(57)【要約】【課題】従来のエレベータに用いられているものよりも主ロープの横振動の収束を早めることができる制振装置を提供すること。【解決手段】  主ロープで吊り下げられ上下方向に敷設されたガイドレール３０に案内されて昇降するかご１２を有するエレベータのかご１２に設けられる制振装置５６を、かご１２に取り付けられる減衰器であるオイルダンパ１０８と、かご１２の停止中に、オイルダンパ１０８を介してガイドレール３０に押圧され、ガイドレール３０との間で生じる摩擦力によってガイドレール３０に固定される固定部材１１０とを備え、オイルダンパ１０８が主ロープの横振動に伴うかご１２の上下方向の運動に抵抗を与えるものとした。【選択図】図２
2015131695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープで吊り下げられ上下方向に敷設されたガイドレールに案内されて昇降するかごを有するエレベータの前記かごに設けられる制振装置であって、
前記かごに取り付けられる減衰器と、
前記かごの停止中に、前記減衰器を介して前記ガイドレールに押圧され、当該ガイドレールとの間で生じる摩擦力によって前記ガイドレールに固定される固定部材と、
を備え、
前記減衰器は、前記主ロープの横振動に伴う前記かごの上下方向の運動に抵抗を与えることを有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記固定部材は金属板にゴム層が積層されたものであり、前記ゴム層の前記金属板とは反対側の主面が前記ガイドレールに押圧されることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記減衰器一対と、
前記固定部材一対と、
平面視でＸ字状に交差された第１アームと第２アームとが交差部分において、相対的に回転可能に軸支されると共に、当該軸支部分が前記かごに対し上下方向に不動に取り付けられる開閉機構と、
前記第1アームと前記第２アームの前記軸支部分に対して同じ側に在る一端部同士を近接させることにより、当該第１アームおよび第２アームを前記軸支部分を中心として回転させ、他端部同士が閉じる向きに近接させるアクチュエータと、
を有し、
前記一対の固定部材の各々が、それぞれ、前記第１アームと前記第２アームの前記他端部に、前記一対の減衰器の各々を介して連結されて、当該一対の固定部材が前記ガイドレールを間に挟んで対向配置され、
前記かごの停止中に、前記アクチュエータが作動されると、前記他端部同士が近接されて、前記固定部材の各々が前記ガイドレールに押圧されることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記減衰器の各々は、シリンダと当該シリンダの両端部から一部が突出してなるピストンロッドとを有し、前記シリンダが前記ピストンロッドに対し軸心方向に相対的にスライド自在になっていると共に前記シリンダが前記軸心を中心として前記ピストンロッドに対し回転自在に構成されているオイルダンパであって、
前記第１アームと前記第２アーム各々の前記他端部に前記各オイルダンパの前記ピストンロッドの軸心が上下方向となるように前記シリンダが接合されていると共に、前記ピストンロッドに前記固定部材が取着されていることを特徴とする請求項３に記載の制振装置。
【請求項５】
主ロープで吊り下げられ、上下方向に敷設されたガイドレールに案内されて昇降するかごを有し、
前記かごに請求項１〜４のいずれか１項に記載された制振装置が設けられていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープで吊るされて昇降するかごにより人や荷物を運搬するエレベータにおいて、地震等により当該エレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープの振れに対する制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープの振れが問題になっている。
【０００３】
ロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設されたガイドレールに案内されたかごが昇降される構成となっている。
【０００４】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープが水平方向に振れる（以下、この水平方向の主ロープの振れを「横振動」と称する。）。この場合、横振動する主ロープに引っ張られて（引き上げられて）、かごは前記横振動の２倍の周波数で上下動する。建物の揺れが収まった後は、かごがその自重により、主ロープを鉛直方向下方に引っ張る力が、主ロープの横振動を減衰させるように作用することとなる。
【０００５】
地震による揺れを検知すると、所定の避難階までかごを昇降させ、当該避難階でかごを停止させた状態で、主ロープの横振動が十分に減衰するのを待って、運転を再開するようにしている。
【０００６】
ところが、長周期地震動は、その周波数が高層建物の固有振動数に近い場合が多いので、建物が大きく揺れ、これにより主ロープの横振動の振幅も増大するため、地震が収まった後も、当該横振動はなかなか収束せず運転再開までに多くの時間を要してしまうこととなる。
【０００７】
これに対処するため、特許文献１には、停止中におけるかごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置を備えたエレベータが開示されている。具体的には、前記かご用拘束装置は、かごに設けられた摩擦材をガイドレールに押付けることにより、かごの鉛直方向の変位を拘束するものである。これによれば、『主ロープの弛みが発生せず、主ロープの水平方向の振れを小さく抑えることができる。』とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、引用文献１に記載された従来のエレベータでは、主ロープの横振動に伴って上下動するかごが最も高い位置に至った時に当該かごが拘束されてしまうと、主ロープは弛んだままの状態となる。この場合、主ロープがそれ以上弛むのは抑制される可能性はあるものの（すなわち、主ロープの横振動がそれ以上増幅されるのは抑制される可能性があるものの）、建物の揺れが収まったとしても、かごは拘束されている関係上、当該かごの自重が主ロープの横振動を制振するようにはほとんど作用しないため、前記横振動はなかなか減衰しないこととなる。
【００１０】
また、かごが最も低い位置に至った時に当該かごが拘束された場合でも、主ロープの振れの勢いによって、ガイドレールに押付けられた摩擦材がずり上がってしまうと思われるため、かごの上方への変位を完全に止める（拘束する）ことは困難であると考えられる。この場合においても、主ロープが弛んだままの状態でかごが拘束されてしまうこととなるので、上述した場合と同様、主ロープの横振動はなかなか減衰しないこととなる。
【００１１】
本発明は、上記した課題に鑑み、上記従来のエレベータよりも主ロープの横振動の収束を早めることができる制振装置、および当該制振装置を備えたエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係る制振装置は、主ロープで吊り下げられ上下方向に敷設されたガイドレールに案内されて昇降するかごを有するエレベータの前記かごに設けられる制振装置であって、前記かごに取り付けられる減衰器と、前記かごの停止中に、前記減衰器を介して前記ガイドレールに押圧され、当該ガイドレールとの間で生じる摩擦力によって前記ガイドレールに固定される固定部材と、を備え、前記減衰器は、前記主ロープの横振動に伴う前記かごの上下方向の運動に抵抗を与えることを有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記固定部材は金属板にゴム層が積層されたものであり、前記ゴム層の前記金属板とは反対側の主面が前記ガイドレールに押圧されることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記減衰器一対と、前記固定部材一対と、平面視でＸ字状に交差された第１アームと第２アームとが交差部分において、相対的に回転可能に軸支されると共に、当該軸支部分が前記かごに対し上下方向に不動に取り付けられる開閉機構と、前記第1アームと前記第２アームの前記軸支部分に対して同じ側に在る一端部同士を近接させることにより、当該第１アームおよび第２アームを前記軸支部分を中心として回転させ、他端部同士が閉じる向きに近接させるアクチュエータと、を有し、前記一対の固定部材の各々が、それぞれ、前記第１アームと前記第２アームの前記他端部に、前記一対の減衰器の各々を介して連結されて、当該一対の固定部材が前記ガイドレールを間に挟んで対向配置され、前記かごの停止中に、前記アクチュエータが作動されると、前記他端部同士が近接されて、前記固定部材の各々が前記ガイドレールに押圧されることを特徴とする。
【００１５】
この場合に、前記減衰器の各々は、シリンダと当該シリンダの両端部から一部が突出してなるピストンロッドとを有し、前記シリンダが前記ピストンロッドに対し軸心方向に相対的にスライド自在になっていると共に前記シリンダが前記軸心を中心として前記ピストンロッドに対し回転自在に構成されているオイルダンパであって、前記第１アームと前記第２アーム各々の前記他端部に前記各オイルダンパの前記ピストンロッドの軸心が上下方向となるように前記シリンダが接合されていると共に、前記ピストンロッドに前記固定部材が取着されていることを特徴とする。
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータは、主ロープで吊り下げられ、上下方向に敷設されたガイドレールに案内されて昇降するかごを有し、前記かごに上記した制振装置が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成からなる制振装置によれば、かごの自重に加え、減衰器によって与えられるかごの上下の運動に対する抵抗が主ロープに加わることとなるため、主ロープ下端の上下方向の移動が単に拘束されるにすぎない上記従来技術よりも、主ロープの横振動の収束を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータのかごに設置されている制振装置および当該制振装置の近傍の概略構成を示す正面図である。
【図３】上記制振装置およびその近傍の概略構成を示す平面図である。
【図４】上記制振装置を構成する第１アームおよび第２アームの基台への取付部分の概略構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、図３において矢印Ａの向きに第１および第２固定部材、第１および第２オイルダンパ等を視た図であり、（ｂ）は、第１および第２アームの先端部およびその近傍を拡大した平面図である。
【図６】上記制振装置において、第１アームと第２アームが閉じられて、第1固定部材と第２固定部材でかご用ガイドレールが把持された状態を示す平面図である。
【図７】上記制振装置における第１および第２オイルダンパの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、実施形態に係るエレベータ１０は、駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。かご１２の昇降路１４最上部よりも上の建物１６部分に機械室１８が設けられており、機械室１８には、巻上機２０とそらせ車２２が設置されていて、巻上機２０を構成する綱車２４とそらせ車２２には、主ロープ２６が巻き掛けられている。巻上機２０は、綱車２４が取着されたシャフト２３を回転駆動する巻上機モータ（不図示）とシャフト２３を制動して綱車２４の回転を停止させるブレーキ（不図示）とを有している。
【００２０】
主ロープ２６の一端部にはかご１２が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されている。建物１６内には、一対のかご用ガイドレール３０，３２と一対の釣合いおもり用ガイドレール３４，３６とが敷設されている。ガイドレール３０，３２，３４，３６の各々は、鉄鋼材料からなり、上下方向に敷設されている。
【００２１】
かご１２の上下端部には、それぞれ一対のガイドローラ３８，４０、および一対のガイドローラ４２，４４が取り付けられており、これらガイドローラ３８，４０，４２，４４によって、かご１２がガイドレール３０，３２に沿って案内される。同じく、釣合いおもり２８の上下端部には、それぞれ一対のガイドローラ４６，４８、および一対のガイドローラ５０，５２が取り付けられており、これらガイドローラ４６，４８，５０，５２によって、釣合いおもり２８がガイドレール３４，３６に沿って案内される。
【００２２】
昇降路１４最下部の図外のピットには、地震による初期微動（Ｐ波）や主要動（Ｓ波）を感知する加速度式地震感知器（不図示）が設置されており、機械室１８には、地震や強風に伴って生じる建物１６の長周期揺れを検知する長周期センサ（不図示）が設置されている。
【００２３】
機械室１８には、また、巻上機２０の前記巻上機モータや前記ブレーキなどの駆動制御をおこなう制御装置５４が設置されている。制御装置５４は、ＣＰＵにＲＯＭ、ＲＡＭが接続された構成を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、前記巻上機モータや前記ブレーキなどを統括的に制御して、円滑なかごの昇降動作等による通常運転を実現する一方、前記加速度式地震検知器や前記長周期センサの感知結果に基いて管制運転を実現する。
【００２４】
上記構成からなるエレベータ１０において、制御装置５４により前記巻上機モータが駆動制御されて、綱車２４が正転あるいは逆転されると、綱車２４に巻き掛けられた主ロープ２６が走行し、主ロープ２６で吊り下げられたかご１２が、ガイドレール３０，３２に案内されて昇降する。
【００２５】
また、例えば、前記長周期センサによって建物１６の長周期揺れが検知されると、制御装置５４は、巻上機２０などの各種機器を制御して、かご１２を所定の避難階に停止させる。そして、既述したように、避難階にかごを停止させた状態で、主ロープ２６の横振動が十分に減衰するのを待って、運転が再開される。
【００２６】
この場合に、可能な限り主ロープ２６の横振動の増幅を抑制すると共に、当該横振動の減衰を促進するための制振装置５６，５８がかご１２に付設されている。
【００２７】
制振装置５６，５８は、それぞれ、かご１２上部に設置されており、一方の制振装置５６は、ガイドローラ３８の近傍に、もう一方の制振装置５８は、もう一方のガイドローラ４０の近傍に設けられている。制振装置５６と制振装置５８とは同様の構成なので、制振装置５６を代表にし、図２、図３を参照しながら説明する。
【００２８】
制振装置５６は、かご１２に対し一対の脚６０，６２（脚６２は図３にのみ現れている。）を介して固定された基台６４上面に取り付けられている。
【００２９】
制振装置５６は、第１アーム６６と第２アーム６８からなる一対のアーム６６，６８を有している。両アーム６６，６８は「Ｘ」字状に立体交差された状態（重ねられた状態）で、当該交差部分が、回転軸（ピボット）としての六角穴付きボルト７０（以下、単に「ボルト７０」と言う。）によって連結されると共に、ボルト７０を介して基台６４に取り付けられている。
【００３０】
両アーム６６，６８の基台６４への取付部分について、図４を参照しながら説明する。基台６４の上面には、鍔付き円筒部材からなる支柱７２が取り付けられている。支柱７２は、その鍔部７２Ａが不図示のボルト複数本によって、基台６４に固定されている。支柱７２の内周面には、雌ねじ７２Ｂが形成されている。第１アーム６６と第２アーム６８には、それぞれ、貫通孔６６Ａ、６８Ａが開設されている。貫通孔６６Ａ,６８Ａに挿入されたボルト７０が雌ねじ７２Ｂに螺合されて、両アーム６６，６８が基台６４に取り付けられている。また、第１アーム６６と支柱７２の間のボルト７０部分には、平ワッシャ７４とスラストベアリング７６が嵌め込まれており、第２アーム６８とボルト７０頭部７０Ａとの間のボルト７０部分には、平ワッシャ７８とスラストベアリング８０とが嵌め込まれている。
【００３１】
上記の取付構造により、第１アーム６６と第２アーム６８とは、基台６４、ひいてはかご１２に対し、矢印Ｂで示す鉛直方向（上下方向）には不動に固定されると共に、鉛直方向（上下方向）に向いたボルト７０の軸心と直交する仮想水平面内で、ボルト７０の軸心を中心として回転可能となっている。
【００３２】
図３に戻り、当該図において、ボルト７０に対して、第１および第２アーム６６，６８各々の右側端部を「先端部６６Ｆ，６８Ｆ」とし、左側端部を「後端部６６Ｒ，６８Ｒ」とする。
【００３３】
第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒとは、公知のプル型ソレノイド８２（以下、単に「ソレノイド８２」と言う。）で連結されている。ソレノイド８２は、有底円筒状をしたメインフレーム８４と中空円板状をしたフロントフレーム８８とからなるフレーム内壁にコイル（不図示）が配されてなるソレノイド本体８９を有しており、前記コイルに通電することにより、可動子であるプランジャ８６がメインフレーム８４側へ後退する構成となっている。ここで、前記コイルに通電して、プランジャ８６をメインフレーム８４側へ後退させることを、ソレノイド８２をオンすると言い、前記コイルへの通電を遮断することを、ソレノイド８２をオフすると言うこととする。
【００３４】
図２、図３に示すように、プランジャ８６の先端部分は、いわゆる二面取り加工により、平板部８６Ａが形成されている。平板部８６Ａには、その厚み方向に貫通孔（不図示）が開設されており、第１アーム６６の後端部６６Ｒにも貫通孔（不図示）が開設されている。そして、両貫通孔に挿入された鍔付きシャフト９０によって、第１アーム６６の後端部６６Ｒとプランジャ８６とが、鍔付きシャフト９０の軸心を中心として相対的に回転自在となる状態で連結されている。なお、鍔付きシャフト９０の鍔部９０Ａとは反対側の端部部分には、Ｅ型止め輪９２が嵌入されていて、鍔付きシャフト９０の第１アーム６６およびプランジャ８６からの抜け止めがなされている。
【００３５】
図３に示すように、有底円筒状をしたメインフレーム８４の外底部には、平板部９４Ａを有する連結部材９４が取り付けられている。平板部９４Ａと第２アーム６８の後端部６８Ｒとは、プランジャ８６と第１アーム６６の後端部６６Ｒとの上記した連結態様と同様に連結されている。すなわち、平板部９４Ａには、その厚み方向に貫通孔（不図示）が開設されており、第２アーム６８の後端部６８Ｒにも貫通孔（不図示）が開設されていて、両貫通孔に挿入された鍔付きシャフト９６によって、第２アーム６８の後端部６８Ｒと平板部９４Ａとが、鍔付きシャフト９６の軸心を中心として相対的に回転自在となる状態で連結されている。なお、鍔付きシャフト９６の鍔部とは反対側の端部部分に嵌め込まれているＥ型止め輪は図に現われていない。
【００３６】
第１アーム６６の後端部６６Ｒとソレノイド８２のフロントフレーム８８との間には、プランジャ８６と平行に圧縮コイルばねからなるリターンスプリング９８が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、ソレノイド８２の下部には、フロントフレーム８８に固定されたブラケット１００を介して、公知のボールローラ１０２が取り付けられている。ボールローラ１０２は、主としてソレノイド８２の自重を支持すると共に、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向のソレノイド８２の移動を可能にする。なお、ソレノイド８２の自重を支持すると共に、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向のソレノイド８２の移動を可能するものであれば、ボールローラ１０２に限らず、例えば、キャスター（脚輪）を用いても構わない。
【００３８】
また、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向に移動可能とされているソレノイド８２を、基台６４に対し図３に示す位置に保持する保持手段９３が設けられている。保持手段９３は、基台６４に立設されたＬ字アングル材からなる一対のブラケット９５，９７を有している。一方のブラケット９５は、フロントフレーム８８の近傍に設けられ、もう一方のブラケット９７は、メインフレーム８４の外底部近傍に設けられている。ブラケット９５とフロントフレーム８８との間には、プランジャ８６の軸心と平行に圧縮コイルばね９９が設けられており、ブラケット９７とメインフレーム８４の外底部との間には、同じくプランジャ８６の軸心と平行に圧縮コイルばね１０１が設けられている。両圧縮コイルばね９９，１０１は、同じ仕様のものであり、各々、自由長から同じ長さ分だけ圧縮された状態で設けられている。これにより、両圧縮コイルばね９９，１０１の復元力によって、ソレノイド本体８９が図３に示す位置に保持されている。なお、ソレノイド本体８９を図３に示す位置に保持するための弾性部材は、圧縮コイルばねに限らず、引張コイルばねを用いても構わない。
【００３９】
上記の構成において、ソレノイド８２がオンされると、プランジャ８６がメインフレーム８４に向かって後退し、これに伴い、第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒが相対的に接近すると共に、ボルト７０の軸心を中心として、第１アーム６６は時計方向に、第２アーム６８は反時計方向にそれぞれ回転する。その結果、第１アーム６６の先端部６６Ｆと第２アーム６８の先端部６８Ｆ同士が接近する。また、フロントフレーム８８と第１アーム６６の後端部６６Ｂとの距離が短縮されて、リターンスプリング９８が圧縮される。
【００４０】
ソレノイド８２がオフされると、リターンスプリング９８の復元力によって、プランジャ８６が、図３に示す位置に復帰する。これに伴い、第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒが相対的に離間すると共に、ボルト７０の軸心を中心として、第１アーム６６は反時計方向に、第２アーム６８は時計方向にそれぞれ回転して、図３に示す位置に復帰する。その結果、第１アーム６６の先端部６６Ｆと第２アーム６８の先端部６８Ｆ同士も離間して、図３に示す位置に復帰する。
【００４１】
第１および第２アーム６６，６８の各々において、ボルト７０の軸芯から先端部までの距離は後端部までの距離よりも短く設定されている。これにより、ボルト７０を支点、両後端部を作用点、両先端部を力点とする第１種てこ（レバー）が構成されている。ここで、ソレノイド８２がオンされて、第１アーム６６，６８の先端部６６Ｆ，６８Ｆ同士が近接されることを「アームが閉じられる」と称し、ソレノイド８２がオフされて、リターンスプリング９８の復元力により第１アーム６６，６８の先端部６６Ｆ，６８Ｆ同士が離間されて元の位置に復帰されることを「アームが開かれる」と称することとする。また、前記各動作が完了して、その状態が継続していることを、それぞれ、「アームが閉じられた状態」、「アームが開かれた状態」と称することとする。なお、ソレノイド８２のオン・オフ制御も不図示の信号線を介して制御装置５４（図１）によりなされる。
【００４２】
第１アーム６６の先端部６６Ｆには、第１オイルダンパ１０４を介して第１固定部材１０６が連結されており、第２アーム６８の先端部には、第２オイルダンパ１０８を介して第２固定部材１１０が連結されている。
【００４３】
図５（ａ）を参照しながら、第１および第２オイルダンパ１０４，１０８、並びに第１および第２固定部材１０６，１１０について説明する。なお、図５（ａ）において、第１オイルダンパ１０４は、断面図で表している。また、第１オイルダンパ１０４と第２オイルダンパ１０８、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とは、同様の構成なので、対応する構成部分には、同じ符号を付し、第１オイルダンパ１０４と第１固定部材１０６を代表に説明する。
【００４４】
第１オイルダンパ１０４は、油の粘性抵抗を利用した減衰器であり、シリンダ１１２内にピストン１１４が収納され、ピストン１１４に取着されたピストンロッド１１６の両端部部分の一部が、シリンダ１１２から露出した構成を有するものである。シリンダ１１２内には、作動油１１８が充填されており、ピストンロッド１１６とシリンダ１１２との間には、作動油１１８がシリンダ１１２内から漏出しないようにシール材（不図示）が設けられている。また、ピストン１１４には、オリフィス１１４Ａが設けられている。
【００４５】
上記の構成において、言うまでもなく、ピストン１１４およびピストンロッド１１６とシリンダ１１２とは、ピストンロッド１１６の軸心方向に相対的にスライドする。また、シリンダ１１２は、ピストン１１４およびピストンロッド１１６に対し、ピストンロッド１１６の軸心を中心として相対的に回転可能となっている。
【００４６】
ピストンロッド１１６の両端部には、一対の取付板１２０，１２２が接合されており、両取付板１２０，１２２に第１固定部材１０６が接合されている。
【００４７】
第１固定部材１０６は、鋼板などからなる金属板１０６Ａにゴム層１０６Ｂが積層されてなるものであり、ゴム層１０６Ｂとは反対側の金属板１０６Ａ主面に両取付板１２０，１２２が接合されている。ゴム層１０６Ｂは、例えば、合成ゴムまたはネオプレーンゴムからなり、接着剤（不図示）により金属板１０６Ａに強固に接着されている。
【００４８】
また、シリンダ１１２と上側の取付板１２０との間のピストンロッド１１６部分には、圧縮コイルばね１２４が外挿されている。
【００４９】
図３に戻り、第１オイルダンパ１０４のシリンダ１１２の周面に第１アーム６６の先端部６６Ｆが接合されており、図２にも示すように、第２オイルダンパ１０８のシリンダ１１２の周面に第２アーム６８の先端部６８Ｆが接合されている。
【００５０】
以上により、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０が、かご用ガイドレール３０を間に挟んで対向配置されることとなる。ここで、ピストンロッド１１６に取付板１２０，１２２を介して取着されている第１および第２固定部材１０６，１１０は、シリンダ１１２（ピストンロッド１１６）の軸心を中心として揺動自在となっているため、揺動範囲を規制するためのストッパ１２８が第１および第２オイルダンパ１０４，１０８のシリンダ１１２に取着されている。図５（ｂ）に示すように、ストッパ１２８は、略台形状を成し、円形の貫通孔を有する板体からなる。ストッパ１２８は、前記貫通孔にシリンダ１１２が挿入されてシリンダ１１２外周に固着されており、ストッパ１２８は、シリンダ１１２に対し回転不能となっている。
【００５１】
これにより、第１および第２固定部材１０６，１１０が揺動しても、図５（ｂ）に一点鎖線で示すように、平面視で金属板１０６Ａ，１１０Ａの角がストッパ１２８の一辺に当接してそれ以上の揺動が規制される。なお、第１および第２固定部材１０６，１１０の揺動範囲を規制する理由については後述する。
【００５２】
次に、上記の構成からなる制振装置５６の動作について説明する。通常運転の際には、ソレノイド８２がオフされてアームが開かれた状態が維持され、図３、図５（ａ）に示すように、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０は、かご用ガイドレール３０から離間している（かご用ガイドレール３０とは非接触状態となっている。）。
【００５３】
この場合、図５（ａ）に示すように、圧縮コイルばね１２４によって、第１固定部材１０６、第２固定部材１１０等の自重が支持され、シリンダ１１２が上部取付板１２０と下部取付板１２２の間の中央に位置する状態が維持される。すなわち、シリンダ１１２の上端と上部取付板１２０の下面との間の距離Ｌ１とシリンダ１１２の下端と下部取付板１２２の上面との間の距離Ｌ２とが略等しい状態が維持されている。
【００５４】
そして、管制運転の一環として、かご１２（図１）の停止中に、ソレノイド８２がオンされてアームが閉じられると、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とが、それぞれ、第１オイルダンパ１０４および第２オイルダンパ１０８を介して、相反する向きにかご用ガイドレール３０に押圧され、図６、図７（ａ）に示すように、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とでかご用ガイドレール３０が把持される。なお、図７においては、便宜上、圧縮コイルばね１２４とストッパ１２８の図示は省略している。
【００５５】
押圧された第1固定部材１０６と第２固定部材１１０とは、かご用ガイドレール３０との間で生じる摩擦力（本例では、かご用ガイドレール３０とゴム層１０６Ｂ，１１０Ｂとの間で生じる摩擦力）によって、かご用ガイドレール３０に固定される。ここで、「固定される」とは、前記摩擦力によって、第１固定部材１０６および第２固定部材１１０が、ガイドレール３０に対し（特に上下方向に）不動となることを言う。特に、本例では、かご用ガイドレール３０と接触する部分を、ゴム材料からなるものを用いているため、高い摩擦力が得られる。このため、かご用ガイドレール３０と接触する部分を金属材料からなるもので構成した場合と比較して、第１および第２固定部材１０６，１１０を確実にかご用ガイドレール３０に固定することができる。
【００５６】
また、仮に、かご用ガイドレール３０と接触する部分を金属材料で形成した場合、不測の外力が加わって、固定部材がかご用ガイドレール対してスリップすると不快な金属音が発生するおそれがあるが、本例では、ゴム材料で形成しているため、そのような不快な音の発生を可能な限り抑制することができる。
【００５７】
なお、押圧状態における第1固定部材１０６および第２固定部材１１０とかご用ガイドレール３０との間で生じる摩擦力（本例では、ゴム層１０６Ｂ，１１０Ｂとかご用ガイドレール３０との間で生じる摩擦力）は、減衰器である第１オイルダンパ１０４および第２オイルダンパ１０８）の抵抗力（本例では、粘性抵抗力）よりも大きくなるように設定されている。
【００５８】
また、図３に示す、第１固定部材１０６とかご用ガイドレール３０の間のクリアランスＣ１（以下、単に「Ｃ１」とする）と、第２固定部材１１０とかご用ガイドレール３０の間のクリアランスＣ２（以下、単に「Ｃ２」とする）とは、昇降や主ロープ２６の横振動に伴うかご１２の揺れ等によって変動するため、Ｃ１とＣ２とが常に等しいとは限らない。Ｃ１とＣ２との間に差が生じている場合であっても、以下に記すように、第１および第２固定部材１０６，１１０の両方で、確実に、かご用ガイドレール３０が把持されるようになっている。
【００５９】
例えば、Ｃ１の方がＣ２よりも短い場合（Ｃ１＜Ｃ２）、アームが閉じられると、先ず、第１固定部材１０６がかご用ガイドレール３０に当接する。このとき、第１固定部材１０６は、シリンダ１１２の軸心を中心として揺動自在となっているため、当接直前における第１固定部材１０６の当接面がかご用ガイドレール３０の被当接面と平行でなくても、かご用ガイドレール３０に一部（角部）が当接した後、第１固定部材１０６は、適度に揺動して、かご用ガイドレール３０と全面で面接触することとなる。
【００６０】
第１固定部材１０６が、かご用ガイドレール３０に当接すると、第１アーム６６のボルト７０を中心とする回転は止まる。ソレノイド８２においてプランジャ８６がソレノイド本体８９側へ引き込まれるのに伴って、圧縮コイルばね９９の付勢力に抗してプランジャ本体８９が第１アーム６６の後端部６６Ｒの方向に移動する。プランジャ本体８９の上記移動によって、第２アーム６８がボルト７０を中心として反時計方向へ回転し、第２固定部材１１０がかご用ガイドレール３０に当接する。第２固定部材１１０は、第１固定部材１０６と同様、かご用ガイドレール３０と全面接触する。そして、アームが閉じられた状態で、かご用ガイドレール３０に全面接触状態で第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とが略均等に押圧されて、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とでかご用ガイドレール３０が把持される。
【００６１】
上述したように、第１および第２固定部材１０６，１１０をかご用ガイドレール３０に全面接触させることができるのは、第１および第２固定部材１０６，１１０が、シリンダ１１２の軸心を中心として揺動自在となっているからである。しかし、揺動範囲（角度）を無制限にすると、振動などによって、例えば、第１および第２固定部材１０６，１１０がかご用ガイドレール３０とは反対側を向いてしまうおそれがあり、この場合には、アームが閉じられても、第１および第２固定部材１０６，１１０でかご用ガイドレール３０が把持できない。そこで、第１および第２固定部材１０６，１１０の揺動範囲（角度）をストッパ１２８によって適切な範囲に規制しているのである。
【００６２】
なお、Ｃ１よりもＣ２の方が短い場合（Ｃ１＞Ｃ２）においても確実にかご用ガイドレール３０が把持されるのは、Ｃ１の方がＣ２よりも短い場合（Ｃ１＜Ｃ２）と同様なので、その説明については省略する。
【００６３】
通常運転から管制運転に移行し、かご１２（図１）が避難階に停止されるまでの間に、建物１６の揺れに伴って主ロープ２６に既に横振動が生じている場合がある。この場合、かご１２の停止後においても、既述した通り、かご１２は主ロープ２６の横振動に起因して上下に変動している。また、建物１６の揺れが収束するまでの間、主ロープ２６には、横振動を生じさせる加振力が加わる。
【００６４】
このような状況において、例えば、（Ａ）上下運動するかご１２が最も上がった時、すなわち、綱車２４とかご１２との間の主ロープ２６部分（以下、単に「主ロープ２６部分」と言う。）が水平方向に振れて最も撓んだ時に、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とでかご用ガイドレール３０が把持された局面（以下、「第１の局面」とする。）と、（Ｂ）上下運動するかご１２が最も下がった時、すなわち、主ロープ２６部分が緊張した時に、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とでかご用ガイドレール３０が把持された局面（以下、「第２の局面」とする。）と、を想定する。
【００６５】
（Ａ）第１の局面
この場合、第１および第２固定部材１０６，１１０でかご用ガイドレール３０が把持された直後に、主ロープ２６部分が反対方向に振れようとして一旦撓みが解消される際に、かご１２は自重により下方へ変位する。かご１２の下方への変位に伴って、図７（ａ）において一点鎖線で示すように、シリンダ１１２も下方へ変位する。そして、主ロープ２６部分が前記反対方向へ振れる際には、かご１２が主ロープ２６部分によって引き上げられる。
【００６６】
ここで、上述した通り、第１および第２アーム６６，６８はかご１２に対し、上下方向には不動に取り付けられており、管制運転においてかご１２が停止された際には、第１および第２固定部材１０６，１１０は、かご用ガイドレール３０に固定される。そして、第１および第２固定部材６６，６８は、それぞれ、ピストン１１４とシリンダ１１２が上下方向に相対移動する第１および第２オイルダンパ１０４，１０８によって、第１および第２アーム６６，６８と連結されている。
【００６７】
これにより、かご１２の自重に加え、第１および第２オイルダンパ１０４，１０８が、かご１２の上方への運動の抵抗となるため、単に、主ロープ部分２６下端の上下方向の移動が拘束されるにすぎない特許文献１に記載された従来技術を採用した場合よりも、主ロープ２６部分の横振動の増幅を抑制することができる。
【００６８】
また、建物１６の揺れが収束した後においても、第１および第２オイルダンパ１０４，１０８が、かご１２に対する上下運動の抵抗、ひいては、主ロープ２６部分の横振動の抵抗となるため、上記従来技術を採用した場合よりも、主ロープ２６部分の横振動の収束を早めることができる。これにより、地震等が発生した後におけるエレベータの運転再開までに要する時間を、従来よりも短縮することができる。
【００６９】
（Ｂ）第２の局面
この場合、把持した次の瞬間には、主ロープ２６部分が水平方向へ振れようとして（主ロープ２６部分の振れの勢いによって）、かご１２が引き上げられる。かご１２の上方への変位に伴って、図７（ｂ）において一点鎖線で示すように、シリンダ１１２も上方へ変位する。
【００７０】
この際、かご１２の自重に加え、第１および第２オイルダンパ１０４，１０８が、かご１２の上方への運動の抵抗となるのは、「（Ａ）第１の局面」と同様であり、これにより、可能なかぎり、主ロープの横振動の増幅が抑制される。
【００７１】
また、建物１６の揺れが収束した後においても、第１および第２オイルダンパ１０４，１０８がかご１２の上下運動の抵抗、ひいては、主ロープ２６部分の横振動の抵抗となるため、単に、主ロープ部分下端の上下方向の移動が拘束されるにすぎない特許文献１に記載された従来技術を採用した場合よりも、主ロープ２６部分の横振動の収束を早めることができるのは「（Ａ）第１の局面」の場合と同様である。
【００７２】
ここで、シリンダ１１２のピストンロッド１１６に対するストロークは、主ロープ２６部分が最長となる場合のその長さ（通常、かご１２が建物１６の最低階に停止しているときの主ロープ２６部分の長さ）等、すなわち、主ロープ２６部分に想定される最大の横振動が生じた場合の主ロープ２６部分の最下端（すなわち、かご１２との連結部分）の上下動の変動幅に応じて設定される。例えば、主ロープ２６部分が最も長くなるときのその長さが２００[ｍ]の場合、図５（ａ）に示すＬ１とＬ２は、１０[ｍｍ]程度に設定される。
【００７３】
なお、言うまでもなく、第１の局面と第２の局面の中間の局面、すなわち、上下運動するかご１２が最も上がった位置と最も下がった位置の中間の位置にある時に、第１固定部材１０６と第２固定部材１１０とでかご用ガイドレール３０が把持された局面においても、かご１２の自重に加え、かご１２の上下運動に対し第１および第２オイルダンパ１０４，１０８が与える抵抗によって、主ロープ２６部分の横振動の増幅が抑制され、当該横振動の収束が早められる。
【００７４】
また、いずれの局面にしろ、上記したように第1固定部材１０６および第２固定部材１１０とかご用ガイドレール３０との間で生じる摩擦力が、第１オイルダンパ１０４および第２オイルダンパ１０８の抵抗力と比べて大きいため、かごが上下運動する際は、通常、第１オイルダンパ１０４および第２オイルダンパ１０８が作動し、第１固定部材１０６および第２固定部材１１０がかご用ガイドレール３０に対して摺動することはない（第１固定部材１０６および第２固定部材１１０のかご用ガイドレール３０に対する固定状態が維持される。）。
【００７５】
以上、本発明を実施形態に基いて説明してきたが、本発明は、上記した実施形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
【００７６】
（１）第１および第２アーム先端部と第１および第２固定部材とを連結する減衰器はオイルダンパに限らず、例えば、エアダンパを用いても構わない。
【００７７】
（２）第１アーム６６と第２アーム６８を開閉するアクチュエータとして、ソレノイドを用いたが、これに限らず、例えば、油圧、空圧、または電動による動力シリンダ、あるいは、リニアモータによる往復駆動装置を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る制振装置は、例えば、主ロープで吊るされて昇降するかごにより人や荷物を運搬するエレベータにおいて、地震等により当該エレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープの振れに対する制振装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    エレベータ
１２    かご
２６    主ロープ
３０，３２    かご用ガイドレール
５６，５８    制振装置
１０４    第１オイルダンパ
１０６    第１固定部材
１０８    第２オイルダンパ
１１０    第２固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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