(57)【要約】      （修正有）【課題】新しい商取引の仕組みを創出する。【解決手段】管理サーバ１が，ユーザ端末２に電子チケットを配信する。ユーザ端末２に，電子チケットに記録された店舗情報の中から，電子チケットを使用する一の店舗情報を選択する店舗選択情報が入力される。ユーザ端末２に，電子チケットを使用済みにするための情報が入力される。ユーザ端末２が，使用ステップの後に，管理サーバ１に対し，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報と店舗選択情報を通知する。管理サーバ１が，電子チケットが使用された店舗のストア端末３に対して，少なくとも電子チケットのＩＤ情報を報知する。管理サーバ１が，使用済みとされた電子チケットの生成を依頼したメーカ端末４に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報と，店舗選択情報により特定される店舗に関する店舗情報とを報知する。【選択図】図２
2015022666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子チケットを記憶するためのデータベースを備えた管理サーバ（１）と，
前記電子チケットが配信されるユーザ端末（２）と，
前記電子チケットを使用できる店舗の管理者が利用するストア端末（３）と，
前記電子チケットの生成を前記管理サーバに依頼可能なメーカ端末（４）とが，
情報通信回線を通じて相互に通信可能に接続された電子チケットシステムを利用した
電子商取引方法であって，
前記電子チケットには，少なくとも，ＩＤ情報と，当該電子チケットを使用可能な一又は複数の店舗に関する店舗情報と，当該電子チケットの生成を依頼したメーカ端末（４）に関する情報が記録されており，
前記管理サーバ（１）が，前記ユーザ端末（２）に対し，前記電子チケットを配信する配信ステップと，
前記ユーザ端末（２）に，前記電子チケットに記録された前記店舗情報の中から，当該電子チケットを使用する一の店舗情報を選択する店舗選択情報が入力される店舗選択ステップと，
前記ユーザ端末（２）に，前記電子チケットを使用済みにするための情報が入力される使用ステップと，
前記ユーザ端末（２）が，前記使用ステップの後に，前記管理サーバ（１）に対し，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報と前記店舗選択情報を通知する使用通知ステップと，
前記管理サーバ（１）が，前記使用通知ステップにおいて前記ユーザ端末（２）から受信した情報に基づいて，前記使用済みとされた電子チケットの生成を依頼したメーカ端末（４）に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報と，前記店舗選択情報により特定される店舗に関する店舗情報とを報知する報知ステップと，を含む
電子商取引方法。
【請求項２】
前記報知ステップにおいて報知がなされた前記メーカ端末（４）が，前記電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行う判定ステップと，
前記報知ステップにおいて報知がなされた前記メーカ端末（４）が，前記店舗選択情報により特定される店舗のストア端末（３）に対して，直接的に又は前記管理サーバ（１）を介して間接的に，前記判定ステップにおける判定結果を通知する判定結果通知ステップと，をさらに含む
請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記使用ステップにおいて，前記ユーザ端末（２）は，前記電子チケットを使用済みにするための情報が入力された時の位置情報を取得し，
前記使用通知ステップにおいて，前記ユーザ端末（２）は，前記位置情報を前記管理サーバ（１）に通知し，
前記報知ステップにおいて，前記管理サーバ（２）は，前記位置情報を前記メーカ端末（４）に報知し，
前記判定ステップにおいて，前記管理サーバ（２）は，前記位置情報と前記前記店舗選択情報により特定される店舗の所在地に関する情報とを照合することにより，前記電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行う
請求項２に記載の電子商取引方法。
【請求項４】
電子チケットを記憶するためのデータベースを備えた管理サーバ（１）と，
前記電子チケットが配信されるユーザ端末（２）と，
前記電子チケットを使用できる店舗の管理者が利用するストア端末（３）と，
前記電子チケットの生成を前記管理サーバに依頼可能なメーカ端末（４）とが，
情報通信回線を通じて相互に通信可能に接続された
電子チケットシステムであって，
前記電子チケットには，少なくとも，ＩＤ情報と，当該電子チケットを使用可能な一又は複数の店舗に関する店舗情報と，当該電子チケットの生成を依頼したメーカ端末（４）に関する情報が記録されており，
前記管理サーバ（１）が，
前記ユーザ端末（２）に対し，前記電子チケットを配信する手段を有し，
前記ユーザ端末（２）が，
前記電子チケットに記録された前記店舗情報の中から，当該電子チケットを使用する一の店舗情報を選択する店舗選択情報を入力するための手段と，
前記電子チケットを使用済みにするための情報を入力するための手段と，
前記管理サーバ（１）に対し，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報と前記店舗選択情報を通知するための手段と，を有し，
前記管理サーバ（１）が，さらに，
前記ユーザ端末（２）から受信した情報に基づいて，前記店舗選択情報により特定される店舗のストア端末（３）に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報を報知するための手段と，
前記ユーザ端末（２）から受信した情報に基づいて，前記使用済みとされた電子チケットの生成を依頼したメーカ端末（４）に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報と，前記店舗選択情報により特定される店舗の管理者が利用するストア端末（３）に関する情報とを報知するための手段と，を有する
電子チケットシステム。
【請求項５】
携帯情報端末を，請求項４に記載の電子チケットシステムにおける前記ユーザ端末（２）として機能させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子チケットシステム及び電子チケットシステムを利用した電子商取引方法等に関する。具体的に説明すると，本発明は，電子チケットを管理する管理サーバと，電子チケットが配信されるユーザ端末と，電子チケットを利用可能な店舗などに設置されたストア端末と，電子チケットの発行元であるメーカ端末とを，備えた電子チケットシステム等に関するものである。
【０００２】
本発明は，商品の生産元であるメーカが電子チケットを発行できるシステムを提供する。すなわち，消費者は，メーカから電子チケットを購入して，電子チケットの料金をそのメーカに対して支払うようになる。消費者は，小売店などの店舗を訪れたときに，メーカから購入した電子チケットを利用して，そのメーカの商品を店舗から引き取る。そして，電子チケットを発行したメーカが，商品を消費者に引き渡した店舗に対して，商品の代価を支払うようにする。本発明は，このような新しい商取引の流れを作り出すことを，主たる目的として開発されたものである。
【背景技術】
【０００３】
メーカ（工場，農家，魚師等）によって生産された商品は，様々な経路で流通し，消費者の手元に届けられる。商品の流通経路には多種多様な態様が存在しているが，一般的には，メーカによって生産された商品が，卸業者を経て，小売業者の店舗へと運送される。そして，消費者は，小売業者の店舗に足を運び，商品を選択し購入することができる。
【０００４】
また，商品の流通経路に応じて，その商品の対価・貨幣の流通経路も様々な態様が存在する。例えば，商品と貨幣の取引形態の一例が，図１に示されている。図１を参照して一般的な取引形態を例に挙げて説明すると，まず，商品の生産元であるメーカ（Maker）から，卸売業者などを介して，複数の小売業者の店舗（Store）へと商品が納品される。消費者（Consumer）は，店舗において商品を選択し，気に入った物があれば小売業者に対して商品の対価を支払って，商品を購入する。商品の対価を受け取った小売業者は，その対価から販売手数料などを差し引いた額の費用を，生産元であるメーカに対して支払う。
【０００５】
また，従来から，上述したような商取引の流れの中に，電子チケット（E-ticket）を取り入れる仕組みが知られている。例えば，インターネット等の情報通信回線を通じて，小売店のシステムサーバから，消費者が保有する携帯電話機等の携帯情報端末（ＰＤＡ）に，電子チケットを配信するシステムが知られている（特許文献１，特許文献２等）。このようなビジネスモデルにおいて，消費者は，例えばインターネット上のウェブサイトを通じて，電子チケットを購入することができる。このとき，消費者により支払われた対価は，直接又は間接的に，電子チケットシステムを運営する小売業者に振り込まれる。消費者は，自己の携帯情報端末で受信した電子チケットを，小売店等の店舗に持参し，その店舗のスタッフに提示することにより，その電子チケットの内容に応じた商品を引き取ることができたり，特定のサービスを享受することができたりする。また，例えば，電子チケットとしては，サービスや商品の引換券や，割引券，優待券のようなものや，映画館や劇場の入場券のようなチケットを電子化したものなどもよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−    ６４９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで，現在の商取引の慣行では，図１に示されるように，商品の販売店などを運営する小売業者が，電子チケットの発行元となり，その電子チケットを消費者に対して販売することはよく行われている。この場合，消費者により支払われる対価を直接的に受け取ることができる者は，小売業者となる。そうすると，図１に示されるように，商品の生産元であるメーカは，小売業者から，商品の生産にかかった費用を受け取ることが必要となる。すなわち，メーカは，消費者から商品の対価を直接受け取ることはできない。
【０００８】
しかしながら，このような小売業者からメーカへと費用が支払われる商取引の形態では，取引交渉の際に，商品を生産するメーカよりも，商品を消費者に直接販売する小売業者の方に，イニシアチブが存在することとなっていた。例えば，小売業者にイニシアチブが存在する商取引では，小売業者から，メーカに対して商品の値下げ要求がなされたり，商品の販売数量を制限するような要求がなされる場合がある。また，図１に示されるように，消費者が商品を購入した後に，小売業者からメーカに対して費用が振り込まれるような形態では，メーカが商品の生産費用を回収できる時期に遅れが生じるという問題もあった。
【０００９】
このため，現在では，商品の生産元であるメーカが消費者から直接的に商品の対価を回収することのできる，新しい商取引の仕組みが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで，本発明の発明者は，上記の従来発明の問題点を解決する手段について鋭意検討した結果，一又は複数の店舗において商品と引き換えることができるような電子チケットを，メーカ側で発行することが可能なシステムを構築することで，メーカが消費者から直接的に商品の対価を回収することができるようになるという知見を得た。また，消費者が電子チケットを使用した際には，電子チケットの発行元であるメーカと，電子チケットが使用された店舗にその旨を報知するシステムを構築することで，電子チケットが使用されたことを契機として，メーカから小売業者などの店舗に対して商品の販売に関する手数料などを支払うことができるようになり，メーカ側にイニシアチブが存在する新しい商取引の仕組みを提供できるという知見を得た。そして，本発明者は，上記知見に基づけば，従来技術の課題を解決できることに想到し，本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち，図２には，本発明に係る電子チケットシステムを利用した場合の商取引の流れが簡易的に示されている。図２に示されるように，本発明により提供される商取引方法では，商品の生産元であるメーカ（Maker）から，卸売業者などを介して，複数の小売業者の店舗（Store）へと商品が納品される。ここで，メーカは，例えば，自らが生産した商品を引き換え可能な電子チケット（E-ticket）を発行できる。そして，消費者は，インターネット上のウェブサイトを通じて，メーカが発行元となる電子チケットを購入し，自己の携帯情報端末にダウンロードする。このとき，消費者により支払われた対価は，直接的に電子チケットを発行したメーカに振り込まれる。消費者は，携帯情報端末で受信した電子チケットを持って，その電子チケットと引き換え可能な商品を扱っている小売店等の店舗を訪れ，その店舗のスタッフに電子チケットを提示することにより，所望の商品を引き取ることができる。電子チケットが使用されると，その電子チケットが使用された店舗に関する情報が，メーカに対して報知される。これにより，メーカは，電子チケットが使用された店舗を運営する小売業者に対し，商品の販売手数料などの費用を支払うことができる。
このように，本発明は，商品に対する対価が消費者からメーカに対して直接支払われ，対価を受け取ったメーカが，商品を販売した店舗に対して費用を支払うといったような，新しい商取引の仕組みを提供することができる。
具体的に説明すると，本発明は以下の構成を有している。
【００１２】
本発明の第１の側面は，電子チケットシステムを利用した電子商取引方法に関する。
電子チケットシステムは，管理サーバ１と，ユーザ端末２と，ストア端末３と，メーカ端末４とが，情報通信回線を通じて相互に通信可能に接続されて構築されている。
管理サーバ１は，電子チケットを記憶するためのデータベースを備える。この電子チケットには，少なくとも，ＩＤ情報と，当該電子チケットを使用可能な一又は複数の店舗に関する店舗情報と，当該電子チケットの生成を依頼したメーカ端末４に関する情報が記録されている。
ユーザ端末２は，電子チケットが配信される携帯情報端末である。
ストア端末３は，電子チケットを使用できる店舗の管理者が利用する端末である。ストア端末３は，電子チケットを使用できる店舗に設置されているものであってもよいし，その店舗とは別の場所（店舗管理者の本社など）に設置されているものであってもよい。
メーカ端末４は，電子チケットの生成を管理サーバ１に依頼可能な端末である。
まず，本発明の電子商取引方法では，管理サーバ１が，ユーザ端末２に対し，電子チケットを配信する（配信ステップ）。
次に，ユーザ端末２に，電子チケットに記録された店舗情報の中から，当該電子チケットを使用する一の店舗情報を選択する店舗選択情報が入力される（店舗選択ステップ）。
次に，ユーザ端末２に，電子チケットを使用済みにするための情報が入力される（使用ステップ）。
また，ユーザ端末２が，上記使用ステップの後に，管理サーバ１に対し，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報と店舗選択情報を通知する（使用通知ステップ）。
その後，管理サーバ１が，上記使用通知ステップにおいてユーザ端末２から受信した情報に基づいて，電子チケットが使用された店舗のストア端末３に対して，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報を報知する（第１報知ステップ）。
また，管理サーバ１が，使用通知ステップにおいてユーザ端末２から受信した情報に基づいて，使用済みとされた電子チケットの生成を依頼したメーカ端末４に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報と，店舗選択情報により特定される店舗に関する店舗情報とを報知する（第２報知ステップ）。
【００１３】
図２を参照して説明した通り，本発明によれば，商品に対する対価が消費者からメーカに対して直接支払われ，対価を受け取ったメーカが，商品を販売した店舗に対し費用を支払うといったような，新しい商取引の仕組みを提供することができる。
【００１４】
本発明の電子商取引方法は，さらに，以下のステップを含むことが好ましい。
すなわち，第２報知ステップにおいて報知がなされたメーカ端末４が，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行う（判定ステップ）
その後，第２報知ステップにおいて報知がなされたメーカ端末４が，店舗選択情報により特定される店舗のストア端末３に対して，直接的に又は前記管理サーバ１を介して間接的に，判定ステップにおける判定結果を通知する（判定結果通知ステップ）。
【００１５】
上記工程のように，本発明の電子商取引方法では，メーカ端末４を管理するメーカが，消費者による電子チケットの使用を承認するか否かの決定を行うことができる。例えば，メーカが電子チケットの使用を承認する場合には，そのメーカは，商品を扱っている小売業者（店舗）に対して，費用を振り込むようにすればよい。他方，メーカが電子チケットの使用を拒否する場合には，そのメーカは，商品を扱っている小売業者（店舗）に対して，費用を振り込まなければよい。このように，本発明により提供される新しい取引形態では，メーカ端末４を管理するメーカ側に，イニシアチブが存在するといえる。
【００１６】
本発明の電子商取引方法は，さらに，以下のステップを含むことが好ましい。
すなわち，使用ステップにおいて，ユーザ端末２は，電子チケットを使用済みにするための情報が入力された時の位置情報を取得する。
また，使用通知ステップにおいて，ユーザ端末２は，位置情報を管理サーバ１に通知する。
また，第２報知ステップにおいて，管理サーバ２は，位置情報をメーカ端末４に報知する。
そして，判定ステップにおいて，管理サーバ２は，位置情報と店舗選択情報により特定される店舗の所在地に関する情報とを照合することにより，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行う。
【００１７】
上記工程のように，電子チケットが使用された時のユーザ端末２の位置情報と，店舗選択情報により特定される店舗の所在地に関する情報を照合することで，メーカ端末４において，より正確に電子チケット使用の承認の可否を判定できる。すなわち，電子チケットが使用された時の位置情報と店舗の所在地が一致してれば，メーカ端末４は，その電子チケットの使用を承認する。他方，電子チケットが使用された時の位置情報と店舗の所在地が所定距離以上ずれているときには，メーカ端末４は，その電子チケットの使用を拒否する。
【００１８】
本発明の第２の側面は，電子チケットシステムに関する。
第２の側面に係る電子チケットシステムは，基本的に，第１の側面に係る電子商取引方法で利用される電子チケットシステムと同様である。
すなわち，電子チケットシステムは，
電子チケットを記憶するためのデータベースを備えた管理サーバ１と，
電子チケットが配信されるユーザ端末２と，
電子チケットを使用できる店舗の管理者が利用するストア端末３と，
電子チケットの生成を管理サーバ１に依頼可能なメーカ端末４とが，
情報通信回線を通じて相互に通信可能に接続されている。
電子チケットには，少なくとも，ＩＤ情報と，当該電子チケットを使用可能な一又は複数の店舗に関する店舗情報と，当該電子チケットの生成を依頼したメーカ端末４に関する情報が記録されている。
ここで，管理サーバ１は，ユーザ端末２に対し，電子チケットを配信する手段を有する。
また，ユーザ端末２は，
電子チケットに記録された店舗情報の中から，当該電子チケットを使用する一の店舗情報を選択する店舗選択情報を入力するための手段と，
電子チケットを使用済みにするための情報を入力するための手段と，
管理サーバ１に対し，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報と店舗選択情報を通知するための手段と，を有する。
また，管理サーバ１は，さらに，
ユーザ端末２から受信した情報に基づいて，店舗選択情報により特定される店舗のストア端末３に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報を報知するための手段と，
ユーザ端末２から受信した情報に基づいて，使用済みとされた電子チケットの生成を依頼したメーカ端末４に対し，少なくとも当該電子チケットのＩＤ情報と，店舗選択情報により特定される店舗の管理者が利用するストア端末３に関する情報とを報知するための手段と，を有する。
【００１９】
本発明の第３の側面は，携帯情報端末を，上記電子チケットシステムにおけるユーザ端末２として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は，商品の生産元であるメーカが消費者から直接的に商品の対価を回収することのできる，新しい商取引の仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は，従来の商取引形態の例を示す模式図である。
【図２】図２は，本発明により提供される商取引形態の例を示す模式図である。
【図３】図３は，本発明の電子チケットシステムの構成例を示す全体図である。
【図４】図４は，本発明の電子チケットシステムの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は，電子チケットのデータ構造の一例を示している。
【図６】図６は，本発明の電子商取引方法の例を示すフロー図である。
【図７】図７は，電子チケットの使用ステップの例を示すフロー図である。
【図８】図８は，電子チケットが使用される状態を模式的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下，図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜修正したものも含む。
【００２３】
図３は，本発明に係る電子チケットシステム１００の全体図を示している。
図３に示されるように，電子チケットシステム１００は，管理サーバ１と，ユーザ端末２と，ストア端末３と，メーカ端末４とを含む。管理サーバ１は，一又は複数台のサーバ装置によって構築されたものであってもよい。また，本システムには，通常，ユーザ端末２，ストア端末３，及びメーカ端末４がそれぞれ複数含まれる。各管理サーバ１，ユーザ端末２，ストア端末３，及びメーカ端末４は，インターネット等の情報通信回線を通じて，相互に情報の授受が可能なように接続されている。
【００２４】
管理サーバ１は，電子チケットシステム１００の運営者によって管理・保守されるサーバ装置である。管理サーバ１は，電子チケットの生成，管理，及び配信を行うと共に，ユーザ端末２と，ストア端末３と，メーカ端末４を統制する機能を持つ。
ユーザ端末２は，電子チケットを使用して商品の購入を行う消費者が所有する携帯情報端末である。ユーザ端末１の例は，スマートフォン，携帯電話，タブレット型コンピュータ，及びラップトップ型コンピュータである。ユーザ端末１は，管理サーバ１から電子チケットをダウンロードし，ダウンロードした電子チケットを使用するための機能を持つ。
ストア端末３は，電子チケットを使用可能な店舗の管理者が利用するコンピュータである。例えば，ストア端末３は，電子チケットを利用して交換可能な商品を扱う小売業者によって利用される。ストア端末３は，商品を販売する店舗に設置されるものであってもよいし，当該店舗とは離れた場所にあるオフィスに設置されるものであってもよい。
メーカ端末４は，商品の生産元であるメーカが利用するコンピュータである。メーカは，メーカ端末４を利用して，電子チケットの生成を管理サーバ１に依頼することができる。すなわち，メーカは，例えば，自社で生産した商品と交換可能な電子チケットを発行することができる。
【００２５】
図２には，本発明に係る電子チケットシステムを利用した場合の商取引の流れが簡易的に示されている。図２に示されるように，本発明により提供される商取引では，商品の生産元であるメーカ（Maker）から，卸売業者などを介して，複数の小売業者の店舗（Store）へと商品が納品される。ここで，メーカは，例えば，ストア端末３を利用して管理サーバ１にアクセスし，自らが生産した商品を引き換え可能な電子チケット（E-ticket）を発行できる。そして，消費者は，ユーザ端末２を介して管理サーバ１にアクセスし，インターネット上のサイトを通じて，メーカが発行元となる電子チケットを購入し，自己のユーザ端末２にダウンロードする。このとき，消費者により支払われた対価は，管理サーバ１の運営業者を介して，直接的に電子チケットを発行したメーカに振り込まれる。消費者は，ユーザ端末２で受信した電子チケットを持って，その電子チケットと引き換え可能な商品を扱っている小売店等の店舗を訪れ，その店舗のスタッフに電子チケットを提示することにより，所望の商品を引き取ることができる。このとき，ユーザ端末２には，電子チケットを使用済みにするための情報が入力される。そして，電子チケットが使用されると，その電子チケットが使用された店舗に関する情報が，管理サーバ１から，メーカのメーカ端末４対して報知される。また，電子チケットが使用された旨の情報が，管理サーバ１から，小売業者等のストア端末３に対して報知される。これにより，メーカは，電子チケットが使用された店舗を運営する小売業者に対し，商品の販売手数料などの費用を支払うことができる。
【００２６】
図４は，電子チケットシステム１００に含まれる管理サーバ１，ユーザ端末２，ストア端末３，及びメーカ端末４の機能ブロック図である。
【００２７】
まず，管理サーバ１の各部構成について説明する。
管理サーバ１の電子チケットデータベース１１には，複数の電子チケットが記憶されて管理されている。本願明細書において「電子チケット」とは，電子チケットに関する画像をユーザ端末２の画面上に表示させ，その電子チケットを店舗において使用するために必要な情報の集合体を意味する。例えば，図５（ａ）には，電子チケットに含まれる情報の例が概念的に示されている。また，図５（ｂ）には，ユーザ端末２の画面上に表示される電子チケットに関する画像の例が示されている。例えば，図５（ａ）（ｂ）に示されるように，電子チケットには，例えば，各電子チケットに割り振られたＩＤ情報や，電子チケットの発行元であるメーカに関する情報，電子チケットを画面上に表示される本体画像Ａと切離画像Ｂのデータ，電子チケットの有効期間に関する情報，電子チケットの販売価格に関する情報，ウェブ上における電子チケットのＵＲＬ，電子チケットの発行枚数及び残り枚数に関する情報，電子チケットを利用可能な店舗に関する店舗情報が含まれる。店舗情報には，例えば，店舗名や，店舗の場所（住所や座標），営業時間，業種，その他備考が含まれる。また，店舗情報には，消費者がその店舗で電子チケットを使用して商品を引き取った場合に，その電子チケットを発行したメーカからその店舗に対して支払われる販売手数料が含まれていてもよい。また，電子チケットには，その電子チケットを利用できる地域（領域）に関する利用可能位置のデータが含まれていてもよい。電子チケットは，上記のような各種データが，電子チケットデータベース１１に関連付けて記憶されることにより構築される。電子チケットを構築する各種データは，中央制御部１４によって読み出され，サーバ用通信部１２を介して，各ユーザ端末２へと配信される。
【００２８】
電子チケットの例としては，図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるものが挙げられる。図５（ａ）に示された電子チケットの形態は，一の本体画像データについて，一の切離画像データが関連付けられたものである。このような電子チケットを，ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２３上に表示すると，例えば図５（ｂ）のように表示される。すなわち，図５（ｂ）に示されるように，電子チケットは本体画像Ａと切離画像Ｂを含み，ユーザ端末２の制御部２４によって表示制御され，タッチパネルディスプレイ２３上に本体画像Ａと切離画像Ｂが連結した状態で表示される。
【００２９】
上記した電子チケットを構築する各種データは，商品の生産元であるメーカの要求に応じて，適宜修正変更可能である。例えば，メーカは，メーカ端末４を利用して，管理サーバ１にアクセスし，管理サーバ１に対して，上記電子チケットに含まれる種々のデータを修正依頼や再発行依頼などを行うことができる。これにより，各電子チケットは，商品の生産元であるメーカの要求に応じた内容となる。
【００３０】
管理サーバ１のサーバ用通信部１２は，インターネットなどの情報通信回線を通じて，ユーザ端末２と相互通信を行うための手段である。例えば，サーバ用通信部１２は，ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮのような公知の通信手段によって実現できる。具体的に説明すると，サーバ用通信部１２は，管理サーバ１の中央制御部１４が，電子チケットデータベース１１から読み出した電子チケットをユーザ端末２に配信する際に，この中央制御部１４の制御に従って機能する。また，サーバ用通信部１２は，後述する使用済データをユーザ端末から受信する際に，中央制御部１４の制御に従って機能する。
【００３１】
管理サーバ１の利用履歴データベース１３は，本電子チケットシステムを利用可能なユーザに関するユーザ情報や，各電子チケットの利用履歴などを関連付けて記憶することにより，電子チケットの利用状況を管理する。ユーザ情報には，例えば，本電子チケットシステムに利用登録をしているユーザのＩＤ情報や，氏名，ニックネーム，性別，年齢，住所，職業，パスワード，クレジットカード情報，銀行口座の情報，ユーザ端末２の個体識別情報，電話番号，メールアドレス等の個人情報，及びこのユーザ端末２にダウンロードされた電子チケットに関する情報が含まれる。つまり，管理サーバ１の中央制御システムは，利用履歴データベース１３を参照すれば，どのユーザ（ユーザ端末）が，どの電子チケットを保有しているかを把握することができる。また，電子チケットの利用履歴に関する情報としては，各電子チケットの情報と関連して，電子チケットが利用済であるか否かに関する情報，電子チケットの利用日時，利用場所，及び利用回数等が含まれる。このため，管理サーバ１の中央制御システムは，利用履歴データベース１３を参照すれば，ユーザ（ユーザ端末）によって各電子チケットが利用されたか否かを把握することができる。
また，利用履歴データベース１３にはユーザ情報と利用履歴が蓄積して記憶されている。このため，利用履歴データベース１３に蓄積された情報を解析すれば，例えばどのようなタイプ（年齢，性別，職種等）のユーザが，どのような商品・役務のチケット券に興味を持ち，チケットを利用したのかを把握できる。このため，各ユーザの興味を類推できる。従って，利用履歴データベース１３に蓄積された情報は，市場動向を調査するためのマーケティングツールとしても有効に活用できる。
【００３２】
管理サーバ１の中央制御部１４は，上記電子チケットデータベース１１，サーバ用通信部１２，及び利用履歴データベース１３に接続されており，各要素を制御する。例えば，中央制御部１４は，サーバ用通信部１２を介して，ユーザ端末２からチケット発行依頼を受信し，受信した依頼情報に基づいて，電子チケットデータベース１１から電子チケットを読み出す。中央制御部１４は，読み出した電子チケットを，サーバ用通信部１２を介して，ユーザ端末２に送信する。他方，中央制御部１４は，ユーザ端末２から送信された情報（例えば使用済データ）を受信し，この情報に基づいて利用履歴データベース１３の更新を行うこともできる。
【００３３】
管理サーバ１のアカウントデータベース１５は，本発明に係る電子チケットシステム１００を利用するユーザ端末２のアカウント情報，ストア端末３のアカウント情報，及びメーカ端末４のアカウント情報を記憶したデータベースである。ユーザ端末２のアカウント情報には，例えば，氏名，ニックネーム，性別，年齢，住所，職業，パスワード，クレジットカード情報，ユーザ端末２の個体識別情報，電話番号，メールアドレス等の個人情報，及びこのユーザ端末２にダウンロードされた電子チケットに関する情報が含まれる。また，ストア端末３のアカウント情報には，ストア端末３の管理者の氏名・名称，当該管理者によって運営されている店舗名，ＩＤ情報，店舗の場所（住所や座標），店舗代表者の氏名，営業時間，電話番号，メールアドレス，ストア端末３のＩＰアドレス等が含まれる。また，メーカ端末４のアカウント情報には，メーカ端末４を管理しているメーカの氏名・名称，ＩＤ情報，メーカの場所（住所や座標），電話番号，メールアドレス，メーカ端末４のＩＰアドレス等が含まれる。
【００３４】
続いて，ユーザ端末２の各部構成について説明する。
ユーザ端末２の通信部２１は，インターネットなどの情報通信回線を通じて，管理サーバ１と相互通信を行うための手段である。例えば汎用的な携帯電話機をユーザ端末２として利用する場合，端末用通信部２１は，無線基地局と通信するＣＤＭＡ方式の無線通信回路やベースバンド回路により実現できる。端末用通信部２１は，無線通信を行うための搬送波を送受信するアンテナを有しており，例えば，各種データの送受信処理，ＧＰＳ測位に係る時間情報や地理情報の送受信処理，及びＩＰアドレスの送受信処理を行うことができる。ユーザ端末２は，端末用通信部２１を介して，管理サーバ１から電子チケットを受信する。また，ユーザ端末２は，端末用通信部２１を介して，管理サーバ１に対し，後述する使用済データを送信する。
【００３５】
ユーザ端末２の記憶部２２は，各種データを記憶する。特に，記憶部２２には，通信部２１を介して取得された一又は複数の電子チケットが記憶される。また，記憶部２２には，管理サーバ１から電子チケットを取得しそれを利用するためのプログラムである電子チケットアプリケーション２２ａが記憶されている。この電子チケットアプリケーション２２ａは，ユーザ端末２に初めから格納されているものであってもよいし，管理サーバ１からユーザ端末２にダウンロードされたものであってもよい。電子チケットアプリケーション２２ａは，電子チケットに含まれる本体画像Ａと切離画像Ｂをタッチパネルディスプレイ２３に表示する機能や，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離すアニメーションを再生する機能，電子チケットの利用時におけるユーザ端末２の位置を位置情報取得部２５によって取得する機能などを有し，ユーザ端末２が本発明の電子チケットシステムを利用するための処理を実行する。
【００３６】
また，記憶部２２には，利用履歴テーブル２２ｂが格納されていることが好ましい。利用履歴テーブル２２ｂは，ユーザにより利用された電子チケットのＩＤ情報や，電子チケットに含まれる本体画像データへのリンク情報，電子チケットが利用済であるか否かに関する情報，電子チケットの利用日時，利用場所，及び利用回数等が関連付けて登録される。このため，利用履歴テーブル２２ｂに登録された情報は，タッチパネルディスプレイ２３に表示することとしてもよい。これにより，ユーザは，自らが利用した電子チケットに関する情報を簡単に閲覧できるようになる。また，利用履歴テーブル２２ｂに，利用済となった電子チケットに含まれる本体画像データへのリンク情報を登録しておくことにより，その利用済電子チケットのける本体画像Ａの一覧を，タッチパネルディスプレイ２３に表示できる。これにより，ユーザに対し，本体画像Ａをコレクションするような楽しみを提供できる。
【００３７】
ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイ２３は，制御部２４による制御に従って，各種画像データをユーザが視認できる画像として表示し，かつユーザによって表示画面がタッチされた座標を検出可能な構成を有している。具体的に説明すると，タッチパネルディスプレイ２３は，画像を表示できるディスプレイ部２３ａの前面に，透明材料で形成されたタッチスクリーン部２３ｂを配設して形成されている。ディスプレイ部２３ａは，例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶ディスプレイ）やＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence
Display；有機ＥＬディスプレイ）のような表示装置である。ディスプレイ部２３ａは，制御部２４からの入力信号に応じて，ユーザがユーザ端末２を使用するにあたって必要とされる各種情報を画像や動画として出力表示する。また，タッチスクリーン部２３ｂは，公知の静電容量方式や，電磁誘導方式，赤外線方式，抵抗膜方式などにより，ユーザの手指が接触したことを検知し，その座標情報を得ることができる。ディスプレイ部２３ａとタッチスクリーン部２３ｂの位置関係は互いにリンクしており，タッチスクリーン部２３ｂは，ディスプレイ部２３ａに表示された画像上におけるタッチ位置の座標情報を取得できる。これにより，タッチスクリーン部２３ｂは，ユーザの指が接触したことを検知し，ユーザの指が接触したディスプレイ部２３ａの画面上の座標情報を得ることができる。
【００３８】
ユーザ端末２の位置情報取得部２５は，ＧＰＳ測位を行う機能を持つ。具体的に説明すると，位置情報取得部２５は，複数のＧＰＳ衛星から送られた電波に含まれる電波送信時間の情報に基づき，それぞれの電波を受信するのに要した時間を測定し，その時間を示す時間情報を制御部２４に送出する。制御部２４は，取得した時間情報に基づいて，ユーザ端末２の所在位置の緯度経度に関する情報を算出することができる。
【００３９】
ユーザ端末２の制御部２４は，記憶部２２に記憶されている電子チケットアプリケーション２２ａに従って，上記端末用通信部２１，記憶部２２，タッチパネルディスプレイ２３，位置情報取得部２５との間で各種データの授受を行うとともに，これらの要素の機能を制御する。特に，本発明において，制御部２４は，電子チケットに含まれる本体画像Ａと切離画像Ｂを連結して表示するようにタッチパネルディスプレイ２３を制御する。また，制御部２４は，本体画像Ａと切離画像Ｂが連結して表示された状態で，タッチパネルディスプレイ２３が，切離画像Ｂを表示する領域における座標の入力が継続したまま所定方向にスライドするスライド入力を検出した場合に，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示をするようにタッチパネルディスプレイ２３を制御する。そして，制御部２４は，タッチパネルディスプレイ２３によって切離画像Ｂを切り離す表示が行われた後に，切離画像Ｂについてのチケットが使用された旨の使用済データを生成し，端末用通信部２１を介して，使用済データを管理サーバ１に対して送信する処理を行う。この処理についての詳細は後述する。
【００４０】
続いて，ストア端末３の各部構成について説明する。
図４に示されるように，ストア端末３は，通信部３１と，制御部３２と，表示装置３３と，入力装置３４とが，バスなどの要素によって接続されている。ストア端末３には，汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。通信部３１は，管理サーバ１との間で情報の送受信を行う機能を持つ。制御部３２は，通信部３１，表示装置３２，及び入力装置３３の制御を行う。例えば，制御部３２は，通信部３１を介して受信した情報を解析し，表示装置２２の表示画面に画像として出力させる制御を行う。また，制御部３２は，入力装置３３を介して入力された情報を通信部３１を通じて，管理サーバ１などに送信する。
【００４１】
続いて，メーカ端末４の各部構成について説明する。
メーカ端末４は，管理サーバ１に対して，電子チケットの生成を依頼するのに必要な情報を送信する機能を持つ。図４に示されるように，メーカ端末４は，通信部４１と，制御部４２と，表示装置４３と，入力装置４４とが，バスなどの要素によって接続されている。メーカ端末４には，汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。通信部４１は，管理サーバ１との間で情報の送受信を行う機能を持つ。制御部４２は，通信部４１，表示装置４２，及び入力装置４３の制御を行う。例えば，制御部４２は，通信部４１を介して管理サーバ１から受信した情報を解析し，表示装置４２の表示画面に画像として出力させる制御を行う。また，制御部４２は，入力装置４３を介して入力された情報を，通信部４１を通じて管理サーバ１などに送信する。例えば，メーカ端末４の表示装置には，管理サーバ１によって提供されるウェブサイトの操作画面が表示される。メーカ端末４の管理者は，ウェブサイトの操作画面に従い，入力装置４３を介して，電子チケットの生成を依頼するのに必要な情報を入力する。電子チケットの生成に必要な情報としては，例えば，電子チケットのデザイン（本体画像のデータ及び切離画像のデータ），電子チケットの有効期間，販売価格，発行枚数，及び電子チケットを利用可能な複数の関する複数の店舗情報が挙げられる。店舗情報には，例えば，店舗名や，店舗の場所（住所や座標），営業時間，業種，その他備考が含まれる。また，店舗情報には，消費者がその店舗で電子チケットを使用して商品を引き取った場合に，その電子チケットを発行したメーカからその店舗に対して支払われる販売手数料が含まれていてもよい。電子チケットの生成に必要な情報がメーカ端末４に入力されると，メーカ端末４は，通信部４１を介して，その情報を管理サーバ１へと送信する。管理サーバ１は，メーカ端末４から受信した電子チケットの発行依頼に基づいて，電子チケットを生成し，電子チケットデータベース１１に登録する。
【００４２】
続いて，上記構成を有する電子チケットシステム１００により実行される電子商取引方法について説明を行う。図６は，電子商取引方法の一例を示すフロー図である。
【００４３】
図６に示されたステップＳ１〜ステップＳ３は，電子チケットの生成フェーズである。
ステップＳ１では，メーカ端末４が，管理サーバ１に対して，電子チケットの生成依頼を送信する。電子チケットの生成依頼には，電子チケットのデザイン，有効期間，販売価格，発行枚数，及び電子チケットを利用可能な複数の関する複数の店舗情報を特定する情報が含まれる。電子チケットの生成依頼は，例えば，ウェブサイトを介して，メーカ端末４から管理サーバ１へ送信できるようにすればよい。
ステップＳ２では，管理サーバ１が，メーカ端末４から受信した電子チケットの生成依頼に基づいて，電子チケットを生成する。すなわち，電子チケットを生成する処理は，管理サーバ１が，メーカ端末４から受信した電子チケットのデザイン，有効期間，及び販売価格等の情報を関連付けると共に，電子チケットのＩＤ情報を割り振るなど，各種情報を電子チケットとして扱うために必要な処理を意味する。例えば，管理サーバ１は，電子チケットの生成にあたり，各電子チケットにＵＲＬを割り当てることとしてもよい。また，管理サーバ１は，電子チケットを上記ＵＲＬ以外でも購入できるサイトに貼り付けるためのタグを発行することとしてもよい。
ステップＳ３では，管理サーバ１が，ステップＳ２生成した電子チケットを，電子チケットデータベース１１に登録する。
【００４４】
続いて，図６に示されたステップＳ４〜ステップＳ８は，電子チケットの購入フェーズである。
ステップＳ４では，消費者が，ユーザ端末２を介して管理サーバ１にアクセスし，管理サーバ１により提供されるウェブサイトにログインする。ログインを行う際には，消費者は，ユーザ端末２に自己のアカウントのＩＤやパスワードを入力する。管理サーバ１では，ユーザ端末２から受信したアカウントＩＤやパスワードを，アカウントデータベース１５に記憶されているものと照合し，ログインの可否を決定する。
ステップＳ５では，消費者が，電子チケットを販売するウェブサイトを閲覧し，所望のチケットを選択する。すなわち，ステップＳ４においてログインが完了すると，ユーザ端末２の表示画面には，管理サーバ１により提供されうるウェブサイトの画面が表示される。そして，消費者は，ユーザ端末２のタッチスクリーン等を介して，所望の電子チケットを選択するための情報を入力する。ユーザ端末２は，電子チケットの選択情報を，管理サーバ１へと送信する。また，電子チケットの選択の際に，管理サーバ１は，ユーザ端末２に対し，電子チケットに対する対価を支払うためのクレジットカード情報や，銀行口座情報を問い合わせることとしてもよい。
ステップＳ６では，管理サーバ１が，ユーザ端末２から受信した電子チケットの選択情報に基づいて，電子チケットデータベース１１から電子チケットを読み出し，読み出した電子チケットを，ユーザ端末２に配信する。
ステップＳ７において，ユーザ端末２は，管理サーバ１から電子チケットを受信する。
その後，ステップＳ８において，ユーザ端末２は，管理サーバ１から受信した電子チケットを，記憶部２２に記憶する。なお，ユーザ端末２には，管理サーバ１から受信した電子チケットが複数種類記憶されるものであってもよい。
【００４５】
また，図６に示されるように，例えば，ステップＳ４〜ステップＳ８の購入フェーズが完了した段階で，電子チケットを購入した消費者は，電子チケットの対価の支払いを行う。電子チケットに関する費用は，まず，管理サーバ１の運営者に対して支払われることとしてもよい。例えば，管理サーバ１の運営者に支払われる費用には，本システムの利用料金が含まれることとしてもよい。その後，管理サーバ１の運営者は，電子チケットの発行元であるメーカ（メーカ端末４の管理者）に対して，電子チケットの対価の支払いを行う。これにより，商品の生産元であるメーカは，その商品の生産にかかる費用を，消費者から回収することができる。なお，電子チケットの対価は，管理サーバ１の運営者を介さずに，消費者から直接メーカに対して支払われることとしてもよい。この場合，管理サーバ１の運営者は，電子チケットの発行手数料を，メーカから回収することもできる。
【００４６】
続いて，図６に示されたステップＳ９〜ステップＳ２０は，電子チケットの使用フェーズである。消費者は，電子チケットを購入した後，その電子チケットに対応する商品を取り扱っている店舗に行き，その店舗において電子チケットを使用する。
ステップＳ９では，消費者が，ユーザ端末２に記憶されている電子チケットの中から，所望の電子チケットを選択する。すなわち，ユーザ端末２に，電子チケットの選択情報が入力される。ユーザ端末２は，電子チケットの選択情報に基づいて，記憶部に記憶している電子チケットを読み出す。
【００４７】
ステップＳ１０では，消費者が，電子チケットを使用する一つの店舗を選択する。すなわち，ユーザ端末２に，電子チケットを使用する一つの店舗の情報（店舗選択情報）が入力される。本発明において，電子チケットは，複数の店舗において使用可能である。このため，ユーザ端末２は，記憶部から読み出した電子チケットに記録されている複数の店舗情報を画面上に表示し，消費者に対して，電子チケットを使用する一つの店舗の選択を促す。このとき，ユーザ端末２は，ＧＰＳによって自己の現在位置情報を取得し，電子チケットに記録されている複数の店舗情報を，自己の現在位置から近い順に画面上に表示することとしてもよい。また，ユーザ端末２は，管理サーバ１の利用履歴データベース１３にアクセスして，この消費者の過去の利用店舗に関する利用履歴を取得し，過去の利用頻度が高い順に画面上に表示することも可能である。さらに，ユーザ端末２は，現在の時間を参照して，営業時間内である店舗の店舗情報のみを画面上に表示することとしてもよい。これにより，消費者は，電子チケットを使用可能な複数の店舗の中から，適切な店舗を選択しやすくなる。
【００４８】
ステップＳ１１では，消費者が，ユーザ端末２の画面上に表示されている電子チケットを使用する。すなわち，ユーザ端末２に，電子チケットを使用済みにするための情報が入力される。例えば，電子チケットは，ユーザ端末２のタッチパネルディスプレイに，電子チケットを「もぎる」操作が入力されたときに，使用済みとされることが好ましい。電子チケットを使用済みとするための操作については，詳しくは後述する。
【００４９】
また，電子チケットを使用するにあたり，ユーザ端末２は，電子チケットの使用操作が行われた場所の位置情報と，使用操作が行われた日時の情報を取得することが好ましい。ユーザ端末２の位置情報は，位置情報取得部２５（ＧＰＳ）によって取得すればよい。また，使用操作が行われた日時の情報は，ユーザ端末２に内蔵されている時計によって取得すればよい。
【００５０】
ユーザ端末２は，電子チケットを使用する情報が入力された後，電子チケットが使用済みにされた旨を，管理サーバ１に通知する。例えば，ユーザ端末２は，電子チケットのＩＤ情報などを通知することで，管理サーバ１に電子チケットが使用されたことを知らせることができる。また，ユーザ端末２は，ステップＳ１０において消費者が電子チケットを使用することを選択した一の店舗に関する情報（店舗選択情報）を，併せて管理サーバ１に通知する。ユーザ端末２から管理サーバ１に通知される店舗情報には，例えば店舗の識別ＩＤや店舗名などが含まれていればよい。これにより，管理サーバ１は，消費者が，どの店舗において，どの電子チケットを使用したのかを把握することができる。また，ユーザ端末２は，電子チケットの使用情報と併せて，電子チケットの使用操作が行われた場所の位置情報と，使用操作が行われた日時の情報を，管理サーバ１に送信することが好ましい。
【００５１】
ステップＳ１２において，管理サーバ１は，ユーザ端末２から，電子チケットの使用情報と，電子チケットを使用する店舗に関する情報（店舗選択情報）と，電子チケットを使用操作が行われた位置情報と，使用操作が行われた日時の情報を受信する。このとき，管理サーバ１は，ユーザ端末２から受信した各種の情報に基づいて，電子チケットデータベース１１や，利用履歴データベース１３に記憶されている情報を更新することもできる。
【００５２】
ステップＳ１３において，管理サーバ１は，電子チケットが使用された旨を，ストア端末３と，メーカ端末４に報知する。
すなわち，まず，管理サーバ１は，ユーザ端末２から受信した店舗選択情報に基づいて，電子チケットが使用された旨を報知するストア端末３を特定する。例えば，管理サーバ１は，店舗選択情報に含まれる店舗のＩＤ情報をキー情報として，アカウントデータベース１５を検索し，そのＩＤ情報に紐付けられているストア端末３のアカウント情報を参照して，電子チケットが使用された旨を報知するストア端末３を特定すればよい。管理サーバ１からストア端末３に報知される情報としては，例えば，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報や，その他その電子チケットに関連して電子チケットデータベース１１に記憶されている情報，電子チケットを利用した消費者の識別情報（ユーザＩＤ），ユーザ端末２のアカウント情報，電子チケットが使用された日時，電子チケットが使用された位置情報，電子チケットの金額，電子チケットの発行元であるメーカ端末４のアカウント情報などが挙げられる。その他にも，管理サーバ１は，各種データベースに記憶されている情報を適宜読み出して，ストア端末３に送信することができる。
【００５３】
また，管理サーバ１は，ユーザ端末２から受信した電子チケットのＩＤ情報に基づいて，使用済みとされた電子チケットの発行元であるメーカ端末４を特定する。すなわち，管理サーバ１の電子チケットデータベース１１には，各電子チケットについて，ＩＤ情報と関連付けて，その発行元であるメーカに関する情報（メーカ端末４に関する情報）が記憶されている。また，管理サーバ１のアカウントデータベース１５には，メーカ端末４のアカウント情報が記憶されている。このため，管理サーバ１は，電子チケットデータベース１１及び／又はアカウントデータベース１５を参照すれば，電子チケットのＩＤ情報に基づいて，使用済みとされた電子チケットの発行元であるメーカ端末４を特定することが可能である。そして，管理サーバ１は，電子チケットの発行元であるメーカ端末４に対して，その電子チケットが使用された旨を報知する。管理サーバ１からメーカ端末４に報知される情報としては，使用済みとされた電子チケットのＩＤ情報や，その他その電子チケットに関連して電子チケットデータベース１１に記憶されている情報，電子チケットを利用した消費者の識別情報（ユーザＩＤ）や，ユーザ端末２のアカウント情報，ユーザ端末２から受信した店舗選択情報によって特定されるストア端末３のアカウント情報，電子チケットが使用された日時，電子チケットが使用された位置情報，電子チケットの金額などが挙げられる。その他にも，管理サーバ１は，各種データベースに記憶されている情報を適宜読み出して，メーカ端末４に送信することができる。
【００５４】
図１において，ステップＳ１４〜ステップＳ１６は，管理サーバ１から報知を受けたストア端末３における処理を示している。
ステップＳ１４において，ストア端末３は，管理サーバ１から報知された各種の情報を受信する。管理サーバ１から受信した情報は，ストア端末３の表示装置３３によって表示される。
続くステップＳ１５において，ストア端末３は，店舗のスタッフ等に対して，電子チケットが使用されたか否かの確認を促すこととしてもよい。例えば，小売業者の店舗において消費者が電子チケットを使用すると，その小売業者は，消費者に対して，電子チケットの内容に応じた商品を引き渡す必要がある。このとき，電子チケットが使用された旨の報知を受けて，ストア端末３の表示画面には，電子チケットが使用された旨が表示される。また，ストア端末３の表示画面には，その店舗において，電子チケットが実際に使用されたかどうかを確認することを促す情報と，電子チケットに応じた商品を実際に消費者に引き渡したかどうかを確認することを促す情報が表示される。そして，店舗のスタッフは，電子チケットの使用を確認したことと，商品の引き渡しを確認したことの回答を，入力装置３４を介して，ストア端末３に入力する。
その後，ステップＳ１５において，ストア端末３に入力された確認結果に関する情報は，メーカ端末４に対して通知される。なお，確認結果の情報は，管理サーバ１を仲介して，ストア端末３からメーカ端末４に通知されることとしてもよい。また，メーカ端末４には，上記確認結果がストア端末３に入力された日時の情報が通知されることが好ましい。
【００５５】
他方，図１において，ステップＳ１７〜ステップＳ１９は，管理サーバ１から報知を受けたメーカ端末４における処理を示している。
ステップＳ１７において，メーカ端末４は，管理サーバ１から報知された各種の情報を受信する。管理サーバ１から受信した情報は，メーカ端末４の表示装置４３によって表示される。
【００５６】
その後，ステップＳ１８において，メーカ端末４は，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行う。すなわち，メーカ端末４の管理者であるメーカは，この段階において，電子チケットの使用の承認の可否を決定することで，ストア端末３の管理者である店舗に対して，手数料を支払うか否かを検討することができる。このように，本システムにおいて，店舗に対して費用を支払うか否かの決定権は，メーカ側にある。従って，商取引において，メーカ側がイニシアチブをとることが可能となる。
【００５７】
電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定は，種々の態様にて行うことができる。例えば，メーカ端末４の管理者が，表示装置に表示された情報を確認し，入力装置を介して，メーカ端末４に電子チケットの使用を承認するか拒否するかの情報を入力することとしてもよい。例えば，電子チケットが使用された旨の報知を受けたメーカ端末４には，消費者が使用した電子チケットに関する種々の情報と，消費者が電子チケットを使用した店舗に関する種々の情報が表示される。これら各種情報を照合して，メーカ端末４の管理者が，電子チケットの使用を承認するか拒否するかを検討し，その検討結果をメーカ端末４に入力することとしてもよい。
【００５８】
また，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定は，メーカ端末４が自動で行うこととしてもよい。すなわち，メーカ端末４が，消費者が使用した電子チケットに関する種々の情報と，消費者が電子チケットを使用した店舗に関する種々の情報を解析して，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定を行うこともできる。
【００５９】
例えば，メーカ端末４には，ユーザ端末２に電子チケットを使用済みとするための情報が入力された時の位置情報と，消費者が電子チケットを使用することを選択した店舗の場所に関する情報が，管理サーバ１から報知されている。このため，メーカ端末４は，電子チケットが使用された位置情報と，店舗の場所に関する情報を照合することで，その店舗において実際に，電子チケットが使用されたことを確認できる。すなわち，チケットが使用された位置情報と，店舗の場所に関する情報が一致したときに，メーカ端末４は，その電子チケットの使用を承認する。他方，チケットが使用された位置情報と，店舗の場所に関する情報が不一致のときには，メーカ端末４は，その電子チケットの使用を拒否する。
【００６０】
また，例えば，メーカ端末４には，ステップＳ１６において，ストア端末３から，電子チケットが実際に使用されたかどうかの確認結果と，電子チケットに応じた商品を実際に消費者に引き渡したかどうかの確認結果が，通知されている。このため，メーカ端末４は，ストア端末３から受信した確認結果に応じて，その店舗において実際に，電子チケットが使用されたか否かを確認できる。すなわち，メーカ端末４は，ストア端末３から，電子チケットが実際に使用を確認し，且つ，電子チケットに応じた商品を実際に消費者に引き渡したことを確認した旨の通知を得たときに，その電子チケットの使用を承認する。他方，メーカ端末４は，上記の確認結果通知を得られなかったときに，その電子チケットの使用を拒否する。
【００６１】
また，例えば，メーカ端末４には，ユーザ端末２に電子チケットを使用済みとするための情報が入力された日時に関する情報と，消費者が電子チケットを使用することを選択した店舗の営業時間に関する情報が，管理サーバ１から報知されている。このため，メーカ端末４は，電子チケットの使用日時と店舗の営業時間を照合して，使用日時と営業時間が一致する場合に，その電子チケットの使用を承認し，不一致の場合に，その電子チケットの使用を拒否することもできる。
【００６２】
また，例えば，メーカ端末４には，ユーザ端末２に電子チケットを使用済みとするための情報が入力された日時に関する情報と，電子チケットが実際に使用されたかどうかの確認結果がストア端末３に入力された日時に関する情報が通知されている。このため，メーカ端末４は，電子チケットの使用日時に関する情報と，ストア端末３に確認結果が入力された日時に関する情報が，所定の範囲（例えば６０分位内）で一致する場合に，その電子チケットの使用を承認することができる。他方，メーカ端末４は，これらの日時に関する情報が不一致である場合に，その電子チケットの使用を拒否することができる。
【００６３】
また，例えば，図示は省略しているが，メーカ端末４は，ユーザ端末２から電子チケットに対応する商品を受け取った旨の情報を得ることとしてもよい。すなわち，電子チケットを使用した後，ユーザ端末２には，電子チケットの内容に対応した商品を受け取ったことの確認の入力を促す画面が表示される。消費者が，実際に商品を受け取ったことを確認したときに，ユーザ端末２に対してその旨を入力する。そして，ユーザ端末２は，消費者により入力された商品受取りの確認情報と，その入力日時を，メーカ端末４に対して直接的に，又は管理サーバ１を介して間接的に通知する。メーカ端末４は，このユーザ端末２から受信した確認情報及びその入力日時に基づいて，電子チケットの使用を承認するか拒否するかの判定することもできる。例えば，メーカ端末４は，ユーザ端末２から商品受取りの確認情報の通知を受けたときに，電子チケットの使用を承認することとしてもよい。また，例えば，メーカ端末４は，ユーザ端末２から商品受取りの確認情報の通知を受け，且つ，ストア端末３から商品引渡しの確認情報の通知を受けたときに，電子チケットの使用を承認することとしてもよい。また，メーカ端末４は，ユーザ端末２から商品受取りの確認情報が入力された日時と，ストア端末３に商品引渡しの確認情報が入力された日時が，所定の範囲（例えば６０分以内）で一致する場合に，その電子チケットの使用を承認することとしてもよい。
【００６４】
なお，この電子チケットの使用の承認／拒否を判定するステップは，メーカ端末４の管理者であるメーカに対し，商取引におけるイニシアチブを与えるために設けられたものである。このため，電子チケットを承認するか拒否するかの判定は，上記した判定基準に限らず，様々な判定基準にて行うことができる。
【００６５】
続いて，ステップＳ１９において，メーカ端末４は，ステップＳ１８における判定結果を，消費者が電子チケットを使用することを選択した店舗のストア端末３に対して通知する。すなわち，メーカ端末４は，店舗選択情報により特定される店舗のストア端末３に対して，直接的に又は管理サーバ１を介して間接的に，ステップＳ１８における判定結果を通知する。例えば，メーカ端末４は，使用された電子チケットに関する情報（電子チケットのＩＤ情報等）と共に，その電子チケットの使用を承認するか，それとも拒否するかの判定結果を通知する。また，例えば，メーカ端末４は，ステップ１８において，複数の電子チケットに対する承認／拒否の判定をまとめて行い，複数の電子チケットのうち，承認する枚数と拒否する枚数を，ストア端末３に通知することとしてもよい。
【００６６】
ステップＳ２０において，ストア端末３は，メーカ端末４から通知された電子チケットに対する承認／拒否の判定結果を受信する。ストア端末３の表示画面には，電子チケットに関する情報（電子チケットのＩＤ情報等）と，使用の承認／拒否の判定結果と共に，その判定を行ったメーカ端末４に関する情報が表示される。例えば，ストア端末３の表示画面には，メーカ端末４の管理者であるメーカの電話番号やメールアドレスなどが表示される。このため，ストア端末３を管理者は，電子チケットの使用の承認／拒否の判定結果に不服がある場合には，メーカ端末４の管理者であるメーカに対して問い合わせを行うことも可能である。
【００６７】
図６に示されるように，上記ステップＳ９〜ステップＳ２０における電子チケットの使用フェーズが完了した段階で，電子チケットの使用を承認したメーカは，電子チケットの内容に対応する商品を販売した店舗の小売業者に対して，販売手数料の支払いを行う。例えば，メーカは，既定日に小売業者に対して，費用の振込を行えばよい。このように，本発明によれば，商品に対する対価が消費者からメーカに対して直接支払われ，対価を受け取ったメーカが，商品を販売した店舗に対し費用を支払うといったような，新しい商取引の仕組みを創り出すことができる。
【００６８】
続いて，図７及び図８を参酌して，図６に示されたステップＳ１１（電子チケットの使用ステップ）の好ましい形態について説明する。ただし，電子チケットの使用方法は，下記の形態に限定されるものではない。
【００６９】
ユーザ端末２の制御部２４は，図６に示されたステップＳ９において，記憶部２２に記憶されている複数の電子チケットの中から，ユーザによる選択に応じて，一の電子チケットを読み出している。このとき，ユーザ端末２の制御部２４は，タッチパネルディスプレイ２３に，記憶部２２に記憶されている複数の電子チケットの一覧画像（例えば本体画像Ａと切離画像Ｂを連結した画像）を表示し，ユーザに対して，所望の電子チケットをタッチ選択することを促すこととしてもよい。ユーザにより一の電子チケットが選択（タッチ）されると，その選択指令に応じて，制御部２４は，記憶部２２から一の電子チケットを読み出す。
【００７０】
そして，図７に示されるように，電子チケットの使用ステップ（ステップＳ１１）において，まず，ユーザ端末２の制御部２４は，位置情報取得部２５に対しＧＰＳ衛星から電波送信時間情報を取得するよう指令を送出し，取得した時間情報に基づいて，ユーザ端末２の所在位置の緯度経度に関する情報を算出する（ステップＳ１１−１）。なお，ユーザ端末２の位置情報の取得処理は，電子チケットを読み出す処理を行った後に行うこととしてもよいし，電子チケットを読み出す処理の前に行うこととしてもよい。例えば，位置情報の取得処理は，電子チケットアプリケーション２２ａの起動と同時に行うことも可能である。
【００７１】
ユーザ端末２の制御部２４は，記憶部２２から一の電子チケットを読み出した後，当該電子チケットに含まれる本体画像データ及び切離画像データを解析し，タッチパネルディスプレイ２３のディスプレイ部２３ａに表示する（ステップＳ１１−２）。このとき，制御部２４は，本体画像Ａと切離画像Ｂが連結した状態で表示されるように，タッチパネルディスプレイ２３のディスプレイ部２３ａを制御する。図８（ａ）には，タッチパネルディスプレイ２３のディスプレイ部２３ａに，本体画像Ａと切離画像Ｂが連結した状態で表示された例が示されている。図８（ａ）に示されるように，本体画像Ａにおける切離画像Ｂとの境界部分や，切離画像Ｂにおける本体画像Ａとの境界部分には，切り取り線が描画されていることが好ましい。図８（ａ）に示された例では，本体画像Ａの下方に切離画像Ｂが連結されているが，切離画像Ｂは，本体画像Ａの上方，左方，又は右方等のいずれの方向に連結して表示されるものであってもよい。
【００７２】
続いて，ユーザ端末２の制御部２４は，読み出した電子チケットに含まれる有効期間に関する情報と，電子チケットを読み出した日時とを照会し，電子チケットを読み出した時点において，その電子チケットが有効期間内のものであるか否かを判断する（ステップＳ１１−３）。制御部２４は，電子チケットが有効期間内のものであると判断した場合には，次のステップＳ１１−４における処理を行う。他方，制御部２４は，電子チケットが有効期間内のものでないと判断した場合には，電子チケットの利用が出来ないとして処理を終了する（ＥＮＤ）。電子チケットが有効期間内のものでない場合に，制御部２４は，タッチパネルディスプレイ２３のディスプレイ部２３ａに，有効期間外である旨を知らせる表示しても良いし，有効期間外となった電子チケットを記憶部２２から削除することとしてもよい。
【００７３】
電子チケットが有効期間内である場合，ユーザ端末２の制御部２４は，タッチパネルディスプレイ２３のタッチスクリーン部２３ｂにより，切離画像Ｂを表示する領域において，スライド入力が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１１−４）。ここにいう，スライド入力とは，ユーザによるタッチ座標の入力が継続したまま所定方向にスライドする動作を意味する。スライド入力には，例えば，ユーザの指がタッチスクリーン部２３ｂの操作面上に接触したまま所定距離移動するいわゆるドラッグ入力や，ユーザの指がタッチスクリーン部２３ｂの操作面上の１点を指示してからそのまま任意の方向に素早く弾かれるいわゆるフリック入力も含まれる。
【００７４】
つまり，制御部２４は，まず，タッチパネルディスプレイ２３におけるディスプレイ部２３ａの表示情報と，タッチスクリーン部２３ｂからの検出情報に基づき，ユーザがタッチスクリーン部２３ｂをタッチした初期座標が，切離画像Ｂが表示されているディスプレイ部２３ａの領域に含まれるものであるか否かを判断する。タッチの初期座標が切離画像Ｂの表示されている領域に含まれると判断した場合，制御部２４は，タッチ入力が継続したまま，所定方向にスライドする操作が行われたか否かを判断する。ここで，スライド操作の「所定方向」は，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す方向，すなわち切離画像Ｂが本体画像Ａから離間する方向であることが好ましい。制御部２４は，所定方向へのスライド入力を検出した場合，次のステップＳ１１−５における処理を行う。他方，制御部２４は，所定方向へのスライド入力を検出されなかった場合，ステップＳ１１−２に戻り，本体画像Ａと切離画像Ｂを連結させた状態の画像表示を継続する。なお，一度，電子チケットが有効期間内であると判断された場合には，ステップＳ１１−３における処理を省略できる。
【００７５】
切離画像Ｂを表示する領域において上記スライド入力が検出された場合，ユーザ端末２の制御部２４は，電子チケットに含まれる利用可能位置の情報と，位置情報取得部２５によって取得したユーザ端末２の位置情報を照合し，チケット利用時におけるユーザ端末２の位置が，電子チケットの利用可能位置に含まれるか位置にあるか否かを判断する（ステップＳ１１−５）。制御部２４は，ユーザ端末２の位置が電子チケットの利用可能位置に含まれると判断した場合，ステップＳ１１−６における処理を行う。他方，ユーザ端末２の位置が電子チケットの利用可能位置に含まれないと判断した場合，ステップＳ１１−２に戻り，本体画像Ａと切離画像Ｂを連結させた状態の画像表示を継続する。これにより，ユーザが，電子チケットを利用できる地域（例えばサービスが提供される店舗内）以外の場所で，誤って電子チケットに含まれる本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す操作を行った場合であっても，その電子チケットが利用済みであるとして管理サーバ１に認識されてしまう事態を防止できる。
【００７６】
ただし，上記したステップＳ１１−５における処理は，必ずしも行う必要はない。このため，ユーザ端末２には位置情報取得部２５が含まれていなくてもよいし，電子チケットには利用可能位置に関する情報が含まれていなくてもよい。あえて，利用可能位置（例えばサービスが提供される店舗）以外の場所においても，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す操作を行うことができるようにし，電子チケットが無効となるようにすることで，より実際の紙製チケット券に近いリアリティのある電子チケットをユーザに提供できる。この場合，例えば，図８（ａ）に示されるように，切離画像Ｂには切り離しを行うと無効になる旨を記載しておくとよい。
【００７７】
ユーザ端末２の制御部２４は，切離画像Ｂを表示する領域においてスライド入力が検出され，かつユーザ端末２の位置が電子チケットの利用可能位置に含まれると判断した場合に，タッチパネルディスプレイ２３におけるディスプレイ部２３ａを制御し，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示を行う（ステップＳ１１−６）。図８（ｂ）及び図８（ｃ）には，図６（ａ）に示された本体画像Ａと切離画像Ｂが連結した状態から，切離画像Ｂが切り離される様子が示されている。例えば，制御部２４は，記憶部２２に記憶されている電子チケットアプリケーション２２ａに従い，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離すアニメーションを再生することとしてもよい。例えば，記憶部２２の一時記憶領域に，本体画像と連結した状態の切離画像（例えば図８（ａ）に示されるもの），本体画像から切り離され静止した状態の切離画像（例えば図８（ｃ）に示されるもの），及び連結した状態から静止した状態に至るまでの湾曲した複数の切離画像（例えば図８（ｂ）に示されるもの）等を記憶しておき，スライド入力の検出に基づいて，上記複数の画像から構成されるアニメーションを再生し，実際に本体画像Ａから切離画像Ｂを「もぎる」操作が行われたように表示を行う。
また，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離すアニメーションは複数のパターンで記憶部２２に記憶されていてもよい。例えば，制御部２４は，スライド入力が行われた第１の方向を検出した場合には，その第１の方向に応じた第１のアニメーションを再生し，スライド入力が行われた第２の方向を検出した場合には，その第２の方向に応じた第２のアニメーションを再生する処理を行なっても良い。
【００７８】
続いて，ユーザ端末２の制御部２４は，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示が行われた後に，電子チケットの使用済データを生成する（ステップＳ１１−７）この使用済データには，例えば，電子チケットが利用された旨の情報や，利用された電子チケットのＩＤ情報（識別Ｎｏ），電子チケットの利用日時，利用場所，電子チケットを利用したユーザのユーザ情報が含まれる。生成された使用済データは，通信部２１を介して，管理サーバ１へと送信される（ステップＳ１１−８）。
【００７９】
また，ユーザ端末２の制御部２４は，使用済データの生成後，記憶部２２に格納されている利用履歴テーブル２２ｂの更新処理を行う（ステップＳ１１−９）。利用履歴テーブル２２ｂは，ユーザにより利用された電子チケットのＩＤ情報（識別Ｎｏ）や，電子チケットに含まれる本体画像データへのリンク情報，電子チケットが利用済であるか否かに関する情報，電子チケットの利用日時，利用場所，及び利用回数等が関連付けて登録されている。そこで，生成した使用済データを用いて，利用した電子チケットに関し，利用履歴テーブル２２ｂに登録されている各種情報を更新する。このとき，記憶部２２に記憶されている電子チケットの本体画像データへのリンク情報を，利用した電子チケットに関連付けて登録する。制御部２４は，ユーザからの要求に応じ，利用履歴テーブル２２ｂに登録されている情報をタッチパネルディスプレイ２３に表示できる。このとき，利用履歴テーブル２２ｂに登録されている本体画像データへのリンク情報に基づいて，その本体画像データを記憶部２２から読み出し，電子チケットの利用日時等の情報と併せて，本体画像Ａをタッチパネルディスプレイ２３に表示することが好ましい。
【００８０】
また，ユーザ端末２の制御部２４は，使用済データが生成された電子チケットに関し，記憶部２２に記憶されている切離画像データを，その記憶領域から削除する（ステップＳ１１−１０）。これにより，ユーザ端末２からは切離画像データがなくなり，ユーザは切離画像Ｂをタッチパネルディスプレイ２３に表示できなくなる。通常の紙製チケット券を想定すると，チケット券から切り離された半券部分は，チケット券を利用した店舗のスタッフによって回収され，ユーザの手元には残らない。そこで，電子チケットの利用完了後においても，電子チケットに含まれる本体画像データのみを記憶部２２に残しておき，切離画像データを削除することにより，ユーザは，実際の紙製チケット券を利用した状況に似た感覚を得ることができる。
【００８１】
上記切離画像データを記憶部２２から削除する処理が完了した段階で，ユーザ端末２における電子チケットの利用に関する処理は終了する（ＥＮＤ）。
【００８２】
他方，管理サーバ１は，ステップＳ１１−８においてユーザ端末２から送信された使用済データを，サーバ用通信部１２を介して受信する（ステップＳ１１−１１）。管理サーバ１は，受信した使用済データに基づいて，利用履歴データベース１３を更新する（ステップＳ１１−１２）。すなわち，利用履歴データベース１３には，本電子チケットシステムを利用可能なユーザに関するユーザ情報や，各電子チケットの利用履歴などが関連付けて記憶されている。例えば，使用済データを参照し，電子チケットの利用履歴を更新することで，使用済データを生成したユーザ端末２を保有するユーザが，どの電子チケットを利用したのかを管理できる。これにより，例えば，一度電子チケットを利用したユーザは，同じ電子チケットを使用できないようにする等の利用制限を設定することも可能である。また，使用済データに含まれる情報に基づいて利用履歴データベース１３を更新しておけば，どのユーザがどの電子チケットを利用したかを把握することができるため，利用履歴データベース１３に蓄積された情報を解析して，各ユーザの興味がある事柄を類推できる。
【００８３】
上記利用履歴データベース１３を更新する処理が完了した段階で，管理サーバ１における電子チケットの利用に関する処理は終了する（ＥＮＤ）。
【００８４】
以上，本発明に係る電子チケットシステム，電子商取引方法，及びプログラムの一例を説明したが，上記の説明は本発明の一実施形態を示すものであり，本発明はこれに限定されるものではない。すなわち，本発明は，本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は，電子チケットシステム及び電子チケットシステムを利用した電子商取引方法等に関する。従って，本発明は，電子チケットを利用して取引可能な商品の製造産業や，当該商品の流通産業において，好適に利用し得る。
【符号の説明】
【００８６】
１…管理サーバ
２…ユーザ端末
３…ストア端末
４…メーカ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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