりも退避している。図１３（Ｂ）に示される状態のときの回動部材３０の位置は、以下、第２位置と記される。つまり、第２規制部１０８は、回動部材３０の回動を第２位置で規制する。
【００８５】
回動部材３０が第２位置のとき、コロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５から離間している。一方で、給送ローラ７５は、給送アーム７６がトーションばねによってバイパストレイ７１の平面４５側に付勢されているため、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。
【００８６】
以上より、回動部材３０は、第１規制部１０７及び第２規制部１０８によって回動を規制されることによって、第１位置及び第２位置の間の範囲においてのみ回動可能である。
【００８７】
［トルクリミッタ３２］
トルクリミッタ３２は、第２駆動伝達部３６から回動部材３０へ回動駆動力を伝達するものである。また、トルクリミッタ３２は、第１規制部１０７または第２規制部１０８によって回動部材３０の回動が規制された場合に、第２駆動伝達部３６から回動部材３０への回転駆動力の伝達を切断するものである。図１０（Ｂ）に示されるように、トルクリミッタ３２は、摩擦部材１１３と、圧縮コイルばね１１４とを備えている。
【００８８】
摩擦部材１１３は、厚みが薄い円柱形状の部材である。なお、摩擦部材１１３の形状は任意である。摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９と回動体９１の右側の側板９４との間に配置されている。つまり、摩擦部材１１３を備えるトルクリミッタ３２は、ローラギヤ４９を備える第２駆動伝達部３６及び回動部材３０の間に設けられている。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示されるように、摩擦部材１１３の一方の面は、ローラギヤ４９の底面１１０に当接している。摩擦部材１１３の一方の面の裏側の面は、右側の側板９４に当接している。摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９及び側板９４よりも高い摩擦係数を持つ材料、例えばフェルト生地で構成されている。以上より、摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９から側板９４へ、つまり第２駆動伝達部３６から回動部材３０へ回転駆動力を伝達する。
【００８９】
図１０（Ｂ）に示されるように、摩擦部材１１３の中心部に、開口１１５が設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口１１５に挿通される。
【００９０】
なお、摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９と左側の側板９４との間に配置されていてもよい。また、摩擦部材１１３は２つ設けられており、一方の摩擦部材１１３がローラギヤ４９と右側の側板９４との間に配置され、他方の摩擦部材１１３がローラギヤ４９と左側の側板９４との間に配置されていてもよい。
【００９１】
圧縮コイルばね１１４は、ローラギヤ４９の凹部５４内に配置されている。圧縮コイルばね１１４の一端は、ローラギヤ４９の底面１１０（凹部５４内の内側面）に当接している。圧縮コイルばね１１４の他端は、回動体９１における左側の側板９４に当接している。給送ローラ７５の回転軸８３が、圧縮コイルばね１１４の中心部に挿通される。
【００９２】
なお、ローラギヤ４９の配置は左右逆であってもよい。この場合、底面１１０がローラギヤ４９の左側に位置する。そのため、圧縮コイルばね１１４の一端が回動体９１における右側の側板９４に当接し、圧縮コイルばね１１４の他端が底面１１０（凹部５４内の内側面）に当接する。以上より、圧縮コイルばね１１４は、一方の側板９４とローラギヤ４９との間に配置されている。
【００９３】
ローラギヤ４９の凹部５４内に配置された圧縮コイルばね１１４は、自然長に戻ろうとして、左右方向９における右向き及び左向きに力を作用させる。そして、当該右向きに作用された力により、ローラギヤ４９の底面１１０が摩擦部材１１３に圧接される。つまり、圧縮コイルばね１１４は、ローラギヤ４９を摩擦部材１１３側へ付勢する。
【００９４】
図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示される状態において、モータ７８から第１駆動伝達部３５及び第２駆動伝達部３６を介して正転の回転駆動力を付与されることによって、給送ローラ７５が矢印１２５の向き（図７参照）に回転すると、当該回転駆動力は、トルクリミッタ３２を介して回動部材３０に伝達される。これにより、回動部材３０は、第１位置（図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示される状態のときの回動部材３０の位置）から第２位置（図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示される状態のときの回動部材３０の位置）へ向けて矢印１０５の向きに回動する。つまり、回動部材３０は、回転する給送ローラ７５と一体に回動する。
【００９５】
回動部材３０の突起１０９が第２規制部１０８に当接すると、すなわち、回動部材３０が第２位置に到達すると（図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）参照）、回動部材３０の回動は停止される。これにより、給送ローラ７５及び回動部材３０のうち給送ローラ７５のみが、摩擦部材１１３による摩擦力に抗って矢印１２５の向きへの回転を継続する。つまり、回動部材３０への回動駆動力の伝達がトルクリミッタ３２によって切断される。
【００９６】
一方、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、モータ７８から第１駆動伝達部３５及び第２駆動伝達部３６を介して逆転の回転駆動力を付与されることによって、給送ローラ７５が矢印１２６の向き（図７参照）に回転すると、当該回転駆動力は、トルクリミッタ３２の摩擦部材１１３を介して回動部材３０に伝達される。これにより、回動部材３０は、第２位置から第１位置へ向けて矢印１０６の向きに回動する。つまり、回動部材３０は、回転する給送ローラ７５と一体に回動する。
【００９７】
回動部材３０の突起１０９が第１規制部１０７に当接すると、すなわち、回動部材３０が第１位置に到達すると（図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）参照）、回動部材３０の回動は停止される。これにより、給送ローラ７５及び回動部材３０のうち給送ローラ７５のみが、摩擦部材１１３による摩擦力に抗って矢印１２６の向きへの回転を継続する。つまり、回動部材３０への回動駆動力の伝達がトルクリミッタ３２によって切断される。
【００９８】
［リブ１３３］
回動部材３０は、図１３に示されるように、一対の側板９４から突出したリブ１３３を備えている。また、図１３（Ａ）に示されるように、回動部材３０が第１位置のとき、リブ１３３の給送向き８７における最上流側の部位を部位１３４とする。回動部材３０が第１位置のとき、リブ１３３は、部位１３４から給送ローラ７５とバイパストレイ７１の支持面１８８とが当接する位置１３５へ向けて延びている。また、回動部材３０が第１位置のとき、部位１３４は、リブ１３３の他の部位（部位１３４から給送向き８７へ延びている部位）に比して支持面１８８から最も離間した位置にある。これにより、図１３（Ａ）に示される状態のとき、給送向き８７の上流側（図１３（Ａ）における紙面右側）から位置１３５へ向けて挿入される記録用紙Ｓの挿入先端は、給送ローラ７５とは当接せずにリブ１３３に当接する。そして、当該記録用紙Ｓの挿入先端は、リブ１３３に沿って案内されて位置１３５に向かって導かれる。
【００９９】
一方、図１３（Ｂ）に示されるように、回動部材３０が第２位置のとき、リブ１３３は、給送ローラ７５よりも給送向き８７の下流側へ突出している。なお、回動部材３０は、リブ１３３を備えていなくてもよい。
【０１００】
［移動部材６４］
図８に示されるように、移動部材６４は、下側ガイド部材９７の上面６９に設けられた凹部８６に配置されている。つまり、移動部材６４は、下側ガイド部材９７に設けられている。
【０１０１】
図１１に示されるように、移動部材６４は、スライド部材１１６と、当接部材１１７と、を備えている。スライド部材１１６は、凹部８６の底面８４に支持されている。当接部材１１７はスライド部材１１６に支持されており、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの先端に当接可能である。
【０１０２】
スライド部材１１６は、凹部８６の底面８４に沿って前後方向８に移動可能である。スライド部材１１６の面１２０、すなわち、凹部８６の底面８４と接するスライド部材１１６の面と反対側の面１２０に、第１凹部１１８及び第２凹部１１９が設けられている。第１凹部１１８に、第３駆動伝達部３７の突起５１が挿入される。第２凹部１１９に、後述する当接部材１１７の突起５８が挿入可能である。
【０１０３】
当接部材１１７は、スライド部材１１６の面１２０に当接している。当接部材１１７は、スライド部材１１６側へ突出した突起５８を備えている。当接部材１１７は、スライド部材１１６の移動に連動して、下側ガイド部材９７の上面６９から突出した突出位置（図１１（Ｂ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）と、上面６９から退避した退避位置（図１１（Ａ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）に移動可能である。
【０１０４】
以下に詳述する。図１１（Ａ）に示されるように、スライド部材１１６が下側ガイド部材９７の凹部８６の第１側面１２２に当接している状態において、当接部材１１７の突起５８は、スライド部材１１６の第２凹部１１９に挿入されている。この状態において、当接部材１１７は、上面６９から凹部８６内へ退避しており、退避位置である。
【０１０５】
この状態において、第３駆動伝達部３７のギヤ７７Ｂが矢印１２４の向きに回転すると、スライド部材１１６は、回転するギヤ７７Ｂと一体に回動した突起５１に押されて、凹部８６の第２側面１２３に向けて移動する。これにより、第２凹部１１９に挿入されていた突起５８は、第２凹部１１９から脱出して、図１１（Ｂ）に示されるように、面１２０に支持される。すなわち、スライド部材１１６の面１２０はカム面を構成している。その結果、当接部材１１７の面１２１は、下側ガイド部材９７の上面６９から突出する。つまり、当接部材１１７は、突出位置となる。
【０１０６】
なお、スライド部材１１６は、第２側面１２３に当接するまで移動可能である。つまり、第２側面１２３は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接してスライド部材１１６の移動を規制することにより、移動部材６４の当接部材１１７の移動を突出位置で規制する。
【０１０７】
図１１（Ｂ）に示されるように、スライド部材１１６が第２側面１２３に当接し、且つ当接部材１１７が突出位置である状態において、ギヤ７７Ｂが矢印１２４と逆向きに回転すると、スライド部材１１６は、突起５１に押されて、凹部８６の第１側面１２２に向けて移動する。これにより、突起５８は、面１２０に当接しながら移動し、図１１（Ａ）に示されるように、第２凹部１１９へ挿入される。その結果、当接部材１１７の面１２１は、下側ガイド部材９７の上面６９から凹部８６内へ退避する。つまり、当接部材１１７は、退避位置となる。
【０１０８】
なお、スライド部材１１６は、第１側面１２２に当接するまで移動可能である。つまり、第１側面１２２は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接してスライド部材１１６の移動を規制することにより、移動部材６４の当接部材１１７の移動を退避位置で規制する。
【０１０９】
なお、第３駆動伝達部３７を介してモータ７８から正転の回転駆動力を付与された移動部材６４は、突出位置から退避位置へ移動する（換言すれば、スライド部材１１６が第２側面１２３から第１側面１２２へ向けて移動する）。一方、第３駆動伝達部３７を介してモータ７８から逆転の回転駆動力を付与された移動部材６４は、退避位置から突出位置へ向けて移動する（換言すれば、スライド部材１１６が第１側面１２２から第２側面１２３へ向けて移動する）。
【０１１０】
第３駆動伝達部３７のギヤ７７Ｂと回動軸５０との間に、トルクリミッタ１２７（図６及び図８参照）が設けられている。トルクリミッタ１２７は、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達の有無を切り替えるものである。
【０１１１】
トルクリミッタ１２７は、フランジ部１２８（図８参照）と、摩擦部材（不図示）と、圧縮コイルばね１２９（図６参照）と、を備えている。フランジ部１２８は、回動軸５０の周面から突出している。摩擦部材（不図示）は、フランジ部１２８とギヤ７７Ｂとの間に配置されている。圧縮コイルばね１２９は、ギヤ７７Ｂに対して摩擦部材の反対側に配置されておりギヤ７７Ｂを摩擦部材側に付勢する。ギヤ７７Ｂは、圧縮コイルばね１２９に付勢されることによって、摩擦部材を介してフランジ部１２８に押しつけられている。なお、トルクリミッタ１２７の構成は、上述した構成に限定されず、任意のトルクリミッタの構成を採用可能である。
【０１１２】
上述した移動部材６４の動作において、スライド部材１１６が移動可能な状態である場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから摩擦部材を介してフランジ部１２８に回転駆動力を伝達する。つまり、ギヤ７７Ｂとフランジ部１２８が設けられた回動軸５０とは、トルクリミッタ１２７を介して一体に回転する。
【０１１３】
一方、上述した移動部材６４の動作において、第１側面１２２に向けて移動するスライド部材１１６が第１側面１２２に当接した場合、または、第２側面１２３に向けて移動するスライド部材１１６が第２側面１２３に当接した場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから回動軸５０への回転駆動力の伝達を切断する。つまり、回動軸５０の回転がスライド部材１１６の第１側面１２２または第２側面１２３に対する当接によって規制されるため、回動軸５０の回転は停止し、ギヤ７７Ｂは回動軸５０に対して空回りする。すなわち、ギヤ７７Ｂは、回動軸５０とは独立して回転する。以上より、トルクリミッタ１２７は、第１側面１２２または第２側面１２３によって移動部材６４の移動が規制されると、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達を切断する。
【０１１４】
なお、トルクリミッタ１２７が設けられる位置は、ギヤ７７Ｂと回動軸５０との間に限らない。例えば、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂと当該ギヤ７７Ｂの回転軸との間に設けられていてもよい。
【０１１５】
当接部材１１７が突出位置のとき、給送向き８７に給送された記録用紙Ｓは、当接部材１１７の面１２１（図１１参照）に当接可能である。図１１に示されるように、面１２１は、左右方向９（図２の紙面に対して鉛直方向）に延びた溝が一定間隔で形成されていることによって、右方または左方から見た側面視で鋸刃形状となっている。これにより、面１２１に当接した記録用紙Ｓの先端、すなわち、給送向き８７における記録用紙Ｓの下流端は、上記溝に嵌り込む。その結果、記録用紙Ｓの移動は、面１２１によって制止される。なお、面１２１は、当接した記録用紙Ｓを制止可能であるならば、鋸刃形状でなくてもよい。例えば、面１２１は、摩擦係数が高いコルクなどが貼り付けられることによって、当接した記録用紙Ｓの移動を制止するものであってもよい。
【０１１６】
［シートセンサ１５０］
図３に示されるように、シートセンサ１５０が、バイパストレイ７１に設けられている。シートセンサ１５０は、バイパストレイ７１の平面４５上の記録用紙Ｓの有無を検知するためのセンサである。本実施形態において、シートセンサ１５０は、平面４５に形成された凹部１５１に回動可能に設けられた検出子１５２と、発光素子及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子を有する光学センサ１５３とを備えている。
【０１１７】
バイパストレイ７１の平面４５上に記録用紙Ｓが支持されていない状態において、検出子１５２の一部分は、凹部１５１から平面４５上に突出している。このとき、検出子１５２の他の部分は光学センサ１５３の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、当該光路を通る光を遮断している。検出子１５２の他の部分が光路を通る光を遮断しているとき、光学センサ１５３から後述する制御部１３０（図１４参照）にローレベルの信号が出力される。一方、記録用紙Ｓが平面４５上に支持されると、検出子１５２の一部分が記録用紙Ｓの裏面（平面４５側の面）に押されて回動し、凹部１５１の内部への埋没する。これにより、検出子１５２の他の部分は上記光路から外れて、上記光路に光が通る。光路を光が通るとき、光学センサ１５３から制御部１３０にハイレベルの信号（シート検知信号）が出力される。
【０１１８】
なお、シートセンサ１５０は、バイパストレイ７１による記録用紙Ｓの支持の有無を検知可能なものであるならば、上述した構成に限らない。
【０１１９】
［回動センサ１５６］
複合機１０は、可動部１８６の回動位置を検知する回動センサ１５６（図１４参照）を備えている。本実施形態において、回動センサ１５６は、筐体１６の後壁２３の左右両端部１５４（図５参照）に設けられた凹部（不図示）に配置された回動可能な検出子（不図示）と、発光素子及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子を有する光学センサ１５７（図１４参照）とを備えている。
【０１２０】
可動部１８６が倒伏位置の状態において、検出子の一端は、上記凹部から筐体１６の外に向かって突出している。検出子の他端は光学センサ１５７の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、当該光路を通る光を遮断している。光路の光を遮断しているとき、光学センサ１５７から後述する制御部１３０（図１４参照）にローレベルの信号が出力される。可動部１８６が倒伏位置から起立位置に回動すると、検出子の一端が可動部１８６の側壁１９０、１９１の前面１５５（図４参照）に押されて回動し、上記凹部内へと埋没する。これにより、検出子の他端は上記光路から外れて、上記光路に光が通る。光路を光が通るとき、光学センサ１５７から制御部１３０にハイレベルの信号が出力される。
【０１２１】
なお、回動センサは、可動部１８６の回動位置を検知するものであるならば、上述した構成に限らない。
【０１２２】
［制御部１３０］
図１４に示されるように、制御部１３０は、複合機１０の動作を制御するものである。制御部１３０は、ＣＰＵ１４１、ＲＯＭ１４２、ＲＡＭ１４３、ＥＥＰＲＯＭ１４４、及びＡＳＩＣ１４５を備えている。これらは内部バス１４７によって接続されている。
【０１２３】
ＲＯＭ１４２には、ＣＰＵ１４１が各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１４３は、ＣＰＵ１４１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１４４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【０１２４】
ＡＳＩＣ１４５は、モータ７８と接続されている。モータ７８を駆動させるための駆動信号がＣＰＵ１４１からモータ７８に出力されると、モータ７８が正転または逆転する。つまり、制御部１３０は、モータ７８の動作を制御する。モータ７８の回転により、各ローラ２５、６０、６２、７５が回転し、移動部材６４が移動し、回動部材３０が回動可能である。
【０１２５】
ＡＳＩＣ１４５は、記録部２４（記録ヘッド３９及びキャリッジ駆動用モータ１４６）と接続されている。ＣＰＵ１４１からキャリッジ駆動用モータ１４６に駆動信号が出力されると、キャリッジ駆動用モータ１４６が当該駆動信号に応じて回転してキャリッジ４０が左右方向９に往復動する。また、ＣＰＵ１４１から記録ヘッド３９に制御信号が出力されると、記録ヘッド３９から当該制御信号に応じたインク滴が吐出される。つまり、制御部１３０は、記録部２４の動作を制御する。
【０１２６】
ＡＳＩＣ１４５は、表示パネル８８、タッチパネル９０、及び通信部１４８と接続されている。ＡＳＩＣ１４５は、表示パネル８８の表示を制御し、タッチパネル９０が取得したユーザからの指示を取得し、通信部を通じて外部装置と通信する。また、ＡＳＩＣ１４５は、光学センサ１５３、１５７と接続されている。光学センサ１５３、１５７からＡＳＩＣ１４５へハイレベルまたはローレベルの信号が出力される。さらに、ＡＳＩＣ１４５は、時間をカウントするカウンタ回路を備える。なお、時間のカウントは、カウンタ回路ではなく、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１２７】
［画像記録処理］
次に、図１５を参照して、複合機１０によって実行される画像記録処理が説明される。図１５に示される画像記録処理は、例えば、複合機１０が記録指示を取得したことに応じて開始される。記録指示は、例えば、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓに記録すべき画像を示す画像データと、当該画像を記録する記録用紙Ｓの種類（例えば、普通紙、インクジェット記録専用紙、光沢紙等）を示す用紙種情報とを含む。記録指示の取得方法は特に限定されないが、例えば、タッチパネル９０（本発明の受信部の一例）を通じてユーザから取得してもよいし、通信部１４８（本発明の受信部の他の例）を通じて外部装置から受信してもよい。
【０１２８】
制御部１３０は、画像記録処理が終了した時点で、回動部材３０を第１位置に移動させるようにモータ７８を制御（すなわち、モータ７８を逆転）する。これは、上述された通り、給送ローラ７５の油分等の異物が記録用紙Ｓに転写されないように、次の画像記録処理の記録指示が取得されるまでの間、給送ローラ７５を記録用紙Ｓから離間させておくためである。また、制御部１３０は、画像記録処理が実行されていない期間内における所定の時間間隔毎に回動部材３０を第１位置に移動させるようにモータ７８を制御する。これは、複合機１０の置かれている環境等に配慮したものである。具体的には、複合機１０が現在の載置位置から移動されることによって、或いは複合機１０に加わる振動等によって、回動部材３０が第１位置から第２位置へ向けて意図せず移動してしまう可能性に配慮したものである。
【０１２９】
上述のように、制御部１３０によってモータ７８が制御されることにより、給送ローラ７５と記録用紙Ｓとが長時間にわたって接触するのを防止できる。その結果、給送ローラ７５の油分等の異物が記録用紙Ｓに転写されないのである。しかしながら、複合機１０の置かれている環境（例えば、複合機１０が頻繁に移動されたり、振動が加えられたりする環境）等によっては、複合機１０が記録指示を取得した時点において、回動部材３０が必ずしも第１位置に配置されているとは限らないのである。
【０１３０】
そこで、制御部１３０は、記録指示に含まれる用紙種情報が光沢紙或いはインクジェット記録専用紙であることに応じて（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、モータ７８を逆転させる（Ｓ１２）。ステップＳ１１におけるモータ７８の回転量は、例えば、第２位置にある回動部材３０が第１位置に至るまで回動するのに必要な回転量以上であればよい。制御部１３０がモータ７８を逆転させる前に回動部材３０がどの位置にあろうとも、回動部材３０は必ず第１位置に配置されるからである。これにより、図１２（Ａ）に示されるように、回動部材３０が必ず第１位置に到達し、給送ローラ７５が記録用紙Ｓから離間する。また、移動部材６４は突出位置に到達する。
【０１３１】
次に、制御部１３０は、モータ７８を第１回転量だけ正転させる（Ｓ１３）。第１回転量は、図１２（Ａ）の位置の給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接するのに必要な回転量以上であればよい。換言すれば、第１回転量は、第１位置の回動部材３０が記録用紙Ｓから離間するのに必要な回転量以上であればよい。これにより、図７の矢印１２５の向きに回転した状態の給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接する。また、キー７３及びキー溝７４による遊びを設けたことにより、移動部材６４は、給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接する前に退避位置に到達する。一方、ステップＳ１３において第２位置へ向かう向きに回動された回動部材３０は、図１２（Ｂ）に示されるように第２位置に到達している必要は必ずしもなく、図１２（Ｃ）に示されるように記録用紙Ｓから離間していればよい。
【０１３２】
次に、制御部１３０は、モータ７８を第２回転量だけ逆転させる（Ｓ１４）。第２回転量は、ステップＳ１３において記録用紙Ｓから離間された回動部材３０が記録用紙Ｓに当接するのに必要な回転量未満であればよい。すなわち、第１回転量は、第２回転量よりも多い。これにより、第１位置へ向かう向きに回動された回動部材３０は、例えば図１２（Ｃ）の位置より第１位置側へ回動し、且つ記録用紙Ｓから離間した位置に配置される。一方、ステップＳ１４における給送ローラ７５は、記録用紙Ｓから当接した状態で図７の矢印１２６の向きに回転する。
【０１３３】
次に、制御部１３０は、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓが第１搬送ローラ対５９に到達するまで、モータ７８を正転させる（Ｓ１５）。制御部１３０は、例えばステップＳ１５において、第１搬送ローラ対５９より搬送向き１７の上流側の搬送経路６５に設けられたレジストセンサ（不図示）が記録用紙Ｓを検知するまでモータ７８を正転させ、当該レジストセンサが記録用紙Ｓを検知してからさらに所定の回転量だけモータ７８を正転させる。これにより、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２及び搬送経路６５を通って第１搬送ローラ対５９の挟持位置に到達する。
【０１３４】
次に、制御部１３０は、記録処理を実行する（Ｓ１６）。記録処理は、モータ７８、記録ヘッド３９、及びキャリッジ駆動用モータ１４６を制御することによって、記録指示に含まれる画像情報に基づく画像を、給送装置７０によって給送された記録用紙Ｓに記録する処理である。制御部１３０は、例えばステップＳ１６において、第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０に搬送向き１７の所定の改行幅だけ記録用紙Ｓを搬送させる搬送処理と、キャリッジ４０を左右方向９に移動させる過程で記録ヘッド３９にインクを吐出させる吐出処理とを交互に実行する。そして、制御部１３０は、モータ７８を制御することによって、画像が記録された記録用紙Ｓが排出トレイ２１に排出されるまで第２搬送ローラ対１８０に当該記録用紙Ｓを搬送させる。
【０１３５】
次に、制御部１３０は、次の記録用紙Ｓに記録すべき画像が画像データに含まれていることに応じて（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２以降の処理を再び実行する。そして、制御部１３０は、画像データに含まれる全ての画像を記録用紙Ｓに記録したことに応じて（Ｓ１７：Ｎｏ）、画像記録処理を終了する。すなわち、制御部１３０は、ステップＳ１２〜Ｓ１７の処理を、画像データに含まれる画像の枚数分だけ繰り返し実行する。
【０１３６】
一方、制御部１３０は、記録指示に含まれる用紙種情報が普通紙であることに応じて（Ｓ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１２と同様に、モータ７８を逆転させる（Ｓ１８）。次に、制御部１３０は、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓが第１搬送ローラ対５９に到達するまで、ステップＳ１５と同様に、モータ７８を正転させる（Ｓ１９）。次に、制御部１３０は、ステップＳ１６と同様に、記録処理を実行する（Ｓ２０）。次に、制御部１３０は、次の記録用紙Ｓに記録すべき画像が画像データに含まれていることに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９以降の処理を再び実行する。そして、制御部１３０は、画像データに含まれる全ての画像を記録用紙Ｓに記録したことに応じて（Ｓ２１：Ｎｏ）、画像記録処理を終了する。すなわち、制御部１３０は、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理を、画像データに含まれる画像の枚数分だけ繰り返し実行する。
【０１３７】
なお、上述された通り、ステップＳ１８〜Ｓ２１の処理内容は、上述されたステップＳ１２、Ｓ１５〜Ｓ１７と共通する。但し、ステップＳ１９は給送ローラ７５が記録用紙Ｓから離間した状態で実行されるのに対して、ステップＳ１５は給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接した状態で実行される。そのため、ステップＳ１９におけるモータ７８の正転量は、給送ローラ７５を記録用紙Ｓに当接させるのに必要な正転量だけ、ステップＳ１５におけるモータ７８の正転量より多くなる。
【０１３８】
［本実施形態の作用効果］
上記の実施形態における回動部材３０は、ステップＳ１２の終了後に第１位置にあり、ステップＳ１３において第１位置から第２位置へ向かう向きに回動された後、ステップＳ１４において第１位置へ向かう向きに再び回動される。また、給送ローラ７５は、ステップＳ１３において図７の矢印１２５の向きに回転した状態で記録用紙Ｓに当接し、ステップＳ１４において記録用紙Ｓに当接した状態で図７の矢印１２６の向きに回転する。
【０１３９】
ここで、給送アーム７６には、ステップＳ１３において、図７の矢印１２５の向きに回動した状態で記録用紙Ｓに当接した給送ローラ７５によって、当該給送アーム７６を図３の矢印６７の向きにさらに回動させようとする力が付与される。その結果、給送アーム７６が記録用紙Ｓに食い込んでしまう。そこで、ステップＳ１４において給送ローラ７６を図７の矢印１２６の向きに回転させることにより、記録用紙Ｓに対する給送ローラ７５の食い込みが緩和され、給送向き８７に移動した記録用紙Ｓが当該給送向きと反対向きに戻される。その結果、バイパストレイ７１上に積層された複数の記録用紙Ｓが重送されにくくなる。
【０１４０】
特に、本実施形態における移動部材６４は、ステップＳ１３において給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接するより前に退避位置に到達する。そのため、図７の矢印１２５の向きに回転した状態の給送ローラ７５に当接された記録用紙Ｓは、給送向きに８７に移動しやすい。そこで、ステップＳ１３、Ｓ１５の間でステップＳ１４を実行することにより、バイパストレイ７１上に積層された複数の記録用紙Ｓの重送を効果的に抑制できる。
【０１４１】
また、ステップＳ１４における第２回転量をステップＳ１３における第１回転量より少なくしたので、ステップＳ１４の実行後において、給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接した状態を維持することができる。その結果、ステップＳ１５の実行時に給送ローラ７５が記録用紙Ｓに再び食い込むことが抑制される。
【０１４２】
また、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの重送は、例えば、当該記録用紙Ｓが光沢紙又はインクジェット記録専用紙（本発明の第１シートの一例）である場合に、普通紙（本発明の第２シートの一例）より発生しやすい。そこで、上記の実施形態のように、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓが重送されにくい普通紙である場合にステップＳ１４をスキップすることにより、画像記録処理のスループットが向上する。なお、記録用紙Ｓの種別の特定方法は上記の例に限定されず、バイパストレイ７１に支持される記録用紙Ｓの種別としてユーザによって予め複合機１０に設定された情報を用いて、ステップＳ１１を判断してもよい。
【０１４３】
ここで、光沢紙やインクジェット記録専用紙は、積層状態で載置されているとき、各用紙間の摩擦係数、即ち用紙間摩擦係数が比較的大きい。一方、普通紙は、積層状態で載置されているとき、用紙間摩擦係数が光沢紙やインクジェット記録専用紙と比較して小さい。そして、回転しながら記録用紙Ｓに当接した給送ローラ７５の当該記録用紙Ｓへの食い込み量は、用紙間摩擦係数の大きいほど多くなる傾向がある。そのため、この状態で給送ローラ７５を回転させると、給送ローラ７５が当接している記録用紙Ｓの下の記録用紙Ｓまでもが給送ローラ７５によって給送されることになり、重送が発生しやすくなる。一方、用紙間摩擦係数が比較的小さい普通紙の場合、給送ローラ７５が回転しながら記録用紙Ｓに当接したとしても、当該記録用紙Ｓに対する給送ローラ７５の食い込み量は、光沢紙やインクジェット記録専用紙等と比較して少ない。そのため、この状態で給送ローラ７５を回転させても、給送ローラ７５が当接している記録用紙Ｓの下の記録用紙Ｓまで給送ローラ７５によって給送される可能性は低く、重送が発生しにくい。
【０１４４】
また、バイパストレイ７１から記録ヘッド３９に対面する位置に至る経路は、記録用紙Ｓが反転されずに搬送される経路（所謂、ストレートパス）である。そして、ストレートパスを搬送される記録用紙Ｓにおいて、記録ヘッド３９による画像記録が行われる記録面と給送ローラ７５が当接する当接面とは、同一面である。そのため、ストレートパスを搬送される記録用紙Ｓは、給送ローラ７５の食い込みによって記録面が傷つきやすい。
【０１４５】
一般に、ユーザが光沢紙やインクジェット記録専用紙を用いて画像を記録するとき、画質を重視する記録であることが多い。このため、記録用紙Ｓの記録面に傷が生じるということは、完成した画像の画質の低下を招来することになる。このため、記録用紙Ｓ毎に食い込みを解除したいのである。すなわち、図１５に示される画像記録処理において、各記録用紙Ｓに対してステップＳ１２〜Ｓ１４を実行するのが望ましい。一方、ユーザが普通紙を用いて画像を記録するとき、一般にテキストを中心とした記録や試し印字であることが多い。このため、仮に記録用紙Ｓの記録面に傷が生じたとしても大きな問題にはならない。また、上述した通り、普通紙の場合、給送ローラ７５の食い込み量はそれほど多くないので、記録用紙Ｓの記録面に傷が生じにくいことはいうまでもない。従って、１ＪＯＢの最初の１枚だけ回動部材３０を第１位置へとリセットするだけでよい。すなわち、図１５に示される画像記録処理において、ステップＳ１８を最初の１回だけ実行すればよい。ステップＳ１８を最初の１回だけ実行するということは、１ＪＯＢ全体の画像記録時間を短縮する効果もある。
【０１４６】
なお、ステップＳ１１における分岐条件は、光沢紙又はインクジェット記録専用紙であるか、普通紙であるかに限定されない。すなわち、重送されやすい記録用紙Ｓ（すなわち、第１シート）がバイパストレイ７１に支持されている場合にステップＳ１２〜Ｓ１７の処理が実行され、第１シートより重送されにくい記録用紙Ｓ（すなわち、第２シート）がバイパストレイ７１に支持されている場合にステップＳ１８〜Ｓ２１の処理が実行されればよい。また、記録用紙Ｓの種別に拘わらず、ステップＳ１３〜Ｓ１４を常に実行してもよい。
【０１４７】
また、図１５の各処理は、ＲＯＭ１４２に記憶されているプログラムをＣＰＵ１４１が読み出して実行することによって実現されてもよいし、制御部１３０に搭載されたハードウェア回路によって実現されてもよい。
【０１４８】
さらに、上記の実施形態では、画像記録装置の一例としてインクジェット方式のプリンタ部１１の例を説明した。しかしながら、画像記録装置の具体例はこれに限定されず、電子写真方式等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・記録部
３０・・・回動部材
３２・・・トルクリミッタ
７１・・・バイパストレイ
７５・・・給送ローラ
７６・・・給送アーム
７８・・・モータ
７９・・・駆動伝達機構
１０７・・・第１規制部
１０８・・・第２規制部
１３０・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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