(57)【要約】【課題】  建築・不動産に関する総合履歴情報を基に、物件買主と物件売主との間で取引を効率的に成立させることができる建築・不動産情報検索システムを提供する。【解決手段】  建築・不動産情報検索システム１では、総合履歴情報の各情報について、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報と、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報とを属性情報を規定して示している。  そのため、総合履歴情報の各情報を、検索項目として用いるか、公開対象とするかを個別に規定することができ、柔軟かつ高精度な検索、並びに多様な情報公開が可能になる。非公開の情報についても、一定要件の下、検索項目として用いることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸あるいは売買の取引の対象とする建築・不動産についての建築・不動産履歴情報を基に、建築・不動産検索要求に応じた建築・不動産情報を提供する建築・不動産情報管理システムであって、
前記建築・不動産に関する履歴情報を示す建築・不動産履歴情報と、前記建築・不動産の賃貸に関する履歴情報を示す賃貸履歴情報と、前記建築・不動産に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とからなる総合履歴情報を、登録された複数の前記建築・不動産の各々に対応付けて記憶し、且つ前記総合履歴情報に含まれる各情報が、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報と、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報とのいずれであるかの属性を示す属性情報を記憶しているメモリと、
前記建築・不動産の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索要求に含まれる前記検索項目情報を基に、検索条件を満たす前記総合履歴情報を特定し、当該特定した前記総合履歴情報のうち、前記公開情報としての属性が割り当てられている情報を前記属性情報を基に前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末が閲覧可能な状態にする処理手段と
を有する建築・不動産情報管理システム。
【請求項２】
前記属性情報は、前記総合履歴情報に含まれる各情報について、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報であるか否かの属性をさらに示しており、
重要事項説明書作成要求に応じて、前記属性情報に基づいて、前記総合履歴情報に含まれる各情報のうち、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報を特定し、当該特定した情報を基に前記重要事項説明書データを自動的に生成する第２の処理手段
をさらに有する
請求項１に記載の建築・不動産情報管理システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記検索要求に応じて、前記賃貸あるいは売買の取引が成立した場合に、当該取引の対象となった建築・不動産のリフォーム工事の受注に関する処理をさらに行う
請求項１または請求項２に記載の建築・不動産情報管理システム。
【請求項４】
賃貸あるいは売買の取引の対象とする建築・不動産についての建築・不動産履歴情報を基に、建築・不動産検索要求に応じた建築・不動産情報を提供する建築・不動産情報管理方法であって、
前記建築・不動産に関する履歴情報を示す建築・不動産履歴情報と、前記建築・不動産の賃貸に関する履歴情報を示す賃貸履歴情報と、前記建築・不動産に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とからなる総合履歴情報を、登録された複数の前記建築・不動産の各々に対応付けて記憶し、且つ前記総合履歴情報に含まれる各情報が、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報と、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報とのいずれであるかの属性を示す属性情報を記憶しているメモリを用いて、
前記建築・不動産の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索要求に含まれる前記検索項目情報を基に、検索条件を満たす前記総合履歴情報を特定する第１の工程と、
前記特定した前記総合履歴情報のうち、前記公開情報としての属性が割り当てられている情報を前記属性情報を基に前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末が閲覧可能な状態にする第２の工程と
を有する建築・不動産情報管理方法。
【請求項５】
前記属性情報は、前記総合履歴情報に含まれる各情報について、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報であるか否かの属性をさらに示しており、
重要事項説明書作成要求に応じて、前記属性情報に基づいて、前記総合履歴情報に含まれる各情報のうち、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報を特定し、当該特定した情報を基に前記重要事項説明書データを自動的に生成する第３の工程
をさらに有する
請求項３に記載の建築・不動産情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・不動産に関する総合履歴情報を基に建築・不動産情報を検索するシステムおよびその方法
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮等から、長期間安心して住める良質な住宅の建設、管理が求められている。このような良質な住宅を増やすには、正確な建築情報、不動産情報、管理情報等が、需要者に効率的に伝えられ、それが評価されるインフラが必要である。
しかしながら、賃貸住宅市場が抱える問題は大きく、多プレーヤによる情報の散在、情報信頼性の低さ、意識の高い管理会社・賃貸住宅オーナへの評価の低さ、プロパティマネジメントへの意識の欠如、情報を客観的に評価する第三者の不在等と多岐にわたり、現在の仕組みでは、長期間安心して使用できる良質な住宅を普及させることができないという問題があった。
このような問題を解決するものとして、住宅履歴情報を管理する住宅情報管理システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築・不動産に関する総合履歴情報を基に、物件買主と物件売主との間で取引を効率的に成立させたいという要請がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、建築・不動産に関する総合履歴情報を基に、物件買主と物件売主との間で取引を効率的に成立させることができる建築・不動産情報検索システムおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した従来技術の問題を解決し、上述した目的を達成するために、本発明の建築・不動産情報管理システムは、賃貸あるいは売買の取引の対象とする建築・不動産についての建築・不動産履歴情報を基に、建築・不動産検索要求に応じた建築・不動産情報を提供する建築・不動産情報管理システムであって、前記建築・不動産に関する履歴情報を示す建築・不動産履歴情報と、前記建築・不動産の賃貸に関する履歴情報を示す賃貸履歴情報と、前記建築・不動産に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とからなる総合履歴情報を、登録された複数の前記建築・不動産の各々に対応付けて記憶し、且つ前記総合履歴情報に含まれる各情報が、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報と、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報とのいずれであるかの属性を示す属性情報を記憶しているメモリと、前記建築・不動産の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索要求に含まれる前記検索項目情報を基に、検索条件を満たす前記総合履歴情報を特定し、当該特定した前記総合履歴情報のうち、前記公開情報としての属性が割り当てられている情報を前記属性情報を基に前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末が閲覧可能な状態にする第１の処理手段とを有する。
【０００７】
好適には、本発明の住宅情報管理システムの前記属性情報は、前記総合履歴情報に含まれる各情報について、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報であるか否かの属性をさらに示しており、重要事項説明書作成要求に応じて、前記属性情報に基づいて、前記総合履歴情報に含まれる各情報のうち、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報を特定し、当該特定した情報を基に前記重要事項説明書データを自動的に生成する第２の処理手段をさらに有する。
【０００８】
本発明の建築・不動産情報管理方法は、賃貸あるいは売買の取引の対象とする建築・不動産についての建築・不動産履歴情報を基に、建築・不動産検索要求に応じた建築・不動産情報を提供する建築・不動産情報管理方法であって、前記建築・不動産に関する履歴情報を示す建築・不動産履歴情報と、前記建築・不動産の賃貸に関する履歴情報を示す賃貸履歴情報と、前記建築・不動産に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とからなる総合履歴情報を、登録された複数の前記建築・不動産の各々に対応付けて記憶し、且つ前記総合履歴情報に含まれる各情報が、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報と、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報とのいずれであるかの属性を示す属性情報を記憶しているメモリを用いて、前記建築・不動産の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索要求に含まれる前記検索項目情報を基に、検索条件を満たす前記総合履歴情報を特定する第１の工程と、前記特定した前記総合履歴情報のうち、前記公開情報としての属性が割り当てられている情報を前記属性情報を基に前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末が閲覧可能な状態にする第２の工程とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建築・不動産に関する総合履歴情報を基に、物件買主と物件売主との間で取引を効率的に成立させることができる建築・不動産情報検索システムおよびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る建築・不動産情報検索システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す履歴情報管理ＤＢシステムが記憶する各種情報を説明するための図である。
【図３】図３は、図１に示す履歴情報管理ＤＢシステムの構成図である。
【図４】図４は、図１に示す建築・不動産情報検索システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示す建築・不動産情報検索システムにおいて、重要事項説明書を自動的に生成する動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る建築・不動産情報検索システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る建築・不動産情報検索システム１の全体構成図である。
図１に示すように、住宅情報検索システム１は、例えば、物件買主コンピュータ１０、物件売主コンピュータ２０、検索エンジン３０および履歴情報管理ＤＢ４０を有する。
物件買主コンピュータ１０は、一戸建て、集合住宅、オフィスビル等の全ての建築・不動産の購入を検討している買主が利用するコンピュータである。
物件売主コンピュータ２０は、建築・不動産の所有者で、且つその物件を売ることを検討している売主が利用するコンピュータである。
【００１２】
物件買主コンピュータ１０および物件売主コンピュータ２０は、スマートフォン等であってもよい。
検索エンジン３０および履歴情報管理ＤＢ４０は、建築・不動産情報検索システム１の運営者が運用するサーバによって実現される。
【００１３】
検索エンジン３０は、物件買主コンピュータ１０および物件売主コンピュータ２０からネットワークを介してアクセスされる。
【００１４】
検索エンジン３０は、履歴情報管理ＤＢ４０にアクセスを行い、物件買主コンピュータ１０および物件売主コンピュータ２０からの検索要求に応じた情報を履歴情報管理ＤＢ４０から取得する。
【００１５】
履歴情報管理ＤＢ４０への各種履歴情報の書き込みは、担当者が行う。
【００１６】
履歴情報管理ＤＢ４０は、建築・不動産に関する総合履歴情報を記憶する。
図２は、履歴情報管理ＤＢ４０に記憶されている情報を説明するための図である。
当該総合履歴情報は、登録された建築・不動産の各々について、建築・不動産に関する履歴情報を示す建築・不動産履歴情報と、前記建築・不動産の賃貸に関する履歴情報を示す賃貸履歴情報と、前記建築・不動産に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報を示している。
【００１７】
総合履歴情報は、例えば、住宅履歴情報整備検討委員会で示される情報項目を有し、建築情報、不動産情報、管理情報を有する。
建築情報は、新築時の建物情報、大規模修繕・リフォーム等の修復履歴情報からなる。
不動産情報は、賃借の際の情報である賃貸料や家賃保証債務会社情報等からなる。
管理情報は、管理会社情報やコールセンターの持つ占有部および共有部の設備の不具合情報、警備会社の持つ点検記録情報および非常事態情報等からなる。
【００１８】
従来では、上述したような建築情報、不動産情報、管理情報等は、各企業に散在しており、一括管理されていない。そのため、ユーザは、各建築・不動産について、これらの情報を一括して考慮して検討することができない。
本実施形態では、上述した建築情報、不動産情報、管理情報等の情報を、過去の履歴と共に、建築履歴情報、不動産履歴情報、管理履歴情報等からなる総合履歴情報として一括管理し、ユーザが利用できるようにする。これらを一元化することで、今までに売買時活用されることがなかった情報も活かされ、初めて良質賃貸住宅の資産価値が評価されることとなる。
【００１９】
上述した建築・不動産の総合履歴情報は、例えば、以下の情報である。
住宅設備機器の記録・管理に関する情報。例えば、システムキッチン、点検・修繕・リフォーム記録・管理、５年定期点検、地震後点検、臨時点検、建築確認、住宅性能評価、長期優良住宅認定、新築工事関係、重要事項説明、契約関係、引き渡し関係、不動産取引、不動産鑑定評価、マンション管理、住宅設備一覧に関する情報。
住宅所有者側機能：家具・家電情報の記録・管理に関する情報。例えば、ダイニング、キッチン、寝室・子供部屋、浴室・洗面・トイレ、玄関・廊下・階段、納戸・ロフト等に関する情報。
【００２０】
住宅所有者側機能に関する情報。例えば、環境会計簿（エネルギーモニタリング機能）、エネルギ項目、使用量、使用料、ＣＯ２排出係数、電気、都市ガス、プロパンガス、水道、灯油、ガソリン、軽油等に関する情報。これらの消費量を月ごとに示す情報。
長期維持保全計画に関する情報。例えば、ベランダに関する情報である。維持管理計画書のひな型登録。事業者様、住宅タイプ別の設定により、住宅オーナ様との維持計画の共有化が可能。経年後に計画変更も可能である。
【００２１】
履歴情報管理ＤＢ４０は、属性情報を記憶する。
当該属性情報は、上記総合履歴情報に含まれる各情報について、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報と、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報とのいずれであるかの属性を示すものである。
【００２２】
また上記属性情報は、総合履歴情報に含まれる各情報について、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報であるか否かの属性をさらに示している。
【００２３】
図３は、図１に示す検索エンジン３０の構成図である。
図３に示すように、検索エンジン３０は、例えば、インタフェース１２１、ディスプレイ１２２、操作部１２３、メモリ１２４および処理回路１２５を有し、これらがバス１２０を介して接続されている。
【００２４】
インタフェース１２１は、例えば、物件買主コンピュータ１０および物件売主コンピュータ２０や他のコンピュータと通信を行うために用いられる。
ディスプレイ１２２は、処理回路１２５が実行するデータベース処理用のプログラムＰＲＧが提供する様々な画面を表示する。
【００２５】
操作部１２３は、キーボードやマウス等の操作手段であり、担当者による入力操作等を行うためのものである。
メモリ１２４は、処理回路１２５が実行するプログラムＰＲＧ、処理回路１２５の処理に用いられるデータを一時的に記憶する。
【００２６】
処理回路１２５は、プログラムＰＲＧを実行して、検索エンジン３０の処理を統括的に制御する。本実施形態で示される検索エンジン３０の処理は、プログラムＰＲＧに記述されている。
【００２７】
処理回路１２５は、物件買主コンピュータ１０からの検索要求に応じて、当該検索要求に含まれる前記検索項目情報を基に、検索条件を満たす総合履歴情報を特定し、当該特定した総合履歴情報のうち、公開情報としての属性が割り当てられている情報を上記属性情報を基に特定する。
そして、処理回路１２５は、当該特定した情報を履歴情報管理ＤＢ４０から読み出し、検索結果情報として物件買主コンピュータ１０が閲覧可能な状態にする。具体的には、物件買主コンピュータ１０のＨＴＭＬ等に応じた画面上に当該情報を表示する。
【００２８】
処理回路１２５は、操作部１２３からの操作、あるいはネットワークを介して他のコンピュータから重要事項説明書作成要求を入力すると、上記属性情報に基づいて、総合履歴情報に含まれる各情報のうち、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報を特定し、当該特定した情報を基に重要事項説明書データを自動的に生成する。
そして、処理回路１２５は、当該生成した重要事項説明書データを、プリントアウトしたり、重要事項説明書作成要求を出した先に送信する。
【００２９】
以下、建築・不動産情報検索システム１の動作例を説明する。
図４は、建築・不動産情報検索システム１の動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
賃貸住宅オーナ等の建築・不動産の売主が、検索エンジン３０を操作して自らが保有する建築・不動産を登録申請する。
このとき、建築・不動産に既に総合履歴情報が作成されていれば、それを指定する情報、あるいは総合履歴情報そのものを履歴情報管理ＤＢ４０に送信して登録申請をする。
【００３０】
ステップＳＴ２：
履歴情報管理ＤＢ４０は、当該登録申請があった建築・不動産に係る総合履歴情報を登録する。
【００３１】
ステップＳＴ３：
買主等は、物件買主コンピュータ１０を操作して検索エンジン３０にアクセスを行い、検索要求を出す。
【００３２】
ステップＳＴ４：
検索エンジン３０は、ステップＳＴ３で受信した検索要求が示す検索条件を基に履歴情報管理ＤＢ４０にアクセスを行い、総合履歴情報を特定する。
このとき、検索エンジン３０は、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報を基に総合履歴情報の検索を行う。
【００３３】
ステップＳＴ５：
検索エンジン３０は、ステップＳＴ４で検索した総合履歴情報の各情報のなかで、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報を所定の属性情報を基に特定する。
検索エンジン３０は、上記特定した公開情報を履歴情報管理ＤＢ４０から読み出し、検索結果情報として物件買主コンピュータ１０が閲覧可能な状態にする。
【００３４】
ステップＳＴ６：
検索エンジン３０は、上記検索要求に応じて、賃貸あるいは売買の取引が成立したか否かを判断し、成立したと判断するとステップＳＴ７に進み、そうでない場合には処理を終了する。
【００３５】
ステップＳＴ７：
検索エンジン３０は、上記取引の対象となった建築・不動産のリフォーム工事の受注に関する処理を行う。
当該受注に関する処理は、例えば、建築・不動産のリフォーム内容と、リフォーム内容に適したリフォーム業者とのマッチングを行い、適したリフォーム業者を紹介する等の処理である。
【００３６】
以下、建築・不動産情報検索システム１において、重要事項説明書を自動的に生成する動作例を説明する。
図５は、建築・不動産情報検索システム１において、重要事項説明書を自動的に生成する動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１１：
検索エンジン３０の操作部１２３からの操作、あるいはネットワークを介して他のコンピュータから重要事項説明書作成要求を入力する。
【００３７】
ステップＳＴ１２：
と、上記属性情報に基づいて、総合履歴情報に含まれる各情報のうち、建築・不動産取引に必要な重要事項説明書に記載する情報を特定し、当該特定した情報を基に重要事項説明書データを自動的に生成する。
そして、処理回路１２５は、当該生成した重要事項説明書データを、プリントアウトしたり、重要事項説明書作成要求を出した先に送信する。
【００３８】
以上説明したように、建築・不動産情報検索システム１では、建築・不動産の総合履歴情報を基に、建築・不動産の買主と売主のマッチングを行うため、ニーズに合った建築・不動産の情報を効率的に検索して提供できる。
また、建築・不動産情報検索システム１では、総合履歴情報の各情報について、検索項目として用いることが許可されている検索項目情報と、検索結果として外部端末に表示することが許可されている公開情報とを属性情報を規定して示している。
そのため、総合履歴情報の各情報を、検索項目として用いるか、公開対象とするかを個別に規定することができ、柔軟かつ高精度な検索、並びに多様な情報公開が可能になる。
すなわち、非公開の情報についても、一定要件の下、検索項目として用いることができる。
【００３９】
また、建築・不動産情報検索システム１によれば、重要事項説明書作成要求に応じて重要事項説明書を自動的に作成できる。
【００４０】
また、本サイトから簡単にデータの閲覧、ダウンロードが可能である。情報は、一定の書式にまとめＰＤＦデータ化し、簡単にダウンロードができ、店頭や自宅のコンピュータですぐに有益情報の活用ができる。
【００４１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、建築・不動産情報検索システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…建築・不動産情報検索システム
１０…物件買主コンピュータ
２０…物件売主コンピュータ
３０…検索エンジン
４０…履歴情報管理ＤＢ
１２１…インタフェース
１２２…ディスプレイ
１２３…操作部
１２４…メモリ
１２５…処理回路
【図１】
2015022652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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