(57)【要約】【課題】偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ耐熱性および耐水性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、偏光板、光学フィルムならびに画像表示装置を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるビニルアミド化合物である（Ａ）成分、及び、ラジカル重合性を有するエチレン性不飽和基を１分子中に２個以上有し、分子量が１０００以下の化合物である（Ｂ）成分を含有する、活性エネルギー線硬化型接着材組成物。2015108115.tif 000010（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2は同一でも異なっても良く、Ｒ1とＲ2とが接続された環状構造を形成してもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるビニルアミド化合物である（Ａ）成分、及び、
ラジカル重合性を有するエチレン性不飽和基を１分子中に２個以上有し、分子量が１０００以下の化合物である（Ｂ）成分を含有する、活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【化１】
2015108115.tif 000008
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2は同一でも異なっても良く、Ｒ1とＲ2とが接続された環状構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル化合物（Ｂ１）である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【化２】
2015108115.tif 000009
（式（２）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は（メタ）アクリロイル基、水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、かつＸ1、Ｘ2及びＸ3のうち少なくとも２個は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜６であって、酸素原子がそれぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3の側に結合したオキシアルキレン基を示す。）
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクラムのいずれかである、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル化合物（Ｂ１）が、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートまたはビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートである、請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
組成物全量中に、前記（Ａ）成分を２５〜７５質量％、前記（Ｂ）成分を２５〜７５質量％の範囲で含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
さらに（Ｃ）成分として、ＧＰＣで測定したときのポリスチレン換算の重量平均分子量が１０００〜２００００である、エポキシアクリレートおよび／またはウレタンアクリレートを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【請求項７】
組成物全量中に、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量％含有する、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
さらに（Ｄ）成分として、ＧＰＣで測定したときのポリスチレン換算の重量平均分子量が１００００〜３０００００である、ポリブチラール樹脂、ポリエステル樹脂およびポリビニルアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【請求項９】
組成物全量中に、前記（Ｄ）成分を１〜１０質量％含有する、請求項８に記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【請求項１０】
３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１１】
前記３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物である、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が６０℃以上である、硬化物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して得られる接着剤層を、偏光子の少なくとも１つの面と透明保護フィルムとの間に形成してなる偏光板。
【請求項１４】
前記透明保護フィルムの材質が、セルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および環状ポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
複数の層が積層されて構成される光学フィルムであって、その中の少なくとも１層が請求項１３または１４に記載の偏光板である、光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の偏光板を用いて得られる画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光学フィルムを用いて得られる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の部材を接着する接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、特には偏光子と透明保護フィルムとの接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、および偏光板に関する。当該偏光板はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光板においてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光板は、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」ともいう）などが用いられる。
【０００４】
偏光板を製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。偏光板の生産性を向上させるためには、乾燥工程を短縮するか乾燥工程を必要としない別の接着方法を採用することが望ましい。
【０００５】
また水系接着剤を使用する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと（通常偏光子の水分率は３０％程度）、接着性が良好な偏光板を得ることができない。しかし、このようにして得られた偏光板では、高温や、高温高湿度下での、寸法変化が大きく、光学特性が悪いなどの問題を有している。一方、寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができる。しかし、こうした偏光子と透明保護フィルムとを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、乾燥効率が下がったり、偏光特性が下がったり、または外観の不具合が発生し実質上有用な偏光板を得ることができない。
【０００６】
また、特にＴＶで代表されるように、近年、画像表示装置の大画面化が進むにつれ、偏光板の大型化も生産性やコストの面（歩留まり、取り数アップ）から非常に重要になっている。しかし、前述の水系接着剤を用いた偏光板では、バックライトの熱により偏光板が寸法変化を引き起こし、それがムラになって画面全体のうち一部分で黒表示が白く見えるといったいわゆる光抜け（ムラ）が顕著になってくるという問題がある。
【０００７】
上述したウェットラミネーションでの問題点を解決すべく、水や有機溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。例えば、特許文献１では、（Ａ）極性基を含有する、分子量１０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｂ）極性基を含有しない、分子量１０００以下のラジカル重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。しかしながら、かかる接着剤を構成するラジカル重合性化合物（モノマー）の組み合わせは、特にノルボルネン系樹脂フィルムに対する接着性向上を目的として設計されたものであるため、偏光膜との接着性に劣る傾向があった。
【０００８】
特許文献２では、酢酸セルロースフィルムに対する密着性に優れた放射線硬化型樹脂組成物としてイソシアヌル骨格を有する多官能（メタ）アクリレートを用いた樹脂組成物が開示されている。イソシアヌル骨格を有する多官能（メタ）アクリレートは酢酸セルロースフィルム類への親和性が極めて高く、偏光子の保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムに対する放射線硬化型接着剤には非常に有用であるが、偏光子を形成するポリビニルアルコールへの親和性が劣るため、イソシアヌル骨格を有する多官能（メタ）アクリレートを用いた樹脂組成物だけでは十分ではない。
【０００９】
特許文献３ではＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が開示されている。しかしながら、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンだけでは、偏光子を形成するポリビニルアルコールへの接着性が十分とは言えず、また単官能（メタ）アクリルモノマーだけで構成されている為、耐水性、耐熱性の点で十分とは言えない。
【００１０】
特許文献４および特許文献５では、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび多官能（メタ）アクリレート化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が開示されている。しかしながら、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび多官能（メタ）アクリレート化合物でも、偏光子を形成するポリビニルアルコールへの接着性が十分とは言えない。また多官能（メタ）アクリレート化合物は特許文献４で示されるように高耐熱多官能（メタ）アクリレート化合物の添加量を多くした系では接着性の低下起こりやすく、特許文献５で示されるように多官能（メタ）アクリレート化合物のようにポリエステル多官能（メタ）アクリレート化合物を用いた場合には耐水性の低下が起こりやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−９３２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７７４号公報
【特許文献３】特開２００８−２８７２０７号公報
【特許文献４】特開２０１０−７８６９９号公報
【特許文献５】特開２０１０−７８７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ耐熱性および耐水性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、偏光板、光学フィルムならびに画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく偏光子を形成するＰＶＡへの親和性に優れたラジカル重合性を有する不飽和化合物モノマー、及び、偏光子の透明保護フィルムとして用いられるＴＡＣフィルム、及びＰＭＭＡフィルムに対する親和性に優れる不飽和化合物モノマーについての検討を行った。更に、接着安定性、耐水性の向上目的から反応性ポリマー、及びポリマーの添加について検討を行った。その結果、接着性、及び耐熱性、耐水性の全てに優れる活性エネルギー線硬化型接着剤組成を見出した。
【００１４】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
［１］  下記一般式（１）で表されるビニルアミド化合物である（Ａ）成分、及び、
ラジカル重合性を有するエチレン性不飽和基を１分子中に２個以上有し、分子量が１０００以下の化合物である（Ｂ）成分を含有する、活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【００１５】
【化１】
2015108115.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2は同一でも異なっても良く、Ｒ1とＲ2とが接続された環状構造を形成してもよい。）
【００１６】
［２］  前記（Ｂ）成分が、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル化合物（Ｂ１）である、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００１７】
【化２】
2015108115.tif 000003
（式（２）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は（メタ）アクリロイル基、水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、かつＸ1、Ｘ2及びＸ3のうち少なくとも２個は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜６であって、酸素原子がそれぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3の側に結合したオキシアルキレン基を示す。）
【００１８】
［３］  前記（Ａ）成分が、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクラムのいずれかである、［１］または［２］に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００１９】
［４］  前記一般式（２）で表される（メタ）アクリロイル化合物（Ｂ１）が、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートまたはビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートである、［２］に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００２０】
［５］  組成物全量中に、前記（Ａ）成分を２５〜７５質量％、前記（Ｂ）成分を２５〜７５質量％の範囲で含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００２１】
［６］  さらに（Ｃ）成分として、ＧＰＣで測定したときのポリスチレン換算の重量平均分子量が１０００〜２００００である、エポキシアクリレートおよび／またはウレタンアクリレートを含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【００２２】
［７］  組成物全量中に、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量％含有する、［６］に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００２３】
［８］  さらに（Ｄ）成分として、ＧＰＣで測定したときのポリスチレン換算の重量平均分子量が１００００〜３０００００である、ポリブチラール樹脂、ポリエステル樹脂およびポリビニルアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【００２４】
［９］  組成物全量中に、前記（Ｄ）成分を１〜１０質量％含有する、［８］に記載の活性エネルギー線硬化型接着材組成物。
【００２５】
［１０］  ３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００２６】
［１１］  前記３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物である、［１０］に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【００２７】
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が６０℃以上である、硬化物。
【００２８】
［１３］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して得られる接着剤層を、偏光子の少なくとも１つの面と透明保護フィルムとの間に形成してなる偏光板。
【００２９】
［１４］  前記透明保護フィルムの材質が、セルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および環状ポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１３］に記載の偏光板。
【００３０】
［１５］  複数の層が積層されて構成される光学フィルムであって、その中の少なくとも１層が［１３］または［１４］に記載の偏光板である、光学フィルム。
［１６］  ［１３］または［１４］に記載の偏光板を用いて得られる画像表示装置。
［１７］  ［１５］に記載の光学フィルムを用いて得られる画像表示装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化により形成した接着剤層は、偏光子と透明保護フィルム層間において優れた接着性を有し、かつ耐熱性および耐水性を向上した接着剤層を形成できる。
【００３２】
本発明に係る接着剤層を用いる事により、偏光子／透明保護フィルム接着工程をウェットプロセスからドライプロセスに変更する事が可能であり、偏光板製造プロセスの簡略化により生産コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明に係る偏光板の構成の一例を示す。
【図２】図２は、本発明に係る光学フィルムの構成の一例を示す。
【図３】図３は、本発明に係る画像表示装置の構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤を構成する（Ａ）成分は、ビニル基と窒素が直接結合したビニルアミド化合物であり、下記一般式（１）で示される構造を有するものである。
【００３５】
【化３】
2015108115.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2は同一でも異なっても良く、Ｒ1とＲ2とが接続された環状構造を形成してもよい。）Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜６の１価の炭化水素基である場合は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。また、Ｒ1およびＲ2が接続された環状構造を形成する場合は、Ｒ1とＲ2とから構成される炭化水素基は、炭素数が１〜１２のアルキレン基が好ましい。
【００３６】
（Ａ）成分の具体例としては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクラムなどが挙げられる。なお、これらのモノマーは１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
（Ｂ）成分は１分子中に２個以上のラジカル重合性を有するエチレン性不飽和基を有する重量平均分子量１０００以下の化合物であり、中でも下記一般式（２）で示されるイソシアヌル環を有した多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ１）が、接着性、耐熱性、耐水性を良好とする点で好ましい。尚、本願において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及び／またはアクリレートを意味する。「（メタ）アクリロイル」も同様に、メタクリロイル及び／またはアクリロイルを意味する。「（メタ）アクリル」も同様に、メタクリル及び／またはアクリルを意味する。
【００３８】
【化４】
2015108115.tif 000005
（式（２）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は（メタ）アクリロイル基、水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基であり、かつＸ1、Ｘ2及びＸ3のうち少なくとも２個は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜６であって、酸素原子がそれぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3の側に結合したオキシアルキレン基を示す。）Ｘ1、Ｘ2及びＸ3が炭素数１〜６の１価の炭化水素基である場合は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００３９】
一般式（２）で示されるイソシアヌル環を有した多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ１）の具体例としては、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどが挙げられる。なお、これらのモノマーは１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
前記一般式（２）で示されるイソシアヌル環を有した多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ１）以外の（Ｂ）成分の具体的な例としては下記の様なものが挙げられる。
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、及び水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート等の、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等の、芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、及びヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；  グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、及びジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート等の、グリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；  グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；  ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等の、ビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、ポリオールポリ（メタ）アクリレート類、これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類。
【００４１】
これらは１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよく、更に、前記一般式（２）で示されるイソシアヌル環を有した多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ１）と併用しても良い。
【００４２】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量は、組成物全量中に（すなわち、組成物全質量を１００質量％とした場合に）（Ａ）成分が好ましくは２５〜７５質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であり、（Ｂ）成分が好ましくは２５〜７５質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であることが望ましい。（Ａ）成分が２５質量％未満であると偏光子への接着性が劣り、７５質量％を超えると耐水性の低下が起こる場合がある。（Ｂ）成分が２５質量％未満であると透明保護フィルムへの接着性、耐水性が劣り、７５質量％を超えると偏光子への接着性の低下が起こる場合がある。
【００４３】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を構成する成分として、さらに（Ｃ）成分を配合してもよい。（Ｃ）成分は、エポキシアクリレート及びウレタンアクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は、共に１０００〜２００００である。
【００４４】
（Ｃ）成分の重量平均分子量が１０００未満では、接着安定性、耐水性の向上が見られず、２００００を超えると、得られる樹脂組成物の粘度上昇が大きく、塗布性に問題が生じる。（Ｃ）成分を添加する場合、その配合量は組成物全量中に１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。２０質量％を超えると、偏光子への接着性の低下が起こる場合がある。
【００４５】
エポキシアクリレートとは、エポキシ樹脂のエポキシ基と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる化合物であり、通常は２官能以上を有するエポキシ樹脂を用い、エポキシ基／（メタ）アクリル酸のモル比を１／１〜１／１．２の範囲で反応させる事により得られる。反応に用いられるエポキシ樹脂としては、グリシジルエーテル類、及びグリシジルエステル類等を用いる事が出来るが、特にグリシジルエーテル類が好適であり、中でも２官能グリシジルエーテル類が良い。
【００４６】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂の具体例としてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフタレンアラルキル型エポキシ樹脂が挙げられ、グルシジルエステル型エポキシ樹脂の具体例としてはダイマー酸グリシジルエステル等が挙げられる。
【００４７】
（Ｃ）成分として好適に用いられるエポキシアクリレートの具体例としては、例えば、昭和電工社製のビニルエステル樹脂「ＲＩＰＯＸＹ（登録商標）  ＶＲ−６０」、「ＲＩＰＯＸＹ（登録商標）  ＶＲ−９０」などが挙げられる。
【００４８】
ウレタンアクリレートとは、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを、ジブチルスズジラウレート等の有機スズ化合物やアミン化合物等の触媒の存在下にウレタン化反応させて得られる化合物である。
【００４９】
ポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオール等が挙げられる。
低分子量ポリオールとしては、例えば、分子量５０〜３００程度の水酸基を少なくとも２個有するポリオールが挙げられ、具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。
【００５０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、オキシアルキレン単位を３個以上有するポリアルキレングリコールが挙げられ、具体例として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５１】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、カーボネートとジオールとの反応生成物が挙げられる。カーボネートとして具体的には、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、並びにジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等が挙げられる。ジオールとしては、前記した低分子量ポリオールが挙げられる。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、これら低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、酸成分との反応物が挙げられる。酸成分としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。又、ポリカーボネートジオールとカプロラクトンの開環反応物等も挙げられる。
【００５３】
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネート及びトリイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート及びトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート及び水添キシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
トリイソシアネートとしては、例えば、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート及びビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、反応物の粘度の点からジイソシアネートが好ましい。
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５６】
これらの（Ｃ）成分は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を構成する成分として、さらに（Ｄ）成分を配合することができる。（Ｄ）成分は、ポリブチラール樹脂、ポリエステル樹脂およびポリビニルアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量はそれぞれ  １００００〜３０００００である。（Ｄ）成分の重量平均分子量が１００００未満では、耐水性の低下が起こりやすく、３０００００以上では樹脂組成物が著しく増粘していまい、塗布性に問題が生じる。（Ｄ）成分を添加する場合、配合量は組成物全質量を１００質量％とした場合に１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。１０質量％を超えると配合した場合、増粘による塗布性の低下、偏光子への接着性の低下が起こる場合がある。
【００５７】
（Ｄ）成分の具体例としては、ポリブチラール樹脂であれば、例えば、積水化学工業社製のエスレック  「ＢＬ−１」，「ＢＬ−２」，「ＢＬ−２Ｈ」，「ＢＬ−５」，「ＢＬ−１０」，「ＢＭ−１」，「ＢＭ−２」，「ＢＭ−Ｓ」，「ＢＨ−３」，「ＢＨ−Ｓ」等を挙げることができる。
【００５８】
ポリブチラール樹脂とは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化した樹脂であり、前記ポリビニルブチラールのブチラール化度は、５０〜９５ｍｏｌ％が好ましく、６０〜９０ｍｏｌ％がより好ましく、６５〜８５ｍｏｌ％が更に好ましい。  また、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記ブチラール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することができる。
【００５９】
ポリエステル樹脂とは、ポリカルボン酸とポリオールとの重合体との事であり、重合に用いられるポリカルボン酸とポリオールは単独でも良く、また複数の種類を組み合わせても良い。
【００６０】
ポリカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの脂環族ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００６１】
ポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオール等が挙げられる。
低分子量ポリオールとしては、例えば、分子量５０〜３００程度の水酸基を少なくとも２個有するポリオールが挙げられ、具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。
【００６２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、オキシアルキレン単位を３個以上有するポリアルキレングリコールが挙げられ、具体例として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００６３】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、カーボネートとジオールとの反応生成物が挙げられる。カーボネートとして具体的には、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、並びにジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等が挙げられる。ジオールとしては、前記した低分子量ポリオールが挙げられる。
【００６４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、これら低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、酸成分との反応物が挙げられる。酸成分としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。又、ポリカーボネートジオールとカプロラクトンの開環反応物等も挙げられる。
【００６５】
ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。
ポリビニルアミド樹脂とは、（Ａ）成分で示されるラジカル重合性基を有するビニル基と窒素が直接結合しているＮ−ビニルアミド化合物の重合体の事であり、重合に用いるＮ−ビニルアミドモノマーは単独でも良く、または複数の種類を用いて共重合体でも良い。更に、Ｎ−ビニルアミド化合物以外のラジカル重合性を有するモノマーとの共重合体でも良い。
【００６６】
Ｎ−ビニルアミド化合物以外のラジカル重合性を有するモノマーとしては、以下に示すものを単独、または複数を用いることができる。
（１）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類。（２）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体類。（３）（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の塩基性不飽和単量体。（４）ビニルオキサゾリン、イソプロペニルオキサゾリン等のイミノエーテル類。（５）（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体。（６）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体。（７）無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和無水物類。（８）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類。
（９）ビニルエチレンカーボネート及びその誘導体。（１０）スチレン及びその誘導体。（１３）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類。（１４）エチレン、プロピレン、オクテン、ブタジエン等のオレフィン類。（１５）グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する不飽和単量体。
【００６７】
ポリビニルアミド樹脂の具体例としては、ポリＮ−ビニルホルムアミド、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリＮ−ビニルピロリドンなどを挙げることができる。
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、電子線や紫外線のような活性エネルギー線を照射することによって硬化させることができる。
【００６８】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化に電子線を用いる場合には、組成物中に光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線を用いて硬化させる場合には、光重合開始剤を用いることが好ましく、特に３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００６９】
３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。そのような化合物の具体例としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。一方、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンのような開始剤は、３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有さないので、活性エネルギー線照射の経路によっては硬化が不十分となる場合がある。
【００７０】
光重合開始剤の配合量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、１〜５質量部であることが好ましい。
一般に偏光子の保護に用いられる透明保護フィルムは偏光子を保護する目的から紫外線吸収能を有している。アシルホスフィンオキサイド系化合物は３８０ｎｍ以上の波領域側での感度に優れており、透明保護フィルムを透過した場合での硬化性に特に優れる。
【００７１】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。紫外線吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しにくいため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、例えばＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）」などが挙げられる。
【００７２】
さらに必要に応じて公知の増感剤を併用することができる。紫外線吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、増感剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な増感剤を使用することが好ましい。具体的には、例えば日本化薬社製の「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＣＴＸ（２−クロロチオキサントン）」などが挙げられる。
【００７３】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、無機充填剤などを挙げることができる。
【００７４】
上記の添加剤の中でも、シランカップリング剤は偏光子表面に作用し、更なる耐水性を付与することができる。シランカップリング剤を使用する場合、その添加量は、組成物全質量を１００質量％としたとき、通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、最も好ましくは０．５〜３質量％である。
【００７５】
シランカップリング剤は、活性エネルギー線照射により（Ａ）、（Ｂ）成分とラジカル重合可能な化合物を使用することが好ましい。
（Ａ）、（Ｂ）成分とラジカル重合可能なシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００７６】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、紫外線硬化型または電子線硬化型の態様で用いることができる。
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子に劣化させるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子に劣化させ、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない場合がある。
【００７７】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【００７８】
一方、紫外線硬化型において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルムを使用する場合、約３８０ｎｍより短波長の光は吸収され活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のところまで到達できないため、その重合反応に寄与しない場合がある。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光板のカール・シワなど不良の原因となる場合がある。そのため、本発明において紫外線硬化型を採用する場合、紫外線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましい。
【００７９】
このような発光スペクトルの要件を満たす光源としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。
【００８０】
紫外線硬化型において、基材との接着性を向上させる目的から、紫外線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、６０℃以上に加温することがより好ましい。
【００８１】
図１に、偏光子、透明保護フィルムおよび本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物によって形成される接着剤層からなる偏光板の構成の一例を示す。
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に３８０ｎｍ以上の有効吸収波長を有する光重合開始剤を用いたときには、紫外線吸収能を有する透明保護フィルムを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。紫外線吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍ以下の波長の光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に上述したアシルホスフィンオキサイド化合物を光重合開始剤として含有することによって、紫外線吸収能を有する透明保護フィルム越しに３８０ｎｍ以上の波長を有する紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面に紫外線吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光板においても、接着剤層を硬化させることができる。
【００８２】
透明保護フィルムへの紫外線吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【００８３】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【００８４】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成された接着剤層は、水系接着剤層に比べて耐熱性が高い。本発明においては、接着剤層として、ガラス転移温度：Ｔｇが６０℃以上であるものを用いることが好ましく、より好ましくはＴｇが１２０℃以上３００℃以下である。
なお、Ｔｇは日立ハイテクサイエンス社製  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ／ＳＳ７０２０を用い、昇温１０℃／分の条件で測定される。
【００８５】
本発明に係る偏光板の製造は、偏光子または透明保護フィルムの、接着剤層を形成したい面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工した後、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせ、次いで、活性エネルギー線照射によって活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化した接着剤層を形成する工程を有する。
【００８６】
偏光子、透明保護フィルムは、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理などが挙げられる。
【００８７】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。
【００８８】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【００８９】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、電子線、紫外線などの活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線によって劣化するおそれがある。
【００９０】
本発明に係る偏光板を連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が遅すぎる場合は、生産性に劣るか、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が速すぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性、耐熱性、耐水性が得られない場合がある。
【００９１】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが貼り合わされている。
【００９２】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００９３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００９４】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００９５】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ポリアミドや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【００９６】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に５〜２００μｍが好ましい。
なお、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００９７】
上記透明保護フィルムの偏光子との接着を行わない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けても、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けてもよい。
【００９８】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。図２に、光学フィルムの構成の一例を示す。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板、視野角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。
【００９９】
偏光板に上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程の作業性を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１００】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１０１】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、より好ましくは１〜１００μｍである。
【０１０２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１０３】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。図３に、画像表示装置の構成の一例を示す。たとえば液晶表示装置の形成は、従来方法に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明の画像表示装置においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来方法に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０４】
液晶セルの片側または両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
＜Ｔｇ：ガラス転移温度＞
Ｔｇは、１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍのポリテトラフロロエチレンで作成された型枠に接着剤組成物の液を入れ、波長４０５ｎｍの紫外線を、積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2で照射し硬化物を得た。得られた硬化物を２ｍｍ四方に切断し測定サンプルとした。測定は日立ハイテクサイエンス社製  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ／ＳＳ７０２０を用いた。
サンプルサイズ：２ｍｍ×２ｍｍ×０．５ｍｍ×４枚
サンプル重量：９．６ｍｇ
測定モード：昇温速度：１０℃／分
ＤＳＣ測定を行い、その微分であるＤＤＳＣチャートのピークトップ温度をＴｇとして採用した。
【０１０６】
＜重量平均分子量＞
ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定を行った。なお、測定には昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１（カラム  ＫＦ−８０２，ＫＦ−８０３、ＫＦ−８０５）を用い、測定条件はカラム温度４０℃、溶出液テトラヒドロフラン、溶出速度１ｍｌ／分。標準ポリスチレン換算分子量（Ｍｗ）で表示した。
【０１０７】
＜偏光子＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡとも云う。）フィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子を得た。
【０１０８】
＜透明保護フィルム１＞
透明保護フィルムとして、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムとも云う。）を、ケン化・コロナ処理等を行わずに用いた。
【０１０９】
＜透明保護フィルム２＞
透明保護フィルムとして、厚み８０μｍのポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡフィルム）を、コロナ処理等を行わずに用いた。
【０１１０】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：ウシオ電機社製ＭＬ−２５１Ａ／Ｂ：照射光学ユニットＰＭ２５Ｃ−９０  照度：２３ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量３００／ｍＪ／ｃｍ2（波長３６５ｎｍ）を使用した。なお、紫外線の照度は、ウシオ電機社製ＵＩＴ−２５０を使用して測定した。
【０１１１】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整）
実施例１〜９、比較例１〜５
表１および表２に記載の配合表に従い、各成分を混合して４０℃で０．５時間撹拌し、実施例１〜９、比較例１〜５に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。使用した各成分は以下のとおりである。
（Ａ）成分
・ＮＶＦ：荒川化学工業社製  Ｎ−ビニルホルムアミド「ビームセット  ７７０」
・ＮＶＡ：昭和電工社製  Ｎ−ビニルアセトアミド「ＮＶＡモノマー（登録商標）」
・Ｖ−ＣＡＰ：東京化成社製  Ｎ−ビニルカプロラクタム
（Ｂ）成分
・ＴＡＥＩＣ：東京化成社製  トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
・ＢＡＥＨＥＩＣ：東京化成社製  ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート
・ＳＰ−１５０７：昭和電工社製  低分子量ビニルエステル樹脂、重量平均分子量（Ｍｗ）：４８０
（Ｃ）成分
・ＶＲ−６０：昭和電工社製  高分子量ビニルエステル樹脂、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，５００
（Ｄ）成分
・ＢＬ−１０：積水化学工業株式社製  ブチラール樹脂「ＢＬ−１０」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５８，０００
（開始剤）
・ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド「ルシリンＴＰＯ」
（その他成分）
・４ＨＢＡ：大阪有機化学工業社製  ４−ヒドロキシブチルアクリレート「４ＨＢＡ」
・ＨＥＡＡ：興人社製  ヒドロキシエチルアクリルアミド
・ＩＢＸＡ：大阪有機化学工業社製  イソボルニルアクリレート「ＩＢＸＡ」
・ＤＰＣＡ６０：日本化薬社製  ジペンタエリトリトールノ６−ヘキサノリド付加物とアクリル酸とのエステル化物「ＤＰＣＡ６０」、重量平均分子量（Ｍｗ）：１２６０
【０１１２】
（偏光板の作製）
上記の透明保護フィルム１、及び２上に、実施例１〜９、比較例１〜５に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、バーコーターを用いて、厚み４μｍになるように塗工し、上記偏光子の両面にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルムの一方の側から、波長４０５ｎｍ、積算光量  １０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して実施例１〜９、比較例１〜５に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子の両側に透明保護フィルムを有する偏光板を得た。得られた各偏光板の接着力（対ＴＡＣ、対ＰＭＭＡ）、耐水性（温水浸漬試験）を下記の条件に基づき評価した。
【０１１３】
＜接着力＞
偏光板を１５０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出し、透明保護フィルム１もしくは透明保護フィルム２と、偏光子の間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光板をＳＵＳ板に貼り合わせた。引張試験機により、９０度方向に透明保護フィルムと偏光子とを剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、剥離界面を下記の基準に基づき評価した。
Ａ：透明保護フィルム、もしくは偏光子の凝集破壊
Ｂ：一部に接着剤層／偏光子間の界面剥離が見られるが、大部分が透明保護フィルム、もしくは偏光子の凝集破壊
Ｃ：一部に透明保護フィルム、もしくは偏光子の凝集破壊が見られるが、大部分が接着剤層／偏光子間の界面剥離
Ｄ：接着剤層／偏光子間の界面剥離
上記基準においての評価では、評価結果Ａが最良であり、順にＢ，Ｃ，Ｄとなる。評価結果Ｃ以下を接着不良と判断した。
【０１１４】
＜耐水性（温水浸漬試験）＞
偏光板を、偏光子の延伸方向に５０ｍｍ、垂直方向に２５ｍｍの長方形にカットした。
かかる偏光板を６０℃の温水に６時間浸漬した後の偏光子／透明保護フィルム間の剥れを
目視観察し、下記の基準に基づき評価した。
Ａ：端部の剥離が、末端から内部へ向かって、２ｍｍ以下
Ｂ：端部の剥離が、末端から内部へ向かって、２ｍｍ〜５ｍｍ
Ｃ：端部の剥離が、末端から内部へ向かって、５ｍｍ〜１０ｍｍ
Ｄ：端部の剥離が、末端から内部へ向かって、１０ｍｍ以上
上記基準においての評価では、評価結果Ａが最良であり、順にＢ，Ｃ，Ｄとなる。評価結果Ｃ以下を耐水性不良と判断した。
【０１１５】
【表１】
2015108115.tif 000006
【０１１６】
【表２】
2015108115.tif 000007
【０１１７】
実施例１〜９においては、いずれにおいてもＴｇ＞１２０℃であり、なおかつ接着性、耐水性でＢ以上の評価であった。
比較例１、４においては基材へ接着性がかなり劣る。また、比較例２、３においては接着性が若干劣り、更に基材の種類（偏光子／ＴＡＣ、偏光子／ＰＭＭＡ）によっては接着性不良が発生している。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、偏光子と透明保護フィルムとの接着性、耐熱性、耐水性に優れた接着剤層を形成する事ができ、それを用いることにより、信頼性に優れた偏光板、光学フィルム、及び画像表示装置を得る事が可能となる。
【０１１９】
更に、本発明の活性エネルギー塩硬化型接着剤を用いる偏光板の製造プロセスにおいては、従来の水系接着剤と比較して大幅な簡略化が可能であり、低コスト化、省エネルギー化が期待できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１    偏光板
２    偏光子
３    接着剤層
４    透明保護フィルム
５    光学フィルム
６    粘着層
７    反射防止層等の機能層
８    ハードコート層または反射防止層
９    位相差板、視覚補償フィルムなど
１０  画像表示装置
１１  バックライト
１２  ガラス基板
１３  液晶
１４  カラーフィルター
【図１】
2015108115.tif 000011
【図２】
2015108115.tif 000012
【図３】
2015108115.tif 000013