(57)【要約】【課題】電子マネー媒体に保有している複数の電子マネーの中から容易に利用する電子マネーを指定することが可能になる。【解決手段】複数種別の電子マネーが記憶された電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に前記電子マネーの読み出し書き込みを行うリーダライタ３９を備え、このリーダライタ３９によりＩＣチップ１０１から読み出された電子マネー種別毎の残高を表示する客面表示部３５と、スキャナ２９により商品情報が登録される毎に前記電子マネー種別ごとに支払後残高と対応する電子マネー種別指定部１３０を客面表示部３５に表示する。電子マネー種別指定部１３０の利用する電子マネーを指定することで決済処理が行なわれる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別の電子マネーが記憶された電子マネー媒体のＩＣチップに前記電子マネーの読み出し書き込みを行うリーダライタを備え、このリーダライタを介して前記電子マネー媒体のＩＣチップに記憶された前記電子マネーによる取引決済を可能とする商品販売データ処理装置において、
複数種別のそれぞれの電子マネー種別に対応した決済処理プログラムを記憶した記憶手段と、
前記電子マネー媒体による取引決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、
この電子マネー決済宣言手段により電子マネー決済が宣言されると、前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップから読み出された電子マネー種別毎の残高を表示する電子マネー表示手段と、
商品情報を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段により登録された商品情報の支払金額を表示する支払金額表示手段と、
前記登録手段により商品情報が登録される毎に前記支払金額を前記電子マネー表示手段により表示された残高から減算し前記電子マネー種別毎に利用可能な支払後残高を算出する支払後残額算出手段と、
この支払後残額算出手段により算出された前記電子マネー種別ごとに前記支払後残高と対応する電子マネー種別指定部を客面表示部に表示する表示指定手段と、
この表示指定手段により表示された前記電子マネー種別指定部の当該電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定手段と、
この電子マネー種別指定手段により一つの電子マネー種別が指定されると、その電子マネー種別に対応した前記決済処理プログラムを実行させるプログラム実行制御手段と、
このプログラム実行制御手段により当該決済処理プログラムが実行されると前記電子マネー媒体の当該電子マネー種別に対応した支払金額後の残高を前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップに書き込む電子マネー書き込み手段と、
この電子マネー書き込み手段により電子マネーが書き込みされると電子マネー決済処理を実行する電子マネー決済手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
複数種別の電子マネーが記憶された電子マネー媒体のＩＣチップに前記電子マネーの読み出し書き込みを行うリーダライタを備え、このリーダライタを介して前記電子マネー媒体のＩＣチップに記憶された前記電子マネーによる決済を行う商品販売データ処理装置において、
複数種別のそれぞれの電子マネー種別に対応した決済処理プログラムを記憶した記憶手段と、
前記電子マネー媒体による取引決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、
この電子マネー決済宣言手段により電子マネー決済が宣言されると、前記リーダライタにより前記電子マネー媒体から読み出された電子マネー種別毎の残高とポイントを表示する電子マネー表示手段と、
商品情報を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段により登録された商品情報の支払金額を表示する支払金額表示手段と、
前記支払金額表示手段により表示された前記支払金額を前記電子マネー表示手段により表示された残高から減算し前記電子マネー種別毎に利用可能な支払後残高とポイントを算出する電子マネー算出手段と、
この電子マネー算出手段により算出された前記支払後残高とポイントに対応する電子マネー種別指定部を表示する電子マネー種別指定部表示手段と、
この電子マネー種別指定部表示手段により表示された前記電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定手段と、
この電子マネー種別指定手により一つの電子マネー種別が指定されると、その電子マネー種別に対応した決済処理プログラムを実行させるプログラム実行制御手段と、
このプログラム実行制御手段により当該決済処理プログラムが実行されると前記電子マネー媒体の当該電子マネー種別に対応した支払金額後の残額およびポイントを前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップに書き込む電子マネー書き込み手段と、
この電子マネー書き込み手段により前記ＩＣチップに電子マネーが書き込みされると電子マネー決済処理を実行する電子マネー決済手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
複数種別の電子マネーが記憶された電子マネー媒体のＩＣチップに前記電子マネーの読み出し書き込みを行うリーダライタを備え、このリーダライタを介して前記電子マネー媒体のＩＣチップに記憶された前記電子マネーによる取引決済を可能とする商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
複数種別のそれぞれの電子マネー種別に対応した決済処理プログラムを記憶した記憶機能と、
前記電子マネー媒体による取引決済を宣言する電子マネー決済宣言機能と、
この電子マネー決済宣言機能により電子マネー決済が宣言されると、前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップから読み出された電子マネー種別毎の残高を表示する電子マネー表示機能と、
商品情報を登録する商品登録機能と、
この商品登録機能により登録された商品情報の支払金額を表示する支払金額表示機能と、
前記商品登録機能により商品情報が登録される毎に前記支払金額を前記電子マネー表示機能により表示された残高から減算し前記電子マネー種別毎に利用可能な支払後残高を算出する支払後残額算出機能と、
この支払後残額算出機能により算出された前記電子マネー種別ごとに前記支払後残高と対応する電子マネー種別指定部を客面表示部に表示する表示指定機能と、
この表示指定機能により表示された前記電子マネー種別指定部の当該電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定機能と、
この電子マネー種別指定機能により一つの電子マネー種別が指定されると、その電子マネー種別に対応した前記決済処理プログラムを実行させるプログラム実行制御機能と、
このプログラム実行制御機能により当該決済処理プログラムが実行されると前記電子マネー媒体の当該電子マネー種別に対応した支払金額後の残高を前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップに書き込む電子マネー書き込み機能と、
この電子マネー書き込み機能により前記ＩＣチップに電子マネーが書き込みされると電子マネー決済処理を実行する電子マネー決済機能と、を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＳ端末には、電子マネー決済に対応可能なものがある。そのようなＰＯＳ端末には、非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタが備えら、電子マネー媒体（携帯電話やＩＣカード）との非接触または接触通信を行って電子マネー決済のための種々の処理を行うようになっている。
【０００３】
従来、ＰＯＳ端末で電子マネー決済が行われる場合、ユーザーが所有する電子マネー媒体をリーダライタにかざすと、タッチパネルに利用可能な電子マネー種別が表示される。電子マネー媒体が複数種別の電子マネーで決済可能である場合には、それらすべての種別が表示される。
【０００４】
そして、ユーザーがタッチパネルでタッチ操作を行って決済に利用する電子マネーを選択すると、その選択された電子マネーで決済処理が実行される（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の電子マネー決済システムは決済をするための電子マネーを選択する場合に、ユーザーの電子マネーを利用する自由度が限定される可能性がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電子マネー媒体の電子マネーによる決済を容易にすることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、複数種別の電子マネーが記憶された電子マネー媒体のＩＣチップに前記電子マネーの読み出し書き込みを行うリーダライタを備え、このリーダライタを介して前記電子マネー媒体のＩＣチップに記憶された前記電子マネーによる取引決済を可能とする商品販売データ処理装置において、複数種別のそれぞれの電子マネー種別に対応した決済処理プログラムを記憶した記憶手段と、前記電子マネー媒体による取引決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、この電子マネー決済宣言手段により電子マネー決済が宣言されると、前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップから読み出された電子マネー種別毎の残高を表示する電子マネー表示手段と、商品情報を登録する商品登録手段と、この商品登録手段により登録された商品情報の支払金額を表示する支払金額表示手段と、前記登録手段により商品情報が登録される毎に前記支払金額を前記電子マネー表示手段により表示された残高から減算し前記電子マネー種別毎に利用可能な支払後残高を算出する支払後残額算出手段と、この支払後残額算出手段により算出された前記電子マネー種別ごとに前記支払後残高と対応する電子マネー種別指定部を客面表示部に表示する表示指定手段と、この表示指定手段により表示された前記電子マネー種別指定部の当該電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定手段と、この電子マネー種別指定手段により一つの電子マネー種別が指定されると、その電子マネー種別に対応した前記決済処理プログラムを実行させるプログラム実行制御手段と、このプログラム実行制御手段により当該決済処理プログラムが実行されると前記電子マネー媒体の当該電子マネー種別に対応した支払金額後の残高を前記リーダライタにより前記電子マネー媒体のＩＣチップに書き込む電子マネー書き込み手段と、この電子マネー書き込み手段によりＩＣチップに電子マネーが書き込みされると電子マネー決済処理を実行する電子マネー決済手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末を含むＰＯＳシステムの全体構成を示す概略図。
【図２】同実施形態に係る電子マネー媒体の電子マネーの主なデータ構成を示す模式図。
【図３】同実施形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るＰＯＳ端末のキーボードに配置される主なキーをします図。
【図５】同実施形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係るＰＯＳ端末の客面表示部に電子マネー決済取引処理の画面例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態が適用されたＰＯＳ端末１２を含むＰＯＳシステム１１の全体構成を示す概略図である。
【００１２】
図１に示すように、このＰＯＳシステム１１は、複数台のＰＯＳ端末１２と、各ＰＯＳ端末１２を集中管理するストアコンピュータ１３とから構成されている。
【００１３】
各ＰＯＳ端末１２とストアコンピュータ１３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４で双方向通信自在に接続されている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１２には、非接触ＩＣカードや携帯電話等の携帯端末を用いた電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１と接触または非接触で通信を行うための非接触ＩＣカードリーダライタとしてのリーダライタ３９が備えられている。
【００１５】
このリーダライタ３９によって電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に記憶されている電子マネーの情報を読取る機能とともに、決済による電子マネーを電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に書き込む機能を有する。
【００１６】
なお、この実施形態において、電子マネー媒体１００とは、電子マネーの非接触ＩＣカードに実装されたＩＣチップ１０１あるいは携帯電話等の携帯端末に搭載されたＩＣチップ１０１に電子マネーを記憶保持したものをいう。
【００１７】
ストアコンピュータ１３には、商品情報を管理する商品マスタファイル１５とポイント会員別にサービスポイントを累計して管理するための会員マスタデータファイル１６とを備えている。
【００１８】
商品マスタファイル１５には、各商品コードに対応して商品名、単価等の商品情報が格納されている。この商品マスタファイル１５は、ＰＯＳ端末１２の補助記憶部２４（図３参照）にコピーされるようになっている。
【００１９】
会員マスタデータファイル１６には、少なくとも、ユーザーＩＤに対応して、ポイント会員の氏名等の個人情報と、ポイント、累計ポイント等のエリアを形成している。
【００２０】
電子マネー媒体１００には、非接触でデータの読み書きが可能なＩＣチップ１０１が埋設されている。
【００２１】
図２は、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１の一例を示す図である。この電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１のメモリ空間は、図２に示すように、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１には、複数種別の電子マネーサービス事業者（たとえば、Ａ、ＢおよびＣ）から共通に利用可能な共通記憶領域１１０と電子マネー記憶領域１２０として、たとえば、電子マネーＡ記憶領域と、電子マネーＢ記憶領域および電子マネーＣ記憶領域とに区画されている。
【００２２】
共通記憶領域１１０には、電子マネー媒体１００ごと付与された各媒体固有のカードＩＤが記憶されている。
【００２３】
電子マネー記憶領域１２０には、それぞれ電子マネー事業者ごとに付与された各サービス固有のサービスＩＤと、各電子マネーサービスにおいてユーザーを識別するためのユーザーＩＤと、電子マネー残高および付与されたポイントとが記憶されている。
【００２４】
前記ユーザーＩＤは、ポイントカードのポイント会員を特定するためのものである。
【００２５】
また、電子マネー残高は、当該電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１にチャージされている電子マネーであり、可変的に記憶されている。
【００２６】
また、携帯電話を用いた電子マネー媒体１００、いわゆる電子マネー対応型携帯電話には、複数の電子マネーサービス事業者ごと、たとえば電子マネーＡ、ＢおよびＣの電子マネー残高が格納されるようになっている。
【００２７】
また、電子マネー媒体１００の電子マネー種別とは、電子マネーの入金や出金などの処理方式が異なるものをいう。
【００２８】
通常、電子マネー事業者ごとに、電子マネーの種別が異なる。
【００２９】
本実施形態では、説明の便宜上、電子マネーの種別情報を電子マネーＡ、Ｂ、Ｃ…という区別をする。
【００３０】
図３は、各ＰＯＳ端末１２の要部構成を示すブロック図である。
【００３１】
図３に示すように各ＰＯＳ端末１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶部２４、時計部２５、モードスイッチ２６、ドロワ開放部２７、入出力ポート（Ｉ／Ｏポート）２８、スキャナ２９、スキャナコントローラ３０、キーボード３１、キーボードコントローラ３２、前面表示部３３、表示コントローラ３４、客面表示部３５、表示コントローラ３６、プリンタ３７、プリンタコントローラ３８、リーダライタ３９、リーダライタコントローラ４０および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４１を含む。これらは、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、補助記憶部２４、時計部２５、入出力ポート（Ｉ／Ｏポート）２８、スキャナコントローラ３０、キーボードコントローラ３２、表示コントローラ３４表示コントローラ３６、プリンタコントローラ３８、リーダライタコントローラ４０および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４１の各部は、アドレスバス、データバスなどのバスライン４２にそれぞれ接続している。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３に記憶されたＯＳ（Operating System）、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１２としての各種の動作を実現する各部を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ２２は、前記オペレーティングシステムを記憶する。またＲＯＭ２２は、前記ミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。また、ＲＯＭ２２はＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００３４】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。また、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ２３の記憶領域の一部は、商品データエリアと使用される。また、ＲＡＭ２３は、前記ミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３５】
補助記憶部２４は、たとえば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）などであり、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータやＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータを保存する。
【００３６】
補助記憶部２４に記憶されるデータには、商品マスタファイル１６（ＰＬＵファイル）を含む。ＰＬＵファイルは、ＰＯＳ端末１２が使用される店舗で販売または提供される商品などについて情報が記憶されている。
【００３７】
また、電子マネーサービス事業者ごと、たとえば電子マネーＡ、ＢおよびＣの制御処理プログラムが格納されている。
【００３８】
時計部２５には、定常的に計時動作を行い、日付、時刻を表した日時情報を生成する。
【００３９】
モードスイッチ２６は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれかが選択されているかを示す信号となる。
【００４０】
モードスイッチ２６は、「登録」、「点検」、「精算」および「設定」などの各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ２１に知らせるためのハードスイッチである。ちなみに「登録」モードは、スキャナ２９またはキーボード３１によりＰＬＵコードが入力されると、このＰＬＵコードで識別される商品の商品販売取引として販売される各商品の販売データをＲＡＭ２３の売上メモリに登録処理し、締めキー入力により当該ユーザーとの商品販売取引の終了が宣言されるとレシートを印字発行する業務のモードである。「点検」モードは、登録モード出の処理により生成された売上メモリに登録処理された各商品販売データの売上集計データを点検レポートとして出力する業務のモードである。「精算」モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする業務のモードである。「設定」モードは、各種業務を実行する上で必要なデータをＲＡＭ２３に予め設定しておく業務のモードである
ドロワ開放部２７は、ドロワを自動的に開放する。
【００４１】
入出力ポート（Ｉ／Ｏ）２８は、モードスイッチ２６が出力するモード信号をモードデータに変換してＲＡＭ２３に書き込む。また、ＣＰＵ２１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放部２７を駆動するための駆動信号をドロワ開放部２７に対して出力する。
【００４２】
スキャナ２９は、商品に印刷されたバーコードを読取る。スキャナ２９には固定タイプ及びハンディタイプのいずれか、またはその双方を含む。
【００４３】
スキャナコントローラ３０は、ＣＰＵ２１の制御のもとにスキャナ２９の動作を制御し、スキャナ２９で生成されたスキャンデータをＲＡＭ２３に書き込む。
【００４４】
キーボード３１には、図４に示すように、「００」および「０」〜「９」のテンキーの他、取消キー、×キー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、クリアキー、小計キー、預／現計キー、信計キー、電子マネーキー３１０（電子マネー決済宣言手段）等の各種キーが配設されている。
【００４５】
キーボードコントローラ３２は、キーボード３１から操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２１に入力させる。このキーボードコントローラ３２には、ＰＯＳ端末専用のキーボード３１が接続されている。
【００４６】
前面表示部３３は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、このＬＣＤの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成されている。ＣＰＵ２１の制御のもとに任意の画像を表示可能である。前面表示部３３は、オペレータに対して提示する各種の情報を表した画像を表示する。
【００４７】
表示コントローラ３４には、ＣＰＵ２１の制御のもとに前面表示部３３の動作を制御する。
【００４８】
客面表示部３５は、たとえば、ＬＣＤと、このＬＣＤの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成されている。客面表示部３３は、表示面と、たとえば、電子マネーの種別（電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ）を指定する電子マネー種別指定部１３０（図６参照）が設けられている。ＣＰＵ２１の制御のもとに任意の画像を表示可能である。
【００４９】
客面表示部３５は、ユーザーに対して提示する各種の情報を表した画像を表示する。
【００５０】
表示コントローラ３６は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて客面表示部３５を制御し、１取引にてユーザーが購入する個々の商品の代金、それらを合計した合計金額（支払金額）、および釣銭額等を表示画面に表示させる。また、表示コントローラ３６は、タッチパネルが接触操作された際に出力する信号に基づき、ＬＣＤに表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）の操作を検知し、ＣＰＵ２１に通知する。
【００５１】
図６は、決済取引処理の画面の一例を示している。図６に示した客面表示部３５の平面図は、商品情報の小計、電子マネーの種別、電子マネー残高、支払金額、支払後残高、ポイント、および電子マネー決済に使用する電子マネー種別を指定する場合に使用する。たとえば、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣなどの電子マネー種別指定部１３０が表示されている。
【００５２】
プリンタ３７は、たとえば、サーマルプリンタなどであり、レシートを印刷する
プリンタコントローラ３８は、ＣＰＵ２１の制御のもとにプリンタ３７の動作を制御する。
【００５３】
リーダライタ３９は、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に記憶された電子マネーを読取る。また商品情報等の決済データを電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に書き込む処理を行う。
【００５４】
リーダライタコントローラ４０は、ＣＰＵ２１の制御のもとにリーダライタ３９の動作を制御する。
【００５５】
通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４１は、ＬＡＮやインターネットなどの通信回線１４を介してストアコンピュータ１３と通信を制御する。
【００５６】
次に、本実施形態に係るＰＯＳ端末の動作について説明する。
【００５７】
図５は、各ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１が実行する電子マネー決済取引処理のステップを示す一例のフローチャートである。
【００５８】
はじめに、レジオペレータは、ユーザーが電子マネーによる商品取引決済を申し出た場合に、キーボード３１の電子マネーキー３１０を操作し、電子マネー決済取引を指定すると（ステップＳＴ１１）、ＣＰＵ２１は、電子マネーキー３１０の操作入力を検知し、商品販売取引の決済方式として電子マネー決済が宣言されたので、電子マネー決済取引処理を開始する。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２１は、電子マネー媒体１００をリーダライタ３９に商品登録開始から決済処理が終了するまで常にかざした状態を保持するようにメッセージを客面表示部３５に表示する（ステップＳＴ１２）。
【００６０】
つぎに、ＣＰＵ２１は、電子マネー媒体１００をリーダライタ３９にかざすと、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に記憶された電子マネーとしてたとえば、電子マネー種別、カードＩＤ、サービスＩＤ、ユーザーＩＤ、電子マネー残高、ポイントなどを認識すると（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、認識した電子マネーをＲＡＭ２３の電子マネーメモリに一時的にセーブするようになっている（ステップＳＴ１４）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１の電子マネーを認識しない場合に（ステップＳＴ１３のＮＯ）、エラーメッセージ（ステップＳＴ２５）を前面表示部３３、客面表示部３５に表示して取引を終了する。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に電子マネーにポイントが存在するか否かを確認する（ステップＳＴ１５）。そして、ポイントが確認されると（ステップＳＴ１５のＹＥＳ）、ポイントを前面表示部３３、客面表示部３５へ表示する（ステップＳＴ１６）。
【００６３】
さらに、ＣＰＵ２１は、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１に電子マネーが存在するか否かを確認する（ステップＳＴ１７）。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２１は、電子マネーの存在が確認された場合に（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、電子マネー種別ごとの電子マネー残高およびポイントが存在する場合には、前面表示部３３、客面表示部３５へ表示する（ステップＳＴ１８）。
【００６５】
つぎに、ＣＰＵ２１は、商品情報の商品登録がされるのを待機する（ステップＳＴ１９）。
【００６６】
そして、たとえば、スキャナ２９によるバーコードのスキャニング入力あるいは、キーボード３１のＰＬＵキーとテンキーにより商品情報の商品登録がされると（ステップＳＴ１９のＹＥＳ:商品登録手段）、ＣＰＵ２１は、商品登録処理が行われる（ステップＳＴ２０）。
【００６７】
この商品登録処理は、商品情報で商品マスタデータファイル１５にプリセットされている商品名、単価等の商品情報を読み出す。その単価に販売点数を乗じて販売金額（支払金額）を算出する。
【００６８】
そして、商品コード、単価、販売点数、支払金額を含む商品登録情報および取引決済情報レコードを作成し、ＲＡＭ２３に形成された取引情報メモリにセーブする。
【００６９】
さらに、商品登録情報および取引決済情報に基づいてレシート印字データを生成し、レシート印字メモリにセーブさせる。
【００７０】
つぎに、ＣＰＵ２１は、前記電子マネー種別ごとに電子マネー残高から支払金額を減算して支払後残高および支払金額にポイント付与率を演算しポイントを算出するとともに、電子マネー決済取引処理のユーザーが利用する電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定部１３０を図６に示すように、客面表示部３５へ表示する（ステップＳＴ２１）。
【００７１】
ＣＰＵ２１は、電子マネー種別を指定する電子マネー種別指定部１３０の電子マネーが指定されたか否かを確認する（ステップＳＴ２２）。
【００７２】
ここで、電子マネー種別指定部１３０が指定されない場合には（ステップＳＴ２２のＮＯ）、次の商品登録が行われるのを待機する（ステップＳＴ１９）。
【００７３】
つぎに、ＣＰＵ２１は、新たな商品登録が行われると（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、ステップＳＴ２０の処理を行い、さらに、ステップＳＴ２１では、ＣＰＵ２１は、前記電子マネー種別ごとに電子マネー残高から支払金額を減算して支払後残高および支払金額にポイント付与率を演算しポイントを算出するとともに、電子マネー決済取引処理のユーザーが利用する電子マネー種別（Ａ〜Ｃ）を指定する電子マネー種別指定部１３０を図６に示すように、客面表示部３５へ表示する。また、新たに商品登録されると、ステップＳＴ２０とステップＳＴ２１の処理を繰り返す。
【００７４】
そして、全ての商品登録が終了すると、図６に示す客面表示器３５の画面に表示された電子マネー種別指定部１３０の内の一つ、たとえば、電子マネーＣをタッチ操作し、電子マネーＣが指定されると、電子マネーＣに対応した決済処理プログラムが駆動する。
【００７５】
つぎに、ＣＰＵ２１は、前記リーダライタ３９により電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１の電子マネーＣの記憶領域１２０に前記支払金額後残高および前記ポイントが書き込むようになっている（ステップＳＴ２３）。
【００７６】
さらに、ＣＰＵ２１は、電子マネー決済取引処理を実行する（ステップＳＴ２４）。
【００７７】
この電子マネー決済取引処理において、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３のレシート印字メモリにセーブされているレシート印字データによりプリンタコントローラ３８を介してプリンタ３７によりレシートを印字発行する。
【００７８】
また、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１の電子マネーに記憶されたポイントは、ストアコンピュータ１３へ通信回線１４を介して送信し、ポイントを会員マスタデータファイル１６に、加算登録されるようになっている。
【００７９】
このように本実施形態によれば、ＰＯＳ端末１２においては、レジオペレータが商品情報の商品登録から決済終了まで、電子マネー媒体１００をリーダライタ３９に常にかざす状態を保持しておくことにより、商品登録毎に、電子マネー媒体１００の電子マネー種別毎の支払後残高が客面表示部３５に表示される。
【００８０】
従って、ユーザーは、決済取引時に複数の電子マネー種別から使用する電子マネーを容易に指定することが可能となる。
【００８１】
また、レジオペレータ、ユーザーは、レジにおいて決済時間が短縮することが可能となる。
【００８２】
また、商品情報の商品登録毎に支払後の電子マネー残高およびポイントが客面表示部３５に表示されるので、どの電子マネーで決済すればポイントが有利であるかが、容易に判断することが可能となる。
【００８３】
また、電子マネー媒体１００には、ポイントカード機能と電子マネー機能とを有する場合には、ユーザーが別途、ポイントカードを所持することなく、１枚の電子マネー媒体１００で決済取引が行われるので、電子マネー媒体１００およびポイントカードをレーダライタ３９にかざす回数が１回で済むので、決済の時間を短縮することが可能になる。
【００８４】
また、ユーザーは、１枚の電子マネー媒体１００で、ポイントおよび電子マネーの管理が容易になる。
【００８５】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８６】
本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、電子マネー媒体１００のＩＣチップ１０１は、非接触ＩＣチップ１０１を例にとって説明しているが、本発明はこれに限らない。接触型のＩＣチップ１０１およびそれに対応する接触型ＩＣカードリーダライタの組み合わせにも本発明はもちろん適用可能である。
【００８８】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…ストアコンピュータ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２９…スキャナ、３１…キーボード、３５…客面表示部、３９…リーダライタ、１００…電子マネー媒体、１０１…ＩＣチップ、１２０…電子マネー記憶領域、１３０…電子マネー種別指定部、３１０…電子マネーキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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