(57)【要約】【課題】被害の発生時に被害の復旧サービスを提供するシステムを提案する。【解決手段】本発明は、本部３２に複数の加盟店８が属し被害発生時に被害の復旧サービスを加盟店８が提供する復旧サポートシステムであり、本部サーバー２６と契約者データベース２８及び／又は全事業の販売管理データベース３０と加盟店端末６とがネットワーク２０，２２を介して接続され、被害発生の問合せに前記データベースで復旧サポートの適用を推定する推定確認手段と、適用有りで加盟店端末６から本部サーバー２６に被害と復旧サポートの情報を送信する情報送信手段と、本部サーバー２６から加盟店端末６にお客様訪問の対応依頼送信手段と、復旧条件充足を含めた訪問対応報告を本部３２に送信する訪問対応報告送信手段からなり、適用有りでは本部サーバー２６から加盟店端末６に復旧サービスの認証を送信する認証送信手段からなる復旧サポート問合システムを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートセンターを有する本部が運営する復旧サポートシステムに複数の加盟店が属し、加盟店が契約したお客様に被害が発生したときに被害を復旧する復旧サービスを加盟店が提供する復旧サポートシステムであり、本部が管理する本部サーバーと、本部サーバーに接続されたお客様の詳細を記録した契約者データベース及び／又は本部が管理する全事業の詳細を記録した販売管理データベースと、復旧サービスを提供する加盟店の加盟店端末とがネットワークを介して接続され、お客様からサポートセンター又は加盟店に被害が発生した旨の問合せがあったときに契約者データベース及び／又は販売管理データベースで復旧サポートの適用が有るかどうかを推定的に確認する推定確認手段と、加盟店が前記問合せを受けて復旧サポートの適用が有ると推定するときに加盟店端末から本部サーバーに被害発生と復旧サポートの情報を送信する情報送信手段と、復旧サポートの適用が有ると推定するときに本部サーバーから加盟店端末にお客様を訪問する旨の対応依頼を送信する対応依頼送信手段と、加盟店担当者がお客様を訪問して詳細を確認し復旧条件充足の存否を含めた訪問対応報告を本部に送信する訪問対応報告送信手段から少なくとも構成される復旧サポート問合システムを有することを特徴とする復旧サポートシステムである。
【請求項２】
加盟店が前記対応依頼送信手段により対応依頼を受信したときに加盟店端末から本部サーバーにお客様への訪問を受諾する旨の受諾送信手段を設け、本部は復旧サポートの適用があるときに本部サーバーに訪問対応報告と復旧サービス実施の実施の認証を記録する認証記録手段を設ける請求項１に記載の復旧サポートシステム。
【請求項３】
前記推定確認手段において、安心サポート契約が有る場合には安心サポート契約の契約者を管理する契約者データベースでお客様の契約を確認し、且つ販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認し、且つお客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることを確認し、又は安心サポート契約が無い場合には販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認し、且つお客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることを確認し、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約が有る場合には被害が安心サポート契約で定める被害であり、且つ安心サポート契約で定めた口数と事業所に適合し、且つ被害を証明する所定の必要書類が入手でき、又は安心サポート契約が無い場合には家庭又は事業所で前記所定定期契約で定めた条件に適合する請求項１又は２に記載の復旧サポートシステム。
【請求項４】
前記推定確認手段において、前記所定定期契約は所定定期レンタル契約、所定定期購入契約又は所定定期役務サービス契約であり、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約で定める前記被害とは、火災・破裂・爆発、食中毒、又は不法な侵入を伴う盗難であり、前記必要書類とは、火災・破裂・爆発の被害では管轄消防署の罹災証明書、食中毒の被害では管轄保健所の営業停止命令書又は営業禁止命令書、又は不法な侵入を伴う盗難では警察の被害届受理番号である請求項３に記載の復旧サポートシステム。
【請求項５】
前記対応報告送信手段において、安心サポート契約で定めた口数と事業所とは、前記被害が火災・破裂・爆発では1口以上の全事業所、前記被害が食中毒では４口以上の飲食店、又は前記被害が不法な侵入を伴う盗難では４口以上の飲食店以外の事業所である請求項４に記載の復旧サポートシステム。
【請求項６】
お客様から提出された復旧サポート申込書又は復旧サポート申込情報を加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する復旧サポート申込情報送信手段と、復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店であるときにその旨を加盟店端末から本部サーバーに送信する加盟店実施送信手段と、復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店と異なる他加盟店であるときにその旨を他加盟店端末から加盟店端末に送信する他加盟店実施送信手段と、他加盟店が実施加盟店になるとき必要サービスの見積を他加盟店が加盟店に送信する他加盟店見積送信手段と、前記加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記加盟店の見積を、前記他加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記他加盟店の見積を、又は前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店になる場合には前記加盟店及び前記他加盟店の見積を、前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する見積送信手段と、前記必要サービスと前記実施加盟店と前記見積を含めて復旧サポート実施を本部が認証し、本部サーバーから前記加盟店端末に前記認証を送信する認証送信手段から構成される復旧サポート申込システムを有する請求項１〜５のいずれかに記載の復旧サポートシステム。
【請求項７】
前記復旧サポート申込システムには、安心サポート契約が有る場合には、お客様である事業所の業種と契約の口数により復旧サポートの補償限度額が決まり、前記見積の見積額が補償限度額以下のときにはお客様負担額は無く、その差額は他の復旧サポートに利用可能であり、前記見積額が前記補償限度額を超えるときには超えた差額がお客様負担額となる請求項６に記載の復旧サポートシステム。
【請求項８】
前記加盟店が実施加盟店であるとき、前記加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記加盟店は加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する加盟店完了入力手段と、前記他加盟店が実施加盟店であるとき、前記他加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記他加盟店は他加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する他加盟店完了入力手段と、前記他加盟店完了入力手段により前記他加盟店がサービス完了請求書を入力した後、前記他加盟店は他加盟店端末から加盟店端末に他加盟店のサービス完了請求書を送信する他加盟店請求書送信手段と、前記加盟店だけが実施加盟店の場合には前記加盟店のサービス完了請求書を、前記他加盟店だけが実施加盟店の場合には前記他加盟店のサービス完了請求書を、前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店のサービス完了請求書を、完了報告書と一緒に前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する実施完了送信手段とから構成される復旧サポート実施システムを有する請求項６又は７に記載の復旧サポートシステム。
【請求項９】
実施加盟店が前記加盟店だけの場合には前記加盟店だけに、実施加盟店が前記他加盟店だけの場合には前記他加盟店だけに、実施加盟店が前記加盟店及び前記他加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店に、サービス完了請求書に記載の金額を本部が送金する送金手段を前記復旧サポート実施システムに設ける請求項８に記載の復旧サポートシステム。
【請求項１０】
一般サポートと復旧サポートの両方を含む安心サポート契約を本部に登録するために、お客様は必要情報を記入した利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記利用申込書又は必要情報を送信する必要情報送信手段と、本部はお客様の前記必要情報を契約者データベースに記録する必要情報記録手段と、本部はお客様の従業員毎にＩＤを付与して契約者データベースに記録するＩＤ付与手段と、本部は本部サーバーから加盟店端末に前記ＩＤを送信するＩＤ送信手段と、加盟店は加盟店端末で前記ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段と、加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の締結を完了することから構成される安心サポート契約システムであり、前記安心サポート契約システムが前記復旧サポート問合システムの前に置かれる請求項１〜９のいずれかに記載の復旧サポートシステム。
【請求項１１】
安心サポート契約の変更をするために、お客様は変更情報を記入した変更利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記変更利用申込書又は変更情報を送信する変更情報送信手段と、本部はお客様の前記変更情報を契約者データベースに記録する変更情報記録手段と、お客様ＩＤの変更が有る場合には本部はお客様の従業員に変更されたＩＤを付与して契約者データベースに記録する変更ＩＤ付与手段と、本部は本部サーバーから加盟店端末に変更されたＩＤを送信する変更ＩＤ送信手段と、加盟店は加盟店端末で変更ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段と、加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の変更を完了することから構成される安心サポート変更システムであり、前記安心サポート変更システムが前記安心サポート契約システムの後に置かれる請求項１０に記載の復旧サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イントラネットやインターネット等のネットワークを利用した復旧サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自宅の火災、物品の損害、地震による家屋の全壊などの被害が発生したときには、被害の程度に応じた金銭を給付するシステムとして、火災保険・損害保険・地震保険などの各種保険システムが広く普及している。
【０００３】
この種の保険システムの一例として、特許第４５４７３７２号公報（特許文献１）に記載された発明「家財保険契約サーバー、家財保険契約システム及び家財保険契約方法」がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５４７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の家財保険契約システムは、賃貸物件情報と賃貸物件に関する賃借人の賃借人情報を記録する物件・賃貸人情報データベースと、賃借人に示すための家財保険情報を記録する保険情報データベースとを備えた家財保険契約サーバーに、代理店端末とユーザー端末とがネットワークを通じて接続され、賃貸物件内における賃借人の家財に対する家財保険の契約をネットワークを通じて行うために使用される家財保険契約システムが記載されている。
【０００６】
しかしながら、この家財保険契約システムにより締結された家財保険では、保険が適用される家財に何らかの損害が生じたときに、損害に応じて定められた保険金が給付されるだけであり、損害を復旧するために必要なサービス、例えばタンス等の家財の具体的な修理行為やニス塗り等のように被害の復旧サービスが提供されるものではない。
【０００７】
同様に、他の火災保険や地震保険等においても、火災や地震による不動産の損害に応じた保険金が給付されるだけであり、家などの不動産を修繕・回復するための具体的な復旧サービスが提供されるものではない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、サポートセンターを有する本部が運営する復旧サポートシステムに複数の加盟店が属し、加盟店が契約したお客様に被害が発生したときに、保険金を給付するのでは無く、保険金に替えて被害を具体的に復旧する復旧サービスを本部に属する加盟店がお客様に提供する復旧サポートシステムである。また、本発明の復旧サポートシステムは、被害が生じたときに復旧を問い合わせる復旧サポート問合システムと、復旧条件に適合したときに復旧を申し込む復旧サポート申込システムと、実際に復旧サービスを実施する復旧サポート実施システムから構成される。また、本発明に係る復旧サポートシステムは、この復旧サポートを復旧以外の他の一般サポートと組み合せた安心サポート契約システムと、安心サポート契約の契約内容を変更する安心サポート変更システムを付帯するものである。更に、安心サポート契約以外に本部が運営する他の定期契約において復旧サポート契約が付帯される場合にも、本発明の復旧サポートシステムが包含されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、本発明の第１の形態は、サポートセンターを有する本部が運営する復旧サポートシステムに複数の加盟店が属し、加盟店が契約したお客様に被害が発生したときに被害を復旧する復旧サービスを加盟店が提供する復旧サポートシステムであり、本部が管理する本部サーバーと、本部サーバーに接続されたお客様の詳細を記録した契約者データベース及び／又は本部が管理する全事業の詳細を記録した販売管理データベースと、復旧サービスを提供する加盟店の加盟店端末とがネットワークを介して接続され、お客様からサポートセンター又は加盟店に被害が発生した旨の問合せがあったときに契約者データベース及び／又は本部が管理する全事業の販売管理データベースで復旧サポートの適用が有るかどうかを推定的に確認する推定確認手段と、加盟店が前記問合せを受けて復旧サポートの適用が有ると推定するときに加盟店端末から本部サーバーに被害発生と復旧サポートの情報を送信する情報送信手段と、復旧サポートの適用が有ると推定するときに本部サーバーから加盟店端末にお客様を訪問する旨の対応依頼を送信する対応依頼送信手段と、加盟店担当者がお客様を訪問して詳細を確認し復旧条件充足の存否を含めた訪問対応報告を本部に送信する訪問対応報告送信手段から少なくとも構成される復旧サポート問合システムを有することを特徴とする復旧サポートシステムである。
【００１０】
本発明の第２の形態は、加盟店が前記対応依頼送信手段により対応依頼を受信したときに加盟店端末から本部サーバーにお客様への訪問を受諾する旨の受諾送信手段を設け、本部は復旧サポートの適用があるときに本部サーバーに訪問対応報告と復旧サービス実施の実施の認証を記録する認証記録手段を設ける復旧サポートシステムである。
【００１１】
本発明の第３の形態は、前記推定確認手段において、安心サポート契約が有る場合には安心サポート契約の契約者を管理する契約者データベースでお客様の契約を確認し、且つ販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認し、且つお客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることを確認し、又は安心サポート契約が無い場合には販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認し、且つお客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることを確認し、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約が有る場合には被害が安心サポート契約で定める被害であり、且つ安心サポート契約で定めた口数と事業所に適合し、且つ被害を証明する所定の必要書類が入手でき、又は安心サポート契約が無い場合には家庭又は事業所で前記所定定期契約で定めた条件に適合する復旧サポートシステムである。
【００１２】
本発明の第４の形態は、前記推定確認手段において、前記所定定期契約は所定定期レンタル契約、所定定期購入契約又は所定定期役務サービス契約であり、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約で定める前記被害とは、火災・破裂・爆発、食中毒、又は不法な侵入を伴う盗難であり、前記必要書類とは、火災・破裂・爆発の被害では管轄消防署の罹災証明書、食中毒の被害では管轄保健所の営業停止命令書又は営業禁止命令書、又は不法な侵入を伴う盗難では警察の被害届受理番号である復旧サポートシステムである。
【００１３】
本発明の第５の形態は、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約で定めた口数と事業所とは、前記被害が火災・破裂・爆発では1口以上の全事業所、前記被害が食中毒では４口以上の飲食店、又は前記被害が不法な侵入を伴う盗難では４口以上の飲食店以外の事業所である復旧サポートシステムである。
【００１４】
本発明の第６の形態は、お客様から提出された復旧サポート申込書又は復旧サポート申込情報を加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する復旧サポート申込情報送信手段と、復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店であるときにその旨を加盟店端末から本部サーバーに送信する加盟店実施送信手段と、復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店と異なる他加盟店であるときにその旨を他加盟店端末から加盟店端末に送信する他加盟店実施送信手段と、他加盟店が実施加盟店になるとき必要サービスの見積を他加盟店が加盟店に送信する他加盟店見積送信手段と、前記加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記加盟店の見積を、前記他加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記他加盟店の見積を、又は前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店になる場合には前記加盟店及び前記他加盟店の見積を、前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する見積送信手段と前記必要サービスと前記実施加盟店と前記見積を含めて復旧サポート実施を本部が認証し、本部サーバーから前記加盟店端末に前記認証を送信する認証送信手段から構成される復旧サポート申込システムを有する復旧サポートシステムが提供される。
【００１５】
本発明の第７の形態は、前記復旧サポート申込システムには、前記見積送信手段により受信した見積を本部が認証し、本部サーバーから前記加盟店端末に見積認証を送信する見積認証送信手段を設け、安心サポート契約が有る場合には、お客様である事業所の業種と契約の口数により復旧サポートの補償限度額が決まり、前記見積の見積額が補償限度額以下のときにはお客様負担額は無く、その差額は他の復旧サポートに利用可能であり、前記見積額が前記補償限度額を超えるときには超えた差額がお客様負担額となる復旧サポートシステムである。
【００１６】
本発明の第８の形態は、前記加盟店が実施加盟店であるとき、前記加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記加盟店は加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する加盟店完了入力手段と、前記他加盟店が実施加盟店であるとき、前記他加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記他加盟店は他加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する他加盟店完了入力手段と、前記他加盟店完了入力手段により前記他加盟店がサービス完了請求書を入力した後、前記他加盟店は他加盟店端末から加盟店端末に他加盟店のサービス完了請求書を送信する他加盟店請求書送信手段と、前記加盟店だけが実施加盟店の場合には前記加盟店のサービス完了請求書を、前記他加盟店だけが実施加盟店の場合には前記他加盟店のサービス完了請求書を、前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店のサービス完了請求書を、完了報告書と一緒に前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する実施完了送信手段とから構成される復旧サポート実施システムを有する復旧サポートシステムである。
【００１７】
本発明の第９の形態は、実施加盟店が前記加盟店だけの場合には前記加盟店だけに、実施加盟店が前記他加盟店だけの場合には前記他加盟店だけに、実施加盟店が前記加盟店及び前記他加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店に、サービス完了請求書に記載の金額を本部が送金する送金手段を前記復旧サポート実施システムに設ける復旧サポートシステムである。
【００１８】
本発明の第１０の形態は、一般サポートと復旧サポートの両方を含む安心サポート契約を本部に登録するために、お客様は必要情報を記入した利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記利用申込書又は必要情報を送信する必要情報送信手段と、本部はお客様の前記必要情報を契約者データベースに記録する必要情報記録手段と、本部はお客様の従業員毎にＩＤを付与して契約者データベースに記録するＩＤ付与手段と、本部は本部サーバーから加盟店端末に前記ＩＤを送信するＩＤ送信手段と、加盟店は加盟店端末で前記ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段と、加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の締結を完了することから構成される安心サポート契約システムであり、前記安心サポート契約システムが前記復旧サポート問合システムの前に置かれる復旧サポートシステムである。
【００１９】
本発明の第１１の形態は、安心サポート契約の変更をするために、お客様は変更情報を記入した変更利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記変更利用申込書又は変更情報を送信する変更情報送信手段と、本部はお客様の前記変更情報を契約者データベースに記録する変更情報記録手段と、お客様ＩＤの変更が有る場合には本部はお客様の従業員に変更されたＩＤを付与して契約者データベースに記録する変更ＩＤ付与手段と、本部は本部サーバーから加盟店端末に変更されたＩＤを送信する変更ＩＤ送信手段と、加盟店は加盟店端末で変更ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段と、加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の変更を完了することから構成される安心サポート変更システムであり、前記安心サポート変更システムが前記安心サポート契約システムの後に置かれる復旧サポートシステムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の形態によれば、サポートセンターを有する本部が運営する復旧サポートシステムに複数の加盟店が属し、加盟店が契約したお客様に被害が発生したときに被害を復旧する復旧サービスを加盟店が提供する復旧サポートシステムであるから、被害が発生したときに、金銭を給付せず、その替わりに被害を元の正常状態に復旧する復旧サービスを提供するものである。本部が多数の事業毎にフランチャイズビジネスを展開し、それらの事業が復旧事業であることも多く、復旧事業毎に複数の加盟店を有する場合には、加盟店を有効活用して、効率的に復旧サービスを提供することができる。
本部が管理する本部サーバーと、本部サーバーに接続されたお客様の詳細を記録した契約者データベース及び／又は本部が管理する全事業の詳細を記録した販売管理データベースと、復旧サービスを提供する加盟店の加盟店端末とがネットワークを介して接続されているから、本部と加盟店とデータベースをネットを介しコンピュータで双方向に接続し、効率的に復旧サポートシステムを構築できる。契約者データベースとは特定事業の復旧サポート契約を管理するデータベースであり、販売管理データベースとは本部が運営する複数種類の全事業を管理するデータベースであり、販売管理データベースの中に各事業毎に復旧サポート契約について記録が為されている。また、販売管理データベースは全事業に関するデータベースであるから、特定事業の記録部はその特定事業の契約者データベースであるとも考えられる。従って、本発明に係る復旧サポートシステムは、お客様が復旧サポート契約だけに加入しているときには契約者データベースだけで管理しても良いし、お客様が定期契約で定めた復旧サービスを受ける場合には販売管理データベースだけで管理しても良いし、お客様が復旧サポート契約に加入し、且つ他の定期契約に加入していることも条件になっているときには契約者データベースと販売管理データベースの両者で管理することになる。
お客様からサポートセンター又は加盟店に被害が発生した旨の問合せがあったときに契約者データベース及び／又は本部が管理する全事業の販売管理データベースで復旧サポートの適用が有るかどうかを推定的に確認する推定確認手段では、お客様がサポートセンターや日常的に付き合っている加盟店に電話で被害が発生したことを伝えたときに、復旧サポート契約に加入しているか、或いは他の定期契約に加入しているかを、ネットを介してコンピュータでデータベースを用いて高速に検索することができる。復旧サポート契約や他の定期契約に加入していることは復旧サービスを受ける第1条件であり、契約に加入していることの確認により復旧サポートの適用が有ることを推定できる。実際に適用されるためには、更に他の条件を充足しなければならないから、推定確認手段と称する。
加盟店が前記問合せを受けて復旧サポートの適用が有ると推定するときに加盟店端末から本部サーバーに被害発生と復旧サポートの情報を送信する情報送信手段では、加盟店がお客様から被害発生の電話を受けたときに、本部を中心にして復旧サポートを運営する必要性から、お客様が契約に加入していて適用有りの推定確認を行ったときには、加盟店は本部にお客様の被害情報を送信することになり、復旧サポートシステムの運営を本部を中心に効率的に管理できる。
復旧サポートの適用が有ると推定するときに本部サーバーから加盟店端末にお客様を訪問する旨の対応依頼を送信する対応依頼送信手段では、本部から加盟店にお客様と直接面談するように対応依頼を送信し、お客様に懇切丁寧な復旧サポートの説明を行うように指示を出す。
加盟店担当者がお客様を訪問して詳細を確認し復旧条件充足の存否を含めた訪問対応報告を本部に送信する訪問対応報告送信手段では、お客様が契約者である事以外の条件を訪問面談で確認して、復旧サポートの適用が確実にあるかどうかを判断し、それらの詳細を訪問対応報告として加盟店は本部に送信する。
加盟店は訪問対応報告により復旧サポートの適用が有ると確定したときや、早急処理が必要な場合には、電話やＦＡＸなどの手段で本部の承認を受けて次の復旧サポート申込システムに入っても良い。しかし、この段階で本部認証が必要な場合には、見積などの後段の手続を除き、下記の認証送信手段に入っても良い。
上記のように、選択的に付加される手段として、訪問対応報告を受けて復旧サポートの適用があると判断したとき本部サーバーから加盟店端末に復旧サービスの認証を送信する認証送信手段では、復旧サポートの適用がある場合には、復旧サポートしてもよいとする本部の認証を加盟店に送信する。
本発明により、上述した一連の双方向通信手段により構成される復旧サポート問合システムを少なくとも有する復旧サポートシステムが提供される。
【００２１】
本発明の第２の形態によれば、加盟店が前記対応依頼送信手段により対応依頼を受信したときに加盟店端末から本部サーバーにお客様への訪問を受諾する旨の受諾送信手段を設けるから、本部は加盟店が対応依頼を受諾したことを確認できる。
本部は復旧サポートの適用があるときに本部サーバーに訪問対応報告と復旧サービス実施の実施の認証を記録する認証記録手段を設けるから、本部は加盟店担当者がお客様と面談して復旧サポートを適用できることを確認でき、その場合には本部が復旧サービスを実施することを承認し、その旨をデータベースに記録して、復旧サポート申込システムを完了する復旧サポートシステムが提供される。
【００２２】
本発明の第３の形態によれば、安心サポート契約が有る場合の復旧サポートと、安心サポート契約が無い場合に他の定期契約に基づいた復旧サポートの２種類の復旧サポートが行われる。即ち、前記推定確認手段において、安心サポート契約が有る場合には、安心サポート契約の契約者を管理する契約者データベースでお客様の契約を確認し、且つ販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認され、同時にお客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることが確認される。つまり、安心サポート契約では、安心サポート契約と同時に他の所定定期契約が有る場合に復旧サポートが適用されるのである。他方、安心サポート契約をしなくても、他の所定定期契約で復旧サポートが適用される場合がある。この場合には、この所定定期契約の契約者データベースで復旧サポート契約を確認しても良いし、全事業を管理する販売管理データベースで復旧サポートが適用されるお客様の所定定期契約を確認しても良い。同時に、お客様の問合せ日が被害の発生から所定の問合期間内であることを確認すれば、復旧サポートが適用されることになる。
また、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約が有る場合には被害が安心サポート契約で定める被害であり、且つ安心サポート契約で定めた口数と事業所に適合し、且つ被害を証明する所定の必要書類が入手できれば、復旧サポートが適用される。他方、安心サポート契約が無い場合には、他の所定定期契約は家庭と事業所が対象になっているから、家庭又は事業所で前記所定定期契約で定めた条件に適合すれば、復旧サポートが適用される。
【００２３】
本発明の第４の形態によれば、前記推定確認手段において、前記所定定期契約は所定定期レンタル契約、所定定期購入契約又は所定定期役務サービス契約である。安心サポート契約で、復旧サポートが適用される所定の定期契約は、所定定期レンタル契約、所定定期購入契約又は所定定期役務サービス契約の３種類に限定されている。安心サポート契約が無い場合には、定期契約の中で復旧サポートが適用される旨の規定が有れば、その定期契約を締結しているお客様は復旧サポートが適用されることになる。
また、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約で定める前記被害とは、火災・破裂・爆発、食中毒、又は不法な侵入を伴う盗難の３種類に限定され、前記必要書類とは、火災・破裂・爆発の被害では管轄消防署の罹災証明書、食中毒の被害では管轄保健所の営業停止命令書又は営業禁止命令書、又は不法な侵入を伴う盗難では警察の被害届受理番号の３種類に限定されている。これらの必要書類が無い場合には、復旧サポートは適用されない。即ち、公的な必要書類があって初めて被害が正式に証明されたことになり、必要書類は復旧サポートの重要な適用条件である。
【００２４】
本発明の第５の形態によれば、前記対応報告送信手段において、安心サポート契約により復旧サポートを行う場合には、口数と事業所について一定の条件が有した場合にのみ適用される。具体的に、前記被害が火災・破裂・爆発の場合には1口以上の全事業所が適用対象となり、前記被害が食中毒の場合には４口以上の飲食店のみが適用対象になり、前記被害が不法な侵入を伴う盗難の場合には４口以上の飲食店以外の事業所が適用対象となる。
【００２５】
本発明の第６の形態によれば、お客様から提出された復旧サポート申込書又は復旧サポート申込情報を加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する復旧サポート申込情報送信手段では、復旧サポート申込書を直接送信する場合と、必要な復旧サポート申込情報だけを送信する場合に分かれる。必要に応じて選択することができる。
復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店であるときにその旨を加盟店端末から本部サーバーに送信する加盟店実施送信手段では、お客様と直接契約している加盟店が実施加盟店の第１候補であり、必要サービスの技術を加盟店が有している場合には、まず加盟店が実施加盟店になる。
復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店と異なる他加盟店であるときにその旨を他加盟店端末から加盟店端末に送信する他加盟店実施送信手段では、加盟店が必要サービスの技術を有さない場合には、その技術を有する他加盟店が実施加盟店となり、他加盟店が加盟店に対し実施加盟店になる旨を送信する。他加盟店も複数存在するから、複数の他加盟店からどの他加盟店を選択するかは、一定のルールに基づいて自動的に決まるシステムを事前に作っておくことが必要になる。また、複数の必要サービスが有る場合には、第一の必要サービスは加盟店が実施し、第２の必要サービスは他加盟店が実施し、第３の必要サービスは別の他加盟店が実施してもよい。このときには、他加盟店及び別の他加盟店の夫々が、加盟店に実施加盟店になる旨の送信を行うことになる。その理由は、復旧サポートでは加盟店が一以上の他加盟店を管理することになり、他加盟店の情報は全て加盟店に集中し、本部との連絡は加盟店が一元的に行うからである。
他加盟店が実施加盟店になるとき必要サービスの見積を他加盟店が加盟店に送信する他加盟店見積送信手段でも、加盟店が一元管理するから、他加盟店の見積は加盟店にまず送信される。
見積送信手段では、全ての見積は加盟店に集中するから、加盟店が自己の見積も他加盟店の見積も一緒に本部サーバーに送信することになる。加盟店と他加盟店の見積については次の３パターンが存在し、前記加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記加盟店の見積を、前記他加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記他加盟店の見積を、又は前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店になる場合には前記加盟店及び前記他加盟店の見積を、前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する。
認証送信手段では、前記必要サービスと前記実施加盟店と前記見積を含めて復旧サポート実施を本部が最終的に認証し、本部サーバーから前記加盟店端末に前記認証を送信する。本部のこの最終認証により、加盟店や他加盟店は復旧サポート、即ち復旧サービスをお客様に対して実施し、被害を復旧してお客様を救済することができる。
以上のように、復旧サポート申込情報送信手段と、加盟店実施送信手段と、他加盟店実施送信手段と、他加盟店見積送信手段と、見積送信手段と、認証送信手段から構成される復旧サポート申込システムを有する復旧サポートシステムが提供される。
【００２６】
本発明の第７の形態によれば、前記復旧サポート申込システムには、前記見積送信手段により受信した見積を本部が認証し、本部サーバーから前記加盟店端末に見積認証を送信する見積認証送信手段が設けられる。加盟店及び／又は他加盟店の見積が本部に集中すると、本部はその見積が妥当な場合に見積を承認し、見積認証を加盟店に送信して、必要サービスの実施を開始するように合図を出す。
見積額が確定すると、復旧サポートには補償限度額が決まっているから、お客様負担額が下記のように決まる。また、安心サポート契約が有る場合には、お客様である事業所の業種と契約の口数により復旧サポートの補償限度額が決まる。  従って、前記見積の見積額が補償限度額以下のときにはお客様負担額は無く、その差額は他の復旧サポートに利用可能であり、前記見積額が前記補償限度額を超えるときには超えた差額が必要サービスにおいてお客様負担額となる復旧サポートシステムが提供される。
【００２７】
本発明の第８の形態によれば、前記加盟店が実施加盟店であるとき、前記加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記加盟店は加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する加盟店完了入力手段が設けられ、加盟店が必要サービスの実施を完了すると、サービス完了請求書により完了手続を行う。
前記他加盟店が実施加盟店であるとき、前記他加盟店のサービス担当者がお客様を訪問して必要サービスを提供し、前記他加盟店は他加盟店端末に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する他加盟店完了入力手段が設けられ、他加盟店は必要サービスの実施を完了する。
前記他加盟店完了入力手段により前記他加盟店がサービス完了請求書を入力した後、前記他加盟店は他加盟店端末から加盟店端末に他加盟店のサービス完了請求書を送信する他加盟店請求書送信手段が設けられ、サービス完了請求書を加盟店に送信して完了手続を行う。他加盟店の管理は全て加盟店が行うから、他加盟店の情報は全て加盟店に集中するように構成されている。
次の実施完了送信手段では、全てのサービス完了請求書は加盟店に集中するから、加盟店が自己のサービス完了請求書も他加盟店のサービス完了請求書も一緒に本部サーバーに送信することになる。加盟店と他加盟店のサービス完了請求書については次の３パターンが存在する。前記加盟店だけが実施加盟店の場合には前記加盟店のサービス完了請求書を、前記他加盟店だけが実施加盟店の場合には前記他加盟店のサービス完了請求書を、前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店のサービス完了請求書を、完了報告書と一緒に前記加盟店が加盟店端末から本部サーバーに送信する。完了報告書とは復旧サポートの完了報告書である。実施完了送信手段とから構成される復旧サポート実施システムを有する復旧サポートシステムである。
以上のように、加盟店完了入力手段と、他加盟店完了入力手段と、他加盟店請求書送信手段と、実施完了送信手段とから構成される復旧サポート実施システムを有する復旧サポートシステムが提供される。
【００２８】
本発明の第９の形態によれば、前記３パターンに応じて、実施加盟店が前記加盟店だけの場合には前記加盟店だけに、実施加盟店が前記他加盟店だけの場合には前記他加盟店だけに、実施加盟店が前記加盟店及び前記他加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店に、サービス完了請求書に記載の金額を本部が送金する送金手段が設けられる。
従って、第８の形態に前記送金手段を加えて、加盟店完了入力手段と、他加盟店完了入力手段と、他加盟店請求書送信手段と、実施完了送信手段と、送金手段から構成された復旧サポート実施システムを有する復旧サポートシステムが提供される。
【００２９】
本発明の第１０の形態は、安心サポート契約を本部に登録して復旧サポートを適用される場合を示している。安心サポート契約を登録しなくても、所定の定期契約の中で復旧サポート条項があれば、本発明の復旧サポートの適用を受けられることは前述した通りである。
本発明の第１０の形態によれば、一般サポートと復旧サポートの両方を含む安心サポート契約を本部に登録するために、お客様は必要情報を記入した利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記利用申込書又は必要情報を送信する必要情報送信手段が設けられる。利用申込書は安心サポート契約の契約書に相当し、利用申込書を本部に送信してもよいし、利用申込書の中の必要情報を本部に送信してもよい。
本部はお客様の前記必要情報を契約者データベースに記録する必要情報記録手段では、安心サポート契約の会員データベースとして契約者データベースを設け、必要情報又は利用申込書を契約者データベースに記録する。
本部はお客様の従業員毎にＩＤを付与して契約者データベースに記録するＩＤ付与手段では、お客様である事業所は一人以上の従業員を指定して契約を行い、本部は従業員毎にＩＤを付与して契約者データベースに記録する。
本部は本部サーバーから加盟店端末に前記ＩＤを送信するＩＤ送信手段では、お客様である事業所の一人以上の従業員毎に付したＩＤを加盟店の端末に送信する。
加盟店は加盟店端末で前記ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段では、従業員毎のＩＤを従業員名と対応させて、ＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する。
加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の締結を完了する。
本形態では、必要情報送信手段と、必要情報記録手段と、ＩＤ付与手段と、ＩＤ送信手段と、印刷手段から構成された安心サポート契約システムが提供され、前記安心サポート契約システムが前記復旧サポート問合システムの前段に置かれた復旧サポートシステムが提供される。
【００３０】
本発明の第１１の形態によれば、安心サポート契約を変更するために安心サポート変更システムが提供される。
前記安心サポート変更システムにおいては、お客様は変更情報を記入した変更利用申込書を加盟店担当者に提出し、加盟店は加盟店端末から本部サーバーに前記変更利用申込書又は変更情報を送信する変更情報送信手段が設けられる。変更利用申込書は安心サポート契約の変更用契約書に相当し、変更利用申込書を本部に送信してもよいし、変更利用申込書の中の必要情報を本部に送信してもよい。
本部はお客様の前記変更情報を契約者データベースに記録する変更情報記録手段では、本部は加盟店から受信した変更情報を契約者データベースに記録して、契約者データベースを常に最新版に改良する。
お客様ＩＤの変更が有る場合には本部はお客様の従業員に変更されたＩＤを付与して契約者データベースに記録する変更ＩＤ付与手段が設けられ、新しい従業員名に対し新しいＩＤを付与する。
本部は本部サーバーから加盟店端末に変更されたＩＤを送信する変更ＩＤ送信手段では、新しい従業員構成に対して最新版のＩＤ一覧表、又は変更されたＩＤが加盟店に送信される。
加盟店は加盟店端末で変更ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段では、新しい従業員毎のＩＤを従業員名と対応させて、ＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する。
加盟店担当者は新しいＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の変更契約の締結を完了する。
この様に、本形態では、変更情報送信手段と、変更情報記録手段と、変更ＩＤ付与手段と、変更ＩＤ送信手段と、印刷手段から構成される安心サポート変更システムが提供され、前記安心サポート変更システムを前記安心サポート契約システムの後段に配置した復旧サポートシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図1は、本発明に係る復旧サポートシステムの概略構成を示したシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート問合システムの手続フローチャートである。
【図３】図３は、図２のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート問合システムの構成図である。
【図４】図４は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート申込システムの手続フローチャートである。
【図５】図５は、図４のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート申込システムの構成図である。
【図６】図６は、復旧サポート申込システムに用いられる利用申込書の一例図である。
【図７】図７は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート実施システムの手続フローチャートである。
【図８】図８は、図７のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート実施システムの構成図である。
【図９】図９は、復旧サポート実施システムに用いられる加盟店及び他加盟店のサービス完了請求書の一例図である。
【図１０】図１０は、復旧サポート実施システムに用いられる加盟店の完了報告書の一例図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて安心サポート契約システムの手続フローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１のフローチャートのステップを書きこんだ安心サポート契約システムの構成図である。
【図１３】図１３は、安心サポート契約システムに用いられる利用申込書の一例図である。
【図１４】図１４は、安心サポート契約システムに用いられるＩＤお客様控えの一例図である。
【図１５】図１５は、安心サポート契約システムに用いられるＩＤ加盟店控えの一例図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて安心サポート変更システムの手続フローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のフローチャートのステップを書きこんだ安心サポート変更システムの構成図である。
【図１８】図１８は、安心サポート変更システムに用いられる変更申込書の一例図であり、マーキング箇所のみが変わる図１３の利用申込書と同一である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下において、本発明に係る復旧サポートシステムの実施の形態を添付図面に従って詳細に説明する。
【００３３】
図1は、本発明に係る復旧サポートシステムの概略構成を示したシステム構成図である。図１において、２はお客様、４は加盟店担当者、６は加盟店端末、７は印刷機、８は加盟店、１４は他加盟店担当者、１６は他加盟店端末、１８は他加盟店、２０はイントラネット、２２はインターネット、２４はサポートセンター、２６は本部サーバー、２８は契約者データベース、３０は販売管理データベース、３２は本部である。ここで、イントラネット２０は、本部３２と加盟店８の間の専用ネットで、第三者には通信できない非公開のネットである。インターネット２２は一般に公開された第三者も通信できるネットである。
【００３４】
本部３２は各種のフランチャイズビジネス等の事業を運営しており、特定の事業の契約者及び契約状況が記録された契約者データベース２８を有し、また全事業につき事業毎に記録された販売管理データベース３０を有している。本部３２は各事業を運営するサポートセンター２４を有し、サポートセンター２４は本部サーバー２６を操作して契約者データベース２８及び販売管理データベースを作成し、契約の変更や契約解除などを含めた事業運営を実施している。
【００３５】
本部３２は各種事業の一つとして復旧サポート事業を運営し、復旧サポート事業を実現する復旧サポートシステムを完成している。この復旧サポート事業には、複数の加盟店が参加しており、今、お客様２と復旧サポート契約を締結した加盟店を加盟店８とし、また他のお客様と復旧サポート契約を締結している加盟店を他加盟店１８とする。他加盟店１８は単一の場合もあれば、複数の場合もある。加盟店８には単数又は複数の加盟店担当者４が従業員として属し、加盟店担当者４が加盟店端末６を操作してイントラネット２０又はインターネット２２を介して本部サーバー２６と双方向通信を行っている。また、加盟店端末６は印刷機７と接続され、必要な書面を印刷する。
【００３６】
同様に、他加盟店１８には単数又は複数の他加盟店担当者１４が従業員として属し、他加盟店担当者１４が他加盟店端末１６を操作してイントラネット２０又はインターネット２２を介して本部サーバー２６と双方向通信を行っている。他加盟店１８が２以上ある場合には、夫々の他加盟店１８に他加盟店担当者１４と他加盟店端末１６が配置され、夫々の他加盟店１８はイントラネット２０又はインターネット２２を介して本部サーバー２６と双方向通信を行っている。
【００３７】
本発明における復旧サポート契約とは、事業所又は家庭であるお客様２に契約で定められた被害が生じたときに、その被害に応じた補償金を支払うのでは無く、被害を復旧する復旧サービスを提供し、お客様２を被害状態から早急に回復させることを目的としている。被害の種類、被害の程度、復旧サービス費用については補償限度額が契約条件として定められ、また他の契約条件が有る。これらの契約条件を充足した場合に、復旧サービスを補償限度額の範囲内で無償提供し、補償限度額を超えた費用分はお客様が自己負担すると云うものである。お客様が家庭の場合には、被害も家庭で発生する特定種類の被害であり、お客様が事業所の場合には、事業所に生じ易い被害が契約により定められている。
【００３８】
復旧サポート契約には各種存在する。所定の定期契約（以下、所定定期契約と称する）では定期契約の一部に復旧サポート契約が存在し、これらの定期契約は全事業を管理する販売管理データベースに記録されている。これらの所定定期契約について契約者データベースを作成しないで運営するときには、販売管理データベースだけで管理される。しかし、これらの所定定期契約にも契約者データベースを作成する場合には、契約者データベースと販売管理データベースの両者で運営される。また、復旧サポート契約を直接締結する場合には、契約者データベースが作成され、契約者データベースで運営される。更に、復旧サポート契約を締結し、復旧サポートサービスの実施には他の所定定期契約を締結していることを条件とする場合には、復旧サポート契約の契約者データベースと共に他の所定定期契約を内蔵した販売管理データベースが必要になり、契約者データベースと販売管理データベースの両者により運営される。従って、契約者データベースだけ、販売管理データベースだけ、及び契約者データベースと販売管理データベースの両者による３種類の運営形態が存在する。
【００３９】
上記の復旧サポート契約を実施する復旧サポートシステムは、復旧サポート問合システムと復旧サポート申込システムと復旧サポート実施システムから構成される。復旧サポート問合システムは、被害が発生したときにお客様が本部又は加盟店に復旧サービスを受けられるかどうかの問合せシステムであり、復旧サポート申込システムは、復旧サービスが受けられる場合に復旧サポートの申込システムであり、復旧サポート実施システムとは加盟店又は他加盟店が実際にお客様に対し復旧サービスを実施して被害の回復を実行する実施システムである。
【００４０】
お客様に対し復旧サービスを具体的に実施する者は、３通り存在する。第１に、お客様と契約している加盟店が実施能力を有するときには、加盟店が実施加盟店になる。第２に、お客様と契約している加盟店が実施能力を有していないときには、一以上の他加盟店が実施加盟店になる。第３に、二以上の復旧サービスが必要であるときに、加盟店が実施加盟店になると同時に、加盟店が能力を有さない復旧サービスについて一以上の他加盟店が実施加盟店になるとき、即ち、加盟店と他加盟店が実施加盟店になるケースである。第２及び第３のケースで、他加盟店が実施加盟店になるときには、他加盟店の管理は加盟店が行い、本部との通信は加盟店が行う。勿論、第１のケースで、加盟店だけが実施加盟店である場合には、加盟店が本部と通信することは当然である。
以下に、上記の事柄を踏まえて説明する。
【００４１】
図２は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート問合システムの手続フローチャートである。また、図３は、図２のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート問合システムの構成図である。図２及び図３について以下に説明する。以下のステップは、イントラネット２０を介して双方向通信される。
ステップＳ１は、お客様２が電話やＦＡＸ等でサポートセンター２４又は契約している加盟店８に被害発生の状況説明と復旧サポートの適用について問合せをする問合手段である。
ステップＳ２は、お客様２から問合せを受けたときに、サポートセンター２４又は加盟店８が、お客様２に対し復旧サポート契約の存否について確認をする推定確認手段である。復旧サポート契約の存否は、所定定期契約を契約者データベース２８で確認するケース、販売管理データベース３０で確認するケース、又は契約者データベース２８及び販売管理データベース３０の両者により確認するケースの３種類が存在する。所定定期契約には、所定定期レンタル契約や所定定期購入契約や所定定期役務サービス契約がある。復旧サポート契約が存在すれば、復旧サポートの適用有りと推定される。復旧サポート契約が存在しなければ、復旧サポートの適用無しと推定される。契約の存在だけでは推定されるだけであり、他の条件をも充足しなければならない。
ステップＳ３は、サポートセンター２４又は加盟店８がお客様２に問合期間を確認する問合期間確認手段である。所定定期契約が存在しても、被害発生日からお客様の問合せが問合期間内（例えば３０日以内）で無ければ復旧サポートの適用は無い。つまり、問合期間内であれば復旧サポートの適用が有り、問合期間を経過していると復旧サポートの適用が無いのである。
ステップＳ４は、加盟店８がお客様２から問合せを受けた場合に、復旧サポートの適用があると判断したときには、加盟店端末６から本部サーバー２６にお客様２の被害発生と復旧サポートの情報を送信する情報送信手段である。
ステップＳ５は、復旧サポートの適用が有ると推定するときに、本部サーバー２６から加盟店端末６にお客様２を訪問する旨の対応依頼を送信する対応依頼送信手段である。
ステップＳ６は、加盟店端末６から本部サーバー２６にお客様２への訪問を受諾する旨の受諾送信手段である。
【００４２】
ステップＳ７は、加盟店担当者４がお客様２を訪問して被害状況の把握と復旧サポートが適用される復旧条件を確認する訪問手段である。復旧条件の確認は５段階からなる。第１は復旧サポート契約の存在を確認する復旧サポート契約条件である。これは既に契約者データベース２８及び／又は販売管理データベース３０で行われている。第２は、被害発生から問合せが所定期間内である問合期間条件であり、これも既に確認されている。第３は、復旧サポートが適用される特定種類の被害条件と、被害の種類ごとに契約口数や家庭又は事業所といった口数建物条件の確認である。被害の種類については、復旧サポート契約の種類により適宜に変更されるが、茲では３種類の被害形態、即ち、火災・破裂・爆発と、食中毒と、不法な侵入を伴う盗難について適用が有る場合を考える。また、口数建物条件に関しては、火災・破裂・爆発は一口以上の全建物、食中毒は４口以上の飲食店、不法な侵入を伴う盗難は４口以上の飲食店以外の建物に復旧サポートが適用される。これらの条件は復旧サポート契約により異なり、一例として掲げた。第４は、被害毎の必要書類を入手する必要書類条件である。上述した３種類の被害について説明する。火災・破裂・爆発では管轄消防署の罹災証明書のコピー、食中毒では管轄保健所の営業停止命令書又は営業禁止命令書のコピー、不法な侵入を伴う盗難では警察の被害届受理番号であり、上記３種類の被害ではこれらの書類が入手できなければ復旧サポートは適用されない。また、食中毒については食品衛生法上の営業許可証があり、刑事罰が無く、行政の告発が無い場合に限られている。第５は他の契約条件を充足していることである。
【００４３】
ステップＳ８は、加盟店担当者４がお客様２を訪問した結果及び復旧サポートが適用されるかどうかを加盟店端末６から本部サーバー２６に送信する訪問対応報告送信手段である。
ステップＳ９は、復旧サポートの適用が有るとき、本部３２は本部サーバー２６から契約者データベース２８に訪問対応報告と復旧サービス実施の正当性の検証を記録する検証記録手段である。
【００４４】
図４は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート申込システムの手続フローチャートである。図５は、図４のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート申込システムの構成図である。図４及び図５について以下に説明する。以下のステップは、イントラネット２０及びインターネット２２を介して双方向通信される。
ステップＳ１１は、加盟店担当者４がお客様２に復旧サポート申込書をお届けするお届け手段である。ステップＳ１２は、お客様２が復旧サポート申込書を記入して加盟店担当者４に提出する提出手段である。ステップＳ１３は、加盟店担当者４が復旧サポート申込書の詳細を確認し、お客様２が規定を確認して復旧サポート申込書へ同意サインする確認同意手段である。
ステップＳ１４は、お客様２から提出された復旧サポート申込書又は復旧サポート申込情報を加盟店８が加盟店端末６から本部サーバー２６に送信する復旧サポート申込情報送信手段である。復旧サポート申込書を送信するには電子メールで添付送信すれば良いし、復旧サポート申込情報を送信するには、その情報を記載して送信すればよい。
ステップＳ１５は、復旧に必要な必要サービスの実施を行う実施加盟店が前記加盟店８であるときにその旨を加盟店端末６から本部サーバー２６に送信する加盟店実施送信手段である。加盟店８はお客様２と直接契約している加盟店であるから、必要サービスを行う技術を加盟店が有している場合には、基本的に加盟店８が優先的に実施加盟店になる資格を有する。
ステップＳ１６は、加盟店８が実施加盟店であるときには、加盟店担当者４がお客様２と面談して復旧の打合せを行い、必要サービスの確定と必要サービス費用の見積を行って、見積書を加盟店端末６に入力する加盟店見積入力手段である。
【００４５】
ステップＳ１７は、加盟店８が必要サービスを実施しない場合又は必要サービスの一部について他加盟店１８の協力が必要なとき、加盟店端末６から他加盟店端末１６に、必要サービスの実施について他加盟店１８に実施依頼の送信をする実施依頼送信手段とである。
ステップＳ１８は、他加盟店端末１６から加盟店端末６に他加盟店１８が実施加盟店になる旨を受諾した他加盟店受諾送信手段である。最初の他加盟店１８がだめでも二番手、三番手の他加盟店１８に対し実施依頼送信手段により実施依頼送信が為され、複数の他加盟店１８が実施加盟店になる場合には、これら複数の他加盟店１８から受諾送信が為される。
ステップＳ１９は、他加盟店１８が実施加盟店であるときに、他加盟店担当者１４がお客様２と面談して復旧の打合せを行い、必要サービスの確定と必要サービス費用の見積を行って、見積書を他加盟店端末１６に入力する他加盟店見積入力手段である。
ステップＳ２０は、他加盟店１８が他加盟店端末１６から加盟店端末６に必要サービスの相談結果と見積を送信する他加盟店見積送信手段である。
ステップＳ２１は、加盟店担当者４がお客様２に最終的な見積を提示する見積提示手段である。第１に、加盟店担当者４はお客様２に一種以上の必要サービスの全体の見積額とお客様負担額を提示する。全体見積額とは、加盟店８及び／又は他加盟店１８の見積をすべて合わせた見積額である。また、補償限度額は、業種と口数で決り、業種とは飲食店又は非飲食店（飲食店以外の事業所）、或いは家庭の区別を指称する。第２に、全体見積額が補償限度額以下であるときには、お客様負担額はゼロである。差額は他の復旧サービスに利用可能である。第３に、全体見積額が補償限度額を超えるときには、お客様負担額＝全体見積額―補償限度額になり、お客様は負担額分だけ支払う必要が生じる。
ステップ２１では、加盟店端末６から本部サーバー２６に加盟店が見積を送信する見積送信手段である。ここで、見積の送信とは、前記加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記加盟店の見積を、前記他加盟店だけが実施加盟店になる場合には前記他加盟店の見積を、又は前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店になる場合には前記加盟店及び前記他加盟店の見積である。
ステップ２３は、本部３２は本部サーバー２６から加盟店端末６に、必要サービスと実施加盟店と見積を含めて復旧サポート実施の認証を送信する認証送信手段である。
【００４６】
図６は、復旧サポート申込システムに用いられる復旧サポート申込書の一例図である。加盟店側情報として、地域本部名、エリア名、加盟店名、店コード等がある。また、お客様情報はご利用者情報であり、契約事業所名、ご契約者名、契約コース（安心サポート）には安心パックや安心サポートがある。更に、被害の状況には、被害の種類、発生日時、発生場所、具体的な事故の状況、盗難の場合には届出警察署名、被害受理番号がある。その他、申告日、必要書類のコピー、申込日と自筆サイン欄が用意されている。
【００４７】
図７は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて復旧サポート実施システムの手続フローチャートである。図８は、図７のフローチャートのステップを書きこんだ復旧サポート実施システムの構成図である。図７及び図８について以下に説明する。以下のステップは、イントラネット２０及びインターネット２２を介して双方向通信される。
【００４８】
図７及び図８において、ステップＳ３０は、前記加盟店８が実施加盟店であるとき、前記加盟店８のサービス担当者（前記加盟店担当者４には限られない）がお客様２を訪問して必要サービスを実施して被害を復旧する加盟店実施工程である。
ステップＳ３１は、前記加盟店８の加盟店担当者４が加盟店端末６に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する加盟店完了入力手段である。
ステップＳ３２は、前記他加盟店１８が実施加盟店であるとき、前記他加盟店１８のサービス担当者（前記他加盟店担当者１４には限られない）がお客様２を訪問して必要サービスを実施して被害を復旧する他加盟店実施工程である。
ステップＳ３３は、前記他加盟店１８の他加盟店担当者１４が他加盟店端末１６に必要サービスの実施完了を示すサービス完了請求書を入力する他加盟店完了入力手段である。
ステップＳ３４は、前記他加盟店完了入力手段により前記他加盟店１８がサービス完了請求書を入力した後、前記他加盟店１８は他加盟店端末１６から加盟店端末６に他加盟店１８のサービス完了請求書を送信する他加盟店請求書送信手段である。
ステップＳ３５は、加盟店８が加盟店端末６から本部サーバー２６に、実施加盟店のサービス完了請求書及び完了報告書を送信する実施完了送信手段である。この実施完了送信手段においては、前記加盟店だけが実施加盟店の場合には前記加盟店のサービス完了請求書を、前記他加盟店だけが実施加盟店の場合には前記他加盟店のサービス完了請求書を、前記加盟店と前記他加盟店が実施加盟店の場合には前記加盟店及び前記他加盟店のサービス完了請求書を、完了報告書と一緒
ステップＳ３６は、実施加盟店が前記加盟店８だけの場合には前記加盟店８だけに、実施加盟店が前記他加盟店１８だけの場合には前記他加盟店１８だけに、実施加盟店が前記加盟店８及び前記他加盟店１８の場合には前記加盟店８及び前記他加盟店１８に、サービス完了請求書に記載の金額を本部３２が送金する送金手段である。
【００４９】
本発明に係る復旧サポートシステムは、上述した復旧サポート問合システムと復旧サポート申込システムと復旧サポート実施システムを連動することによって構成されている。
【００５０】
図９は、復旧サポート実施システムに用いられる加盟店及び他加盟店のサービス完了請求書の一例図である。複数の他加盟店１８が実施加盟店になっている場合には、複数枚の他加盟店のサービス完了請求書が加盟店８に送信される。また。加盟店８が実施加盟店の場合には、加盟店８と他加盟店１８のサービス完了請求書が加盟店８に集中することになる。サービス完了請求書には、サービス窓口担当者、実施したサービスの詳細、サービス実施補償額、サービス料金支払方法、サービス対応店及び売上計上者、自店働きさん又はサブフランチャイズ、担当者などを書き込む必要がある。
【００５１】
図１０は、復旧サポート実施システムに用いられる加盟店の完了報告書の一例図である。完了報告書はお客様と契約している加盟店８が書く実施完了報告書であり、この送信により復旧サポートが終了したことを示す。お客様２の自筆のサインがあり、被害が原因でお客様が廃業・移転・建物の建替が為された場合に、復旧サポートを一切利用できなかったときには、一定額の被害見舞金、ここでは例えば一律３万円の被害見舞金が支給される。
【００５２】
図１１は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて安心サポート契約システムの手続フローチャートである。図１２は、図１１のフローチャートのステップを書きこんだ安心サポート契約システムの構成図である。図１１及び図１２について以下に説明する。以下のステップは、インターネット２２を介して双方向通信される。
【００５３】
前述したように、復旧サポート契約には各種存在する。第１の復旧サポート契約は、本部が運営する所定定期契約の一部に復旧サポート契約が存在し、販売管理データベースで運営されるケースである。第２の復旧サポート契約は、復旧サポート契約自体を直接締結する場合で、契約者データベースが作成され、契約者データベースで運営されるが、販売管理データベースでも運営しても構わない。第３の復旧サポート契約は、復旧サポート契約を締結するが、復旧サポートサービスの実施には他の所定定期契約を締結していることを条件とするケースである。この場合には、復旧サポート契約の契約者データベースと共に他の所定定期契約を内蔵した販売管理データベースでの管理が必要になる。本実施例の安心サポート契約システムは上記第３の復旧サポート契約に相当し、他の所定定期契約の締結を条件とする。
【００５４】
特に、この安心サポート契約では、復旧以外の一般サポート契約をも含み、同時に復旧サポート契約を包含している契約である。従って、契約者データベースと販売管理データベースの両者で管理運営される。従って、この安心サポート契約では、まず安心サポート契約を締結する必要が有り、安心サポート契約システムが復旧サポートシステムの前段に位置することになる。また、後述するように、この安心サポート契約は随時に契約内容を変更することができ、安心サポート変更システムが安心サポート契約システムの後段に位置することになる。
【００５５】
この実施形態に係る安心サポート契約システムにおいて、ステップＳ４０は、加盟店担当者４がお客様２に利用申込書をお届けする利用申込書届工程である。
ステップＳ４１は、お客様２が利用申込書に必要情報を記入して加盟店担当者４に提出する利用申込書提出工程である。ここで必要情報とは、お客様名・ご担当者名・所在地・建物名・階数・部屋番号などのお客様基本情報と、従業員数に対応した加入口数と、飲食店や飲食店以外といった業種、申込日等である。
ステップＳ４２は、加盟店担当者４が提出された利用申込書を確認し、お客様２が規定を確認して利用申込書に同意サインする確認同意工程である。一般サポートとは復旧サポート以外のサポートであり、例えばこの例では福利厚生サービスからなる従業員優待サポートと、専門家に相談できる相談サポート等である。この一般サポートは上記２種に限られず、また必ずしも必要なサポートでは無く、少なくとも復旧サポートがあれば前述した復旧サポートが適用される。復旧サポートは、本部と所定定期契約がある事業所で被害が生じたときに、一般的な火災保険で対象にならない除菌脱臭などの衛生関連の復旧・予防サービスである。加入口数に応じた補償領域と補償限度額まで無償で復旧サービスが適用される。特に、この安心サポート契約では、被害の種類として、火災・破裂・爆発、食中毒、不法な侵入に伴う盗難の３種が適用になる。この被害の種類は他に変更されても良い等、種々に変更できる。
ステップＳ４３は、加盟店８は加盟店端末６から本部サーバー２６に前記利用申込書又は必要情報を送信する必要情報送信手段である。利用申込書自体を送信しても良いし、利用申込書の中の必要情報を送信しても良い。
ステップＳ４４は、本部３２はお客様２の前記必要情報を契約者データベース２８に記録する必要情報記録手段である。この実施形態では、販売管理データベース３０以外に、この契約だけの契約者データベース２８を作成している。
ステップＳ４５は、本部３２が販売管理データベース３０と照合して、お客様２の所定定期契約の存否を確認する所定定期契約存否確認手段である。所定定期契約があれば復旧サポートと一般サポートが適用になると推定され、所定定期契約が無ければ復旧サポートは適用されず、一般サポートのみが適用になる。所定定期契約情報とは、所定定期レンタル契約、所定定期購入契約、所定定期役務サービス契約である。
ステップＳ４６は、本部２６がお客様２の従業員毎にＩＤを付与して契約者データベースに保存するＩＤ付与手段である。
ステップＳ４７は、本部サーバー２６から加盟店端末６に前記ＩＤを送信するＩＤ送信手段である。
ステップＳ４８は、加盟店８が加盟店端末６から印刷機７で前記ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段である。
ステップＳ４９は、加盟店担当者４が前記ＩＤお客様控えをお客様２にお届けして安心サポート契約の締結を完了するお客様控え届工程である。
【００５６】
この様に、本実施形態の安心サポート契約システムは、利用申込書届工程と、確認同意工程と、必要情報送信手段と、必要情報記録手段と、所定定期契約存否確認手段と、ＩＤ付与手段と、ＩＤ送信手段と、印刷手段と、お客様控え届工程から構成される。また、前記安心サポート契約システムが前記復旧サポート問合システムの前に置かれることが、復旧サポートの適用を受ける条件となる復旧サポートシステムが提供される。
【００５７】
図１３は、安心サポート契約システムに用いられる利用申込書の一例図である。新規利用申込の場合には、利用申込書の右肩にある新規利用申込にマークすればよい。その他に、お客様名、お客様ご担当者名、電話番号、所在地として住所、建物名、階数、部屋番号、業種として飲食業又は飲食業以外、申込口数、月額料金、お客様同意サイン、申込日を記載する必要がある。
【００５８】
図１４は、安心サポート契約システムに用いられるＩＤお客様控えの一例図である。お客様は事業所であり、例えば口数が１０口のときには、従業員として１０人に適用が有り、各従業員毎にＩＤが付されている。
【００５９】
図１５は、安心サポート契約システムに用いられるＩＤ加盟店控えの一例図である。お客様名とサービス利用開始日、登録従業員数、登録従業員数だけのＩＤ番号が付されている。また、ＩＤ番号ごとにサービス利用開始日が記載されている。その理由は、従業員の変更が有れば、従業員毎にサービス利用開始日が異なるからである。
【００６０】
図１６は、本発明に係る復旧サポートシステムにおいて安心サポート変更システムの手続フローチャートである。図１７は、図１６のフローチャートのステップを書きこんだ安心サポート変更システムの構成図である。図１６及び図１７について以下に説明する。以下のステップは、インターネット２２を介して双方向通信される。
ステップＳ５０は、加盟店担当者４がお客様２に変更用の利用申込書をお届けする変更利用申込書届工程である。
ステップＳ５１は、お客様２が変更用の利用申込書に記入して加盟店担当者４に提出する変更利用申込書提出工程である。変更情報として、お客様名・ご担当者名・所在地・建物名・階数・部屋番号が有り、他に従業員数に対応した加入口数の増加・減少、また全解約も変更の一形態である。
ステップＳ５２は、加盟店担当者４が提出された利用申込書の変更情報を確認し、お客様２が注意事項を確認して利用申込書に同意サインする確認同意工程である。
ステップＳ５３は、加盟店８が加盟店端末６から本部サーバー２６に前記変更利用申込書又は変更情報を送信する変更情報送信手段である。
ステップＳ５４は、本部３２がお客様２の前記変更情報を契約者データベース２８に記録する変更情報記録手段である。
ステップＳ５５は、お客様ＩＤの変更が有る場合には本部３２はお客様２の従業員に変更されたＩＤを付与して契約者データベース２８に記録する変更ＩＤ付与手段である。
ステップＳ５６は、本部３２は本部サーバー２６から加盟店端末６に変更されたＩＤを送信する変更ＩＤ送信手段である。
ステップＳ５７は、加盟店８が加盟店端末６で変更ＩＤを記載したＩＤ加盟店控えとＩＤお客様控えを印刷する印刷手段である。
ステップＳ５８は、加盟店担当者が前記ＩＤお客様控えをお客様にお届けして安心サポート契約の変更を完了する変更ＩＤ届工程である。
【００６１】
以上のように、本形態の安心サポート変更システムは、変更利用申込書届工程と、変更利用申込書提出工程と、確認同意工程と、変更情報送信手段と、変更情報記録手段と、変更ＩＤ付与手段と、変更ＩＤ送信手段と、印刷手段と、変更ＩＤ届工程から構成されている。
また、本発明に係る復旧サポートシステムでは、前記安心サポート変更システムが前記安心サポート契約システムの後段に置かれる復旧サポートシステムが提供される。
【００６２】
図１８は、安心サポート変更システムに用いられる変更申込書の一例図であり、マーキング箇所のみが変わる図１３の利用申込書と同一である。即ち、図１３の利用申込書と同一の書面が使用され、右肩にあるマーキング箇所が異なるだけである。お客様基本情報変更、ご利用口数の増加、ご利用口数の減少、登録従業員の変更、又は全解約のうち、変更箇所にマークすれば良いだけである。
【００６３】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上述したように、本発明に係る復旧サポートシステムでは、サポートセンターを有する本部が運営する復旧サポートシステムに複数の加盟店が属し、加盟店が契約したお客様に被害が発生したときに、保険金を給付するのでは無く、保険金に替えて被害を具体的に復旧する復旧サービスを本部に属する加盟店がお客様に提供する復旧サポートシステムである。従来のレンタル業では、モップやマット等の具体的な製品を提供しており、また従来の保険業では被害が発生したときに、保険金を給付していた。それに対し、本発明では被害を復旧する復旧サービスを提供する点に特徴が有り、極めて新規かつ独創的な発明であり、従来のレンタル業界や保険業界に新風を吹き込み、新しい産業を構築できる発明を提案するものである。
また、本発明の復旧サポートシステムは、被害が生じたときに復旧を問い合わせる復旧サポート問合システムと、復旧条件に適合したときに復旧を申し込む復旧サポート申込システムと、実際に復旧サービスを実施する復旧サポート実施システムから構成され、これらの部分システムを組み合わせることにより効率的な復旧サポートシステムを提供することに成功したものである。
また、本発明に係る復旧サポートシステムは、この復旧サポートを復旧以外の他の一般サポートと組み合せた安心サポート契約システムと、安心サポート契約の契約内容を変更する安心サポート変更システムを付帯するものである。更に、安心サポート契約以外に本部が運営する他の定期契約において復旧サポート契約が付帯される場合にも、本発明の復旧サポートシステムが包含されるものであることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
２    お客様
４    加盟店担当者
６    加盟店端末
７    印刷機
８    加盟店
１４    他加盟店担当者
１６    他加盟店端末
１８    他加盟店
２０    イントラネット
２２    インターネット
２４    サポートセンター
２６    本部サーバー
２８    契約者データベース
３０    販売管理データベース
【図１】
2015022603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015022603.tif 000015
【図１４】
2015022603.tif 000016
【図１５】
2015022603.tif 000017
【図１６】
2015022603.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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