(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンを使用して銀行等の金融機関に融資の申し込みを行い、迅速に審査を行い、短時間で融資の可否を決定できるスマートフォンを利用した融資システムを提供する。【解決手段】顧客からの融資の申し込みに対して融資の審査を行う融資システムであって、融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査手段１と、第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査手段２と、第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査手段３と、第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約手段４と、契約手段によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行手段５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査手段と、
該第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査手段と、
該第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査手段と、
該第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約手段と、
該契約手段によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行手段と、
を有することを特徴とする融資システム。
【請求項２】
前記顧客はスマートフォンを使用して前記融資の申し込みを行い、該スマートフォンに前記承認情報が送信されることを特徴とする請求項１に記載の融資システム。
【請求項３】
前記第１の審査手段は、前記顧客の申込履歴、又は残存契約、又は残存顧客情報、又は審査履歴の審査を短時間で行うことを特徴とする請求項１、又は２に記載の融資システム。
【請求項４】
前記第１の審査手段は、金融機関の内部及び外部のデータベースを使用して短時間で審査を行うことを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の融資システム。
【請求項５】
前記第２の審査手段は、外部情報の蓄積データを使用して前記顧客の信用力の審査を行うことを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載の融資システム。
【請求項６】
前記第３の審査手段が行う本人確認は本人確認資料に基づいて行い、該本人確認資料に基づいて本人の在籍確認を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５に記載の融資システム。
【請求項７】
融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査と、
該第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査と、
該第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査と、
該第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約処理と、
該契約処理によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行処理と、
を行うことを特徴とする融資方法。
【請求項８】
前記顧客はスマートフォンを使用して前記融資の申し込みを行い、該スマートフォンに前記承認情報が送信されることを特徴とする請求項７に記載の融資方法。
【請求項９】
顧客からの融資の申し込みに対して融資の審査を行うプログラムであって、
前記融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査処理と、
該第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査処理と、
該第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査処理と、
該第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約処理と、
該契約処理によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行処理と、
をコンピュータに実行させる融資プログラム。
【請求項１０】
前記契約手段は前記融資契約に加えて、各種商品の契約機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の融資システム。
【請求項１１】
前記各種商品の契約機能は、普通預金口座の開設機能であることを特徴とする請求項１０に記載の融資システム。
【請求項１２】
前記各種商品の契約機能は、クレジットカード追加機能であることを特徴とする請求項１０に記載の融資システム。
【請求項１３】
前記各種商品の契約機能は、インターネットバンキング契約機能であることを特徴とする請求項１０に記載の融資システム。
【請求項１４】
前記各種商品の契約機能は、団体信用生命保険加入機能であることを特徴とする請求項１０に記載の融資システム。
【請求項１５】
前記契約手段は前記融資契約に加えて、融資実行の際の振り込み貸付口座の自動確認機能と、再度の本人確認機能を備えることを特徴とする請求項１、又は１０、１１、１２、１３、又は１４に記載の融資システム。
【請求項１６】
顧客から増額申し込みがあると、該顧客の収入確認資料に基づいて増額融資の判断を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５に記載の融資システム。
【請求項１７】
事前与信枠の設定の有無を判断し、該事前与信枠の設定が行われている場合、前記第２、第３の審査手段の審査を行うことなく、前記融資契約を行うことを特徴する請求項１、２、３、４、１０、１１、１２、１３、１４、１５、又は１６に記載の融資システム。
【請求項１８】
前記スマートフォンの位置情報に基づいて顧客の位置情報を取得し、同時に取得する日時情報と共にデータベースに記録し、前記位置情報と日時情報に基づいて融資申し込み時の前記顧客の行動パターンを推測し、融資申し込み情報を新規顧客に提供することを特徴する請求項２に記載の融資システム。
【請求項１９】
前記スマートフォンの位置情報に基づいて顧客の位置情報を取得し、同時に取得する日時情報と共にデータベースに記録し、前記位置情報と日時情報に基づいて融資申し込み後の前記顧客の行動パターンを推測し、増額融資の情報を前記顧客に提供することを特徴する請求項２に記載の融資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等を利用した融資の申し込みに対して短時間で審査を行い、融資の適否を迅速に行う融資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、個人の顧客がＡＴＭ（Automated-TellerMachine、現金自動預け払い機）を操作し、又はインターネットを利用して銀行等の金融機関に気軽にアクセスし、口座確認等を行うことが行われている。さらに、融資の申し込みについても、ＡＴＭやインターネットを利用して行うことが可能となっている。例えば、特許文献１は、携帯端末やパーソナルコンピュータを使用してローン等の申し込みを行うことを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に係る発明は、ローン等の商品の申し込み、及び販売を行う際、銀行等の金融機関が直接取引を行うのではなく、ネットワーク上の仲介システムを使用して行うものであり、またローンに関する申し込みや販売システムについても具体的に開示されていない。
また、金融機関による従来の融資手続きでは、審査に時間を要し、迅速な融資を受けることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はスマートフォン等を使用して銀行等の金融機関に融資の申し込みを行い、短時間で審査を行い、迅速に融資の適否を決定する融資システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は本発明によれば、融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査手段と、該第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査手段と、該第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査手段と、該第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約手段と、該契約手段によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行手段と、を有する融資システムを提供することによって達成できる。
【０００７】
また、前記顧客はスマートフォンを使用して前記融資の申し込みを行い、該スマートフォンに前記承認情報が送信される融資システムを提供することによって達成できる。
【０００８】
また、上記課題は本発明によれば、融資の申し込みに対して予備審査を行う第１の審査と、該第１の審査によって承認された融資の申し込みを行った顧客の信用力を審査する第２の審査と、該第２の審査によって承認された顧客の本人確認を行う第３の審査と、該第３の審査によって承認された顧客との間で融資契約を行う契約処理と、該契約処理によって契約した顧客に対して融資を実行する融資実行処理と、を行う融資方法を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客からの融資の申し込みに対して自動的に審査を行い、短時間で融資の結果を顧客に通知でき、より迅速に顧客が必要とする融資を実行することができる。また、今日多くの人が携帯するスマートフォン等の携帯機器を利用して融資の申し込みを行うことができ、顧客にとって便利な融資システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図である。
【図２】第１の審査部乃至第３の審査部、契約部、及び融資実行部の具体的は構成を示すブロック図である。
【図３】データベースのデータ構成を説明する図である。
【図４】本発明の処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の処理を説明する模式図である。
【図６】第２の実施形態の追加機能を説明するシステム構成図である。
【図７】第２の実施形態の機能ブロック図である。
【図８】スマートフォンを利用して第２の実施形態を説明する図である。
【図９】第３の実施形態の追加機能を説明するシステム構成図である。
【図１０】第３の実施形態の具体的な処理を説明する図である。
【図１１】第４の実施形態のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図である。
【図１２】第４の実施形態の第３、第４の審査部、契約部、及び融資実行部の具体的処理を説明する図である。
【図１３】（ａ）は、第５の実施形態のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図であり、第２の審査部を利用しない例を説明する構成図であり、（ｂ）は、その具体的処理を説明する図である。
【図１４】（ａ）は、第５の実施形態のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図であり、第２の審査部を利用する例を説明する構成図であり、（ｂ）は、その具体的処理を説明する図である。
【図１５】第６の実施形態のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図である。
【図１６】第６の実施形態の処理を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を説明するスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図である。本例の融資システムは、第１の審査部１、第２の審査部２、第３の審査部３、契約部４、及び融資実行部５で構成されている。第１の審査部１は顧客からの融資の申し込みを受け付け、予備審査を行い、第２の審査部２は申し込みのあった顧客に対する信用情報の審査を行い、第３の審査部３は上記２つの審査をクリアした顧客に対し、在籍確認等の本人審査を行う。また、契約部４は上記第１乃至第３の審査部１〜３の審査をクリアし、融資が承認された顧客との間で融資契約を行い、融資実行部５は上記契約部４によって契約した顧客に対して融資の実行を行う。例えば、顧客の指定する金融機関の口座に融資金額を振り込む。
【００１２】
図２は上記第１の審査部１乃至第３の審査部３、契約部４、及び融資実行部５の具体的な構成を示すブロック図である。第１の審査部１は、申込入力部６、受付完了メール発行部７、第１判定部８、一次回答メール発行部９で構成されている。
【００１３】
申込入力部６は、スマートフォンを利用した顧客からの融資の申し込みを受け付ける。この融資の申し込みは、例えば申し込みフォーマットに対して指定された情報を入力することによって行うことができる。また、申し込みフォーマットは、例えばURLが組み込まれたQRコード（登録商標）をスマートフォンに付属するカメラで撮影することによって取得することができる。
【００１４】
受付完了メール発行部７は、上記顧客からの融資の申し込みに対して、顧客のメールアドレスに受付完了通知を行う。尚、顧客のメールアドレスは、例えば上記申し込みフォーマットに記載され、この記載に基づいて申し込みのあった顧客に対して受付完了メールを送信する。
【００１５】
第１判定部８は、上記顧客からの申し込みフォーマットに記載された情報に基づいて審査を行う。この審査は、データベース（ＤＢ１〜ＤＢ３）を使用して行う。図３はデータベース（ＤＢ１）のデータ構成を説明する図である。同図に示すように、顧客毎に「申込履歴情報」、「残存契約情報」、「残存顧客情報」、及び「審査履歴情報」の記憶エリアが設けられ、顧客毎に顧客コード「000001」、「000002」、「000003」、・・・が付与され、第１判定部８はこのデータベース（ＤＢ1）を検索し、例えば重複申し込み等の審査を行う。
【００１６】
また、データベース（ＤＢ２）は金融機関内に構築されたデータベースであり、データベース（ＤＢ３）は金融機関の外部に構築されたデータベースであり、これらのデータベースを利用し、例えば顧客属性情報（郵便番号、住所、電話番号等）から個人信用情報では掴めない情報により、融資不適格者を排除する。
一次回答メール発行部９は、第１判定部８において、重複申し込み等の問題が無い場合、メールを発行するものであり、以後の本審査を行う前の予備的な審査結果をメールするものである。
【００１７】
次に、第２の審査部２は、第２判定部１０、及び二次回答メール発行部１１で構成されている。第２判定部１０は、顧客の信用力を審査し、例えば外部情報を利用して審査を行う。
【００１８】
二次回答メール発行部１１は、上記外部情報に基づいて審査を行なった結果をメールによって顧客に通知する。この通知は顧客のスマートフォンの画面に表示され、顧客は当該通知によって申し込みを行った融資の結果を知る。但し、この通知は融資の最終結果ではなく、仮承認であり、例えば仮承認を受けた顧客は最終審査に使用する為の本人確認書類を送信する。
【００１９】
次に、第３の審査部３は、本人確認書類受信部１２、第３判定部１３、三次回答メール発行部１４で構成されている。本人確認書類受信部１２は上記顧客からの本人確認書類を受信し、第３判定部１３はこの本人確認書類及び前述の申し込み情報に基づいて本人確認を行う。例えば、勤務先への電話連絡等によって在籍確認や契約内容の確認を行う。
【００２０】
さらに、三次回答メール発行部１４は上記三次判定後、融資の本承認を通知するメールであり、顧客のスマートフォンの画面に表示される。顧客は画面を確認し、この表示画面から、例えば金融機関所定の契約画面にリンクさせることによって契約条件に同意する旨、及び振込先の指定を行う。
【００２１】
契約部４は契約処理部１５で構成され、上記第１乃至第３の審査部１〜３の審査をクリアし、融資が承認された顧客との間で融資契約を行う。
融資実行部５は振込先指定等の情報受信部１６、融資処理部１７、及びカード発行処理部１８で構成されている。振込先指定等の情報受信部１６は顧客からの上記契約条件に同意する旨、及び振込先の指定情報を受信する。また、融資処理部１７は指定された振込先に承認した融資金額を振り込む。さらに、カード発行処理部１８はローンカードの発行を顧客に通知し、カードを顧客の住所に発行する。
【００２２】
上記構成のスマートフォンを利用した融資システムにおいて、以下に本例の処理を具体的に説明する。図４は本例の処理を説明するフローチャートであり、図５は本例の処理を説明する模式図である。以下、両図を用いて説明する。
【００２３】
金融機関からの融資を希望する顧客は、先ずスマートフォンを操作し、画面に申し込みフォーマットを表示し、申し込みに必要な情報を書き込む。そして、画面上に表示される送信キーを操作し、金融機関に対して融資の申し込みを行う（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。
【００２４】
金融機関のサーバは、顧客から送信された融資の申し込みを確認すると（ＳＴ２）、顧客のメールアドレスに受付完了通知を行い（ＳＴ３）、顧客に融資の申し込みの受信を通知する。尚、申し込み情報に記載漏れ等の不備がある場合、顧客は不備情報を入力する（ＳＴ４）。
【００２５】
次に、第１判定部８によって申し込み情報の審査（判定）を行う（ＳＴ５〜ＳＴ７）。この審査は前述のデータベース（ＤＢ１〜ＤＢ３）を使用して行う。先ず、データベース（ＤＢ１）を使用して審査を行う（ＳＴ５）。前述のようにデータベース（ＤＢ１）には顧客毎に、「申込履歴情報」、「残存契約情報」、「残存顧客情報」、及び「審査履歴情報」が記憶されており、例えば「申込履歴情報」及び「残存契約情報」を使用して当該顧客からの重複申し込みの有無の判断を行う。また、「残存顧客情報」を使用して名寄せを実施し、融資不適格者を排除する。
【００２６】
また、データベース（ＤＢ２）を使用して申込人の該当先チェックを行い（ＳＴ６）、更にデータベース（ＤＢ３）を使用して申込人の住所等のチェックを行う（ＳＴ７）。これらの審査によって不正申し込みを排除する。
【００２７】
次に、上記審査の結果はサーバに取り込まれ（ＳＴ８）、一次回答メール発行部９によって予備審査の結果が顧客のスマートフォンに送信され（ＳＴ９）、画面に審査結果が表示される（ＳＴ１０）。顧客はこの表示を確認し、予備審査の結果を知る。
尚、上記審査結果は自動で作成された顧客番号と共に、顧客情報ファイルである顧客番号データベースに記憶される（ＳＴ１１）。
【００２８】
次に、第２の審査部２の第２判定部１０は、顧客の信用力の審査を行う（ＳＴ１２）。この審査は前述のように、例えば外部情報を利用して審査を行う。この為、通信回線を介して顧客の情報を送信し、外部情報のデータベースを使用して審査を行う。このデータベースには、当該機関が収集した個人の信用情報が蓄積されており、このデータベースを使用して融資の申込人の信用力を審査する。
【００２９】
二次回答メール発行部１１は、上記審査結果をメールによって顧客に通知する（ＳＴ１３）。この審査結果は顧客のスマートフォンの画面に表示され、顧客は画面を見て審査結果を確認する（ＳＴ１４）。
【００３０】
次に、上記審査結果が融資の仮承認である場合、当該顧客は確認書類をアップロードし（ＳＴ１５）、サーバ側では当該確認書類をダウンロードし（ＳＴ１６）、この書類に基づいて最終審査を行う（ＳＴ１７）。この審査は前述のように、本人確認であり、例えば電話による在籍確認や、当該本人への融資内容の確認を行う。
【００３１】
この審査によって本人確認が完了し、融資に問題がない場合、融資の承認メールを顧客のスマートフォンに送信する（ＳＴ１８）。一方、上記審査によって融資が不可能な場合、否決連絡を当該顧客のスマートフォンに送信する（ＳＴ１９）。この通知はスマートフォンの画面に表示され（ＳＴ２０）、融資の承認通知を受けた顧客は、融資の内容を確認し、振り込み先等の情報をサーバに送信する（ＳＴ２１）。
【００３２】
サーバ側では契約処理部１５によって契約処理を行い（ＳＴ２２）、融資の実行依頼を行う（ＳＴ２３）。融資実行部５は、顧客が指定する口座への融資の実行を行う（ＳＴ２４）。また、カード発行処理部１８によって、顧客へのカードの発行連絡（ＳＴ２５）、及びカードの発送を行う（ＳＴ２６）。
以上のように、本例によれば顧客からの融資の申し込みに対して自動的に審査を行い、短時間で融資の結果を顧客に通知でき、より迅速に顧客が必要とする融資を実行することができる。例えば、本例の場合、図５に示すように、融資の申し込みから一次回答がスマートフォンに送信されるまで例えば１分であり、二次回答があるまで例えば５分であり、極めて短時間で審査を行うことができ、例えば１０分で審査が完了する。
【００３３】
また、今日多くの人が携帯するスマートフォンを利用して融資の申し込みを行うことができ、更に審査の各段階において、顧客が常時携帯するスマートフォンへ審査結果が通知され、顧客は審査結果をリアルタイムで知ることができ、極めて便利な融資システムとすることができる。
【００３４】
尚、本例の説明では携帯端末としてスマートフォンについて説明したが、スマートフォンに限らず、他の種類の携帯電話や、ＰＤＳ等の携帯端末を使用して融資の申し込みを行う場合にも同様に適用することができる。
また、本例の審査で使用するデータベース（ＤＢ）は、上記説明のデータベースに限らず、本発明の趣旨に反しない他の形式の記憶手段であってもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本例の融資システムは、前述の契約部４において、ローン契約に加えて、各種の契約機能を追加する。例えば、普通預金口座の開設機能や、クレジットカード機能、自動インターネットバンキング契約機能、及び団体信用生命保険加入機能を加える。尚、契約部４以外の構成、即ち第１の審査部１、第２の審査部２、第３の審査部３、及び融資実行部５の構成は前述の第１の実施形態と同様であり、構成上の説明は省略する。
【００３６】
図６は本例の契約部４の追加機能を説明する図である。契約部４には追加契約部４ａ〜４ｄが備えられ、例えば追加契約部４ａは普通預金口座の開設機能を有し、追加契約部４ｂはクレジットカードの追加機能を有し、追加契約部４ｃはインターネットバンキングの契約機能を有し、追加契約部４ｄは団体信用生命保険加入機能を有する。図７は上記各機能を説明する契約部４（契約処理部１５）の機能ブロック図である。以下、具体的に説明する。
【００３７】
前述の第１の実施形態の処理と同様、先ずスマートフォンを操作し、金融機関に対して融資の申し込みを行い、第１判定部８によって申し込み情報の審査（判定）が行われ、重複申し込みや融資不適格者の排除が行われる。その後、第２の審査部２によって顧客の信用力の審査が行われ、更に第３の審査部３によって本人確認が行われ、融資に問題がない場合、融資の承認メールが顧客のスマートフォンに送信される。
【００３８】
この通知は前述のようにスマートフォンの画面に表示され、この表示を確認した顧客からの振り込み先等の情報を受信し、契約部４（契約処理部１５）によって融資契約が行われる。本例においては、この契約処理の際追加契約部４ａ〜４ｄによって前述の各追加機能が付加される。例えば、顧客が同時に普通預金口座の開設を希望する場合、図７に示す追加契約部４ａの普通預金口座開設機能によって当該顧客の口座番号を設定し、普通預金口座を開設する（図８（ａ）参照）。
【００３９】
また、顧客が融資契約と同時にローンカードにクレジットカード機能を追加することを希望する場合、追加契約部４ｂによってクレジットカード機能を追加することができる（図８（ｂ）参照）。尚、クレジットカード番号の事前付与によって、カードが顧客に届く前であってもネットでのショッピング等を行うことができる。
【００４０】
また、顧客が希望する場合、上記契約と同時にインターネットバンキングの契約を行うことができる。この場合、追加契約部４ｃは前述のローン申し込み情報や契約情報を利用して、インターネットバンクキング機能を追加することができる。例えば、普通預金口座やカードローン口座をキーとして、様々な銀行取引に利用することができる（図８（ｃ）参照）。
【００４１】
さらに、本例においては、上記契約時に団体信用生命保険に加入することもできる。例えば、追加契約部４ｄによって消費者信用団体生命保険等の団体信用生命保険に加入することができる。この場合、例えば予め指定された身体情報を告知することによって融資契約に生命保険機能を追加することができる（図８（ｄ）参照）。
【００４２】
以上のように、本例によれば、第１の実施形態において説明した融資契約と同時に、普通預金口座の開設や、クレジットカード機能の追加、インターネットバンキング契約の設定、更には団体信用生命保険に加入することができる。したがって、これらの手続きを個別に行う場合に比べて、迅速に手続きを完了することができる。また、これらの手続きを同時に行うことによって手続きを簡素化でき、利用者の負担を軽減することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
本例は前述の契約部４及び融資実行部５において行う処理であり、振り込み貸付口座の自動確認機能と、再度の本人確認機能を追加する構成である。ネット上で口座振替を受付できる外部機関のサービスを利用して、振り込み貸付口座の自動確認機能や、再度の本人確認機能を追加するものである。
【００４４】
図９は本例の契約部４と融資実行部５の構成を説明する図であり、契約部３にはネット上で口座振替を受付できる外部機関２０がネットワークを介して接続されている。また、契約部３には前述のように、顧客からの契約同意や振込先指定情報２１が入力し、契約処理部１５によって融資契約が行われる。融資実行部５は前述と同様、情報受信部１６、融資処理部１７、カード発行部１８で構成され、情報受信部１６は顧客からの振込先指定等の情報受信をし、融資処理部１７は顧客が指定した銀行の口座番号に融資金額を振り込み、カード発行部１８は顧客にカードを発行する。
【００４５】
図１０は本例の具体的処理を説明する図である。融資処理部１７は顧客が振り込みサービスの申し込みを行った場合、金融機関名や店名、口座番号、口座名義人等の情報２３が顧客から提供され、この情報２３に基づいてネット上で口座振替を受付できる外部機関２０と情報（データ）連携を行う。そして、口座番号の確認や本人確認、口座振替登録等を実行し、外部機関２０での確認が正常に完了すれば、例えば本人確認資料をフィードバック２４する。
【００４６】
上記処理を行うことによって、第１の実施形態で説明した融資契約を行った顧客の口座が他の金融機関に存在することを確認し、実質的に本人確認を再度行うことができる。尚、返済口座としては、前に設定した普通預金口座を利用することもできる。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図１１は本例のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図であり、図１２は第３の審査部３、契約部４、及び融資実行部５の具体的処理を説明する図である。本例は、顧客の増額申し込みに対して迅速に対応する機能を追加する構成である。
【００４８】
第１の実施形態の処理に基づいて融資契約が行われた顧客に対しては、例えば後述する第６の実施形態の機能によって増額申し込みの勧誘が行われている。このような勧誘を受けた融資契約者からの増額申し込みがあった場合、又は勧誘の有無に関わらず自発的に融資契約者か増額申し込みがあった場合、増額申し込み者に対して専用ＵＲＬを含むメールを送り、資料を電子的に送付（アップロード）してもらう。
【００４９】
この資料は収入確認資料として第３の審査部３の本人確認書類受信部１２に送信される。第３判定部１３は上記収入確認資料に基づく増額融資が可能であるか判断する。ここで、例えば増額融資が可能であると判断すると、三次回答メール発行部１４から審査結果連絡メールを増額申し込み者のスマートフォンに通知する。
【００５０】
契約処理部１４は上記審査結果に従って前の融資額を変更して増額融資の契約処理を行い、融資処理部１７は増額した融資額を、例えば前述の追加処理によって設定された普通預金口座に振り込む。このように処理することによって、顧客からスマートフォンを利用した増額融資の申し込みがあった場合でも、本例の融資システムを使用して融資額の増額処理を迅速に行うことができる。
【００５１】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
本例は既存の顧客からの融資の申し込みがあった場合、事前与信枠の設定の有無を確認し、事前与信枠の設定が行われている場合、当該与信枠によって融資契約を可能とするものである。図１３（ａ）は本例のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図であり、前述の第１の審査部１によって処理を行った後、第２、第３の審査部２、３の処理を行うことなく、設定されている事前与信枠によって融資契約行う。
【００５２】
図１３（ｂ）は上記処理を具体的に示す図である。前述と同様、スマートフォンを操作し、画面に申し込みフォーマットを表示し、申し込みに必要な情報を書き込み、画面上に表示される送信キーを操作し、金融機関に対して融資の申し込みを行う。申込入力部６は、スマートフォンを利用した顧客からの融資の申し込みを受け付け、受付完了メール発行部７によって、顧客のメールアドレスに受付完了通知を行う。
【００５３】
次に、第１判定部８は、上記顧客からの申し込みフォーマットに記載された情報に基づいて審査を行い、本例では更に事前与信枠審査部２６によって審査を行う。この審査は既存のデータベースを使用して行い、例えばデータベース（ＤＢ１）に当該顧客の事前与信枠の設定が既に行われているか審査する。
【００５４】
ここで、当該顧客の事前与信枠の設定が既に行われている場合、この与信枠を利用して融資設定を行うため、一次回答メール発行部９は、当該顧客のスマートフォンに審査結果をメールする。
【００５５】
したがって、融資申し込みが行われた場合、当該顧客の事前与信枠の設定が既に行われている場合、直ちに契約処理部１４に移行して契約処理が行われ、極めて迅速に融資契約を行うことができる。
【００５６】
尚、予め行われる事前与信枠の設定は、例えば金融機関に登録された年齢や、勤務先業種、家族数、取引情報等に基づいて行われる。
【００５７】
また、事前与信枠以上の融資額をご希望される場合は、図１４（ａ）に示すように第１の審査部１による審査を行い、次に上記方法によって事前与信枠の設定処理を行い、更に第２の審査部２による審査を行う。尚、図１４（ｂ）に示す第１、第２の審査部１、２による審査は基本的に前述の第１の実施形態場合と同等であり、具体的な処理についての説明は省略する。但し、本例の場合、事前与信枠の設定において金融機関に登録された年齢や、勤務先業種、家族数等の情報が確認されている為、第３の審査部３による本人確認審査は省略される。
【００５８】
以上のように本例によれば、融資契約において、事前与信枠の設定を利用することによって、極めて迅速に融資契約を行うことができる。
【００５９】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
本例は顧客が使用するスマートフォンの位置情報を取得することによって行動分析を行い、この分析結果に基づいて各種サービスを付加する構成である。特に本例は、通常スマートフォンに搭載されているＧＰＳ機能を使用し、融資申し込み時や融資契約後において顧客の各種アクションを時間と場所で特定し、未契約者には新規契約勧誘のサービスを行い、既存契約者に対しては増額勧誘のサービスを行う構成である。以下、具体的に説明する。
【００６０】
図１５は本例のスマートフォンを利用した融資システムのシステム構成図である。融資申し込み時においては、第２の審査部２で行う審査判定の際、顧客の位置情報と時間情報をデータベース（ＤＢ４）に記録する。このデータベース（ＤＢ４）は、融資申し込み時、又は本人確認資料のアップロード時、又は契約同意時等の日時情報を記録するデータベース（ＤＢ４−１）と、その時の位置情報を記録するデータベース（ＤＢ４−２）で構成されている。
【００６１】
一方、融資申し込み後の既存の契約者に対するサービス利用期間における情報はデータベース（ＤＢ５）に記録する。このデータベース（ＤＢ５）についても、契約者の融資利用時や、残高照会時、又は増額申し込み時等の日時情報を記録するデータベース（ＤＢ５−１）と、その時の位置情報を記録するデータベース（ＤＢ５−２）で構成されている。
【００６２】
上記構成の融資システムを利用し、融資申し込み時や融資後において顧客の各種アクションを日時と場所で記録することによって、データベース（ＤＢ４）及び（ＤＢ５）には順次データが蓄積される。したがって、データベース（ＤＢ４）には、融資申し込み時の場所と日時の情報が蓄積され、この情報に基づいて顧客がいつ/どの様な場所で融資の申し込みを行うか推測することができる。
【００６３】
図１６にその一例を示す。例えば夜中自宅において融資申し込みが行なわれた場合、自宅で深夜テレビショッピングを見ていて、商品を購入する為融資の申し込みが行われたものと推測できる。また、給料日前の日曜日にＡＴＭの前で融資申し込みが行なわれた場合、例えば給料日前に口座残高が少し不安であり、融資の申し込みが行われたものと推測できる。その他、同図に示す通りである。
【００６４】
一方、データベース（ＤＢ５）には、融資申し込み後のサービス利用期間における情報が蓄積され、この情報に基づいて顧客がいつ/どの様な場所で融資後のサービスを利用したか推測できる。例えば、月曜日の午後コンビニエンスストアのＡＴＭで融資の利用があった場合、休日に無駄使いし、近くのコンビニエンスストアのＡＴＭから融資を利用したものと推測できる。また、夕方勤務先でインターネットバンキングを利用して残高照会が行われた場合、例えば同僚から食事に誘われ、残高照会を行ったものと推測できる。さらに、給料日前の日曜日に銀行のＡＴＭの前でスマートフォン等を利用して増枠申し込みが行われた場合、残高を確認した結果、次回給料日までの生活に不安を感じて、増額申し込みが行われたものと推測できる。
【００６５】
上記データベース（ＤＢ４）及び（ＤＢ５）に蓄積されたデータは、その他で収集された情報、例えば預金契約者の情報や、有担保ローン契約者の情報、無担保ローン契約者の情報等とあわせて分析することで、独自の価値提供を実現する。例えば、同図に示す審査基準や、顧客サービス、効果的なメール配信、店舗外ＡＴＭ戦略、時間帯別戦略、曜日別略等の独自の価値提供を実現する。
【００６６】
したがって、本例においては、上記情報から給料日前の日曜日に銀行のＡＴＭの前に契約者がいる場合、契約者のスマートフォンに増額サービスのメールを送り、増額申し込みを促す。また、夕方勤務先において、契約者がインターネットバンキングで残高照会を行なった場合や、月曜日の午後コンビニエンスストアに契約者がいる場合、融資利用を促すメールを送信する。このようなタイミングで契約者にメールを送ることによって契約者に増額申し込みや融資利用を促す効果的なメールとなる。
【００６７】
また、未融資の顧客に対しては、例えば給料日前の日曜日にＡＴＭの前に顧客がいる場合、融資申し込みを促すメールを顧客のスマートフォンに送信する。このようなタイミングで未契約者にメールを送ることによって未契約者に融資申し込みを促す効果的なメールとなる。
【００６８】
以上のように、本例によれば顧客の持つスマートフォンの位置情報と時間情報を利用して顧客に対するタイムリーなサービスを行うことができる。また、時間帯別戦略や曜日別略等の他の情報と併せて分析を行い、顧客の行動特性を考慮したサービスを提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・第１の審査部
２・・・第２の審査部
３・・・第３の審査部
４・・・契約部
４ａ〜４ｄ・・追加契約部
５・・・融資実行部
６・・・申込入力部
７・・・受付完了メール発行部
８・・・第１判定部
９・・・一次回答メール発行部
１０・・・第２判定部
１１・・二次回答メール発行部
１２・・・本人確認書類受信部
１３・・第３判定部
１４・・三次回答メール発行部
１５・・契約処理部
１６・・振込先指定情報等受信部
１７・・融資処理部
１８・・カード発行処理部
２０・・外部機関
２１・・契約同意や振込先指定情報
２４・・確認資料のフィードバック
２６・・事前与信枠審査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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