(57)【要約】【課題】成形性に優れ、耐衝撃性と耐熱性にも優れた成形品を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）２０〜１５０質量部、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）１〜２０質量部を含有するポリエステル系樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、該成形品が周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）２０〜１５０質量部、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）１〜２０質量部を含有するポリエステル系樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、該成形品が周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする成形品。
【請求項２】
面積の２０％以上が、厚み３ｍｍ以下である請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
平均厚みが１〜５ｍｍである請求項１又は２に記載の成形品。
【請求項４】
前記底面部の面積が１００〜９００ｃｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項５】
射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積が５０ｍｌ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項６】
１点ゲートにより射出成形されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項７】
加熱部から３０ｍｍ以内に位置するように配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項８】
家電製品に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項９】
ポリエステル系樹脂組成物が、さらに、アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するブロック共重合体（Ｅ）を、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１０】
ブロック共重合体（Ｅ）は、アクリル系ソフトセグメント／アクリル系ハードセグメントの質量比が５０／５０〜９０／１０である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
ブロック共重合体（Ｅ）が、アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するトリブロック共重合体である請求項９又は１０に記載の成形品。
【請求項１２】
ブロック共重合体（Ｅ）が、アクリル系ソフトセグメントの両端にアクリル系ハードセグメントが結合したトリブロック構造を有するトリブロック共重合体である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１３】
ブロック共重合体（Ｅ）のアクリル系ソフトセグメントがアクリル酸エステル、アクリル系ハードセグメントがメタアクリル酸エステルである請求項９〜１２のいずれか１項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形品に関し、詳しくは、成形性（流動性）に優れ、耐衝撃性と耐熱性にも優れた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、加工の容易さ、機械的物性、耐熱性その他物理的、化学的特性に優れているため、電気・電子機器用部品、自動車用部品、建築資材部品、その他精密機器用部品等の分野に幅広く使用されているが、近年は、大型の成形部品等のニーズが高まっている。
【０００３】
これらの大型製品は、以前は多数の成形部品を組み立てて製品化していたが、最近は金型設計の技術向上および樹脂成形技術の向上により、これを一気に成形することが行われつつある。また、その成形品は大型でも薄肉化する傾向にあり、このような成形品は通常、多点ゲートにより成形されてきた。最近では、その金型設計上の煩雑さやウエルド問題の回避のために、１点ゲートによる成形が適用されつつあり、このため、樹脂材料には高い流動性が求められる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の流動性（成形性）を向上させるには、樹脂の分子量の低下や改質剤を配合する等の手法があるが、これら方法では耐衝撃性が低下してしまう。特に、ポリブチレンテレフタレート樹脂が適用される分野は、家電部品や自動車部品分野であって、大型部品・部材が多く、耐衝撃性が強く要求されるので、耐衝撃性と流動性を高度に両立させることが重要である。
【０００４】
また、特に、ＩＨ調理器、ホットプレート、電気ポット等の家電製品は、加熱ヒーター等の加熱部を有しているため、これら家電製品の部品に使用するためには、さらに耐熱性にも優れることが求められる。しかしながら、耐衝撃性と流動性に加えて、優れた耐熱性をも兼ね備える材料の開発は、苦慮されてきたのが現状である。
【０００５】
特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂の耐衝撃性を改善しながら流動性の低下を回避する方法として、エポキシ基含有エチレン共重合体に加えてスチレン・無水マレイン酸共重合体とポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルとの反応生成物を溶融混練する方法が提案されている。しかしながらこの提案での流動性は必ずしも十分であるといえない。
【０００６】
特に最近は、大型で複雑な形状を有する成形品を射出成形する際でも１点ゲートで射出することが行われてきており、より優れた流動性が必要とされ、このような場合でも、耐衝撃性と流動性（成形性）、耐熱性とを高度に併せて満足することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１０４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、高度の耐衝撃性と耐熱性を有し、複雑な形状であっても成形が容易な成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねてきた結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂に、ガラス繊維及び特別なエラストマー成分を含有する樹脂材料を射出成形してなり、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、特定の容積と最少厚みを有する成形品が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
本発明によれば、以下の成形品が提供される。
【００１０】
［１］ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）２０〜１５０質量部、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）１〜２０質量部を含有するポリエステル系樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、該成形品が周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする成形品。
［２］面積の２０％以上が、厚み３ｍｍ以下である上記［１］に記載の成形品。
［３］平均厚みが１〜５ｍｍである上記［１］又は［２］に記載の成形品。
［４］前記底面部の面積が１００〜９００ｃｍ２である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の成形品。
［５］射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積が５０ｍｌ以上である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の成形品。
［６］１点ゲートにより射出成形されてなる上記［１］〜［５］のいずれかに記載の成形品。
［７］加熱部から３０ｍｍ以内に位置するように配置される上記［１］〜［６］のいずれかに記載の成形品。
［８］家電製品に用いられる上記［１］〜［７］のいずれかに記載の成形品。
【００１１】
［９］ポリエステル系樹脂組成物が、さらに、アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するブロック共重合体（Ｅ）を、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部を含有する上記［１］〜［８］のいずれかに記載の成形品。
［１０］ブロック共重合体（Ｅ）は、アクリル系ソフトセグメント／アクリル系ハードセグメントの質量比が５０／５０〜９０／１０である上記［９］に記載の成形品。
［１１］ブロック共重合体（Ｅ）が、アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するトリブロック共重合体である上記［９］又は［１０］に記載の成形品。
［１２］ブロック共重合体（Ｅ）が、アクリル系ソフトセグメントの両端にアクリル系ハードセグメントが結合したトリブロック構造を有するトリブロック共重合体である上記［９］〜［１１］のいずれかに記載の成形品。
［１３］ブロック共重合体（Ｅ）のアクリル系ソフトセグメントがアクリル酸エステル、アクリル系ハードセグメントがメタアクリル酸エステルである上記［９］〜［１２］のいずれかに記載の成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の成形品によれば、高度の耐衝撃性と耐熱性を有し、複雑な形状であっても成形が容易な成形品を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
［発明の概要］
本発明の成形品は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）２０〜１５０質量部、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）１〜２０質量部を含有するポリエステル系樹脂組成物を射出成形してなる成形品であって、該成形品が周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
［ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物を構成する主成分であるポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）（以下、「ＰＢＴ樹脂」と略称することもある。）としては、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する高分子を示す。即ち、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）の他に、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体や、ホモポリマーと当該共重合体との混合物を含む。
【００１６】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよいが、他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【００１７】
ジオール単位としては、１，４−ブタンジオールの外に他のジオール単位を含んでいてもよいが、他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオぺンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノ一ルＡのエチレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオールも挙げられる。
【００１８】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを重縮合させたポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましいが、また、カルボン酸単位として、前記のテレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上および／又はジオール単位として、前記１，４−ブタンジオール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよい。ＰＢＴ樹脂は、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。同様に、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【００１９】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００２０】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分又はこれらのエステル誘導体と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、回分式又は通続式で溶融重合させて製造することができる。また、溶融重合で低分子量のポリブチレンテレクタレート樹脂を製造した後、さらに窒素気流下又は減圧下固相重合させることにより、重合度（又は分子量）を所望の値まで高めることができる。
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続式で溶融重縮合する製造法で得られたものが好ましい。
【００２１】
エステル化反応を遂行する際に使用される触媒は、従来から知られているものであってよく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等を挙げることができる。これらの中で特に好適なものは、チタン化合物である。エステル化触媒としてのチタン化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等を挙げることができる。
【００２２】
ＰＢＴ樹脂は、共重合により変性したポリブチレンテレフタレート樹脂であってもよいが、その具体的な好ましい共重合体としては、ポリアルキレングリコール類（特にはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ））を共重合したポリエステルエーテル樹脂や、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、特にはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。なお、これらの共重合体は、共重合量が、ＰＢＴ樹脂全セグメント中の１モル％以上、５０モル％未満のものをいう。中でも、共重合量が好ましくは２〜５０モル％、より好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜２０モル％である。
そして、これら共重合体とホモポリマーを混合して用いる場合は、共重合体の好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）の総量１００質量％中に、５０質量％以下、更には５〜３０質量％、特には１０〜２０質量％である。
【００２３】
ＰＢＴ樹脂の極限粘度（［η］）は、０．６ｄｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．６５ｄｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．７ｄｌ／ｇ以上であるものがさらに好ましい。極限粘度が０．６ｄｌ／ｇより低いものを用いると、耐衝撃性等の機械的強度の低いものとなりやすい。また極限粘度は、１．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．６ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１ｄｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。１．８ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。なお、極限粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定するものとする。
【００２４】
［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有する。
ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。
【００２５】
原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２３，０００以上、さらに好ましくは２５，０００以上、特に好ましくは２９，０００以上である。粘度平均分子量が２０，０００より低いものを用いると、得られる樹脂組成物が耐衝撃性等の機械的強度の低いものとなりやすい。また６０，０００以下であることが好ましく、４０，０００以下であることがより好ましく、３５，０００以下であることがさらに好ましい。６０，０００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。
【００２９】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ粘度計を用いて、２０℃にて、ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド溶液の粘度を測定し極限粘度（［η］）を求め、次のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値を示す。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂も好ましい。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ａ）の合計１００質量％としたとき、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が１０〜４０質量％であり、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは３６質量％以下、より好ましくは３３質量％以下である。上記下限値を下回ると、耐衝撃性や靭性の改良効果が小さく、さらに、寸法安定性が低下する。また、上記上限値を上回ると流動性が悪くなり成形性が悪化する。
【００３２】
［ガラス繊維（Ｃ）］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、ガラス繊維（Ｃ）を含有する。ガラス繊維（Ｃ）としては常用のものをいずれも用いることができる。
ガラス繊維（Ｃ）の平均繊維長は特に限定されないが、例えば０．１〜２０ｍｍの範囲で選ぶことが好ましく、０．３〜５ｍｍであることがより好ましい。平均繊維長が０．１ｍｍ未満であると、補強効果が十分に発現しない恐れがあり、２０ｍｍを超えると、得られるポリエステル系樹脂組成物の成形が困難になる恐れがある。
【００３３】
ガラス繊維（Ｃ）の平均繊維径は特に制限されないが、例えば１〜１００μｍの範囲で選ぶことが好ましく、より好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは３〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２０μｍである。平均繊維径が１μｍ未満のガラス繊維は、製造が容易でなく、コスト高になる恐れがあり、一方１００μｍを超えると、ガラス繊維の引張強度が低下する恐れがある。
【００３４】
ガラス繊維（Ｃ）としては、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維を用いるのが、曲げ強度や衝撃強度の点で、また製品の外観、反り等の寸法安定の良さの点でより好ましい。扁平断面ガラス繊維の繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値は、より好ましくは１．６〜７、さらに好ましくは１．７〜６、特に好ましくは１．８〜５である。
【００３５】
また、ガラス繊維（Ｃ）は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることが好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れる傾向にあり好ましい。
【００３６】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。
これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００３７】
また、表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂等も好ましく挙げられる。中でも、ノボラック型のエポキシ樹脂がより好ましい。
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００３８】
本発明においては、ガラス繊維（Ｃ）を含有する場合の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２０〜１５０質量部であり、好ましくは３０〜１２０質量部、より好ましくは４０〜１００質量部である。
【００３９】
［α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）を含有する。
α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）は、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの三元共重合体のみならず、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルと他の単量体とからなる四元系以上の多元共重合体であってもよい。
【００４０】
上記共重合体（Ｄ）におけるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンを例示できるが、特にエチレンが好ましい。
また、不飽和グリシジル化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル又は不飽和グリシジルエーテル、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等であることが好ましく、特に（メタ）アクリル酸グリシジル、すなわちアクリル酸グリシジル又はメタアクリル酸グリシジルが好ましい。
【００４１】
また、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル等を例示することができるが、特にアクリル酸ブチルが好ましい。
また上記四元系以上の多元共重合体の成分となり得る他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル類、アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素、無水マレイン酸等を例示することができる。
【００４２】
α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）において、各構成単位の好ましい含有量は、成分（Ｄ）全体の質量を１００質量％としたときに、α−オレフィンが５０〜９４．５質量％、より好ましくは５２〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜７５質量％であり、不飽和グリシジル化合物が０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１８質量％、さらに好ましくは２〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１０質量％であり、（メタ）アクリル酸エステルが５〜４９．５質量％、より好ましくは７〜４５質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％であり、特に好ましくは１５〜３５質量％であり、上記その他の単量体が０〜４９．５質量％、より好ましくは０．５〜４０質量％、さらに好ましくは１〜３５質量％の範囲で共重合されているものが好ましい。
不飽和グリシジル化合物の含有量が少なすぎると、耐熱性が損なわれる恐れがあり、一方その量が多くなりすぎると、樹脂粘度が急激に上昇して成形が困難となったり、また組成物中にゲルが発生する等の問題を起こすことがある。また（メタ）アクリル酸エステルを上記範囲で共重合させたものを使用することにより、ポリエステル系樹脂組成物に良好な耐衝撃性を付与することが容易となる。
【００４３】
α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）は、ランダム共重合体であってもグラフト共重合体であってもよいが、ランダム共重合体を使用するのが好ましい。このようなランダム共重合体は、例えば、高温、高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。
【００４４】
α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が、０．０１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ、さらには０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、特に１〜７０ｇ／１０ｍｉｎのものを使用するのが好ましい。
【００４５】
α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部であり、１８質量部以下であることが好ましく、また、２質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。このような含有量とすることにより、流動性と耐衝撃性をバランスよく向上させることができる。
【００４６】
［アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するブロック共重合体（Ｅ）］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するブロック共重合体（Ｅ）を含有することも好ましい。
【００４７】
ブロック共重合体（Ｅ）において、アクリル系ソフトセグメント（ｅ１）は、主としてアクリル酸エステル単位から構成されることが好ましく、アクリル酸エステル単位を形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがさらに好ましい。また、後記するアクリル系ハードセグメント（ｅ２）を構成するのに好ましいメタアクリル酸エステル、メタアクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他の単量体を共重合成分として、例えば１０モル％以下、好適には５モル％以下を用いてもよい。
【００４９】
ブロック共重合体（Ｅ）において、アクリル系ハードセグメント（ｅ２）は、主としてメタアクリル酸エステル単位から構成されることが好ましく、メタアクリル酸エステル単位を形成させるためのメタアクリル酸エステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸アミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フェノキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−メトキシエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
これらの中でも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシルなどのメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタアクリル酸メチルがより好ましい。また、前記したアクリル系ソフトセグメント（ｅ１）を構成するのに好ましいアクリル酸エステル、メタアクリル酸、アクリル酸、あるいは芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、オレフィンなどの他の単量体を共重合成分として、例えば１０モル％以下、好適には５モル％以下を用いてもよい。
【００５１】
ブロック共重合体（Ｅ）のアクリル系ソフトセグメント（ｅ１）とアクリル系ハードセグメント（ｅ２）の割合は、アクリル系ソフトセグメント（ｅ１）／アクリル系ハードセグメント（ｅ２）の質量比で、５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、６０／４０〜８５／１５であることが好ましい。このようなブロック共重合体を用いることにより、耐衝撃性がより向上しやすい傾向にあり好ましい。
【００５２】
ブロック共重合体（ｅ）は、上記した、アクリル系ソフトセグメント（ｅ１）とアクリル系ハードセグメント（ｅ２）とは別に、アクリル酸エステルおよびメタアクリル酸エステル以外の単量体から誘導される重合体ブロックセグメントを有してもよい。そのような重合体ブロックセグメントを構成する単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテンなどのオレフィン；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００５３】
ブロック共重合体（Ｅ）は、アクリル系ソフトセグメント（ｅ１）とアクリル系ハードセグメント（ｅ２）より構成され、その分子鎖形態としては、特に限定されないが、例えば、線状、分枝状、放射状などのいずれでもよい。中でもアクリル系ソフトセグメント（ｅ１）の両端にアクリル系ハードセグメント（ｅ２）が結合したトリブロック構造を有するトリブロック共重合体を用いることが、本発明の樹脂組成物の耐衝撃性と流動性を向上させる観点から好ましい。
【００５４】
ブロック共重合体（Ｅ）の質量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲が好ましく、１５，０００〜１５０，０００の範囲がより好ましい。メルトフローレート（ＩＳＯ１１３３に準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、５〜６００ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、１０〜５００ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。このようなブロック共重合体を用いることにより、耐衝撃性と流動性の両方をバランスよく向上させやすい傾向にあり好ましい。
【００５５】
ブロック共重合体（Ｅ）の製造方法としては、アクリル系ソフトセグメント（ｅ１）とアクリル系ハードセグメント（ｅ２）を構成する単量体を公知のリビング重合により製造する方法が好適に用いられる。
【００５６】
ブロック共重合体（Ｅ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは１〜２０質量部であり、１８質量部以下であることがより好ましく、また、２質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。このような含有量とすることにより、流動性と耐衝撃性をバランスよく向上させることができ好ましい。
【００５７】
［離型剤］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリエステル系樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、耐アルカリ性が良好な点で、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましく、特に、ポリオレフィン系化合物が好ましい。
【００５８】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、質量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のものが好ましい。
【００５９】
脂肪酸エステル系化合物としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価又は２価のカルボン酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられる。中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸とアルコールで構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。
【００６０】
脂肪族カルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。また、脂肪族カルボン酸は、脂環式のカルボン酸であってもよい。
アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００６１】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００６２】
脂肪酸エステル系化合物の具体例としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリストールジステアレート、ステアリルステアレート、エチレングリコールモンタン酸エステル等が挙げられる。
【００６３】
また、シリコーン系化合物としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／又は片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタアクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。
【００６４】
離型剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．１〜３質量部であることが好ましく、０．２〜２．５質量部であることがより好ましい。０．１質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、３質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、更に好ましくは０．５〜２質量部である。
【００６５】
［安定剤］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、透明性や色相の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましく、リン系安定剤およびフェノール系安定剤がより好ましい。
【００６６】
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機リン酸エステル化合物が好ましい。
【００６７】
有機リン酸エステル化合物は、リン原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が１〜３個結合した部分構造を有するものである。なお、これらのアルコキシ基やアリールオキシ基には、さらに置換基が結合していてもよい。好ましくは、下記一般式（１）〜（５）のいずれかで表される有機リン酸エステル化合物を用いる。有機リン酸エステル化合物は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
【化１】
2015108137.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍはアルカリ土類金属又は亜鉛を表す。
【００６９】
【化２】
2015108137.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基又はアリール基を表し、Ｍはアルカリ土類金属又は亜鉛を表す。
【００７０】
【化３】
2015108137.tif 000004
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。
【００７１】
【化４】
2015108137.tif 000005
一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７２】
【化５】
2015108137.tif 000006
一般式（５）中、Ｒ１５はアルキル基又はアリール基を表す。ｎは０〜２の整数を表す。なお、ｎが０のとき、３つのＲ１５は同一でも異なっていてもよく、ｎが１のとき、２つのＲ１５は同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
一般式（１）〜（５）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、通常は炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基である。滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性等の観点からは、炭素数２〜２５のアルキル基であるのが好ましく、更には炭素数６〜２３のアルキル基であるのが最も好ましい。アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。また、一般式（１）、（２）のＭは亜鉛であるのが好ましく、一般式（３）、（４）のＭ’はアルミニウムであるのが好ましい。
【００７４】
有機リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては一般式（１）の化合物としてはビス（ジステアリルアシッドホスフェート）亜鉛塩、一般式（２）の化合物としてはモノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩、一般式（３）の化合物としてはトリス（ジステアリルアッシドホスフェート）アルミニウム塩、一般式（４）の化合物としては１個のモノステアリルアッシドホスフェートと２個のモノステアリルアッシドホスフェートアルミニウム塩との塩、一般式（５）の化合物としてはモノステアリルアシッドホスフェートやジステアリルアシッドホスフェート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、また混合物として用いてもよい。
【００７５】
有機リン酸エステル化合物としては、エステル交換抑制効果が非常に高く、成形加工時の熱安定性がよく成形性に優れ、射出成形機での計量部の設定温度を高めに設定することが可能となって成形が安定すること、また耐加水分解性、耐衝撃性が優れる観点から、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物の亜鉛塩であるビス（ジステアリルアシッドホスフェート）亜鉛塩、前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の亜鉛塩であるモノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩等のステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩を用いるのが好ましい。これらの市販のものとしては、城北化学工業社製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」等がある。
【００７６】
イオウ系安定剤としては、従来公知の任意のイオウ原子含有化合物を用いることが出来、中でもチオエーテル類が好ましい。具体的には例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイトが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が好ましい。
【００７７】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００７８】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７９】
安定剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）９０〜６０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜２質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、２質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．０１〜１．５質量部であり、更に好ましくは、０．１〜１質量部である。
【００８０】
［難燃剤］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物は、難燃性を付与するために難燃剤を含有することができる。難燃剤としては、有機ハロゲン化合物、アンチモン化合物、リン化合物、窒素化合物、その他有機、無機化合物等が挙げられる。有機ハロゲン化合物の具体例としては、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等が挙げられる。
【００８１】
アンチモン化合物としては三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。リン化合物の難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ホスフィン酸金属塩、赤リン等が挙げられる。また、窒素系難燃剤としては、シアヌル酸メラミン、ホスファゼン等を挙げることができる。上記以外の有機難燃剤、無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物等の無機化合物が挙げられる。
【００８２】
［その他成分］
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、従来から知られている各種樹脂添加剤を含有することもできる。各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、染顔料等の着色剤（カーボンブラックを含む）、触媒失活剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、ガラス繊維（Ｃ）以外の他の充填材（タルク等）、結晶核剤、結晶化促進剤等が挙げられる。
【００８３】
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等を含有することができる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、１種でも２種類以上であってもよい。
【００８４】
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物を製造する方法は、特定の方法に限定されるものではないが、溶融・混練法によるのが好ましい。溶融・混練方法は、熱可塑性樹脂について通常採用されている方法によることができる。
【００８５】
溶融・混練方法としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及びα−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（Ｄ）、さらに必要により所望の前述した各成分を、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、タンブラー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で溶融・混練する方法が挙げられる。要すればガラス繊維（Ｃ）等は混練押出機のサイドフィーダーより供給することにより、強化充填材の折損を抑制し、分散させることが可能になり好ましい。
溶融・混練する際の温度と混練時間は、樹脂成分を構成する成分の種類、成分の割合、溶融・混練機の種類等により選ぶことができるが、溶融・混練する際の温度は２００〜３００℃の範囲が好ましい。３００℃を超えると、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及びアクリル系ソフトセグメントとアクリル系ハードセグメントを有するブロック共重合体（Ｃ）等の熱劣化が問題となり、成形品の物性が低下したり、外観が悪化したりすることがある。
【００８６】
このようにして得られる本発明の成形品に用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、流動性（成形性）の点において、温度２６５℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が８ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また、射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積は５０ｍｌ以上であることが好ましく、７０ｍｌ以上がより好ましく、１００ｍｌ以上であることがさらに好ましく、２００ｍｌであることが特に好ましい。耐熱性の点では、ボールプレッシャー温度が１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましい。なお、ＭＶＲ及びボールプレッシャー温度の評価方法は、後述の実施例に記載の通りである。また、射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積とは、成形品の合計樹脂充填容積をゲート数で割って算出される値をいう。
【００８７】
本発明の成形品に用いるポリエステル系樹脂組成物から成形品を製造する方法は、射出成形である。射出成形の方法は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の射出成形に適用される常法を適用すればよい。本発明においては、上述したポリエステル系樹脂組成物を用いることにより、ゲートが一つの１点ゲートにおいても、流動性（成形性）に優れ、耐衝撃性と耐熱性が良好な成形品が可能となる。
【００８８】
本発明の成形品は、射出成形により一体的に成形されたものであり、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有する形状であり、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下の成形品である。
周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の形状に特に限定はない。平板であってもよいし曲面であってもよく、一部又は全面に凹凸部、リブ部、ヒンジ部、ボス部を有していてもよい。
底面部が曲面である場合、成形品高さ方向の底面部の断面形状としては、例えば、略半円形、略半楕円形、略半長円形、略長方形、略正方形、円弧形状及びこれらの形状を組み合わせた形状や、テーパー形状と円弧形状とを組み合わせた形状、テーパー形状と平板形状とを組み合わせた形状等が挙げられる。また、成形品高さ方向と垂直な平面方向の底面部の断面形状としては、例えば、略円形、略半円形、略楕円形、略半楕円形、略長円形、略半長円形、略三角形、略長方形、略正方形及びこれらの形状を組み合わせた形状等が挙げられる。
【００８９】
成形品の容積は好ましくは２００〜１８０００ｃｍ３であり、より好ましくは３００〜１５０００ｃｍ３、さらに好ましくは５００〜１２０００ｃｍ３である。また、最少厚みは好ましくは０．１〜３ｍｍであり、より好ましくは０．５〜２．５ｍｍである。
ここで成形品の容積とは、成形品がその周囲の立ち上がり壁と立ち上がり壁によって凹没した底面部により形成される空間の容積をいい、
（周囲の立ち上がり壁の高さ）×（周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の最大投影面積）
により求めることができる。なお、底面部が曲面であったり凹凸を有している等の平板状でない場合や、周囲の立ち上がり壁の高さが部位によって異なる等の場合は、成形品の部位によって立ち上がり壁の高さが異なる。従って、このような場合は、立ち上がり壁の高さが最も高くなる部位の高さを、立ち上がり壁の高さとして成形品容積の計算を行う。なお、立ち上がり壁の高さには、ボス部、リブ部等の影響は勘定しないものとする。
また、成形品の最少厚みとは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分における最少厚みである。
【００９０】
かかる容積と平均と最少厚みを有するということは、本発明の成形品が、薄くて大きいことを意味しており、また、成形品が形成する空間には、他の物品や製品を収容または保持することも可能である。このように構成された本発明の成形品は、上述したポリエステル系樹脂組成物が有する優れた流動性のために容易に安定的に成形することが可能となったものであり、しかも成形品は、良好な耐衝撃性と耐熱性を有することが可能となったものである。
【００９１】
本発明の成形品は、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有し、その容積が２００〜２００００ｃｍ３を満たし、最少厚みが３ｍｍ以下の部分を少なくとも有しているものであればよいが、好ましくは厚み３ｍｍ以下である部分の割合が成形品面積の２０％以上であり、より好ましくは３０％以上であり、さらに好ましくは３５％以上であり、最も好ましくは４０％以上である。なお、ここで面積とは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分の面積の合計であり、底面部及び周囲立ち上がり壁の合計面積をいう。底面部と対峙する位置等にその他の部位が存在する場合は、その他の部位も該面積に含めるものとする。
【００９２】
本発明の成形品は、平均厚みが１〜５ｍｍであることが好ましく、１〜４ｍｍであることがより好ましく、１〜３．５ｍｍであることがさらに好ましい。なお、成形品の平均厚みとは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分の厚みを測定し、それらを平均した値をいう。
さらに、本発明の成形品は、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の面積が１００〜９００ｃｍ２であることが好ましく、１３０〜８００ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜７００ｃｍ２であることがさらに好ましい。なお、底面部の面積とは、底面部の最大投影面積をいう。
【００９３】
本発明の成形品の製造方法は射出成形であれば特に限定されるものではない。代表的な例として、一般射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等を挙げることができる。
成形の際は、射出シリンダー内での樹脂温度を２３０〜２９０℃の範囲で成形するのが好ましく、２４０〜２８０℃がより好ましい。
【００９４】
射出成形の金型としては、多点ゲートのものでも適用可能であるが、中心部に１点の、又は数点のピンゲートを配したものが、金型設計の容易さやウエルド問題の回避のために好ましく、上述したポリエステル系樹脂組成物が有する優れた流動性のために、１点ゲートによっても本発明の薄肉で大型の成形品を容易に安定的に成形することが可能である。
【００９５】
射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積は、５０ｍｌ以上であることが好ましく、７０ｍｌ以上であることがより好ましく、１００ｍｌ以上がさらに好ましく、２００ｍｌ以上が特に好ましい。このような１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積を本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は可能とし、これにより、本発明の大型の成形品を１点ゲートによっても成形が可能とする。
【００９６】
本発明の成形品は、高度の耐衝撃性と耐熱性を有し、複雑な形状で大型であっても製造が容易である。
これらの特徴を必要とする製造できる成形品としては、例えば、電気・電子部品、家電製品部品、自動車部品、ＯＡ機器部品、機械機構部品、建築資材部品、その他精密機器用部品、各種容器等に適用できる。特に、家電製品部品、中でも高い耐衝撃性と成形性（流動性）と耐熱性が要求される製品の部品に好適である。
【００９７】
中でも、製品が加熱ヒーター等の加熱部を有する製品であって、その加熱部から３０ｍｍ以内、特に２０ｍｍ以内に位置するように配置されるような部品に好適に使用できる。なお、「加熱部から３０ｍｍ以内に位置する」とは、本発明の成形品の少なくとも一部が加熱部から３０ｍｍ以内に位置するように設置される状態をいい、成形品と加熱部が直接接している状態も含まれる。特に、本発明の成形品は、実製品の部品として使用するに十分な耐熱性を有しているので、成形品の２０％以上、特に３０％以上の部位が加熱部から３０ｍｍ以内に位置するような、高い耐熱性が要求される製品の部品にも使用可能である。さらに、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物からなる部品は、優れた耐熱性を有するため、加熱部の近傍に配置されても、熱劣化による機械的物性の低下や変色等の問題が発生しにくいといった利点もある。
【００９８】
加熱部を有する製品の部品としては、例えば、ＩＨ調理器、ホットプレート、湯沸かし器、電子レンジ、オーブンレンジ、炊飯器、クッキングヒーター、電気ポット、コーヒーメーカー、電気ヒーター、遠赤外線ヒーター、食器乾燥機、ファンヒーター、アイロン、ヘヤードライヤー、照明機器等の部品等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載例に限定して解釈されるものではない。
実施例及び比較例で使用した原料成分は、下記の表１のとおりである。
【０１００】
【表１】
2015108137.tif 000007
【０１０１】
〔実施例１〜４及び比較例１〜２〕
＜ポリエステル系樹脂組成物の製造＞
表１に記載の各成分の中、ガラス繊維以外の各成分を、表２に示される割合（ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の量は両者の合計１００質量％基準での質量％を記載し、その他成分はポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対する質量部を記載。）にて、ブレンドし、これを３０ｍｍのベントタイプ二軸押出機（日本製鋼所社製、二軸押出機ＴＥＸ３０α）を使用して、ガラス繊維はサイドフィーダーより供給し、バレル温度２７０℃にて溶融混練し、ストランドに押し出した後、ストランドカッターによりペレット化し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０２】
［測定評価方法］
実施例及び比較例における各種の物性・性能の測定評価は以下の方法により実施した。
【０１０３】
＜流動性＞
（ＭＶＲ）
タカラ工業（株）製メルトインデクサーを用いて、得られたペレットを２６５℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定した単位時間当たりの溶融流動体積ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。
【０１０４】
＜機械的強度＞
（試験片の作製）
上記の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所社製射出成形機（型締め力８５Ｔ）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
（引張破断強度、引張破断伸び率）
ＩＳＯ５２７に準拠して、上記ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を用いて、引張破断強度（単位：ＭＰａ）、引張破断伸び率（単位：％）を測定した。
（曲げ最大強度、曲げ弾性率）
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で、曲げ最大強度（単位：ＭＰａ）と曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
（ノッチ付シャルピー衝撃強度）
ＩＳＯ１７９に準拠して、厚さ４ｍｍのノッチ付き試験片について、２３℃の温度でノッチ付シャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１０５】
（インパクトハンマー試験）
上記の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製射出成形機（型締め力８０Ｔ）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した１００×１００×２ｍｍｔの射出成形試験片を試験片として用いた。試験片を載置する台座としては、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの枠であって、内部面積が５０ｃｍ２である樹脂枠を用いた。
この台座の上に上記１００×１００×２ｍｍｔの試験片を載置し、その中心部に、０．５Ｊと０．７Ｊのエネルギーで牽引したインパクトハンマーにて衝撃をそれぞれ５回加え、以下の基準で評価した。
○：５回全てがノンブレイク
△：５回の中、ノンブレイクとブレイクが混在しているが実成形品としては問題なし
×：５回全てがブレイク
【０１０６】
＜耐熱性＞
（ボールプレッシャー温度）
上記の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製射出成形機（型締め力８０Ｔ）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件にて、１００×１００×３ｍｍｔの試験片を射出成形した。得られた試験片を用い、電気用品調査委員会Ｂ法（油中）に従って、ボールプレッシャー温度を測定した。具体的には、試験温度の油中で、φ５ｍｍの鋼球を荷重２０Ｎで１時間押当て、試験片のへこみ深さが０．２０９ｍｍになったとき油の温度をボールプレッシャー温度とした。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１０７】
【表２】
2015108137.tif 000008
【０１０８】
〔実施例５〕
前記実施例１で使用したペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、東芝機械社製射出成形機（型締め力１６０Ｔ）にて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、底面部１５０×１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの箱型成形品を、底面の中心部に１点のゲートを有する金型を用い、射出成形し、面積が１５０ｃｍ２の長方形平板状の底面部（厚み２ｍｍ）を有し、その底面周縁にそれを取り囲む高さ５０ｍｍの立ち上がり壁（厚さ２ｍｍ）が形成された箱型成形品（容積７５０ｃｍ３）を得た。成形品の最少厚みは２ｍｍ、平均厚みは２ｍｍであった。
この箱型成形品の底面部を下にして、底面部の中心部に対してＪＩＳ  Ｃ９２１２準拠によるインパクトハンマー試験（０．５Ｊ）を行ったが、打撃による亀裂はなく、十分該衝撃試験を合格するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の成形品は、成形性に優れ、耐衝撃性と耐熱性にも優れるので、電気・電子部品、家電製品部品、自動車部品、ＯＡ機器部品、機械機構部品、建築資材部品、その他精密機器用部品、各種容器等に適用でき、その利用性は高い。