(57)【要約】【課題】色相および成形外観に優れ、かつ残存低分子成分の少ないポリカーボネート樹脂を提供する。【解決手段】特定構造のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であり、特定構造で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が７５％以上９８％未満の範囲であり、特定構造で表される化合物の含有量が１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下であり、炭酸ジエステルに由来するモノヒドロキシ化合物の含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であり、
下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が７５％以上９８％未満の範囲であり、
下記式（３）で表される化合物の含有量が１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下であり、
炭酸ジエステルに由来するモノヒドロキシ化合物の含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
2015187203.tif 000014
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂のペレットのＹＩが１５以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン系化合物をリン原子の量として０．７重量ｐｐｍ以下含有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂であって、
ポリカーボネート樹脂製造の反応工程において、２１０℃以上２４０℃以下での反応時間が３時間未満である
ポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂が、
下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【化２】
2015187203.tif 000015
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （５）
（上記式（５）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （７）
（上記式（７）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （８）
（上記式（８）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色相および成形外観に優れ、かつ残存低分子成分の少ないポリカーボネート樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は一般的にビスフェノール類をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、光学記録媒体、レンズ等の光学分野等でいわゆるエンジニアリングプラスチックとして広く利用されている。
従来のポリカーボネート樹脂は、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（以下、ＩＳＢと略する場合がある。）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂は、耐熱性を活かした成形材料としての利用の他にも、優れた光学特性を活かし、光学用途やガラス代替用途への利用も検討されている。
【０００４】
ところが、ＩＳＢのようなジヒドロキシ化合物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されているビスフェノール類に比べると熱安定性が低く、高温下で行う重縮合反応や成形、加工の際に熱分解により樹脂が着色する問題があった。この問題を解決するために、重合の反応条件や重合触媒の改善や、ポリカーボネート樹脂への熱安定剤などの添加による改良が検討されている（例えば特許文献５〜８参照）。
【０００５】
また、特許文献９には、ジヒドロキシ化合物としてＩＳＢを用いた場合、末端基に対する末端フェニル基の割合をある一定以上に保つことで、押出練り込みや滞留成形後での色調悪化を防ぐことが記載されている。
さらに、特許文献１０では、押出やフィルターの条件をある範囲の製造条件にすることにより、良品のポリカーボネート樹脂を得られることが記載されている。
【０００６】
特許文献１１では、ＩＳＢを原料としたジヒドロキシ化合物ポリカーボネート樹脂の末端ＯＨをある範囲以下にすることにより、樹脂の吸水を抑制できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２００９−１６１７４５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６５５０５号パンフレット
【特許文献７】特開２００９−９１４０５号公報
【特許文献８】特開２００９−１４４０２０号公報
【特許文献９】特開２０１１−２１１７２号公報
【特許文献１０】特開２０１２−２１４７２８号公報
【特許文献１１】国際公開第２０１１／０９６０８９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献９に記載の発明においては、これらは押出練り込みや滞留成形後での色調悪化を防ぐ目的であり、押出練り込みや滞留成形を実施しない場合の色調については言及されておらず、本来の重合段階での色調を抑える手段は記載されておらず、不十分なものであった。
また、特許文献１０に記載の発明においては、実際の成形体としての評価はされておらず、実際にこれらの方法で得られた樹脂を使用した射出成形品は、いわゆるシルバーのような外観不良が発生しやすく、押出成形品では、微細な気泡が発生したりして、満足できるものではなかった。
【０００９】
さらに、特許文献１１に記載の発明においては、末端ＯＨを低くするために過酷な重合条件が必要であり、結果的に色調が悪化し、外観が悪いものしか得られなかった。また、末端ＯＨを極端に低減した場合に、ある特定のオリゴマー成分が発生しやすくなり、ポリカーボネート樹脂中に残存しやすくなる傾向がある。これらのオリゴマー成分は成形の際に外観不良を発生しやすくなる。しかし、これらについては課題も解決法も開示されておらず、問題解決が必要であった。
【００１０】
したがって、ＩＳＢなどのジヒドロキシ化合物を用いたポリカーボネート樹脂は、熱安定性が比較的低いことと、色調の改善のために、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂と比べて低い温度で重合が行われる。そのため、重縮合反応で副生する脱離成分の残存量が増加し、射出成形や押出成形の際に装置の汚染や臭気などの問題が生じたり、成形品の表面外観が損なわれ、成形歩留まりを悪化させることがある。これらは生産量が多くなるとより顕在化してくる問題である。また、本発明者らの検討によると、ポリカーボネート樹脂の末端基割合をある一定に制御しなければ、射出成形でのシルバー発生しやすくなったり、押出成形で微細な気泡が発生する課題が見出された。さらに、特定のオリゴマー成分をある一定量以下にしなければ、外観不良が多発するという課題も見出された。
【００１１】
加えて、光学用途やガラス代替用途など、特に高い透明性や色相、良好な外観が求められる分野においては、さらなる色調の改善や品質の向上が要求されており、従来の方法では要求される性能を満足できていない。
本発明の目的は、上記の問題点を解消し、特に、色相および外観に優れ、かつ残存低分子成分の少ないポリカーボネート樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であり、
下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が７５％以上９８％未満の範囲であり、
下記式（３）で表される化合物の含有量が１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下であり、
炭酸ジエステルに由来するモノヒドロキシ化合物の含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【００１３】
【化１】
2015187203.tif 000002
【００１４】
［２］ポリカーボネート樹脂のペレットのＹＩが１５以下であることを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート樹脂。
［３］リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン系化合物をリン原子の量として０．７重量ｐｐｍ以下含有する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂。
［４］［１］〜［３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂であって、
ポリカーボネート樹脂製造の反応工程において、２１０℃以上２４０℃以下での反応時間が３時間未満である
ポリカーボネート樹脂。
［５］ポリカーボネート樹脂が、
下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む
ことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【００１５】
【化２】
2015187203.tif 000003
【００１６】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （５）
（上記式（５）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （７）
（上記式（７）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （８）
（上記式（８）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。
）
［６］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特に、色相および外観に優れ、かつ残存低分子成分の少ないポリカーボネート樹脂を得ることができ、当該ポリカーボネート樹脂は、色相、透明性、耐熱性、耐候性、外観、及び機械的強度に優れ、電気・電子部品、自動車用部品、ガラス代替用途等の射出成形分野、フィルム、シート分野、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶や有機ＥＬディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用可能なポリカーボネート樹脂を提供することができる。さらに成形においての外観不良品を大幅に削減できることから生産性や作業性、ならびに製品の品質を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂］
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【００２０】
【化３】
2015187203.tif 000004
【００２１】
［ポリカーボネート樹脂ペレット］
重縮合により得られたポリカーボネート樹脂は、通常、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状等の粒状体とされる。ここで、本発明において「ペレット」とは、粒状体に切断された樹脂を意味するものである。また、後述するとおり、ポリカーボネート樹脂に各種の添加剤を添加して溶融混練した後に、ペレット状、チップ状等の粒状体とされるものも本発明におけるペレットに含まれる。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂ペレットの色相は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して、コニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、反射光で測定を行った。測定条件は測定径３０ｍｍ、ＳＣＥを選択した。シャーレ測定用校正ガラスＣＭ−Ａ２１２を測定部にはめ込み、その上からゼロ校正ボックスＣＭ−Ａ１２４をかぶせてゼロ校正を行い、続いて内蔵の白色校正板を用いて白色校正を行った。白色校正板ＣＭ−Ａ２１０を用いて測定を行い、Ｌ＊が９９．４０±０．０５、ａ＊が０．０３±０．０１、ｂ＊が−０．４３±０．０１、ＹＩが−０．５８±０．０１となることを確認した。ペレットのＹＩの測定は、内径３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱ガラス容器にペレットを４０ｍｍ程度の深さまで詰めて測定した。ガラス容器からペレットを取り出してから再度測定を行う操作を２回繰り返し、計３回の測定値の平均値を用いる。
【００２３】
本願発明のポリカーボネート樹脂は、ペレットのＹＩが１５以下であることが好ましく、１３以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましく、９以下が特に好ましく、８以下が最も好ましい。ペレットのＹＩが１０より大きいと得られる射出成形品や押出成形品の色目が悪くなる傾向がたかい。
【００２４】
（ポリカーボネート樹脂の末端基構造）
前述したように、ポリカーボネート樹脂の製造方法において、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用することが好ましい。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂の、下記構造式（２）で表される末端基（以下、「フェニル基末端」と記すことがある。）の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、７５％以上９８％未満の範囲であることを特徴としている。
【００２５】
【化４】
2015187203.tif 000005
【００２６】
また、ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）は、７６％以上の範囲であることが好ましく、７７％以上の範囲であることが特に好ましい。また、９６％以下の範囲であることが好ましく、９５％以下の範囲であることが特に好ましい。
フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、７５％より少ないと、射出成形の際に成形品にシルバーと呼ばれる外観不良、押出成形での気泡が発生しやすくなる。また、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が９８％より多いと、射出成形や押出成形での外観不良は減る傾向にある。また、９８％より多いポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合条件を過酷にしたり、長時間の反応が必要となり結果的に、ポリカーボネート樹脂の劣化に繋がり、色調が悪いものしか得られない可能性が非常に高い。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整する方法は特に限定されないが、例えば、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステル量比を、所望の高分子量体が得られる範囲で調整したり、重合反応後段で脱気により残存モノマーを反応系外に除去したり、重合反応後段での反応機の撹拌効率を上げるなどして反応速度を上げたりすることにより、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整することができる。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂中のフェニル基末端の割合は、ＮＭＲ分光計にて、測定溶媒としてＴＭＳを添加した重クロロホルムを使用し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により算出することができる。
尚、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物と、脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明で使用するポリカーボネート樹脂を構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合に応じ、適宜調整する。
【００２９】
（式（３）で表される化合物の量と低減方法）
本発明のポリカーボネート樹脂中には、下記構造式（３）で表される特殊なオリゴマー成分が含まれる。これらは、少なすぎると精製段階において、過剰な熱をかけたり、反応滞留時間を長くする必要があり、ポリマーの色調悪化を引き起こす可能性があり、上述の
範囲が好ましい。多すぎると成形時において装置の汚染の問題を生じたり、成形品の外観不良を発生させる問題がある。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂中の下記構造式（３）で表される化合物の残存量は１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下であり、下限値としては、好ましくは１５重量ｐｐｍ以上、特に好ましくは２０重量ｐｐｍ以上であることが好ましい。
また、好ましくは６５０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂中の下記構造式（３）で表される化合物の残存量が上記の範囲であれば、成形時の汚れや臭気がなく、成形外観が良好であり、プレートＹＩも良好であるので、好ましい。下記構造式（３）で表される化合物の含有量を調整するためには、ポリカーボネート樹脂製造中に、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を９８％以下にすることにより、下記構造式（３）で表される化合物の発生を抑制させることができる。さらに、最終重合槽での圧力を６００Ｐａ以下にしたり、２２０℃より高い温度での重合時間を２時間未満にすることで発生を抑制できる。特に、最終重合槽は横型反応槽にすることにより、脱揮効率を飛躍的に向上させることが可能である。また、押出機で真空ベントより脱揮を行ったり、脱揮の際に注水を実施することで、構造式（３）で表される化合物を低減することができる。
【００３１】
【化５】
2015187203.tif 000006
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、通常、後述するとおり、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと触媒とを溶融下に重縮合させて得られる。この重縮合反応において、炭酸ジエステルから脱離成分としてモノヒドロキシ化合物が生成する。例えば、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いる場合は、生成するモノヒドロキシ化合物はフェノールである。この時、得られたポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量が多いと、成形時の装置の汚染や臭気の問題を生じることがある。本発明のポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量の上限値としては、７００重量ｐｐｍ以下であり、さらに５００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、特には３００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の製造時に、後述するような触媒失活剤となる特定のリン系化合物を適量用い、さらに十分に脱揮処理を行うことで、ポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量を低減し、かつ加熱下での発生を抑制することができる。ポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物量の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。また、下限値としては、通常、制限されないが０．０１重量ｐｐｍ以下であり、さらに０．１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、特には１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらは、少なすぎると精製段階において、過剰な熱をかけたり、反応滞留時間を長くする必要があり、ポリマーの色調悪化を引き起こす可能性があり、上述の範囲が好ましい。
【００３３】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
以下、本発明のポリカーボネート樹脂を製造する方法について詳述する。
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
【化６】
2015187203.tif 000007
【００３５】
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に加え、必要に応じて、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。  
【００３６】
【化７】
2015187203.tif 000008
【００３７】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （５）
（上記式（５）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （７）
（上記式（７）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （８）
（上記式（８）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００３８】
［式（１）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである。
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の無水糖アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
ポリカーボネート樹脂が、上記（１）および（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を同時に含む場合、その比率は特に限定されず、ポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、適宜設定すればよい。
【００３９】
［式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
【００４０】
＜式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、分子内に環状エーテル構造を有するものであって、スピログリコールと呼ばれる化合物である。
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ５が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４１】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
Ｒ５のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ５が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００４２】
なかでも、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５が下記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（９）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４３】
【化８】
2015187203.tif 000009
【００４４】
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、２，２，４，４
−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
＜式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ６に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数３〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ６が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００４６】
Ｒ６のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ６が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、なかでも、Ｒ６が前記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００４７】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００４８】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００４９】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００５０】
＜式（７）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ７に炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜１００、好ましくは６〜５０、より好ましくは１２〜４０の整数である。
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
＜式（８）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ８に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基である。Ｒ８のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｒ８が炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングルコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。
【００５２】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有するスピログリコールが好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、反応性や耐熱性、さらに熱滞留における分解が少ないことから前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００５４】
［その他のジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に置き変えてもよい。
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類やビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類、フルオレン化合物等が挙げられる。
【００５５】
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
ビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類としては、前述のビスフェノール類の化合物にエチレンオキサイド（ＥＯ）付加したものが挙げられる。
【００５６】
＜フルオレン化合物＞
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５７】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は光学特性に悪影響を及ぼす虞があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０モル％以下で用いることが好ましく、より好ましくは２０モル％以下であって、更には５モル％以下で用いることが好ましく、特にポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【００５８】
［ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合］
本発明において、ポリカーボネート樹脂に含まれる前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上であり、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、耐熱性が小さく、表面硬度が劣る可能性がある。また、該構造単位の含有割合が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が過度に高くなって成形が困難になったり、吸水率が悪化する場合がある。
【００５９】
また、ポリカーボネート樹脂が、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、前
記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有する場合、その含有割合は、ポリカーボネート樹脂に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、０．１重量％以上２０重量％未満、好ましくは０．１重量％以上１８重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１５重量％以下が適当である。前記式（４）から（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、ポリカーボネート樹脂中に上記下限値以上含むことにより、該ポリカーボネート樹脂を溶融し成形する際に、熱による異物や気泡の発生を防止したり、ポリカーボネート樹脂の着色を防止したりすることができる。ただし、該構造単位が過度に多いと、成形品にした際に耐光性が低下する傾向がある。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される全てのジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤または熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下で本発明の特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００６１】
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩および脂肪酸塩、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾールおよびアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミンおよび２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらの安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾールまたはヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【００６２】
これら塩基性安定剤の、本発明で用いる全てのジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、本発明で用いる前記の特定ジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含む特定ジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように安定剤を添加することが好ましい。
安定剤の量が少なすぎると特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、本発明で用いるそれぞれのジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００６３】
これら塩基性安定剤を本発明で用いるジヒドロキシ化合物に含めたままポリカーボネー
ト樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度または品質の制御が困難になるだけでなく、樹脂色相の悪化を招いてしまう。
このため、特定ジヒドロキシ化合物または前記その他のジヒドロキシ化合物のうち塩基性安定剤を含有するものについては、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂または蒸留等で除去することが好ましい。
また、本発明で用いられる特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管または製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００６４】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述した特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
【化９】
2015187203.tif 000010
【００６６】
上記式（１０）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ１およびＡ２の好ましいものは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、より好ましいのは無置換の芳香族炭化水素基である。
【００６７】
前記式（１０）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）およびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔ−ブチルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００６８】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。
前記エステル交換反応の際には、エステル交換反応触媒存在下で重縮合を行うが、本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、反応速度または重縮合して得られるポリカーボネート樹脂の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００６９】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。例えば、長周期型周
期表における１族または２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物およびアミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００７０】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩および２セシウム塩等が挙げられる。中でも重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００７１】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウムおよびステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物またはバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００７２】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンおよび四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７３】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００７４】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリンおよびグアニジン等が挙げられる。
【００７５】
上記重合触媒の使用量は、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、特に１μｍｏｌ〜５０μｍｏｌが好ましい。
中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上とする。また上限としては、２０μｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは５μｍｏｌ以下で、特に好ましくは３μｍｏｌ以下である。
【００７６】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られたポリカーボネート樹脂の色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化または成形加工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【００７７】
ただし、１族金属の中でもナトリウム、カリウムまたはセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料または反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには０．５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂の原料である特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００８０】
本発明のポリカーボネート樹脂を得るためには、反応に用いる特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９４〜１．０４のモル比率
で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９８〜１．０２、より好ましくは１．００〜１．０１のモル比率である。このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端フェニル基が減少して、成形の際の外観不良が発生しやすくなる。
【００８１】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。さらには、特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量や化合物（３）が増加し、成形時の汚れや臭気、外観不良の問題を招く場合がある。
【００８２】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形・BR>ョは、
バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよいが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式が好ましい。
【００８３】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂の品質の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００８４】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００８５】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。本発明のポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００８６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどし
てもよい。
【００８７】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の温度としては、１３０〜２１０℃、好ましくは１５０〜２０５℃、更に好ましくは１７０〜２００℃である。
また、反応系の圧力としては、１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、反応時間を０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００８８】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除く。とくに化合物（３）の除去のためには第２段目以降は１５ＫＰａ以下にし、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を６００Ｐａ以下にして、内温の最高温度１９０〜２４０℃、好ましくは１９５０〜２３５℃で、通常０．１〜５時間、好ましくは１〜４時間、特に好ましくは０．５〜３時間行う。
【００８９】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると色調が悪化する傾向にある。特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相の良好で化合物（３）の含有量が少ないポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２４０℃未満、特に２１０〜２３５℃であることが好ましい。
【００９０】
また、全反応段階における内温が２１０℃以上２４０℃以下である時の反応時間が３時間未満であることが、ポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制でき色相の良好なポリカーボネート樹脂を得、更に化合物（３）の発生量を抑えることができるため好ましく、２．５時間以内であることが特に好ましい。
また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れ、化合物（３）の除去に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００９１】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００９２】
押出機を使用した場合、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練を行うこともできる。
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２
７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生や化合物（３）の発生を招く。
【００９３】
このようにして得られた本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【００９４】
［ポリカーボネート樹脂の添加剤］
＜リン系化合物＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、重合触媒を失活させ、さらに高温下でのポリカーボネート樹脂の着色を抑制するために添加された、リン系化合物を含有することが好ましい。このリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特にホスホン酸エステルが好ましい。
【００９５】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【００９６】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００９７】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、またはジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【００９８】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００９９】
前記リン系化合物の含有量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえってポリカーボネート樹脂が着色してしたり、湿熱条件での着色が発生したりするので、リン系化合物の含有量は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂中のリン原子の含有量として０．０２重量ｐｐｍ以上、０．７重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには０．０５重量ｐｐｍ以上、０．６５重量ｐｐｍ以下が好ましく、特には０．０７重量ｐｐｍ以上、０．６０重量ｐｐｍ以下が好ましい。
【０１００】
前記リン系化合物は通常、三塩化リンを出発原料に用いられるため、未反応物や脱離した塩酸由来の含塩素成分が残存する場合があるが、前記リン系化合物に含有される塩素原子の量は５重量％以下であることが好ましい。塩素原子の残存量が多いと、前記リン系化合物を添加する製造設備の金属部を腐食させたり、ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させ、着色や熱劣化による分子量低下を促進させる懸念がある。
【０１０１】
前記リン系化合物は前述のとおり、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂を重合後に溶融状態のまま押出機に供給し、ただちに前記リン系化合物を樹脂に添加することが最も効果的である。さらに、触媒を失活させた状態で、押出機で真空ベントにより脱揮処理を行うと、効率的に低分子成分を脱揮除去することができる。
【０１０２】
＜ヒンダードフェノール化合物＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、前記リン系化合物に加えて、ヒンダードフェノール化合物も含有することで、ポリカーボネート樹脂のさらなる色調向上が期待できる。
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３
，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル
−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【０１０３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂の上記のヒンダードフェノール化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．００１重量部〜１重量部が好ましく、０．００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．０１重量部〜０．３重量部がさらに好ましい。
なお、ヒンダードフェノール化合物や以下の酸化防止剤についても、リン系化合物と同様に、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。
【０１０４】
＜酸化防止剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で、通常知られている酸化防止剤を添加することもできる。
酸化防止剤としては、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０５】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
これらの酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．０８重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．０５重量部がさらに好ましい。
【０１０６】
［ブルーイング剤］
本発明のポリカーボネート樹脂においては、ブルーイング剤を含有することもできる。
本発明で用いるブルーイング剤は、通常ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂におけるブルーイング剤の含有量は、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、好ましくは０．１×１０−４〜１０．０×
１０−４重量部、より好ましくは０．３×１０−４〜５．０×１０−４重量部、特に好ましくは０．３×１０−４〜２．０×１０−４重量部である。
【０１０７】
ブルーイング剤の含有量が０．１×１０−４重量部以上であれば、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの促進耐光性試験前後のＹＩ値を特定の範囲とすることや、ｂ＊値を３以下にすることが容易となるため好ましい。一方で、ブルーイング剤の含有量が１０．０×１０−４重量部以下であれば明度が低下することがないため、Ｌ＊値を９０以上とすることが容易となるため好ましい。
【０１０８】
本発明で用いるブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの染料が用いられる。
本発明で用いるのに好ましいアンスラキノン系ブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７および一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。
【０１０９】
これらの中でも、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］が好ましく、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］がより好ましい。中でも特に、下記式（７）で表される構造の染料、すなわち一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」および三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］が好ましい。
【０１１０】
【化１０】
2015187203.tif 000011
【０１１１】
本発明においてはまた、ブルーイング剤として、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの顔料を用いることもでき、上記の染料と
顔料を併用することもできる。
本発明において、ブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【０１１２】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する上記のブルーイング剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、重合反応前に原料とともに添加しそのまま重合を行う方法、重合反応終了時に配管や押出機で配合する方法、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤と溶融混練する際に配合する方法等が挙げられるが、重合反応終了後に溶融混練して配合することが、ブルーイング剤の分散を良くし、ｂ＊値とＬ＊値の調節の両立を図りやすいため好ましい。特に重縮合反応終了後に溶融状態のまま押出機に導入し、ブルーイング剤を配合して溶融混練する方法が、熱履歴や酸素混入の影響を最小限に抑えられるため好ましい。
【０１１３】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１１４】
更に、本発明のポリカーボネート樹脂は、これらのその他の樹脂成分と共に樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料等を添加してポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
［ポリカーボネート樹脂の成形方法］
本発明のポリカーボネート樹脂及びこれを含む樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形品とすることができ、色相、透明性、耐候性、耐熱性、及び機械的強度に優れた成形品を得ることができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１１６】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１１７】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを塩化メチレンに溶解させ、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒeｌを求め、相対粘度ηｒeｌから次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
【０１１８】
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０    ・・・（ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１    ・・・（ii）
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１１９】
ポリカーボネート樹脂ペレット約３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶
解させ溶液とし、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内標として既知量添加し、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定し、内標と末端フェニル基、末端二重結合に基づくシグナル強度比より求めた。
【０１２０】
ポリカーボネート３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解し、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した。各末端基と各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナルの強度比より末端フェニル基、末端ヒドロキシ基、および末端二重結合の量を定量した。用いた装置や条件は、次のとおりである。
【０１２１】
フェニル基末端割合（％）＝〔末端基式（α）存在数／全末端存在数〕×１００
・装置：日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）
・測定温度：常温
・緩和時間：６秒
・積算回数：５１２回
【０１２２】
（２）ポリカーボネート樹脂の成形、および色調の測定
ポリカーボネート樹脂のペレットを９０℃で５時間以上、真空乾燥した。乾燥したポリカーボネート樹脂のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、最終シリンダーの温度を２５０℃、成形サイクル２３秒間の条件でプレート型の射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形する操作を繰り返した。１０ショット目以降、シリンダー内の樹脂の滞留時間は４分となる。１０ショット目〜６０ショット目で得られた射出成形片の厚み方向での透過光におけるイエローインデックス（ＹＩ）値を後述のとおり測定し、平均値を算出した。
【０１２３】
得られた成形体（プレート）の色調はコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定を行った。前述の射出成形で得られたプレートを測定室に置き、透過光のＹＩ値を測定した。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。なお、成形直後はプレートの色調が不安定のため、成形後１日以上経過した後に色調測定を行う。また、比較に用いるプレートは同一条件下で保管し、同時に測定した数値を用いる。
【０１２４】
（３）ポリカーボネート樹脂ペレットの色調の測定
ポリカーボネート樹脂ペレットの色相は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して、コニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、反射光で測定を行った。測定条件は測定径３０ｍｍ、ＳＣＥを選択した。シャーレ測定用校正ガラスＣＭ−Ａ２１２を測定部にはめ込み、その上からゼロ校正ボックスＣＭ−Ａ１２４をかぶせてゼロ校正を行い、続いて内蔵の白色校正板を用いて白色校正を行った。白色校正板ＣＭ−Ａ２１０を用いて測定を行い、Ｌ＊が９９．４０±０．０５、ａ＊が０．０３±０．０１、ｂ＊が−０．４３±０．０１、ＹＩが−０．５８±０．０１となることを確認した。ペレットのＹＩの測定は、内径３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱ガラス容器にペレットを４０ｍｍ程度の深さまで詰めて測定した。ガラス容器からペレットを取り出してから再度測定を行う操作を２回繰り返し、計３回の測定値の平均値を用いた。
【０１２５】
（４）外観不良品数
上記（２）で射出成形したプレート５０枚の外観を目視で観察し、シルバーや気泡が発生している枚数を数えた。
【０１２６】
（５）モノヒドロキシ化合物と下記式（３）で表される化合物の含有量の測定
ポリカーボネート樹脂試料約１ｇを精秤し、塩化メチレン５ｍＬに溶解して溶液とした後、総量が２５ｍＬになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターで濾過して、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【０１２７】
【化１１】
2015187203.tif 000012
【０１２８】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、および製造元は次の通りである。
＜ジヒドロキシ化合物＞
・  ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・  ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
・  ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール[ＯＸＥＡ社製]
＜炭酸ジエステル＞
・  ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］
＜ヒンダードフェノール化合物＞
・  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］
＜リン系化合物＞
・  亜リン酸［太平化学産業（株）製］（分子量８２．０）
・  ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［（株）ＡＤＥＫＡ製］（分子量６４６．９）    ・  アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
塩素原子の含有量が５重量％以下であるものを用いた。
【０１２９】
［実施例１]
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢとＣＨＤＭとＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。第１竪型攪拌反応器での平均滞留時間が９０分となるように、反応器底部の移送配管に設けられたバルブの開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。反応器底部より排出された反応液は、引き続き第２竪型攪拌反応器、第３竪型攪拌反応器、第４横型攪拌反応器［（株）日立プラントテクノロジー社製２軸メガネ翼］に逐次連続供給された。第１竪型攪拌反応器と第２竪型攪拌反応器は還流冷却器を具備しており、還流比を調節することで、未反応のジヒドロキシ化合物とＤＰＣの留出を抑制した。
【０１３０】
各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２３０℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．６１ｄＬ／ｇから０．６４ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を微調整しながら運転を行った。
【０１３１】
第４横型攪拌反応器より連続的にポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α］に供給した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で水を樹脂に対して２０００重量ｐｐｍ加えて、注水脱揮を行った。押出機（全１０バレル）はシリンダー温度を２２０℃、スクリュー回転数を２３０ｒｐｍに設定した。押出機出口での樹脂温度は２６２℃であった。
【０１３２】
押出機を通過したポリカーボネート樹脂は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。
【０１３３】
［実施例２］
第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。
亜リン酸を添加することにより、色調の改善（ＹＩの低減）があり、残存フェノールも低減できた。
【０１３４】
［実施例３］
第４横型攪拌反応器の温度を２２５℃とし、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加し、押出機での注水量を４０００重量ｐｐｍとした以外は実施例１と同様に行った。
注水量を増やすことにより残存フェノールを低減でき、外観不良発生を少なくすることができた。
【０１３５】
［実施例４］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１２で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した以外は実施例１と同様に行った。
式（３）で表される化合物は若干増加したものの末端フェニル基の割合が高いため、外観不良の発生は少なく抑えることが出来た。
【０１３６】
［実施例５］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．００４で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を１．５０ｐｐｍ（リン原子の量として０．６ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣの比率を変更しても効果を得られた。
【０１３７】
［実施例６］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．００６で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。
末端フェニルが増えたことにより、実施例５よりもさらに外観不良が抑制できた。
【０１３８】
［実施例７］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．６００／０．４００／１．００８で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量と
して０．２ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。  
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣの比率を変更しても効果を得られた。
【０１３９】
［実施例８］
モル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．００４で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。
ＩＳＢと共重合するジヒドロキシ化合物をＴＣＤＤＭに変更しても同様の効果を得られた。
【０１４０】
［比較例１］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０００で、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．２５μｍｏｌとなるように、第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１８８℃、２４．２ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９４℃、１９．９ｋＰａ、６０分、第３竪型攪拌反応器：２１４℃、９．９ｋＰａ、６０分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．１ｋＰａ、１２０分とし、押出機はシリンダー温度を前半４つのバレルは２４０℃、後半６つのバレルは１９５℃、スクリュー回転数を２２５ｒｐｍに設定した以外は実施例１と同様に行った。
【０１４１】
実施例１と比べて、第２、第３槽での真空度が低く、ＤＰＣが留出しにくい条件となっており、結果的に末端フェニルが多い状態でポリマーを取得できた。しかし、第４重合槽で滞留時間が１２０分と長いために、色調が悪化すると共に、式（３）で表される化合物が多くなった。結果的に、成形品でも外観不良が発生しやすくなり、色調も悪い結果となった。
【０１４２】
［比較例２］
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣのモル比が０．５００／０．５００／１．０００、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．２５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給し、各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９６℃、１７．７ｋＰａ、６０分、第３竪型攪拌反応器：２１５℃、６．９ｋＰａ、６０分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．９ｋＰａ、１２０分とし、押出機はシリンダー温度を前半４つのバレルは２４０℃、後半６つのバレルは１８０℃、スクリュー回転数を２２５ｒｐｍに設定した以外は実施例１と同様に行った。
【０１４３】
末端ＯＨが７５％未満であり、成形品での外観不良が発生しやすく、更に第４重合槽での滞留時間が１２０分と長いために式（３）で表される化合物が多く残存した。しかし、押出機での設定温度を１８０℃と低くしたために色調は良好であった。
【０１４４】
［比較例３］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．０５０で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第４横型攪拌反応器の温度を２３５℃、１２０分とし、第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加した以外は実施例１と同様に行った。
【０１４５】
ＤＰＣのモル比が多い設定にしたために、第４重合槽の滞留時間を長くしなければ、重合出来なかった。得られたポリカーボネート樹脂ペレットも色調が悪く、式（３）で表さ
れる化合物の残存量が多いために、成形品での外観不良が発生しやすく、色調も悪いものであった。
【０１４６】
［比較例４］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．０００で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、第４横型攪拌反応器の温度を２２０℃、１９０分とした以外は実施例１と同様に行った。
ＤＰＣのモル比が少ない設定であったために、式（３）で表される化合物の発生は抑えられたが、滞留時間が長いために色調が悪化し、フェニル末端も少ないために成形の際に外観不良が発生しやすくなった。
【０１４７】
［比較例５］
竪型攪拌反応器並びに二軸押出機からなる回分式重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢとＴＣＤＤＭとＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、ＩＳＢをモル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０５８で第１竪型攪拌反応器に供給した。同時に、触媒として炭酸セシウムの水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して炭酸セシウムが１．２５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、撹拌しながら、原料を１５分間溶解させ、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０１４８】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。１２０分後、所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、反応器より連続的にポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α］に供給した。第１ベント口の手前からｐ−トルエンスルホン酸ブチルをまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対してｐ−トルエンスルホン酸ブチルを６ｐｐｍ添加し、イルガノックス１０１０ １０００ｐｐｍ、ＰＥＰ−３６  １００ｐｐｍ
、ＡＳ２１１２ ５００ｐｐｍ添加した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹
脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。押出機（全１０バレル）はシリンダー温度を２２０℃、スクリュー回転数を２３０ｒｐｍに設定した。押出機出口での樹脂温度は２６２℃であった。
【０１４９】
押出機を通過したポリカーボネート樹脂は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。
最終段階で２４０℃の高温で１２０分間重合させたために、同じＴＣＤＤＭを用いた実施例８よりも色調が悪化した。さらに、竪型重合槽であるために、フェノールや式（３）で表される化合物が多く残存することとなり、成形品の色調（ＹＩ）が悪化し外観不良が発生しやすくなった。
【０１５０】
【表１】
2015187203.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明によれば、色相、透明性、耐熱性、耐候性、及び機械的強度に優れ、電気・電子部品、自動車用部品、ガラス代替用途等の射出成形分野、フィルム、シート分野、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶や有機ＥＬディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用可能なポリカーボネート樹脂を提供することができ、さらに、残存低分子成分が少ないことにより、上記のような製品を成形する際に、成形機の汚れや臭気などが抑制され、生産性や作業性を向
上させることが可能になる。