(57)【要約】【課題】  間隔保証部材と像担持体との当接部に現像剤などの異物が侵入するのを抑制する。そして像担持体と現像剤担持体の距離の変動を抑え不良画像の発生を抑える。【解決手段】  間隔保証部材１０ｍは、像担持体と現像剤担持体とに当接することで、像担持体と現像剤担持体の距離を保持する距離保持部と、間隔保証部材が現像剤担持体の回転方向に移動するのを規制する回転阻止部と、像担持体と接触することで像担持体に付着した現像剤をかき取る掻き取り部１０ｍ７とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2015018137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する距離保持部と、
前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する回転阻止部と、
前記像担持体の回転方向において、前記距離保持部が前記像担持体と当接する領域の上流側端部または前記上流側端部よりもさらに上流側に配置されて、前記像担持体と接触することで前記像担持体に付着した現像剤をかき取る掻き取り部と、
を備えることを特徴とする間隔保証部材。
【請求項２】
前記像担持体に対する前記掻き取り部の接触部は、
前記像担持体の回転方向における上流側かつ前記像担持体の長手方向における内側の位置から、前記回転方向における下流側かつ前記長手方向における外側の位置に向けて傾斜した領域を有することを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項３】
前記間隔保証部材は、前記掻き取り部によって掻き取られた現像剤を保持する現像剤保持部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の間隔保証部材。
【請求項４】
前記像担持体に対する前記掻き取り部の接触部は、
前記像担持体の軸線に対して互いに異なる角度で傾斜した２つの領域を有し、その境界が前記現像剤保持部となることを特徴とする請求項３に記載の間隔保証部材。
【請求項５】
前記掻き取り部が前記像担持体に当接する際の当接圧は、前記距離保持部が前記像担持体に接する際の当接圧よりも低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項６】
前記現像剤担持体と前記像担持体は互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転させるものであって、
前記回転阻止部は、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と接触し、かつ、前記線よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と接触することで前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項７】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に形成される潜像を現像するための現像剤を担持し、像担持体とともに回転する現像剤担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、
請求項７または８に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる間隔保証部材、およびこれを有する現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）と現像ローラ（現像剤担持体）との間隔、距離を一定に保持するため、現像ローラ端部にスペーサなどと呼ばれる間隔保証部材が設けられている。
【０００４】
このスペーサは、バネ等の付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれ、感光体ドラムと現像ローラの間隔を一定に規定している。
従来のスペーサには、現像ローラや感光体ドラムの回転に準じて自身が回転するものの他に、現像ローラに対して回動可能に支持されるが、スペーサ自身は回転しないタイプ（例えば特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６７９６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は従来の技術をさらに発展させることである。間隔保証部材自身が回転しない構成において、間隔保証部材と像担持体との当接部に現像剤などの侵入を抑制する。そして像担持体と現像剤担持体の距離の変動を抑え不良画像の発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は以下の通りである。
【０００８】
潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する距離保持部と、
前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを規制する回転阻止部と、
前記像担持体の回転方向において、前記距離保持部が前記像担持体と当接する領域の上流側端部または前記上流側端部よりもさらに上流側に配置されて、前記像担持体と接触することで前記像担持体に付着した現像剤をかき取る掻き取り部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
間隔保証部材自身が回転しない構成において、間隔保証部材と像担持体との当接部に現像剤などが侵入するのを抑制する。そして像担持体と現像剤担持体の距離の変動を抑え不良画像の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スペーサの構成を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】スペーサの構成を２方向の視点から示す説明図である。
【図５】スペーサの構成を示す説明図である。
【図６】スペーサの構成を示す説明図である。
【図７】スペーサの構成を２方向の視点から示す説明図である。
【図８】スペーサの構成を２例、示す説明図である。
【図９】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１０】スペーサの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
以下に図面を参照して、実施例１の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１２】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、現像ローラや感光体ドラムの長手方向と同じ方向である。つまり、長手方向とは、現像ローラの中心軸方向や感光体ドラムの中心軸方向（現像ローラ等の中心軸（軸線）が延びる方向と平行な方向）である。
【００１３】
また、左右とは記録媒体の搬送方向にしたがって記録媒体を上から見て左又は右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１４】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に潜像（静電潜像）を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像され感光体ドラム７上にトナー像（現像剤像）が形成される。つまり感光体ドラム７は画像（潜像やトナー像）を担持する像担持体である。
【００１６】
前記トナー像が感光体ドラム７に形成されるのと同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１７】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出する構成としている。
【００１８】
なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により記録媒体２を搬送する搬送手段（搬送機構、搬送装置）３を構成している。      
【００１９】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２０】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。プロセスカートリッジＢは画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能なカートリッジである。
【００２１】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７を矢印Ｘ２の方向に回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。すなわち現像ユニット１０は現像装置であって、本実施例ではプロセスカートリッジＢの一部として画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能な構成となっている。
【００２２】
現像ユニット１０のトナー枠体１４は、トナー収容室１０ａを形成し、トナー収容室１０ａの内部にトナーが収容される。トナー収容室１０ａ内のトナーを、トナー収容室１０ａの内部に回転可能に設けられた現像剤搬送部材（以下、「トナー送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１２で、現像室１０ｉに送り出す。弾性シート１２は、トナー送り部材１０ｂの回転領域内に配置され、トナー送り部材１０ｂと接触して振動する。この振動によって弾性シート１２は、トナー収容室１０ａの内部に収容されたトナーを、現像室１０ｉに近づける方向に移動させる働きをする。
【００２３】
現像室１０ｉに配置された現像ローラ１０は、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）であり、その表面に現像剤を担持する。現像ローラ１０ｄを矢印Ｘ１方向に回転させると共に、現像ブレード１０ｅによってトナーに摩擦帯電電荷を付与することで、トナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成する。このようにして現像ローラ１０ｄの表面に担持されたトナーを、静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させる。これにより感光体ドラム７の上にトナー像を形成して、感光体ドラム７に形成された潜像が可視像化するものである。
【００２４】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。これと共に、クリーニングブレード１１ａによって書き落とされたトナーをスクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集める。このように、クリーニング手段（クリーニングブレード１１ａ）によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去するように構成している。
【００２５】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１ａと現像ユニット１０から構成される。ドラムユニット１１ａは、枠体（ドラム枠体１１ｄ）によって感光体ドラム７を回転可能に支持する。ドラム枠体１１ｄにはさらに、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が取り付けられている（組み込まれる）。また現像ユニット１０は、現像枠体１０ｆ１によって、現像ローラ１０ｄを支持する。現像枠体１０ｆ１はトナー枠体１４とともに現像ユニット１０の枠体を形成する。主にトナー枠体１４によってトナー室１０ａ（現像剤収容部）が形成される。トナー枠体１４は枠体本体１４ａと枠体本体１４ａと接合する蓋部材１４ｂからなる。
【００２６】
そして現像枠体１０ｆ１は、長手方向においてその両端部にアーム部１０ｑ１、１０ｑ２を備える。アーム部１０ｑ１、１０ｑ２には、それぞれ現像ユニット１０をドラムユニット１１に回転可能に支持するための結合穴１０ｐ１、１０ｐ２が形成される。結合穴１０ｐ１、１０ｐ２にドラムユニット１１の結合部が挿入されることで、現像ユニット１０はドラムユニットに対して回転可能に支持される。
【００２７】
この構成により現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できる。そして、間隔保証部材（以下、「スペーサ」という）１０ｍが現像ローラ１０ｄの両端部に配置してある。スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔、距離を保持する。
【００２８】
（現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持するスペーサ）
次に現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持するスペーサ１０ｍの構成について、図１、図４〜８を参照してより具体的に説明する。なお、図４はスペーサ１０ｍを２つの視点から見た図である。
【００２９】
スペーサ１０ｍには、図１、図４に示すように、現像ローラ１０ｄの周面に沿って延びる現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム７の周面に沿って延びる感光体ドラム接触面１０ｍ２とを備えている。
【００３０】
図９に現像ローラ１０ｄ等の断面（現像ローラ１０ｄの軸線に垂直な断面）の模式図を示す。
【００３１】
現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向する領域において、互いの周面を同じ向きに移動させるように回転する。つまり現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は互いの対向面を、ともに上方から下方に移動させるように回転している。
【００３２】
現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム接触面１０ｍ２とが、それぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とに接触することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を一定に保持している。つまり現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２とが、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持する距離保持部となる。
【００３３】
特に本実施例では、現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｍ１の周面に沿って曲がった曲面形状（円弧形状）をとる。現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１において、線Ｌａの上流側から下流側に渡って現像ローラ１０ｄと当接している。ここで線Ｌａとは現像ローラ１０ｄの中心と感光体ドラム７の中心を結んだ直線である。
【００３４】
つまり、現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄの回転時に少なくとも第１現像ローラ摺擦部（第１現像側摺擦部）１０ｐ１ｕと、第２現像ローラ摺擦部（第２現像側摺擦部）１０ｐ１ｄの２点で、現像ローラ１０ｄと摺擦する。第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置よりも（線Ｌａよりも）、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１の上流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。また第２現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｄは、最近接部よりも（線Ｌａよりも）、回転方向Ｘ１の下流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。本実施例では、第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕと、第２現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｄは同一の曲面（現像ローラ接触面１０ｍ１）上にあって、２つの摺擦部（１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ）は連続している。しかし、２つの摺擦部（１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ）が繋がっておらず、間に間隔が空いていてもよい。
【００３５】
これと同様に、感光体ドラム接触面１０ｍ２も、感光体ドラム７の周面に沿って曲がった曲面形状（円弧形状）を有する。そのため感光体ドラム接触面１０ｍ２は、感光体ドラム７の回転方向Ｘ２において、線Ｌａの上流側から下流側に渡って感光体ドラム７と当接している。つまり、感光体ドラム接触面１０ｍは、感光体ドラム７の回転時に、少なくとも、第１ドラム摺擦部（第１像担側摺擦部）１０ｐ２ｕと第２ドラム摺擦部（第２像担側摺擦部）１０ｐ２ｄの２か所で感光体ドラム７と摺擦する。
【００３６】
第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置よりも（線Ｌａよりも）感光体ドラム７の回転方向Ｘ２の上流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。また第２ドラム摺擦部１０ｐ２ｄは、最近接部よりも（線Ｌａよりも）、回転方向Ｘ２の下流側で、感光体ドラム７と摺擦する領域である。本実施例では、第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕと、第２ドラム摺擦部１０ｐ２ｄは同一の曲面（感光体ドラム接触面１０ｍ２）上にあって、２つの摺擦部（１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ）は連続している。しかし、２つの摺擦部（１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ）が繋がっておらず、間に間隔が空いていてもよい。
【００３７】
スペーサ１０ｍは上述の４つの摺擦部（１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ、１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ）を有することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を安定して保持することができる。４つの摺擦部（１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ、１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ）は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持する距離保持部である。
【００３８】
また感光体ドラム接触面１０ｍ２の第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕ、および現像ローラ接触面１０ｍ１の第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕが、スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄの回転に伴う回転を規制、阻止する回転阻止部１０ｍ４を兼ねる。
【００３９】
線Ｌａと平行な方向に、第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕと第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕの距離Ｌ３を測ると、Ｌ３は、感光体ドラム７の表面と現像ローラ１０ｄの表面の最近接位置における距離（最短距離）より大きい。つまりスペーサ１０ｍは、線Ｌａよりも現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７の回転方向上流側において、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最短距離よりも大きい幅を有する。
【００４０】
このため、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転しても、スペーサ１０ｍは回転しない。第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕと第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕが、それぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７と当接することで、現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７の回転方向にスペーサ１０ｍが移動するのを阻止する。
【００４１】
さらに、図４に示すように、スペーサ１０ｍには、現像ローラ１０ｄの軸方向（長手方向）の移動を規制する長手規制部１０ｍ３を設けた。以下、長手規制部１０ｍ３を単に、規制部と呼ぶ場合がある。
【００４２】
このスペーサ１０ｍは、図１、図５に示すように、現像ローラ１０ｄの長手方向端部に取り付けられる。そして規制部１０ｍ３が、現像ローラ１０ｄの端面と現像ローラギア１０ｎの間に挟まれ長手方向に移動するのが阻止される。これによりスペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの軸方向において、現像ローラ１０ｄの端面から現像ローラギヤ１０ｎの端面の間で位置決めがなされる。
【００４３】
また、前述のように現像ユニット１０とドラムユニット１１とは結合穴１０ｐ１、１０ｐ２中心に回動可能である。バネ等を用いて現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を与えることで、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄが近づく向きに付勢加圧される。
【００４４】
この加圧力により、スペーサ１０ｍを現像ローラ接触面１０ｍ１で現像ローラ１０ｄと当接させ、感光体ドラム接触面１０ｍ２で感光体ドラム７の表面と当接させる。
【００４５】
以上説明したようにスペーサ１０ｍは現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム接触面１０ｍ２とを備えている。スペーサ１０ｍは所定の加圧力によって現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間に狭持されることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔、距離に保証（保持）するものである。
【００４６】
なお、本実施例において、感光体ドラム接触面１０ｍ２は感光体ドラム７の外周半径にほぼ等しい半径を有しており、感光体ドラム側間隔保証部として感光体ドラム接触面１０ｍ２の全域もしくは一部が感光体ドラムと摺擦する。
【００４７】
同様に、現像ローラ接触面１０ｍ１は現像ローラ１０ｄの外周半径にほぼ等しい半径を有しており、現像ローラ側間隔保証部として現像ローラ接触面１０ｍ１の一部が現像ローラ１０ｄと摺擦する。
【００４８】
さらに、本実施例においては、図４に示すように感光体ドラム接触面１０ｍ２よりも感光体ドラム７の回転方向上流側に感光体ドラム表面の異物を掻き取るための掻き取り部１０ｍ７をスペーサ１０ｍと一体的に形成した。
【００４９】
掻き取り部１０ｍ７は厚みＴ＝０．１〜０．３ｍｍ程度の薄板状に形成されており、長手方向の幅は感光体ドラム接触面１０ｍ２の長手方向の幅と同じかそれ以上とする。また、掻き取り部１０ｍ７の先端部の形状は平面や曲面であってもよいが、エッジを形成したほうが掻き取り性能が良いので好ましい。
【００５０】
そこで本実施例の掻き取り部１０ｍ７の先端部は稜線１０ｍ８でエッジを形成し、このエッジ（稜線１０ｍ８）で感光体ドラム７の表面と接している。つまり稜線１０ｍ８は、感光体ドラム７に対する掻き取り部１０ｍ７の接触部である。ここで稜線１０ｍ８は、感光体ドラム７の中心軸にたいして垂直な断面（図９参照）において、スペーサ１０ｍと感光体ドラム７の接触部のなかで、感光体ドラム７の回転方向の最も上流側にある点である。
【００５１】
つまり稜線１０ｍ８は感光体ドラム接触面１０ｍ２よりも感光体ドラム７の回転方向の上流側にある。
【００５２】
稜線１０ｍ８は、感光体ドラム７の表面の現像剤を掻き取ることで、感光体ドラム接触面１０ｍに現像剤が付着するのを抑制する。そのためには、感光体ドラム７の回転方向Ｘ２において、ドラム接触面１０ｍ２と感光体ドラム７とが接触する領域の上流側端部、あるいはこの上流側端部よりも更に回転方向Ｘ２の上流側の位置に稜線１０ｍ８が配置されていればよい。このときドラム接触面１０ｍ２と感光体ドラム７の接触領域にトナーが侵入することを稜線１０ｍ８によって抑制できる。
【００５３】
また、稜線１０ｍ８は感光体ドラム７の中心軸方向ｋ（現像ローラ中心軸方向ｉと略平行）に対して斜めに接するように傾斜θをつける。これは稜線１０ｍ８が傾斜θを有すると、掻き取った異物ＣＴを傾斜に沿って長手方向の外側へ移動させやすく、異物ＣＴをかき取るうえで好ましいからである。本実施例ではθ＝１５°とした。
【００５４】
つまり稜線１０ｍ８は、感光体ドラム７の回転方向の上流側かつ長手方向の内側の位置から、回転方向の下流側かつ長手方向の外側の位置に向けて傾斜した領域である。
【００５５】
さらに稜線１０ｍ８の傾斜に沿って長手方向の外側、即ち画像形成部から遠ざかる方向へ導いた異物は、再び画像形成部のほうへ近づくことが無いようにそのまま画像形成部から遠い位置に留めておくことが望ましい。
【００５６】
そのための方策の具体例を図６に示す。スペーサ１０ｍに、除去した現像剤を保持する隅部（現像剤保持部）１０ｍ１０および、稜線１０ｍ８を延長した延長部１０ｍ９を形成した構成である。掻き取り部１０ｍ７が、稜線１０ｍ８をさらに外側に延長した延長部１０ｍ９を有する。その延長部１０ｍ９の傾斜は前記稜線１０ｍ８の傾きとは逆向きで傾斜角はθ’としている。つまり延長部１０ｍ９は感光体ドラム７の回転方向における下流側かつ長手方向における内側の位置から、回転方向における上流側かつ長手方向における外側の位置に向けて傾斜した領域である。そして延長部１０９ｍは稜線１０ｍ８よりも長手方向において外側に配置される。そして、稜線の傾きθからθ´が切り替わる所に異物ＣＴを留めておくための隅部１０ｍ１０が形成される。
【００５７】
すなわち感光体ドラム７に対する、掻き取り部１０ｍ７の接触部は、互いに異なる角度（θとθ´）で傾斜した２つの領域（稜線１０ｍ８とその延長部１０ｍ９）を有し、それら領域の境界（傾斜がθからθ´に変わる位置）が隅部１０ｍ５である。掻き取り部１０ｍ７によって掻き取られた現像剤は、稜線１０ｍ８および延長部１０ｍ９に沿って隅部１０ｍ５に集まり、隅部１０ｍ５で保持される。
【００５８】
このように構成すれば、傾斜角θの稜線１０ｍ８によりその端部まで導かれた異物ＣＴが、さらに外側に移動しようとしても、傾きが逆の稜線１０ｍ９により異物ＣＴは外側に移動することなく内側に戻される。そのため、異物ＣＴを稜線の傾斜が切り替わる隅部１０ｍ１０に安定して留めることができる。
【００５９】
但し、感光体ドラム表面上の異物の量が少ない場合はこの限りではない。掻き取った異物が掻き取り部１０ｍ７にとどまり溢れることがなければ、感光体ドラム接触面１０ｍ２に異物が侵入することがない。よって、先端部の稜線１０ｍ８は傾斜させる必要はなく、つまり傾斜θ＝０°でも良い。
【００６０】
ここで図８は前述のスペーサ１０ｍと、後述する他の実施の形態のスペーサとの２種類の構成を、共に現像ローラの中心軸方向ｉに垂直な方向から見た視点で示した図である。図８（ａ）に示す本実施例では、稜線１０ｍ８の中心軸方向ｋまたはｉにおける幅Ｌ２と、感光体ドラム接触面１０ｍ２の同方向の幅Ｌ１とが同じ長さ（Ｌ１＝Ｌ２）であり、且つ中心軸方向ｋまたはｉにおいて幅Ｌ２と幅Ｌ１が同じ位置にある場合を示した。しかし、掻き取り部１０ｍ７の形状はこれに限ったものではない。例えば他の実施の形態を示す例としてスペーサ全体の形状を示す図７及び図８（ｂ）により説明する。なお、図７の（ａ）と（ｂ）及び図８（ｂ）は視点が異なるだけあり、すべて同じスペーサ構成を示している。
【００６１】
図７及び図８（ｂ）に示すように、稜線１０ｍ８の幅Ｌ２のほうが感光体ドラム接触面１０ｍ２の幅Ｌ１よりも大きく（Ｌ２＞Ｌ１）してもよい。そしてこの場合に、感光体ドラム接触面１０ｍ２の幅Ｌ１全域を稜線１０ｍ８の幅Ｌ２が全域重なるように位置する位置関係にあってもよい。このことによって、常に稜線１０ｍ８が感光体ドラム７の表面上の異物を掻き取った状態で、スペーサ１０ｍの感光体ドラム接触面１０ｍ２と感光体ドラム７とを摺擦させることができる。
【００６２】
なお、掻き取り部１０ｍ７をスペーサ１０ｍに一体的に形成したことで、掻き取り部１０ｍ７と感光体ドラム表面との位置を高精度に決めることができる。従って、後述の掻き取り部１０ｍ７の当接圧のばらつきを抑え、安定した掻き取り性能を維持できる。
【００６３】
これらの形状により、感光体ドラム７の表面に微量のトナーや紙粉が付着した場合でも、確実に掻き取り部１０ｍ７がこれらの異物を掻きとり、少なくとも感光体ドラム接触面１０ｍ２の長手方向の位置からは除外することができる。
【００６４】
また、掻き取り部１０ｍ７は感光体ドラム７表面に対して弾性変形して当接しているが、その当接圧は、狭持されている感光体ドラム接触面１０ｍ２での当接圧よりも低いものに設定することで、その反発力がＳＤギャップ保持に影響を及ぼすことはない。
【００６５】
以上説明した掻き取り部１０ｍ７の構成により、感光体ドラム接触面１０ｍ２へ異物の侵入を安定して防ぐことができ、不意のＳＤギャップの変動による不良画像の発生を防止することができる。
【００６６】
また本実施例では、スペーサ１０ｍを支持する部分は現像ローラ１０ｄ表面とした場合であるが、これに限らず、従来例のような現像ローラ１０ｄのジャーナル部１０ｄｊで支持された場合にも適用できる。
【００６７】
また本実施例では現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が互いの表面に一定の間隙をあけて配置される構成、すなわち非接触現像方式を採用した構成を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示す接触現像方式の構成に本実施例で説明したスペーサ１０ｍを採用してもよい。図１０（ａ）は、現像ローラ１０ｄに垂直な断面図であり、図１０（ｂ）は、現像ローラ１０ｄの長手方向におけるスペーサ１０ｍの配置を示す説明図である。
【００６８】
図１０（ａ）（ｂ）に示す構成では、現像ローラ１０ｄは、アルミスリーブ１０ｄ２およびその表面に設けられたゴム層（弾性部）１０ｄ３を有する。そしてスペーサ１０ｍはアルミスリーブ１０ｄ２の両端部に設けられている。また現像ローラ１０ｄのゴム層１０ｄ３３は一定量、圧縮されて感光体ドラム７に接触している。
【００６９】
つまり図１０においてスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の互いの表面を接触させた状態で、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離（両者の中心間の間隔）を保持し、これによってゴム層１０ｄ３の圧縮量を一定に保つ構成である。図１０に示す場合であっても、スペーサ１０ｍに上述した掻き取り部１０ｍ７を設ければ、感光体ドラム７に附着したトナーを掻き取ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｘ１  現像ローラ回転方向
Ｘ２  感光体ドラム回転方向
７  感光体ドラム
１０  現像ユニット
１０ｄ  現像ローラ
１０ｍ  スペーサ
１０ｍ１  現像ローラ接触面
１０ｍ２  感光体ドラム接触面
１０ｍ３  規制部
１０ｍ４  回転阻止部
１０ｍ７  掻き取り部
１０ｍ８  稜線
１０ｍ９  稜線
１０ｍ１０  隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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