(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に行えるコイル成形体を既設管内へ敷設する方法を提供する。【解決手段】第１拡径装置は第１ガイド９４ａ，９４ｄ，９４ｃを有し、第２拡径装置は芯材上に縮径された状態で保持されているコイル成形体を解放して拡径する機構と第２ガイド１９４ｃを有し、第１拡径装置の後方に連結される。第１マンホールを通したロープによって第１拡径装置を引っ張ることによって、空芯材とそれに続く各々が縮径したコイル成形体を保持した複数の芯材２０ａ１，２０ａ２，２０ａ３を、連結部材２９０連結した状態で、第２マンホールから既設管１００内に引き込む。第２拡径装置の拡径機構によって各芯材２０ａ１，２０ａ２，２０ａ３から順次コイル成形体１０ａ１，１０ａ２，１０ａ３を外すことによって拡径する。【選択図】図１５
2015187482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内にコイル成形体を敷設する、コイル成形体敷設装置であって、
中空形状であり、その外面上に、前記既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持する芯材、
前記芯材とは別体であり、前記芯材の外面上に突出した第１状態または前記外面から没した第２状態をとることができる第１ガイド、芯材上のコイル成形体を解放して拡径する拡径手段、および前記芯材の外面上に突出した第１状態または前記外面から没した第２状態をとることができる第２ガイドを有する、拡径装置を備え、
前記第１ガイドは前記第１状態のとき前記拡径手段によって前記コイル成形体を前記芯材から解放して拡径するとき当該コイル成形体の前端に当接され、
前記第２ガイドは前記第１状態のとき前記拡径手段によって前記コイル成形体を前記芯材から解放して拡径するとき当該コイル成形体の後端に当接される、コイル成形体敷設装置。
【請求項２】
前記芯材の中空部に形成されるレール、および
前記拡径装置に設けられ、前記レールと係合して当該拡径装置を前記芯材の軸方向へ移動可能とする走行部材を備える、請求項１記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項３】
前記芯材に設けられ、縮径した状態のコイル成形体の両端を解放可能に保持する第１および第２保持手段をさらに備え、
前記拡径手段は、前記第１および第２保持手段にそれぞれ作用して前記コイル成形体の両端を解放する第１および第２解放手段を備える、請求項１または２記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項４】
前記芯材と前記拡径装置との軸方向における相対的位置を位置決めする位置決め手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項５】
前記芯材の中空部に設けられる係止部をさらに備え、
前記位置決め手段は、前記拡径装置に設けられて前記係止部に係合する係合部を含み、前記係合部が前記係止部に係合したとき前記拡径装置が前記芯材に対して軸方向に位置決めされる、請求項４記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記拡径装置が前記芯材の中空部を第１軸方向に移動するとき前記係止部に係合せず、前記拡径装置が前記芯材の中空部を第２軸方向に移動するとき前記係止部に係合する、請求項５記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項７】
前記拡径装置は、前記第１ガイドを備える第１拡径装置と前記拡径手段および前記第２ガイドを備える第２拡径装置を含む、請求項1ないし６のいずれかに記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、
(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、
(b) 前記拡径装置によって、先行する芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、
(c) 拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面を当接させるステップ、
(d) 前記拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面が当接されている状態で、後続する芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が前記第１ガイドの他面に接触するように前記芯材の中空部内を移動させるステップ、
(e) 前記ステップ(d)で移動された後続する芯材に保持されているコイル成形体の後端に前記第２ガイドの一面を当接させるステップ、および
(f) 前記後続する芯材の中空部内おいて前記拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップを含み、
前記ステップ(c)‐(f)を必要に応じて繰り返す、コイル成形体の敷設方法。
【請求項９】
請求項７に記載のコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、
(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、
(b) 前記複数の芯材のうち先頭の芯材の中空部にある前記第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、
(c) 前記第２拡径装置を前記先頭の芯材に後続する第１後続芯材の中空部内に移動するとともに、前記第１拡径装置を前記先頭の芯材の中空部内に移動するステップ、
(d) 前記先頭の芯材から拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面を当接させるステップ、
(e) 前記先頭の芯材から拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面が当接されている状態で、前記第１後続芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が前記第１ガイドの他面に接触するように移動させるステップ、
(f) 前記ステップ(e)で移動された前記第１後続芯材に保持されているコイル成形体の後端に前記第２ガイドの一面を当接させるステップ、
(g) 前記第１後続芯材の中空部内おいて前記第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、
(h) 前記第２拡径装置をさらに後続する第２後続芯材の中空部内に移動するとともに、前記第１拡径装置を前記第１後続芯材の中空部内に移動するステップ、
(i) 前記第１後続芯材から拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面を当接させるステップ、
(j) 前記第１後続芯材から拡径されたコイル成形体の後端に前記第１ガイドの一面が当接されている状態で、前記第２後続芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が前記第１ガイドの他面に接触するように移動させるステップ、
(k) 前記ステップ(j)で移動された前記第２後続芯材に保持されているコイル成形体の後端に前記第２ガイドの一面を当接させるステップ、
(l) 前記第１後続芯材の中空部内おいて前記第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、
前記ステップ(h)‐(l)を必要に応じて繰り返す、コイル成形体の敷設方法。
【請求項１０】
請求項８または９のコイル成形体敷設方法によって既設管内に敷設されたコイル成形体の内部にライニング材を敷設する、ライニング方法。
【請求項１１】
請求項１０のライニング方法で更生された更生管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路に関し、特にたとえば、コイル成形体を用いて老朽化した既設管内に更生管路を形成するための、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる背景技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、既設管内を自走できるコイル成形体敷設装置を用い、この縮径した状態のコイル成形体をチャックユニットでコイル成形体敷設装置上に固定し、既設管内に車輪移動し、既設管内の所定位置でチャックユニットから取り外してコイル成形体を復元させることによって、既設管内にコイル成形体を敷設する。
【特許文献１】特開２０１３‐２２６８０８号［B29C 63/34 F16L 55/16, 1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、コイル成形体敷設装置に縮径したコイル成形体を保持し、コイル成形体敷設装置が自走して既設管内でコイル成形体を拡径して敷設するので、コイル成形体の敷設作業を簡単に行えるという利点はあるものの、１つのコイル成形体を敷設するのに１つのコイル成形体敷設装置が必要で、そのためのコストがかかる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、コストを抑えながら施工性を改善できる、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、既設管内にコイル成形体を敷設する、コイル成形体敷設装置であって、中空形状であり、その外面上に、既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持する芯材、芯材とは別体であり、芯材の外面上に突出した第１状態または外面から没した第２状態をとることができる第１ガイド、芯材上のコイル成形体を解放して拡径する拡径手段、および芯材の外面上に突出した第１状態または外面から没した第２状態をとることができる第２ガイドを有する、拡径装置を備え、第１ガイドは第１状態のとき拡径手段によってコイル成形体を芯材から解放して拡径するとき当該コイル成形体の前端に当接され、第２ガイドは第１状態のとき拡径手段によってコイル成形体を芯材から解放して拡径するとき当該コイル成形体の後端に当接される、コイル成形体敷設装置である。
【０００８】
第１の発明では、コイル成形体敷設装置は、芯材（２０）およびこの芯材（２０）とは別体の拡径装置（６０、１６０）を備える。芯材（２０）は、中空部を有する、たとえば円筒状に形成され、その外面上に、コイル成形体（１０）を、縮径した状態で保持する。コイル成形体（１０）の外径は更生すべき既設管（１００）の内径よりやや大きく設定されている。拡径装置（６０、１６０）は、芯材（２０）の中空部内を移動可能な大きさ形状にされている。縮径したコイル成形体を外面上に保持した芯材を既設管内に引き入れ、その芯材の中空部に拡径装置を導入して、拡径装置の拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって当該芯材上のコイル成形体の保持を外して、コイル成形体を拡径する。このとき、第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）は第１状態とされ、拡径されるコイル成形体の前端の位置規制として機能し、第２ガイド（１９４ａ‐１９４ｂ）は第１状態とされ、拡径されるコイル成形体の後端の位置規制として機能する。
【０００９】
第１の発明によれば、拡径装置を芯材とは別体で構成しているので、それぞれにコイル成形体を縮径して保持する複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置を用いて各芯材上のコイル成形体を拡径することができる。したがって、拡径装置は１台でよく、経済的である。しかも、それぞれが縮径したコイル成形体を保持する複数の芯材を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、芯材の中空部に形成されるレール、および拡径装置に設けられ、レールと係合して当該拡径装置を芯材の軸方向へ移動可能とする走行部材を備える、コイル成形体敷設装置である。
【００１１】
第２の発明では、芯材（２０）の中空部内に、軸方向に延びてレール（２６、２８）を設け、拡径装置（６０、１６０）にはこのレール（２６、２８）上を走行可能な、たとえばそり（６６、６８、１６６、１６８）のような走行部材が設けられる。走行部材がレール上を走行できる。したがって、先行する芯材のコイル成形体を拡径した後、拡径装置は後続する芯材の中空部に容易に移動できる。
【００１２】
第２の発明によれば、同じ拡径装置を用いて各芯材に保持されているコイル成形体を容易に拡径させることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、芯材に設けられ、縮径した状態のコイル成形体の両端を解放可能に保持する第１および第２保持手段をさらに備え、拡径手段は、第１および第２保持手段にそれぞれ作用してコイル成形体の両端を解放する第１および第２解放手段を備える、コイル成形体敷設装置である。
【００１４】
第３の発明では、芯材（２０）の前端側の第１位置で、たとえば保持機構（３６ａ）のような第１保持手段がコイル成形体（１０）のたとえば前端を保持し、芯材（２０）の後端側の第２位置でたとえば保持機構（３６ｂ）のような第２保持手段がコイル成形体（１０）のたとえば後端を保持する。拡径装置（１６０）の第１および第２解放手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）がそれぞれ第１および第２保持手段に作用して、コイル成形体（１０）を解放して拡径する。
【００１５】
第３の発明によれば、拡径装置によってコイル成形体を容易に拡径して敷設することができる。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかに従属し、芯材と拡径装置との軸方向における相対的位置を位置決めする位置決め手段をさらに備える、コイル成形体敷設装置である。
第４の発明では、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられる当たり棒（４４）と拡径装置（１６０）に設けられる起立片（１７４）が協働して、芯材と拡径装置との軸方向における相対的位置を位置決めする。
【００１７】
第４の発明によれば、位置決め手段によって芯材と拡径装置の軸方向の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材と拡径装置が別体で構成されていても、拡径装置は確実に芯材の所要部に作用することができる。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明に従属し、芯材の中空部に設けられる係止部をさらに備え、位置決め手段は、拡径装置に設けられて係止部に係合する係合部を含み、係合部が係止部に係合したとき拡径装置が芯材に対して軸方向に位置決めされる、コイル成形体敷設装置である。
【００１９】
第５の発明では、芯材（２０）の中空部に設けられる当たり棒（４４）に拡径装置（１６０）に設けられる係合部（１７４）が係合したとき拡径装置が芯材に対して軸方向に位置決めされる。
【００２０】
第５の発明によれば、係止部と係合部とによって芯材と拡径装置の軸方向の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材と拡径装置が別体で構成されていても、拡径装置は確実に芯材の所要部に作用することができる。
【００２１】
第６の発明は、第５の発明に従属し、係合部は、拡径装置が芯材の中空部を第１軸方向に移動するとき係止部に係合せず、拡径装置が芯材の中空部を第２軸方向に移動するとき係止部に係合する、コイル成形体敷設装置である。
【００２２】
第６の発明では、係合部として機能するたとえば起立片（１７４）は、たとえばねじりばね（１８２）によってストッパ（１８０）方向に偏倚されているので、第１軸方向に拡径装置が移動すると、ストッパ（１８０）側から起立片（１７４）が押されるので、起立片（１７４）はねじりばね（１８２）の弾発力を超えて、倒れてしまう。第２軸方向に拡径装置が動かされるとき、起立片（１７４）はストッパ（１８０）側へ押されるので、起立片（１７４）はストッパ（１８０）によって起立状態が維持される。つまり、拡径装置を移動させるべきときには起立片が倒れるので、拡径装置は芯材の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片（１７４）が当たり棒（４４）に当たったままの状態になり、確実に位置決めが行われ得る。
【００２３】
第６の発明によれば、拡径装置が自由に移動できる反面、必要なときには確実に軸方向の位置決めができる。
【００２４】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、拡径装置は、第１ガイドを備える第１拡径装置と拡径手段および第２ガイドを備える第２拡径装置を含む、コイル成形体敷設装置である。
【００２５】
第７の発明では、第１拡径装置（６０）および第２拡径装置（１６０）が連結された拡径装置が用いられる。第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）は第１拡径装置に設けられ、第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）は、拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）とともに第２拡径装置に設けられる。
【００２６】
第７の発明によれば、第１拡径装置および第２拡径装置によって機能を分担するので、第１拡径装置および第２拡径装置のそれぞれの大きさを抑制できる。そのため、既設管の曲りや段差に効果的に対応することができる。
【００２７】
第８の発明は、第１ないし第７の発明のいずれかのコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、(b) 拡径装置によって、先行する芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、(c) 拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面を当接させるステップ、(d) 拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面が当接されている状態で、後続する芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が第１ガイドの他面に接触するように芯材の中空部内を移動させるステップ、(e) ステップ(d)で移動された後続する芯材に保持されているコイル成形体の後端に第２ガイドの一面を当接させるステップ、および(f) 後続する芯材の中空部内おいて拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップを含み、ステップ(c)‐(f)を必要に応じて繰り返す、コイル成形体の敷設方法である。
【００２８】
第８の発明では、縮径したコイル成形体を保持する複数の芯材（２０）を準備し、それを連結部材（９０）で連結して、たとえば第１マンホール（１０２）側からロープ（１０８）を用いて既設管（１００）内に引き込む（ステップ(a））。したがって、たとえば既設管全長に亘って、あるいは既設管の第２マンホール（１０４）側の所定長さに亘って、コイル成形体を保持した芯材が導入される。
【００２９】
ステップ(b)で、先行する芯材（２０ａ１）の中空部に第２拡径装置（１６０）を位置決めして、第２拡径装置（１６０）が有する拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって、当該先行する芯材からコイル成形体（１０ａ１）を解放して拡径する。このとき、第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）をコイル成形体（１０ａ１）の後端側に当接させて、拡径されるコイル成形体の後端の位置規制（「暴れ」防止）を行う。
【００３０】
ステップ(c)では、たとえばエアシリンダ（８２ａ‐８２ｄ、８６ａ‐８６ｂ、９２ａ‐９２ｄ）を付勢して、先行する芯材（２０ａ１）から拡径されたコイル成形体（１０ａ１）の後端に第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）の一面を当接させる。そして、ステップ(d)では、その状態で、たとえば第１マンホール（１０２）側からロープ（１０８）を引っ張って、後続する芯材（２０ａ２）を、当該芯材が保持するコイル成形体（１０ａ２）の前端が第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）の他面に接触するように、前方へ移動させる。
【００３１】
ステップ(e)では、たとえばエアシリンダ（１８２ｂ‐１８２ｃ、１８６ｂ‐１８６ｃ、１９２ｂ‐１９２ｃ）を付勢して、ステップ(d)で移動された後続する芯材（２０ａ２）に保持されているコイル成形体（１０ａ２）の後端に第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）の一面を当接させる。ステップ(f)では、その状態で、後続する芯材（２０ａ２）の中空部内おいて、第２拡径装置（１６０）が有する拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって、当該芯材からコイル成形体（１０ａ２）を解放して拡径する。
【００３２】
そして、ステップ(c)‐(f)を必要に応じて繰り返すことによって、ステップ(a)で既設管（１００）内に引き込んだ芯材上のコイル成形体を解放して拡径する。
【００３３】
第８の発明によれば、既設管内に複数の芯材（縮径したコイル成形体を保持している。）を連続的に引き込み、その後拡径装置によって１つ１つの芯材上のコイル成形体を順次拡径するので、効率よくコイル成形体を既設管内に敷設することができる。
【００３４】
第９の発明は、第７の発明のコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、(b) 複数の芯材のうち先頭の芯材の中空部にある第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、(c) 第２拡径装置を先頭の芯材に後続する第１後続芯材の中空部内に移動するとともに、第１拡径装置を先頭の芯材の中空部内に移動するステップ、(d) 先頭の芯材から拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面を当接させるステップ、(e) 先頭の芯材から拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面が当接されている状態で、第１後続芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が第１ガイドの他面に接触するように移動させるステップ、(f) ステップ(e)で移動された第１後続芯材に保持されているコイル成形体の後端に第２ガイドの一面を当接させるステップ、(g) 第１後続芯材の中空部内おいて第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、(h) 第２拡径装置をさらに後続する第２後続芯材の中空部内に移動するとともに、第１拡径装置を第１後続芯材の中空部内に移動するステップ、(i) 第１後続芯材から拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面を当接させるステップ、(j) 第１後続芯材から拡径されたコイル成形体の後端に第１ガイドの一面が当接されている状態で、第２後続芯材を、当該芯材が保持するコイル成形体の前端が第１ガイドの他面に接触するように移動させるステップ、(k) ステップ(j)で移動された第２後続芯材に保持されているコイル成形体の後端に第２ガイドの一面を当接させるステップ、(l) 第１後続芯材の中空部内おいて第２拡径装置によって当該芯材からコイル成形体を解放して拡径するステップ、ステップ(h)‐(l)を必要に応じて繰り返す、コイル成形体の敷設方法である。
【００３５】
第９の発明では、縮径したコイル成形体を保持する複数の芯材（２０）を準備し、それを連結部材（９０）で連結して、たとえば第１マンホール（１０２）側からロープ（１０８）を用いて既設管（１００）内に引き込む（ステップ(a））。したがって、たとえば既設管全長に亘って、あるいは既設管の第２マンホール（１０４）側の所定長さに亘って、コイル成形体を保持した芯材が導入される。
【００３６】
ステップ(b)で、先頭の芯材（２０ａ１）の中空部に第２拡径装置（１６０）を位置決めして、第２拡径装置（１６０）が有する拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって、当該先頭の芯材からコイル成形体（１０ａ１）を解放して拡径する。このとき、第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）をコイル成形体（１０ａ１）の後端側に当接させて、拡径されるコイル成形体の後端の位置規制を行う。
【００３７】
ステップ(c)で、先にステップ(b)で先頭の芯材からコイル成形体を解放して拡径した第２拡径装置（１６０）を、たとえば第２マンホール（１０４）側からロープ（１１４）で後方へ引っ張って、先頭の芯材（２０Ａ）に後続する第１後続芯材（２０ａ２）の中空部内に移動させる。第１拡径装置（６０）は第２拡径装置（１６０）に連結されているので、第２拡径装置（１６０）が上述のように第１後続芯材（２０ａ２）内に移動されると、第２拡径装置（１６０）とともに後方に引っ張られて、先頭の芯材（２０ａ１）の中空部内に移動する。
【００３８】
ステップ(d)では、たとえばエアシリンダ（８２ａ‐８２ｄ、８６ａ‐８６ｂ、９２ａ‐９２ｄ）を付勢して、先頭の芯材から拡径されたコイル成形体（１０ａ１）の後端に第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）の一面を当接させる。
【００３９】
ステップ(f)では、たとえばエアシリンダ（１８２ａ‐１８２ｄ、１８６ｂ‐１８６ｃ、１９２ｂ‐１９２ｃ）を付勢して、ステップ(e)で移動された第１後続芯材（２０ａ２）に保持されているコイル成形体（１０ａ２）の後端に第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）の一面を当接させる。ステップ(g)では、その状態で、第１後続芯材（２０ａ２）の中空部内おいて、第２拡径装置（１６０）が有する拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって、当該芯材からコイル成形体（１０ａ２）を解放して拡径する。
【００４０】
ステップ(h)では、先にステップ(g)で第１後続芯材（２０ａ２）からコイル成形体（１０ａ２）を解放して拡径した第２拡径装置（１６０）を、たとえば第２マンホール（１０４）側からロープ（１１４）で後方へ引っ張って、さらに後続する第２後続芯材（２０ａ３）の中空部内に移動させる。第１拡径装置（６０）は第２拡径装置（１６０）に連結されているので、第２拡径装置（１６０）が上述のように第２後続芯材（２０ａ３）内に移動されると、第２拡径装置（１６０）とともに後方に引っ張られて、第１後続芯材（２０ａ２）の中空部内に移動する。
【００４１】
ステップ(i)では、先のステップ(d)と同様にして、たとえばエアシリンダ（８２ａ‐８２ｄ、８６ａ‐８６ｂ、９２ａ‐９２ｄ）を付勢して、第１後続芯材（２０ａ２）から拡径されたコイル成形体（１０ａ２）の後端に第１ガイド（９４ａ‐９４ｄ）の一面を当接させる。
【００４２】
ステップ(k)では、先のステップ(f)と同様にして、たとえばエアシリンダ（１８２ａ‐１８２ｄ、１８６ｂ‐１８６ｃ、１９２ｂ‐１９２ｃ）を付勢して、ステップ(j)で移動された第2後続芯材（２０ａ３）に保持されているコイル成形体（１０ａ３）の後端に第２ガイド（１９４ｂ‐１９４ｃ）の一面を当接させる。ステップ(l)では、先のステップ(g)と同様にして、第２後続芯材（２０ａ３）の中空部内おいて、第２拡径装置（１６０）が有する拡径手段（１７０ａ‐１７２ａ、１７０ｂ‐１７２ｂ）によって、当該芯材からコイル成形体（１０ａ３）を解放して拡径する。
【００４３】
そして、ステップ(h)‐(l)を必要に応じて繰り返すことによって、ステップ(a)で既設管（１００）内に引き込んだ芯材上のコイル成形体を解放して拡径する。
【００４４】
第９の発明によれば、既設管内に複数の芯材（縮径したコイル成形体を保持している。）を連続的に引き込み、その後第１拡径装置および第２拡径装置によって１つ１つの芯材上のコイル成形体を順次拡径するので、効率よくコイル成形体を既設管内に敷設することができる。
【００４５】
第１０の発明は、第８または第９の発明のコイル成形体敷設方法によって既設管内に敷設されたコイル成形体の内部にライニング材を敷設する、ライニング方法である。
【００４６】
第１０の発明によれば、コイル成形体を効率的に敷設できるので、ライニング工法も応じて効率よく行なえる。
【００４７】
第１１の発明は、第１０の発明のライニング方法で更生された更生管路である。
【発明の効果】
【００４８】
この発明によれば、複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置を用いて各芯材上のコイル成形体を拡径することができるので、経済的である。しかも、コイル成形体を保持する複数の芯材を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【００４９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１はこの発明の一実施例を利用したライニング工法に用いられるコイル成形体を示す概略図であり、図１（ａ）は縮径前のコイル成形体を示し、図１（ｂ）は縮径した状態のコイル成形体を示す。
【図２】図２はライニング工法に用いられるライニング材を示す概略図であり、図２（ａ）はライニング材の平面図を示し、図２（ｂ）は断面図を示す。
【図３】図３はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する芯材の一例の概略図であり、図３（ａ）は前方から見た斜視図を示し、図３（ｂ）は側面図を示す。
【図４】図４はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する第１拡径装置の一例を示す概略図であり、前方上面から見た斜視図を示す。
【図５】図５は図４実施例の第１拡径装置の一例を示す他の概略図であり、前方下面から見た斜視図を示す。
【図６】図６はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する第２拡径装置の一例を示す概略図であり、前方上面から見た斜視図を示す。
【図７】図７は図６実施例の第２拡径装置の一例を示す他の概略図であり、前方下面から見た斜視図を示す。
【図８】図８は実施例の第１拡径装置と第２拡径装置とを連結した状態を示す概略図であり、前方上面から見た斜視図を示す。
【図９】図８は実施例の第１拡径装置と第２拡径装置とを連結した状態を示す概略図であり、前方下面から見た斜視図を示す。
【図１０】図１０は図３に示す芯材の外面上に図１に示すコイル成形体を縮径して保持した状態を示す概略図であり、芯材の前方から見た斜視図を示す。
【図１１】図１１は２つの芯材を連結する連結部材の一例を示す概略図であり、図１１（ａ）は２つの芯材を未だ連結していない状態を示し、図１１(ｂ)は後続する芯材の連結金具に先行する芯材の連結金具に取り付けられたＩＴハンガの回転プレートが挿入された状態を示し、図１１（ｃ）はＩＴハンガの回転プレートが回転して連結した状態を示す。
【図１２】図１２はこの発明の一実施例に従ったライニング工法におけるコイル成形体敷設方法の初期工程を示す概略図である。
【図１３】図１３はコイル成形体敷設方法の次の工程を示す概略図である。
【図１４】図１４はコイル成形体敷設方法の図１３より後の工程を示す概略図である。
【図１５】図１５は図１３の工程と図１４の工程の間の動作を説明する概略図である。
【図１６】図１６はコイル成形体敷設方法の図１４より後の工程を示す概略図である。
【図１７】図１７はコイル成形体敷設方法の図１６より後の工程を示す概略図である。
【図１８】図１８はコイル成形体敷設方法の図１７より後の工程を示す概略図である。
【図１９】図１９はコイル成形体敷設方法の図１８より後の工程を示す概略図である。
【図２０】図２０はコイル成形体敷設方法の最終工程を示す概略図である。
【図２１】図２１はこの実施例に従ったライニング工法におけるライニング材敷設方法を示す概略図である。
【図２２】図２２はこの発明の他の実施例のコイル成形体敷設方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１を参照して、この発明の一実施例に用いられるコイル成形体１０は、コイル用線材１２を螺旋状に巻いたものであり、コイル成形体１０の外径Ｄ１は、更生すべき老朽化した既設管１００（図１では図示せず。（図１２））の内径と同じか、それよりやや大きく設定される。
【００５２】
なお、この発明のライニング工法を利用して更生すべき既設管としては種々のものが考えられるが、たとえば、上下水道、ガス、通信ケーブル保護または電力ケーブル保護等の用途の既設管路であってよいし、また、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、陶管、鋳鉄管、鋼管ならびに塩ビ管のような合成樹脂管等の材料でから構成されるものであってよい。
【００５３】
図１に示すコイル成形体１０は、十分な剛性や弾性を有する材料、たとえばアルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、合成樹脂、ならびにＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの繊維強化プラスチックを素材として形成され、この実施例では、コイル成形体１０の素材としてＧＦＲＰが使用される。
【００５４】
コイル成形体１０は、長さ方向に直交する断面が横長の長方形状の線材１２を巻芯（図示せず）などに螺旋状に巻回することによって円筒状に形成される。ただし、コイル成形体１０の成形方法は特に限定されず、繊維強化プラスチック管に螺旋状に切り込みを入れることによってコイル成形体１０を形成するようにしてもよいし、専用の金型に樹脂等を流し込んで成形するようにしてもよい。コイル成形体１０の呼び径Ｄ１は、上述のように既設管の内径に対応するサイズに設定されるが、一例として、３００‐７００ｍｍであり、その軸方向の長さＬ１は、３００‐７００ｍｍである。
【００５５】
図１に示すコイル成形体１０の線材１２の一方端に雌ねじ１４ａが形成されている。図１では一方端だけが描かれているので図示はしていないが、他方端にも雌ねじが形成されている。後の説明で必要になるので、ここではその他方端の雌ねじを便宜上「１４ｂ」と呼ぶ。この雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）は、コイル成形体１０を後述の芯材（図３）上で保持するために利用される。上述のように、コイル成形体１０の線材１２は、たとえばＧＦＲＰであり、そのままタッピングしても雌ねじは形成されにくい。そこで、発明者等は、雌ねじを形成した金属製のチップを準備し、それを線材１２の該当位置に形成した穴の中に埋め込んで接着するという方法で、コイル成形体１０の線材１２の両端に雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）を形成した。ただし、雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）の形成方法はこのような方法に限られるものではない。
【００５６】
コイル成形体１０は、その特性（剛性、弾性など）により、巻回（されている）方向へ回転させたり、伸長方向に引っ張ったりすると、その回転力や引張力に応じて縮径できる。このような特性を利用して、この発明に従った実施例のコイル成形体敷設装置を用いるライニング工法では、図１（ａ）に示す外径Ｄ１、長さＬ１を有するコイル成形体１０を、図１（ｂ）に示すように、外径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）、長さＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）を有するコイル成形体１０として縮径して、既設管内に導入するようにしている。
【００５７】
既設管を更生するためには、さらに、既設管内に後述のようにして敷設されたコイル成形体１０の内面にライニング材をライニングしなければならない。一例として、図２に示すライニング材１８は、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。ライニング材１８は、たとえば合成樹脂（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等）や繊維強化プラスチックなどで形成することができるが、実施例では、ポリエチレンのライニング材１８を用いる。
【００５８】
ライニング材１８は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、コイル成形体１０の内面に密着して更生管路（ライニング管）を形成する。ライニング材１８は、復元したときの外径がコイル成形体１０の内径と等しいか略等しくなるように設定されている。
【００５９】
このライニング材１８は、公知の種々の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略するが、簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて略Ｕ字状の押し込み部分を形成することによって製造される。したがって、ライニング材１８を再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し内部から加圧することにより、押し込み部分が外面側へ戻されて、ライニング材１８は既設管内で所定形状（円筒形等）に復元する。
【００６０】
図１に示すコイル成形体１０を縮径して既設管内に導入するために、この実施例では、図３に示す芯材２０を用いる。芯材２０は、中空の円筒形状に形成される。ただし、必ずしも円筒である必要はなく、図１（ｂ）のように縮径したコイル成形体１０を保持できれば、４角形や６角形などの多角形の中空筒状であってよい。
【００６１】
図３に示す円筒形の芯材２０はたとえば鉄のような金属からなる円筒を用いて作るが、中空部に種々の構成部品を設ける必要上、必要な強度を確保しながら、円筒の適宜箇所を切除している。芯材２０の外径は、縮径時のコイル成形体１０の内径よりも小さく設定され、たとえば２００‐６００ｍｍであり、その軸方向の長さは、コイル成形体１０の縮径時の長さより長く設定され、たとえば４００‐８００ｍｍである。
【００６２】
この実施例では、芯材２０は、軸方向に間隔を隔てた２つのリング状部２２ａおよび２２ｂとそれらを連結する任意数（実施例では５つ）の連結部２４を含む。なお、実施例では、後端のリング状部２２ｂの幅は前端のリング状部２２ａの幅より大きく設定されている。
【００６３】
芯材２０の中空部内には、前端のリング状部２２ａから後端のリング状部２２ｂまで芯材２０の軸方向全長に延び、たとえばボルトなどによって各リング状部２２ａおよび２２ｂに固着された、２本のレール２６および２８が設けられる。各レール２６および２８の前端および後端は先端に向うにつれて外方に拡げられた易進入部３０として形成されていて、それによって図４および図５に示す第１拡径装置６０および図６および図７に示す第２拡径装置１６０のそり６６、６８および１６６、１６８がレール２６および２８上に容易に進入できるようにされている。レール２６および２８は、実施例では断面Ｌ字形状とされ、それぞれ幅方向一方端に側板２６ａおよび２８ａを有し、この側板２６ａおよび２８ａが、レール２６および２８上に載ったそり６６、６８および１６６、１６８の周方向への移動、脱落を防止する。ただし、レール２６および２８は、幅方向両端に側板２６ａおよび２８ａを有する断面Ｕ字状のものでもよい。
【００６４】
なお、レール２６および２８は、実施例では、後述の第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０の走行の安定性を確保するために、芯材２０の周方向に離れた位置に設けられている。
【００６５】
芯材２０の前端リング状部２２ａの内面には、左右の対応する位置にそれぞれ連結金具３２がたとえばボルトによって固着される。連結金具３２はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ａの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３２ａが形成される。
【００６６】
同じように、芯材２０の後端リング状部２２ｂの内面には、左右の対応する位置にそれぞれ連結金具３４が設けられる。連結金具３４はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ｂの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３４ａが形成される。
【００６７】
これら連結金具３２および３４は、後述のように、多数の芯材２０を連結するために連結部材２９０（図１１）と協働する。
【００６８】
芯材２０の上記レール２６および２８の中間の位置における前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂには、図１に示すコイル成形体１０を、縮径した状態で芯材２０上に保持するための保持手段ないし保持機構３６ａおよび３６ｂが設けられる。
【００６９】
保持機構３６ａおよび３６ｂは、逆Ｕ字状でかつ先端がともに外方に折り曲げられたアングル３８ａおよび３８ｂを有し、アングル３８ａおよび３８ｂの折り曲げ
部が前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂにボルト止めされている。アングル３８ａおよび３８ｂの平坦部には透孔（これは雌ねじであってよい。）が形成されていて、この透孔にボルト４０ａおよび４０ｂが挿通される。
【００７０】
ボルト４０ａおよび４０ｂの先端はリング状部２２ａおよび２２ｂの内面に設けられたナットに螺合した後に、リング状部２２ａおよび２２ｂにそれぞれ形成された透孔（図示せず）を通して、リング状部２２ａおよび２２ｃの外面上に突出可能である。ボルト４０ａおよび４０ｂの後端にはハンドル４２ａおよび４２ｂが固着されていて、ハンドル４２ａおよび４２ｂ回すことによって、ボルト４０ａおよび４０ｂをリング状部２２ａおよび２２ｂの外面に出没させることができる。
【００７１】
このボルト４０ａおよび４０ｂは、図１に示すコイル成形体１０の線材１２の両端に設けた雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）に螺合できる。
【００７２】
ボルト４０ａおよび４０ｂの先端はリング状部２２ａおよび２２ｂにそれぞれ形成された透孔（図示せず）を通して、リング状部２２ａおよび２２ｃの外面上に突出可能である。ボルト４０ａおよび４０ｂの後端にはハンドル４２ａおよび４２ｂが固着されていて、ハンドル４２ａおよび４２ｂ回すことによって、ボルト４０ａおよび４０ｂをリング状部２２ａおよび２２ｂの外面に出没させることができる。
【００７３】
このボルト４０ａおよび４０ｂは、図１に示すコイル成形体１０の線材１２の両端に設けた雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）に螺合できる。
【００７４】
芯材２０の１８０°離れた対向する位置の連結部２４の軸方向の所定位置の内面に、係止部材として機能する当たり棒４４が内方に延びて取り付けられる。芯材２０の中空部内を図４および図５に示す第１拡径装置６０および図６および図７に示す第２拡径装置１６０が移動するので、その移動空間を確保するため、当たり棒４４の長さは芯材２０の半径より短く設定される。
【００７５】
上述のレール２６および２８と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０のそり６６、６８および１６６、１６８が、協働して、芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０との周方向の相対的位置の位置決め手段として機能するのに対して、当たり棒４４は、図４および図５に示す第１拡径装置６０および図６および図７に示す第２拡径装置１６０の起立片７４および１７４と協働して、芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０との軸方向の相対的位置の位置決め手段として機能する。このように、位置決め手段によって芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０が別体で構成されていても、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０は確実に芯材２０の所要部に作用することができる。さらに、位置決め手段によって芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０の相対的周方向位置および相対的軸方向位置の位置決めが行われるので、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０を、別体で構成されている芯材２０の中空部内に確実に位置決めできる。ことのき、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０を芯材２０の中空部内で軸方向に移動させるための手段（実施例でいえば、レール２６および２８とそり６６、６８および１６６、１６８）が周方向の相対的位置の位置決め手段に兼用されるので、周方向位置決め手段として特別な構成を設ける必要がない。
【００７６】
さらに、図３の芯材２０では、前端のリング状部２２ａの前端からさらに前方に延びかつ前方に延びるに従って内方に傾斜した、任意数の（図３の実施例では６個の）そり４６を、周方向に適宜の間隔を隔てて、たとえば溶接によって取り付ける。これらのそり４６は全体として先細り形状であるので、仮に既設管の内面に段差があっても、そり４６でその段差を容易に乗り越えられる。
【００７７】
なお、後述するように、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を当てて位置合わせする必要があるので、そり４６を設けた芯材２０の後端のリング状部２２ｂには、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を接近させたとき、そり４６を受け入れる受容部としてのスリット４８を、そり４６の位置に対応する位置に形成しておく。そうすれば、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を接近させたとき、スリット４８がそり４６を受け入れるので、後続する芯材の前端を隙間なく先行する芯材の後端に当接して位置合わせすることができる。
【００７８】
後端のリング状部２２ｂにはさらに、凹部５０ａ、５０ｂ、５０ｃおよび５０ｄが形成される。上側の３つの凹部５０ａ、５０ｂ、５０ｃは上記スリット４８より深いが、下側の１つの凹部５０ｄの深さはスリット４８と同程度である。凹部５０ａ、５０ｂ、５０ｃおよび５０ｄは、後述の第１拡径装置６０が備えている第１ガイド９４ａ、９４ｂ、９４ｃおよび９４ｄをこの芯材２０の外面上に突出させるための窓として機能する。
【００７９】
また、後端側リング状部２２ｂの下部には、図３（ｂ）に示すように、やや径小にされた（縮径された）凹部５４が形成される。この凹部５４は、後述の第１拡径装置６０のガイド９４ｄ（図５）が突出する芯材外面上の空間を確保するために形成されている。つまり、ガイド９４ｄはこの凹部５４において芯材２０の外面に突出される。
【００８０】
なお、上述のそり４６はなくてもよいが、連結された複数の芯材のうちの少なくとも先頭に配置された芯材には設けられることが望ましい。そして、それに後続する芯材にはそり４６はなくてもよい。
【００８１】
図４および図５を参照して、第１拡径装置６０は金属製のベース板６２を含む。このベース板６２の幅は、芯材２０の中空部を移動可能な大きさに設定されている。第１拡径装置６０の軸方向長さは、全体としては、芯材２０の軸方向長さに相当する長さに設定されているが、ベース板６２の軸方向長さは芯材２０の軸方向長さより短く設定されている。ベース板６２の前端および後端には、係止具６４ａおよび６４ｂが固着される。この係止具６４ａをたとえばロープ（図示せず）などで引っ張ることによって、第１拡径装置６０を前方向に移動させることができる。ただし、係止具６４ｂの側は後述のように第２拡径装置１６０（図６および図７）の前端側に接続されるので、係止具６４ｂにロープ(図示せず)がかけられることはない。
【００８２】
ベース板６２の下方には、ベース板６２の幅方向両端において所定の角度で外方に拡がるそり６６および６８が設けられる。走行部材として機能するそり６６および６８は、たとえば、ベース板６２の下面に固着された１枚の取り付け板６７の端部に保持される。このそり６６および６８が上述のように芯材２０のレール２６および２８に載ることによって、第１拡径装置６０が芯材２０の中空部内に留まることができ、あるいは係止具６４ａが引っ張られることによって、芯材２０の中空部内を軸方向に走行できる。
【００８３】
ベース板６２上には、軸方向のほぼ中央の幅方向両端に、係合部材として機能する起立片７４が設けられる。起立片７４は、断面がたとえば「Ｕ」字状とされ、平面部とその両端から前方側に立ち上がる側板を含み、その側板が前方の軸７６に固着される。軸７６はベース板６２上に固着された保持具７８によって回動可能に保持される。
【００８４】
起立片７４の後方のベース板６２上には、ストッパ８０が設けられる。ストッパ８０はたとえば「Ｌ」字状金具であり、その一方辺がベース板６２に固定されている。
【００８５】
起立片７４が固着された軸７６には、ねじりばね８２が装着されている。したがって、起立片７４は、そのねじりばね８２によって、ストッパ８０に当たるまで、後方に付勢されている。ただし、ストッパ８０側（後方）から起立片７４を押すと、起立片７４はねじりばね８２の弾発力に抗して倒れる。
【００８６】
図３に示す芯材２０の中空部には前述のように当たり棒４４が両側から内方に延びている。起立片７４は起立したときの高さが、起立片７４の少なくとも上端が当たり棒４４に当たる高さに設定される。したがって、第１拡径装置６０が芯材２０の中空部内を、後方から前方へ移動するとき、起立片７４はねじりばね８２によって起立されているので、起立片７４の前面上端が当たり棒４４の後ろ側に当たる。そのまま第１拡径装置６０が前方へ移動すると、起立片７４が当たり棒４４の後ろ側に当たった状態なので、芯材２０も第１拡径装置６０の移動につれて移動する。
【００８７】
したがって、当たり棒４４と起立片７４は協働して、芯材２０と第１拡径装置６０の軸方向の相対的位置を固定する、位置決め手段として機能するとともに、芯材２０を移動させる移動手段としても機能する。
【００８８】
ただし、第１拡径装置６０を前方から後方に移動させるときには、起立片７４の後面上端が当たり棒４４に当たるが、当たり棒４４の当接力がねじりばね８２の弾発力を超えると、起立片７４は前方に倒れる。したがって、この場合には起立片７４と当たり棒４４は係合しない。
【００８９】
つまり、第１拡径装置６０を移動させるべきときには起立片７４が倒れるので、第１拡径装置６０は芯材２０の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片７４が当たり棒４４に当たったままの状態になり、必要なときには確実に位置決めが行われ得る。ただし、後述のように、起立片７４を強制的に前方に倒すこともできる。
【００９０】
ベース板６２の上の前端近傍の幅方向中央にはエアシリンダ８２ａが取り付けられ、それより後方には「Ｘ」字状に交差するエアシリンダ８２ｂおよび８２ｃが取り付けられる。エアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃのそれぞれのピストンロッドの先端には、軸方向に延びた支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃが固着される。したがって、これら支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃはエアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃのそれぞれのピストンロッドの動きに応じて、上下すなわち芯材２０の径方向に変位される。
【００９１】
支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃの上には、そのピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃが軸方向に変位するように、エアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃが設けられ、エアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃはその両端が支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃ上に固定される。エアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃのピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃのストロークは比較的長くされていて、たとえば芯材２０の軸方向長さの半分以上の長さに設定される。ただし、図４はピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃが最も長く延ばされた状態を示している。
【００９２】
ピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃの先端には、それぞれが側面「Ｕ」字状に形成されている収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃが固着され、この収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃ内には、それぞれ、トルクモータ９２ａ、９２ｂおよび９２ｃが出力軸を第１拡径装置６０の後端に向けて配置される。トルクモータ９２ａ、９２ｂおよび９２ｃの出力軸には、それぞれ、ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃの基端が固着される。ガイド９４ｂおよび９４ｃは「Ｉ」状であるが、ガイド９４ａは側面から見て、径方向に立ち上がった後軸方向後端側に延び、さらに径方向に立ち上がった形状である。
【００９３】
これらガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃは、通常の状態では、この第１拡径装置６０が中空部内に位置決めされている芯材の外面より径方向内側に没した状態とされている。
【００９４】
つまり、トルクモータ９２ａ、９２ｂおよび９２ｃで図４の矢印Ｂ方向に倒されている。それとともに、エアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃが消勢されてピストンロッドが引き込まれた状態にされている。エアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃのピストンロッドが引き込まれた状態では、支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃはそれぞれ径方向の最下位位置にあるため、これに支持されているエアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃも径方向の最下位位置にあり、応じて収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃすなわちガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃも径方向の最下位位置にある。
【００９５】
したがって、倒れたガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃが径方向の最下位位置にもたらされたことになり、その状態では、ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃは芯材の外面から没した状態となる。
【００９６】
ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃを芯材の外面上に突出させるためには、上述とは逆の制御をすればよい。
【００９７】
まず、トルクモータ９２ａ、９２ｂおよび９２ｃでガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃを図４の矢印Ａ方向に起こす。そして、エアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃを付勢して、ピストンロッドを押し出した状態にする。エアシリンダ８２ａ、８２ｂおよび８２ｃのピストンロッドが押し出された状態では、支持板８４ａ、８４ｂおよび８４ｃはそれぞれ径方向の最上位位置にもたらされるため、これに支持されているエアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃも径方向の最上位位置にあり、応じて収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃすなわちガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃも径方向の最上位位置にもたらされる。
【００９８】
そうすれば、起立したガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃが径方向の最上位位置にもたらされたことになり、その状態で、ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃは芯材の外面上に突出した状態となる。
【００９９】
このようにして、ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃを芯材の凹部５０ａ、５０ｂおよび５０ｃ（図３）を通して、芯材の外面上に出没させることができる。
【０１００】
なお、エアシリンダ８６ａ、８６ｂおよび８６ｃのピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃのストロークが長くしかも先端に収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃを固着しているので、ピストンロッド８８ａ、８８ｂおよび８８ｃの強度に不安があるので、この実施例では、収容部９０ａ、９０ｂおよび９０ｃを下面から支える補強材を設けている。ただし、この補強材は発明の要点ではないので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
なお、第１拡径装置６０に設けられたガイド（第１ガイド）９４ａ‐９４ｄの、芯材２０の外面上への突出量は、後述する第２拡径装置１６０のガイド（第２ガイド）１９４ｂ‐１９４ｃと同様に、比較的大きく設定されている。その理由は、これらガイド９４ａ‐９４ｄおよび１９４ｂ‐１９４ｃは、縮径されているコイル成形体だけではなく拡径されている途中のコイル成形体や既に拡径されて既設管の内面に密に接触しているコイル成形体のそれぞれの後端面に当接しなければならないからである。
【０１０２】
図３に示す芯材２０には、リング状部２２ｂの下部後端にさらに１つの凹部５０ｄが形成されていて、この凹部５０ｄに対応して、第１拡径装置６０には、特に図５からよくわかるように、もう１つのガイド９４ｄが設けられる。
【０１０３】
詳しくいうと、エアシリンダ８２ｄのピストンロッドには支持板８４ｄが取り付けられ、この支持板８４ｄの上には、そのピストンロッド８８ｄが軸方向に変位するように、エアシリンダ８６ｄが設けられ、エアシリンダ８６ｄはその両端が支持板８４ｄ上に固定される。エアシリンダ８６ｄのピストンロッド８８ｄのストロークは比較的長くされていて、図５はピストンロッド８８ｄが最も長く延ばされた状態を示している。
【０１０４】
ピストンロッド８８ｄの先端には、収容部９０ｄが固着され、この収容部９０ｄ内には、それぞれ、トルクモータ９２ｄが出力軸を第１拡径装置６０の後端に向けて配置される。トルクモータ９２ｄの出力軸には、「Ｉ」字状の上記ガイド９４ｄの基端が固着される。
【０１０５】
ガイド９４ｄは、上述の各ガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃと同様に、この第１拡径装置６０が中空部内に位置決めされている芯材の外面より径方向内側に没した状態とされている。
【０１０６】
つまり、トルクモータ９２ｄで図５の矢印Ｂ方向に倒されている。それとともに、エアシリンダ８２ｄが消勢されてピストンロッドが引き込まれた状態にされている。エアシリンダ８２ｄのピストンロッドが引き込まれた状態では、支持板８４ｄは径方向の最下位位置にあるため、これに支持されているエアシリンダ８６ｄも径方向の最下位位置にあり、応じて収容部９０ｄすなわちガイド９４ｄも径方向の最下位位置にある。
【０１０７】
したがって、倒れたガイド９４ｄが径方向の最下位位置にもたらされたことになり、その状態では、ガイド９４ｄは芯材の外面から没した状態となる。
【０１０８】
ガイド９４ｄを芯材の外面上に突出させるためには、上述とは逆の制御をすればよい。
【０１０９】
まず、トルクモータ９２ｄでガイド９４ｄを図４の矢印Ａ方向に起こす。そして、エアシリンダ８２ｄを付勢して、ピストンロッドを押し出した状態にする。エアシリンダ８２ｄのピストンロッドが押し出された状態では、支持板８４ｄはそれぞれ径方向の最上位位置にもたらされるため、これに支持されているエアシリンダ８６ｄも径方向の最上位位置にあり、応じて収容部９０ｄすなわちガイド９４ｄも径方向の最上位位置にもたらされる。
【０１１０】
そうすれば、起立したガイド９４ｄが径方向の最上位位置にもたらされたことになり、その状態で、ガイド９４ｄは、他のガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃと同様に、芯材の外面上に突出した状態となる。
【０１１１】
このように、このガイド９４ｄも、先のガイド９４ａ、９４ｂおよび９４ｃと同様にして、トルクモータ９２ｄおよびエアシリンダ８２ｄを制御することによって、芯材２０の凹部５０ｄを通して、芯材２０の外面上に出没され得る。
【０１１２】
これらガイド９４ａ‐９４ｄは、実施例では樹脂で形成されているが、金属で形成されてもよい。ガイド９４ａ‐９４ｄは、後述のようにして、先行する芯材から解放されて拡径されたコイル成形体の後端（の側面）に当接されて、後続する芯材に保持されているコイル成形体の前端を拡径済みのコイル成形体の後端に接近させる際の緩衝材として機能するとともに、当該後続する芯材上のコイル成形体を解放して拡径する際の前端側ガイドとしても機能する。
【０１１３】
また、この実施例では第１ガイドとして周方向に分散した４つのガイド９４ａ‐９４ｄを設けたが、小型化軽量化のためには、第１ガイドは周方向に離れた最低２つあれば足りる。
【０１１４】
さらに、図４を参照して、起立片７４の後方のベース板６２上には、ピストンロッド９８が軸方向前方に向くように、エアシリンダ９６が設けられる。エアシリンダ９６のピストンロッド９８の先端は、ストッパ８０と同様に、起立片７４の後端面に当接される。したがって、エアシリンダ９６を付勢してピストンロッド９８を押し出せば、ピストンロッド９８が起立片７４を後方から押すことになり、起立片７４は前方へ倒れる。つまり、起立片７４はエアシリンダ９６によって強制的に前方に倒すことができる。
【０１１５】
次に図６および図７を参照して、第２拡径装置１６０も第１拡径装置６０と同様に、金属製のベース板１６２を含む。このベース板１６２の幅は、芯材２０の中空部を移動可能な大きさに設定されている。第２拡径装置６０の軸方向長さは、全体としては、芯材２０の軸方向長さに相当する長さに設定されていて、ベース板１６２の軸方向長さがその長さに設定されている。ベース板１６２の前端および後端には、係止具１６４ａおよび１６４ｂが固着される。この係止具１６４ｂをたとえばロープ（図示せず）などで引っ張ることによって、第２拡径装置１６０を後方向に移動させることができる。ただし、係止具１６４ａの側は後述のように第１拡径装置６０（図４および図５）の後端側に接続されるので、係止具１６４ａにロープ(図示せず)がかけられることはない。
【０１１６】
ベース板１６２の下方には、ベース板１６２の幅方向両端において所定の角度で外方に拡がるそり１６６および１６８が設けられる。走行部材として機能するそり１６６および１６８は、たとえば、ベース板１６２の下面に固着された１枚の取り付け板１６７の端部に保持される。このそり１６６および１６８が上述のように芯材２０のレール２６および２８に載ることによって、第２拡径装置１６０が芯材２０の中空部内に留まることができ、あるいは係止具１６４ｂが引っ張られることによって、芯材２０の中空部内を軸方向に走行できる。
【０１１７】
ベース板１６２上には、軸方向のほぼ中央の幅方向両端に、係合部材として機能する起立片１７４が設けられる。起立片１７４は、断面がたとえば「Ｕ」字状とされ、平面部とその両端から前方側に立ち上がる側板を含み、その側板が前方の軸１７６に固着される。軸１７６はベース板１６２上に固着された保持具１７８によって回動可能に保持される。
【０１１８】
起立片１７４の後方のベース板１６２上には、ストッパ１８０が設けられる。ストッパ１８０はたとえば「Ｌ」字状金具であり、その一方辺がベース板１６２に固定されている。
【０１１９】
起立片１７４が固着された軸１７６には、ねじりばね１８２が装着されている。したがって、起立片１７４は、そのねじりばね１８２によって、ストッパ１８０に当たるまで、後方に付勢されている。ただし、ストッパ１８０側（後方）から起立片１７４を押すと、起立片１７４はねじりばね１８２の弾発力に抗して倒れる。
【０１２０】
図３に示す芯材２０の中空部には前述のように当たり棒４４が両側から内方に延びている。起立片１７４は起立したときの高さが、起立片１７４の少なくとも上端が当たり棒４４に当たる高さに設定される。したがって、第２拡径装置１６０が芯材２０の中空部内を、後方から前方へ移動するとき、起立片１７４はねじりばね１８２によって起立されているので、起立片１７４の前面上端が当たり棒４４の後ろ側に当たる。そのまま第２拡径装置１６０が前方へ移動すると、起立片１７４が当たり棒４４の後ろ側に当たった状態なので、芯材２０も第２拡径装置１６０の移動につれて移動する。
【０１２１】
したがって、当たり棒４４と起立片１７４は協働して、芯材２０と第２拡径装置１６０の軸方向の相対的位置を固定する、位置決め手段として機能するとともに、芯材２０を移動させる移動手段としても機能する。
【０１２２】
ただし、第２拡径装置１６０を前方から後方に移動させるときには、起立片１７４の後面上端が当たり棒４４に当たるが、当たり棒４４の当接力がねじりばね１８２の弾発力を超えると、起立片１７４は前方に倒れる。したがって、この場合には起立片１７４と当たり棒４４は係合しない。
【０１２３】
つまり、第２拡径装置１６０を移動させるべきときには起立片１７４が倒れるので、第２拡径装置１６０は芯材２０の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片１７４が当たり棒４４に当たったままの状態になり、必要なときには確実に位置決めが行われ得る。
【０１２４】
ベース板６２上の係止具１６４ａおよび１６４ｂより内側には、それぞれが減速機構を内蔵する２つのエアモータ１７０ａおよび１７０ｂが設置され、エアモータ１７０ａおよび１７０ｂの出力軸には、ベース板６２の下方において、回転板１７１ａおよび１７１ｂが固着される。なお、エアモータは、一例として、エアー供給口から供給された圧縮空気がベーンで区切られた室に入ることによって、ロータを回転させる、そのようなモータである。
【０１２５】
回転板１７１ａおよび１７１ｂは、たとえば平面矩形の平板であり、その上面がエアモータ１７０ａおよび１７０ｂの回転軸に固着される。回転板１７１ａおよび１７１ｂの下面には、両端に、回転棒１７２ａおよび１７２ｂの上端が固着される。したがって、エアモータ１７０ａおよび１７０ｂが回転駆動されると、回転板１７１ａおよび１７１ｂは水平面内で回転し、応じて下面に取り付けられている回転棒１７２ａおよび１７２ｂが、モータ軸を中心として回転する。
【０１２６】
回転棒１７２ａは、先に説明した芯材２０の前側のハンドル４２ａに作用するもので、芯材２０の中空部の所定位置に第２拡径装置１６０が位置決めされているとき、エアモータ１７０ａによって回転板１７１ａが回転されると、回転棒１７２ａが回転し、この回転棒１７２ａはハンドル４２ａの側面に当たる。その状態で回転板１７１ａがさらに回転されると、回転棒１７２ａによってハンドル４２ａが回される。
【０１２７】
回転棒１７２ａが左に回転されると、ハンドル４２ａも左に回転され、したがって、ボルト４０ａの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ａから外れる。つまり、ボルト４０ａとコイル成形体１０の雌ねじ１４ａとの螺合が解除され、コイル成形体１０の前端側の保持が解放される。回転棒１７２ｂが左に回転されると、ハンドル４２ｂも左に回転され、したがって、ボルト４０ｂの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂから外れる。つまり、ボルト４０ｂとコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂとの螺合が解除され、コイル成形体１０の後端側の保持が解放される。
【０１２８】
したがって、エアモータ１７０ａ、１７０ｂやそれによって回転されてハンドル４２ａ、４２ｂに作用する回転棒１７２ａ、１７２ｂはコイル成形体の保持を解放する解放（拡径）手段として機能する。
【０１２９】
ベース板１６２の上の前端近傍の幅方向中央には「Ｘ」字状に交差するエアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃが取り付けられる。ベース板１６２の上の後端近傍の幅方向中央には「Ｘ」字状に交差するエアシリンダ１８３ｂおよび１８３ｃが取り付けられる。エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃならびに１８３ｂおよび１８３ｃのそれぞれのピストンロッドの先端には、軸方向に延びた支持板１８４ｂおよび１８４ｃが固着される。つまり、支持板１８４ｂおよび１８４ｃは、それぞれ対となるエアシリンダ１８２ｂ、１８３ｂおよび１８２ｃ、１８３ｃのピストンロッドの先端に取り付けられる。したがって、これら支持板１８４ｂおよび１８４ｃはエアシリンダ１８２ｂ、１８３ｂおよび１８２ｃ、１８３ｃのピストンロッドの動きに応じて、上下すなわち芯材２０の径方向に変位される。
【０１３０】
支持板１８４ｂおよび１８４ｃの上には、そのピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃが軸方向に変位するように、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃが設けられ、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃは、支持板１８４ｂおよび１８４ｃに固着されているアングル１８５ｂおよび１８５ｃ上において、その両端が支持板１８４ｂおよび１８４ｃ上に固定される。エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃのピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃのストロークは比較的短くされている。ただし、図６はピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃが最も長く延ばされた状態を示している。
【０１３１】
ピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃの先端には、それぞれが側面「Ｕ」字状に形成されている収容部１９０ｂおよび１９０ｃが固着され、この収容部１９０ｂおよび１９０ｃ内には、それぞれ、トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃが出力軸を第２拡径装置１６０の後端に向けて配置される。トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃの出力軸には、それぞれ、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃの基端が固着される。ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは「Ｉ」状である。
【０１３２】
これらガイド１９４ｂおよび１９４ｃは、通常の状態では、この第２拡径装置１６０が中空部内に位置決めされている芯材の外面より径方向内側に没した状態とされている。
【０１３３】
つまり、トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃで図６の矢印Ｂ方向に倒されている。それとともに、エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃが消勢されてピストンロッドが引き込まれた状態にされている。エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃのピストンロッドが引き込まれた状態では、支持板１８４ｂおよび１８４ｃはそれぞれ径方向の最下位位置にあるため、これに支持されているエアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃも径方向の最下位位置にあり、応じて収容部１９０ｂおよび１９０ｃすなわちガイド１９４ｂおよび１９４ｃも径方向の最下位位置にある。
【０１３４】
したがって、倒れたガイド１９４ｂおよび１９４ｃが径方向の最下位位置にもたらされたことになり、その状態では、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは芯材の外面から没した状態となる。
【０１３５】
ガイ１９４ｂおよび１９４ｃを芯材の外面上に突出させるためには、上述とは逆の制御をすればよい。
【０１３６】
まず、トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃでガイド１９４ｂおよび１９４ｃを図６の矢印Ａ方向に起こす。そして、エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃを付勢して、ピストンロッドを押し出した状態にする。エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃのピストンロッドが押し出された状態では、支持板１８４ｂおよび１８４ｃはそれぞれ径方向の最上位位置にもたらされるため、これに支持されているエアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃも径方向の最上位位置にあり、応じて収容部１９０ｂおよび１９０ｃすなわちガイド１９４ｂおよび１９４ｃも径方向の最上位位置にもたらされる。
【０１３７】
そうすれば、起立したガイド１９４ｂおよび１９４ｃが径方向の最上位位置にもたらされたことになり、その状態で、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは芯材の外面上に突出した状態となる。
【０１３８】
このようにして、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃを芯材の凹部５０ｂおよび５０ｃ（図３）を通して、芯材の外面上に出没させることができる。
【０１３９】
これらガイド１９４ｂおよび１９４ｃは、実施例では樹脂で形成されているが、金属で形成されてもよい。ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは、このガイド１９４ｂおよび１９４ｃを有する第２拡径装置１６０が中空部内に導入されている芯材２０からコイル成形体１０を解放して拡径する際の後端側ガイドとしても機能する。
【０１４０】
なお、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃのピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃのストロークが長くしかも先端に収容部１９０ｂおよび１９０ｃを固着しているので、ピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃの強度に不安があるので、この実施例では、収容部１９０ｂおよび１９０ｃを下面から支える補強材を設けている。ただし、この補強材は発明の要点ではないので、詳細な説明は省略する。
【０１４１】
さらに、図６を参照して、起立片１７４の後方のベース板１６２上には、ピストンロッド１９８が軸方向前方に向くように、エアシリンダ１９６が設けられる。エアシリンダ１９６のピストンロッド１９８の先端は、ストッパ１８０と同様に、起立片１７４の後端面に当接される。したがって、エアシリンダ１９６を付勢してピストンロッド１９８を押し出せば、ピストンロッド１９８が起立片１７４を後方から押すことになり、起立片１７４は前方へ倒れる。つまり、起立片１７４はエアシリンダ１９６によって強制的に前方に倒すことができる。
【０１４２】
上で説明した第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０は図８および図９に示すように、第１拡径装置６０が進行方向の先になり、第２拡径装置１６０が後になるように、連結されて使用される。第１拡径装置６０と第２拡径装置１６０の連結を解除することはできるが、使用時には連結状態とされる。
【０１４３】
図１０に示すように、図３に示す芯材２０の外面上に、図１に示すコイル成形体１０が縮径された状態で保持されるが、このとき、縮径したコイル成形体１０を芯材２０上に、解放可能に保持する保持手段として、コイル成形体１０の両端に形成した雌ねじ１４ａおよび１４ｂと、それらに螺合するボルト４０ａおよび４０ｂを用いる。この雌ねじ１４ａおよび１４ｂとボルト４０ａおよび４０ｂとの組み合わせは、コイル成形体１０の厚みの中だけで固定（保持）できるので、つまり、コイル成形体１０の外面上突出するものは何もないので、縮径したコイル成形体１０を保持した芯材２０を既設管１００内に引き込むとき、コイル成形体１０の外面上の何かが既設管１００の内面に引っ掛かることがなく、スムーズに芯材を引き込むことができる。つまり、コイル成形体を保持した芯材を既設管内に引き込む際の抵抗を可及的小さくできる。
【０１４４】
この発明の一実施例では、図１０に示すようにコイル成形体１０を装荷した芯材２０を連結し、複数の芯材（縮径コイル成形体）を既設管１００（図１２）内に引き込み、その後各芯材から順次コイル成形体を解放して拡径することによって既設管内にコイル成形体を敷設しようとするものである。
【０１４５】
したがって、隣接する芯材２０どうし、すなわち先行する芯材２０と後続する芯材２０は、図１１に示すように、連結部材２９０によって連結される。
【０１４６】
連結部材２９０は、図１１の実施例では、ＩＴハンガで構成される。ＩＴハンガすなわち連結部材２９０は、ねじ本体２９２と、ねじ本体２９２の先端に軸２９４によって回動可能に支持され、かつねじ本体２９２と同径の回転プレート２９６を含む。この実施例では、さらに、ねじ本体２９２と回転プレート２９６に跨って、金属またはプラスチックからなるカラー２９８が被せられ、それによって図１１（ａ）に示す未連結の状態では、回転プレート２９６がねじ本体２９２の軸線上で一直線の状態（アルファベットの「Ｉ」字状）に保持されている。
【０１４７】
ねじ本体２９２は、先行する芯材２０の中空部後端に設けられている連結金具３４の透孔３４ａ（図４）に挿通され、ねじ部分に連結金具３４の両面からナットが螺合され、それによってねじ本体２９２は、先行する芯材２０の後端の連結金具３４に強固に固定される。
【０１４８】
先行する芯材２０に後続する芯材２０を連結する場合、図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）に示すように、連結部材２９０の回転プレート２９６が後続する芯材２０の中空部前端に設けられている連結金具３２の透孔３２ａ（図３）中を挿通するように、後続する芯材２０を先行する芯材２０に近づける。このとき、カラー２９８は連結金具３２の前面に押されてねじ本体２９２上に移動する。
【０１４９】
連結部材２９０の回転プレート２９６が後続する芯材２０の連結金具３２の透孔３２ａを通過すると、回転プレート２９６が自重で回転し、ねじ本体２９２に対して直角の状態、つまり、アルファベットの「Ｔ」字の状態になる。したがって、後続する芯材２０の連結金具３２に連結部材２９０の、垂直に回転した回転プレート２９６が係合する。つまり、先行する芯材２０と後続する芯材２０が連結部材２９０によって連結される。
【０１５０】
この実施例では、芯材２０の前端側の連結金具３２および後端側の連結金具３４がともに、前述のように周方向に間隔を隔てて（実施例では１８０°で対向して）２箇所ずつに設けられる。したがって、先行する芯材の２つの連結金具３４と後続する芯材の２つの連結金具３２をそれぞれ連結部材２９０で連結すると、周方向の２箇所での連結によって、先行する芯材２０と後続する芯材２０が、周方向に拘束されてずれることがない。したがって、先行する芯材のレール２６および２８と後続する芯材のレール２６および２８がずれることなく直線を形成し、それによって拡径装置６０を安定してレール上を走行させることができる。
【０１５１】
先に説明したように、先行する芯材の連結金具３４と連結部材２９０（ねじ本体２９２）とは強固に固定されている。したがって、先行する芯材２０と連結部材２９０は剛性を持って連結されているといえる。他方、後続する芯材の連結金具３２と連結部材２９０とは、ねじ本体２９２が連結金具３２の透孔３２ａを緩く挿通するだけなので、連結金具３２は連結部材２９０に対して可撓性を持って連結されているといえる。したがって、連結部材２９０は連結金具３２の透孔３２ａに対してその透孔３２ａの径方向に変位可能であるし、連結金具３２と連結部材２９０は軸方向において一定長さ（連結部材２９０の長さに依存する。）分、相対的に変位可能である。つまり、この実施例では、先行する芯材の連結金具３４と連結金具９０とは相対的に変位しないが、後続する芯材の連結金具３２と連結部材２９０とは相対的に変位可能である。
【０１５２】
図１（ａ）に示すコイル成形体１０を、上で説明した芯材２０と第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０を用いて図１２に示す既設管１００内に敷設する。
【０１５３】
図１２に示すように、たとえばヒューム管のような既設管１００は、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間（１区間）の地中に埋設される。そして、第１マンホール１０２内にローラ１１１を一時的に設置して、このローラ１１１を介してロープ１１４を地上に設置されたウィンチ（図示せず）に結ぶ。ローラ１１１はたとえば、第１マンホール１０２の上端開口縁に引っ掛けた部材にローラ１１１を設けておく、という方法で第１マンホール１０２内に一時的に設置できる。そして、ロープ１１４には、たとえば第２マンホール１０４内において、コイル成形体を保持していない空芯材（以下では、便宜上、「１０ａ０」の参照番号で示す。）の中空部に載せられた第１拡径装置６０の係止具６４aが連結される。このとき、空芯材１０ａ０の中空部の当たり棒４４に第１拡径装置６０の起立片７４が係合した状態にあるため、ロープ１１４を第１マンホール１０２側から引っ張ることで、空芯材２０a０が既設管１００内に第２マンホール１０４から導入される。
【０１５４】
なお、図１２以下においては、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間には合計１０個のコイル成形体だけが敷設されるが、実際には、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間には多数のコイル成形体が敷設されるものである。
【０１５５】
そして、図１２に示すように、ロープ１１４で第１拡径装置６０を引き込むことによって既設管内に引き込む空芯材１０ａ０（これは、第１拡径装置６０のためのダミーの芯材であり、コイル成形体を保持していない。）に、先頭の、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ａ１」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ａ１」の参照符号で示す。）を連結して第２マンホール１０４から引き込む。ただし、このとき空芯材１０ａ０に続く芯材２０ａ１の中空部には、第２拡径装置１６０を載せておき、第２拡径装置１６０の係止具１６４ｂに、第２マンホール１０４に設けたローラ１１２を介してロープ１１４を連結しておく。
【０１５６】
続いて、第２マンホール１０４において先頭の芯材２０ａ１に、後続する、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ａ２」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ａ２」の参照符号で示す。）を連結部材２９０（図１１）で連結して、ロープ１１４をさらに第１マンホール１０２から引っ張って、当該後続する芯材２０ａ２を既設管１００内に引き込む。以下、順次後続する芯材２０ａ３、２０ａ４（縮径したコイル成形体１０ａ３、１０ａ４を保持している。）を連結しながら、第１マンホール１０２側からロープ１１４を引っ張って、各芯材２０ａ３、２０ａ４を第２マンホール１０４から順次既設管１００の第１区間Ｓ１内に引き込む。
【０１５７】
ただし、この実施例では、一連の芯材のうち先頭に配置される芯材、この場合は、空芯材２０ａ０には図３で示したそり４６が設けられているが、それに後続する芯材２０ａ１、２０ａ、２０ａ３、２０ａ４および２０ａ５（後述）にはそりは設けていない。しかしながら、すべての芯材がそり付のものであってもよい。
【０１５８】
また、先行する芯材２０の後端連結金具３４と連結部材２９０は剛性を持って接続されているが、後続する芯材２０の前端連結金具３２と連結部材は可撓性を持って連結されている。したがって、連結部材２９０で連結した芯材２０、２０、…をロープ１１４で引っ張るとき、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従し易い。そのため、たとえば先行する芯材２０が存在する既設管１００の部位と後続する芯材２０が存在する部位との間にたとえば上り段差があったとしても、後続する芯材の前端は、先行する芯材の後端連結金具３４に強固に連結されている連結部材２９０によって引き上げられるので、後続する芯材は容易にその上り段差を越えることができる。
【０１５９】
ただし、連結部材２９０による連結方法は、先行する芯材とは剛性を持って連結し後続する芯材とは可撓性を持って連結するという実施例の方法以外にも、連結部材は先行する芯材および後続する芯材の両方とも可撓性を持って連結する方法が採用されてもよい。
【０１６０】
重要なことは、連結部材３４と３２との間において、図７の実施例の連結部材２９０（ＩＴハンガ）のように剛性の高い部材を用いることである。そうすれば、連結部材２９０が連結金具３４および３２と可撓性を持って連結したとしても、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従できるので、上述のような上り段差だけでなく、既設管１００が部分的に左右に振っていても、後続する芯材は容易にその部分を越えて引き込まれ得る。
【０１６１】
そして、この実施例では、図１２に示すように、第１マンホール１０２から第２マンホール１０４までの全区間に一度に芯材を引き込むことはせず、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間のうち、一方の（第２マンホール１０４側の）半分の区間Ｓ１（この区間を「第１区間」という。）だけに芯材を引き込む。第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間のうち、他方の（第１マンホール１０２側の）半分の区間Ｓ２（この区間を「第２区間」という。）には芯材は引き込まない。
【０１６２】
その後、図１４に示すように、第１区間Ｓ１に引き込んだ複数の芯材２０のうち、先頭の芯材２０ａ１からコイル成形体１０ａ１を解放して拡径する。このとき、第２拡径装置１６０はその芯材２０ａ１の中空部に存在するが、第２マンホール１０４からロープ１１４を引っ張って、第２拡径装置１６０の起立片１７４（図６）が当たり棒４４（図３）を第２マンホール１０４の方向に一旦通り過ぎさせ、次いで、起立片１７４の前端が芯材２０ａ１の当たり棒４４の後端に当たるまで、ロープ１１４を第１マンホール１０２側から引っ張ることによって、芯材２０ａ１と第２拡径装置１６０との軸方向の相対的位置の位置決めを行なう。したがって、拡径手段として機能するエアモータ１７０ａおよび１７０ｂならびに回転棒１７２ａおよび１７２ｂが、保持手段として機能するハンドル４２ａおよび４２ｂならびにボルト４０ａおよび４０ｂに対応する位置にもたらされている。
【０１６３】
その後、第２拡径装置１６０のガイド（第２ガイド）１９４ｂおよび１９４ｃを、芯材２０ａ１の外面上に突出させる。つまり、トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃを付勢してまず、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃを起立させ、次いでエアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｂを付勢して、起立しているガイド１９４ｂおよび１９４ｃを、径方向外方に押し出す。応じて、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃが芯材２０ａ１の凹部５０ｂおよび５０ｃを通して、芯材２０ａ１の外面上に突出し、芯材２０ａ１の外面上に縮径した状態で保持されているコイル成形体１０ａ１の後端面に当接する。ただし、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃは付勢しておく。したがって、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃはピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃを引っ込める方向に力をかけておく。つまり、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは、コイル成形体１０ａ１の後端面に押し付けられた状態となる。
【０１６４】
その状態で、エアモータ１７０ｂ（図６）を駆動してコイル成形体１０ａ１の後端の雌ねじ１４ｂからボルト４０ｂを外して、コイル成形体１０ａ１の後端の固定を解放する。このとき、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃが付勢されているので、ピストンロッド１８８ｂおよび１８８ｃを引っ込める方向に力が働いている。したがって、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは、コイル成形体１０ａ１の拡径中においてもコイル成形体１０ａ１の後端面に押し付けられた状態となるので、拡径時にコイル成形体１０の後端が「暴れる」のを効果的に防止できる。次いで、エアモータ１７０ａを駆動してコイル成形体１０ａ１の前端の雌ねじ１４ａからボルト４０ａを外して、コイル成形体１０ａ１の前端の固定を解放する。つまり、先頭の芯材２０ａ１からまず、コイル成形体１０ａ１を解放して拡径する。拡径されたコイル成形体１０ａ１は、図１３に示すように、それの外面が既設管１００の内面に密接して敷設される。
【０１６５】
次に、図１４の状態で、後続する芯材（第１後続芯材）２０ａ２上において縮径されているコイル成形体１０ａ２と図１３で先頭の芯材（先行する芯材）２０ａ１から拡径したコイル成形体１０ａ１との間の隙間を詰めて、その後、コイル成形体１０ａ２を拡径する。
【０１６６】
この工程を、図１５を参照して詳しく説明する。なお、図１５（ａ）は、図１３の工程で先頭の芯材（先行する芯材）２０ａ１からコイル成形体１０ａ１が拡径された状態を示す。この状態では、第２拡径装置１６０が芯材２０ａ１の中空部内に存在し、第１拡径装置６０は、図示しないが、空芯材２０ａ０（図１２）の中空部内に存在する。具体的には、第２拡径装置１６０のそり１６６および１６８が芯材２０ａ１のレール２６および２８上にあり、第１拡径装置６０のそり６６および６８が空芯材２０ａ０のレール２６および２８上にあるのであるが、以下の説明では、記述が煩瑣になるのを回避するために、単に「中空部内に存在する（ある）」と表現する。
【０１６７】
同じく、各拡径装置６０および１６０が芯材の中空部内を移動するときにも実際には、各拡径装置６０および１６０のそり６６、６８および１６６、１６８がレール２、２８上を移動するのであるが、この場合も、単に「移動する」と表現する。
【０１６８】
次に、図１５（ｂ）に示すように、第１後続芯材すなわち芯材２０ａ２の中空部内に、第２拡径装置１６０を移動させる。つまり、第２マンホール１０４側からロープ１１４を引っ張り、起立片１７４が芯材２０ａ２の当たり棒４４を一旦後方に越えるまで、第２拡径装置１６０を後方へ移動させる。このとき、第２拡径装置１６０に連結されている第１拡径装置６０も後方に移動され、空芯材２０ａ０の中空部から先頭の芯材２０ａ１の中空部内に移動される。
【０１６９】
その後、第１マンホール１０２側からロープ１１４を引っ張り、第２拡径装置１６０を前方へ移動する。上述のように起立片１７４が当たり棒４４の後方にあるときには、起立片１７４は図６に示すように起立した状態である。その状態で第２拡径装置１６０が前方に移動されると、起立片１７４の前端が芯材２０ａ２の当たり棒４４の後端に当接する。したがって、第２拡径装置１６０と、そのとき第２拡径装置が対象としている芯材２０ａ２との軸方向の相対的位置の位置決めが行われる。このとき、第１拡径装置６０も同時に既拡径の芯材２０ａ１との軸方向の相対的位置決めが行われた状態である。
【０１７０】
ついで、図１５（ｂ）に示すように、第１拡径装置６０のガイド（第１ガイド）９４ａ‐９４ｄを、既にコイル成形体１０ａ１を外した芯材２０ａ１の凹部５０ａ‐５０ｄを通して、この芯材２０ａ１の外面上に突出させる。詳しくいうと、第１拡径装置６０のトルクモータ９２ｂ‐９２ｄを付勢してまず、ガイド９４ａ‐９４ｄを起立させ、次いでエアシリンダ８２ａ‐８２ｄを付勢して、起立しているガイド９４ａ‐９４ｄを、径方向外方に押し出す。応じて、ガイド９４ａ‐９４ｄが芯材２０ａ１の凹部５０ａ‐５０ｄを通して、芯材２０ａ１の外面上に突出し、ガイド９４ａ‐９４ｄの前面（一面）が、既に拡径されているコイル成形体１０ａ１の後端面に当接する。ただし、このときエアシリンダ８６ａ‐８６ｄは消勢しておく。したがって、ガイド９４ａ‐９４ｄは、軸方向に自由に変位可能な状態（フリー）となる。
【０１７１】
第２拡径装置１６０が上述のように芯材１０ａ２とともに前方へ移動されるので、芯材１０ａ２はさらに既拡径のコイル成形体１０ａ１内に進入し、やがて芯材１０ａ２上に保持されているコイル成形体１０ａ２の前端がガイド９４ａ‐９４ｄの後面（他面）に当接する。つまり、それの外面上に保持されているコイル成形体１０ａ２の前端がガイド９４ａ‐９４ｄと当接するまで、第１後続芯材２０ａ２が前方へ移動される。これによって、既に拡径されているコイル成形体１０ａ１と未だ拡径されていないコイル成形体１０ａ２との間の隙間が詰められる。つまり、先行する芯材に保持されていてかつ既に拡径されたコイル成形体と後続する芯材上に保持されているコイル成形体との間隔が最小にされる。
【０１７２】
次に、図１５（ｃ）に示すように、上で説明したと同様の方法で、第１後続芯材２０ａ２の中空部内にある第２拡径装置１６０のガイド１９４ｂ‐１９４ｃを、第１後続芯材２０ａ２の外面上に突出させて、この芯材２０ａ２上のコイル成形体１０ａ２の後端面に当接させる。したがって、この未拡径のコイル成形体１０ａ２の両端が、第１拡径装置６０のガイド（第１ガイド）９４ａ‐９４ｄと第２拡径装置１６０のガイド（第２ガイド）１９４ｂ‐１９４ｃによって挟まれる。
【０１７３】
その後、エアモータ１７０ｂ（図６）を駆動してコイル成形体１０ａ２の後端の雌ねじ１４ｂからボルト４０ｂを外して、コイル成形体１０ａ２の後端の固定を解放し、次いで、エアモータ１７０ａを駆動してコイル成形体１０ａ２の前端の雌ねじ１４ａからボルト４０ａを外して、コイル成形体１０ａ２の前端の固定を解放する。そして、拡径されたコイル成形体１０ａ２は、図１５（ｃ）に示すように、既設管１００の内面に密接して敷設される。
【０１７４】
その後、第１拡径装置６０のガイド９４ａ‐９４ｄおよび第２拡径装置１６０のガイド１９４ｂ‐１９４ｃを収納する。第１拡径装置６０のトルクモータ９２ａ‐９２ｄを消勢してガイド９４ａ‐９４ｄを図６の矢印Ｂ方向に倒し、次いで、エアシリンダ８２ａ‐８２ｄを消勢する。したがって、エアシリンダ８２ａ‐８２ｄのピストンロッドが引き込まれ、支持板８４ａ‐８４ｄすなわちこれに支持されているエアシリンダ８６ａ‐８６ｄが径方向の最下位位置となり、収容部９０ａ‐９０ｄすなわち倒されているガイド９４ａ‐９４ｄが径方向の最下位位置にもたらされたことになり、その状態では、ガイド９４ａ‐９４ｄは芯材の外面から没した状態となる。
【０１７５】
第２拡径装置１６０においては、トルクモータ１９２ｂおよび１９２ｃを消勢してガイド１９４ｂおよび１９４ｃを図６の矢印Ｂ方向に倒す。それとともに、エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃを消勢する。そのため、エアシリンダ１８２ｂおよび１８２ｃのピストンロッドが引き込まれ、支持板１８４ｂおよび１８４ｃ、エアシリンダ１８６ｂおよび１８６ｃ、収容部１９０ｂおよび１９０ｃすなわちガイド１９４ｂおよび１９４ｃも径方向の最下位位置にもたらされることになり、その状態では、ガイド１９４ｂおよび１９４ｃは芯材の外面から没した状態となる。
【０１７６】
このようにして、第１拡径装置６０のガイド９４ａ‐９４ｄおよび第２拡径装置１６０のガイド１９４ｂ‐１９４ｃを収納した後、第１後続芯材２０ａ２にさらに後続する芯材（第２後続芯材）２０ａ３上に縮径されて保持されているコイル成形体１０ａ３を拡径する。
【０１７７】
そのために、第２マンホール１０４側からロープ１１４を引っ張って、第２拡径装置１６０を次にコイル成形体を拡径すべき第２後続芯材２０ａ３内に移動させる。このとき、第１拡径装置６０は、既拡径の第１後続芯材２０ａ２内に移動する。
【０１７８】
そして、以下において、第１後続芯材２０ａ２からコイル成形体１０ａを解放して拡径するために上で説明したと同じ手順で、同じ動作ないし操作を繰り返す。ただし、冗長を回避するために、説明は繰り返さない。そして、第１区間Ｓ１に図１２で引き込んだ残りの芯材２０ａ４からコイル成形体１０ａ４を同じ方法を繰り返すことによって拡径する。
【０１７９】
先に図１を参照して説明したように、コイル成形体１０は縮径時の長さＬ１に比べて拡径時の長さＬ２が短くなるので、第１区間Ｓ１内の第２マンホール１０４側に余白（空きスペース）が生じる。そこで、図２１に示すように、最後尾の芯材２０ａ４に、第２マンホール１０４において別の芯材２０ａ５を連結する。したがって、ロープ１１４を引き込むときに、その別の芯材２０ａ５も既設管１００の第１区間Ｓ１内に引き込まれる。以後、先に述べた方法で後続する芯材２０ａ３、２０ａ４、２０ａ５内に第２拡径装置１６０を配置して、コイル成形体１０ａ３、１０ａ４、１０ａ５の解放、拡径を繰り返す。
【０１８０】
このようにして、第１区間Ｓ１内に引き込んだすべての芯材２０ａ１‐２０ａ５上のコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５を拡径する。それによって、図２２に示すように、第１区間Ｓ１内に５つのコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５が敷設される。
【０１８１】
ここまでで、第１区間Ｓ１における、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程が終了する。図１７の状態では、既設管１００の第１区間Ｓ１には拡径済みのコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５が敷設され、第２区間Ｓ２内には、第１区間Ｓ１のコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５を拡径する際に第２区間Ｓ２に引き込まれている、空の芯材２０ａ０‐２０ａ５が存在する。このとき、第１拡径装置６０は芯材２０ａ４の中空部にあり、第２拡径装置１６０は芯材２０ａ5の中空部に存在する。
【０１８２】
そして、図１７の次の回収工程では、第２区間Ｓ２に溜まっている６つの芯材２０ａ０‐２０ａ５を、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０とともに、地上に回収する。
【０１８３】
すなわち、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０の各エアシリンダ９６および１９６を付勢しピストンロッド９８および１９８を押し出すことによって、起立片７４および１７４をそれぞれ前方へ倒す。したがって、起立片７４および１７４は各芯材内の当たり棒４４より低くなる。その状態で、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張って、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０を初期位置、つまり空芯材２０ａ０およびそれに続く芯材２０ａ１の中空部まで移動させる。
【０１８４】
そして、エアシリンダ９６および１９６を消勢して、ピストンロッド９８および１９８を引っ込める。応じて、起立片７４および１７４が起立する。その状態でさらに、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張る。そうすると、起立片７４および１７４が芯材２０ａ０および２０ａ１の当たり棒４４の後端に当たる。つまり、起立片７４および１７４が空の芯材２０ａ０および２０ａ１の当たり棒４４に係合した状態となる。その状態でさらにロープ１１４を引っ張ると、空の芯材２０ａ０および２０ａ１が第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０とともに第１マンホール１０２内まで移動される。したがって、芯材どうしの連結部材２９０による連結を解除して、第１マンホール１０２から芯材２０a０および２０a１を回収する。
【０１８５】
その後、起立片７４および１７４を前に倒した状態にして、第２マンホール１０４からロープ１１４を引っ張り、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０を次の空の芯材２０ａ２および２０ａ３の中空部へ移動させる。そして、起立片７４および１７４を空の芯材２０ａ２および２０ａ３の当たり棒４４に係合した状態として、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張る。空の芯材２０ａ２および２０ａ３が第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０とともに第１マンホール１０２内まで移動される。したがって、芯材どうしの連結部材２９０による連結を解除して、第１マンホール１０２から芯材２０a２および２０a３を回収する。
【０１８６】
以下、同様の方法で、空の芯材をすべて回収する。ただし、上述のように第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０をともに空の芯材の当たり棒４４に係合させて回収する方法に代えて、第１拡径装置６０または第２拡径装置１６０だけを空の芯材に係合させ、回収するようにしてもよい。
【０１８７】
このように、この実施例では、第１区間Ｓ１における、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程の後に、時間的には独立して、芯材の回収工程を行うことができる。したがって、コイル成形体の拡径、芯材の回収を交互に行う先の実施例に比べて、効率的であるし、２つの工程が時分割で行えるので、同じ作業員で２つの工程を実施することができるので、結果的に敷設コストが節約できる。
【０１８８】
その状態が図１８で示される。図１８からよくわかるように、既設管１００の第１区間Ｓ１にはコイル成形体が敷設されているが、第２区間Ｓ２にはまだコイル成形体は敷設されていない。
【０１８９】
次に図１９に示すように、第２マンホール１０４内にローラ１１１を一時的に設置して、このローラ１１１を介してロープ１１４を地上に設置されたウィンチ（図示せず）に結ぶ。そして、ロープ１１４には、たとえば第１マンホール１０２内において、コイル成形体を保持していない空芯材（以下では、便宜上、「１０ｂ０」の参照番号で示す。）の中空部に載せられた第１拡径装置６０の係止具６４aが連結される。このとき、空芯材１０ｂ０の中空部の当たり棒４４に第１拡径装置６０の起立片７４が係合した状態にあるため、ロープ１１４を第２マンホール１０４側から引っ張ることで、空芯材２０a０が既設管１００内に第１マンホール１０２から導入される。
【０１９０】
そして、図１９に示すように、ロープ１１４で第１拡径装置６０を引き込むことによって既設管内に引き込む空芯材１０ｂ０（これは、第１拡径装置６０のためのダミーの芯材であり、コイル成形体を保持していない。）に、先頭の、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ｂ１」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ｂ１」の参照符号で示す。）を連結して第１マンホール１０２から引き込む。ただし、このとき空芯材１０ｂ０に続く芯材２０ｂ１の中空部には、第２拡径装置１６０を載せておき、第２拡径装置１６０の係止具１６４ｂに、第1マンホール１０２に設けたローラ１１２を介してロープ１１４を連結しておく。
【０１９１】
つまり、空芯材２０ｂ０のレール２６、２８および芯材２０ｂ１のレール２６、２８上に、それぞれ、第１拡径装置６０のそり６６、６８および第２拡径装置１６０のそり１６６、１６８を載せておく。そして、第１拡径装置６０の係止具６４ａおよび第２拡径装置１６０の係止具１６４ｂ（図４および図７）の両方にロープ１１４を係止しておく。このとき、第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０は、先に第１区間Ｓ１でコイル成形体１０の拡径のために利用した同じものを使用することができる。
【０１９２】
続いて、第１マンホール１０２において芯材２０ｂ１に後続する、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ｂ２」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ｂ２」の参照符号で示す。）を連結部材２９０（図１１）で連結して、ロープ１０８を第２マンホール１０４から引っ張って、当該後続する芯材２０ｂ２を既設管１００内に引き込む。以下、順次後続する芯材２０ｂ３、２０ｂ４（縮径したコイル成形体１０ｂ３、１０ｂ４を保持している。）を連結しながら、第２マンホール１０４側からロープ１０８を引っ張って、各芯材２０ｂ３、２０ｂ４を第１マンホール１０２から順次既設管１００の第２区間Ｓ２内に引き込む。
【０１９３】
その後、第２区間Ｓ２に引き込んだ各芯材２０ｂ１‐２０ｂ４を、第１区間Ｓ１内においてコイル成形体１０ａ１‐１０ａ４拡径したと同様にして、各芯材２０ｂ１‐２０ｂ４から解放して拡径する。そして、第２区間Ｓ２に生じる余白（空スヘース）に別の芯材を導入して、第２区間Ｓ２内のすべての芯材上のコイル成形体を拡径するとともに、空の芯材を今度は第２マンホール１０４から回収する。
【０１９４】
このように、第２区間Ｓ２においても、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程の後に、時間的には独立して、芯材の回収工程を行うことができる。
【０１９５】
図２０のように第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間の既設管１００内にコイル成形体１０を敷設した後は、図２１に示す最後の工程において、ライニング材１８をコイル成形体１０の内部に敷設する。
【０１９６】
つまり、既設管１００の更生は、図１２‐図２０のコイル成形体敷設工程と、それに続く図２１に示すライニング工程を実施することによって行われる。図２１が既設管内にコイル成形体を敷設し、さらにライニング材をライニングした更生管路を示す。
【０１９７】
上述の実施例では、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の区間を第１区間Ｓ１および第２区間Ｓ２に分けて、芯材導入、コイル成形体拡径の作業を行った。しかしながら、図２２に示すように、既設管１００の全長に亘って一度に複数の芯材（コイル成形体を縮径保持する。）を導入しその後各芯材からコイル成形体を解放して拡径するようにしてもよい。
【０１９８】
この場合、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張るようにし、そのロープ１１４に第１拡径装置６０を連結し、以下順に、コイル成形体を装荷している芯材を第２マンホール１０４から引き込むようにすればよい。ただし、第１拡径装置６０は最初の空芯材の中空部に、第２拡径装置１６０は後続する、コイル成形体を保持する芯材の中空部に予め配置しておく。
【０１９９】
なお、上述の実施例では、拡径装置の機能を第１拡径装置６０および第２拡径装置１６０に分担させた。しかしながら、すべての機能を１台の拡径装置に組み込むこともできる。たとえば、実施例の第１拡径装置６０の第１ガイドの機能を第２拡径装置１６０に持たせればよい。この場合、拡径装置の前端側に第１ガイド９４ａ‐９４ｄ（最低２つ）を、それに関連するエアシリンダなどとともに組み込むことになる。そして、第１ガイドを既拡径のコイル成形体の後端面に当接させる場合は第１ガイドを前方に押し出し、先の実施例と同様に、拡径装置を芯材とともに前進させるときには、エアシリンダをフリーの状態にしておけばよい。
【０２００】
また、上述の実施例では説明しなかったが、縮径したコイル成形体を装荷した芯材を連続的に既設管１００内に引き込むときに、既設管１００の内面にたとえば樹脂シートを予め設けておき、コイル成形体と既設管の内面との間の摩擦を軽減するようにしてもよい。
【０２０１】
さらに、連結部材２９０として、実施例ではＩＴハンガを用いたが、これに限るものではなく、他の任意の形状、構造の連結部材が利用可能である。
【０２０２】
上述の実施例ではまた、エアモータ１７０ａおよび１７０ｂやエアシリンダ９６、１９６、８２ａ‐８２ｄ、１８２ｂ‐１８２ｃのように、エア駆動のものを用いた。しかしながら、これらは電気駆動のものでも、油圧駆動のものでもよい。
【０２０３】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０２０４】
１０  …コイル成形体
１８  …ライニング材
２０、２０ａ０‐２０ａ５、２０ｂ０‐２０ｂ４  …芯材
２６、２８  …レール
３２  …（前端側）連結金具
３４  …（後端側）連結金具
４４  …当たり棒
６０  …第１拡径装置
６６、６８  …そり
７４  …起立片
９４ａ‐９４ｄ…第１ガイド
１６０  …第２拡径装置
１６６、１６８  …そり
１７０ａ、１７０ｂ  …エアモータ
１７２ａ、１７２ｂ  …回転棒
１７４  …起立片
１９４ｂ‐１９４ｃ…第２ガイド
１００  …既設管
１０２  …第１マンホール
１０４  …第２マンホール
１１４  …ロープ
２９０  …連結部材（ＩＴハンガ）
【図１】
2015187482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015187482.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015187482.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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