(57)【要約】【課題】異常検知回路が故障しても、マグネトロンの異常動作時にインバータ回路を確実に停止できる高周波加熱装置を提供する。【解決手段】マグネトロン(３０)を駆動するインバータ回路(２１,２２,２３)と異常検知回路(２４)が実装されたインバータ回路基板(２０)上に、インバータ駆動回路(１０)からの駆動信号用の導電パターン(２６)と、異常検知回路(２４)から出力される異常検知信号用の導電パターン(２７)とを形成する。上記マグネトロンの異常動作によって異常検知信号用の導電パターン(２７)に高電圧が生じて、異常検知信号用の導電パターン(２７)と駆動信号用の導電パターン(２６)が互いに近接する領域Ｓで異常検知信号用の導電パターン(２７)から駆動信号用の導電パターン(２６)に放電が生じることによって、インバータ駆動回路(１０)からの駆動信号がオフになる構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物に加熱するための高周波を発生するマグネトロンと、
上記マグネトロンを駆動するインバータ回路と、
上記インバータ回路に駆動信号を出力するインバータ駆動回路と、
上記マグネトロンの異常動作を検知する異常検知回路と、
上記インバータ回路と上記異常検知回路が実装されたインバータ回路基板と
を備え、
上記インバータ回路基板上に、上記インバータ駆動回路からの上記駆動信号用の導電パターンと、上記異常検知回路から出力される異常検知信号用の導電パターンとが形成され、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンは、互いに近接する領域を有すると共に、
上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンに高電圧が生じて、上記互いに近接する領域で上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じることによって、上記インバータ駆動回路からの上記駆動信号がオフになる構成としていることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波加熱装置において、
上記インバータ駆動回路は、上記駆動信号を出力するトランジスタを有し、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンとが互いに近接する領域で、上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じたとき、上記インバータ駆動回路の上記トランジスタが不動作状態になることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項３】
請求項１に記載の高周波加熱装置において、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンとが互いに近接する領域で、上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じたとき、上記駆動信号用の導電パターンが放電により断線することを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の高周波加熱装置において、
上記異常検知回路は、上記マグネトロンのアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗またはカレントトランスを有することを特徴とする高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高周波加熱装置に関し、詳しくは、マイクロ波を用いて被加熱物を加熱する高周波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波加熱装置としては、アノード電流検出用抵抗によって検出されたマグネトロンのアノード電流をＡ／Ｄコンバータでアナログ・デジタル変換してアノード電圧を求め、そのアノード電圧に基づいてマイクロコンピュータがマグネトロンの異常動作を検出するための異常検知回路を備えたものがある(例えば、特開２００８−２９２０８９号公報(特許文献１)参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記高周波加熱装置では、異常検知回路が故障した場合、例えばアノード電流検出用抵抗がオープン状態となった場合、マグネトロンで発生する高電圧によりインバータ回路を制御するマイクロコンピュータが故障して、マグネトロンが不安定な状態で動作する可能性があり、このようなマグネトロンの異常動作時にインバータ回路を安全に停止させることができないという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、異常検知回路が故障しても、マグネトロンの異常動作時にインバータ回路を確実に停止できる高周波加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の高周波加熱装置は、
被加熱物に加熱するための高周波を発生するマグネトロンと、
上記マグネトロンを駆動するインバータ回路と、
上記インバータ回路に駆動信号を出力するインバータ駆動回路と、
上記マグネトロンの異常動作を検知する異常検知回路と、
上記インバータ回路と上記異常検知回路が実装されたインバータ回路基板と
を備え、
上記インバータ回路基板上に、上記インバータ駆動回路からの上記駆動信号用の導電パターンと、上記異常検知回路から出力される異常検知信号用の導電パターンとが形成され、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンは、互いに近接する領域を有すると共に、
上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンに高電圧が生じて、上記互いに近接する領域で上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じることによって、上記インバータ駆動回路からの上記駆動信号がオフになる構成としていることを特徴とする。
【０００７】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記インバータ駆動回路は、上記駆動信号を出力するトランジスタを有し、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンとが互いに近接する領域で、上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じたとき、上記インバータ駆動回路の上記トランジスタが不動作状態になる。
【０００８】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記異常検知信号用の導電パターンと上記駆動信号用の導電パターンとが互いに近接する領域で、上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターンから上記駆動信号用の導電パターンに放電が生じたとき、上記駆動信号用の導電パターンが放電により断線する。
【０００９】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記異常検知回路は、上記マグネトロンのアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗またはカレントトランスを有する。
【発明の効果】
【００１０】
以上より明らかなように、この発明によれば、マグネトロンの異常動作によって異常検知信号用の導電パターンに高電圧が生じて、互いに近接する領域で異常検知信号用の導電パターンから駆動信号用の導電パターンに放電が生じることで、インバータ駆動回路からの駆動信号がオフになる構成としたことによって、異常検知回路が故障しても、マグネトロンの異常動作時にインバータ回路を確実に停止できる高周波加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の高周波加熱装置の一例としてオーブンレンジの正面図である。
【図２】図２は上記オーブンレンジの要部のブロック図である。
【図３】図３は上記オーブンレンジの異常検知回路が故障したときの要部のブロック図である。
【図４】図４は上記オーブンレンジの駆動信号用の導電パターンと異常検知信号用の導電パターンの模式図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態の高周波加熱装置の一例としてオーブンレンジの駆動信号用の導電パターンと異常検知信号用の導電パターンの模式図である。
【図６】図６は比較例のオーブンレンジの要部のブロック図である。
【図７】図７は上記比較例のオーブンレンジの異常検知回路が故障したときの要部のブロック図である。
【図８】図８はこの発明の第３実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの斜め上方から見た裏面図である。
【図９】図９はこの発明の第４実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジのドアガラスの要部の断面図である。
【図１０】図１０は上記オーブンレンジの他の例のドアガラスの要部の断面図である。
【図１１】図１１は従来のオーブンレンジのドアガラスの要部の断面図である。
【図１２】図１２はこの発明の第５実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの制御ブロック図である。
【図１３】図１３(a),(b)はこの発明の第７実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図である。
【図１４】図１４(a),(b)はこの発明の第８実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図である。
【図１５】図１５(a),(b)はこの発明の第９実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の高周波加熱装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の高周波加熱装置の一例としてオーブンレンジの正面図を示している。
【００１４】
この第１実施形態のオーブンレンジは、図１に示すように、直方体形状のケーシング１内に加熱室８を有し、その加熱室８の正面開口に、下端側の辺を略中心に回動する扉２を取り付けている。この扉２にハンドル３を取り付けると共に、扉２に耐熱性のドアガラス４を取り付けている。また、扉２の右側に操作パネル５を設けている。この操作パネル５は、表示部６とボタン群７とを有している。
【００１５】
図２は上記オーブンレンジの要部のブロック図を示している。図２に示すように、このオーブンレンジは、インバータ駆動回路の一例としてのコントロール基板１０と、コントロール基板１０により制御されるインバータ回路基板２０と、インバータ回路基板２０により駆動されるマグネトロン３０とを備えている。
【００１６】
上記コントロール基板１０は、制御回路１１と、制御回路１１からの駆動信号を出力するトランジスタ１２と、コネクタＣＮ１とを有する。この制御回路１１から出力される駆動信号は、繰り返し信号、シリアル信号、ＰＷＭ(pulse width modulation：パルス幅変調)信号などである。
【００１７】
また、インバータ回路基板２０は、コネクタＣＮ１と接続されるコネクタＣＮ２と、コネクタＣＮ２を介して入力された駆動信号を受ける制御回路２１と、制御回路２１により制御され、マグネトロン３０を駆動する駆動回路２２と、繰り返し検出回路２３と、異常検知回路２４とを有する。上記制御回路２１と駆動回路２２と繰り返し検出回路２３でインバータ回路を構成している。
【００１８】
コネクタＣＮ１とコネクタＣＮ２は、端子(1)にグランドＧＮＤが接続され、端子(2)に異常検知信号(図２では検知信号)が接続され、端子(3)に駆動信号が接続される。
【００１９】
上記異常検知回路２４は、マグネトロン３０のアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗(図示せず)を有する。このアノード電流検出用抵抗(図示せず)の一端にグランドＧＮＤが接続され、他端に異常検知信号用の導電パターン２７が接続されている。なお、このアノード電流検出用抵抗の代わりにカレントトランスを用いてもよい。
【００２０】
上記コントロール基板１０の制御回路１１からの駆動信号は、トランジスタ１２により増幅され、コネクタＣＮ１の端子(3)とコネクタＣＮ２の端子(3)を介してインバータ回路基板２０の駆動回路２２と繰り返し検出回路２３に入力される。この駆動信号が入力された駆動回路２２によってマグネトロン３０を駆動する。
【００２１】
そして、マグネトロン３０が異常動作してアノード電流が増大すると、アノード電流検出用抵抗の両端電圧が上昇する。異常検知回路２４は、アノード電流に比例する異常検知信号(図２では検知信号)を出力し、その異常検知信号は、コネクタＣＮ２の端子(3)とコネクタＣＮ１の端子(3)を介してコントロール基板１０の制御回路１１に入力される。上記コントロール基板１０の制御回路１１は、異常検知信号の電圧レベルが所定レベルを越えたとき、駆動信号の出力をオフすることにより、インバータ回路(２１,２２,２３)を停止する。
【００２２】
また、上記インバータ回路基板２０にインバータ回路基板２０に、コントロール基板１０からの駆動信号用の導電パターン２６と、異常検知回路２４から出力される異常検知信号用の導電パターン２７とが形成されている。この駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７は、互いの一部が領域Ｓで近接している。この実施形態では、駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７に銅線パターンを用いている。
【００２３】
この駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７とが互いに近接する領域Ｓにおいて、図４に示すように、駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７の一方から他方に向かって延びる先端が尖った放電部２６a,２７aが夫々形成されている。
【００２４】
このような構成のオーブンレンジにおいて、図３に示す箇所Ａで異常検知回路２４が故障したとき、詳しくは、異常検知回路２４とグランドＧＮＤとの接続がオープンになったとき、マグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧を、放電部２６a,２７aを介した放電により駆動信号用の導電パターン２６に印加可能にする。
【００２５】
それによって、駆動信号用の導電パターン２６に印加された高電圧で、駆動信号用の導電パターン２６に連なるコントロール基板１０(インバータ駆動回路)のトランジスタ１２を高電圧で破壊して不動作状態にすることにより、駆動信号がオフとなってインバータ回路(２１,２２,２３)が停止する。このように、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路(２１,２２,２３)を確実に停止できる。
【００２６】
図６は比較例のオーブンレンジの要部のブロック図を示しており、この第１実施形態の図２に示すブロック図とは、駆動信号用の導電パターン１２６と異常検知信号用の導電パターン１２７とが近接していないという点で相違する。なお、この比較例は、この発明の高周波加熱装置ではない。
【００２７】
上記比較例のオーブンレンジの異常検知回路２４が図７に示す箇所Ｂで故障したときに、マグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン１２７に高電圧が発生し、異常検知信号用の導電パターン１２７に連なるコントロール基板１０の制御回路１１が破壊される。このため、制御回路１１の動作が不安定な状態になるが、制御回路１１が駆動信号を出力し続けて、インバータ回路(２１,２２,２３)は動作を停止しない。
【００２８】
これに対して、この第１実施形態のオーブンレンジでは、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路(２１,２２,２３)を確実に停止できるので、マグネトロン３０を安全に停止させることができる。
【００２９】
上記第１実施形態のオーブンレンジによれば、図３に示すように、インバータ回路基板２０上の駆動信号用の導電パターン２６と上記異常検知信号用の導電パターン２７が互いに近接する領域Ｓにおいて、異常検知回路２４が故障した状態でマグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧を、放電部２６a,２６bを介した放電により駆動信号用の導電パターン２６に印加可能にする。
【００３０】
それによって、上記マグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が駆動信号用の導電パターン２６に印加され、インバータ駆動回路１０の駆動信号を出力するトランジスタ１２が高電圧で破壊されて不動作状態になる。したがって、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路(２１,２２,２３)をより確実に停止することができる。
【００３１】
また、上記マグネトロン３０のアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗(またはカレントトランス)がオープンとなって異常検知回路２４が故障したときにマグネトロン３０が異常動作すると、アノード電流検出用抵抗に接続された異常検知信号用の導電パターン２７にマグネトロン３０からの高電圧が発生する。この異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が駆動信号用の導電パターン２６に印加されて、インバータ駆動回路１０のトランジスタ１２を破壊したり、駆動信号用の導電パターン２６を断線したりすることにより、インバータ回路(２１,２２,２３)を確実に停止することが可能になる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図５はこの発明の第２実施形態の高周波加熱装置の一例としてオーブンレンジの駆動信号用の導電パターンと検知信号の導電パターンの模式図である。この第２実施形態のオーブンレンジは、駆動信号用の導電パターンと異常検知信号用の導電パターンの放電部を除いて第１実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００３３】
図５に示すように、駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７の一方から他方に向かって延びる先端が尖った放電部２６b,２７bが夫々形成されている。この放電部２６bは、駆動信号用の導電パターン２６が、異常検知信号用の導電パターン２７側に向かってくの字状に屈曲することにより形成されている。また、放電部２７bは、異常検知信号用の導電パターン２７が、駆動信号用の導電パターン２６側に向かってくの字状に屈曲することにより形成されている。
【００３４】
上記駆動信号用の導電パターン２６と異常検知信号用の導電パターン２７の放電部２６b,２７bでは、異常検知回路２４が故障した状態でマグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が放電部２６b,２７bを介して駆動信号用の導電パターン２６に印加されて、駆動信号用の導電パターン２６が放電により断線する構成としている。すなわち、放電部２６b,２７b間の最短距離を、マグネトロン３０の異常動作時に発生する高電圧で放電可能な距離に設定すると共に、駆動信号用の導電パターン２６の線幅を、マグネトロン３０の異常動作時に流れると想定される放電電流によって断線する値に設定する。
【００３５】
これにより、異常検知回路２４が故障しても、駆動信号用の導電パターン２６を断線することによりインバータ回路(２１,２２,２３)をより確実に停止できる。
【００３６】
上記第２実施形態のオーブンレンジは、第１実施形態のオーブンレンジと同様の効果を有する。
【００３７】
〔第３実施形態〕
図８はこの発明の第３実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの斜め上方から見た裏面図を示している。この第３実施形態のオーブンレンジは、後板の深絞り部を除いて第１実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１を援用する。
【００３８】
この第３実施形態のオーブンレンジは、図８に示すように、加熱室８の後面と底面を覆う断面Ｌ字状に折り曲げられた後板４０を備えている。この後板４０は、加熱室８の後面を覆う後面部４０aと底面を覆う底面部４０bを有する。そして、後板４０の後面部４０aに後方に突出する深絞り部４１を設けている。この深絞り部４１の側面の一方に複数のスリットからなる排気口４２を設けている。
【００３９】
また、深絞り部４１の排気口４２を側方から覆う排気カバー４３を取り付けている。排気カバー４３の上方は開口し、底部は塞がれている。
【００４０】
また、加熱室８の裏面側に、複数の孔からなる排気口８aを設けている。加熱室８内から排気口８aを介して排出された水蒸気を含む排気は、後板４０の深絞り部４１を経て側面の排気口４２から排出された後、排気カバー４３により上方に案内されて排出される。
【００４１】
また、上記後板４０の後面部４０aにおいて、排気カバー４３で覆われた排気口４２近傍の領域に、外側に向かって斜め上方に開口する切り起し４３を設けている。この切り起し４３によって、後面部４０aで水蒸気が結露して生じた水滴を本体内に戻し、本体底部に設けられたドレンパン(図示せず)で受けた後、露受部(図示せず)で受けるようにしている。
【００４２】
上記構成のオーブンレンジによれば、加熱室８から後面側に排気された排気を深絞り部４１の側面の排気口４２から排気することにより、後面を壁に近接して設置することが可能になり、設置スペースや製品奥行き寸法を短くできる。
【００４３】
なお、排気カバー４３のない深絞り部４１の排気口４２から側方に排出されるようにしても、後面を壁に近接して設置することが可能になる。
【００４４】
〔第４実施形態〕
図９はこの発明の第４実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジのドアガラスの要部の断面図を示している。この第４実施形態のオーブンレンジは、ドアガラスの接着構造を除いて第１実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１を援用する。
【００４５】
この第４実施形態のオーブンレンジは、扉２にドアガラス４を取り付けるとき、扉２の枠部分に設けられた溝５０に粘性のある接着剤５５を流し込み、その扉２にドアガラス４を取り付ける。この扉２の溝５０は、断面矩形状の溝本体５１と、その溝本体５１の側方に延びる隙間部５２とを有する。
【００４６】
ここで、溝５０内に溝本体５１からはみ出て側方の隙間部５２に一部が達するように、接着剤５５を入れる。
【００４７】
従来のオーブンレンジのドアガラスでは、図１１に示すように、溝７０に隙間なく接着剤７５を埋めるためには、接着剤７５の量を厳密に管理する必要があり、手作業ではできない。
【００４８】
これに対して、この第４実施形態では、溝本体５１に接着剤５５を多めに入れても、溝本体５１からはみ出た分は、隙間部５２に逃げるので、接着剤５５の量を厳密に管理することなく、溝から外に接着剤５５がはみ出ないようにして、ドアガラス４を扉２に接着できる。
【００４９】
また、図１０は上記オーブンレンジの他の例のドアガラスの要部の断面図を示している。この図１０では、扉２の溝６０は、断面矩形状の溝本体６１と、その溝本体６１の側方に延びる隙間部６２と、溝本体６１と隙間部６２との間に立設するリブ６３とを有する。
【００５０】
この図１０においても、溝本体６１に接着剤６５を多めに入れても、溝本体６１からはみ出た分は、リブ６３を越えて隙間部６２に逃げるので、接着剤６５の量を厳密に管理することがなく、溝から外に接着剤６５がはみ出ることなく、ドアガラス４を扉２に接着できる。
【００５１】
図９,図１０では、隙間部５２,６２が溝本体５１,６１の片側に設けたが、溝本体の両側に設けてもよい。
【００５２】
なお、上記第４実施形態では、オーブンレンジの扉２へのドアガラス４の接着について説明したが、これに限らず、第１の板材に設けられた溝に接着剤などの粘性を有する物質を埋めて第１の板材に第２の板材を取り付ける構造に適用してもよい。
【００５３】
また、第１の板材に設けられた溝の底部に接着剤などの粘性を有する物質が漏れ出る孔またはスリットなどを設けて、溝に多めにいれた粘性を有する物質が、第１の板材に第２の板材を取り付けるときに孔またはスリットなどから漏れ出るようにして、粘性を有する物質が溝の横方向でなく縦方向に逃げる構造としてもよい。
【００５４】
〔第５実施形態〕
図１２はこの発明の第５実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの制御ブロック図を示している。この第５実施形態のオーブンレンジは、赤外線センサと水蒸気を用いて加熱する機能を除いて第１実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００５５】
この第５実施形態のオーブンレンジは、図１２に示すように、マグネトロン３０と加熱ヒータ１１０を制御する制御装置１００を備えている。この制御装置１００は、加熱室８内の温度を検出する多眼型の赤外線センサ９と操作パネル５が接続されている。
【００５６】
上記制御装置１００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、マグネトロン３０と加熱ヒータ１１０を制御する加熱制御部１００aと、赤外線センサ９からの検出信号に基づいて、スチーム発生用の水の有無を判定する判定部１００bとを有する。
【００５７】
図１に示す加熱室８内の底部に水を入れたスチーム発生用容器(図示せず)を置き、マグネトロン３０から出力されたマイクロ波で加熱することによりスチーム発生用容器内の水を加熱して水蒸気を発生させる。この加熱室８内に発生した水蒸気で被加熱物の表面に水分を与えつつマイクロ波で加熱する。また、加熱調理前に、スチーム発生用容器内から発生された水蒸気で被加熱物のない加熱室８内を予め水蒸気で満たす。
【００５８】
このオーブンレンジは、多眼型の赤外線センサ９によって、マイクロ波により加熱されたスチーム発生用容器内の水の温度を検出する。上記スチーム発生用容器は、加熱室８内の底部の予め決められた位置(例えば奥側コーナー部)に置かれる。この多眼型の赤外線センサ９は、加熱室８内の底部を複数に分割した領域毎の温度を夫々検出でき、その領域の1つがチーム発生用容器が載置される位置である。
【００５９】
制御装置１００の判定部１００bは、水蒸気を用いて被加熱物をマイクロ波で加熱する調理において、スチーム発生用容器を入れ忘れたり、水の入っていないスチーム発生用容器を加熱室８内に載置したりしても、多眼型の赤外線センサ９より検出された加熱室８内の底部の角(スチーム発生用容器の載置場所)の温度変化によって、スチーム発生用の水無しを判定する。
【００６０】
そして、判定部１００bがスチーム発生用の水がないと判定したとき、加熱制御部１００aは、マグネトロン３０を停止して加熱調理を中止し、スチーム発生用の水がないことを表示部６に表示してユーザーに知らせる。なお、表示部６に表示するだけでなく、スチーム発生用の水がないことを合成音声によりユーザーに知らせてもよい。
【００６１】
上記第５実施形態のオーブンレンジによれば、簡単な構成でスチーム発生用容器の水無しを検知することができる。また、加熱調理前に被加熱物のない加熱室８内に予め水蒸気を満たす予湿運転において、スチーム発生用容器を入れ忘れたり、水の入っていないスチーム発生用容器を加熱室８内に載置したりしても、水無しを検知してマイクロ波を停止することによって、無負荷状態でマイクロ波を出力し続けてマグネトロン３０等が損傷するのを防止できる。
【００６２】
なお、上記第５実施形態では、多眼型の赤外線センサを用いて、スチーム発生用容器内の水がマイクロ波により加熱されて水温を検出したが、スイング式の赤外線センサを用いてもよいし、スチーム発生用容器の位置の温度のみを検出する赤外線センサを用いてもよい。
【００６３】
〔第６実施形態〕
この発明の第６実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジについて説明する。この第６実施形態のオーブンレンジは、制御装置１００(図１２に示す)の動作を除いて第５実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２,図５を援用する。
【００６４】
このオーブンレンジは、複数の食品を加熱室８(図１に示す)内に載置して同時に加熱するとき、ユーザーは、操作パネル５(図１に示す)を操作して、食品の大きさなどに応じて加熱室８内に配置し、どの領域に食品を置いたかを入力すると共に、各食品に応じた設定温度を領域毎に入力する。
【００６５】
そして、制御装置１００は、加熱制御部１００aにより加熱を開始した後、多眼型の赤外線センサ９(図５に示す)により検出された加熱室８内の底部を複数に分割した領域毎の温度に基づいて、複数の食品のうちの設定温度に達した食品の位置を表示部６(図１に示す)に表示して、加熱制御部１００aは、一旦加熱を終了する。
【００６６】
ユーザーは、表示部６に表示された位置の設定温度に達した食品のみを取り出し、加熱を再スタートさせて繰り返すことにより、大きさや材料などの違いにより温まり方が異なる複数の食品をそれぞれの設定温度で加熱することができる。
【００６７】
上記第６実施形態では、多眼型の赤外線センサ９を用いて加熱室８内の底部を複数に分割した領域毎の温度を検出したが、領域毎の温度を検出する赤外線センサをそれぞれ設けてもよい。
【００６８】
〔第７実施形態〕
図１３(a),(b)はこの発明の第７実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図を示している。この第７実施形態のオーブンレンジは、網１２０を除いて第１実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００６９】
この第７実施形態のオーブンレンジは、図１３(a)に示すように、例えば魚を網１２０に載せて加熱ヒータ１１０(図５に示す)により加熱調理を行う。
【００７０】
この網１２０は、互いに間隔をあけて略平行に設けられた断面台形状の複数の網本体１２１と、各網本体１２１近傍に網本体１２１に略平行に夫々設けられた断面円形状の複数の回動部１２２とを有する。上記複数の回動部１２２は、網本体１２１に平行な回転軸を中心にして回動自在に支持されている。
【００７１】
加熱調理中は、複数の網本体１２１上に魚が載置され、複数の回動部１２２は、網本体１２１よりも低い位置にある。
【００７２】
そして、加熱調理が終了して、魚を取り出すとき、図１３(b)に示すように、複数の回動部１２２を回転軸Ｏ1を中心にして回動機構(図示せず)により同時に回動させることにより、複数の網本体１２１上に載っていた魚が、複数の網本体１２１から離れて、複数の回動部１２２上に載った状態になる。
【００７３】
このようにして、加熱調理中に網本体１２１にこびりついた状態の魚をきれいに取り出すことが可能になる。また、こびりついた魚を網から徐々に引き離す必要がなくなり、取り出し時間を短縮できる。
【００７４】
従来の食品を載せる網は、食品の剥離性を向上させるために網にテフロン(登録商標)をコーティングしているが、高温に曝されて徐々にコーティングの状態が劣化し、剥離性が低下するため、食品が網からきれいに取れなかったり、網から食品を取るのに時間がかかったりしていた。
【００７５】
これに対して、第７実施形態のオーブンレンジによれば、簡単な構成で加熱調理後の食品を網からきれいに引き離すことが迅速にできる。
【００７６】
〔第８実施形態〕
図１４(a),(b)はこの発明の第８実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図を示している。この第８実施形態のオーブンレンジは、網１３０を除いて第７実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２,図５を援用する。
【００７７】
この第８実施形態のオーブンレンジは、図１４(a)に示すように、例えば魚を網１３０に載せて加熱ヒータ１１０(図５に示す)により加熱調理を行う。
【００７８】
この網１３０は、互いに間隔をあけて略平行に設けられた断面台形状の複数の第１網部１３１と、各第１網部１３１近傍に第１網部１３１に略平行に夫々設けられた断面円形状の複数の第２網部１３２とを有する。上記複数の第２網部１３２は、上下方向に移動可能に支持されている。
【００７９】
加熱調理中は、複数の第１網部１３１上に魚が載置され、複数の第２網部１３２は、第１網部１３１よりも低い位置にある。
【００８０】
そして、加熱調理が終了して、魚を取り出すとき、図１４(b)に示すように、複数の第２網部１３２を移動機構(図示せず)により上方に同時に移動させることにより、複数の第１網部１３１上に載っていた魚が、複数の第１網部１３１から離れて、複数の第２網部１３２上に載った状態になる。
【００８１】
このようにして、加熱調理中に第１網部１３１にこびりついた状態の魚をきれいに取り出すことが可能になる。また、こびりついた魚を網から徐々に引き離す必要がなくなり、取り出し時間を短縮できる。
【００８２】
上記第８実施形態のオーブンレンジによれば、簡単な構成で加熱調理後の食品を網からきれいに引き離すことが迅速にできる。
【００８３】
〔第９実施形態〕
図１５(a),(b)はこの発明の第９実施形態の高周波加熱装置の一例としてのオーブンレンジの魚を載せた網の断面図を示している。この第９実施形態のオーブンレンジは、網１４０を除いて第７実施形態のオーブンレンジと同一の構成をしており、図１,図２,図５を援用する。
【００８４】
この第９実施形態のオーブンレンジは、図１５(a)に示すように、例えば魚を網１４０に載せて加熱ヒータ１１０(図５に示す)により加熱調理を行う。
【００８５】
この網１４０は、互いに間隔をあけて略平行に設けられた断面台形状の複数の第１網部１４１と、各第１網部１４１両側近傍に第１網部１４１に略平行に夫々設けられた断面円形状の複数の第２網部１４２とを有する。上記複数の第２網部１４２は、上下方向に移動可能に支持されている。
【００８６】
加熱調理中は、複数の第１網部１４１上に魚が載置され、複数の第２網部１４２は、第１網部１４１よりも低い位置にある。
【００８７】
そして、加熱調理が終了して、魚を取り出すとき、図１５(b)に示すように、複数の第２網部１４２を移動機構(図示せず)により上方に同時に移動させることにより、複数の第１網部１４１上に載っていた魚が、複数の第１網部１４１から離れて、複数の第２網部１４２上に載った状態になる。
【００８８】
このようにして、加熱調理中に第１網部１４１にこびりついた状態の魚をきれいに取り出すことが可能になる。また、こびりついた魚を網から徐々に引き離す必要がなくなり、取り出し時間を短縮できる。
【００８９】
上記第９実施形態のオーブンレンジによれば、簡単な構成で加熱調理後の食品を網からきれいに引き離すことが迅速にできる。
【００９０】
上記第７〜第９実施形態では、網１２０,１３０,１４０上に載せた魚を加熱したが、魚以外の食品を網上に載せてもよい。
【００９１】
また、上記第７〜第９実施形態では、マグネトロン３０と加熱ヒータ１１０を備えたオーブンレンジについて説明したが、この発明の高周波加熱装置は、マイクロ波を用いて被加熱物を加熱する電子レンジに適用できる。
【００９２】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第９実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９３】
この発明の高周波加熱装置は、
被加熱物に加熱するための高周波を発生するマグネトロン３０と、
上記マグネトロン３０を駆動するインバータ回路２１,２２,２３と、
上記インバータ回路２１,２２,２３に駆動信号を出力するインバータ駆動回路１０と、
上記マグネトロン３０の異常動作を検知する異常検知回路２４と、
上記インバータ回路２１,２２,２３と上記異常検知回路２４が実装されたインバータ回路基板２０と
を備え、
上記インバータ回路基板２０上に、上記インバータ駆動回路１０からの上記駆動信号用の導電パターン２６と、上記異常検知回路２４から出力される異常検知信号用の導電パターン２７とが形成され、
上記異常検知信号用の導電パターン２７と上記駆動信号用の導電パターン２６は、互いに近接する領域を有すると共に、
上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターン２７に高電圧が生じて、上記互いに近接する領域で上記異常検知信号用の導電パターン２７から上記駆動信号用の導電パターン２６に放電が生じることによって、上記インバータ駆動回路１０からの上記駆動信号がオフになる構成としていることを特徴とする。
【００９４】
上記構成によれば、インバータ回路基板２０上の駆動信号用の導電パターン２６と上記異常検知信号用の導電パターン２７が互いに近接する領域において、異常検知回路２４が故障した状態でマグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が放電により駆動信号用の導電パターン２６に印加される。それによって、駆動信号用の導電パターン２６に印加された高電圧で、駆動信号用の導電パターン２６に連なるインバータ駆動回路１０のトランジスタ１２などを破壊して不動作状態にすることにより、駆動信号がオフとなってインバータ回路２１,２２,２３が停止する。このように、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路２１,２２,２３を確実に停止できる。
【００９５】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記インバータ駆動回路１０は、上記駆動信号を出力するトランジスタ１２を有し、
上記異常検知信号用の導電パターン２７と上記駆動信号用の導電パターン２６とが互いに近接する領域で、上記マグネトロン３０の異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターン２７から上記駆動信号用の導電パターン２６に放電が生じたとき、上記インバータ駆動回路１０の上記トランジスタ１２が不動作状態になる。
【００９６】
上記実施形態によれば、異常検知回路２４が故障した状態でマグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が駆動信号用の導電パターン２６に印加され、インバータ駆動回路１０の駆動信号を出力するトランジスタ１２が高電圧で破壊されて不動作状態になることにより、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路２１,２２,２３をより確実に停止できる。
【００９７】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記異常検知信号用の導電パターン２７と上記駆動信号用の導電パターン２６とが互いに近接する領域で、上記マグネトロンの異常動作によって上記異常検知信号用の導電パターン２７から上記駆動信号用の導電パターン２６に放電が生じたとき、上記駆動信号用の導電パターン２６が放電により断線する。
【００９８】
上記実施形態によれば、異常検知回路２４が故障した状態でマグネトロン３０の異常動作により異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が駆動信号用の導電パターン２６に印加されて、駆動信号用の導電パターン２６が放電により断線することにより、異常検知回路２４が故障しても、マグネトロン３０の異常動作時にインバータ回路２１,２２,２３をより確実に停止できる。
【００９９】
また、一実施形態の高周波加熱装置では、
上記異常検知回路２４は、上記マグネトロン３０のアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗またはカレントトランスを有する。
【０１００】
上記実施形態によれば、マグネトロン３０のアノード電流を検出するアノード電流検出用抵抗(またはカレントトランス)がオープンとなって異常検知回路２４が故障したときにマグネトロン３０が異常動作すると、アノード電流検出用抵抗に接続された異常検知信号用の導電パターン２７にマグネトロン３０からの高電圧が発生する。この異常検知信号用の導電パターン２７に発生した高電圧が放電部２６a,２７a,２６b,２７bを介して駆動信号用の導電パターン２６に印加されて、インバータ駆動回路１０のトランジスタ１２を破壊したり、駆動信号用の導電パターン２６を断線したりすることにより、インバータ回路２１,２２,２３を確実に停止できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ケーシング
２…扉
３…ハンドル
４…ドアガラス
５…操作パネル
６…表示部
７…ボタン群
８…加熱室
９…赤外線センサ
１０…コントロール基板
１１…制御回路
１２…トランジスタ
２０…インバータ回路基板
２１…制御回路
２２…駆動回路
２３…繰り返し検出回路
２４…異常検知回路
２６…駆動信号用の導電パターン
２６a,２６b…放電部
２７…異常検知信号用の導電パターン
２７a,２７b…放電部
３０…マグネトロン
４０…後板
４０a…後面部
４０b…底面部
４１…深絞り部
４２…排気口
４３…排気カバー
５０…溝
５１…溝本体
５２…隙間部
５５…接着剤
６０…溝
６１…溝本体
６２…隙間部
６３…リブ
６５…接着剤
１００…制御装置
１００a…加熱制御部
１００b…判定部
１１０…加熱ヒータ
１２０…網
１２１…網本体
１２２…回動部
１３０…網
１３１…第１網部
１３２…第２網部
１４０…網
１４１…第１網部
１４２…第２網部
ＣＮ１…コネクタ
ＣＮ２…コネクタ
【図１】
2015022929.tif 000003
【図２】
2015022929.tif 000004
【図３】
2015022929.tif 000005
【図４】
2015022929.tif 000006
【図５】
2015022929.tif 000007
【図６】
2015022929.tif 000008
【図７】
2015022929.tif 000009
【図８】
2015022929.tif 000010
【図９】
2015022929.tif 000011
【図１０】
2015022929.tif 000012
【図１１】
2015022929.tif 000013
【図１２】
2015022929.tif 000014
【図１３】
2015022929.tif 000015
【図１４】
2015022929.tif 000016
【図１５】
2015022929.tif 000017