(57)【要約】【課題】条件に応じた最適なルートを任意に作成することができるルート作成プログラムなどを提供する。【解決手段】出発駅から到着駅までのルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、ルートに含まれる第一駅から、この第一駅の次の駅である第二駅までの間に地区間を渡る回数が設定された駅間カウントテーブルを用いて第一駅から第二駅までに地区間を渡る回数（駅間通過回数）を計数する駅間計数手順と、ルート内の地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いてルート内の地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）が許容回数以下であるルートを作成するルート作成手順と、を経るルート作成プログラムをコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2015187683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成プログラムにおいて、
前記ルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、
前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数が前記許容回数と比較して前記ルートを作成するルート作成手順と、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするルート作成プログラム。
【請求項２】
前記ルートに含まれる第一駅から、この第一駅の次の駅である第二駅までの間に前記地区間を渡る回数が設定された駅間カウントテーブルを用いて、前記第一駅から前記第二駅までの前記地区間を渡る回数を計数する駅間計数手順を経て、前記ルート内の前記地区間を渡る回数を計数する、
ことを特徴とする請求項１に記載されたルート作成プログラム。
【請求項３】
前記地区設定手順では、前記駅を特定するための駅コードに基づいて、前記駅を地区ごとに分類する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたルート作成プログラム。
【請求項４】
出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成装置において、
前記ルートに含まれる駅が地区ごとに分類される地区設定部と、
前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルが用いられて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数が前記許容回数と比較されて前記ルートが作成されるルート作成部と、
が備えられた、
ことを特徴とするルート作成装置。
【請求項５】
出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成方法において、
前記ルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、
前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数が前記許容回数と比較して前記ルートを作成するルート作成手順と、
が含まれる、
ことを特徴とするルート作成方法。
【請求項６】
請求項１から３の何れか１項に記載されたルート作成プログラムが記録された、
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から到着地へのルートを作成するルート作成プログラム、ルート作成装置、ルート作成方法、ルート作成プログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、出発駅から到着駅までの鉄道のルートを自動的に作成するソフトウェアとして、例えば下記特許文献１に記載された経路作成システムが提案されている。この経路作成システムによれば、出発駅、到着駅、および出発駅と到着駅間の乗り換え可能駅がデータベースから抽出され、これらの駅を結ぶ経路が、出発駅と到着駅との両方から検索される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗客が自らの意思で自在に乗り継いで到着駅に到達する旅客と異なり、コンテナなどの貨物を鉄道で輸送する場合は到着駅までのルートが予め決められていなければならない。しかし、出発駅から到着駅までの間で中継される各々の駅において、経路が全方位につながるように設定した駅もあるため、ルート作成時に条件を設定しなければ様々な経路が無尽蔵に作成され、遠回りで効率が悪い経路が作成される場合がある。それにより、例えば輸送の利用客が要望する輸送日数に応じられない経路はサービスが低下するし、輸送距離の長い経路で輸送した場合は、運賃は最短経路のため輸送費に見合わず不採算となる。また、これら非効率な経路を含んだ膨大な量のルートの中から、ユーザー（例えば鉄道会社など）が最適なルートを取捨選択するためその作業に労力を要する。
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、条件に応じた最適なルートを任意に作成することができるルート作成プログラム、ルート作成装置、ルート作成方法、ルート作成プログラムが記録された記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るルート作成プログラムは、出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成プログラムにおいて、前記ルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）が前記許容と比較して前記ルートを作成するルート作成手順と、をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るルート作成プログラムは、前記ルートに含まれる第一駅から、この第一駅の次の駅である第二駅までの間に前記地区間を渡る回数が設定された駅間カウントテーブルを用いて、前記第一駅から前記第二駅までの前記地区間を渡る回数（駅間通過回数）を計数する駅間計数手順を経て、前記ルート内の前記地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）を計数する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るルート作成プログラムは、前記地区設定手順では、前記駅を特定するための駅コードに基づいて、前記駅を地区ごとに分類する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るルート作成装置は、出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成装置において、前記ルートに含まれる駅が地区ごとに分類される地区設定部と、前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルが用いられて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）が前記許容回数と比較されて前記ルートが作成されるルート作成部と、が備えられた、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るルート作成方法は、出発駅から到着駅までのルートを作成するルート作成方法において、前記ルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、前記ルート内の前記地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いて、前記ルート内の前記地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）が前記許容回数と比較されて前記ルートを作成するルート作成手順と、が含まれる、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータで読み取り可能な記録場体は、ルート作成プログラムが記録された、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るルート作成プログラム、ルート作成装置、ルート作成方法、ルート作成プログラムが記録された記録媒体は上記した構成である。この構成により、分類された駅の数が多ければ地区が広く設定され、駅の数が少なければ地区が狭く設定されるため、地区の広狭が任意に設定される。また、許容回数が少ない場合は地区間を渡る回数が少ないため、出発駅から到着駅までの距離が短い効率的なルートが作成され、一方、許容回数が多い場合は地区間を渡る回数が多いため、出発駅から到着駅までの距離を意図的に長くしたルートが作成される。したがって、許容回数テーブルをパラメータ化し、地区の設定や、許容回数の増減を条件に応じて変化させることでユーザーが切望する最適なルートを任意に作成することができる。このように、作成本数を制御することでルートの取捨選択におけるユーザーの労力が軽減される。
【００１３】
本発明に係るルート作成プログラムは、ルートに含まれる第一駅から、この第一駅の次の駅である第二駅までの間に地区間を渡る回数が設定された駅間カウントテーブルを用いて、第一駅から第二駅までの地区間を渡る回数（駅間通過回数）を計数する駅間計数手順を経て、ルート内の地区間を渡る回数（ルート内通過総回数）を計数するものである。この構成により、二駅間で地区間を渡る回数が計数されるため、地区が細分化された様々なルートの中から最適なルートが作成される。このように、多様な条件に応じた多様なルートを任意に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムにより作成されるルートを説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの許容回数テーブルを示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの実施例１から６による処理を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの実施例７から９による処理を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの実施例１０による処理を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの実施例１１から１３による処理を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムの実施例１４から１７による処理を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るルート作成プログラムを実現するハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の第一実施形態に係るルート作成プログラムによるルートの作成の流れを図面に基づいて説明する。図１は、第一実施形態に係るルート作成プログラムによりルートが作成される際のイメージが示されている。図２は、ルート作成プログラムの許容回数テーブルが示されている。なお、以下では鉄道における貨物の輸送ルートについて説明するが、ルートはこれに限定されず、他の陸運、海運、または空運によるものが含まれる。
【００１６】
ルート作成プログラムは、次の手順をコンピュータに実行させることで実現される。すなわち、出発駅から到着駅までの輸送ルートに含まれる駅を地区ごとに分類する地区設定手順と、輸送ルート内のすべての地区間を渡る許容回数が設定された許容回数テーブルを用いて、輸送ルート内のすべての地区間を渡る総回数（以下、輸送ルート内のすべての地区間を渡る総回数を、「ルート内通過総回数」と記す。）が許容回数と比較されて輸送ルートを作成するルート作成手順と、を経て最適な輸送ルートが作成される。
【００１７】
地区設定手順では、出発駅から到着駅までの輸送ルートに含まれる駅が地区ごとに分類されることで地区が設定される。地区は、出発駅と到着駅を含む各駅が存在する土地が任意に区分されたものであり、各駅の地理的、時間的な条件が考慮されて任意に決定される。図１に示されているとおり、例えば、ある土地に「ア駅」から「シ駅」までの駅があり、この土地が任意に区分され、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、およびＤ地区が設定されている。各駅はそれぞれ、「ア駅」「イ駅」「ウ駅」がＡ地区に分類され、「エ駅」「オ駅」「カ駅」がＢ地区に分類され、「キ駅」「ク駅」がＣ駅に分類され、「ケ駅」「コ駅」「サ駅」「シ駅」がＤ地区に分類されている。
【００１８】
ルート作成手順では、出発駅から到着駅までのルート内通過総回数が計数される。ルート内通過総回数は、地区間を通過するごとにカウントされる。出発駅から到着駅までのルート内通過総回数は、各輸送ルートによって異なる。図１に示されているとおり、例えば、Ａ地区に設定された「ア駅」からＣ地区に設定された「キ駅」までのルート内通過総回数は、直通または「エ駅」を中継してＡＢ地区間、ＢＣ地区間を通過するルートであれば“２”、「オ駅」「ケ駅」を中継してＡＢ地区間、ＢＤ地区間、ＤＣ地区間を通過するルートであれば“３”である。
【００１９】
ルート内通過総回数は、許容回数テーブルに基づいて許容回数と比較される。ルート内通過総回数が許容回数以下である輸送ルートが採用されて作成される。
【００２０】
図２に示されているとおり、許容回数テーブルは、輸送ルート内のすべての地区間を渡る任意の許容回数が設定されている。例えば、Ａ地区からＢ地区への輸送ルートでは許容回数が“１”に設定され、またＡ地区からＤ地区への輸送ルートでは許容回数が“２”に設定されている。同じ地区内（例えばＡ地区からＡ地区）での輸送ルートは許容回数が“０”に設定されている（「イ駅」→「ウ駅」を除く）。通行できない輸送ルートは許容回数が設定されず空欄である（図２、Ｄ地区からＤ地区の空欄（「コ駅」→「サ駅」）参照）。
【００２１】
以下、具体例を用いてルート作成の手順を図１、図２に基づいて説明する。
【００２２】
＜「ア駅」から「キ駅」までの輸送ルート＞
図１に示されているとおり、例えば、出発駅である「ア駅」から到着駅である「キ駅」までは三つの輸送ルートがある。各輸送ルートのルート内通過総回数は、「ア駅」→「キ駅」の直通の輸送ルートであれば、ＡＢ地区間、ＢＣ地区間を通過するため“２”であり、「ア駅」→「エ駅」→「キ駅」の中継の輸送ルートであれば、ＡＢ地区間、ＢＣ地区間を通過するため“２”であり、「ア駅」→「オ駅」→「ケ駅」→「キ駅」の中継の輸送ルートであれば、ＡＢ地区間、ＢＤ地区間、ＤＣ地区間を通過するため“３”である。
【００２３】
許容回数テーブルが参照され、計数されたルート内通過総回数と許容回数とが比較される。すなわち、図２に示されているとおり、「ア駅」から「キ駅」までの許容回数は“２”であるため、ルート内通過総回数が“２”以下の輸送ルートである「ア駅」→「キ駅」の直通の輸送ルート、および「ア駅」→「エ駅」→「キ駅」の中継の輸送ルートの二つのルートが作成される。一方、ルート内通過総回数が“３”の輸送ルートである「ア駅」→「オ駅」→「ケ駅」→「キ駅」の中継の輸送ルートは作成されない。
【００２４】
＜「コ駅」から「シ駅」までの輸送ルート＞
図１に示されているとおり、例えば、出発駅である「コ駅」から到着駅である「シ駅」までは二つの輸送ルートがある。各輸送ルートのルート内通過総回数は、「コ駅」→「シ駅」の直通の輸送ルートであれば、地区間を通過せずＤ地区内を移動するため“０”であり、「コ駅」→「カ駅」→「シ駅」の中継の輸送ルートであれば、ＤＢ地区間、ＢＤ地区間を通過するため“２”である。図２に示されているとおり、許容回数テーブルによれば、「コ駅」から「シ駅」までの許容回数は“０”であるため、ルート内通過総回数が“０”の輸送ルートである「コ駅」→「シ駅」の直通の輸送ルートが作成される。一方、「コ駅」→「カ駅」→「シ駅」の中継の輸送ルートは作成されない。
【００２５】
＜「コ駅」から「サ駅」までの輸送ルート＞
図１に示されているとおり、例えば、出発駅である「コ駅」から到着駅である「サ駅」までは一つの輸送ルートがある。地区間を通過せずＤ地区内を移動するため、ルート内通過総回数は“０”である。しかし、図２に示されているとおり、許容回数テーブルによれば、「コ駅」から「サ駅」までの許容回数は空欄であるため、ルート内通過総回数に関係なく輸送ルートは作成されない。
【００２６】
＜「イ駅」から「ウ駅」までの輸送ルート＞
図１に示されているとおり、例えば、出発駅である「イ駅」から到着駅である「ウ駅」までは二つの輸送ルートある。各輸送ルートのルート内通過総回数は、「イ駅」→「ウ駅」の直通の輸送ルートであれば、地区間を通過せずＡ地区内を移動するため、０”であり、「イ駅」→「カ駅」→「ウ駅」の中継の輸送ルートであれば、ＡＢ地区間、ＢＡ地区間を通過するため“２”である。図２に示されているとおり、許容回数テーブルによれば、「イ駅」から「ウ駅」までの許容回数は“２”であるため、ルート内通過総回数が“０”、または“２”であるいずれの輸送ルートも作成される。
【００２７】
次に、第二実施形態に係るルート作成プログラムによる輸送ルートの作成の流れを説明する。
【００２８】
第二実施形態によれば、地区設定手順では駅コードに基づいて駅が地区ごとに分類される。また、ルート内通過総回数が駅間計数手順を経て計数される。
【００２９】
地区設定手順では、駅コードに基づいて駅が地区ごとに分類され、地区が設定される。駅コードは、駅を特定するための固有の番号であり、各駅に関連付けられている。例えば、各駅の駅コードは、先頭一桁目が“１”であれば北海道、“２”であれば東北、“３”であれば新潟、“４”であれば関東、“５”であれば東海、“６”であれば関西、“７”であれば四国、“８”であれば広島、“９”であれば九州である。したがって、これらに基づいて地区が設定される。なお、地区の設定は、駅コード以外の固有のコードに基づくものであってもよく、また、都道府県単位、市区町村などで設定されていてもよい。
【００３０】
駅間計数手順では、駅間カウントテーブルが用いられ、輸送ルートに含まれる任意の駅（第一駅）から、この次に到着する駅（第二駅）までの地区間を渡る回数（以下、輸送ルートに含まれる任意の駅（第一駅）から、この駅の次に到着する駅（第二駅）までの間に地区間を渡る回数を、「駅間通過回数」と記す。）が計数される。駅間計数手順を経て計数された駅間通過回数から、これらの総和が計数されてルート内通過総回数が求められる。
【００３１】
なお、第二駅は第一駅の次に鉄道が到着する駅であるため、例えば、地理的に第二駅と第一駅とが隣接している場合、および、地理的に第二駅と第一駅との間に他の駅が存在するが、他の駅を通過し、到着する駅として第二駅と第一駅とが隣接している場合がある。
【００３２】
駅間カウントテーブルは、駅間通過回数が設定されている（図３参照）。例えば、第一駅（図３のうち「現」の列）が“１（北海道）”地区であり、第二駅（図３のうち「次」の行）も“１（北海道）”地区であれば、駅間通過回数は“０”である。第一駅が“１（北海道）”地区であり、第二駅が“９（九州）”地区であれば、駅間通過回数は“２”である（すなわち、北海道から九州までのルートは北海道→本州→九州であり、本州を中継することで地区間を２回通過するためである。）。
【００３３】
ルート作成手順では、ルート内通過総回数が、許容回数テーブル（図３参照）に基づいて許容回数と比較され、ルート内通過総回数が許容回数以下である輸送ルートが採用されて作成される。
【００３４】
次に、ルート作成プログラムを実現するためのハードウェア構成の一般的な構成について説明する。図８は本発明の実施形態に係るルート作成プログラムを実現するハードウェアの構成が示されている。
【００３５】
ハードウェアは、少なくとも記憶部２、入力部６、出力部８、制御部７などが備えられている。記憶部２は、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、ＨＤＤ５から構成される。入力部６は、キーボードやマウス、タッチパネルなどから構成され、また、出力部８は、液晶ディスプレイなどから構成される。制御部７はＣＰＵ１などにより実現され、入力部６からの入力情報を検出すると共に、ＲＯＭ３に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの一部が格納されたＲＡＭ４を使用して各装置を制御し、入力情報の処理結果を出力部８に出力する。
【００３６】
ルート作成プログラムは、ハードウェア構成、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ソフトウェアによって実現することが可能である。例えば、ソフトウェアによって実現する場合、実際にはコンピュータのＣＰＵ１、あるいはＭＰＵ、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４などを備えて構成し、ＲＯＭ３やＲＡＭ４に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００３７】
したがって、コンピュータが上記各装置の機能を果たすように動作させるルート作成プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるである。ルート作成プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、例えばフレキシブルディスク、光ディスクなどを用いることができる。また、ルート作成プログラムをインターネットなどのネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００３８】
ルート作成プログラムは、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として機能させてもよく、ルート作成プログラムをインターネットなどのネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。さらに、これらのハードウェア、ソフトウェア資源を、ネットワークを介してアクセス可能なクラウドなどの態様で提供することもできる。
【００３９】
次に、上記した各実施形態の効果を説明する。
【００４０】
本発明に係るルート作成プログラムによれば、地区設定手順では出発駅から到着駅までの輸送ルートに含まれる駅が地区ごとに分類されることで地区が設定される。ルート作成手順では、出発駅から到着駅までのルート内通過総回数が計数される。ルート内通過総回数が、許容回数テーブルに基づいた許容回数と比較され、ルート内通過総回数が許容回数以下である輸送ルートが採用されて作成される。
【００４１】
この構成により、分類された駅の数が多ければ地区が広く設定され、駅の数が少なければ地区が狭く設定されるため、地区の広狭が任意に設定される。また、許容回数が少ない場合は地区間を渡る回数が少ないため、出発駅から到着駅までの距離が短い効率的なルートが作成され、一方、許容回数が多い場合は地区間を渡る回数が多いため、出発駅から到着駅までの距離を意図的に長くしたルートが作成される。したがって、許容回数テーブルをパラメータ化し、地区の設定や、許容回数の増減を条件に応じて変化させることでユーザーが希望する最適なルートを任意に作成することができる。このように、作成本数を制御することでルートの取捨選択におけるユーザーの労力が軽減される。例えば、輸送日数が長く利用者へのサービスの低下となる輸送ルートや、輸送距離は長いが運賃が最短経路であるため採算が取れない輸送ルート、などが作成されないように制御できる。
【００４２】
例えば、本州と北海道・四国・九州の間を鉄道が往復することを防ぐための輸送ルート（図３から図５：実施例１から１０参照）、本州内を往復することを防ぐための輸送ルート（図６：実施例１１および１２参照）、災害などにより不通となった地区を迂回させる輸送ルート（図７：実施例１４から１７参照）などを作成すことができる。また、業務上の運用により地区内での往復が許容された輸送ルート（図６：実施例１３参照）を作成することができる。
【００４３】
本発明に係るルート作成プログラムによれば、駅間計数手順では、駅間カウントテーブルが用いられて駅間通過回数が計数され、これらの総和が計数されてルート内通過総回数が求められる。この構成により、二駅間で地区間を渡る回数が計数されるため、地区が細分化された様々なルートの中からユーザーが希望する最適なルートが作成される。このように、多様な条件に応じた多様なルートを任意に作成することができる。
【００４４】
次に、本発明の実施例を図３、図４、図５、図６および図７に基づいて説明する。図３から図７は、第二実施形態に係るルート作成プログラムによりルートが作成される際のイメージが示されている。
【００４５】
本州と北海道・四国・九州の間を鉄道が往復することを防ぐための輸送ルートを作成する場合、地区設定手順では、駅コードの先頭一桁目に基づき、輸送ルートに含まれるすべての駅の駅コード四桁が先頭一桁目の数字に変換される。その際、北海道の駅が“１”、四国の駅が“７”、九州の駅が“９”に地区が設定され、その他の駅（本州の駅）の地区が“０”に設定される。地区が設定された駅は、出発駅から到着駅まで順に並べられる。
【００４６】
＜実施例１：札幌貨物ターミナル駅→大阪貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図３（ａ）に示されているとおり、出発駅である札幌貨物ターミナル駅（駅コード：１５２５）→函館貨物駅（駅コード：１８０３）→仙台貨物ターミナル駅（駅コード：２４２８）→宇都宮貨物ターミナル駅（駅コード：４４２５）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→到着駅である大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）の輸送ルートに関し、札幌貨物ターミナル駅は駅コードが“１５２５”であり、そのうち先頭一桁目が“１”であるため、地区が“１”に設定される。同様に、函館貨物駅は駅コードが“１８０３”であるため、地区が“１”に設定される。仙台貨物ターミナル駅は駅コードが“２４２８”であるため、地区が“０”に設定される。宇都宮貨物ターミナル駅は駅コードが“４４２５”であるため、地区が“０”に設定される。東京貨物ターミナル駅は駅コードが“４５０５”であるため、地区が“０”に設定される。大阪貨物ターミナル駅は駅コードが“６０２０”であるため、地区が“０”に設定される。
【００４７】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、札幌貨物ターミナル駅から函館貨物駅までが“１”地区から“１”地区までであるため“０”であり、函館貨物駅から仙台貨物ターミナル駅までが“１”地区から“０”地区までであるため“１”であり、仙台貨物ターミナル駅から宇都宮貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”であり、宇都宮貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”であり、東京貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“１”＋“０”＋“０”＋“０”＝１であるため、ルート内通過総回数は“１”である。
【００４８】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である札幌貨物ターミナル駅から到着駅である大阪貨物ターミナル駅までが“１”地区から“０”地区までであるため“１”である。ルート内通過総回数である“１”が、許容回数である“１”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００４９】
＜実施例２：京都貨物ターミナル駅→西大分駅の輸送ルート＞
図３（ｂ）に示されているとおり、出発駅である京都貨物ターミナル駅（駅コード：６０１１）→姫路貨物駅（駅コード：６０４９）→広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→到着駅である西大分駅（駅コード：９４１０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、京都貨物ターミナル駅が“０”に設定され、姫路貨物駅が“０”に設定され、広島貨物ターミナル駅が“０”に設定され、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定され、西大分駅が“９”に設定される。
【００５０】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、京都貨物ターミナル駅から姫路貨物駅までが“０”であり、姫路貨物駅から広島貨物ターミナル駅までが“０”であり、広島貨物ターミナル駅から福岡貨物ターミナル駅までが“１”であり、福岡貨物ターミナル駅から西大分駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＋“１”＋“０”＝１であるため、ルート内通過総回数は“１”である。
【００５１】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である京都貨物ターミナル駅から到着駅である西大分駅までが“０”地区から“９”地区までであるため“１”である。ルート内通過総回数である“１”が、許容回数である“１”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００５２】
＜実施例３：名古屋貨物ターミナル駅→高知オフレールステーションの輸送ルート＞
図３（ｃ）に示されているとおり、出発駅である名古屋貨物ターミナル駅（駅コード：５４１０）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→西岡山駅（駅コード：６７０８）→高松貨物ターミナル駅（駅コード：７００１）→到着駅である高知オフレールステーション（駅コード：７０４５）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、名古屋貨物ターミナル駅が“０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定され、西岡山駅が“０”に設定され、高松貨物ターミナル駅が“７”に設定され、高知オフレールステーションが“７”に設定される。
【００５３】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、名古屋貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”であり、大阪貨物ターミナル駅から西岡山駅までが“０”であり、西岡山駅から高松貨物ターミナル駅までが“１”であり、高松貨物ターミナル駅から高知オフレールステーションまでが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＋“１”＋“０”＝１であるため、ルート内通過総回数は“１”である。
【００５４】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である名古屋貨物ターミナル駅から到着駅である高知オフレールステーションまでが“０”地区から“７”地区までであるため“１”である。ルート内通過総回数である“１”が、許容回数である“１”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００５５】
＜実施例４：長崎オフレールステーション→札幌貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図３（ｄ）に示されているとおり、出発駅である長崎オフレールステーション（駅コード：９１１８）→福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→隅田川駅（駅コード：４４５０）→到着駅である札幌貨物ターミナル駅（駅コード：１５２５）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、長崎オフレールステーションが“９”に設定され、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定され、東京貨物ターミナル駅が“０”に設定され、隅田川駅が“０”に設定され、札幌貨物ターミナル駅が“１”に設定される。
【００５６】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、長崎オフレールステーションから福岡貨物ターミナル駅までが“０”であり、福岡貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“１”であり、大阪貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅までが“０”であり、東京貨物ターミナル駅から隅田川駅までが“０”であ、隅田川駅から札幌貨物ターミナル駅までが“１”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“１”＋“０”＋“０”＋“１”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００５７】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である長崎オフレールステーションから到着駅である札幌貨物ターミナル駅までが“９”地区から“１”地区までであるため“２”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“２”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００５８】
＜実施例５：高松貨物ターミナル駅→福岡貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図３（ｅ）に示されているとおり、出発駅である高松貨物ターミナル駅（駅コード：７００１）→姫路貨物駅（駅コード：６０４９）→広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→浜小倉駅（駅コード：９００７）→到着駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、高松貨物ターミナル駅が“７”に設定され、姫路貨物駅が“０”に設定され、広島貨物ターミナル駅が“０”に設定され、浜小倉駅が“９”に設定され、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定される。
【００５９】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、高松貨物ターミナル駅から姫路貨物駅までが“１”であり姫路貨物駅から広島貨物ターミナル駅までが“０”であり、広島貨物ターミナル駅から浜小倉駅までが“１”であり、浜小倉駅から福岡貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“０”＋“１”＋“０”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００６０】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である高松貨物ターミナル駅から到着駅である福岡貨物ターミナル駅までが“７”地区から“９”地区までであるため“２”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“２”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００６１】
＜実施例６：帯広貨物駅→高知オフレールステーションの輸送ルート＞
図３（ｆ）に示されているとおり、出発駅である帯広貨物駅（駅コード：１０１２）→札幌貨物ターミナル駅（駅コード：１５２５）→隅田川駅（駅コード：４４５０）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→姫路貨物駅（駅コード：６０４９）→到着駅である高知オフレールステーション（駅コード：７０４５）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、帯広貨物駅が“１”に設定され、札幌貨物ターミナル駅が“１”に設定され、隅田川駅が“０”に設定され、東京貨物ターミナル駅が“０”に設定され、姫路貨物駅が“０”に設定され、高知オフレールステーションが“７”に設定される。
【００６２】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、帯広貨物駅から札幌貨物ターミナル駅までが“０”であり、札幌貨物ターミナル駅から隅田川駅までが“１”であり、隅田川駅から東京貨物ターミナル駅までが“０”であり、東京貨物ターミナル駅から姫路貨物駅までが“０”であり、姫路貨物駅から高知オフレールステーションまでが“１”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“１”＋“０”＋“０”＋“１”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００６３】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である帯広貨物駅から到着駅である高知オフレールステーションまでが“１”地区から“７”地区までであるため“２”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“２”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００６４】
＜実施例７：隅田川駅→金沢貨物ターミナル駅の輸送ルート（１）＞
図４（ａ）に示されているとおり、出発駅である隅田川駅（駅コード：４４５０）→南長岡駅（駅コード：３０１９）→黒井駅（駅コード：３０１０）→富山貨物駅（駅コード：５７３７）→到着駅である金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、隅田川駅が“０”に設定され、南長岡駅が“０”に設定され、黒井駅が“０”に設定され、富山貨物駅が“０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“０”に設定される。
【００６５】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、隅田川駅から南長岡駅までが“０”であり、南長岡駅から黒井駅までが“０”であり、黒井駅から富山貨物駅までが“０”であり、富山貨物駅から金沢貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＋“０”＋“０”＝０であるため、ルート内通過総回数は“０”である。
【００６６】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である隅田川駅から到着駅である金沢貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“０”が、許容回数である“０”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００６７】
＜隅田川駅→金沢貨物ターミナル駅の輸送ルート（２）＞
図４（ｂ）に示されているとおり、出発駅である隅田川駅（駅コード：４４５０）→函館貨物駅（駅コード：１８０３）→札幌貨物ターミナル駅（駅コード：１５２５）→黒井駅（駅コード：３０１０）→富山貨物駅（駅コード：５７３７）→到着駅である金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、隅田川駅が“０”に設定され、函館貨物駅が“１”に設定され、札幌貨物ターミナル駅が“１”に設定され、黒井駅が“０”に設定され、富山貨物駅が“０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“０”に設定される。
【００６８】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、隅田川駅から函館貨物駅までが“１”であり、函館貨物駅から札幌貨物ターミナル駅までが“０”であり、札幌貨物ターミナル駅から黒井駅までが“１”であり、黒井駅から富山貨物駅までが“０”であり、富山貨物駅から金沢貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“０”＋“１”＋“０”＋“０”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００６９】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である隅田川駅から到着駅である金沢貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“０”以下ではないため、輸送ルートは作成されない。
【００７０】
＜実施例８：福岡貨物ターミナル駅→延岡駅の輸送ルート（１）＞
図４（ｃ）に示されているとおり、出発駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→浜小倉駅（駅コード：９００７）→到着駅である延岡駅（駅コード：９４２０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定され、浜小倉駅が“９”に設定され、延岡駅が“９”に設定される。
【００７１】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、福岡貨物ターミナル駅から浜小倉駅までが“０”であり、浜小倉駅から延岡駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＝０であるため、ルート内通過総回数は“０”である。
【００７２】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である福岡貨物ターミナル駅から到着駅である延岡駅までが“９”地区から“９”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“０”が、許容回数である“０”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００７３】
＜福岡貨物ターミナル駅→延岡駅の輸送ルート（２）＞
図４（ｄ）に示されているとおり、出発駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→下関駅（駅コード：８０５１）→広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→浜小倉駅（駅コード：９００７）→到着駅である延岡駅（駅コード：９４２０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定され、下関駅が“０”に設定され、広島貨物ターミナル駅が“０”に設定され、浜小倉駅が“９”に設定され、延岡駅が“９”に設定される。
【００７４】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、福岡貨物ターミナル駅から下関駅までが“１”であり、下関駅から広島貨物ターミナル駅までが“０”であり、広島貨物ターミナル駅から浜小倉駅までが“１”であり、浜小倉駅から延岡駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“０”＋“１”＋“０”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００７５】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である福岡貨物ターミナル駅から到着駅である延岡駅までが“９”地区から“９”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“２”、が許容回数である“０”以下ではないため、輸送ルートは作成されない。
【００７６】
＜実施例９：広島貨物ターミナル駅→大阪貨物ターミナル駅の輸送ルート（１）＞
図４（ｅ）に示されているとおり、出発駅である広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→西岡山駅（駅コード：６７０８）→姫路貨物駅（駅コード：６０４９）→到着駅である大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、広島貨物ターミナル駅が“０”に設定され、西岡山駅が“０”に設定され、姫路貨物駅が“０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定される。
【００７７】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、広島貨物ターミナル駅から西岡山駅までが“０”であり、西岡山駅から姫路貨物駅までが“０”であり、姫路貨物駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＋“０”＝０であるため、ルート内通過総回数は“０”である。
【００７８】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である広島貨物ターミナル駅から到着駅である大阪貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“０”が、許容回数である“０”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００７９】
＜広島貨物ターミナル駅→大阪貨物ターミナル駅の輸送ルート（２）＞
図４（ｆ）に示されているとおり、出発駅である広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→西岡山駅（駅コード：６７０８）→高松貨物ターミナル駅（駅コード：７００１）→姫路貨物（駅コード：６０４９）→到着駅である大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、広島貨物ターミナル駅が“０”に設定され、西岡山駅が“０”に設定され、高松貨物ターミナル駅が“７”に設定され、姫路貨物駅が“０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定される。
【００８０】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、広島貨物ターミナル駅から西岡山駅までが“０”であり、西岡山駅から高松貨物ターミナル駅までが“１”であり、高松貨物ターミナル駅から姫路貨物駅までが“１”であり、姫路貨物駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“１”＋“１”＋“０”＋“０”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００８１】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である広島貨物ターミナル駅から到着駅である大阪貨物ターミナル駅までが“０”地区から“０”地区までであるため“０”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“０”以下ではないため、輸送ルートは作成されない。
【００８２】
＜実施例１０：新旭川駅→福岡貨物ターミナル駅の輸送ルート（１）＞
図５（ａ）に示されているとおり、出発駅である新旭川駅（駅コード：１３０１）→富山貨物駅（駅コード：５７３７）→金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→到着駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、新旭川駅が“１”に設定され、富山貨物駅が“０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定され、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定される。
【００８３】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、新旭川駅から富山貨物駅までが“１”であり、富山貨物駅から金沢貨物ターミナル駅までが“０”であり、金沢貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”であり、大阪貨物ターミナル駅から福岡貨物ターミナル駅までが“１”であるる。各駅間通過回数の総和が“１”＋“０”＋“０”＋“１”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【００８４】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である新旭川駅から到着駅である福岡貨物ターミナル駅までが“１”地区から“９”地区までであるため“２”である。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“２”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００８５】
＜新旭川駅→福岡貨物ターミナル駅の輸送ルート（２）＞
図５（ｂ）に示されているとおり、出発駅である新旭川駅（駅コード：１３０１）→富山貨物駅（駅コード：５７３７）→金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→高松貨物ターミナル駅（駅コード：７００１）→到着駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、新旭川駅が“１”に設定され、富山貨物駅が“０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“０”に設定され、高松貨物ターミナル駅が“７”に設定され、福岡貨物ターミナル駅が“９”に設定される。
【００８６】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、新旭川駅から富山貨物駅までが“１”であり、富山貨物駅から金沢貨物ターミナル駅までが“０”であり、金沢貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“０”であり、大阪貨物ターミナル駅から高松貨物ターミナル駅までが“１”であり、高松貨物ターミナル駅から福岡貨物ターミナル駅までが“２”であるる。各駅間通過回数の総和が“１”＋“０”＋“０”＋“１”＋“２”＝４であるため、ルート内通過総回数は“４”である。
【００８７】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である新旭川駅から到着駅である福岡貨物ターミナル駅までが“１”地区から“９”地区までであるため“２”である。ルート内通過総回数である“４”が、許容回数である“２”以下ではないため、輸送ルートは作成されない。
【００８８】
次に、本州内を鉄道が往復することや遠回りすることを防ぐための輸送ルートを作成する場合について、図６に基づいて説明する。地区設定手順では、輸送ルートに含まれるすべての駅コード四桁が、先頭二桁の数字に変換される。その際、先頭二桁目の数字が“０”に変換される。すなわち、北海道の駅が“１０”四国の駅が“７０”、九州の駅が“９０”、本州に関し、東北の駅が“２０”、新潟の駅が“３０”、関東の駅が“４０”、東海の駅が“５０”、関西の駅が“６０”、広島の駅が“８０”に設定される。地区が設定された駅は、出発駅から到着駅まで順に並べられる。
【００８９】
＜実施例１１：福岡貨物ターミナル駅→新潟貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図６（ａ）に示されているとおり、出発駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）→到着駅である新潟貨物ターミナル駅（駅コード：３０４０）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、福岡貨物ターミナル駅が“９０”に設定され、広島貨物ターミナル駅が“８０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“６０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“５０”に設定され、新潟貨物ターミナル駅が“３０”に設定される。
【００９０】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、福岡貨物ターミナル駅から広島貨物ターミナル駅までが“１”であり、広島貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“１”であり、大阪貨物ターミナル駅から金沢貨物ターミナル駅までが“１”であり、金沢貨物ターミナル駅から新潟貨物ターミナル駅までが“１”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“１”＋“１”＋“１”＝４であるため、ルート内通過総回数は“４”である。
【００９１】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である福岡貨物ターミナル駅から到着駅である新潟貨物ターミナル駅までが“９０”地区から“３０”地区までであるため“４”である。ルート内通過総回数である“４”が、許容回数である“４”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００９２】
＜実施例１２：福岡貨物ターミナル駅→新潟貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図６（ｂ）に示されているとおり、出発駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→名古屋貨物ターミナル駅（駅コード：５４１０）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→到着駅である静岡貨物駅（駅コード：５２１３）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、福岡貨物ターミナル駅が“９０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“６０”に設定され、名古屋貨物ターミナル駅が“５０”に設定され、東京貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、静岡貨物駅が“５０”に設定される。
【００９３】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、福岡貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“２”であり、大阪貨物ターミナル駅から名古屋貨物ターミナル駅までが“１”であり、名古屋貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅までが“１”であり、東京貨物ターミナル駅から静岡貨物駅までが“１”である。各駅間通過回数の総和が“２”＋“１”＋“１”＋“１”＝５であるため、ルート内通過総回数は“５”である。
【００９４】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である福岡貨物ターミナル駅から到着駅である静岡貨物駅までが“９０”地区から“５０”地区までであるため“３”である。ルート内通過総回数である“５”が、許容回数である“３”以下ではないため、輸送ルートは作成されない。
【００９５】
次に、本州内を鉄道が往復することを許容するための輸送ルートを作成する場合について説明する。
【００９６】
＜実施例１３：福岡貨物ターミナル駅→仙台貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図６（ｃ）に示されているとおり、出発駅である福岡貨物ターミナル駅（駅コード：９０１９）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→横浜羽沢駅（駅コード：４５３８）→新座貨物ターミナル駅（駅コード：４６７４）→到着駅である仙台貨物ターミナル駅（駅コード：２４２８）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、福岡貨物ターミナル駅が“９０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“６０”に設定され、東京貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、横浜羽沢駅が“４０”に設定され、新座貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、仙台貨物ターミナル駅が“２０”に設定される。
【００９７】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、福岡貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“２”であり、大阪貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅までが“２”であり、東京貨物ターミナル駅から横浜羽沢駅までが“０”であり、横浜羽沢駅から新座貨物ターミナル駅までが“０”であり、新座貨物ターミナル駅から仙台貨物ターミナル駅までが“１”である。各駅間通過回数の総和が“２”＋“２”＋“０”＋“０”＋“１”＝５であるため、ルート内通過総回数は“５”である。
【００９８】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である福岡貨物ターミナル駅から到着駅である仙台貨物ターミナル駅までが“９０”地区から“２０”地区までであるため“５”である。ルート内通過総回数である“５”が、許容回数である“５”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【００９９】
次に、許容回数テーブルの値を変更することで、災害などにより不通となった地区を迂回するための輸送ルートを作成する場合について、図７に基づいて説明する。実施例１４は通常時の輸送ルートであり、一方、実施例１５は、東北本線太平洋側が不通となった場合に、迂回して上越本線、羽越本線、奥羽本線、東北本線を通る輸送ルートである。実施例１４では、許容回数テーブルのうち、４０地区から２０地区までの許容回数（図７：許容回数テーブル斜線箇所参照）が“１”であり、一方、実施例１５では、許容回数が“２”に変更される。
【０１００】
＜実施例１４：東京貨物ターミナル駅→盛岡貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図７（ａ）に示されているとおり、出発駅である東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→隅田川駅（駅コード：４４５０）→郡山貨物ターミナル駅（駅コード：２４０５）→到着駅である盛岡貨物ターミナル駅（駅コード：２０１８）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、東京貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、隅田川駅が“４０”に設定され、郡山貨物ターミナル駅が“２０”に設定され、盛岡貨物ターミナル駅が“２０”に設定される。
【０１０１】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、東京貨物ターミナル駅から隅田川駅までが“０”であり、隅田川駅から郡山貨物ターミナル駅までが“１”であり、郡山貨物ターミナル駅から盛岡貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“１”＋“０”＝１であるため、ルート内通過総回数は“１”である。
【０１０２】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である東京貨物ターミナル駅から到着駅である郡山貨物ターミナル駅までが“４０”地区から“２０”地区までであるため“１”である。ルート内通過総回数である“１”が、許容回数である“１”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【０１０３】
＜実施例１５：東京貨物ターミナル駅→盛岡貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図７（ｂ）に示されているとおり、出発駅である東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→隅田川駅（駅コード：４４５０）→倉賀野駅（駅コード：４１１３）→南長岡駅（駅コード：３０１９）→秋田貨物駅（駅コード：２２４１）→到着駅である盛岡貨物ターミナル駅（駅コード：２０１８）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、東京貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、隅田川駅が“４０”に設定され、倉賀野駅が“４０”に設定され、南長岡駅が“３０”に設定され、秋田貨物駅が“２０”に設定され、盛岡貨物ターミナル駅が“２０”に設定される。
【０１０４】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、東京貨物ターミナル駅から隅田川駅までが“０”であり、隅田川駅から倉賀野駅までが“０”であり、倉賀野駅から南長岡駅までが“１”であり、南長岡駅から秋田貨物駅までが“１”であり、秋田貨物駅から盛岡貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“０”＋“０”＋“１”＋“１”＋“０”＝２であるため、ルート内通過総回数は“２”である。
【０１０５】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である東京貨物ターミナル駅から到着駅である盛岡貨物ターミナル駅までが“４０”地区から“２０”地区までであり、“２”に変更されている。ルート内通過総回数である“２”が、許容回数である“２”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【０１０６】
次に、許容回数テーブルの値を変更せずに、複数の輸送ルートを作成する場合について説明する。実施例１６は太平洋側の輸送ルートであり、一方、実施例１７は日本海側からの輸送ルートであり、北陸本線、羽越本線、奥羽本線、東北本線を通る輸送ルートである。どちらを採用するかは営業施策にもよる。また、事前に複数作成することで、災害が発生しどちらかが不通になったときなど、即座に迂回輸送ルートにて対応できる。
【０１０７】
＜実施例１６：広島貨物ターミナル駅→盛岡貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図７（ｃ）に示されているとおり、出発駅である広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→名古屋貨物ターミナル駅（駅コード：５４１０）→東京貨物ターミナル駅（駅コード：４５０５）→隅田川駅（駅コード：４４５０）→到着駅である盛岡貨物ターミナル駅（駅コード：２０１８）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、広島貨物ターミナル駅が“８０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“６０”に設定され、名古屋貨物ターミナル駅が“５０”に設定され、東京貨物ターミナル駅が“４０”に設定され、隅田川駅が“４０”に設定され、盛岡貨物ターミナル駅が“２０”に設定される。
【０１０８】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、広島貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“１”であり、大阪貨物ターミナル駅から名古屋貨物ターミナル駅までが“１”であり、名古屋貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅までが“１”であり、東京貨物ターミナル駅から隅田川駅が“０”であり、隅田川駅から盛岡貨物ターミナル駅までが“１”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“１”＋“１”＋“０”＋“１”＝４であるため、ルート内通過総回数は“４”である。
【０１０９】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である広島貨物ターミナル駅から到着駅である盛岡貨物ターミナル駅までが“８０”地区から“２０”地区までであるため“４”である。ルート内通過総回数である“４”が、許容回数である“４”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【０１１０】
＜実施例１７：広島貨物ターミナル駅→盛岡貨物ターミナル駅の輸送ルート＞
図７（ｄ）に示されているとおり、出発駅である広島貨物ターミナル駅（駅コード：８０１０）→大阪貨物ターミナル駅（駅コード：６０２０）→金沢貨物ターミナル駅（駅コード：５７２５）→南長岡駅（駅コード：３０１９）→秋田貨物駅（駅コード：２２４１）→到着駅である盛岡貨物ターミナル駅（駅コード：２０１８）の輸送ルートに関し、それぞれの地区は、広島貨物ターミナル駅が“８０”に設定され、大阪貨物ターミナル駅が“６０”に設定され、金沢貨物ターミナル駅が“５０”に設定され、南長岡駅が“３０”に設定され、秋田貨物駅が“２０”に設定され、盛岡貨物ターミナル駅が“２０”に設定される。
【０１１１】
駅間カウントテーブルに基づき、駅間通過回数は、広島貨物ターミナル駅から大阪貨物ターミナル駅までが“１”であり、大阪貨物ターミナル駅から金沢貨物ターミナル駅までが“１”であり、金沢貨物ターミナル駅から南長岡駅までが“１”であり、南長岡駅から秋田貨物駅が“１”であり、秋田貨物駅から盛岡貨物ターミナル駅までが“０”である。各駅間通過回数の総和が“１”＋“１”＋“１”＋“１”＋“０”＝４であるため、ルート内通過総回数は“４”である。
【０１１２】
許容回数テーブルに基づき、許容回数は、出発駅である広島貨物ターミナル駅から到着駅である盛岡貨物ターミナル駅までが“８０”地区から“２０”地区までであるため“４”である。ルート内通過総回数である“４”が、許容回数である“４”以下であるため、輸送ルートが作成される。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１                  ＣＰＵ
２                  記憶部
３                  ＲＯＭ
４                  ＲＡＭ
５                  ＨＤＤ
６                  入力部
７                  制御部
８                  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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