(57)【要約】【課題】長期間にわたって危険管理を実行できる危険管理装置及び危険管理方法を提供する。【解決手段】危険を顕在化する危険管理装置及び危険管理方法であって、電極部１２と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水１５を電解液として電極部１２に投入可能な電解液投入部１６と、を有し、この電池の化学反応（酸化・還元反応）を利用することにより、危険を顕在化させ、周囲に報知することが可能になり、併せて電解液の準備を不要にすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険を顕在化する危険管理装置であって、
電極部と、
所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、
を有することを特徴とする危険管理装置。
【請求項２】
前記天然水を前記電極部に投入したときの前記電極部の化学反応により生じた前記電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部を有することを特徴とする請求項１に記載の危険管理装置。
【請求項３】
前記電解液投入部は、毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入することを特徴とする請求項１又は２に記載の危険管理装置。
【請求項４】
前記電解液投入部は、所定の間隙を有する間隙含有部材であることを特徴とする請求項３に記載の危険管理装置。
【請求項５】
前記電極部は、電子が一方向に移動する金属の対を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【請求項６】
所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として電解液投入部により電極部に対して投入し、これによって生じる化学反応を利用して危険を顕在化することを特徴とする危険管理方法。
【請求項７】
前記天然水を前記電極部に投入したときの前記化学反応により生じた前記電気エネルギーを物理的手段として発信部から発信することを特徴とする請求項６に記載の危険管理方法。
【請求項８】
前記電解液投入部は、毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入することを特徴とする請求項６又は７に記載の危険管理方法。
【請求項９】
前記電解液投入部として、所定の間隙を有する間隙含有部材を用いることを特徴とする請求項８に記載の危険管理方法。
【請求項１０】
前記電極部は、電子が一方向に移動する金属の対を利用することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の危険管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険を顕在化するための危険管理装置及び危険管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日々、大地震や異常気象などの自然災害や人災等の事象により甚大な被害を招いている。このような被害を回避することが好ましいが、現実には、事前に全ての危険を発見・管理することは不可能に近い。
【０００３】
何らかの危険が慢性的に生じており、所定の事象をきっかけとして被害が生じるおそれがある場合、その慢性的な危険を顕在化するための危険管理装置が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、多くの危険管理装置では、電源が必要になり、電源をバッテリーとした場合、その寿命が常に問題となる。また、商用電源から得る電源もその回路の寿命があり、電源を安定・正常に確保するために定期的なメンテナンスが必要になり、維持管理コストが発生する。特に、多くの危険管理装置を設ける場合には、維持管理コストが莫大になる。
【０００６】
また、定期的なメンテナンスを遂行した場合でも、メンテナンス時期と異なるタイミングで危険管理装置のバッテリーの寿命が切れることもある。このとき、大きな自然災害等が発生した場合には、危険管理装置が作動せず、被害を事前に防ぐことができなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、長期間にわたって危険管理を実行できる危険管理装置及び危険管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、危険を顕在化する危険管理装置であって、電極部と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、を有する。
【０００９】
この場合、前記天然水を前記電極部に投入したときの前記電極部の化学反応により生じた前記電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部を有することが好ましい。
【００１０】
この場合、前記電解液投入部は、毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入することが好ましい。
【００１１】
この場合、前記電解液投入部は、所定の間隙を有する間隙含有部材（例えば、管状部材、繊維体、スリット含有部材など）であることが好ましい。
【００１２】
この場合、前記電極部は、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含むことが好ましい。
【００１３】
第２の発明は、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として電解液投入部により電極部に対して投入し、これによって生じる化学反応を利用して危険を顕在化することを特徴とする危険管理方法である。
【００１４】
この場合、前記天然水を前記電極部に投入したときの前記化学反応により生じた前記電気エネルギーを物理的手段として発信部から発信することが好ましい。
【００１５】
この場合、前記電解液投入部は、毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入することが好ましい。
【００１６】
この場合、前記電解液投入部として、所定の間隙を有する間隙含有部材（例えば、管状部材、繊維体、スリット含有部材など）を用いることが好ましい。
【００１７】
この場合、前記電極部は、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を利用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、平常時には自然界の天然水が電極部に投入されないため、電極部と電解液とが接触せず、電池として起動しない。このため、装置や部品の損耗が少ない。これにより、装置を長期間設置していても、製品寿命が尽きることを防止できる。
【００１９】
一方、所定の事象が発生した時には電解液投入部によって自然界に存在する天然水が電解液として電極部に投入される。これにより、はじめて電池として起動する。そして、この電池の化学反応を利用することにより、危険を顕在化させ、周囲に報知することが可能になる。特に、電解液として自然界の天然水を利用することにより、電解液を予め用意しておく必要がない。
【００２０】
また、天然水を電極部に投入したときの電極部の化学反応により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信部から発信する構成を採用することにより、危険を周囲に対して容易に報知することができる。
【００２１】
また、電解液投入部が毛細管現象を利用することにより、天然水を吸い上げて電極部に投入することが容易になる。
【００２２】
また、電解液投入部が所定の間隙を有する間隙含有部材（例えば、管状部材、繊維体、スリット含有部材）であることにより、毛細管現象を容易に発生させることができる。
【００２３】
また、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含む電池を利用することにより、低コストで容易に入手でき、かつ所定の事象が発生した時に確実に起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の危険管理装置の概念図である。
【図２】本発明の一実施形態の危険管理装置の第１実施例に対応するものであり、リスクが顕在化していない状態での概念図である。
【図３】本発明の一実施形態の危険管理装置の第１実施例に対応するものであり、リスクが顕在化した状態での概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る危険管理装置及び危険管理方法について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、一実施形態に係る危険管理装置１０は、電池の化学反応（例えば、酸化・還元反応）を利用して危険を顕在化するものである。
【００２７】
危険管理装置１０は、電極部１２と、電解液１４と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水１５（図２及び図３参照）を電解液１４として電極部１２に投入可能な電解液投入部１６と、電極部１２の化学反応（例えば、酸化・還元反応）により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部１８と、を有している。
【００２８】
電極部１２は、例えば、正極部２０と、負極部２２と、正極部２０と負極部２２の間に配置されたセパレータ２４と、を有している。
【００２９】
正極部２０は、正極集電体２６で構成されている。正極集電体２６は、例えば、正極活物質（電子を受け取る物質）２６Ａと、導電性材料２６Ｂと、を有している。
【００３０】
負極部２２は、負極集電体２８で構成されている。負極集電体２８は、例えば、負極活物質（電子を放出する物質）２８Ａで構成されている。なお、負極集電体２８は、負極活物質（電子を放出する物質）２８Ａの他に、他の導電性材料（図示省略）を含めてもよい。
【００３１】
セパレータ２４は、正極部２０と負極部２２の間に、適宜双方に接触した状態で配置されている。セパレータ２４は、正極部２０側と負極部２２側の間での短絡を防止するとともに、電解液１４を吸い上げて当該電解液１４を保持する役割を有している。
【００３２】
セパレータ２４としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、樹脂不織布、ガラス不織布、濾紙等を用いることができる。
【００３３】
正極部２０側の端子に接続されたリード線２０Ａと負極部２２側の端子に接続されたリード線２２Ａは、正極部２０や負極部２２において起こる還元反応や酸化反応による電子の流入や流出を、電流という形態で発信部１８に対して出力するために設けられた領域である。
【００３４】
電解液１４は、負極部２２側で発生したイオンを溶出させるとともに、酸素と反応する水（Ｈ２Ｏ）を正極部２０側へ供給する役割を有している。電解液１４としては、酸性、アルカリ性、あるいは中性の水溶液を用いることができる。例えば、塩化ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、及び過炭酸ナトリウム水溶液からなる群から選ばれる少なくとも１つを用いることができる。あるいは、フッ化物の水溶液、ハロゲンを含む水溶液等を用いることができる。あるいは、特開２０１０−１８２４３５号公報に開示されているような多価カルボン酸の水溶液等を用いることができる。電解液１４として、例えば、水又は塩水を利用することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、電解液１４として自然界の天然水１５が利用される。このため、危険管理装置１０には、電解液１４及び電解液１４を予め収納しておくための収納部が不要になる。所定の事象が発生した時において自然界に存在する天然水１５を危険管理装置１０の内部に取り入れ、その天然水１５をそのままの状態で電解液として利用することが最大の特徴である。
【００３６】
電解液投入部１６は、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水１５を電解液１４として電極部１２に投入するものである。具体的には、電解液投入部１６は、例えば、毛細管現象を利用するための部材又は手段が用いられる。さらに具体的には、電解液投入部１６として、例えば、所定の間隙を有する間隙含有部材４２が用いられ、その一例として管状部材が適している。
【００３７】
なお、毛細管現象は布等により実現することも可能であるため、電解液投入部１６が管状部材に限定されるものではない。例えば、繊維と繊維との間の空間部が存在する部材又は手段、具体的には繊維体、スリット含有部材等を用いて毛細管現象を実現することが可能である。
【００３８】
ここで、「毛細管現象」とは、例えば細い管状部材等の内側の液体が管の中を上昇（場合によっては下降）する現象である。例えば、現象として壁面のぬれやすさとの兼ね合いで管内の液面は水平ではなく、傾きをもっていることがある。また、ガラス管では濡れ性の高い水の場合、毛細管の液面は上昇するが、ガラスによってはじかれ、水銀の場合は毛細管の液面は下降する。表面張力、壁面の濡れやすさ、液体の密度によって液体が上昇する高さが決定する。
【００３９】
電解液投入部１６は、平常時において電極部１２と電解液１４との分離状態を維持するとともに、所定の事象が発生した時に電解液１４を電極部１２に対して投入可能とするものである。換言すれば、電解液投入部１６は、平常時において自然界の天然水１５を電極部１２に対して投入せず、所定の事象が発生した時にだけ自然界の天然水１５を電解液１４として電極部１２に投入する。このため、所定の事象が発生した時にだけ、天然水１５が電極部１２に接触する。これにより、電極部１２は、電解液１４に浸る。
【００４０】
ここで、「平常時」とは、所定の事象が発生したとき以外の時を意味する。また、「所定の事象」とは、例えば、地震、暴風、豪雪、豪雨、洪水、高潮などの自然災害等、あるいは使用者（人間）からの外力の付与において所定の加速度等が危険管理装置１０に対して作用する状況を意味する。
【００４１】
特に、使用者（人間）からの外力の付与により電池が起動する構成では、使用者の都合の良いタイミングで危険管理装置１０を稼働させることが可能になる。
【００４２】
発信部１８は、正極部２０側のリード線２０Ａと負極部２２側のリード線２２Ａとに接続された負荷部３０と、出力部３２と、を有している。負荷部３０は、正極部２０や負極部２２において起こる還元反応や酸化反応による電子の流入や流出を電流という形態で受け取り、酸化・還元反応により生じた電流に基づいて物理的手段を生成するための回路等を有している。出力部３２は、負荷部３０により生成された物理的手段を出力するための回路等を有している。これにより、発信部１８は、電極部１２の化学反応（例えば、酸化・還元反応）により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信することができる。
【００４３】
なお、負荷部３０と出力部３２は、別体のもので構成されていることに限定されず、例えば１つの回路等としてもよい。
【００４４】
「物理的手段」とは、例えば、電池の酸化・還元反応により発生した電流を利用して生成された媒体を意味する。媒体は、例えば、無線媒体を利用して外部へ出力される。ここで、無線媒体は、一般的に、電波、赤外線、可視光、音波、超音波、Ｘ線等を意味し、音波、超音波を除いたものは電磁波と呼ばれるものであるが、本発明の物理的手段に含まれる。
【００４５】
ここで、危険管理装置１０には電池を用いることができ、その電池の一例として、「マグネシウム電池」を改良して適用することができる。「マグネシウム電池」とは、例えばマグネシウム空気電池のことであり、空気中の酸素を正極活物質（電子を受け取る物質）とし、マグネシウムを負極活物質（電子を放出する物質）とする電池のことである。負極部２２のマグネシウムは、電子を放出してマグネシウムイオンとなって電解液中に溶出する。一方、正極部２０では、酸素と水が電子を受け取って水酸化物イオンとなる。電池全体で見ると、マグネシウム、酸素、及び水から水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）が生成することで両極間に起電力が発生する。電池としていわゆるマグネシウム電池を改良することにより、低コストで容易に入手でき、かつ所定の事象が発生した時に電池を確実に起動することができる。
【００４６】
正極部２０及び負極部２２でのそれぞれの反応式は、以下の通りである。
正極部：Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ− → ４ＯＨ−
負極部：２Ｍｇ → ２Ｍｇ２＋＋４ｅ−
電池全体：２Ｍｇ＋Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ → ２Ｍｇ（ＯＨ）２↓
【００４７】
さらに、次に示す副反応が起こっているものと考えられる。
Ｍｇ＋２Ｈ２Ｏ →Ｍｇ２＋＋２ＯＨ−＋２Ｈ２↑
【００４８】
正極部２０は、空気中の酸素に電子を供給する役割を有している。正極部２０の材料は、導電性を有する材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、活性炭、炭素繊維、カーボンフェルトなどの炭素質材料や、鉄、銅などの金属材料等を用いることができる。正極部２０の材料としては、空気中の酸素との接触面積が大きく集電効率に優れているという観点から、炭素粉末を用いることが特に好ましい。図１では、一例として、正極活物質２６Ａに銅網、導電性材料２６Ｂに活性炭が採用される。
【００４９】
正極部２０の空気に接する側の表面に対して、銅などの導電性材料からなるワイヤ等を取り付けてもよい。これにより、酸素と正極部２０との接触面積を増加させることが可能であり、電池の正極部２０における集電効率をさらに高めることができる。
【００５０】
負極部２２の負極活物質２８Ａは、例えば、マグネシウム合金によって構成される。マグネシウム合金とは、マグネシウム（Ｍｇ）を主成分とする合金、例えば、マグネシウムを５０重量％以上含有する合金のことである。マグネシウム合金としては、例えば、Ｍｇ−Ａｌ系、Ｍｇ−Ｍｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ系などが知られているが、さらには、アルミニウム（Ａｌ）及びカルシウム（Ｃａ）を含有するマグネシウム合金を用いることも可能である。
【００５１】
マグネシウム合金には、アルミニウム及びカルシウム以外の元素を添加してもよい。例えば、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、などの他の元素を添加してもよい。これらの元素は、マグネシウム合金全体に対して例えば１重量％以下の割合で添加することができる。特に、Ｚｎは、マグネシウム合金全体に対して例えば２重量％以下の割合で添加することができる。
【００５２】
負極部２２として用いるマグネシウム合金の形状は、特に制限するものではなく、例えば、板状、粒状、あるいは粉体状に加工されたマグネシウム合金を用いることができる。
【００５３】
マグネシウム電池では、例えば、アルミニウム（Ａｌ）及びカルシウム（Ｃａ）を含有するマグネシウム合金を用いることができる。このような組成のマグネシウム合金は、適当な反応性を有しており、電池材料として優れている。また、このような組成のマグネシウム合金は、燃焼を抑制する能力（反応を抑制する能力）を有しており、工業用材料として価値が高い。マグネシウム合金は、これらの相反する特性の相乗効果によって、電池材料として優れた性能を発揮することができる。
【００５４】
アルミニウムとカルシウムを含むマグネシウム合金は、通常は金属Ｍｇ相（固溶体）と化合物相（Ａｌ２Ｃａ）の２相からなる複層組織を持つ。化合物相が比較的不活性なので、この合金はマクロ的には反応性が低くなる。このことは、経験によって確かめられている。また、この複相組織が十分に微細な場合は、全体として腐蝕反応（溶解反応）は均一になり、穏やかに進行する。このことも、上記の反応性と反応抑制能に一役買っているものと推測される。つまり、マグネシウム合金の反応性の高い母相と不活性な第２相による反応抑制が、電池の負極材としての優れた性能に大きく寄与していると考えられる。
【００５５】
なお、図１に示す正極部２０、セパレータ２４、及び負極部２２の配列は一例を示したものであり、特に限定されているものではない。
【００５６】
危険管理装置１０に用いる電池は、マグネシウム電池に限定されるものではない。例えば、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅等、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含む電池を用いることができる。
【００５７】
次に、本発明の一実施形態に係る危険管理装置が適用される場所・箇所を考える。例えば、建物、車両（飛行機類、船類、列車類）、社会インフラ、自然物などがある。社会インフラとしては、例えば、橋梁、トンネル、ダムなどがある。自然物としては、岩盤、河川敷、港湾領域、工事現場などがある。
【００５８】
例えば、建物の場合、地震あるいは暴風が発生して家屋が大きく揺れるが、地震あるいは暴風が過ぎ去った後には、家屋の損傷が見当たらない。しかしながら、最大加速度が発生するタイミングで家屋の構造部材に過剰な負荷が作用し、構造部材の内部に亀裂が発生していることがある。このような場合には、明らかにリスクが生じているが、通常では判別できない。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような家屋の構造部材のうち力学的に重要なポイント（例えば、最大加速度が生じる箇所）に電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００５９】
例えば、豪雪の場合、家屋の屋根には重い雪が積もる。たとえ雪かきをしても、一定期間、静的荷重が家屋に継続して作用している。一晩で大雪が降った場合には、家屋が倒壊する事例もある。また、たとえ倒壊しなくても、毎年このような事態を繰り返すことにより、家屋の耐久性が弱くなる。昨年は問題ないと思っていても、実際は家屋の耐久性が低下しており、昨年よりも少ない積雪で倒壊する可能性がある。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような家屋では、屋根荷重を支える構造体と荷重を支えない構造体の相対変化は荷重により変位する。この変位はわずかなものでも、これによって作用する力は大きくなる。当該変位が所定値を超えたとき、この力が作用するポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００６０】
例えば、豪雨・洪水・高潮の場合、これらの被害は甚大になる。例えば、家屋に直接的な被害がなかった場合でも、見えない流路を水が通って床下に浸水し、そこに滞留することがある。また、毛細管現象により土壌内部の水を家屋の内部に導くこともある。このまま放置すれば、家屋が池の上に建っている状態と同じになり、室内は高湿度になり、カビやシロアリの繁殖を促すことになる。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような自然の天然水を電解液として利用できるようなポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００６１】
例えば、橋梁の場合、例えば、道路の橋梁、鉄道の橋梁など多くのものが存在している。これらの橋梁の橋桁と橋台とがボルトなどで固定されていることが多い。道路の橋梁の場合には、大型車両の通過に伴い大きな負荷がかかり、ボルトが破損等することもある。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような場合には、橋梁の構造物からの力を受けるポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００６２】
上記実施形態の危険管理装置１０及び危険管理方法によれば、簡易な構成でかつ低コストで、長期間にわたって危険管理を実行することができる。また、危険が顕在化した状態を周囲に報知することにより、事故等を未然に防止することができる。
【００６３】
特に、自然界の天然水１５を電解液１４として利用することにより、危険管理装置１０の内部に電解液を準備しておく必要がない。このため、電解液を収納するための電解液収納構造を設ける必要がなくなり、その分だけ部品点数及びコストを削減できる。
【００６４】
次に、本発明の危険管理装置１０の実施例について説明する。
【００６５】
（第１実施例）
第１実施例について説明する。
【００６６】
第１実施例では、図２及び図３に示すように、電極部１２は、電解液槽４０の内部に位置している。発信部１８は、所定の事象が発生した時に電解液１４が接触しない位置（例えば、電解液槽４０の外部）に配置されていることが好ましい。
【００６７】
電解液投入部１６は、例えば、毛細管現象を利用する手段が採用され、その一例として間隙含有部材４２が用いられる。
【００６８】
間隙含有部材４２は、電解液槽４０の外部に位置しており、その一方側端部が電解液槽４０の側壁に接続されている。電解液槽４０の側壁には貫通穴４４が形成されており、貫通穴４４には間隙含有部材４２の一方側端部が連通している。間隙含有部材４２の他方側端部は、平常時において自然界の天然水が存在せず、所定の事象が発生した時に自然界の天然水１５が溜まるような箇所（土壌等）に配置されている。このため、日常的な風雨に曝されない場所（例えば、家屋の床下等の）が好ましい。
【００６９】
所定の事象が発生した時において毛細管現象によって間隙含有部材４２により自然界の天然水１５が吸い上げられると、当該自然界の天然水１５が電解液槽４０の貫通穴４４を通って内部に供給される。このため、自然界の天然水１５が電解液槽４０の内部に供給された場合には、電極部１２が天然水１５からなる電解液１４に水没する。このとき、電池として起動し、電極部１２において酸化・還元反応が発生して電流が流れ、発信部１８から物理的手段が発信する。この構成では、自然界の天然水１５を電解液１４としてそのまま利用している。
【００７０】
第１実施例によれば、平常時において、間隙含有部材４２の他方側先端部が自然界の天然水１５と接触しない場所に位置しているため、間隙含有部材４２による毛細管現象は発生しない。よって、間隙含有部材４２を介して電解液槽４０の内部に天然水１５が供給されることがなく、電極部１２が電解液１４に水没することがない。この結果、電池として起動しないため、平常時がたとえ長期間続いた場合でも、電極部１２及びその他の部品が損耗せず、寿命の低下が進行しない。
【００７１】
他方、自然災害等の所定の事象が発生した時には、間隙含有部材４２の他方側端部付近に自然界の天然水１５が溜まる。このとき、間隙含有部材４２の他方側端部が自然界の天然水１５に浸り、毛細管現象が発生する。毛細管現象が発生すると、間隙含有部材４２の他方側端部付近に溜まった自然界の天然水１５が間隙含有部材４２の内部を通り、電解液槽４０の貫通穴４４を通って内部に供給される。そして、電解液槽４０の内部に天然水１５からなる電解液１４が溜まり、電極部１２を浸す。これにより、電池が起動して、電極部１２において酸化・還元反応が生じて電流が流れ、発信部１８から外部へ物理的手段を発信する。
【００７２】
この結果、周囲だけでなく遠隔地の第三者に対しても、リスクが顕在化していることを報知することができ、リスクに対応することが可能になる。
【００７３】
特に、自然界の天然水１５に対して何らの処理を加えることなく、自然界の天然水１５を電解液１４としてそのまま利用する。このため、危険管理装置１０には、電解液を予め収納するための収納部、及び電解液を生成するための電解液生成手段を設ける必要がない。このため、危険管理装置１０の部品点数を削減でき、ひいては低コストかつ小型化が可能になる。また、所定の事象が発生した時に水が溜まる場所に間隙含有部材４２の端部を配置しておくことにより、所定の事象が発生した時には毛細管現象を利用して天然水１５を電解液槽４０の内部に取り入れ、電極部１２を確実に水没させることができる。このため、所定の事象が発生した時に電池として確実に起動させることができ、危険管理装置１０の精度及び信頼性を高めることができる。
【００７４】
なお、上記した実施例はわずか一例に過ぎず、本発明は当然ながら当該実施例の内容に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１０      危険管理装置
１２      電極部
１４      電解液
１５      天然水
１６      電解液投入部
１８      発信部
２０      正極部
２２      負極部
２４      セパレータ
２６      正極集電体
２６Ａ    正極活物質
２６Ｂ    導電性材料
２８      負極集電体
２８Ａ    負極活物質
３０      負荷部
３２      出力部
４０      電解液槽
４２      間隙含有部材
４４      貫通穴
【図１】
2015108883.tif 000003
【図２】
2015108883.tif 000004
【図３】
2015108883.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極部と、
所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、
を有し、
前記天然水が前記電極部に接触して酸化・還元反応が発生し、当該酸化・還元反応の結果発生した電流に基づいて生成された媒体を介して危険を顕在化する危険管理装置であって、
前記電解液投入部は、所定の間隙を有し、かつ毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入する間隙含有部材であり、
前記電解液投入部の先端部は、自然災害が発生したときに前記天然水が発生しかつ当該天然水と接触する部位に配置され、かつ、
前記自然災害以外の平常時において前記天然水が発生せずかつ当該天然水と接触しない部位に配置されていることを特徴とする危険管理装置。
【請求項２】
前記電極部は、電子が一方向に移動する金属の対を含むことを特徴とする請求項１に記載の危険管理装置。
【請求項３】
電極部と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、を利用し、前記天然水が前記電極部に接触して酸化・還元反応が発生し、当該酸化・還元反応の結果発生した電流に基づいて生成された媒体を介して危険を顕在化する危険管理方法であって、
前記電解液投入部は、所定の間隙を有し、かつ毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入する間隙含有部材であり、
前記電解液投入部の先端部は、自然災害が発生したときに前記天然水が発生しかつ当該天然水と接触する部位に配置され、かつ、
前記自然災害以外の平常時において前記天然水が発生せずかつ当該天然水と接触しない部位に配置されていることを特徴とする危険管理方法。
【請求項４】
前記電極部は、電子が一方向に移動する金属の対を含むことを特徴とする請求項３に記載の危険管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、電極部と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、を有し、前記天然水が前記電極部に接触して酸化・還元反応が発生し、当該酸化・還元反応の結果発生した電流に基づいて生成された媒体を介して危険を顕在化する危険管理装置であって、前記電解液投入部は、所定の間隙を有し、かつ毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入する間隙含有部材であり、前記電解液投入部の先端部は、自然災害が発生したときに前記天然水が発生しかつ当該天然水と接触する部位に配置され、かつ、前記自然災害以外の平常時において前記天然水が発生せずかつ当該天然水と接触しない部位に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、間隙含有部材とは、例えば、管状部材、繊維体、スリット含有部材などであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記電極部は、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を利用することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、電極部と、所定の事象が発生した時に自然界に存在する天然水を電解液として前記電極部に投入可能な電解液投入部と、を利用し、前記天然水が前記電極部に接触して酸化・還元反応が発生し、当該酸化・還元反応の結果発生した電流に基づいて生成された媒体を介して危険を顕在化する危険管理方法であって、前記電解液投入部は、所定の間隙を有し、かつ毛細管現象を利用して前記天然水を前記電極部に投入する間隙含有部材であり、前記電解液投入部の先端部は、自然災害が発生したときに前記天然水が発生しかつ当該天然水と接触する部位に配置され、かつ、前記自然災害以外の平常時において前記天然水が発生せずかつ当該天然水と接触しない部位に配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、間隙含有部材とは、例えば、管状部材、繊維体、スリット含有部材などを用いることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、前記電極部は、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を利用することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】