(57)【要約】【課題】大型の地震発生後の津波第一波襲来警報を瞬時に出すことができ、安全を確保するとともに、避難の初動を早くする。【解決手段】海面の上昇、下降に合わせて上下動するフロートスイッチ１と、満潮時の海面高さ位置に設置されたストッパ２ａと、震度５以上の地震動を感知する震動計５と、震動計５が地震動を感知後の設定された時間内にフロートスイッチ１がストッパ２ａに当たったときに発生するＯＮ信号を受信したとき警報信号を出力する制御回路６とを設ける。【選択図】図１
2015187569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面の上昇、下降に合わせて上下動するフロートスイッチと、満潮時の海面高さ位置に設置されたストッパと、震度５以上の地震動を感知する震動計と、上記震動計が地震動を感知後の設定された時間内に上記フロートスイッチが上記ストッパに当たったときに発生するＯＮ信号を受信したとき警報信号を出力する制御回路とを備えたことを特徴とする地震津波検知装置。
【請求項２】
上記警報信号はケーブルを介して外部の警報装置へ出力されることを特徴とする請求項１記載の地震津波検知装置。
【請求項３】
上記警報信号は無線によって外部の警報装置へ出力されることを特徴とする請求項１記載の地震津波検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電所等に設置される大型の地震後に発生するような津波を検知する地震津波検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の津波検知装置としては、海面変位を検出する津波検出手段と海底地盤の振動を検出する振動検出手段とを備えたものがあった。そして両者の検出信号をもとに、台風などにより海面変位が高くなった場合でも津波との相違を区別し、津波をリアルタイムで検出し、津波に関する情報を送信するものであった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の津波検知装置は海底に設置されており、メンテナンスは殆ど不要であるが、故障時には確認及び作業に手間がかかってしまうという問題があった。また、メンテナンス中は検知できなくなるため、予備を確保しておく必要があり、コストがかかってしまうという問題もあった。更に従来においては津波が襲来したことを瞬時に知らせるシステムがなかったため、ある程度の被害や機器の故障が発生して初めて対応しており、対応が遅れるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、大型の地震発生後の津波第一波襲来警報を瞬時に所内重要設備に出すことにより、安全を確保するとともに、避難の初動を早くすることを目的とする。更に故障時においても容易に確認及び作業を行うことができるとともに、メンテナンス中にも検知することができ、予備を確保する必要がなく、コストも低く抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る地震津波検知装置は、海面の上昇、下降に合わせて上下動するフロートスイッチと、満潮時の海面高さ位置に設置されたストッパと、震度５以上の地震動を感知する震動計と、震動計が地震動を感知後の設定された時間内にフロートスイッチがストッパに当たったときに発生するＯＮ信号を受信したとき警報信号を出力する制御回路とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成された地震津波検知装置によれば、大型の地震発生後の津波第一波襲来警報を瞬時に出すことができ、安全を確保するとともに、避難の初動を早くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による地震津波検知装置を示す正面図である。
【図２】地震津波検知装置におけるフロートスイッチ部を示す拡大正面図である。
【図３】地震津波検知装置が設置される環境を示す概念図である。
【図４】実施の形態２による地震津波検知装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１は実施の形態１による地震津波検知装置を示す正面図、図２は地震津波検知装置におけるフロートスイッチ部を示す拡大正面図、図３は地震津波検知装置が設置される環境を示す概念図である。図１において、フロートスイッチ１は海水Ｘにおける海面の上昇、下降に合わせて上下動する。そしてフロートスイッチ１の設置エリアの満潮時の海面の高さ付近にストッパ２ａを設置するとともに、下部にはストッパ２ｂを設置する。
【００１０】
又フロートスイッチ１は津波により海面が上昇したらＡＮＤ回路（制御回路）６にＯＮ信号を出力する。そしてフロートスイッチ１はシャフト３に沿って上下動する。又据付フランジ４を介してフロートスイッチ１は設置エリアに据え付けられる。震動計５は発電所近くで発生した大型の地震（震度５以上等）を想定した設定加速度（ガル）以上の地震動を感知し、震度５以上になったらＯＮ信号を発信する。ＡＮＤ回路６は震動計５からのＯＮ信号とフロートスイッチ１側からのＯＮ信号の２つ信号を受信した場合、外部へ警報信号を出力する。この警報信号は信号伝送用ケーブル７を介して外部の警報装置へ出力される。
【００１１】
図２において、フロートスイッチ１にはマグネット１０及びマグネット１０と一体に構成されたリードスイッチ１１ａが設けられており、又ストッパ２ａにはリードスイッチ１１ｂが設けられている。津波が発生したとき海面に浮かせたフロートスイッチ１が液体の浮力によって上昇してストッパ２ａに当たり、フロートスイッチ１内部のリードスイッチ１１ａとリードスイッチ１１ｂが接触することによりリードスイッチ全体がＯＮとなり、津波検知信号をＡＮＤ回路６に発信する。図３において、本実施形態による地震津波検知装置２０は海岸と地続きの固定部１００に配置されるとともに、海岸付近の海水ポンプ２１のエリアに設置されている。従って保守点検がし易くなっている。又震動計５も海岸と地続きの固定部１００に設置されているので、震度を計測することができる。
【００１２】
本実施形態による地震津波検知装置２０は、原子力発電所のように高い安全性が要求されると共に、津波検知に敏感な場所へ設置する場合を想定している。発電所近くで発生した大型の地震（震度５以上等）を想定した設定加速度（ガル）以上の地震動を震動計５が感知することで警報出力の為の接点をＯＮさせ、次に海面に浮かせたフロートスイッチ１が液体の浮力によって上昇して、リードスイッチ１１ａ、１１ｂが作動し、２つの検知信号のＡＮＤ条件により津波警報を即座に発電所内及び周辺区域へ出すものである。尚地震発生から津波が襲来するまで時間がかかることもある。そこでタイマーを設置し、震動計５が地震を検知した後津波が襲来するまでの間（例えば１０分間の設定時間）タイマーをＯＮにし、震動計５の接点を入ったままの状態にすることができる。
【００１３】
本実施形態においては、地震発生時に震動計５により震動を感知する。この場合震度５以上の振動値を設定させておき、震度５以上の地震でないとＡＮＤ回路６へＯＮ信号を発信しない。またフロートスイッチ１で津波の襲来を感知するようにしておく。この２つの信号のＡＮＤ条件で警報設信号を出力し、所内及び周辺地区へ警報を出す。これにより大型の地震発生後の津波第一波襲来警報を瞬時に所内重要設備に出すことができ、安全を確保するとともに、避難の初動を早くすることができる。
【００１４】
尚フロートスイッチ１の設置エリアの満潮時の海面の高さ付近にストッパ２ａを設置しているので、満潮時には必ずストッパ２ａのリードスイッチ１１ｂとリードスイッチ１１ａが接触することにより津波発生信号が発信されることになるが、地震が発生しないと震動計５により地震発生信号は発信されないため、所内重要設備及び近隣の役所へは警報は発信されないこととなる。本実施形態によれば、地震津波検知装置２０は海岸付近の固定部１００に設置されているので、故障時においても容易に確認及び作業を行うことができる。また、メンテナンス中にも検知することができ、予備を確保しておく必要がなく、コストも低く抑えることができる。
【００１５】
実施の形態２．
図４は実施の形態２による地震津波検知装置を示す正面図である。上記実施の形態１では、発電所内及び周辺地区へ津波発生による警報信号を信号伝送用ケーブル７を介して送信する場合について述べた。これに対して本実施形態においては、図４に示すように、無線による警報信号発信装置８を設置したものである。これにより信号伝送用ケーブル７が断線しても送信することができるので、万一の警報送受信不能を防ぐことができる。
尚本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１  フロートスイッチ  、２ａ  ストッパ、５  震動計、６  制御回路、
７  信号伝送用ケーブル。
【図１】
2015187569.tif 000003
【図２】
2015187569.tif 000004
【図３】
2015187569.tif 000005
【図４】
2015187569.tif 000006