(57)【要約】【課題】天井面や壁面に取り付けられるプロジェクターにおいて画像の投射方向を容易に調整できるようにする。【解決手段】プロジェクター１００は、ダクト２００に装着される電源収容部１１０と、画像を投射する投射部を有し、電源収容部１１０に支持される投射部本体１２０と、ダクト２００に対する投射部本体１２０の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能な支持機構１４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給体に装着される装着部と、
画像を投射する投射部を有し、前記装着部に支持される投射部本体と、
前記電源供給体に対する前記投射部本体の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能な支持機構と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記装着部は、筐体と、前記電源供給体に固定される接続部とを有し、
前記支持機構は、前記接続部に対する前記筐体の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能であること、を特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記装着部の筐体は、長手形状であり、
前記接続部は、樋形状の前記電源供給体に接続され、
前記装着部は、前記筐体が前記電源供給体の長手方向に沿う状態で前記電源供給体に固定されること、を特徴とする請求項２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記装着部と前記投射部本体とに連結され、前記投射部本体を前記装着部に支持する支持部を有し、前記支持部は前記装着部において前記接続部の直下で接続されること、を特徴とする請求項２または３記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記装着部は、設置面に沿って配設された前記電源供給体に装着され、
前記支持機構は、前記設置面の傾きを補償する方向に前記投射部本体の傾きを調整可能であること、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記投射部本体が有する前記投射部の投射方向を変更可能であること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記電源供給体に対する前記投射部本体の角度を調整可能な角度調整機構を、前記支持機構とは別に備え、
前記角度調整機構は少なくとも１軸を中心として前記投射部本体を回動可能であり、
前記支持機構は前記角度調整機構の回動軸と平行でない軸を中心として、前記投射部本体を回動可能であること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記装着部は前記電源供給体から供給される電力に基づき、前記投射部に電源を供給する電源部を収容すること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項９】
第１筐体と、
第１機構と、
前記第１機構を介して前記第１筐体に可動に連結された接続部であって、電源供給体に接続される接続部と、
第２機構と、
前記第２機構を介して前記第１筐体に可動に連結された第２筐体であって、前記第１筐体に関して前記接続部の反対側に位置する第２筐体と、
を備えたプロジェクターであって、
前記第２筐体は投射部を含み、
前記第１機構は、前記第１筐体に対する前記接続部の向きを、仮想の第１軸の回りで調整可能であり、
前記第２機構は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の向きを、前記第１軸に垂直な第２軸の回りと、前記第２軸に垂直な第３軸の回りとで、調整可能である、
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を投射するプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像を投写するプロジェクターを、部屋の天井や壁面等に固定することがあり、プロジェクターを吊り下げ設置するための装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１の構成では、プロジェクターの天板が、ボルトによって天井に強固に固定される。また、特許文献２には、複数の照明器具を取り付け可能なトラック照明システムのトラックに、ＤＬＰ（Digital Light Processor）を支持させて、トラックを介して制御する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４４８４６号公報
【特許文献２】米国特許８３４４６５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクターを天井等に固定する場合、プロジェクターの落下を防止することは勿論、プロジェクターの使用中に投射画像が傾いたり移動したりしないように、強固に固定する必要がある。その一方で、投射方向や位置を所望の位置に調整可能とすることが望まれていたが、強固に固定することが可能な構成において投射方向や位置を調整することは困難であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、天井面や壁面に取り付けられるプロジェクターにおいて画像の投射方向を容易に調整できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、電源供給体に装着される装着部と、画像を投射する投射部を有し、前記装着部に支持される投射部本体と、前記電源供給体に対する前記投射部本体の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能な支持機構と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、電源供給体に支持される装着部に対して、投射部の方向と位置の少なくともいずれかを変更可能であるため、装着部を電源供給体に固定した上で、投射部本体の方向や位置を調整できる。このため、天井面等に強固に取り付けることが可能で、かつ、画像の投射方向を容易に、大きく調整可能なプロジェクターを提供できる。
【０００６】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記装着部は、筐体と、前記電源供給体に固定される接続部とを有し、前記支持機構は、前記接続部に対する前記筐体の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能であること、を特徴とする。
この構成によれば、接続部が電源供給体に固定された状態で、装着部の筐体の方向及び位置の少なくともいずれかを変更できる。このため、装着部を電源供給体に取り付けたまま、筐体の方向や位置を変更することによって画像の投射方向を容易に調整できる。
【０００７】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記装着部の筐体は、長手形状であり、前記接続部は、樋形状の前記電源供給体に接続され、前記装着部は、前記筐体が前記電源供給体の長手方向に沿う状態で前記電源供給体に固定されること、を特徴とする。
この構成によれば、いわゆる照明器具用ダクトや電源ダクトなどの樋形状の電源供給体にプロジェクターを取り付けることができ、装着部の筐体を電源供給体の長手方向に沿わせて目立たないように固定できる。
【０００８】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記装着部と前記投射部本体とに連結され、前記投射部本体を前記装着部に支持する支持部を有し、前記支持部は前記装着部において前記接続部の直下で接続されること、を特徴とする。
この構成によれば、装着部を電源供給体に接続する接続部の直下で、支持部が装着部に連結される。このため、接続部に加わる荷重が、ほぼ垂直方向の荷重に限られるので、接続部に加わる負荷を軽減できる。これにより、接続部を簡易な構造とすることができ、プロジェクターの取付位置を容易に変更できる。
【０００９】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記装着部は、設置面に沿って配設された前記電源供給体に装着され、前記支持機構は、前記設置面の傾きを補償する方向に前記投射部本体の傾きを調整可能であること、を特徴とする。
この構成によれば、天井面や壁面等の設置面が傾いている場合に、この傾きを補償するように投射部本体の傾きを調整して、投射画像の傾きを容易に補正できる。
【００１０】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記投射部本体が有する前記投射部の投射方向を変更可能であること、を特徴とする。
この構成によれば、画像を投射する方向を調整可能であるため、任意の方向に画像を投射できる。
【００１１】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記電源供給体に対する前記投射部本体の角度を調整可能な角度調整機構を、前記支持機構とは別に備え、前記角度調整機構は少なくとも１軸を中心として前記投射部本体を回動可能であり、前記支持機構は前記角度調整機構の回動軸と平行でない軸を中心として、前記投射部本体を回動可能であること、を特徴とする。
この構成によれば、支持機構により投射部本体の向きや位置を調整可能な上、角度調整機構によって、異なる方向の軸を中心として投射部本体を回動させることができる。このため、画像を投射する方向を自由に調整できる。
【００１２】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記装着部は前記電源供給体から供給される電力に基づき、前記投射部に電源を供給する電源部を収容すること、を特徴とする。
この構成によれば、電源供給体に支持される装着部に電源部を収容し、投射部を、装着部に支持される投射部本体に収容している。この構成において投射方向を変更する場合には投射部本体を動かせばよく、この投射部本体は電源部が分離されているため軽量である。このため、投射部本体を支持する機構の負荷が軽減されるので、耐荷重に関する制限が緩和され、投射部の角度等を大きく変更可能な構造とすることができる。さらに、電源部を収容した装着部が電源供給体に支持されるので、電源供給体から電力を得るためのケーブル等を別途設ける必要がなく、構造を簡略化でき、強固に装着部を電源供給体に固定できる。従って、天井面等に強固に取り付けることが可能で、かつ、画像の投射方向を容易に、大きく調整可能なプロジェクターを提供できる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明は、第１筐体と、第１機構と、前記第１機構を介して前記第１筐体に可動に連結された接続部であって、電源供給体に接続される接続部と、第２機構と、前記第２機構を介して前記第１筐体に可動に連結された第２筐体であって、前記第１筐体に関して前記接続部の反対側に位置する第２筐体と、を備えたプロジェクターであって、前記第２筐体は投射部を含み、前記第１機構は、前記第１筐体に対する前記接続部の向きを、仮想の第１軸の回りで調整可能であり、前記第２機構は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の向きを、前記第１軸に垂直な第２軸の回りと、前記第２軸に垂直な第３軸の回りとで、調整可能である、ことを特徴とする。
この構成によれば、電源供給体に接続部が接続された状態で、第２筐体の向きを２つの軸回りに調整可能であり、かつ、接続部の向きを第１軸回りに調整できるので、プロジェクターの投射画像の方向を高い自由度で調整できる。このため、例えば、電源供給体が設けられる天井が水平面に平行でない場合でも、プロジェクターの投射画像の上下辺を水平面に平行にするための調整を、容易に行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、天井面等に強固に取り付けることが可能で、画像の投射方向を容易に調整可能なプロジェクターを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るプロジェクターの斜視図である。
【図２】プロジェクターの構成を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】プロジェクターが備える連結構造の詳細図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図４】投射部の構成を模式的に示す図である。
【図５】プロジェクターの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２は、本発明を適用した実施形態に係るプロジェクター１００の構成を示す図である。図１は斜視図、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は側面図である。これら図１及び図２の各図には、プロジェクター１００が取り付けられるダクト２００を合わせて図示する。
【００１７】
プロジェクター１００は、後述するように光源を内蔵し、この光源が発した光を変調して画像光とし、壁面やスクリーンに画像を投射するプロジェクターである。
プロジェクター１００は、電源収容部１１０（装着部）と、電源収容部１１０とは別体として構成される投射部本体１２０と、電源収容部１１０と投射部本体１２０とを連結する支持部材１３０（支持部）とを備える。電源収容部１１０は、細長い略箱形の筐体を有する電源収容部本体１１１と、ダクト２００に接続される台座部１１２とを、支持機構１４０を介して連結して構成される。
電源収容部本体１１１は、筐体に後述する電源回路２４（図５）を収容する。一方、投射部本体１２０は、略箱形の筐体を有し、この筐体に、後述する投射部１２５（図４）を収容する。一方、台座部１１２は、電源収容部本体１１１の上面と平面視でほぼ同じサイズ及び形状を有する平板状の部材である。
【００１８】
支持部材１３０は、電源収容部本体１１１の底面に、連結部１３１を介して連結されている。連結部１３１は、支持部材１３０の上端と電源収容部本体１１１の底面とを回動軸１３２を中心として回動可能に連結し、支持部材１３０を支持する。図中、連結部１３１の回動方向を矢印Ａで示し、回動中心に相当する軸線を一点鎖線Ａで示す。また、連結部１３１は、電源収容部本体１１１と支持部材１３０とを、任意の回動位置で固定できる。このため、電源収容部１１０に対して支持部材１３０を回動させ、投射部本体１２０が任意の方向を向いたところで固定できる。
【００１９】
連結部１３１は、例えば電源収容部本体１１１の筐体を構成するパネルや電源収容部本体１１１内部のフレームと、回動軸１３２と、回動軸１３２を中心とした回動を規制するように締め付け可能なボルト及びナットを用いて構成できる。また、ベアリングと、このベアリングによる回動を止めるピンと、ピンをスライドさせるスライド機構とを用いて連結部１３１を構成してもよい。さらに、連結部１３１は、リング形状の摺動部材とボルト及びナットとを組み合わせて、棒形状の回動軸１３２を用いない構成としてもよい。
【００２０】
支持部材１３０の下部は二叉に分かれて２本の腕部１３３、１３３となって下方に延びる。腕部１３３、１３３の下端には、それぞれ、平板部１２１、１２１が形成されている。平板部１２１、１２１は、それぞれ、投射部本体１２０の両側面に接して、連結部１２２、１２２により投射部本体１２０に連結される。連結部１２２、１２２は、平板部１２１、１２１と投射部本体１２０の側面とを回動軸１２３を中心として回動可能に連結し、投射部本体１２０を支持する。図中、連結部１２２、１２２の回動方向を矢印Ｂで示し、回動中心に相当する軸線を一点鎖線Ｂで示す。また、連結部１２２、１２２は、平板部１２１、１２１と投射部本体１２０とを、任意の回動位置で固定できる。このため、支持部材１３０に対して投射部本体１２０を回動させ、投射部本体１２０が任意の方向を向いたところで固定できる。
【００２１】
連結部１２２、１２２は、例えば投射部本体１２０の筐体を構成するパネルや投射部本体１２０内部のフレームと、回動軸１２３と、回動軸１２３を中心とした回動を規制するように締め付け可能なボルト及びナットを用いて構成できる。また、ベアリングと、このベアリングによる回動を止めるピンと、ピンをスライドさせるスライド機構とを用いて連結部１２２、１２２を構成してもよい。さらに、連結部１２２、１２２は、リング形状の摺動部材とボルト及びナットとを組み合わせて、棒形状の回動軸１２３を用いない構成としてもよい。
【００２２】
従って、プロジェクター１００は、連結部１３１において軸線Ａを中心として回動し、かつ、連結部１２２、１２２において軸線Ｂを中心として回動する、２軸の回動機構により、投射部本体１２０を支持する。これら連結部１３１及び連結部１２２、１２２は、角度調整機構を構成する。
【００２３】
プロジェクター１００は、天井面や壁面等の設置面に固定されたダクト２００に接続することができる。ダクト２００は、ライティングダクトと呼ばれる樋形状の電源供給体であり、例えばＪＩＳ  Ｃ８３６６規格の照明器具用ダクト、電源用ダクト、或いは電源共用ダクトに相当する。ダクト２００には、照明器具、電源供給用のアダプター等を取り付け可能である。図１には理解の便宜のため、ダクト２００の断面を図示するが、ダクト２００は末端が開口していなくてもよい。ダクト２００は、天井面または壁面に設置されて、図示しない商用電源に接続され、上記の照明器具やアダプターに電力を供給する。
【００２４】
ダクト２００は、長尺形状を有する中空の本体に、長手形状に沿って延びる開口２０１を有し、この開口２０１から差し込まれるコネクター等を支持する。ダクト２００が天井面に固定された場合、開口２０１は下向きに開口し、下方から照明器具等を取り付けて吊り下げることができる。また、ダクト２００は壁面に固定してもよく、この場合、開口２０１は水平方向を向いて開口し、横から照明器具等を取り付けて固定できる。
【００２５】
ダクト２００は、ダクト２００の本体の長手方向に沿って延設された一対の導体２０５、２０５を有する。導体２０５、２０５は棒状またはテープ状に成形された銅または他の金属からなり、商用電源に電気的に接続される。導体２０５、２０５は、例えば商用の１００Ｖ２極交流電源に接続され、一方の導体２０５が接地極となり、他方の導体２０５が非接地極となる。また、ダクト２００は、開口２０１より幅の広い部材を係止する溝２０６、２０６を有する。溝２０６、２０６は、ダクト２００の内部において、開口２０１の両側に配置され、この溝２０６、２０６に嵌合する物がダクト２００によって支持される。
【００２６】
電源収容部１１０の上部を構成する台座部１１２は、その上面に、ダクト２００に連結可能なコネクター１１５（接続部）を有している。コネクター１１５は台座部１１２の上面から上向きに突出する略円柱形状の突起であり、コネクター１１５の側面には、一対の係止片１１６、１１６及び一対の接触導体１１７、１１７が立設されている。
各々の係止片１１６、１１６は平板状に成形され、コネクター１１５から互いに反対方向に突出する。また、接触導体１１７、１１７は、銅または他の金属を平板状に成形して構成され、各々の接触導体１１７、１１７はコネクター１１５から互いに反対方向に突出する。
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、係止片１１６と接触導体１１７は、コネクター１１５から同じ方向に突出している。すなわち、係止片１１６、１１６及び接触導体１１７、１１７は、電源収容部１１０の奥行き方向に突出していて、電源収容部１１０の筐体すなわち電源収容部本体１１１の長手方向に対し垂直である。
【００２７】
プロジェクター１００をダクト２００に取り付ける場合、コネクター１１５が開口２０１に差し込まれる。このとき、コネクター１１５は、係止片１１６、１１６及び接触導体１１７、１１７がダクト２００の長手方向に沿った向きで、開口２０１に差し入れられる。係止片１１６、１１６及び接触導体１１７、１１７がダクト２００の内部に入ってから、電源収容部１１０を、軸線Ａを中心として９０度回転させると、コネクター１１５がダクト２００に接続される。電源収容部１１０を回転させることにより、接触導体１１７、１１７がダクト２００の導体２０５、２０５に接触して導通し、導体２０５、２０５から接触導体１１７、１１７へ電力を供給可能となる。また、係止片１１６、１１６が溝２０６、２０６に填まり込むので、係止片１１６、１１６を介してコネクター１１５がダクト２００に固定される。この状態では、コネクター１１５はダクト２００の長手方向にも移動しない。
【００２８】
また、電源収容部１１０の電源収容部本体１１１と台座部１１２とを連結する支持機構１４０は、後述するように、電源収容部本体１１１と台座部１１２とを特定の方向に相対的に変位させる。しかしながら、コネクター１１５をダクト２００に取り付ける場合の回動方向、すなわち軸線Ａまわりの回動方向では、電源収容部本体１１１と台座部１１２とは固定されている。このため、電源収容部１１０全体を９０度回転させることで、容易にダクト２００に取り付けることができる。
【００２９】
このように、プロジェクター１００は、コネクター１１５によって容易にダクト２００に取り付けることができる。この取付状態では、電源収容部１１０（電源収容部本体１１１）の筐体の長手方向と、ダクト２００の延長方向とが一致する（平行になる）。このため、電源収容部１１０がダクト２００と一体に見え、目立たないという利点がある。
【００３０】
プロジェクター１００をダクト２００に取り付けた状態では、プロジェクター１００の全体がコネクター１１５を介してダクト２００により支持される。電源収容部１１０においては、コネクター１１５の直下（真下）に、連結部１３１が配置されている。言い換えれば、連結部１３１の回動の中心軸線Ａ上に、コネクター１１５が立設されている。
このため、天井面に水平に設置されたダクト２００に、プロジェクター１００を吊り下げるように下方から取り付けた場合、プロジェクター１００の全重量が、コネクター１１５に対して鉛直方向の荷重として加わる。つまり、投射部本体１２０がどのような状態であっても、投射部本体１２０の重量は連結部１３１を介して電源収容部本体１１１に加わる。連結部１３１がコネクター１１５の直下に位置するため、投射部本体１２０及び支持部材１３０の重量は、電源収容部１１０の重量とともに、コネクター１１５に鉛直方向に作用する。従って、コネクター１１５に対して回転方向の力が加わらないので、係止片１１６、１１６及び接触導体１１７、１１７の一部に応力が集中する状態を回避できる。これにより、ダクト２００及びコネクター１１５の負荷を軽減し、確実にプロジェクター１００を固定できる。
【００３１】
投射部本体１２０の、図２（Ａ）に現れる正面（前面）に、投射口１２８が設けられている。投射口１２８は、投射部本体１２０が内蔵する投射部１２５（図４）が画像光を放射する開口であり、レンズ等が取り付けられている。
プロジェクター１００を、天井面に取り付けられたダクト２００に固定すると、連結部１３１において支持部材１３０を回動させることで、投射口１２８の方向すなわち投射方向を、軸線Ａを中心として任意の方向に変更及び調整できる。また、連結部１２２、１２２で投射部本体１２０を回動させることで、投射方向を、軸線Ｂを中心として任意の方向に変更できる。このように、プロジェクター１００は、２軸を中心として、投射方向を水平及び上下に変更できるようになっている。
【００３２】
一方、電源収容部１１０において、電源収容部本体１１１と、電源収容部本体１１１の上方の台座部１１２とを連結する支持機構１４０は、電源収容部本体１１１と台座部１１２とを連結するとともに、限定された方向に相対移動可能とする。
具体的には、電源収容部本体１１１は、台座部１１２に対して、図中矢印Ｃで示す方向にスライド可能であり、任意のスライド位置で固定できる。また、電源収容部本体１１１は、台座部１１２に対して、図中矢印Ｄで示すように、弧を描くように回動し、任意の回動位置で固定できる。この電源収容部本体１１１の動きは、仮想の軸線を中心とした回転方向の動きである。このように、支持機構１４０は、ダクト２００に固定された台座部１１２に対し、電源収容部本体１１１を移動させることで、投射部本体１２０の向き、すなわち投射方向の微調整を可能とする。
【００３３】
電源収容部本体１１１の底面には、矢印Ｃ方向に電源収容部本体１１１をスライドさせる操作部として、操作ホイール１４３が設けられる。また、電源収容部本体１１１と台座部１１２との間から、電源収容部本体１１１の前後方向に、操作ホイール１４４が突出する。操作ホイール１４４は、電源収容部本体１１１を矢印Ｄ方向に回動させる操作部である。操作ホイール１４３、１４４の周面には多数の溝が設けられている。
【００３４】
図３は、支持機構１４０の構成を示す説明図である。（Ａ）は正面方向から見た要部断面視図であり、（Ｂ）は側面方向から見た要部断面視図である。また、（Ｃ）は、（Ａ）のＥ−Ｅ線における断面視図である。
【００３５】
支持機構１４０は、電源収容部本体１１１を矢印Ｄ方向に回動させる回動機構１４０Ａと、電源収容部本体１１１を矢印Ｃ方向にスライドさせるスライド機構１４０Ｂとにより構成される。
回動機構１４０Ａは、電源収容部本体１１１の上面に載せて配置され、電源収容部本体１１１の天面を貫通して内部に達する支持バー１５２と、支持バー１５２に立設された調整ボルト１５１と、調整ボルト１５１に嵌合する操作ホイール１４４と、を備える。
【００３６】
図３（Ｃ）に示すように、電源収容部本体１１１の天面には、スライド機構１４０Ｂのスライド方向に沿ってスリット１５９が開口する。支持バー１５２は電源収容部本体１１１の幅方向に延びる棒状部材であり、両端が下方に延びて、スリット１５９を通って電源収容部本体１１１の内部に入り込む。調整ボルト１５１の下端は、支持バー１５２に固定される。操作ホイール１４４は、台座部１１２の底面と電源収容部本体１１１の上面との間に配置されている。操作ホイール１４４の中心には雌ねじが切られた貫通穴が形成され、この貫通穴を調整ボルト１５１が通っている。このため、操作ホイール１４４を回転させると、操作ホイール１４４は調整ボルト１５１に沿って上下に移動する。
【００３７】
操作ホイール１４４を回して上に移動させると、調整ボルト１５１が支持バー１５２に固定されているため、支持バー１５２と操作ホイール１４４との間が離れる。この場合、操作ホイール１４４が台座部１１２を押し上げる方向に移動し、台座部１１２と電源収容部本体１１１との間が開く。
また、操作ホイール１４４を回して下に移動させると、支持バー１５２と操作ホイール１４４とが接近するので、台座部１１２と電源収容部本体１１１との間が接近する。これにより、台座部１１２に対して電源収容部本体１１１を回動させることができる。
【００３８】
また、スライド機構１４０Ｂは、操作ホイール１４３と、操作ホイール１４３を支持する支持輪１５６と、台座部１１２と電源収容部本体１１１とに跨がって配設される吊り部材１５７と、吊り部材１５７が貫通するスリット１５８とで構成される。
スリット１５８は、スリット１５９と同じ方向に、電源収容部本体１１１の天面に形成された長穴である。吊り部材１５７は台座部１１２の上面に配置され、吊り部材１５７の両端は台座部１１２を貫通して下方に延び、さらにスリット１５８を貫通して、電源収容部本体１１１の内部に達する。吊り部材１５７は、電源収容部本体１１１の天面を、台座部１１２の下方に吊り下げて支持する。吊り部材１５７は、台座部１１２に固定される一方、電源収容部本体１１１に対してはスリット１５８を通って移動可能である。そして、操作ホイール１４３は、電源収容部本体１１１内部に配置されて上下の端が電源収容部本体１１１からはみ出している。操作ホイール１４３の上端は台座部１１２の底面に接している。このため、操作ホイール１４３を回転させえると、電源収容部本体１１１と台座部１１２の底面とをスライド移動させる方向の力が加わり、電源収容部本体１１１が移動する。
【００３９】
また、コネクター１１５の接触導体１１７、１１７は、コネクター１１５の内部に埋設された導体（図示略）を介して、電源ケーブル１１８に接続されている。電源ケーブル１１８は、コネクター１１５の直下から電源収容部本体１１１の内部に延びており、電源収容部本体１１１に収容される電源回路２４を接触導体１１７、１１７に接続する。ダクト２００に電源収容部１１０を接続すると、電源回路２４（電源部）に交流１００Ｖの電力が供給され、プロジェクター１００が動作可能となる。電源ケーブル１１８は、支持機構１４０による調整に追従できる程度の長さを有する。
【００４０】
回動機構１４０Ａにより回動可能な範囲は、第１に、調整ボルト１５１の長さにより決定される。また、スライド機構１４０Ｂは回動可能な軸等を有していない。このため、回動機構１４０Ａが電源収容部本体１１１を回動させると、吊り部材１５７と電源収容部本体１１１との間、及び、操作ホイール１４３と台座部１１２との間に応力が加わるが、これらの部材は容易には変形しない強度を有する。従って、回動機構１４０Ａにより回動可能な範囲は、吊り部材１５７と電源収容部本体１１１との間に設けられた遊びの範囲、及び、操作ホイール１４３と台座部１１２との接触部の公差の範囲に制限される。
また、スライド機構１４０Ｂにより電源収容部本体１１１をスライドさせることが可能な範囲は、スリット１５８、１５９の長さにより制限される。
【００４１】
回動機構１４０Ａは、投射部本体１２０の画像の投射方向を、連結部１３１の回動方向、及び、連結部１２２、１２２の回動方向のどちらとも異なる方向に変化させることができる。このため、連結部１３１及び連結部１２２、１２２における動きでは調整できない方向に、投射方向を調整できるので、より細かい適切な調整が可能となる。連結部１３１及び連結部１２２、１２２の回動範囲に比べ、回動機構１４０Ａの調整範囲は広くないとしても、例えばダクト２００が設置された天井面の傾きや歪みを補償することは十分に可能である。例えば、ダクト２００が設置された天井面が、ダクト２００の一端が下がる方向に傾いている場合、投射部本体１２０は、投射口１２８の光軸を中心として回転させたように傾く。この傾きは、壁やスクリーンに投射された投射画像の面内の傾き、すなわち画像を回転させる方向の傾きとして現れる。このような傾きは連結部１３１及び連結部１２２、１２２において補正できないが、回動機構１４０Ａによって十分に補正可能である。また、回動機構１４０Ａはプロジェクター１００により画像を投射している状態で、画像を見ながらユーザーが操作できるので、より容易に画像の傾きを補正できる。
【００４２】
また、スライド機構１４０Ｂは、連結部１３１、連結部１２２、１２２及び回動機構１４０Ａとは異なり、投射部本体１２０の位置をスライド移動させる。このスライド移動の方向は、ダクト２００の長手方向に相当する。このため、プロジェクター１００をダクト２００に固定した後、いったんプロジェクター１００を取り外して、取り付け直せば、スライド機構１４０Ｂの調整を同じ効果が得られる。しかしながら、この作業は着脱の手間がかかる上に、プロジェクター１００をダクト２００から外すことで、プロジェクター１００への電源供給が断たれてしまう。これに対し、スライド機構１４０Ｂにより電源収容部本体１１１をスライド移動させる場合、プロジェクター１００への電源供給への影響がなく、プロジェクター１００が画像を投射する状態のまま、位置を調整できる。このため、投射部本体１２０の位置を、投射画像を見ながら調整できる。同様に、連結部１３１、連結部１２２、１２２及び回動機構１４０Ａによって、画像を投射する状態を保持したまま、投射方向を３方向に調整できる。
【００４３】
上記のプロジェクター１００において、電源収容部本体１１１の筐体が第１筐体に相当し、支持機構１４０が第１機構に相当し、投射部本体１２０の筐体が第２筐体に相当し、連結部１３１及び連結部１２２、１２２で構成される角度調整機構が第２機構に相当する。
【００４４】
図４は、投射部本体１２０に収容される投射部１２５の構成を模式的に示す図である。
投射部１２５は、光源１、光変調装置３、照射光学系５、及び投射光学系６を備えている。また、光源１には、光源１を駆動する光源コントローラー２が接続され、光変調装置３には表示コントローラー４が接続されている。
【００４５】
光源１は、Ｒ（赤色光）に対応したＬＥＤと、Ｇ（緑色光）に対応したＬＥＤと、Ｂ（青色光）に対応したＬＥＤと、を備え、光源コントローラー２の制御に従って発光する。光源コントローラー２は光源１の各ＬＥＤを点灯させるパルスを出力し、光源１は入力パルスの周波数で点灯及び消灯を繰り返す。光源コントローラー２は、光源１に出力するパルスの周波数を変化させることにより各ＬＥＤの発光輝度を調整可能である。
光源１は、４つ以上の異なる要素色に対応したＬＥＤを含んでもよいし、２つの異なる要素色に対応したＬＥＤを含んでもよく、白色光を発する１つのＬＥＤを備えた構成であってもよい。また、光源１は、ＬＥＤに代えて、有機または無機の半導体レーザー、または有機ＥＬ（エレクトロルミネッセント）素子を備えていてもよいし、ＬＥＤまたはレーザーを励起光源とする蛍光体を含んでいてもよい。さらにまた、光源１は、高圧水銀ランプやキセノンランプを備えていてもよい。
【００４６】
照射光学系５は、光源１が発した光を集光して、平行光として光変調装置３に照射する。照射光学系５は、ダイクロイックプリズムにより、光源１が有する２つのＬＥＤ（１Ｒ、１Ｇ、１Ｂ）のそれぞれからの光（光ビーム）の光路を合成する。ダイクロイックプリズムを経た光は、フライアイレンズを含んだインテグレーターにより平行光に変換される。この平行光は偏光変換素子を通って光変調装置３に照射される。
【００４７】
光変調装置３は、単板の透過型液晶ライトバルブである。本実施形態の液晶ライトバルブは、一対の偏光板とその間に位置した液晶パネルとを含んでいる。表示コントローラー４は、光変調装置３の液晶パネルを駆動して画像を書き込む。光源１Ｒ、１Ｇ、１Ｂと光変調装置３とは、ＲＧＢシーケンシャル方式、すなわち色順次方式によって駆動される。そしてこのことによって、プロジェクター１００はフルカラーの画像を投写し得る。
そして、光変調装置３により変調された光（画像光）は投射口１２８を通じて、壁やスクリーン等の投射対象面に向けて投射される。
【００４８】
図５は、プロジェクター１００の機能ブロック図である。
プロジェクター１００は、電源収容部本体１１１に収容された電源回路２４と、投射部本体１２０に収容された制御系の各部とを備えている。
投射部本体１２０に収容された制御系は、制御部２３を備えている。制御部２３は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリー、システム・コントローラー及びその他の周辺回路等を備えている。不揮発性メモリーには、オペレーティングソフトウェアや、アプリケーションソフトウェアが記憶され、ＲＯＭにはＢＩＯＳが記憶されている。制御部２３は、ＲＯＭに記憶されたＢＩＯＳ、不揮発性メモリーに記憶されたオペレーティングソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアをＣＰＵにより実行し、制御を行う。
【００４９】
制御部２３には、バス２０を介して、無線ＬＡＮアダプター１２、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１３及びメモリーカードＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）回路１４が接続されている。
無線ＬＡＮアダプター１２は、制御部２３の制御に従って、無線ＬＡＮの通信規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠した通信を実行する。プロジェクター１００は、無線ＬＡＮアダプター１２により図示しない外部の機器との間で無線通信を実行し、外部の機器から画像データを取得する。外部の機器としては、サーバーコンピューター、パーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォン、携帯電話機等の各種の機器が挙げられる。
【００５０】
ＳＳＤ１３は、フラッシュメモリー素子にデータを記憶する記憶装置である。ＳＳＤ１３は、制御部２３の制御に従って各種データを不揮発的に書き換え可能に記憶する。メモリーカードＩ／Ｏ回路１４は、投射部本体１２０に設けられたメモリーカードスロット（図示略）に接続されている。メモリーカードスロット（図示略）は、例えば投射部本体１２０（図１）の背面に設けることができ、プロジェクター１００をダクト２００に取り付けた状態でカード型記憶媒体を着脱できる。メモリーカードＩ／Ｏ回路１４は、制御部２３の制御により、メモリーカードスロットに挿入されたカード型の記憶媒体（図示略）にアクセスし、この記憶媒体に記録されたデータの読み出し、及び、データの書き込みを行う。
【００５１】
制御部２３は、ＳＳＤ１３かメモリーカードＩ／Ｏ回路１４により画像データを読み出して、読み出した画像データに基づく画像を投射することができる。また、制御部２３は、無線ＬＡＮアダプター１２により外部の機器から画像データを受信し、受信した画像データに基づく画像を投射することができる。さらに、制御部２３は、無線ＬＡＮアダプター１２により外部の機器から受信した画像データを、ＳＳＤ１３に記憶させてもよいし、メモリーカードＩ／Ｏ回路１４によりカード型記憶媒体に記憶させてもよい。制御部２３が処理する画像データは、静止画像データであっても、動画像（映像）データであってもよい。これらの画像データのデータフォーマット等は任意のフォーマットとすることができる。
【００５２】
制御部２３には、画像処理回路２１、ライトバルブ駆動回路２２、光源駆動回路２５、及び、ＩＲ受信回路２７が接続されている。
画像処理回路２１は、制御部２３の制御に従って、投射する画像データを読み出して解像度変換、色調補正、台形歪み補正等の各種処理を行い、処理後の画像データを、フレーム単位でライトバルブ駆動回路２２に出力する。ライトバルブ駆動回路２２は、画像処理回路２１から入力されるフレーム毎の画像データに従って、光変調装置３に対して液晶パネルを駆動する駆動信号を出力する。ライトバルブ駆動回路２２が出力する駆動信号により、光変調装置３の液晶パネルには画像が描画され、光源１が発した光が変調される。制御部２３、画像処理回路２１、および、ライトバルブ駆動回路２２が協働して、表示コントローラー４（図４）として機能する。
【００５３】
光源駆動回路２５は、制御部２３の制御に従い、光源１に駆動信号を出力して点灯させる。制御部２３および光源駆動回路２５が協働して、光源コントローラー２（図４）として機能する。
ＩＲ受信回路２７は、図示しないリモコン装置から送信される赤外線信号を受信してデコードし、リモコン装置における操作内容に対応した操作データを生成して、制御部２３に出力する。
プロジェクター１００の制御系を構成する無線ＬＡＮアダプター１２、ＳＳＤ１３、メモリーカードＩ／Ｏ回路１４、画像処理回路２１、ライトバルブ駆動回路２２、制御部２３、及びＩＲ受信回路２７の各部は、制御基板（図示略）に実装される。この制御基板は、投射部１２５を構成する各部とともに、投射部本体１２０内部のフレーム（図示略）に固定される。
【００５４】
電源回路２４は、コネクター１１５に設けられた接触導体１１７、１１７から、例えば単相２極１００Ｖ交流の電力の供給を受ける。電源回路２４は、プロジェクター１００の制御系の各部には低電圧の電源を供給する。例えば、無線ＬＡＮアダプター１２、ＳＳＤ１３、メモリーカードＩ／Ｏ回路１４、画像処理回路２１、ライトバルブ駆動回路２２、制御部２３、及びＩＲ受信回路２７に対し、５Ｖまたは３．３Ｖの直流電流を供給する。また、電源回路２４は、より高い電圧の電力を供給可能であり、例えば、光源１が備える３つのＬＥＤ、光源１を点灯させる光源駆動回路２５、及び光変調装置３の液晶パネルには、１２Ｖの直流電流を供給する。
このように、電源回路２４は、プロジェクター１００の各部に必要な電力を供給するため、交流―直流変換回路、トランスやスイッチング回路を備えた電圧変換回路等を備えている。
【００５５】
このように構成されるプロジェクター１００で、支持部材１３０は、金属等の熱伝導率の高い材料により構成される。
また、連結部１３１は、電源収容部本体１１１内部の金属製のフレームに、金属製のボルトや支持軸等の熱伝導率の高い部材を介して支持部材１３０を連結し、電源収容部本体１１１内部で発生した熱が支持部材１３０に伝わる構成とすることが好ましい。或いは、電源収容部本体１１１を金属製の筐体を用いて構成し、この筐体に支持部材１３０が接触し、または、金属製のボルトや支持軸等を介して支持部材１３０が連結される構成としてもよい。
この場合、電源収容部本体１１１に収容される電源回路２４が発する熱が支持部材１３０に伝達される。電源回路２４は、発熱量の大きいトランスやスイッチング回路等を備えているため、電源収容部本体１１１の発熱量は大きい。ここで、図１及び図２（Ａ）に示すように、電源収容部本体１１１の前面には、排熱用のスリット１１３が形成され、電源回路２４の放熱を促進している。これに加えて、外気に露出する支持部材１３０に電源収容部本体１１１から熱を伝え、支持部材１３０の表面で放熱させることにより、電源回路２４が発する熱を効率よく放熱できる。
【００５６】
このため、例えば、電源収容部本体１１１の内部に放熱ファンを設けることなく、電源回路２４が発生する熱を十分に放熱して、電源回路２４の過熱を防止し、安定してプロジェクター１００を動作させることができる。電源収容部本体１１１の内部に放熱用のファンを設ける構成とすることも可能であり、この場合、支持部材１３０の放熱効果があるため、放熱ファンに要求される放熱量が抑制される。このため、放熱ファンを小型化したり、放熱ファンの回転数を抑えて静音化を図ったりすることができる。
【００５７】
また、連結部１２２、１２２においても、投射部本体１２０内部において投射部１２５の各部等を支持するフレーム（図示略）に、金属製のボルトや支持軸等の熱伝導率の高い部材を介して支持部材１３０を連結する構成とすることが好ましい。或いは、投射部本体１２０を金属製の筐体を用いて構成し、この筐体に支持部材１３０が接触し、または、金属製のボルトや支持軸等を介して支持部材１３０が連結される構成としてもよい。この構成では、投射部本体１２０内部で発生した熱が支持部材１３０に伝達される。
投射部１２５の光源１や光変調装置３は、画像を投射する際に熱を発する。また、プロジェクター１００の制御基板に実装された制御系の各部においても、プロジェクター１００の動作中に熱が発生する。このため、投射部本体１２０の内部においては高い熱が発生する。この熱が支持部材１３０に伝達され、支持部材１３０の表面で放熱されることにより、投射部１２５及びプロジェクター１００の制御系から発する熱を効率よく放熱できる。
【００５８】
これにより、例えば、投射部本体１２０に放熱ファンを設けることなく、投射部１２５や制御基板の熱を十分に放熱して、これらの各部の過熱を防止し、安定してプロジェクター１００を動作させることができる。また、投射部本体１２０の内部に放熱用のファンを設ける構成とすることも可能であり、この場合、支持部材１３０の放熱効果があるため、放熱ファンに要求される放熱量が抑制される。このため、放熱ファンを小型化したり、放熱ファンの回転数を抑えて静音化を図ったりすることができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態のプロジェクター１００は、ダクト２００に装着される電源収容部１１０と、画像を投射する投射部１２５を有し、電源収容部１１０に支持される投射部本体１２０と、ダクト２００に対する投射部本体１２０の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能な支持機構１４０と、を備える。このため、電源収容部１１０に対して、投射部本体１２０の方向と向きの少なくともいずれかを変更可能であるため、電源収容部１１０をダクト２００に固定した上で、投射部本体１２０の方向や位置を調整できる。このため、天井面等に強固に取り付けることが可能で、かつ、画像の投射方向を容易に、大きく調整可能なプロジェクター１００を提供できる。
【００６０】
また、電源収容部１１０は、長手形状の筐体を有する電源収容部本体１１１と、台座部１１２に立設されて樋形状のダクト２００に接続されるコネクター１１５とを有し、筐体がダクト２００の長手方向に沿う状態でコネクター１１５がダクト２００に固定される。このため、樋形状のダクト２００に電源収容部１１０を取り付けることができ、ダクト２００の長手方向においてプロジェクター１００の取付位置や角度を容易に変更できる。また、電源収容部本体１１１の筐体がダクト２００の長手方向に沿っているため、目立たないように取り付けることができる。
【００６１】
また、電源収容部１１０と投射部本体１２０とに連結され、投射部本体１２０を電源収容部に支持する支持部材１３０を有し、支持部材１３０は、コネクター１１５の直下の連結部１３１を介して接続される。この構成によれば、コネクター１１５に加わる荷重が、ほぼ垂直方向の荷重に限られるので、コネクター１１５に加わる負荷を軽減できる。これにより、コネクター１１５を簡易な構造とすることができ、プロジェクター１００の取付位置を容易に変更できる。
【００６２】
また、電源収容部１１０は、設置面に沿って配設されたダクト２００に装着され、支持機構１４０は、設置面の傾きを補償する方向に投射部本体１２０の傾きを調整可能である。このため、天井面や壁面等が傾いている場合に投射画像の傾きを容易に補正できる。
また、プロジェクター１００は、支持機構１４０とは別に、ダクト２００に対する投射部本体１２０の角度を調整可能な連結部１３１及び回動軸１３２からなる角度調整機構を備えている。この角度調整機構は、少なくとも１軸、上記の例では２軸を中心として投射部本体１２０を回動可能である。支持機構１４０は角度調整機構の回動軸と平行でない軸を中心として、投射部本体１２０を回動可能である。このため、画像を投射する方向を自由に調整できる。
【００６３】
また、電源収容部１１０はダクト２００から供給される電力に基づき、投射部１２５に電源を供給する電源回路２４を収容すること。この構成において投射方向を変更する場合には投射部本体１２０を動かせばよく、この投射部本体１２０は電源回路２４が分離されているため軽量である。また、電源回路２４は、上記のようにトランスやスイッチング回路を有する他、これらの回路から適切に放熱させるためのヒートシンク等を備えている。このため、電源回路２４は重量物となるが、この電源回路２４を投射部本体１２０から分離したため、投射方向を変更する場合に重量物である電源回路２４を動かす必要がない。
【００６４】
そして、投射部本体１２０を支持する連結部１３１及び連結部１２２、１２２は、電源回路２４を除く部分の重量を支持し、固定できるものであればよい。このように、連結部１３１及び連結部１２２、１２２の負荷が軽減され、耐荷重に関する制限が緩和されているので、連結部１３１及び連結部１２２、１２２の設計の自由度が高まる。例えば、投射部１２５の角度等を大きく変更可能な構造とすることができる。さらに、電源収容部１１０がダクト２００に支持されるので、電源収容部１１０がダクト２００から電力を得るためのケーブル等を別途設ける必要がなく、構造を簡略化でき、強固に電源収容部１１０を保持できる。従って、天井面等に強固に取り付けることが可能で、かつ、画像の投射方向を容易に、大きく調整可能なプロジェクター１００を提供できる。
【００６５】
また、プロジェクター１００では、電源収容部本体１１１と、支持機構１４０と、支持機構１４０を介して電源収容部本体１１１に可動に連結された台座部１１２であって、ダクト２００に接続されるコネクター１１５と、連結部１２２、１３１とからなる第２機構と、第２機構を介して電源収容部本体１１１に可動に連結された投射部本体１２０であって、電源収容部本体１１１に関してコネクター１１５の反対側に位置する投射部本体１２０と、を備えたプロジェクター１００であって、投射部本体１２０は投射部１２５を含み、支持機構１４０は、電源収容部本体１１１に対する台座部１１２の向きを、仮想の第１軸の回りで矢印Ｄ方向に調整可能であり、第２機構は、電源収容部本体１１１に対する投射部本体１２０の向きを、上記の第１軸に垂直な第２軸（回動軸１３２）の回りと、この第２軸に垂直な第３軸（回動軸１２３）の回りとで、調整可能である。
このため、ダクト２００に電源収容部１１０が接続された状態で、投射部本体１２０の向きを２つの軸回りに調整可能であり、かつ、電源収容部本体１１１の向きを第１軸回りに調整できる。これにより、プロジェクター１００の投射画像の方向を高い自由度で調整できる。例えば、ダクト２００が設けられる天井が水平面に平行でない場合でも、プロジェクター１００の投射画像の上下辺を水平面に平行にするための調整を、容易に行える。
【００６６】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
上記実施形態では、電源収容部１１０と投射部本体１２０とを連結し、投射部本体１２０を支持する支持部として支持部材１３０を用いた構成について説明した。本発明はこれに限定されず、例えば、投射部本体１２０に対し一箇所で連結される部材を用いてもよい。具体的には、投射部本体１２０の上面と電源収容部１１０の底面とに、対になるジョイントを立設して、これらのジョイントを連結してもよく、より具体的にはボールジョイントやユニバーサルジョイントを用いてもよい。また、所定の軸回りに回動可能な関節状のジョイントを複数備えた支持部材を用いてもよい。また、電源収容部１１０及び投射部本体１２０の形状は箱形に限定されず、例えば投射部本体１２０を球形とすることも可能である。さらに、支持部材１３０の放熱効果を高めるため、支持部材１３０の表面に複数の放熱フィンを形成してもよい。
【００６７】
また、支持機構１４０は具体的構成を示す一態様であって、上記の構成に限定されない。例えば、平板状の台座部１１２と電源収容部本体１１１とを支持機構１４０により連結した構成に限らず、コネクター１１５に、調整機構を介して電源収容部本体１１１等を連結してもよい。
また、図５に示した各機能ブロックはハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。従って、必ずしも各機能ブロックに対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、プロジェクター１００の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…光源、３…光変調装置、５…照射光学系、６…投射光学系、２３…制御部、２４…電源回路（電源部）、１００…プロジェクター、１１０…電源収容部（装着部）、１１１…電源収容部本体（第１筐体）、１１２…台座部、１１５…コネクター（接続部）、１１７…接触導体、１２０…投射部本体（第２筐体）、１２２…連結部（角度調整機構、第２機構）、１２５…投射部、１３０…支持部材（支持部）、１３１…連結部（角度調整機構、第２機構）、１４０…支持機構（第１機構）、１４０Ａ…回動機構、１４０Ｂ…スライド機構、２００…ダクト（電源供給体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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