(57)【要約】【課題】  連結部材とハウジングとを強固に溶接した燃焼圧センサを提供する。また、グロープラグ兼用燃焼圧センサ、燃焼圧センサの製造方法及びグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法を提供する。【解決手段】  燃焼圧センサ１は、軸線方向ＤＸに延びる筒状のハウジング１００と、ハウジング内に配置された変位部材１３０と、変位部材をハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材１６０とを備える。ハウジングと連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、燃焼圧センサの縦断面において、ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部Ｗ１を有し、ハウジング溶接部は、径方向ＤＲのうち第２隣接部１９６から第１隣接部１７６に向かう側に、第１隣接部より隆起した隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を周方向の少なくとも一部に含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、
上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備える
燃焼圧センサであって、
上記ハウジングと上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記ハウジング由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、上記燃焼圧センサの縦断面において、上記ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部を有し、
上記連結部材のうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第１隣接部とし、
上記ハウジングのうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第２隣接部としたとき、
上記ハウジング溶接部は、
径方向のうち上記第２隣接部から上記第１隣接部に向かう側に、上記第１隣接部よりも隆起した隆起ハウジング溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む
燃焼圧センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼圧センサであって、
前記ハウジング溶接部の前記周方向全体が前記隆起ハウジング溶接部である
燃焼圧センサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃焼圧センサであって、
前記ハウジング溶接部は、
前記連結部材の端部と前記ハウジングとを溶接してなる
燃焼圧センサ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の燃焼圧センサであって、
前記ハウジング溶接部は、
前記連結部材のうち端縁から前記軸線方向に離れた部位と、前記ハウジングとを溶接してなる
燃焼圧センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の燃焼圧センサであって、
前記ハウジング溶接部は、
前記軸線方向の寸法が、前記ハウジング内及び前記連結部材内よりも、離間した上記ハウジング及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する
燃焼圧センサ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の燃焼圧センサであって、
前記ハウジング溶接部は、
前記ハウジング由来の金属成分と前記連結部材由来の金属成分とからなる
燃焼圧センサ。
【請求項７】
軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、
上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備える
燃焼圧センサであって、
上記変位部材と上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記変位部材由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、上記燃焼圧センサの縦断面において、上記変位部材の一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含む変位部材溶接部を有し、
上記連結部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第３隣接部とし、
上記変位部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第４隣接部としたとき、
上記変位部材溶接部は、
径方向のうち上記第４隣接部から上記第３隣接部に向かう側に、上記第３隣接部よりも隆起した隆起変位部材溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む
燃焼圧センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材溶接部の前記周方向全体が前記隆起変位部材溶接部である
燃焼圧センサ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材溶接部は、
前記連結部材の端部と前記変位部材とを溶接してなる
燃焼圧センサ。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材溶接部は、
前記連結部材のうち端縁から前記軸線方向に離れた部位と、前記変位部材とを溶接してなる
燃焼圧センサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材溶接部は、
前記軸線方向の寸法が、前記変移部材内及び前記連結部材内よりも、上記変位部材及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する
燃焼圧センサ。
【請求項１２】
請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材溶接部は、
前記変位部材由来の金属成分と前記連結部材由来の金属成分とからなる
燃焼圧センサ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の燃焼圧センサであって、
前記変位部材は、
自身の先端部が前記ハウジングの先端から突出して配置されたヒータ部材である
グロープラグ兼用燃焼圧センサ。
【請求項１４】
軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、
上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備え、
上記ハウジングと上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記ハウジング由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、燃焼圧センサの縦断面において、上記ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部を有し、
上記連結部材のうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第１隣接部とし、
上記ハウジングのうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第２隣接部としたとき、
上記ハウジング溶接部は、
径方向のうち上記第２隣接部から上記第１隣接部に向かう側に、上記第１隣接部よりも隆起した隆起ハウジング溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む
燃焼圧センサの製造方法であって、
未溶接連結部材と上記ハウジングとを径方向に重ね、上記未溶接連結部材にエネルギービームを照射して、上記ハウジング溶接部を形成しつつ、上記連結部材と上記ハウジングとを上記周方向に環状に溶接するハウジング溶接工程を備える
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、
前記ハウジング溶接工程は、
前記未溶接連結部材の前記未溶融端部のうち、端縁から離れた内側端部に前記エネルギービームを照射する
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、
前記未溶接連結部材は、
前記未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも上記未溶融端部が肉厚とされた形態である
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項１７】
軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、
上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備え、
上記変位部材と上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記変位部材由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、燃焼圧センサの縦断面において、上記変位部材の一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含む変位部材溶接部を有し、
上記連結部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第３隣接部とし、
上記変位部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第４隣接部としたとき、
上記変位部材溶接部は、
径方向のうち上記第４隣接部から上記第３隣接部に向かう側に、上記第３隣接部よりも隆起した隆起変位部材溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む
燃焼圧センサの製造方法であって、
未溶接連結部材と上記変位部材とを径方向に重ね、上記未溶接連結部材にエネルギービームを照射して、上記変位部材溶接部を形成しつつ、上記連結部材と上記変位部材とを上記周方向に環状に溶接する変位部材溶接工程を備える
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、
前記変位部材溶接工程は、
前記未溶接連結部材の前記未溶融端部のうち、端縁から離れた内側端部に前記エネルギービームを照射する
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、
前記未溶接連結部材は、
前記未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも上記未溶融端部が肉厚とされた形態である
燃焼圧センサの製造方法。
【請求項２０】
請求項１４〜請求項１９のいずれか１項に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、
前記変位部材は、
自身の先端部が前記ハウジングの先端から突出して配置されたヒータ部材である
グロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングと、軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じてハウジングの軸線方向に変位する変位部材と、これらを弾性的に連結する連結部材とを備える燃焼圧センサ及びグロープラグ兼用燃焼圧センサに関する。また、これら燃焼圧センサ及びグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジン等の内燃機関の燃焼圧を検知する燃焼圧センサが知られている。
例えば特許文献１には、このような燃焼圧センサとして、筒状のプラグ本体（ハウジング）と、内燃機関の燃焼圧力を受圧し、その燃焼圧力の変化に応じてプラグ本体の軸線方向に変位するヒータ部材（変位部材）と、ヒータ部材及びプラグ本体に溶接され、ヒータ部材を軸線方向に弾性的に保持する筒状のメンブレン（連結部材）とを有する燃焼圧センサ（グロープラグ兼用燃焼圧センサ）が開示されている。なお、特許文献１のＦｉｇ．３には、メンブレン３６とヒータ部材３８、及び、メンブレン３６とプラグ本体１２とを、それぞれ溶接部５８，６２を介して溶接している燃焼圧センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７２５１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、溶接前において、ハウジングと連結部材、あるいは、変位部材と連結部材とは、互いの径差により、周方向の少なくとも一部が径方向に離間する場合がある。
この状態で、エネルギービームを連結部材の外側から連結部材に向けて照射して、連結部材とハウジングとを溶接すると、溶融した連結部材及びハウジングがなす肉（金属）が、これらの間の空隙を埋めるのに使用されてしまう。これにより、連結部材とハウジングとを溶接する溶接部をなす金属の量が少なくなり、強固に溶接できない場合がある。連結部材と変位部材との溶接についても同様に、溶融した連結部材及び変位部材がなす肉（金属）が、これらの間の空隙を埋めるのに使用されてしまう。これにより、これらを溶接する溶接部をなす金属の量が少なくなり、強固に溶接できない場合もある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、連結部材とハウジング、又は連結部材と変位部材とを強固に溶接した燃焼圧センサを提供する。また、グロープラグを兼ねたグロープラグ兼用燃焼圧センサ、燃焼圧センサの製造方法、及び、グロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、軸線方向に延びる筒状のハウジングと、少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備える燃焼圧センサであって、上記ハウジングと上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記ハウジング由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、上記燃焼圧センサの縦断面において、上記ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部を有し、上記連結部材のうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第１隣接部とし、上記ハウジングのうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第２隣接部としたとき、上記ハウジング溶接部は、径方向のうち上記第２隣接部から上記第１隣接部に向かう側に、上記第１隣接部よりも隆起した隆起ハウジング溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む燃焼圧センサである。
【０００７】
上述の燃焼圧センサでは、ハウジング溶接部の周方向の少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部となっている。この隆起ハウジング溶接部では、隆起が生じるほどに溶接部に連結部材とハウジングとを溶接するのに十分な量の肉を有している。このため、ハウジング溶接部が隆起ハウジング溶接部となっている部位では、連結部材とハウジングとが離間した間隙にも肉が十分に行きわたっており、この隆起ハウジング溶接部を介して、連結部材及びハウジングを強固に溶接したものとなっている。
【０００８】
なお、ハウジング溶接部の形態としては、周方向の一部に隆起ハウジング溶接部を含む形態のほか、溶接部の周方向全体が隆起ハウジング溶接部である形態が挙げられる。ハウジング溶接部のある部位が隆起ハウジング溶接部であるか否かは、例えば、軸線に沿う燃焼圧センサの縦断面において容易に確認できる。
また、ハウジング溶接部の形態としては、連結部材の端部とハウジングとを溶接した形態や、連結部材のうち端縁よりも軸線方向内側に位置する部位とハウジングとを溶接した形態が挙げられる。また、「径方向のうち第２隣接部から第１隣接部に向かう側」は、連結部材がハウジングの径方向外側に位置している場合には径方向外側が該当する。逆に、連結部材がハウジングの径方向内側に位置している場合には径方向内側が該当する。
また、「燃焼圧センサの縦断面において、ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部」として、例えば、溶接前の連結部材である未溶接連結部材とハウジングとを径方向に重ね、未溶接連結部材にエネルギービームを径方向に直接照射して、連結部材とハウジングとを溶接した場合に形成されるハウジング溶接部が挙げられる。エネルギービームを直接照射された未溶接連結部材が、径方向の厚み全体にわたり溶融するほか、ハウジングのうち径方向の未溶接連結部材側の部位を一部溶融する。ハウジングにおいては内部に進むほどエネルギービームによる溶融量は少なくなる。従って、エネルギービーム溶接により、上述の形態を含むハウジング溶接部が形成される。
また、エネルギービーム溶接としては、例えば、レーザビームや電子ビームを用いた溶接が挙げられる。
【０００９】
（２）さらに、（１）の燃焼圧センサであって、前記ハウジング溶接部の前記周方向全体が前記隆起ハウジング溶接部である燃焼圧センサとすると良い。
【００１０】
上述の燃焼圧センサでは、ハウジング溶接部の周方向全体が隆起ハウジング溶接部であるため、全周にわたって連結部材及びハウジングを強固に溶接できる。
【００１１】
（３）さらに、（１）または（２）の燃焼圧センサであって、前記ハウジング溶接部は、前記連結部材の端部と前記ハウジングとを溶接してなる燃焼圧センサとすると良い。
【００１２】
上述の燃焼圧センサでは、ハウジング溶接部で連結部材の端部とハウジングとを溶接しているので、ハウジング溶接部における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすい。
【００１３】
（４）あるいは、（１）または（２）に記載の燃焼圧センサであって、前記ハウジング溶接部は、前記連結部材のうち端縁から前記軸線方向に離れた部位と、前記ハウジングとを溶接してなる燃焼圧センサとしても良い。
【００１４】
上述の燃焼圧センサでは、連結部材の端縁から軸線方向に離れた部位とハウジングとをハウジング溶接部で溶接しているので、ハウジング溶接部の溶接の位置精度を確保する必要が無く、確実に接続できる。
【００１５】
（５）さらに、（４）に記載の燃焼圧センサであって、前記ハウジング溶接部は、前記軸線方向の寸法が、前記ハウジング内及び前記連結部材内よりも、離間した上記ハウジング及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する燃焼圧センサとすると良い。
【００１６】
上述の燃焼圧センサでは、ハウジング溶接部は、離間したハウジングと連結部材との間で、軸線方向寸法が大きい形態とされているため、ハウジングと連結部材との接合強度をさらに向上させることができる。
【００１７】
（６）さらに、（１）〜（５）のいずれかの燃焼圧センサであって、前記ハウジング溶接部は、前記ハウジング由来の金属成分と前記連結部材由来の金属成分とからなる燃焼圧センサとすると良い。
【００１８】
上述の燃焼圧センサでは、ハウジング溶接部がハウジング由来の金属成分と連結部材由来の金属成分とからなる。即ち、ハウジング溶接部は、溶加材など他の金属成分を含まず、連結部材及びハウジングのみを溶かして形成されている。このため、溶加材など他の金属材が不要で安価な燃焼圧センサとなる。
【００１９】
（７）さらに、本発明の他の一態様は、軸線方向に延びる筒状のハウジングと、少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備える燃焼圧センサであって、上記変位部材と上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記変位部材由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、上記燃焼圧センサの縦断面において、上記変位部材の一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含む変位部材溶接部を有し、上記連結部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第３隣接部とし、上記変位部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第４隣接部としたとき、上記変位部材溶接部は、径方向のうち上記第４隣接部から上記第３隣接部に向かう側に、上記第３隣接部よりも隆起した隆起変位部材溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む燃焼圧センサである。
【００２０】
上述の燃焼圧センサでは、変位部材溶接部の周方向の少なくとも一部が隆起変位部材溶接部となっている。この隆起変位部材溶接部では、隆起が生じるほどに溶接部に連結部材と変位部材とを溶接するのに十分な量の肉を有している。このため、変位部材溶接部が隆起変位部材溶接部となっている部位では、連結部材と変位部材とが離間した間隙にも肉が十分に行きわたっており、この隆起変位部材溶接部を介して、連結部材及び変位部材を強固に溶接したものとなっている。
【００２１】
なお、変位部材溶接部の形態としては、周方向の一部に隆起変位部材溶接部を含む形態のほか、周方向全体が隆起変位部材溶接部である形態が挙げられる。変位部材溶接部のある部位が隆起変位部材溶接部であるか否かは、例えば、軸線に沿う燃焼圧センサの縦断面において容易に確認できる。
また、変位部材溶接部の形態としては、連結部材の端部と変位部材とを溶接した形態や、連結部材のうち端縁よりも軸線方向内側に位置する部位と変位部材とを溶接した形態が挙げられる。また、「径方向のうち第４隣接部から第３隣接部に向かう側」は、連結部材が変位部材の径方向外側に位置している場合には径方向外側が該当する。逆に、連結部材が変位部材の径方向内側に位置している場合には径方向内側が該当する。
また、「燃焼圧センサの縦断面において、変位部材の一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含む変位部材溶接部」として、例えば、未溶接連結部材と変位部材とを径方向に重ね、未溶接連結部材にエネルギービームを径方向に直接照射して、連結部材と変位部材とを溶接した場合に形成される変位部材溶接部が挙げられる。エネルギービームを直接照射された未溶接連結部材が、径方向の厚み全体にわたり溶融するほか、変位部材のうち径方向の未溶接連結部材側の部位を一部溶融する。変位部材においては内部に進むほどエネルギービームによる溶融量は少なくなる。従って、エネルギービーム溶接により、上述の形態を含む変位部材溶接部が形成される。
【００２２】
（８）さらに、（７）の燃焼圧センサであって、前記変位部材溶接部の前記周方向全体が前記隆起変位部材溶接部である燃焼圧センサとすると良い。
【００２３】
上述の燃焼圧センサでは、変位部材溶接部の周方向全体が隆起変位部材溶接部であるので、全周にわたって連結部材及び変位部材を強固に溶接できる。
【００２４】
（９）さらに、（７）または（８）の燃焼圧センサであって、前記変位部材溶接部は、前記連結部材の端部と前記変位部材とを溶接してなる燃焼圧センサとすると良い。
【００２５】
上述の燃焼圧センサでは、変位部材溶接部で連結部材の端部と変位部材とを溶接しているので、変位部材溶接部における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすい。
【００２６】
（１０）あるいは、（７）または（８）に記載の燃焼圧センサであって、前記変位部材溶接部は、前記連結部材のうち端縁から前記軸線方向に離れた部位と、前記変位部材とを溶接してなる燃焼圧センサとしても良い。
【００２７】
上述の燃焼圧センサでは、連結部材の端縁から軸線方向に離れた部位と変位部材とを変位部材溶接部で溶接しているので、変位部材溶接部の溶接の位置精度を確保する必要が無く、確実に接続できる。
【００２８】
（１１）さらに、（１０）に記載の燃焼圧センサであって、前記変位部材溶接部は、前記軸線方向の寸法が、前記変移部材内及び前記連結部材内よりも、上記変位部材及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する燃焼圧センサとすると良い。
【００２９】
上述の燃焼圧センサでは、変位部材溶接部は、離間した変位部材と連結部材との間で、軸線方向寸法が大きい形態とされているため、変位部材と連結部材との接合強度をさらに向上させることができる。
【００３０】
（１２）さらに、（７）〜（１１）のいずれかの燃焼圧センサであって、前記変位部材溶接部は、前記変位部材由来の金属成分と前記連結部材由来の金属成分とからなる燃焼圧センサとすると良い。
【００３１】
上述の燃焼圧センサでは、変位部材溶接部が変位部材由来の金属成分と連結部材由来の金属成分とからなる。即ち、変位部材溶接部は、溶加材など他の金属成分を含まず、連結部材及び変位部材のみを溶かして形成されている。このため、溶加材など他の金属材が不要で安価な燃焼圧センサとなる。
【００３２】
（１３）さらに、（１）〜（１２）のいずれかに記載の燃焼圧センサであって、前記変位部材は、自身の先端部が前記ハウジングの先端から突出して配置されたヒータ部材であるグロープラグ兼用燃焼圧センサとすると良い。
【００３３】
上述の燃焼圧センサは、変位部材がヒータ部材のグロープラグ兼用燃焼圧センサである。従って、ディーゼルエンジン等の内燃機関の始動を補助すると共に燃焼圧センサとしても利用することができる。
なお、ヒータ部材としては、金属チューブの内部にコイル状の発熱体が配置されたメタルヒータや、絶縁性セラミック体の内部に導電性セラミック体からなる発熱体が配置されたセラミックヒータに、金属製の外筒が外嵌されたセラミックヒータが挙げられる。
【００３４】
（１４）さらに、本発明の他の一態様は、軸線方向に延びる筒状のハウジングと、少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備え、上記ハウジングと上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記ハウジング由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、燃焼圧センサの縦断面において、上記ハウジングの一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含むハウジング溶接部を有し、上記連結部材のうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第１隣接部とし、上記ハウジングのうち上記ハウジング溶接部に隣接する部位を第２隣接部としたとき、上記ハウジング溶接部は、径方向のうち上記第２隣接部から上記第１隣接部に向かう側に、上記第１隣接部よりも隆起した隆起ハウジング溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む燃焼圧センサの製造方法であって、未溶接連結部材と上記ハウジングとを径方向に重ね、上記未溶接連結部材にエネルギービームを照射して、上記ハウジング溶接部を形成しつつ、上記連結部材と上記ハウジングとを上記周方向に環状に溶接するハウジング溶接工程を備える燃焼圧センサの製造方法である。
【００３５】
上述の燃焼圧センサの製造方法は、ハウジング溶接工程において、エネルギービームを未溶接連結部材に照射して、連結部材とハウジングとを溶接するのに十分な量の肉を有した隆起ハウジング溶接部を少なくとも一部に含むハウジング溶接部を形成する。従って、隆起ハウジング溶接部を介して、連結部材とハウジングとを強固に溶接した燃焼圧センサを製造できる。
なお、エネルギービームとしては、例えば、レーザビームや電子ビームが挙げられる。
【００３６】
さらに、（１４）に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記ハウジング溶接部は、前記連結部材の端部と前記ハウジングとを溶接してなり、前記ハウジング溶接工程は、未溶接連結部材の未溶融端部と上記ハウジングとを径方向に重ね、上記未溶融端部にエネルギービームを照射して上記未溶融端部を溶融させて溶接する燃焼圧センサの製造方法とするのが好ましい。
【００３７】
この燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の未溶融端部を溶融させて、連結部材の端部をハウジングと溶接しているので、ハウジング溶接部における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすく、信頼性のある燃焼圧センサを製造することができる。
【００３８】
（１５）さらに、（１４）の燃焼圧センサの製造方法であって、前記ハウジング溶接工程は、前記未溶接連結部材の前記未溶融端部のうち、端縁から離れた内側端部に前記エネルギービームを照射する燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００３９】
上述の燃焼圧センサの製造方法は、ハウジング溶接工程において、エネルギービームを未溶融端部のうち内側端部に照射する。これにより、未溶融端部のうち内側端部のほか内側端部よりも端縁側（外側）の部分も溶融させてハウジング溶接部の形成に用いることができる。従って、ハウジング溶接部の少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部である燃焼圧センサを容易に製造できる。
【００４０】
（１６）さらに、（１４）または（１５）の燃焼圧センサの製造方法であって、前記未溶接連結部材は、前記未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも上記未溶融端部が肉厚とされた形態である燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００４１】
上述の燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の未溶融端部がこの未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも肉厚とされている。このため、ハウジング溶接工程で、エネルギービームを未溶融端部に照射することで、肉厚とされた未溶融端部を溶融させてハウジング溶接部の形成に用いることができる。従って、ハウジング溶接部の少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部である燃焼圧センサを容易に製造できる。
【００４２】
あるいは、（１４）に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記ハウジング溶接部は、前記連結部材のうち端縁から前記軸線方向に離れた部位と、前記ハウジングとを溶接してなり、前記ハウジング溶接工程は、前記未溶接連結部材の前記端縁が残る形態に溶接する燃焼圧センサの製造方法とするのも好ましい。
【００４３】
この燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の端縁が残るように溶接しているので、ハウジング溶接部における溶接の位置精度を確保する必要が無いため、容易に接合できる。
【００４４】
さらに、（１４）または直上に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記ハウジング溶接部は、前記軸線方向の寸法が、前記ハウジング内及び前記連結部材内よりも、離間した上記ハウジング及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００４５】
上述の燃焼圧センサの製造方法では、離間したハウジングと連結部材との間で、軸線方向寸法が大きい形態のハウジング溶接部を形成できるため、ハウジングと連結部材との接合強度をさらに向上させることができる。
【００４６】
（１７）さらに、本発明の他の一態様は、軸線方向に延びる筒状のハウジングと、少なくとも一部が上記ハウジング内に配置され、上記軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて上記軸線方向に変位する変位部材と、上記変位部材を上記ハウジングに弾性的に連結する筒状の連結部材と、を備え、上記変位部材と上記連結部材とを、これらの周方向の少なくとも一部で離間させつつ、上記周方向に環状にエネルギービーム溶接してなり、上記変位部材由来の金属成分と上記連結部材由来の金属成分とを含み、燃焼圧センサの縦断面において、上記変位部材の一部が先細の楔状に溶け込んだ形態を含む変位部材溶接部を有し、上記連結部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第３隣接部とし、上記変位部材のうち上記変位部材溶接部に隣接する部位を第４隣接部としたとき、上記変位部材溶接部は、径方向のうち上記第４隣接部から上記第３隣接部に向かう側に、上記第３隣接部よりも隆起した隆起変位部材溶接部を上記周方向の少なくとも一部に含む燃焼圧センサの製造方法であって、未溶接連結部材の未溶融端部と上記変位部材とを径方向に重ね、上記未溶融端部にエネルギービームを照射して上記未溶融端部を溶融させ、上記変位部材溶接部を形成しつつ、上記連結部材と上記変位部材とを上記周方向に環状に溶接する変位部材溶接工程を備える燃焼圧センサの製造方法である。
【００４７】
上述の燃焼圧センサの製造方法は、変位部材溶接工程において、エネルギービームを未溶接連結部材の未溶融端部に照射し、この未溶融端部を溶融させて、連結部材と変位部材とを溶接するのに十分な量の肉を有した隆起変位部材溶接部を少なくとも一部に含む変位部材溶接部を形成する。従って、隆起変位部材溶接部を介して、連結部材と変位部材とを強固に溶接できる燃焼圧センサを製造できる。
【００４８】
さらに、（１７）に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記変位部材溶接部は、前記連結部材の端部と前記変位部材とを溶接してなり、前記変位部材溶接工程は、未溶接連結部材の未溶融端部と上記変位部材とを径方向に重ね、上記未溶融端部にエネルギービームを照射して上記未溶融端部を溶融させて溶接する燃焼圧センサの製造方法とするのが好ましい。
【００４９】
この燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の未溶融端部を溶融させて、連結部材の端部を変位部材と溶接しているので、変位部材溶接部における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすく、信頼性のある燃焼圧センサを製造することができる。
【００５０】
（１８）さらに、（１７）の燃焼圧センサの製造方法であって、前記変位部材溶接工程は、前記未溶接連結部材の前記未溶融端部のうち、端縁から離れた内側端部に前記エネルギービームを照射する燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００５１】
上述の燃焼圧センサの製造方法は、変位部材溶接工程において、エネルギービームを未溶融端部のうち内側端部に照射する。これにより、未溶融端部のうち内側端部のほか内側端部よりも端縁側（外側）の部分も溶融させて変位部材溶接部の形成に用いることができる。従って、変位部材溶接部の少なくとも一部が隆起変位部材溶接部である燃焼圧センサを容易に製造できる。
【００５２】
（１９）さらに、（１７）または（１８）の燃焼圧センサの製造方法であって、前記未溶接連結部材は、前記未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも上記未溶融端部が肉厚とされた形態である燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００５３】
上述の燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の未溶融端部がこの未溶融端部に隣接する端部隣接部よりも肉厚とされている。このため、変位部材溶接工程で、エネルギービームを未溶融端部に照射することで、肉厚とされた未溶融端部を溶融させて変位部材溶接部の形成に用いることができる。従って、変位部材溶接部の少なくとも一部が隆起変位部材溶接部である燃焼圧センサを容易に製造できる。
【００５４】
あるいは、（１７）に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記変位部材溶接部は、前記連結部材のうち端縁よりも前記軸線方向内側に位置する部位と、前記変位部材とを溶接してなり、前記変位部材溶接工程は、前記未溶接連結部材の前記端縁が残る形態に溶接する燃焼圧センサの製造方法とするのも好ましい。
【００５５】
この燃焼圧センサの製造方法では、未溶接連結部材の端縁が残るように溶接しているので、変位部材溶接部における溶接の位置精度を確保する必要が無いため、容易に接合できる。
【００５６】
さらに、（１７）または直上に記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記変位部材溶接部は、前記軸線方向の寸法が、前記変位部材内及び前記連結部材内よりも、離間した上記変位部材及び上記連結部材との間で、大きい形態を有する燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００５７】
上述の燃焼圧センサの製造方法では、離間した変形部材と連結部材との間で、軸線方向寸法が大きい形態の変形部材溶接部を形成できるため、変形部材と連結部材との接合強度をさらに向上させることができる。
【００５８】
（２０）さらに、（１４）〜（１９）のいずれかに記載の燃焼圧センサの製造方法であって、前記変位部材は、自身の先端部が前記ハウジングの先端から突出して配置されたヒータ部材であるグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法とすると良い。
【００５９】
上述の燃焼圧センサの製造方法では、変位部材がヒータ部材であり、ディーゼルエンジン等の内燃機関の始動を補助すると共に燃焼圧センサとしても利用できるグロープラグ兼用燃焼圧センサを確実に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態，変形形態１，２に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサの全体を示す部分破断断面図である。
【図２】実施形態，変形形態１，２に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサのうち、圧力センサ部付近を拡大した部分拡大断面図（縦断面図）である。
【図３】実施形態，変形形態１に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサのうち、メンブレン付近（図２中、Ｂ部）を拡大した部分拡大断面図（縦断面図）である。
【図４】実施形態に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法のうち、ハウジング溶接工程とヒータ溶接工程（変位部材溶接工程）とを説明する説明図である。
【図５】変形形態１に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法のうち、ハウジング溶接工程とヒータ溶接工程（変位部材溶接工程）とを説明する説明図である。
【図６】変形形態２のグロープラグ兼用燃焼圧センサを説明する説明図である。
【図７】変形形態２のグロープラグ兼用燃焼圧センサの製造方法のうち、ハウジング溶接工程とヒータ溶接工程（変位部材溶接工程）とを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
（実施形態）
まず、本実施形態にかかるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１（以下、単にグロープラグ１ともいう）について図１〜３を参照して説明する。図１は、グロープラグ１の全体を示す部分破断断面図であり、図２は、図１のうち圧力センサ部２００付近を、また、図３は、図２のうちメンブレン１６０付近（図２中、Ｂ部）をさらに拡大した部分拡大断面図（縦断面図）である。なお、図１〜３において、グロープラグ１の軸線ＡＸに沿う軸線方向ＤＸのうち、ヒータ部材１３０が配置された側（図中下側）を先端側ＸＳとし、これと反対側（図中上側）を後端側ＸＫとして説明する。
【００６２】
グロープラグ１は、軸線方向ＤＸに延びる筒状のハウジング１００と、自身の先端部（後述するヒータ部材１３０のヒータ先端部１３０ｓ）をハウジング１００の先端（後述する先端キャップ１５０）から突出させた棒状のヒータ部材１３０と、ヒータ部材１３０をハウジング１００に弾性的に連結する筒状のメンブレン１６０とを備える。また、これらのほか、グロープラグ１の軸線ＡＸ上に位置しヒータ部材１３０に導通する中軸１２０と、端子アセンブリ２５０と圧力センサ部２００とを備える。
【００６３】
圧力センサ部２００は、センサ本体２１０と伝達スリーブ２２０とを有する（図２参照）。このうちセンサ本体２１０は、金属材からなる環状のダイアフラム体２１４と、このダイアフラム体２１４に配置された、ピエゾ抵抗型素子からなる圧力検知素子２１５とを含む。ダイアフラム体２１４は、それぞれ略円筒状をなす内周部２１１及び外周部２１２と、これらの間に架け渡され薄肉とされた環状のダイアフラム部２１３とからなる。センサ本体２１０は、内周部２１１の径方向ＤＲ内側を中軸１２０が挿通した形態をなしている。また、ダイアフラム部２１３の軸線方向ＤＸ後端側ＸＫの主面上には、圧力検知素子２１５が配置されている。なお、圧力検知素子２１５として、上述したピエゾ抵抗型素子のほか、圧電素子等を用いても良い。
【００６４】
一方、伝達スリーブ２２０は、金属材によって形成された略円筒状をなし、ヒータ部材１３０のシースチューブ１３１（後述）に外嵌している。なお、この伝達スリーブ２２０の先端側ＸＳに位置するスリーブ先端部２２０ｓで、シースチューブ１３１の外周面に溶接され、ヒータ部材１３０と一体にされている。また、伝達スリーブ２２０の後端側ＸＫに位置するスリーブ後端部２２０ｋが、上述したセンサ本体２１０の内周部２１１に接合されている。このため、ヒータ部材１３０の軸線方向ＤＸの変位が、この伝達スリーブ２２０を通じて、センサ本体２１０の内周部２１１に伝達され、ダイアフラム体２１４のダイアフラム部２１３を撓ませることにより燃焼圧の検知を行う。
【００６５】
端子アセンブリ２５０は、筒状をなす金属製の端子カバー２６０と、この端子カバー２６０の内側に配置された外部端子部材（図示しない）とを有する。外部端子部材は、自身を通じてグロープラグ１の内部に位置する中軸１２０と外部とを導通させる。
【００６６】
中軸１２０は、炭素鋼からなる円柱棒状の部材である。この中軸１２０は、グロープラグ１において、軸線ＡＸに沿って配置されており、この中軸１２０のうち、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳの略半分が、後述するヒータ部材１３０のシースチューブ１３１の内側に挿入されている（図１参照）。そして、ヒータ部材１３０の制御コイル１３３（後述）と導通している。なお、本実施形態の中軸１２０として、例えばステンレス鋼からなるものを用いても良い。
また、この中軸１２０とシースチューブ１３１との径方向ＤＲの間隙には、図示しない絶縁粉末が充填されており、この絶縁粉末によって、中軸１２０とシースチューブ１３１とが一体にされている。また、中軸１２０とシースチューブ１３１のチューブ後端部１３１ｋとの間には、環状のゴム１４０により間隙が保たれ絶縁されると共に、この間隙が気密に封止されている（図２参照）。
【００６７】
ハウジング１００は、主体金具１１０と内筒１９０と先端キャップ１５０とを有する。主体金具１１０は、金属材からなり、軸線方向ＤＸに自身の金具先端部１１０ｓから金具後端部１１０ｋまで延びる円筒形状をなす。この主体金具１１０内には軸孔１１０ｈが形成されている。また、主体金具１１０の軸線方向ＤＸ後端側ＸＫの外周面には、取り付け用の雄ネジ部１１１が形成されている。
【００６８】
一方、内筒１９０は、ステンレス鋼からなり、略円筒状をなす内筒本体１９２と、この内筒本体１９２の軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置する顎状のフランジ部１９１と、このフランジ部１９１よりも先端側ＸＳに位置する先端部１９０ｓとを有する（図２参照）。このうち内筒本体１９２は、主体金具１１０の軸孔１１０ｈ内のうち、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに、同心状に配置されている。フランジ部１９１は、径方向ＤＲ外側に突出しており、主体金具１１０の金具先端部１１０ｓと同外径で、この金具先端部１１０ｓに溶接されている。なお、内筒本体１９２の軸線方向ＤＸ後端側ＸＫに位置する内筒１９０の後端部１９０ｋには、前述したセンサ本体２１０の外周部２１２が溶接されている。
【００６９】
また、先端キャップ１５０は、金属材からなり、その後端側ＸＫには、円筒状の円筒部１５１が設けられている。この円筒部１５１は、内筒１９０の先端部１９０ｓに外嵌され、内筒１９０のフランジ部１９１に溶接されている。
なお、円筒部１５１の内側には、ヒータ部材１３０と内筒１９０とを連結するメンブレン１６０が収容されている。即ち、先端キャップ１５０は、メンブレン１６０を内筒１９０の先端部１９０ｓ及びヒータ部材１３０のシースチューブ１３１に溶接によりそれぞれ接合した後に、内筒１９０の先端部１９０ｓに外嵌され、フランジ部１９１に溶接されている。
また、先端キャップ１５０の先端側ＸＳには、先端１５０ｓに向かって縮径する形状のテーパ部１５２が形成されている。グロープラグ１を内燃機関に取り付けた際には、テーパ部１５２が、内燃機関のプラグ取り付け孔（図示しない）の所定のシート面に密接し、燃焼室内からの気密が確保される。
【００７０】
ヒータ部材１３０は、筒状のシースチューブ１３１の内側に発熱コイル１３２及び制御コイル１３３を配置したシースヒータである（図１参照）。
シースチューブ１３１は、ステンレス鋼材からなり、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置するチューブ先端部１３１ｓが半球状に閉塞した筒状チューブである。このシースチューブ１３１内に、上述したチューブ先端部１３１ｓに内側から接合された発熱コイル１３２と、この発熱コイル１３２の後端に直列接続された制御コイル１３３とがそれぞれ配置されている。
なお、シースチューブ１３１の内側の空間のうち、発熱コイル１３２及び制御コイル１３３が配置されている空間には、酸化マグネシウム粉末等の絶縁粉末（図示しない）が充填されている。また、シースチューブ１３１の内側には、前述した中軸１２０が軸線ＡＸに沿って挿入されている。
【００７１】
メンブレン１６０は、ニッケル合金によって形成された軸線方向ＤＸに弾性を有する二段円筒状の部材である。具体的には、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置し、相対的に径小とされた先筒部１８８と、後端側ＸＫに位置し、先筒部１８８よりも径大とされた後筒部１７８とを有している。そして、例えば、先筒部１８８に対し、後筒部１７８が軸線方向ＤＸに弾性的に移動できる。このため、メンブレン１６０の先筒部１８８にヒータ部材１３０、後筒部１７８にハウジング１００をそれぞれ溶接した場合、メンブレン１６０を介して、ヒータ部材１３０をハウジング１００に弾性的に連結することができる。これにより、ヒータ部材１３０は、軸線方向ＤＸの先端側ＸＳから受けた圧力の変化に応じて軸線方向ＤＸに変位することができる。
【００７２】
なお、本実施形態のグロープラグ１は、このメンブレン１６０の後筒部１７８とハウジング１００の内筒１９０の先端部１９０ｓとを溶接する環状のハウジング溶接部Ｗ１、及び、メンブレン１６０の先筒部１８８とヒータ部材１３０のシースチューブ１３１とを溶接する環状のヒータ溶接部Ｗ２を有している。
【００７３】
このうち、ハウジング溶接部Ｗ１は、内筒１９０の先端部１９０ｓとメンブレン１６０の後筒部１７８とを、後述するレーザビーム溶接により周方向ＤＹ全体にわたり環状に溶接している。なお、軸線ＡＸに沿うグロープラグ１の縦断面において、このハウジング溶接部Ｗ１では、メンブレン１６０の後筒部１７８が径方向ＤＲの厚さ全体にわたり溶け込んでいる上、内筒１９０の先端部１９０ｓの一部も溶け込んでいる。そして、このハウジング溶接部Ｗ１は、先端部１９０ｓにおいて、径方向ＤＲの内側ＤＲ２ほど先細となる楔状の溶け込み形状の部分を含んでいる（図３参照）。
また、内筒１９０の先端部１９０ｓよりもメンブレン１６０の後筒部１７８が径大であるため、互いの径差により、両者は周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間している。しかるに、ハウジング溶接部Ｗ１は、周方向ＤＹの全周にわたり、メンブレン１６０の後筒部１７８のハウジング溶接部Ｗ１に隣接する後端隣接部１７６よりも、径方向ＤＲの外側ＤＲ１に隆起した隆起ハウジング溶接部ＲＷ１となっている。なお、内筒１９０の先端部１９０ｓのうち、ハウジング溶接部Ｗ１に隣接する部位を内筒隣接部１９６としたとき、径方向ＤＲの外側ＤＲ１は、径方向ＤＲのうち内筒隣接部１９６から後端隣接部１７６に向かう側である（図３参照）。
加えて、本実施形態では、この隆起ハウジング溶接部ＲＷ１（ハウジング溶接部Ｗ１）は、メンブレン１６０の後筒部１７８のうち軸線方向ＤＸ後端側ＸＫの後端部１７９に沿って形成されており、この後端部１７９とハウジング１００（内筒１９０の先端部１９０ｓ）とを溶接している。つまり、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１（ハウジング溶接部Ｗ１）は、メンブレン１６０の後端側ＸＫの端縁を為している。また、この隆起ハウジング溶接部ＲＷ１（ハウジング溶接部Ｗ１）は、内筒１９０の先端部１９０ｓをなすステンレス鋼由来の金属成分（主成分：Ｆｅ，その他：Ｎｉ，Ｃｒ）及びメンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分（主成分：Ｎｉ，その他：Ｆｅ，Ｃｒ）からなる。
【００７４】
なお、本実施形態では、グロープラグ兼用燃焼圧センサ（グロープラグ）１が「燃焼圧センサ」に、ヒータ部材１３０が「変位部材」に、後端隣接部１７６が「第１隣接部」に、内筒隣接部１９６が「第２隣接部」にそれぞれ相当する。
【００７５】
本実施形態に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサ１では、上述したように、ハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹの少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１となっている。この隆起ハウジング溶接部ＲＷ１では、隆起が生じるほどに隆起ハウジング溶接部ＲＷ１にメンブレン１６０と内筒１９０の先端部１９０ｓとを溶接するのに十分な量の肉を有している。このため、ハウジング溶接部Ｗ１が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１となっている部位（本実施形態ではハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹ全体）では、メンブレン１６０と内筒１９０の先端部１９０ｓとが離間した間隙にも肉が行きわたっており、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を介して、メンブレン１６０及びハウジング１００（内筒１９０の先端部１９０ｓ）を強固に溶接したものとなっている。
【００７６】
また、このグロープラグ１では、ハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹ全体が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１であるため、全周にわたってメンブレン１６０及びハウジング１００（内筒１９０の先端部１９０ｓ）を強固に溶接できる。
また、ハウジング溶接部Ｗ１でメンブレン１６０の後端部１７９とハウジング１００（内筒１９０の先端部１９０ｓ）とを溶接しているので、ハウジング溶接部Ｗ１における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすい。
【００７７】
また、ハウジング溶接部Ｗ１が内筒１９０の先端部１９０ｓをなすステンレス鋼由来の金属成分（Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ）とメンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分（Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ）とからなる。即ち、ハウジング溶接部Ｗ１は、溶加材など他の金属成分を含まず、メンブレン１６０及び内筒１９０の先端部１９０ｓのみを溶かして形成されている。このため、溶加材など他の金属材が不要で安価なグロープラグ１となる。
【００７８】
一方、ヒータ溶接部Ｗ２についても、ヒータ部材１３０のシースチューブ１３１とメンブレン１６０の先筒部１８８とを、レーザビーム溶接により周方向ＤＹ全体にわたり環状に溶接している。なお、軸線ＡＸに沿うグロープラグ１の縦断面において、このヒータ溶接部Ｗ２では、メンブレン１６０の先筒部１８８が径方向ＤＲの厚さ全体にわたり溶け込んでいる上、シースチューブ１３１の一部も溶け込んでいる。そして、このヒータ溶接部Ｗ２は、シースチューブ１３１において、径方向ＤＲの内側ＤＲ２ほど先細となる楔状の溶け込み形状の部分を含んでいる（図３参照）。
また、シースチューブ１３１よりもメンブレン１６０の先筒部１８８が径大であるため、互いの径差により、両者は周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間している。しかるに、ヒータ溶接部Ｗ２は、周方向ＤＹの全周にわたり、メンブレン１６０の先筒部１８８のヒータ溶接部Ｗ２に隣接する先端隣接部１８６よりも、径方向ＤＲの外側ＤＲ１に隆起した隆起ヒータ溶接部ＲＷ２となっている。なお、シースチューブ１３１のうち、ヒータ溶接部Ｗ２に隣接する部位をチューブ隣接部１３６としたとき、径方向ＤＲの外側ＤＲ１は、径方向ＤＲのうちチューブ隣接部１３６から先端隣接部１８６に向かう側である（図３参照）。
加えて、本実施形態では、この隆起ヒータ溶接部ＲＷ２（ヒータ溶接部Ｗ２）は、メンブレン１６０の先筒部１８８のうち軸線方向ＤＸ先端側ＸＳの先端部１８９に沿って形成されており、この先端部１８９とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを溶接している。つまり、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２（ヒータ溶接部Ｗ２）は、メンブレン１６０の先端側ＸＳの端縁を為している。また、この隆起ヒータ溶接部ＲＷ２（ヒータ溶接部Ｗ２）は、シースチューブ１３１をなすステンレス鋼由来の金属成分（主成分：Ｆｅ，その他：Ｎｉ，Ｃｒ）及びメンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分（主成分：Ｎｉ，その他：Ｆｅ，Ｃｒ）からなる。
【００７９】
なお、本実施形態では、ヒータ溶接部Ｗ２が「変位部材溶接部」に、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２が「隆起変位部材溶接部」に、先端隣接部１８６が「第３隣接部」にチューブ隣接部１３６が「第４隣接部」にそれぞれ相当する。
【００８０】
本実施形態に係るグロープラグ兼用燃焼圧センサ１では、上述したように、ヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹの少なくとも一部が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２となっている。この隆起ヒータ溶接部ＲＷ２では、隆起が生じるほどに隆起ヒータ溶接部ＲＷ２にメンブレン１６０とシースチューブ１３１とを溶接するのに十分な量の肉を有している。このため、ヒータ溶接部Ｗ２が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２となっている部位（本実施形態ではヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹ全体）では、メンブレン１６０とシースチューブ１３１とが離間した間隙にも肉が行きわたっており、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２を介して、メンブレン１６０及びヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）を強固に溶接したものとなっている。
【００８１】
また、このグロープラグ１では、ヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹ全体が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２であるため、全周にわたってメンブレン１６０及びシースチューブ１３１を強固に溶接できる。
また、ヒータ溶接部Ｗ２でメンブレン１６０の先端部１８９とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを溶接しているので、ヒータ溶接部Ｗ２における溶接の状態を、目視等、外観で検査しやすい。
【００８２】
また、ヒータ溶接部Ｗ２がシースチューブ１３１をなすステンレス鋼由来の金属成分（Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ）とメンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分（Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ）とからなる。即ち、ヒータ溶接部Ｗ２は、溶加材など他の金属成分を含まず、メンブレン１６０及びシースチューブ１３１のみを溶かして形成されている。このため、溶加材など他の金属材が不要で安価なグロープラグ１となる。
【００８３】
また、上述のグロープラグ１は、変位部材がヒータ部材１３０のグロープラグ兼用燃焼圧センサである。従って、ディーゼルエンジン等の内燃機関の始動を補助すると共に燃焼圧センサとしても利用することができる。
【００８４】
次いで、グロープラグ兼用燃焼圧センサ１の製造方法について説明する。
まず、圧力センサ部２００をヒータ部材１３０とハウジング１００とに連結する。具体的には、予めシースチューブ１３１、発熱コイル１３２及び制御コイル１３３が一体とされたヒータ部材１３０、及び、センサ本体２１０の内周部２１１に伝達スリーブ２２０、外周部２１２に内筒本体１９２をそれぞれ接合した圧力センサ部２００を用意する。そして、圧力センサ部２００の内周部２１１の径方向ＤＲ内側に中軸１２０を挿通させると共に、シースチューブ１３１の径方向ＤＲ外側に伝達スリーブ２２０を外嵌した。その後、主体金具１１０の金具先端部１１０ｓと内筒１９０のフランジ部１９１とをレーザ溶接した。これにより、内筒１９０の内筒本体１９２を通じて、ハウジング１００と圧力センサ部２００とが連結する。次いで、伝達スリーブ２２０のスリーブ先端部２２０ｓを、ヒータ部材１３０のシースチューブ１３１の外周面にレーザ溶接した。これにより、圧力センサ部２００の伝達スリーブ２２０とヒータ部材１３０とが連結する。
【００８５】
続いて、溶接する前の未溶接メンブレン１６０ｂをハウジング１００の径方向ＤＲ外側に配置し、未溶接メンブレン１６０ｂにレーザビームＥＢを照射し、メンブレン１６０とハウジング１００とを周方向ＤＹに環状に溶接するハウジング溶接工程について説明する。具体的には、図４に示すように、まず、二段円筒状の未溶接メンブレン１６０ｂのうち径大とされた未溶接後筒部１７０を、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳから内筒１９０の先端部１９０ｓに被せる。なお、未溶接後筒部１７０は、溶接後に、前述したメンブレン１６０の後筒部１７８（図３参照）を構成する部位である。但し、未溶接後筒部１７０は、一部（後述する未溶融後端部１７１）がレーザビームＥＢの照射により溶融されて、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１になるので、未溶接後筒部１７０が後筒部１７８に比して軸線方向ＤＸに長くなっている。
また、本実施形態では、未溶接後筒部１７０の内径寸法Ｒ１を内筒１９０の先端部１９０ｓの外径寸法Ｒ２よりも大きくしてある（Ｒ１＞Ｒ２）。このため、未溶接後筒部１７０を内筒１９０の先端部１９０ｓに容易に被せることができる。但し、先端部１９０ｓに未溶接後筒部１７０を被せたとき、これらの間で、周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間してしまう。
【００８６】
この状態において、未溶接後筒部１７０のうち、軸線方向ＤＸ後端側ＸＫに位置する未溶融後端部１７１にレーザビームＥＢを照射する（図４参照）。具体的には、未溶融後端部１７１のうち、後端縁１７２よりも先端側ＸＳの内側端部１７３に向けて一周にわたり、連続発振（ＣＷ）のレーザビームＥＢを照射する。なお、レーザビームＥＢを、未溶接メンブレン１６０ｂの径方向ＤＲ内側ＤＲ２に向けて照射する。
【００８７】
すると、内側端部１７３に照射するレーザビームＥＢの熱で、未溶融後端部１７１のうち、内側端部１７３よりも軸線方向ＤＸ後端側ＸＫに位置する部位（後端縁１７２と内側端部１７３よりも後端側ＸＫとの間の後端縁部）１７４も溶融する。つまり、レーザビームＥＢの照射により、内側端部１７３に後端縁部１７４を含めた未溶融後端部１７１全体が溶融されて、多量の溶融金属が生じる。この溶融金属は、まず未溶接メンブレン１６０ｂの未溶接後筒部１７０とハウジング１００のうち内筒１９０の先端部１９０ｓと間の空隙を埋めるのに使用される。しかし、本実施形態では、溶融金属が多量であるため、未溶接後筒部１７０（後筒部１７８）と先端部１９０ｓと間の空隙に多くの肉（金属）が行きわたっても、溶融金属が余る。従って、この余った溶融金属と先端部１９０ｓの溶融金属とにより形成されるハウジング溶接部Ｗ１が、前述した隆起ハウジング溶接部ＲＷ１になる（図３参照）。かくして、未溶接メンブレン１６０ｂの未溶接後筒部１７０と、内筒１９０の先端部１９０ｓとが径方向ＤＲに離間していても、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を介して、メンブレン１６０（後筒部１７８）とハウジング１００のうち内筒１９０の先端部１９０ｓとを強固に溶接することができる。なお、本実施形態では、レーザビームＥＢを未溶接後筒部１７０の周方向ＤＹ全周にわたり照射しているため、ハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹ全体が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１となっている。
【００８８】
次いで、未溶接メンブレン１６０ｂをヒータ部材１３０の径方向ＤＲ外側に配置し、未溶接メンブレン１６０ｂにレーザビームＥＢを照射し、メンブレン１６０とヒータ部材１３０とを周方向ＤＹに環状に溶接するヒータ溶接工程について説明する。
具体的には、図４に示すように、二段円筒状の未溶接メンブレン１６０ｂのうち径小とされた未溶接先筒部１８０を、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳからヒータ部材１３０のシースチューブ１３１に被せる。なお、未溶接先筒部１８０は、溶接後に、前述したメンブレン１６０の先筒部１８８（図３参照）を構成する部位である。但し、未溶接先筒部１８０では、一部（後述する未溶融先端部１８１）はレーザビームＥＢの照射により溶融されて、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２になるので、未溶接先筒部１８０が先筒部１８８に比して軸線方向ＤＸに長くなっている。
また、本実施形態では、未溶接先筒部１８０の内径寸法Ｒ３をヒータ部材１３０のシースチューブ１３１の外径寸法Ｒ４よりも大きくしてある（Ｒ３＞Ｒ４）。このため、未溶接先筒部１８０をシースチューブ１３１に容易に被せることができる。但し、シースチューブ１３１に未溶接先筒部１８０を被せたとき、これらの間で、周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間してしまう。
【００８９】
この状態において、未溶接先筒部１８０のうち、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置する未溶融先端部１８１にレーザビームＥＢを照射する（図４参照）。具体的には、未溶融先端部１８１のうち、先端縁１８２よりも後端側ＸＫの内側端部１８３に向けて一周にわたりレーザビームＥＢを照射する。なお、レーザビームＥＢを、未溶接メンブレン１６０ｂの径方向ＤＲから軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに傾けた方向から照射する（本実施形態では照射角度θ１をθ１＝３０°とした）。
【００９０】
すると、内側端部１８３に照射するレーザビームＥＢの熱で、未溶融先端部１８１のうち、内側端部１８３よりも軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置する部位（先端縁１８２と内側端部１８３よりも先端側ＸＳとの間の先端縁部）１８４も溶融する。つまり、レーザビームＥＢの照射により、内側端部１８３に先端縁部１８４を含めた未溶融先端部１８１全体が溶融されて、多量の溶融金属が生じる。この溶融金属は、まず未溶接メンブレン１６０ｂの未溶接先筒部１８０とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）と間の空隙を埋めるのに使用される。しかし、本実施形態では、溶融金属が多量であるため、未溶接先筒部１８０（先筒部１８８）とシースチューブ１３１と間の空隙に多くの肉（金属）が行きわたっても、溶融金属が余る。従って、この余った溶融金属とシースチューブ１３１の溶融金属とにより形成されるヒータ溶接部Ｗ２が、前述した隆起ヒータ溶接部ＲＷ２になる（図３参照）。かくして、未溶接メンブレン１６０ｂの未溶接先筒部１８０と、ヒータ部材１３０のシースチューブ１３１とが径方向ＤＲに離間していても、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２を介して、メンブレン１６０（先筒部１８８）とヒータ部材１３０のシースチューブ１３１とを強固に溶接することができる。なお、本実施形態では、レーザビームＥＢを未溶接先筒部１８０の周方向ＤＹ全周にわたり照射しているため、ヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹ全体が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２となっている。
【００９１】
その後、内筒１９０の先端部１９０ｓに先端キャップ１５０を外嵌し、内筒１９０のフランジ部１９１と先端キャップ１５０の円筒部１５１とを溶接する。これにより、ハウジング１００をなす主体金具１１０、内筒１９０及び先端キャップ１５０が一体となる。
さらに、既知の方法で、ハウジング１００の後端側ＸＫに端子アセンブリ２５０を取り付けて、グロープラグ１が完成する（図１参照）。
なお、本実施形態では、前述したヒータ溶接工程が「変位部材溶接工程」に相当する。
【００９２】
本実施形態に係るグロープラグ１の製造方法は、ハウジング溶接工程において、レーザビームＥＢを未溶接メンブレン１６０ｂの未溶融後端部１７１（内側端部１７３）に照射し、この未溶融後端部１７１を溶融させて、メンブレン１６０とハウジング１００（内筒１９０）とを溶接するのに十分な量の肉を有した隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を少なくとも一部に含むハウジング溶接部Ｗ１を形成する。従って、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を介して、メンブレン１６０とハウジング１００（内筒１９０）とを強固に溶接できるグロープラグ１を製造できる。
【００９３】
また、ハウジング溶接工程において、レーザビームＥＢを未溶融後端部１７１のうち内側端部１７３に照射する。これにより、未溶融後端部１７１のうち内側端部１７３のほか、この内側端部１７３よりも後端側ＸＫの後端縁部１７４も溶融させてハウジング溶接部Ｗ１の形成に用いることができる。従って、ハウジング溶接部Ｗ１の少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１であるグロープラグ１を容易に製造できる。
【００９４】
一方、ヒータ溶接工程において、レーザビームＥＢを未溶接メンブレン１６０ｂの未溶融先端部１８１（内側端部１８３）に照射し、この未溶融先端部１８１を溶融させて、メンブレン１６０とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを溶接するのに十分な量の肉を有した隆起ヒータ溶接部ＲＷ２を少なくとも一部に含むヒータ溶接部Ｗ２を形成する。従って、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２を介して、メンブレン１６０とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを強固に溶接できるグロープラグ１を製造できる。
【００９５】
また、ヒータ溶接工程において、レーザビームＥＢを未溶融先端部１８１のうち内側端部１８３に照射する。これにより、未溶融先端部１８１のうち内側端部１８３のほか、この内側端部１８３よりも先端側ＸＳの先端縁部１８４も溶融させて隆起ヒータ溶接部ＲＷ２の形成に用いることができる。従って、ヒータ溶接部Ｗ２の少なくとも一部が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２であるグロープラグ１を容易に製造できる。
【００９６】
また、変位部材がヒータ部材１３０であり、ディーゼルエンジン等の内燃機関の始動を補助すると共に燃焼圧センサとしても利用できるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１を確実に製造できる。
【００９７】
（変形形態１）
次に、上述の実施形態の変形形態１にかかるグロープラグ兼用燃焼圧センサ３０１について、図１〜３，５を参照しつつ説明する。
本変形形態１では、未溶接メンブレンの未溶融端部（未溶融先端部，未溶融後端部）が他の部位（例えば、この未溶融端部に隣接する端部隣接部）よりも肉厚とされた形態である点で、上述した実施形態と異なる。
そこで、実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容の部材、部位には同番号を付して説明する。
【００９８】
本変形形態１にかかるグロープラグ３０１(図１〜３参照）は、前述した本実施形態のグロープラグ１と同様、メンブレン１６０の軸線方向ＤＸ後端側ＸＫに位置する後端部１７９と、前述した内筒１９０の先端部１９０ｓとを周方向ＤＹに環状に溶接するハウジング溶接部Ｗ１を有しており、このハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹ全体が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１である。また、メンブレン１６０の軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置する先端部１８９と、前述したヒータ部材１３０のシースチューブ１３１とを周方向ＤＹに環状に溶接するヒータ溶接部Ｗ２を有しており、ヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹ全体が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２である。
【００９９】
但し、ハウジング溶接工程でハウジング１００と溶接する未溶接メンブレン３６０ｂの形態が、実施形態の未溶接メンブレン１６０ｂとは異なる。即ち、二段円筒状の未溶接メンブレン３６０ｂの未溶接後筒部３７０のうち、軸線方向ＤＸ後端側ＸＫに位置する未溶融後端部３７１（厚み寸法Ｔ１）は、周方向ＤＹ全周にわたり環状に、この未溶融後端部３７１の先端側ＸＳに隣接する隣接部３７５（厚み寸法Ｔ２）よりも肉厚（Ｔ１＞Ｔ２）とされている（図５参照）。
【０１００】
本変形形態１のハウジング溶接工程では、実施形態と同様に、未溶接メンブレン３６０ｂをハウジング１００（内筒１９０）の径方向ＤＲ外側に被せて、これらを溶接する。但し、未溶接後筒部３７０と内筒１９０の先端部１９０ｓとの間で、周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間する。この状態において、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶融後端部３７１に向けて一周にわたりレーザビームＥＢを照射する（図５参照）。なお、レーザビームＥＢを、実施形態と同様、未溶接メンブレン３６０ｂの径方向ＤＲ内側ＤＲ２に向けて照射する。
【０１０１】
すると、レーザビームＥＢの照射により、未溶融後端部３７１が溶融されて、多量の溶融金属が生じる。この溶融金属は、まず未溶接後筒部３７０と内筒１９０の先端部１９０ｓと間の空隙を埋めるのに使用される。しかし、本変形形態１では、溶融金属が多量であるため、未溶接後筒部３７０（後筒部１７８）と先端部１９０ｓと間の空隙に多くの肉（金属）が行きわたっても、溶融金属が余る。従って、この余った溶融金属と先端部１９０ｓの溶融金属とにより形成されるハウジング溶接部Ｗ１が、前述した隆起ハウジング溶接部ＲＷ１になる（図３参照）。かくして、実施形態と同様、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶接後筒部３７０と、内筒１９０の先端部１９０ｓとが径方向ＤＲに離間していても、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１を介して、メンブレン１６０（後筒部１７８）とハウジング１００のうち内筒１９０の先端部１９０ｓとを強固に溶接することができる。
【０１０２】
同様に、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶接先筒部３８０のうち、軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに位置する未溶融先端部３８１（厚み寸法Ｔ３）も、周方向ＤＹ全周にわたり環状に、この未溶融先端部３８１の後端側ＸＫに隣接する隣接部３８５（厚み寸法Ｔ４）よりも肉厚（Ｔ３＞Ｔ４）とされている（図５参照）。この点でも、実施形態の未溶接メンブレン１６０ｂとは異なる。
【０１０３】
本変形形態１のヒータ溶接工程では、実施形態と同様に、未溶接メンブレン３６０ｂをヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）の径方向ＤＲ外側に被せて、これらを溶接する。但し、未溶接先筒部３８０とシースチューブ１３１との間で、周方向ＤＹの少なくとも一部が径方向ＤＲに離間する。この状態において、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶融先端部３８１に向けて一周にわたりレーザビームＥＢを照射する（図５参照）。なお、レーザビームＥＢを、実施形態と同様、未溶接メンブレン３６０ｂの径方向ＤＲから軸線方向ＤＸ先端側ＸＳに傾けた方向から照射する（本変形形態１では照射角度θ２をθ２＝３０°とした）。
【０１０４】
すると、レーザビームＥＢの照射により、未溶融先端部３８１が溶融されて、多量の溶融金属が生じる。この溶融金属は、まず未溶接先筒部３８０とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）と間の空隙を埋めるのに使用される。しかし、本変形形態１では、溶融金属が多量であるため、未溶接先筒部３８０（先筒部１８８）とシースチューブ１３１と間の空隙に多くの肉（金属）が行きわたっても、溶融金属が余る。従って、この余った溶融金属とシースチューブ１３１の溶融金属とにより形成されるヒータ溶接部Ｗ２が、前述した隆起ヒータ溶接部ＲＷ２になる（図３参照）。かくして、実施形態と同様、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶接先筒部３８０と、シースチューブ１３１とが径方向ＤＲに離間していても、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２を介して、メンブレン１６０（先筒部１８８）とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを強固に溶接することができる。
【０１０５】
本変形形態１にかかるグロープラグ３０１の製造方法では、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶融後端部３７１がこれに隣接する隣接部３７５よりも肉厚とされている。このため、ハウジング溶接工程で、レーザビームＥＢを肉厚の未溶融後端部３７１に照射し、この未溶融後端部３７１を溶融させてハウジング溶接部Ｗ１の形成に用いることができる。従って、ハウジング溶接部Ｗ１の少なくとも一部が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１であるグロープラグ３０１を容易に製造できる。
【０１０６】
また、未溶接メンブレン３６０ｂの未溶融先端部３８１がこれに隣接する隣接部３８５よりも肉厚とされている。このため、ヒータ溶接工程で、レーザビームＥＢを肉厚の未溶融先端部３８１に照射し、この未溶融先端部３８１を溶融させてヒータ溶接部Ｗ２の形成に用いることができる。従って、ヒータ溶接部Ｗ２の少なくとも一部が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２であるグロープラグ３０１を容易に製造できる。
【０１０７】
(変形形態２）
また、実施形態等では、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１でメンブレン１６０の後端部１７９とハウジング１００（内筒１９０）とを溶接したグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。また、隆起ヒータ溶接部ＲＷ２がメンブレン１６０の先端部１８９とヒータ部材１３０（シースチューブ１３１）とを溶接したグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。
【０１０８】
しかし、図１、図２及び図６に示す変形形態２のように、隆起ハウジング溶接部ＲＷ３（ハウジング溶接部Ｗ３）は、メンブレン４６０のうち後端縁４７２から軸線方向ＤＸに離れた部位、即ち、軸線方向ＤＸ内側（ここでは先端側ＸＳ）に位置する部位と、ハウジング１００（内筒隣接部１９６）とを溶接したグロープラグ兼用燃焼圧センサ４０１としても良い。つまり、隆起ハウジング溶接部ＲＷ３(ハウジング溶接部Ｗ３）は、軸線方向ＤＸ外側（ここでは後端側ＸＫ）に、メンブレン４６０（連結部材）の後端縁４７２が存在する形態に溶接しても良い。このように、メンブレン４６０の後端縁４７２から軸線方向ＤＸに離れた部位とハウジング１００とを隆起ハウジング溶接部ＲＷ３で溶接しているので、この隆起ハウジング溶接部ＲＷ３の溶接の位置精度を確保する必要が無く、確実に接続できる。
【０１０９】
なお、隆起ハウジング溶接部ＲＷ３は、軸線方向ＤＸについての、ハウジング１００の内筒隣接部１９６内の寸法Ｆ及びメンブレン４６０の後筒部４７８内の寸法Ｇよりも、離間したハウジング１００（内筒隣接部１９６）及びメンブレン４６０（後筒部４７８）との間の寸法Ｅが、大きい形態を有する。このように、隆起ハウジング溶接部ＲＷ３は、離間したハウジング１００とメンブレン４６０との間で、軸線方向ＤＸの寸法Ｅが大きい形態とされているため、ハウジング１００とメンブレン４６０との接合強度をさらに向上させることができる。
【０１１０】
また、隆起ヒータ溶接部ＲＷ４（ヒータ溶接部Ｗ４）は、メンブレン４６０のうち先端縁４８２から軸線方向ＤＸに離れた部位、即ち、軸線方向ＤＸ内側（ここでは後端側ＸＫ）に位置する部位と、ヒータ部材１３０（チューブ隣接部１３６）とを溶接したグロープラグ兼用燃焼圧センサ４０１としても良い。つまり、隆起ヒータ溶接部ＲＷ４(ヒータ溶接部Ｗ４）は、軸線方向ＤＸ外側（ここでは先端側ＸＳ）に、メンブレン（連結部材）の先端縁４８２が存在する形態に溶接しても良い。このように、メンブレン４６０の先端縁４８２から軸線方向ＤＸに離れた部位とヒータ部材１３０とを隆起ヒータ材溶接部ＲＷ４で溶接しているので、隆起ヒータ溶接部ＲＷ４の溶接の位置精度を確保する必要が無く、確実に接続できる。
【０１１１】
なお、隆起ヒータ溶接部ＲＷ４は、軸線方向ＤＸについての、ヒータ部材１３０のチューブ隣接部１３６内の寸法Ｉ及びメンブレン４６０の先筒部４８８内の寸法Ｊよりも、離間したヒータ部材（チューブ隣接部１３６）及びメンブレン４６０（先筒部４８８）との間の寸法Ｈが、大きい形態を有する。このように隆起ヒータ部材溶接部ＲＷ４は、離間したヒータ部材１３０とメンブレン４６０との間で、軸線方向ＤＸの寸法Ｈが大きい形態とされているため、ヒータ部材１３０とメンブレン４６０との接合強度をさらに向上させることができる。
【０１１２】
上述のグロープラグ兼用燃焼圧センサ４０１を製造するには、前述した変形形態１と同じように、ハウジング溶接工程において、後端縁４７２から軸線方向ＤＸに離れて位置し、即ち、軸線方向ＤＸ内側（ここでは先端側ＸＳ）に位置し、隣接する後端隣接部４７６よりも肉厚にした肉厚部位４７７を有する未溶接メンブレン４６０ｂを用い、この肉厚部位４７７にレーザビームＥＢを照射して、後端縁４７２を残しつつ、隆起ハウジング溶接部ＲＷ３を形成すると良い（図７参照）。
【０１１３】
また、ヒータ溶接工程において、先端縁４８２から軸線方向ＤＸに離れて位置し、即ち、軸線方向ＤＸ内側（ここでは後端側ＸＫ）に位置し、隣接する先端隣接部４８６よりも肉厚にした肉厚部位４８７を有する未溶接メンブレン４６０ｂを用い、この肉厚部位４８７にレーザビームＥＢを照射して、先端縁４８２を残しつつ、隆起ヒータ溶接部ＲＷ４を形成すると良い（図７参照）。
【０１１４】
以上において、本発明を実施形態及び変形形態１，２に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態等では、隆起ハウジング溶接部ＲＷ１，ＲＷ３及び隆起ヒータ溶接部ＲＷ２，ＲＷ４の両方を有するグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１，４０１を示した。しかし、隆起ハウジング溶接部のみ、または、隆起ヒータ溶接部のみ有するグロープラグ兼用燃焼圧センサでも良い。また、実施形態等では、ハウジング溶接部Ｗ１の周方向ＤＹ全体が隆起ハウジング溶接部ＲＷ１であるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。しかし、ハウジング溶接部の一部に隆起ハウジング溶接部を含むグロープラグ兼用燃焼圧センサでも良い。また、ヒータ溶接部Ｗ２の周方向ＤＹ全体が隆起ヒータ溶接部ＲＷ２であるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示したが、ヒータ溶接部（変位部材溶接部）の一部に隆起ヒータ溶接部（隆起変位部材溶接部）を含むグロープラグ兼用燃焼圧センサでも良い。
【０１１５】
また、実施形態等では、ハウジング溶接部Ｗ１（隆起ハウジング溶接部ＲＷ１）が、ハウジング１００の内筒１９０をなすステンレス鋼由来の金属成分、及び、メンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分からなるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。また、ヒータ溶接部Ｗ２（隆起ヒータ溶接部ＲＷ２）が、シースチューブ１３１をなすステンレス鋼由来の金属成分、及び、メンブレン１６０をなすニッケル合金由来の金属成分からなるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。しかし、ハウジング溶接部又は変位部材溶接部に、ハウジング又は変位部材由来の金属成分、及び、連結部材由来の金属成分以外の金属成分を含んでいても良い。例えば、ハウジング溶接工程（又は変位部材溶接工程）において、溶加材などを用いて溶接しても良い。
また、実施形態等では、内筒１９０の先端部１９０ｓとメンブレン１６０の後筒部１７８とを、レーザ溶接により周方向ＤＹに環状に溶接したハウジング溶接部Ｗ１，Ｗ３を形成した。しかし、ハウジングのうち、内筒の先端部のほかの部位、例えば、ハウジングをなす先端キャップの円筒部とメンブレンの後筒部とを、レーザ溶接により周方向に環状に溶接してハウジング溶接部を形成しても良い。
また、ヒータ部材１３０として、筒状のシースチューブ１３１の内側に発熱コイル１３２及び制御コイル１３３を配置したシースヒータであるグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示した。しかし、ヒータ部材として、例えば、特開２０１３−２４４８８に示す、絶縁性セラミック体の内部に導電性セラミック体からなる発熱体が配置されたセラミックヒータに金属製の外筒が外嵌されたセラミックヒータ部材であるグロープラグ兼用燃焼圧センサでも良い。この場合、メンブレン（連結部材）と外筒とをレーザ溶接により周方向に環状に溶接する。
さらに、実施形態等では、ヒータ部材１３０をハウジング１００内に配置したグロープラグ兼用燃焼圧センサ１，３０１を示したが、ヒータ部材に換えて、軸線方向の先端側から受けた圧力の変化に応じて軸線方向に変位する変位部材をハウジング内に配置した、グロープラグを兼用しない燃焼圧センサであっても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１，３０１，４０１  グロープラグ兼用燃焼圧センサ（燃焼圧センサ）
１００  ハウジング
１３０  ヒータ部材
１３０ｓ  ヒータ先端部（先端部）
１３６  チューブ隣接部（第４隣接部）
１５０  先端キャップ（ハウジング）
１５０ｓ  (先端キャップの）先端(ハウジングの先端）
１６０，４６０  メンブレン（連結部材）
１６０ｂ，３６０ｂ，４６０ｂ  未溶接メンブレン（未溶接連結部材）
１７１，３７１  （未溶接メンブレンの）未溶融後端部（未溶融端部）
１７２  （未溶接メンブレンの）後端縁（（未溶接連結部材の）端縁）
１７３  （未溶融後端部の）内側端部
３７５  隣接部(端部隣接部)
１７６，４７６  後端隣接部（第１隣接部）
１７８，４７８  後筒部
１７９  後端部（端部）
１８１，３８１  未溶融先端部（未溶融端部）
１８２  先端縁（（未溶接連結部材の）端縁）
１８３  （未溶融先端部の）内側端部
１８６，４８６  先端隣接部（第３隣接部）
１８８，４８８  先筒部
１８９  先端部（端部）
１９６  内筒隣接部（第２隣接部）
３７５，３８５  隣接部（端部隣接部）
４７２  (メンブレンの）後端縁（端縁）
４８２  (メンブレンの）先端縁（端縁）
ＤＲ  径方向
ＤＲ１  （径方向）外側（第２隣接部から第１隣接部に向かう側，第４隣接部から第３隣接部に向かう側）
ＤＸ  軸線方向
ＸＳ  (軸線方向)先端側
ＸＫ  (軸線方向)後端側
ＤＹ  周方向
ＥＢ  レーザビーム（エネルギービーム）
ＲＷ１，ＲＷ３  隆起ハウジング溶接部
ＲＷ２，ＲＷ４  隆起ヒータ溶接部（隆起変位部材溶接部）
Ｗ１，Ｗ３  ハウジング溶接部（ハウジング溶接部）
Ｗ２，Ｗ４  ヒータ溶接部（変位部材溶接部）
Ｅ，Ｆ，Ｇ  （隆起ハウジング溶接部の軸線方向の）寸法
Ｈ，Ｉ，Ｊ  （隆起ヒータ溶接部の軸線方向の）寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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