(57)【要約】      （修正有）【課題】コスト及び重量が増加しない潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】ホイール駆動装置に備えられる潤滑油供給装置であって、歯車列（１４、６１ａ、５１）を収装するハウジング１２と、ハウジング１２内に設けられ、潤滑油を貯留して歯車列の噛み合い部を潤滑油に浸漬させる潤滑油貯留部８０と、歯車列の噛み合い部を囲繞するポンプハウジングと、を備え、ポンプハウジングは、噛み合い部における歯車の回転により発生する油圧を、ホイール駆動装置における潤滑が必要な箇所に供給する出力ポートを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動輪のホイールの内方又はその近傍に配設されたモータの回転により歯車列を介してホイールを駆動するホイール駆動装置に備えられる潤滑油供給装置であって、
前記歯車列を収装するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、潤滑油を貯留して前記歯車列の噛み合い部を潤滑油に浸漬させる潤滑油貯留部と、
前記歯車列の噛み合い部を囲繞するポンプハウジングと、
を備え、
前記ポンプハウジングは、前記噛み合い部における歯車の回転により発生する油圧を、前記ホイール駆動装置における潤滑が必要な箇所に供給する出力ポートを備えることを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項２】
前記ポンプハウジングは、前記噛み合い部の噛み合い開始部分を囲繞することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油供給装置。
【請求項３】
前記ポンプハウジングは、前記歯車列又は前記ハウジングに固定されることなく、前記歯車列に向かって付勢する弾性部材により前記歯車列の噛み合い部へと支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項４】
前記ポンプハウジングは、第１ポンプハウジングと第２ポンプハウジングを備え、
前記弾性部材は、前記第１ポンプハウジングと前記第２ポンプハウジングとを、前記歯車列を構成する歯車を挟んで互いに接近する側に付勢することを特徴とする請求項３に記載の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールに収装された駆動力源により車両を駆動するホイール駆動装置の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の駆動方式において、ホイール内にモータ等の駆動力源を収装し、駆動力源によりホイールを駆動することで車両を駆動するいわゆるインホイールモータが知られている。ホイール内に駆動力源を収装することにより歯車装置やドライブシャフト等の部品が削減されることで、重量、スペース効率、コスト、保守性等が向上する。
【０００３】
インホイールモータによる車両の駆動は、特に発進時に大きなトルクが要求されるため、大きなトルクを発生させるモータが必要となる。モータのトルクが大きい場合は、コストや重量が増加するため、モータのトルクを低減させるためモータに減速機を備える方式も知られている。減速機は複数の歯車列や回転軸を備えるため、これらの潤滑が必要になる。
【０００４】
特許文献１には、オイル供給装置から配管を介して送られてきたギヤオイルを、オイル進入路から減速歯車機構内に吐出させて減速歯車機構のギヤの潤滑を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００７−１９１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来技術では、潤滑のためのオイル供給装置がホイールの外部に置かれるため、オイル供給のための動力の配分や、オイル分配のための配管の取り回しが複雑となり、コストや重量が増加するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、インホイールモータにおいて、コスト及び重量が増加しない潤滑油供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、車両の駆動輪のホイールの内方又はその近傍に配設されたモータの回転を、歯車列を介してホイールを駆動するホイール駆動装置に備えられる潤滑油供給装置であって、歯車列を収装するハウジングと、ハウジング内に設けられ、潤滑油を貯留して歯車列の噛み合い部を潤滑油に浸漬させる潤滑油貯留部と、歯車列の噛み合い部を囲繞するポンプハウジングと、を備え、ポンプハウジングは、噛み合い部における歯車の回転により発生する油圧を、ホイール駆動装置における潤滑が必要な箇所に供給する出力ポートを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、潤滑油に浸漬された歯車列の噛み合い部における歯車の回転により潤滑油の正圧が発生する部分にポンプハウジングを備え、この油圧により潤滑油を供給することができるので、潤滑油の供給のために電動又は機械式のオイルポンプを別に備える必要がなく、コスト及び重量を増加させることなく潤滑油の供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のホイール駆動装置を備える車両の説明図である。
【図２】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図３】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図４】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図５】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図６】本実施形態の潤滑油ポンプの構成を示す説明図である。
【図７】本実施形態の潤滑油供給部の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態のホイール駆動装置１を備える車両４の説明図である。
【００１３】
本実施形態のホイール駆動装置１は、車両の駆動輪２を構成するホイール１０の内部に収装され、駆動力源であるモータ２０の駆動力により駆動輪２を回転させることにより、車両４を走行させる。車両４にはステアリング装置５が備えられており、駆動輪２の操舵方向を制御する。ホイール駆動装置１は、運転者の指示に基づいて制御装置３の制御により動作する。
【００１４】
車両４は４つの車輪が備えられるが、少なくとも２つが駆動輪２をして構成されていればよい。
【００１５】
図２から図５は、本実施形態のホイール駆動装置１の構成を示す説明図である。
【００１６】
図２から図５は、水平方向のｘ軸、垂直方向のｙ軸及びｘ軸ｙ軸に直交するｚ軸を設定し、これらｘ軸平面、ｙ軸平面及びｚ軸平面における断面図をそれぞれ示す。
【００１７】
ホイール駆動装置１は、ホイール１０、モータ２０、変速機構３０及び減速機構４０を備える。
【００１８】
ホイール１０は、タイヤを保持する略円筒形状のリム部１０ａと、回転側のハブ１５にボルト１６を介して取付けられる円板状のディスク部１０ｂとから構成される。ホイール１０の内方には、ハウジング１２に収容されたモータ２０等の駆動装置が収装される。ハウジング１２は、ホイール１０のリム部１０ａの内径よりも僅かに小さい略円筒形状を有する。
【００１９】
モータ２０は、コイルを有する円板状のステータ２１、２２と、永久磁石を有する円板状のロータ２３とが回転軸方向に並べて配置されるアキシャルギャップモータとして構成される。モータ２０が駆動されることで回転するロータ２３の回転は、ロータ２３に固定された入力軸３１から変速機構３０へと入力される。
【００２０】
入力軸３１は、モータ２０からハウジング１２内へと延設され、入力軸３１の端部はホイール１０のディスク部１０ｂに結合されるハブ１５の中央にベアリング１２ａを介して回転自在に支持される。
【００２１】
変速機構３０は、入力軸３１に固定された円板状のプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定された円板状のセカンダリディスク３４とを、押付機構３５により接触させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３へと伝達する摩擦駆動変速機である。
【００２２】
減速機構４０は、出力軸３３に設けられた外歯出力ギヤ３３ａと同外歯出力ギヤ３３ａに噛合する内歯ギヤ１４とで構成されており、出力軸３３から出力される回転を内歯ギヤ１４により減速し、減速された回転がハブ１５を介してホイール１０に伝達される。
【００２３】
次に、ホイール駆動装置１の各構成を説明する。
【００２４】
モータ２０は、ステータ２１、ロータ２３及びステータ２２が順に軸方向に配置されて構成される。モータ２０は、その外周がハウジング１２の開口部の内径に適う略円筒形状を有し、ハウジング１２の内周側に固定される。
【００２５】
ロータ２３は、軸方向に間隙を存して配置されるステータ２１と２２との間に配置され、これらの発生する磁界の作用により回転する。ステータ２１、２２には、いずれも周方向に複数のコイルが備えられる。各コイルはモータ２０の回転軸と平行な軸を中心として巻回される。本実施形態のモータ２０は、ロータ２３に備えられる永久磁石がフェライト磁石として構成される。
【００２６】
制御装置３は、ステータ２１、２２に備えられるコイルに電流を供給することによりロータ２３を回転させる。ロータ２３が回転することにより、入力軸３１が回転する。
【００２７】
変速機構３０には、入力軸３１に固定されプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定されたセカンダリディスク３４と、押付機構３５とにより構成される。
【００２８】
プライマリディスク３２は、２枚の円形のディスク３２ａが入力軸の軸方向に並べて取付けられて構成され、入力軸３１と一体となって回転する。２枚のディスク３２ａは所定の間隔を設けて配置される。ディスク３２ａの外周端は出力軸３３に近接するように配置される。
【００２９】
セカンダリディスク３４は、センターディスク３４ａと、センターディスク３４ａの両面側に向かい合わせて設けた２枚のサイドディスク３４ｂとが出力軸３３の軸方向に並べて取付けられて構成され、出力軸３３と一体となって回転する。センターディスク３４ａとサイドディスク３４ｂとは所定の間隔を設けて配置される。センターディスク３４ａ及びサイドディスク３４ｂの外周端は入力軸３１に近接するように配置される。
【００３０】
プライマリディスク３２のディスク３２ａは、セカンダリディスク３４のセンターディスク３４ａとサイドディスク３４ｂとの間に配置される。プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とは、入力軸３１と出力軸３３との間でディスクの一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００３１】
ディスク重合領域において、プライマリディスク３２のディスク３２ａとセカンダリディスク３４のセンターディスク３４ａとの間には、押付機構３５による押付力が作用しない状態では隙間が形成される。押付機構３５による押付力が作用する状態では、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。
【００３２】
プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４との間にトルク伝達接触部が形成されることにより、入力軸３１から出力軸３３に回転が伝達される。ディスク重合領域において、トルク伝達接触部をプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の半径方向に移動させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３に伝達することができる。なお、図３において太点線で示す軸心連結線Ｏは、入力軸３１と出力軸３３との軸心を結び、入力軸３１を出力軸３３とに直行する線である。トルク伝達接触部は、軸心連結線Ｏ上に形成される。
【００３３】
押付機構３５は、押付ローラ機構１３０、ディスククランプ機構１３１、押付力調整機構１３２及び摺動アクチュエータ１３３を備える。
【００３４】
押付ローラ機構１３０は、押付ローラ１４０、保持部１４１、押付ローラシャフト１４２、ガイドブロック１４９、ガイドブロック１５０及びガイドシャフト１５１を備える。
【００３５】
一組の押付ローラ機構１３０は、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟んで両側に配置され、ガイドブロック１４９に取付けられる。ガイドブロック１４９は、ハウジング１２の内周に取付けられる二つのガイドブロック１５０の間に取付けられ、軸心連結線Ｏ方向に延設される複数のガイドシャフト１５１に摺動可能に取付けられる。
【００３６】
ディスククランプ機構１３１は、図５に示すように、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を備える。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、それぞれ押付ローラ機構１３０の下側にあるガイド部１４６が摺動可能に取付けられる。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、押付力調整機構１３２により互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させられることで、押付ローラ１４０をディスクに押し付ける。
【００３７】
押付力調整機構１３２は、アクチュエータ１９０の動作により、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を、互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させる。制御装置３からの指令信号によりアクチュエータ１９０を動作させることで押付ローラ１４０がそれぞれディスク側に押し付けられる。これにより、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とを弾性変形させ、これらを接触させることによりトルク伝達接触部が形成され、入力軸３１の回転が出力軸３３へと伝達される。
【００３８】
摺動アクチュエータ１３３は、電動モータ１３４と摺動機構１３５とを備え、制御装置３からの指令信号により電動モータ１３４を動作させることで摺動機構１３５を進退させ、摺動機構１３５に連結される押付ローラ機構１３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させる。これにより、押付ローラ機構１３０の押付ローラ１４０を軸心連結線Ｏ方向に移動させて、目標変速比に対応する位置にトルク伝達接触部を形成する。
【００３９】
出力軸３３のディスク部１０ｂ側の端部には、外歯出力ギヤ３３ａが備えられる。外歯出力ギヤ３３ａはホイール１０に結合されるハブ１５に固定される内歯ギヤ１４と噛合し、内歯ギヤ１４を回転させる。
【００４０】
外歯出力ギヤ３３ａは、内歯ギヤ１４の内周側にあって入力軸３１と同軸に回転自在に備えられるアイドラギヤ５１にも噛合する。内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１とは回転軸を同一とし、これらの間は外歯出力ギヤ３３ａが噛合する間隔を有する。アイドラギヤ５１は、入力軸３１に対して回転自在にベアリング５１ａを介して軸支される。
【００４１】
内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１との間は、外歯出力ギヤ３３ａとは異なる位置に外歯出力ギヤ３３ａと略同形状のピニオン６１ａが噛合する。ピニオン６１ａは、カウンタ軸６１のディスク部１０ｂ側に備えられる。
【００４２】
出力軸３３の外歯出力ギヤ３３ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の一点に備えられ、カウンタ軸６１のピニオン６１ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の他点に備えられる。本実施形態では、入力軸３１を中心として内歯ギヤ１４の直径方向に外歯出力ギヤ３３ａとピニオン６１ａとを配置したが、さらに多くのピニオン６１ａ及びカウンタ軸を配置してもよい。
【００４３】
ハウジング１２の内周側であってディスク部１０ｂ側の壁面にはベアリング１７が備えられ、内歯ギヤ１４は、ベアリング１７に外周から回転自在に支持される。内歯ギヤ１４は、ハブ１５に固定される。ハブ１５は、ベアリングを介して入力軸３１に回転自在に支持される。ホイール１０のディスク部１０ｂはボルト１６を介してハブ１５に結合される。
【００４４】
ハブ１５とハウジング１２との間にはオイルシール１８が備えられる。オイルシール１８は、ベアリング１７等から潤滑油がホイール１０及びその外部へと飛散することを防止する。
【００４５】
出力軸３３に固定されるセカンダリディスク３４には、ブレーキ装置７２が備えられる。ブレーキ装置７２は、セカンダリディスク３４を構成するセンターディスク３４ａ及び二つのサイドディスク３４ｂをそれぞれ挟持することにより回転抵抗を与え、出力軸３３の回転を制動する。出力軸３３の回転を制動することにより車両に制動力を与える。
【００４６】
ブレーキ装置７２は、油圧又は電動のアクチュエータにより構成され、運転者からの指示、例えばブレーキペダルの踏み込み量に応じて、制御装置３により挟持力が制御される。
【００４７】
カウンタ軸６１及びピニオン６１ａは、図４に示すように、ｙ軸方向の下方側に配置される。カウンタ軸６１の付近には、潤滑油を貯留する潤滑油貯留部８０が備えられる。潤滑油貯留部８０は、ハウジング１２の内壁から延設されるブラケット８１と、モータ２０とに仕切られた空間により形成される。潤滑油は、配管９０を経由して入力軸３１、出力軸３３、押付ローラ１４０等に供給されて、各歯車列やベアリング等を潤滑する。
【００４８】
ピニオン６１ａとアイドラギヤ５１と内歯ギヤ１４とが噛み合う部分には、潤滑油ポンプ１００が備えられる。潤滑油ポンプ１００は、これらピニオン６１ａとアイドラギヤ５１と内歯ギヤ１４とが噛み合いながら回転することにより発生する油圧により、潤滑油に油圧を与え、潤滑油を吐出する。
【００４９】
次に、潤滑油ポンプ１００について説明する。
【００５０】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本実施形態の潤滑油ポンプ１００の構成を示す説明図である。図６（Ａ）は、潤滑油ポンプ１００の構成を示す分解斜視図であり、図６（Ｂ）は、潤滑油ポンプ１００の構成を示す斜視透視図である。
【００５１】
前述のように、カウンタ軸６１は、潤滑油貯留部８０において潤滑油に浸漬される。
【００５２】
本実施形態では、ピニオン６１ａと内歯ギヤ１４との噛み合い部１１２ａ及びピニオン６１ａとアイドラギヤ５１との噛み合い部１１４ａに、潤滑油ポンプ１００が備えられる。
【００５３】
一般的に、潤滑油に浸漬される歯車列の噛み合い部において、噛み合いの開始部分、すなわち、互いに回転する歯車列の歯端が接触を開始する部分において潤滑油が圧縮されることにより、潤滑油に正圧が発生する。
【００５４】
本実施形態では、ピニオン６１ａと内歯ギヤ１４との噛み合い部１１２ａに第１ポンプハウジング１１２を嵌装し、ピニオン６１ａとアイドラギヤ５１との噛み合い部に１１４ａに第２ポンプハウジング１１４を嵌装した。第１ポンプハウジング１１２及び第２ポンプハウジング１１４により噛み合い部１１２ａ及び噛み合い部１１４ａを囲繞することで、噛み合い部１１２ａ、１１４ａに発生する潤滑油の正圧を用いるように構成した。
【００５５】
このように、第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４とを歯車列である内歯ギヤ１４、ピニオン６１ａ及びアイドラギヤ５１とに嵌装することにより、油圧を発生させて潤滑油を吐出する潤滑油ポンプ１００が構成される。
【００５６】
第１ポンプハウジング１１２及び第２ポンプハウジング１１４は、内部にギヤ列が収まる空洞を有する箱型の形状を有する。
【００５７】
ピニオン６１ａと内歯ギヤ１４との噛み合い部１１２ａにおいて、噛み合いの開始部で潤滑油に正圧が発生する。第１ポンプハウジング１１２は、この正圧を出力ポート１２４から出力する。
【００５８】
第１ポンプハウジング１１２は、ピニオン６１ａを挟持するピニオン挟持部１２１と、内歯ギヤ１４を挟持する内歯ギヤ挟持部１２２と、出力ポート１２４とを備える。
【００５９】
ピニオン挟持部１２１は、ピニオン６１ａを歯幅方向に両側から挟持する。ピニオン挟持部１２１には、ピニオン６１ａの歯先に当接するシール部１２１ａが形成され、発生する潤滑油の正圧を出力する出力ポート１２４が連通する。内歯ギヤ挟持部１２２は、内歯ギヤ１４を歯幅方向両側から挟持する。内歯ギヤ挟持部１２２には、内歯ギヤ１４の歯先に当接するシール部１２２ａが形成される。
【００６０】
ピニオン６１ａとアイドラギヤ５１との噛み合い部１１４ａにおいて、噛み合いの開始部で潤滑油に正圧が発生する。第２ポンプハウジング１１４は、この正圧を出力ポート１２８から出力する。
【００６１】
第２ポンプハウジング１１４は、ピニオン６１ａを挟持するピニオン挟持部１２６と、アイドラギヤ５１を挟持するアイドラギヤ挟持部１２７と、出力ポート１２８とを備える。
【００６２】
ピニオン挟持部１２６は、ピニオン６１ａを歯幅方向に両側から挟持する。ピニオン挟持部１２６には、ピニオン６１ａの歯先に当接するシール部１２６ａが形成され、発生する潤滑油の正圧を出力する出力ポート１２８が連通する。アイドラギヤ挟持部１２７は、アイドラギヤ５１を歯幅方向両側から挟持する。アイドラギヤ挟持部１２７には、アイドラギヤ５１の歯先に当接するシール部１２７ａが形成される。
【００６３】
第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４との間には、複数の弾性部材１７１が掛け渡される。弾性部材１７１は、第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４とが互いに引き寄せられる方向に付勢力を発生させる。
【００６４】
第１ポンプハウジング１１２には、複数の弾性部材固定部１７３が備えられ、第２ポンプハウジングには、複数の弾性部材固定部１７３が備えられる。これら弾性部材固定部１７３と弾性部材固定部１７３との間に弾性部材１７１を掛け渡すことにより、第１ポンプハウジング１１２と、第２ポンプハウジング１１４とが互いに引き寄せられる方向に付勢される。
【００６５】
このような構成により、第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４とは、ホイール駆動装置１のハウジング１２や変速機構３０等の構造物に固定することなく、フローティング状態で保持される。これにより、回転する歯車列の歯に接触するときの摩擦抵抗を増加することなく、また適切な油圧を発生させることができるように、第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４との位置決めがされる。
【００６６】
潤滑油ポンプが吐出する潤滑油は、ハウジング１２内に備えられる配管９０を経由して、入力軸３１、出力軸３３、押付ローラ１４０等に供給される。
【００６７】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、本実施形態の入力軸３１に備えられる潤滑油供給部２００の構成を示す説明図である。なお、出力軸３３、押付ローラ１４０等の回転軸においても同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６８】
潤滑部供給部２０（図４参照）において、入力軸３１には、その外径が他の箇所よりも細径に加工された潤滑油供給溝３１１が形成される。潤滑油供給溝３１１には、潤滑油が入力軸３１の内部に形成された油路３２０へと連通する潤滑油穴３１２が形成される。油路３２０は、入力軸３１に設けられる歯車やベアリング等に連通し、潤滑油を供給する。
【００６９】
潤滑油供給溝３１１の周囲には、ジョイント３１４が嵌装される。ジョイント３１４は、入力軸３１に対して不動に固定され入力軸３１と摺動しながら潤滑油供給溝３１１へと潤滑油を供給する。ジョイント３１４には、潤滑油通路３１６が形成される。潤滑油ポンプ１００から吐出された潤滑油が配管９０を経由して潤滑油通路３１６に供給される。これにより、入力軸３１に潤滑油が供給され、油路３２０を介して潤滑油が歯車やベアリング等に流通する。
【００７０】
このように構成されたホイール駆動装置１の効果について説明する。
【００７１】
本実施形態のホイール駆動装置１は、ホイール１０の内方に配設されたモータ２０と、モータ２０に回転駆動されホイール１０の回転中心軸上に配置された入力軸３１と、入力軸３１と平行に配置された出力軸３３と、入力軸３１及び出力軸３３にそれぞれ固定され、入力軸３１及び出力軸３３の間において互いに重合するように配設された複数の円板（プライマリディスク３２、セカンダリディスク３４）と、円板が重合する重合領域において複数の円板を互いに押付けることで入力軸３１から出力軸３３へと回転を伝達する押付機構３５とを備え、押付機構３５が重合領域において円板の半径方向に移動することで入力軸３１から出力軸３３へと伝達する回転を変速可能とする摩擦駆動変速機としての変速機構３０と、ホイール１０の内方でホイール１０の回転軸方向端部側に配置され、出力軸３３の回転をホイールに伝達する内歯ギヤ１４と、を備えるものである。
【００７２】
そして、本実施形態のホイール駆動装置１は、潤滑油ポンプ１００を備え、潤滑油ポンプ１００により潤滑油を供給する潤滑油供給装置が構成される。
【００７３】
潤滑油供給装置は、ハウジング１２内に設けられ、潤滑油を貯留してピニオン６１ａ、内歯ギヤ１４及びアイドラギヤ５１からなる歯車列の噛み合い部１１２ａ、１１４ａを潤滑油に浸漬させる潤滑油貯留部８０と、当該噛み合い部１１２ａ、１１４ａを囲繞するポンプハウジング（第１ポンプハウジング１１２、第２ポンプハウジング１１４）とを備え、噛み合い部１１２ａ、１１４ａにおける歯車の回転により発生する油圧を入力軸３１、出力軸３３等の回転軸に供給する出力ポート１２４、１２８を備える。
【００７４】
このように、噛み合い部における歯車の回転により潤滑油の正圧が発生する部分にポンプハウジングを備え、この油圧によりホイール駆動装置１における潤滑が必要な箇所（歯車、軸、ベアリング等）に潤滑油を供給することができるので、潤滑油の供給のために電動又は機械式のオイルポンプを備える必要がなく、コスト及び重量を増加させることなく潤滑油の供給を行うことができる。この効果は請求項１に対応する。
【００７５】
本実施形態のホイール駆動装置１において、ポンプハウジング１１２、１１４は、噛み合い部１１２ａ、１１４ａの噛み合い開始部分を囲繞するので、噛み合い部における歯車の回転により発生する潤滑油の正圧を、効率よく取得して、この油圧により潤滑油を供給することができる。この効果は請求項２に対応する。
【００７６】
本実施形態のホイール駆動装置１において、ポンプハウジング１１２、１１４は、歯車列又はハウジング１２に固定されることなく、ピニオン６１ａに向かって付勢する弾性部材１７１により支持される。このような構成により、ピニオン６１ａ、内歯ギヤ１４及びアイドラギヤ５１等の製造誤差や公差、及び、第１ポンプハウジング１１２、第２ポンプハウジング１１４の製造誤差の公差により歯車に過度の摩擦抵抗を与えることがなく、歯に適切に接触して潤滑油の正圧を効率よく出力ポートへと導くことができる。この効果は請求項３に対応する。
【００７７】
特に、弾性部材１７１は、第１ポンプハウジング１１２と第２ポンプハウジング１１４とを、ピニオン６１ａをはさんで互いに接近する側に付勢するので、前述の公差により歯面車に過度の摩擦抵抗を与えることがなく、歯に適切に接触して潤滑油の正圧を効率よく出力ポートへと導くことができる。この効果は請求項４に対応する。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７９】
本実施形態のホイール駆動装置１は、モータ２０をアキシャルギャップモータとしたが、必ずしもこの構成に限られず、他の構造のモータ２０であってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では制御装置３を車両の内部に備えたが、ホイール駆動装置１に制御装置３を備えてもよい。例えば、モータ２０を駆動するためのインバータを、ハウジング１２の内方のカウンタ軸６１付近の空間に備えてもよい。
【００８１】
また、本実施形態のホイール駆動装置１は、ハウジング１２内にモータ２０を収装したが、必ずしもこのような構成に限られず、モータ２０をハウジング１２の外部に備え、変速機構３０及び減速機構４０をハウジング１２内に収装する構成としてもよい。この場合は、モータ２０を、ハウジング１２に収装可能な大きさ以上とすることができ、トルク性能を向上することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    ホイール駆動装置
１０    ホイール
１２    ハウジング
１４    内歯ギヤ
２０    モータ
３０    変速機構（摩擦駆動変速機）
３１    入力軸
３２    プライマリディスク
３３    出力軸
３３ａ    外歯出力ギヤ
３４    セカンダリディスク
３５    押付機構
４０    減速機構
５１    アイドラギヤ
６１    カウンタ軸
６１ａ    ピニオン
７２    ブレーキ装置
８０    潤滑油貯留部
９０    配管
１００    潤滑油ポンプ
１１０    油溜部
１１２    第１ポンプハウジング
１１２ａ    噛み合い部
１１４    第２ポンプハウジング
１１４ａ    噛み合い部
１２４    出力ポート
１２８    出力ポート
１７１    弾性部材
１７３    弾性部材固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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