(57)【要約】【課題】より確実に通知情報を通知する通信システム等を提供する。【解決手段】  通信システム１０１は、第１通信ネットワーク３００１を介して、コミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を送信する通知部１０２と、第１通信ネットワーク３００１を介して、通知情報を受信するとともに、コミュニティ識別子に関連付けされた、通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワーク３００２を介して第１情報を配信し、第２通信ネットワーク３００２を介して連絡先に第１情報を配信できないと判定する場合に、第２通信ネットワーク３００２と異なる第３通信ネットワーク３００３を介して、連絡先に第１情報を配信する配信部１０３とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークを介して、コミュニティを識別するコミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を送信する通知部と、
前記第１通信ネットワークを介して、前記通知情報を受信するとともに、前記通知情報に含まれる前記コミュニティ識別子に関連付けされた、前記通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる第３通信ネットワークを介して、前記連絡先に前記第１情報を配信する配信部と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記配信部は、前記配信が失敗する回数に基づいて、前記第１情報を配信できないと判定する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通知情報は、さらに、前記通知部に関する位置を表す位置情報を含み、
前記配信部は、前記コミュニティ識別子に関連付けされた前記連絡先の中から、前記位置情報に近い位置にある特定の連絡先を選び、前記特定の連絡先に第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記特定の連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる前記第３通信ネットワークを介して、前記特定の連絡先に前記第１情報を配信する
請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記第１通信ネットワークを介して前記通知情報を送信することができない場合に、前記第４通信ネットワークを介して前記通知情報を送信し、
前記配信部は、前記第４通信ネットワークを介して前記通知情報を受信する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記送信が失敗する回数に基づいて、前記通知情報を送信できないと判定する
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第Ｎ通信ネットワーク（ただし、Ｎは正の整数である）は、異なる通信帯域である
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信帯域が使用されているか否かを表す帯域情報と、
前記通知情報に含まれる前記通知部に関する位置を表す位置情報と、前記帯域情報とが関連付けされた帯域管理情報とを更に有し、
前記配信部は、前記帯域管理情報から、前記位置と関連付けされた前記帯域情報を読み取り、読み取った前記帯域情報から使用されていない特定の前記通信帯域を前記第３通信ネットワークとして選ぶ
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通知部は、通信ネットワークを介して前記第１情報とは異なる情報をさらに送信する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
第１通信ネットワークを介して送信された、コミュニティを識別するコミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を、前記第１通信ネットワークを介して受信するとともに、前記通知情報に含まれる前記コミュニティ識別子に関連付けされた、前記通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる第３通信ネットワークを介して、前記連絡先に前記第１情報を配信する通信方法。
【請求項１０】
第１通信ネットワークを介して、コミュニティを識別するコミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を送信する通知機能と、
前記第１通信ネットワークを介して、前記通知情報を受信するとともに、前記通知情報に含まれる前記コミュニティ識別子に関連付けされた、前記通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる第３通信ネットワークを介して、前記連絡先に前記第１情報を配信する配信機能と
をコンピュータに実現させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、情報を配信する通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や救急等の非常事態が発生した場合には、緊急に消防署等へ通報したり、非常事態が発生している現場の位置に関する情報を提供したり、現場の周囲へ非常事態を報知したりすることが必要である。一方、大規模災害が発生した場合には、現場の位置に関する情報を提供したり、現場の周囲へ大規模災害を報知したり、周囲から情報を受け取ったりすることが必要である。
【０００３】
携帯電話やスマートフォン等の多機能携帯電話は、上述したような機能を有する。すなわち、上述した情報の授受は、該多機能携帯電話を用いて実現されることもある。
【０００４】
たとえば、多機能携帯電話が搭載するアプリケーションは、火災、救急、または、災害等の非常事態が発生した場合に、１１９番通報を行うことにより、緊急車両を手配する（以降、「緊急通報」と表す。）機能、周囲の人や家族等に対して情報を発信する（以降、「情報発信」と表す。）機能、または、家族等の安否に関する情報を入手する（以降、「情報収集」と表す。）機能を有する。
【０００５】
多機能携帯電話等を用いて緊急通報機能、情報発信機能、情報収集機能を実現するためには、通報者は、機能に応じたアプリケーションを起動するとともに、該アプリケーションを操作する。しかし、火災や救急等の非常事態において、通報者は、多機能携帯電話等において各機能を個別に起動する時間がないと感じることも多い。
【０００６】
また、現場の周囲へ非常事態を報知する場合にも、非常事態を報知する人（以降、「通報者」と表す。）は、しばしば、集合住宅に住む住民同士や、周辺地域に住む住民等の現場の周辺にいる人に関する連絡先（たとえば、「電話番号」、「電子メールアドレス」等）を知らない。この場合、通報者は、多機能携帯電話等を用いることによっては、連絡することができない。
【０００７】
たとえば、集合住宅において火災が発生した場合、通報者は、そもそも報知する対象である集合住宅に入居している人に関する電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を持っていないことが予想される。この場合、集合住宅に入居している人は、通報者から火災に関する情報を入手することができない。
【０００８】
大規模災害において、通信設備（通信インフラストラクチャー、以降、「通信インフラ」と表現する）は、機能に損傷を受けることも多い。また、大規模災害に関する情報を授受する要求が増える場合に、通信インフラは、該要求を処理しきれなくなることがある。この場合、多機能携帯電話等は不通となる。
【０００９】
たとえば、特許文献１乃至特許文献３は、一般的な通報システムを開示する。
【００１０】
特許文献１が開示する通報システムは、通信ネットワークを介して接続する複数の端末を有する。１つの端末が緊急情報を送信する場合、他の端末は、通信ネットワークを介して該緊急情報を受信する。該通報システムは、通報者が発する緊急通報を速やかに伝達することにより、非常事態への対応を早期化することができる。
【００１１】
特許文献２は、火災発生現場に最も近い携帯端末が、他の携帯端末に通知する機能を有する火災報知システムを開示する。該火災報知システムは、火災発生現場の情報を迅速に提供することができる。
【００１２】
特許文献３が開示する緊急通報システムは、人体センサ、カメラ、緊急通報先端末等を有する。人体センサを用いて測定する人物に関するデータが異常である場合に、カメラは該人物を撮影する。次に、緊急通報システムは、撮影した画像を、緊急通報先端末に送信する。緊急通報システムは、人物に異常があることを、緊急通報先端末対して迅速に通報することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１８７３３４号公報
【特許文献２】特開２００８−０３３５８９号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
たとえば、火災等の災害が発生した場合、災害を通報する通報者は、迅速に、該災害に関連する人々に通知情報を通知する必要があるものの、該情通知情報を迅速に通知することはできない。その理由は、多機能携帯電話から受信する情報を処理する通信インフラが該災害により生じる通信障害を必ずしも回避できないことである。
【００１５】
特許文献１乃至特許文献３が開示する一般的な通報システムは、通信インフラに障害が発生する場合に、必ずしも、通知情報を通知することができない。その理由は、一般的な通報システムが、通信インフラにおける障害を回避する手段を有していないためである。
【００１６】
そこで、本発明の主たる目的は、より確実に通知情報を通知する通信システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述の目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、本発明に係る通信システムは、
第１通信ネットワークを介して、コミュニティを識別するコミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を送信する通知部と、
前記第１通信ネットワークを介して、前記通知情報を受信するとともに、前記通知情報に含まれる前記コミュニティ識別子に関連付けされた、前記通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる第３通信ネットワークを介して、前記連絡先に前記第１情報を配信する配信部と
を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の他の見地として、本発明に係る通信方法は、
第１通信ネットワークを介して送信された、コミュニティを識別するコミュニティ識別子及び第１情報を含む通知情報を、前記第１通信ネットワークを介して受信するとともに、前記通知情報に含まれる前記コミュニティ識別子に関連付けされた、前記通知部に割り当てられた連絡先に、第２通信ネットワークを介して前記第１情報を配信し、前記第２通信ネットワークを介して前記連絡先に前記第１情報を配信できないと判定する場合に、前記第２通信ネットワークと異なる第３通信ネットワークを介して、前記連絡先に前記第１情報を配信する
ことを特徴とする。
【００２０】
さらに、同目的は、係る通信プログラム、および、そのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る通信システム等によれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通知部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る配信部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る通知情報を概念的に表す図である。
【図５】第１の実施形態に係る通知部を制御可能なユーザインターフェースの一例を表す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る配信部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る通知情報を概念的に表す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態に係る通知部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る通知部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図１５】第５の実施形態に係る配信部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施形態に係る帯域情報を概念的に表す図である。
【図１７】第５の実施形態に係る帯域管理情報を概念的に表す図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図１９】第６の実施形態に係る通知部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の各実施形態に係る通信システムを実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る通信システム１０１が有する構成と、通信システム１０１が行う処理とについて、図１乃至図３を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１０１が有する構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る通知部１０２における処理の流れを示すフローチャートである。図３は、第１の実施形態に係る配信部１０３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
本実施形態に係る通信システム１０１は、通知部１０２と、配信部１０３とを有する。通知部１０２と配信部１０３とは、通信ネットワークのいずれかを介して情報を送受信することができる。通信ネットワークは、第１通信ネットワーク３００１、第２通信ネットワーク３００２、及び、第３通信ネットワーク３００３を含む。
【００２６】
たとえば、通信ネットワークは、音声通信、携帯電話通信、固定電話において用いる通信、インターネット回線、無線通信において割り当てられた帯域等を含む。
【００２７】
まず、各実施形態を説明するにあたり、用語を定義する。
【００２８】
コミュニティは、たとえば、災害等に関する情報を共有するグループである。グループは、たとえば、家族、自治体、集合住宅における住民等である。コミュニティは、コミュニティを一意に識別するコミュニティ識別子（以降、「ＣＩＤ」とも表す。）に関連付けされている。コミュニティは、コミュニティ識別子ＣＩＤと、グループに所属する人に対する連絡先等とを関連付ける。ここで、コミュニティに関する情報をコミュニティ情報と表す。すなわち、コミュニティ情報は、コミュニティ識別子ＣＩＤと、グループに所属する人に対する連絡先等とを関連付ける情報である。
【００２９】
連絡先は、たとえば、電話番号、電子メールアドレス等、グループに属する人に関する連絡先を指定する際に用いる識別子である。
【００３０】
通知部１０２は、第１通信ネットワーク３００１を介して、図４に示すような、コミュニティを識別するコミュニティ識別子ＣＩＤ及び第１情報を含む通知情報を配信部１０３に送信する（ステップＳ２１）。図４は、第１の実施形態に係る通知情報を概念的に表す図である。すなわち、通知情報は、コミュニティ識別子ＣＩＤ及び第１情報を含む。
【００３１】
第１情報は、たとえば、上述した連絡先、コミュニティにおいて共有するメッセージ（たとえば、災害が発生した状況、救助が必要であるか否かを知らせるメッセージ、安否に関する情報等）である。
【００３２】
次に、配信部１０３は、通知部１０２が送信した通知情報を受信する（ステップＳ３１）。配信部１０３は、通知情報からコミュニティ識別子ＣＩＤと第１情報とを読み取り、コミュニティ情報において、読み取ったコミュニティ識別子ＣＩＤと関連付けされた連絡先を読み取る。配信部１０３は、該通知情報を記憶してもよい。
【００３３】
次に、配信部１０３は、第２通信ネットワーク３００２を介して、読み取った第１情報を各連絡先に配信（「送信」とも表す。）する（ステップＳ３２）。
【００３４】
次に、配信部１０３は、第２通信ネットワーク３００２を介して、読み取った第１情報を連絡先に配信できたか否かを判定する（ステップＳ３３）。たとえば、第１情報を受信した各連絡先は、受信したことを通知する情報（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ、以降「ＡＣＫ」と表す）を配信部１０３に送信する。配信部１０３は、該ＡＣＫを受信することに基づいて、各連絡先が第１情報を受信したか否かを判定してもよい。
【００３５】
配信部１０３は、第１情報を連絡先に配信できないと判定する場合（ステップＳ３３にてＮＯと判定）に、第２通信ネットワーク３００２と異なる第３通信ネットワーク３００３を介して、連絡先に第１情報を配信する（ステップＳ３４）。配信部１０３は、第２通信ネットワーク３００２を介して配信できないと判定した連絡先のみに、第３通信ネットワーク３００３を介して第１情報を配信してもよい。配信部１０３は、上記のように通知情報を記憶する場合に、該通知情報を参照してもよい。
【００３６】
また、配信部１０３は、第１情報を連絡先に配信したと判定する場合（ステップＳ３３にてＹＥＳと判定）に、ステップＳ３４を実施しない。
【００３７】
災害等を通知する通報者は、たとえば、図５に示すようなユーザインターフェースを用いて、通知部１０２を制御することができる。図５は、第１の実施形態に係る通知部１０２を制御可能なユーザインターフェースの一例を表す図である。
【００３８】
たとえば、ユーザインターフェースは、災害の種類等に応じて、火災ボタン、救急ボタン、災害ボタン等を含む。通報者は、火災が発生した場合に、火災ボタンを押す。通知部１０２は、たとえば、通報者が火災ボタンを押すのに応じて、ステップＳ２１に示す処理を開始する。
【００３９】
本実施形態に係る通信システム１０１は、第２通信ネットワーク３００２を介して第１情報を配信できない場合に、第３通信ネットワーク３００３を介して第１情報を配信する。災害等においては、特定の通信ネットワークを介した通信が不通になることも多い。このため、本実施形態に係る通信システム１０１は、特定の通信ネットワークが不通であっても、その特定の通信ネットワークとは異なる通信ネットワークにより、第１情報を連絡先に配信することができる。
【００４０】
一方、特許文献１乃至特許文献３が開示する一般的な通報システムは、通信インフラにおける障害を回避する手段を有していない。このため、該通報システムは、特定の通信ネットワークが不通である場合に、第１情報を連絡先に配信することができない。
【００４１】
すなわち、第１の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４４】
図６と図７とを参照しながら、第２の実施形態に係る通信システム６０１が有する構成と、通信システム６０１が行う処理とについて説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム６０１が有する構成を示すブロック図である。図７は、第２の実施形態に係る配信部６０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
通信システム６０１は、通知部１０２と、配信部６０２とを有する。通知部１０２と配信部６０２とは、通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第３通信ネットワーク３００３等）のいずれかを介して情報を送受信することができる。
【００４６】
配信部６０２は、第１情報を連絡先に配信できないと判定する場合（ステップＳ３３にてＮＯと判定）に、配信できない回数が所定の回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。所定の回数は、１以上の値である。
【００４７】
配信部６０２は、配信できない回数が所定の回数以上であると判定する（ステップＳ７１にてＹＥＳと判定）場合に、第２通信ネットワーク３００２と異なる第３通信ネットワーク３００３を介して、連絡先に第１情報を配信する（ステップＳ７２）。
【００４８】
配信部６０２は、配信できない回数が所定の回数以上でないと判定する（ステップＳ７１にてＮＯと判定）場合に、第２通信ネットワーク３００２を介して、連絡先に第１情報を配信する（ステップＳ３２）。
【００４９】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第２の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００５０】
さらに、第２の実施形態によれば、配信部６０２は、配信できない回数が所定の回数以下であると判定する場合に、再度、第２通信ネットワーク３００２を介して、連絡先に第１情報を配信する。第２通信ネットワーク３００２が偶発的な理由により一時的に不通になる場合に、第２通信ネットワーク３００２における不通は、すぐに復旧する。
【００５１】
この場合、配信部６０２は、２通信ネットワーク３００２を介して第１情報を配信することができるようになるため、第３通信ネットワーク３００３を介して、第１情報を配信する必要がなくなる。第３通信ネットワーク３００３を利用する必要がなくなるため、第２の実施形態は、上述した効果に加え、さらに、通信ネットワークを有効に活用できるという効果を有する。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００５４】
図８と図９とを参照しながら、第３の実施形態に係る通信システム８０１が有する構成と、通信システム８０１が行う処理とについて説明する。図８は、本発明の第３の実施形態に係る通信システム８０１が有する構成を示すブロック図である。図９は、第３の実施形態に係る通信システム８０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
通信システム８０１は、通知部１０２と、配信部８０２とを有する。通知部１０２と配信部８０２とは、通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第３通信ネットワーク３００３等）のいずれかを介して情報を送受信することができる。
【００５６】
本実施形態において、通知情報は、図１０に示すように、コミュニティ識別子ＣＩＤ、第１情報、及び、位置情報を含む。図１０は、第３の実施形態に係る通知情報を概念的に表す図である。また、コミュニティ情報は、コミュニティ識別子ＣＩＤと、１つ以上の連絡先及び位置情報を関連付ける。ここで、位置情報は、連絡先である情報処理装置等に関する所在である。
【００５７】
配信部８０２は、受信した通知情報から位置情報（便宜上、「第１位置情報」と表す。）及びコミュニティ識別子ＣＩＤを読み取り、コミュニティ情報において、読み取ったコミュニティ識別子ＣＩＤと関連付けされた連絡先及び位置情報（便宜上、「第２位置情報」と表す）を読み取る。次に、配信部８０２は、連絡先の中から、第１位置情報と第２位置情報との距離が所定の距離以下である特定の連絡先を選ぶ（ステップＳ９１）。
【００５８】
次に、配信部８０２は、第２通信ネットワーク３００２を介して、読み取った第１情報を各特定の連絡先に配信する（ステップＳ９２）。配信部８０２は、第１情報を特定の連絡先に配信できないと判定する場合（ステップＳ３３にてＮＯと判定）に、第２通信ネットワーク３００２と異なる第３通信ネットワーク３００３を介して、特定の連絡先に第１情報を配信する（ステップＳ９３）。配信部８０２は、第２通信ネットワーク３００２を介して配信できないと判定した特定の連絡先のみに、第３通信ネットワーク３００３を介して第１情報を配信してもよい。
【００５９】
第３の実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第３の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００６０】
さらに、配信部８０２は、連絡先のうち、第１位置情報から所定の距離以下である特定の連絡先のみに、第１情報を配信する。このため、配信部８０２は、たとえば、救急等において、通知する現場から離れた情報処理装置に第１情報を送信しない。
【００６１】
すなわち、本実施形態は、上述した効果に加え、さらに、通信ネットワークにおける通信量を低減するとともに、特定の連絡先である情報処理装置において、該情報処理装置に関連の弱い情報を読む必要がなくなる。
【００６２】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第４の実施形態について説明する。
【００６３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００６４】
図１１と図１２とを参照しながら、第４の実施形態に係る通信システム１１０１が有する構成と、通信システム１１０１が行う処理とについて説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態に係る通信システム１１０１が有する構成を示すブロック図である。図１２は、第４の実施形態に係る通知部１１０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
通信システム１１０１は、通知部１１０２と、配信部１１０３とを有する。通知部１１０２と配信部１１０３とは、通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第４通信ネットワーク３００４等）のいずれかを介して情報を送受信することができる。
【００６６】
通知部１１０２は、第１通信ネットワーク３００１を介して、通知情報を配信部１１０３に送信する（ステップＳ２１）。次に、通知部１１０２は、配信部１１０３に通知情報を送信できたか否かを判定する（ステップＳ１２１）。たとえば、第１情報を受信した配信部１１０３は、受信したことを通知するＡＣＫを通知部１１０２に送信する。通知部１１０２は、該ＡＣＫを受信することに基づいて、各連絡先が第１情報を送信できたか否かを判定してもよい。
【００６７】
通知部１１０２は、第１情報を送信できないと判定する場合（ステップＳ１２１にてＮＯと判定）に、第１通信ネットワーク３００１と異なる第４通信ネットワーク３００４を介して、配信部１１０３に第１情報を送信する（ステップＳ１２２）。
【００６８】
この際に、通知部１１０２は、図１３に示すように、第２の実施形態における配信部６０２と同様に、送信できなかった回数に応じて（ステップＳ１２３）、第４通信ネットワーク３００４に切り替えてもよい。図１３は、第４の実施形態に係る通知部１１０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
第４の実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第４の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第４の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００７０】
さらに、通知部１１０２は、第１通信ネットワーク３００１を介して第１情報を送信できない場合に、第４通信ネットワーク３００４を介して第１情報を送信する。災害等においては、特定の通信ネットワークを介した通信が不通になることも多い。このため、本実施形態に係る通知部１１０２は、特定の通信ネットワークが不通であっても、その特定の通信ネットワークとは異なる通信ネットワークにより、第１情報を配信部１１０３に送信することができる。
【００７１】
すなわち、第４の実施形態に係る通信システムによれば、より一層、確実に通知情報を通知することできる。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００７４】
本実施形態において、通知情報は、図１０に示すように、コミュニティ識別子ＣＩＤ、第１情報、及び、位置情報を含む。
【００７５】
図１４と図１５とを参照しながら、第５の実施形態に係る通信システム１４０１が有する構成と、通信システム１４０１が行う処理とについて説明する。図１４は、本発明の第５の実施形態に係る通信システム１４０１が有する構成を示すブロック図である。図１５は、第５の実施形態に係る配信部１４０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
本実施形態において、通信ネットワークは、区画された通信帯域（「周波数帯」と表す。）であるとする。
【００７７】
通信システム１４０１は、通知部１０２と、配信部１４０２とを有する。通知部１０２と配信部１４０２とは、通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第３通信ネットワーク３００３等）のいずれかを介して情報を送受信することができる。
【００７８】
配信部１４０２は、帯域情報１４０３及び帯域管理情報１４０４における情報を読み取る。
【００７９】
帯域情報１４０３は、図１６に示すように、区画された各通信帯域と、該通信帯域が使用されているか否かを表す「使用の有無」とを関連ける。図１６は、第５の実施形態に係る帯域情報１４０３を概念的に表す図である。たとえば、図１６の１行目は、通信帯域Ａが、使用の有無１に関連付けされているため、通信帯域Ａが使用中であることを表す。同様に、図１６の２行目は、通信帯域Ｂが使用の有無０に関連付けされているため、通信帯域Ｂが使用されていないことを表す。
【００８０】
一方、帯域管理情報１４０４は、図１７に示すように、地域名と、帯域情報１４０３を識別する帯域情報名とを関連付ける。図１７は、第５の実施形態に係る帯域管理情報１４０４を概念的に表す図である。たとえば、図１７の１行目は、帯域情報Ｔ１が、地域名Ｄに関連付けされているため、帯域情報Ｔ１が地域名Ｄにおける帯域情報であることを表す。同様に、図１７の２行目は、帯域情報名Ｔ２が、地域名Ｅに関連付けされているため、帯域情報名Ｔ２が地域名Ｅにおける帯域情報であることを表す。
【００８１】
配信部１４０２は、第１情報を連絡先に配信できないと判定する場合（ステップＳ３３にてＮＯと判定）に、帯域管理情報１４０４から、位置情報と関連付けされた帯域情報を読み取る（ステップＳ１５１）。たとえば、配信部１４０２は、通知情報における位置情報に基づき地域名を算出し、帯域管理情報１４０４において算出した地域名に関連付けされた帯域情報名を読み取る。
【００８２】
次に、配信部１４０２は、帯域情報名が表す帯域情報１４０３から使用されていない特定の通信帯域を第３通信ネットワークとして選ぶ（ステップＳ１５２）。たとえば、配信部１４０２は、使用の有無０に関連付いた通信帯域の中から、特定の通信帯域を選ぶ。
【００８３】
次に、配信部１４０２は、特定の通信帯域を介して、読み取った第１情報を各連絡先に配信する（ステップＳ１５３）。この際に、配信部１４０２は、第１の実施形態に示すように、配信できたか否かを判定してもよい。
【００８４】
第５の実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第５の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第５の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００８５】
さらに、配信部１４０２は、使われていない通信帯域（「ホワイトスペース」とも表す）を介して、読み取った第１情報を各連絡先に配信する。本実施形態は、上述した効果に加え、さらに、通信帯域を有効に活用することができる。
【００８６】
尚、第１通信ネットワーク３００１が、通信帯域Ａを使用する場合に、通信帯域Ｂを使用してもよい。この場合、第１通信ネットワーク３００１として、通信帯域Ａを使用することができないと判定する場合に、通信帯域Ｂを使用する。
【００８７】
＜第６の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第６の実施形態について説明する。
【００８８】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８９】
図１８と図１９とを参照しながら、第６の実施形態に係る通信システム１８０１が有する構成と、通信システム１８０１が行う処理とについて説明する。図１８は、本発明の第６の実施形態に係る通信システム１８０１が有する構成を示すブロック図である。図１９は、第６の実施形態に係る通知部１８０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
通信システム１８０１は、通知部１８０２と、配信部１０３とを有する。通知部１８０２と配信部１０３とは、通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第３通信ネットワーク３００３等）のいずれかを介して情報を送受信することができる。さらに、通信システム１８０１は、上述した通信ネットワーク（第１通信ネットワーク３００１乃至第３通信ネットワーク３００３等）とは異なる通信ネットワーク３０００を介して、配信部１０３とは異なる情報処理装置に、第１情報とは異なる情報を送受信することができる。
【００９１】
通信システム１８０１は、通信ネットワーク３０００を介して、配信部１０３とは異なる情報処理装置に情報を送信する（ステップＳ１９１）とともに、第１通信ネットワーク３００１を介して、配信部１０３に通知情報を送信する（ステップＳ２１）。通信システム１８０１は、ステップＳ１９１とステップＳ２１とを並行して、または、擬似的に並行して処理する。
【００９２】
たとえば、通信ネットワーク３０００は携帯電話通信網である。配信部１０３とは異なる情報処理装置は消防署である。また、第１通信ネットワーク３００１は、たとえば、該携帯電話通信網とは異なる通信ネットワークを介する電子メールである。
【００９３】
この場合、多機能携帯電話は、消防署に携帯電話通信網を介して１１９番通報するとともに、第１通信ネットワーク３００１を介してコミュニティに通知情報を送信する。
【００９４】
第６の実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第６の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。すなわち、第６の実施形態に係る通信システムによれば、より確実に通知情報を通知することできる。
【００９５】
さらに、通知部１８０２は、配信部１０３及び配信部１０３とは異なる情報処理装置に対して、同時に情報を送ることができる。すなわち、本実施形態は、上述した効果に加え、さらに、迅速に情報を送信することができる効果を有する。
【００９６】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における通信システムを、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る通信システムは、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る通信システムは、専用の装置として実現してもよい。
【００９７】
図２０は、第１の実施形態乃至第６の実施形態に係る通信システムを実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、入力装置２５、および、出力装置２６を有する。
【００９８】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ。登録商標）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を指しており、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしても良い。
【００９９】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を表示する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図６、図８、図１１、図１４、あるいは、図１８に示した各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある通信プログラム（図２、図３、図７、図９、図１２、図１３、図１５、あるいは、図１９）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【０１００】
すなわち、このような場合、本発明は、係る通信プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る通信プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１    通信システム
１０２    通知部
１０３    配信部
６０１    通信システム
６０２    配信部
８０１    通信システム
８０２    配信部
１１０１    通信システム
１１０２    通知部
１１０３    配信部
１４０１    通信システム
１４０２    配信部
１４０３    帯域情報
１４０４    帯域管理情報
１８０１    通信システム
１８０２    通知部
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
３０００    通信ネットワーク
３００１    第１通信ネットワーク
３００２    第２通信ネットワーク
３００３    第３通信ネットワーク
３００４    第４通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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