(57)【要約】【課題】Ｈ形断面を有する鋼製部材を他の部材に直交するようにして剛接合した場合に低コストかつ簡易な手段で鋼製部材端部の塑性変形性能を確保できる鋼製部材の端部構造を提供する。【解決手段】地震等の外力によって塑性化が想定される鋼製部材１のフランジ１ａの軸方向の範囲において、フランジ縁端部にフランジ１ａの面外変形を拘束しかつフランジ１ａの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材５が設けられているので、この面外変形拘束部材５によって、フランジ１ａの面外変形を拘束し、フランジ１ａの軸方向への変形を拘束しない。したがって、塑性化が生じた後のフランジ端部の局部座屈発生を抑制して、塑性変形性能を確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形断面を有する鋼製部材を、他の部材に直交するようにして剛接合した場合の前記鋼製部材の端部構造であって、
地震等の外力によって塑性化が想定される前記鋼製部材のフランジの軸方向の範囲において、少なくともフランジ縁端部に、前記フランジの面外変形を拘束しかつ前記フランジの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材が設けられていることを特徴とする鋼製部材の端部構造。
【請求項２】
前記面外変形拘束部材は前記他の部材に固定されていないことを特徴とする請求項１に記載の鋼製部材の端部構造。
【請求項３】
前記面外変形拘束部材は、前記フランジ縁端部に係合される断面略コ字形の溝部を有し、
前記面外変形拘束部材は、その溝部が前記フランジ縁端部に係合されたうえで、前記フランジにその軸方向の１カ所で固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼製部材の端部構造。
【請求項４】
前記面外変形拘束部材は、前記フランジの両フランジ縁端部にそれぞれ係合する断面略コ字形の溝部を有する２つの係合部と、当該２つの係合部を前記フランジのウエブと逆側の表面上で繋ぐ繋ぎ部とで一体的に形成され、
前記面外変形拘束部材は、その両係合部の溝部が前記フランジ縁端部にそれぞれ係合されることによって、前記フランジに取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼製部材の端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形断面を有する鋼製部材を、他の部材に直交するようにして接合した場合の鋼製部材の端部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築構造物の高層化・大規模化の進展、および近年の大規模地震の頻発から仮定される設計地震力のインフレーションにより、建築構造に使用される鋼材の強度クラスは、従来の４９０Ｎ級から上昇し、部材が大断面化する傾向にある一方で、経済性の観点から、鋼材を高強度化することで部材断面サイズをスリム化することが望まれている。このような高強度鋼の適用と断面サイズのスリム化を鋼製部材に適用する場合、構造物の耐震性能に影響する鋼製部材の塑性変形性能の確保については技術上の課題がある。
【０００３】
すなわち、構造物を構成するＨ形断面の曲げ部材を例にとると、部材端部が降伏開始した後も一定の曲げ耐力を有したまま曲げ変形が可能な塑性変形性能を表す塑性変形倍率ηは、部材の幅厚比（一例としてはＨ形断面のフランジ幅と板厚の比率）、および鋼材の降伏強度Ｆの平方根と負の相関関係にあることはよく知られており、鋼材の高強度化および断面のスリム化は部材の塑性変形性能を低下させる方向にある。
【０００４】
鋼製梁の塑性変形能力を確保するためには、部材端部近傍で安定した曲げによる塑性変形を確保する必要があるが、鋼製梁の部材端を補剛または補強して架構の耐震性を高める技術として、特許文献１および２に記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、梁端部のフランジに補強金物を取り付け、補強金物と梁との間でせん断力を伝達して、梁側の曲げモーメントを低減させている。伝達されたせん断力を補強金物はリブを介したてこ反力で柱側面に伝達することで、梁側で低減させた曲げモーメントを柱に伝達するようになっている。
【０００６】
特許文献２に記載の技術では、Ｈ形鋼からなる梁フランジと水平ダイアフラムとの間に補剛プレートを溶接し、この補剛プレートの溶接部を、Ｈ形鋼の梁からの引張力等に対して水平ダイアフラムおよび梁フランジとの溶接部位のはり軸方向に沿う溶接長方向のせん断力が主として作用するように設けて、補剛プレートを取り付けた梁フランジの軸方向応力を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３４５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１および２に記載されているいずれの技術においても、梁部材端の曲げ耐力を向上させる効果を期待したものであるが、補剛または補強された個所の塑性変形性能を向上させるものではない。
地震時においては部材の塑性変形により入力エネルギーを構造物に吸収させることが現在の耐震設計の原則であるが、前記技術においては、梁端の補剛または補強により塑性化を抑止しているだけであるので、鋼材の高強度化および断面がスリム化された部材に対して前述の課題を解決できない。つまり構造物の耐震性能に影響する鋼製部材の塑性変形性能を十分に確保することができない。
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、Ｈ形断面を有する鋼製部材を他の部材に直交するようにして剛接合した場合に、高強度化した鋼製部材およびスリム化された断面を適用する場合においても、低コストかつ簡易な手段で鋼製部材端部の塑性変形性能を確保できる鋼製部材の端部構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の鋼製部材の端部構造は、Ｈ形断面を有する鋼製部材を、他の部材に直交するようにして剛接合した場合の前記鋼製部材の端部構造であって、
地震等の外力によって塑性化が想定される前記鋼製部材のフランジの軸方向の範囲において、少なくともフランジ縁端部に、前記フランジの面外変形を拘束しかつ前記フランジの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記塑性化が想定される範囲は、例えば、前記鋼製部材が鋼製梁または鋼製柱である場合、この鋼製梁または鋼製柱の端からＬ／１０または２ｄ以上までの部分程度とする。
なお、Ｌは鋼製柱または鋼製梁の長さであり、ｄは鋼製梁の最大の梁成または鋼製柱の最大径である。
また、フランジの軸方向とは、鋼製梁や鋼製柱等の鋼製部材の長手方向に沿う軸方向のことを意味する。
また、面外変形拘束部材は、少なくともフランジ縁端部に設ければよく、フランジの上下の表面を覆うようにして設けてもよい。
なお、面外変形拘束部材の長さを塑性化が想定される鋼製部材の軸方向の範囲より大幅に大きくすることは、発明効果に対する経済性が低下することになるので、通常は前述の塑性化が想定される範囲にｄを加えた長さを上限とすれば十分である。
【００１２】
Ｈ形断面を有する鋼製部材を梁として他の部材である鋼製柱に剛接合してなる接合構造を有する架構が地震力を受けると梁端部のモーメントが増大し、設計地震力の想定範囲内において、梁端部の一定範囲が塑性化しエネルギーを吸収する。この時に曲げモーメントにより、梁の上端もしくは下端側のいずれか一方のフランジは曲げによる圧縮力を受けて塑性化するが、本発明のような面外変形拘束部材を有しない場合は、フランジに板厚方向の変形拘束（面外変形拘束）がないので、局部座屈が早期に発生するとともに応力低下が生じるため、梁で負担可能な曲げモーメントは低くなり、梁の塑性変形倍率ηが低下する。
前述の通り、鋼製部材の降伏強度Ｆおよびフランジの幅厚比が大になるほどこの現象が早期に発生することになり、さらに梁の塑性変形倍率ηの低下は顕著となる。
【００１３】
これに対して、本発明においては、地震等の外力によって塑性化が想定される鋼製部材のフランジの軸方向の範囲において、少なくともフランジ縁端部に、フランジの面外変形を拘束しかつフランジの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材が設けられており、この面外変形拘束部材によって、少なくともフランジ縁端部で板厚方向の変形（面外変形）を拘束し、フランジの軸方向への変形を拘束しないので、フランジの当該軸方向への塑性変形によってエネルギーが吸収され、塑性化が生じた後の局部座屈発生を抑制できるとともに、局部座屈に伴う応力低下を抑制できる。
したがって、鋼製部材の塑性変形倍率ηを高めることができ、高強度化した鋼製部材およびスリム化された断面を適用する場合においても、低コストかつ簡易な手段で鋼製部材の塑性変形性能を確保でき、この結果耐震性能を向上させることができる。
【００１４】
本発明の前記構成において、前記面外変形拘束部材は前記他の部材に固定されていないことが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、鋼製部材と直交する他の部材の接合部の形状に関係なく面外変形拘束部材の取付けを可能とする一方で、鋼製部材と他の部材の接合に先行して面外変形拘束部材の鋼製部材への取付けを可能とできるので、例えば工場等で面外変形拘束部材を鋼製部材に先行して取りつけておいたものを、工事現場等で一般的な梁等の鋼製部材と同様に柱等の他の部材に溶接で取り付けることも可能となる。
したがって、前記特許文献２に記載の技術のように、補剛パネルの梁材軸方向の溶接および直交する柱部材に対する溶接を必要とせず、施工が容易となる。
【００１６】
また、本発明の前記構成において、前記面外変形拘束部材は、前記フランジ縁端部に係合される断面略コ字形の溝部を有し、
前記面外変形拘束部材は、その溝部が前記フランジ縁端部に係合されたうえで、前記フランジにその軸方向の１カ所で固定されていることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、面外変形拘束部材を、フランジ縁端部に係合される断面略コ字形の溝部を有する簡単な構成とすることができる。
また、面外変形拘束部材が、フランジに鋼製部材の軸方向の１カ所で固定されているので、地震力を受けた場合にフランジ縁端部から脱落するのを防止したうえで、溝部の両側面によってフランジの面外変形を拘束できるとともに、フランジの鋼製部材の軸方向への変形を拘束しないので、簡単な構成によって、塑性化が生じた後の局部座屈発生を抑制できるとともに、局部座屈に伴う応力低下を抑制できる。
【００１８】
また、前記溝部は、それをフランジ縁端部に係合する場合に、フランジ縁端部との間にある程度の隙間が許容されるように構成するのが好ましい。すなわち、溝部を人力でも係合可能な溝幅とするのが好ましい。これによって、面外変形拘束部材をフランジ縁端部に叩いて嵌め込むような作業を必要とせず、容易に取り付けることができるので、工場や現場での面外変形拘束部材の取付け作業が容易となる。
また、前記面外変形拘束部材は、フランジ縁端部の板厚方向（面外方向）の変形を拘束する必要があるため、板厚方向（面外方向）に対して十分な曲げ剛性を有する必要がある。面外変形拘束部材の曲げ剛性の調整は、面外変形拘束部材の断面形状（幅および高さ）により行うことが可能である。面外変形拘束部材の材質は、鋼材の適用が製作や入手・経済性の面で最も適しているが、鋼製部材の端部が曲げモーメントにより塑性化している間にフランジ縁端部の板厚方向（面外方向）の変形を抑制できる機能が発揮できれば、他の材料（樹脂等）を適用することも可能である。
【００１９】
また、本発明の前記構成において、前記面外変形拘束部材は、前記フランジの両フランジ縁端部にそれぞれ係合する断面略コ字形の溝部を有する２つの係合部と、当該２つの係合部を前記フランジのウエブと逆側の表面上で繋ぐ繋ぎ部とで一体的に形成され、
前記面外変形拘束部材は、その両係合部の溝部が前記フランジ縁端部にそれぞれ係合されることによって、前記フランジに取り付けられていてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、面外変形拘束部材がその両係合部の溝部をフランジ縁端部にそれぞれ係合することによって、フランジに取り付けられているので、当該面外変形拘束部材をフランジに固定しなくても、地震力を受けた場合に、面外変形拘束部材がフランジ縁端部から脱落するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高強度化した鋼製部材およびスリム化された断面を適用する場合においても、低コストかつ簡易な手段で鋼製部材の塑性変形性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る鋼製部材の端部構造の第１の実施の形態を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】同、面外変形拘束部材をフランジ縁端部に取り付ける方法を説明するための図である。
【図３】同、複数種類の面外変形拘束部材の断面をフランジとともに示す断面図であり、（ａ）は鋼材によって一体形成されたものの断面図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ２種類の鋼材を接合することによって形成されたものの断面図である。
【図４】本発明に係る鋼製部材の端部構造の第２の実施の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態にかかる鋼製部材の端部構造を示すもので、図１（ａ）は当該接合構造の側面図、図１（ｂ）は当該端部構造の断面図である。
【００２４】
本実施の形態では、Ｈ形断面を有する鋼製部材を鋼製梁１、当該鋼製梁１を接合する他の部材を鋼製柱２としている。
鋼製梁１は、上下のフランジ１ａ,１ａと、これらフランジ１ａ,１ａを結合するウエブ１ｂとから一体的に形成されている。
鋼製柱２は、四角筒状に形成された鋼管柱であり、鋼製梁１を接合すべき部分に水平ダイヤフラム２ａ,２ａが上下に所定の間隔（フランジ１ａ,１ａ間の間隔）をもって設けられている。この水平ダイヤフラム２ａは、鋼製柱２より大径に形成されており、その外周部は鋼製柱２の外周面から突出している。
【００２５】
鋼製梁１の端部は鋼製柱２に溶接によって剛接合されている。すなわち、鋼製梁１のフランジ１ａ,１ａの端面が前記水平ダイヤフラム２ａ,２ａの側端面に突き当てられたうえで、当該側端面に溶接よって接合されている。また、鋼製梁１のウエブ１ｂの端面が鋼製柱２の側面に、水平ダイヤフラム２ａ,２ａの間において突き当てられたうえで、当該側面に溶接よって接合されている。
【００２６】
また、地震等の外力によって塑性化が想定される鋼製梁１のフランジ１ａの軸方向の範囲において、フランジ縁端部にフランジ１ａの面外変形を拘束しかつフランジ１ａの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材５が設けられている。この面外変形拘束部材５は、上下のフランジ１ａ,１ａのそれぞれの両フランジ縁端部に設けられ、鋼製梁１の端部に合計４つ設けられている。
【００２７】
ここで、前記塑性化が想定される範囲は、鋼製梁１の梁端からＬ／１０または２ｄ以上までの部分程度とする。なお、Ｌは鋼製梁の長さであり、ｄは鋼製梁の最大の梁成である。
図１に示すように、面外変形拘束部材５は、塑性化が想定される範囲Ａに略一致させて設けられている。また、面外変形拘束部材５の鋼製柱２側の端部と水平ダイヤフラム２ａとの間には所定の隙間があり、面外変形拘束部材５は、水平ダイヤフラム２ａ、すなわち鋼製柱２に固定されていない。
【００２８】
前記面外変形拘束部材５は、鋼材によって鋼製梁１の軸方向（長さ方向）に沿って長尺に形成された断面矩形状の部材であり、その一側面に断面略コ字形の溝部６を有している。この溝部６はフランジ１ａのフランジ縁端部に係合されるように、対向する側面間の距離がフランジ１ａの厚さとほぼ等しいか若干大きくなるように設定されている。
このような面外変形拘束部材５は、その溝部６がフランジ縁端部に係合されたうえで、フランジ１ａに鋼製梁１の軸方向の１カ所で固定されている。
【００２９】
面外変形拘束部材５をフランジ１ａに固定する場合、以下のような複数の方法がある。
第１の方法は、図２（ａ）に示すように、面外変形拘束部材５の外側を向く側面に、前記溝部６まで達する貫通穴５ａを形成し、その部分をプラグ溶接７によりフランジ１ａに固定する方法である。
第２の方法は、図２（ｂ）に示すように、面外変形拘束部材５の外側を向く側面に、前記溝部６まで達する貫通穴５ａを形成し、この貫通穴５ａを通してスタッドボルトや固定ボルト８をフランジ１ａにねじ込んで、当該フランジ１ａに固定する方法である。
【００３０】
第３の方法は、図２（ｃ）に示すように、面外変形拘束部材５の上面または下面に、前記溝部６まで達する貫通穴５ｂを形成し、その部分をプラグ溶接７によりフランジ１ａに固定する方法である。
第４の方法は、図２（ｄ）に示すように、面外変形拘束部材５の外側を向く側面に、前記溝部６まで達する貫通穴５ａを形成し、この貫通穴５ａを通してスタッドボルトや固定ボルト８をフランジ１ａにねじ込むとともに、面外変形拘束部材５の上面または下面に、前記溝部６まで達する貫通穴５ｂを形成し、その部分をプラグ溶接７によりフランジ１ａに固定する方法である。
【００３１】
このような固定方法は、鉄骨製作工場、建築工事現場でのいずれの施工も可能であり、特殊な工場設備や材料を必要としない点で施工性に優れる。
また、面外変形拘束部材５は、フランジ１ａの軸方向の塑性化を阻害しないようにしないと、局部座屈の抑制により部材の安定した塑性変形によりエネルギー吸収をするという本来の機能を発揮できないので、面外変形拘束部材５のフランジ１ａへの取付けは、フランジ１ａの軸方向に対して２か所以上の固定や線状の連続溶接による固定は避ける必要がある。したがって、面外変形拘束部材５は、フランジ１ａのフランジ縁端部の小口、表面または裏面のいずれか一つ、もしくはこれらを組み合わせて軸方向のうち１断面のみにおいて固定する。
【００３２】
また、前記面外変形拘束部材５は、図３（ａ）に示すように、断面矩形の長尺な鋼材の側面に溝部６を形成することによって形成したが、これに限ることはない。
例えば、図３（ｂ）に示すように、断面矩形の長尺な鋼材５ｃの側面に、２つの断面矩形の長尺な鋼材５ｄ,５ｄを、フランジ１ａの厚さの分だけ上下に離間して溶接等によって固定してもよい。
またこの場合、図３（ｃ）に示すように、上側の鋼材５ｄの上面を鋼材５ｃの上面と面一になるようにして、鋼材５ｄ,５ｄを鋼材５ｃに溶接等によって固定してもよい。このようにすれば、フランジ１ａからの上方への突出長さを小さくできるので、フランジ１ａに床スラブ等を設置する場合に有利である。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、地震等の外力によって塑性化が想定される鋼製梁１のフランジ１ａの軸方向の範囲において、フランジ縁端部にフランジ１ａの面外変形を拘束しかつフランジ１ａの軸方向への変形を拘束しない面外変形拘束部材５が設けられているので、この面外変形拘束部材５によって、フランジ縁端部で板厚方向の変形（面外変形）を拘束し、フランジ１ａの軸方向への変形を拘束しない。したがって、フランジ１ａの当該軸方向への塑性変形によってエネルギーが吸収され、塑性化が生じた後の局部座屈発生を抑制できるとともに、局部座屈に伴う応力低下を抑制できる。
よって、鋼製梁１の塑性変形倍率ηを高めることができ、高強度化した鋼製梁１およびスリム化された断面を適用する場合においても、低コストかつ簡易な手段で鋼製梁１の塑性変形性能を確保でき、この結果耐震性能を向上させることができる。
【００３４】
また、面外変形拘束部材５は鋼製柱２に固定されていないので、鋼製柱２との接合部の形状に関係なく面外変形拘束部材５の取付けを可能とする一方で、鋼製梁１と鋼製柱２の接合に先行して面外変形拘束部材５の鋼製梁１への取付けを可能とできるので、例えば工場等で面外変形拘束部材５を鋼製梁１に先行して取りつけておいたものを、工事現場等で一般的な梁等と同様に鋼製柱１に溶接で取り付けることも可能となる。
したがって、前記特許文献２に記載の技術のように、補剛パネルの梁材軸方向の溶接および直交する柱部材に対する溶接を必要とせず、施工が容易となる。
【００３５】
また、面外変形拘束部材５は溝部６を有する簡単な構成であるので、製造等が容易であるとともに、溝部６がフランジ縁端部に係合されたうえで、フランジ１ａに鋼製梁１の軸方向の１カ所で固定されているので、地震力を受けた場合にフランジ縁端部から面外変形拘束部材５が脱落するのを防止したうえで、溝部６の両側面によってフランジ１ａの面外変形を拘束できるとともに、フランジ１ａの鋼製梁１の軸方向への変形を拘束しないので、簡単な構成によって、塑性化が生じた後の局部座屈発生を抑制できるとともに、局部座屈に伴う応力低下を抑制できる。
【００３６】
また、前記溝部６は、人力でもフランジ縁端部に係合可能な溝幅となっているので、面外変形拘束部材５をフランジ縁端部に叩いて嵌め込むような作業を必要とせず、容易に取り付けることができるので、工場や現場での面外変形拘束部材５の取付け作業が容易となる。
さらに、面外変形拘束部材５は、フランジ１ａの面外方向に対して十分な曲げ剛性を有しているので、フランジ縁端部の板厚方向（面外方向）の変形を確実に拘束することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図４は第２の実施の形態にかかる鋼製部材の端部構造を示す断面図である。
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、Ｈ形断面を有する鋼製梁１は鋼製柱２に溶接によって接合されている。
本実施の形態が、第１の実施の形態と異なる点は、面外変形拘束部材の構成であるので、以下ではその点について詳しく説明し、第１の実施の形態と同様の構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３８】
本実施の形態では、面外変形拘束部材１０が、左右両側にある２つの係合部１０ａ,１０ａと、これら係合部１０ａ,１０ａをフランジ１ａのウエブ１ｂと逆側の表面上で繋ぐ繋ぎ部１０ｂとで一体的に鋼材によって形成されている。
【００３９】
係合部１０ａは、フランジ縁端部に係合する断面略コ字形の溝部１１を有している。この溝部１１の溝幅はフランジ１ａの厚さとほぼ等しいか若干大きめに設定されている。
繋ぎ部１０ｂは平板状に形成されており、その長さ（図４において紙面と直交する方向の長さ）は、係合部１０ａと等しくなっている。
【００４０】
このような面外変形拘束部材１０は、その両係合部１０ａ,１０ａの溝部１１,１１がフランジ縁端部にそれぞれ係合されることによって、フランジ１ａに取り付けられている。
面外変形拘束部材１０をフランジ１ａに取り付ける場合、例えば、工場や現場等において、鋼製柱２に接合する前の鋼製梁１の端部側から、面外変形拘束部材１０をその溝部１１,１１ａがフランジ縁端部に係合するようにして、外挿することにより行う。
工場で、面外変形拘束部材１０をフランジ１ａに取り付ける場合、当該面外変形拘束部材１０を所定の位置で仮止めしておき、現場で鋼製柱２に鋼製梁１を接合した後、または接合する前に、面外変形拘束部材１０を地震等の外力によって塑性化が想定される範囲においてフランジ１ａに軸方向の一カ所でスポット溶接等によって固定すればよい。
また、面外変形拘束部材１０がフランジ１ａに地震等の外力によっても鋼製梁１の軸方向にずれるおそれがないように係合していれば、当該面外変形拘束部材１０を地震等の外力によって塑性化が想定される範囲に取り付けるだけで、溶接等によって固定する必要はないので、その分施工の手間が省ける。
【００４１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他、面外変形拘束部材１０がその両係合部１０ａ,１０ａの溝部１１,１１をフランジ縁端部にそれぞれ係合することによって、フランジ１ａに取り付けられているので、当該面外変形拘束部材１０をフランジ１ａに固定しなくても、地震力を受けた場合に面外変形拘束部材１０がフランジ縁端部から脱落するのを防止できる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、面外変形拘束部材１０を、左右両側にある２つの係合部１０ａ,１０ａと、これら係合部１０ａ,１０ａを繋ぐ繋ぎ部１０ｂとで一体的に形成したが、これに限ることはない。例えば、左右両側の係合部１０ａ，１０ａを別個に製作しておき、これら係合部１０ａ，１０ａに、別に製作した繋ぎ部１０ｂの端部を溶接接合することによって、面外変形拘束部材１０を一体化してもよい。
また、前記別個に製作した係合部１０ａ，１０ａの溝部１１，１１をフランジ縁端部にそれぞれ係合することによって、当該係合部１０ａ，１０ａをフランジ１ａに予め取り付けておき、その後、これら係合部１０ａ，１０ａに、別に製作した繋ぎ部１０ｂの端部を溶接接合することによって、面外変形拘束部材１０を一体化してもよい。
【００４３】
また、前記第１および第２の実施の形態では、面外変形拘束部材５,１０に、フランジ縁端部に係合する溝部６,１１を設けたが、本発明における面外変形拘束部材は、フランジ１ａの面外変形を拘束しかつフランジ１ａの軸方向への変形を拘束しないもであれば、溝部等はなくてもよい。
例えば、面外変形拘束部材を、フランジ１ａの上下面にそれぞれ当接して、当該フランジ１ａの面外変形を拘束する上下一対の当接部材と、これら当接部材をフランジ１ａの軸方向の１カ所でフランジ１ａに固定できる固定部材とから構成してもよい。固定部材としては、例えば、ボルトを一方の当接部材を貫通させたうえで、フランジを貫通させ、さらに他方の当接部材に貫通させたうえで、ナットをボルトに螺合して締め付けるものとしてもよい。
また、前記第１および第２の実施の形態において、面外変形拘束部材５,１０によってフランジの軸方向への変形を拘束しないように、溝部６,１１とフランジ１ａの縁端部との間に、テフロン（登録商標）シート等の摺動層を介在させてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  鋼製梁（鋼製部材）
２  鋼製柱（他の部材）
５,１０  面外変形拘束部材
６,１１  溝部
１０ａ  係合部
１０ｂ  繋ぎ部
【図１】
2015108274.tif 000003
【図２】
2015108274.tif 000004
【図３】
2015108274.tif 000005
【図４】
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