(57)【要約】【課題】再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷平準化を図ることができる配電系統負荷制御システムを提供する。【解決手段】配電系統負荷制御システム１０は、各グループにおける温水器３３の容量がほぼ同じになるように変電所から近い顧客１からグループ化して変電所から近いグループからグループ番号を付与するためのグループ化処理部１１と、配電系統全体の消費電力量データと高圧幹線に直接接続されている太陽光発電設備２および各顧客１の買電用計器２５から送受信部１４を介して入力される売電電力量データとに基づいて余剰電力を計算するための余剰電力演算部１２と、余剰電力に基づいて若番のグループに属する顧客１から各顧客１の温水器３３への通電を行うとともに逆の順番で各顧客１の温水器３３への通電を停止して各顧客１の温水器３３の通電制御を行うためのＴＳ制御部１３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷制御を行うための配電系統負荷制御システム（１０）であって、
前記配電系統から通電される温水器（３３）を所有する各顧客（１）に対して、各グループにおける温水器の容量がほぼ同じになるように該配電系統の変電所から近い顧客からグループ化して、該変電所から近いグループからグループ番号を付与するためのグループ化処理部（１１）と、
外部から入力される前記配電系統全体の消費電力量データと該配電系統の高圧幹線に直接接続されている太陽光発電設備（２）および前記各顧客の買電用計器（２５）から送受信部（１４）を介して入力される売電電力量データとに基づいて余剰電力を計算するための余剰電力演算部（１２）と、
該余剰電力演算部によって計算された前記余剰電力に基づいて、若番のグループに属する顧客から前記各顧客の前記温水器への通電を行うとともに逆の順番で該各顧客の該温水器への通電を停止して、該各顧客の該温水器の通電制御を行うための制御部（１３）と、
を具備することを特徴とする、配電系統負荷制御システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記各顧客の前記温水器に接続された温水器用計器（３２）に前記送受信部を介してＴＳオン／オフ制御信号を送信し、該各顧客の引込口と該温水器用計器との間に接続されたタイムスイッチ（３１）に該温水器用計器から該ＴＳオン／オフ制御信号を入力し、かつ、若番のグループに属する顧客から該各顧客の該タイムスイッチをオンにして該各顧客の前記温水器への通電を行うとともに逆の順番で該各顧客の該タイムスイッチをオフにして該各顧客の該温水器への通電を停止して、該各顧客の該温水器の通電制御を行うことを特徴とする、請求項１記載の配電系統負荷制御システム。
【請求項３】
パワーコンディショナ（２２）を介して太陽光発電装置（２１）に接続されるとともに負荷（２３）に接続された売電用計器（２４）で計測した売電電力量を示す売電電力量データを前記買電用計器に送信したのち、該買電用計器から該売電電力量データを前記配電系統負荷制御システムに送信して、前記各顧客から前記配電系統に流入する逆潮流の計測を行うことを特徴とする、請求項１または２記載の配電系統負荷制御システム。
【請求項４】
前記制御部が、曇りの日には、所定の発電量以上の不安定な発電量を前記余剰電力として該余剰電力に基づいて前記各顧客の前記タイムスイッチをオン／オフ制御することを特徴とする、請求項２または３記載の配電系統負荷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷制御を行うのに好適な配電系統負荷制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力をデジタル処理で計測するとともに通信機能を持たせた電力量計であるスマートメーターが普及しつつある。
また、たとえば配電系統に設置された太陽光発電設備２が１台限りである場合には出力は短い周期で変動（数秒から数十分）をするのに対して、図２（ａ），（ｂ）に示すように配電系統内に複数台の太陽光発電設備２を距離を離して設置した場合には出力は滑らかになると考えられている（ならし効果）が、ならし効果でも抑制できない変動分が存在するという問題があるほか、平成２４年の再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行に伴い、太陽光発電（ＰＶ）の大量導入によって電力系統の安定運用に様々な影響を与えることが懸念されており、懸念される問題としては周波数変動、余剰電力の発生および電圧変動などが挙げられる。
【０００３】
今後、これらの問題を解決するために、需要家サイドのエネルギーマネジメントが期待されている。特に、太陽光発電量（以下、「ＰＶ発電量」と称する。）は、日中が最も多く、一般家庭の電力消費量が少ない時間帯に逆潮流が多く発生するという問題がある。また、ＰＶ発電量は、天候に直接左右され、常に一定ではない。
たとえば、変電所バンクに電灯契約の顧客が６，０００戸あり、そのうちの５％の顧客（３００戸）に温水器（容量５ｋＷ）が設置されているとともに、変電所バンクには合計で容量７，０００ｋＷ程度の複数の太陽光発電設備が接続されているとした場合の各顧客のスマートメーターによって取得したＰＶ発電量の合計値（以下、「全ＰＶ発電量」と称する。）および一般負荷の消費量を３０分単位で表示したグラフの一例を図８に示す。
この例では、晴れの日には、全ＰＶ発電量は緩やかに増加し、１０時以降から全ＰＶ発電量が一般負荷の消費量を上回り、変電所バンクに逆潮流が発生すると考えられる。また、曇りの日には時間帯によって全ＰＶ発電量の差が非常に大きく、雨の日には全ＰＶ発電量が不安定であり、配電線系統に悪影響を与えることは確実である。
【０００４】
したがって、電力系統の安定化を図るためには、天候および時間帯によって変動する全ＰＶ発電量に合わせて配電系統の負荷制御を自動で行う必要がある。
【０００５】
下記の特許文献１には、分散電源の変動する発電電力総量を通信回線によって計測して、電力系統の従来の周波数制御に影響を与えないように、通信回線を介して、出力変動しても最終的機能を損なわない電気温水器などの特定の負荷を制御し、変動を吸収するように電力計測制御装置によって統括制御することにより、変動電力の影響を回避するようにした、通信回線を利用した電力系統安定化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５３０７９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された電力系統安定化システムは、風力発電と発電電力の変動分を特定の負荷の台数で等分して、それを各々の特定の負荷の消費電力指令値に割り振るため（公報の段落００３２参照）、負荷が急激に増加することとなる。その結果、大きな電圧変動となり、位相が遅れるほか電圧降下が発生して、フリッカ（照明のちらつき）が発生するなどの問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷平準化を図ることができる配電系統負荷制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配電系統負荷制御システムは、再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷制御を行うための配電系統負荷制御システム（１０）であって、前記配電系統から通電される温水器（３３）を所有する各顧客（１）に対して、各グループにおける温水器の容量がほぼ同じになるように該配電系統の変電所から近い顧客からグループ化して、該変電所から近いグループからグループ番号を付与するためのグループ化処理部（１１）と、外部から入力される前記配電系統全体の消費電力量データと該配電系統の高圧幹線に直接接続されている太陽光発電設備（２）および前記各顧客の買電用計器（２５）から送受信部（１４）を介して入力される売電電力量データとに基づいて余剰電力を計算するための余剰電力演算部（１２）と、該余剰電力演算部によって計算された前記余剰電力に基づいて、若番のグループに属する顧客から前記各顧客の前記温水器への通電を行うとともに逆の順番で該各顧客の該温水器への通電を停止して、該各顧客の該温水器の通電制御を行うための制御部（１３）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記制御部が、前記各顧客の前記温水器に接続された温水器用計器（３２）に前記送受信部を介してＴＳオン／オフ制御信号を送信し、該各顧客の引込口と該温水器用計器との間に接続されたタイムスイッチ（３１）に該温水器用計器から該ＴＳオン／オフ制御信号を入力し、かつ、若番のグループに属する顧客から該各顧客の該タイムスイッチをオンにして該各顧客の前記温水器への通電を行うとともに逆の順番で該各顧客の該タイムスイッチをオフにして該各顧客の該温水器への通電を停止して、該各顧客の該温水器の通電制御を行ってもよい。
パワーコンディショナ（２２）を介して太陽光発電装置（２１）に接続されるとともに負荷（２３）に接続された売電用計器（２４）で計測した売電電力量を示す売電電力量データを前記買電用計器に送信したのち、該買電用計器から該売電電力量データを前記配電系統負荷制御システムに送信して、前記各顧客から前記配電系統に流入する逆潮流の計測を行ってもよい。
前記制御部が、曇りの日には、所定の発電量以上の不安定な発電量を前記余剰電力として該余剰電力に基づいて前記各顧客の前記タイムスイッチをオン／オフ制御してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の配電系統負荷制御システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動に合わせて配電系統の負荷制御を安定的に行って負荷平準化を図ることができる。
（２）配電系統の逆潮流の監視をすることができる。
（３）ならし効果でも抑制できない出力変動分について平準化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による配電系統負荷制御システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したグループ化処理部１１の動作について説明するための図である。
【図３】図２に示した各顧客１から配電系統に流入する逆潮流の計測方法および各顧客１の温水器３３の通電制御方法について説明するための図である。
【図４】グループデータおよびグループ番号Ｇ1のグループの各顧客データの一例を示す図である。
【図５】図１に示したＴＳ制御部１３の晴れの日の場合における動作について説明するための図である。
【図６】図１に示したＴＳ制御部１３の曇りの日の場合における動作について説明するための図である。
【図７】各温水器３３の通電時間のスケジューリングの一例を示す図である。
【図８】全ＰＶ発電量および一般負荷の消費量を３０分単位で表示したグラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の目的を、各グループにおける温水器の容量がほぼ同じになるように変電所から近い顧客からグループ化して変電所から近いグループからグループ番号を付与し、余剰電力に基づいて若番のグループに属する顧客から温水器への通電を行うとともに逆の順番で温水器への通電を停止することにより実現した。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の配電系統負荷制御システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による配電系統負荷制御システム１０は、図１に示すように、グループ化処理部１１と、余剰電力演算部１２と、ＴＳ制御部１３と、送受信部１４と、顧客データメモリ１５と、グループデータメモリ１６とを具備する。
【００１４】
ここで、顧客データメモリ１５には、対象の配電系統に接続されている全顧客１の位置情報、契約番号、計器番号（売電用計器２４、買電用計器２５、負荷用計器、温水器用計器３２などの固有の番号）および温水器３３（図３（ｂ）参照）の有無、余剰電力による温水器自動運転制御の許諾の有無などを示す顧客データが格納されている。
なお、新規顧客があった場合には、新規顧客データが外部の入力装置（不図示）から入力されて顧客データメモリ１５に格納される。
【００１５】
グループ化処理部１１は、顧客データメモリ１５に格納されている顧客データを参照して、温水器３３を所有するとともに余剰電力による温水器自動運転制御を許諾した顧客１について、各グループにおける温水器３３の容量がほぼ同じになるようにグループ分けを行う。
【００１６】
グループ分けについては、変電所から近い顧客１からグループ化するとともに、変電所から近いグループからグループ番号を付与する。
たとえば、図２（ａ）に示す配電系統において、説明の簡単のために、高圧幹線から分岐された各配電線に接続されている対象の全顧客１の温水器３３の総容量が配電線ごとにほぼ同じであるとすると、変電所から最も近い配電線に接続されている対象の顧客１をグループ化してグループ番号Ｇ１のグループとし、変電所から二番目に近い配電線に接続されている対象の顧客１をグループ化してグループ番号Ｇ２のグループとし、以下同様にしてグループ番号Ｇ３以降のグループを構成する。
【００１７】
グループ化処理部１１は、グループ分けした結果を示すグループデータおよび各グループの各顧客データをグループデータメモリ１６に格納する。
図４（ａ），（ｂ）に、グループデータおよびグループ番号Ｇ１のグループの各顧客データの一例を示す。
グループデータとして、グループ番号、温水器３３の通電型、顧客数、制御回数、温水器３３の総容量および温水器３３の通電時間が格納され、また、各顧客データとして、契約番号、温水器用計器３２の計器番号、温水器３３の容量、前回通電時間および追加加熱時間が格納される。
この例では、説明の簡単のため、各グループは２０戸の顧客数からなり、各顧客１の温水器３３の容量は５ｋＷであり、各グループの温水器３３の総容量が１００ｋＷであるとしている。また、温水器３３はすべて５時間通電型としている。
なお、温水器３３の通電型（５時間通電型および９時間通電型など）によってグループ分けを行うと制御が行い易い。
【００１８】
余剰電力演算部１２は、外部から入力される対象の配電系統全体の消費電力量データと、対象の配電系統の高圧幹線に直接接続されている太陽光発電設備２（図２（ａ）参照）および各顧客宅に設置されている買電用計器２５から送受信部１４を介して入力される売電電力量データとに基づいて、余剰電力を計算する。
なお、各顧客１から配電系統に流入する逆潮流の計測は、図３（ａ）に示すように、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）２２を介して太陽光発電装置（ＰＶ）２１に接続されるとともに負荷２３に接続された売電用計器２４で計測した売電電力量データを買電用計器２５（スマートメーター）に送信したのち、買電用計器２５から売電電力量データを配電系統負荷制御システム１０に送信することにより行う。
【００１９】
ＴＳ制御部１３は、外部から入力される天気情報が「晴れ」を示している場合には、余剰電力演算部１２によって計算された余剰電力に基づいて各顧客１の温水器３３の通電制御を行う。
このとき、温水器３３の通電制御は、対象の顧客１の温水器３３に接続された温水器用計器３２（スマートメーター）の計器番号を顧客データメモリ１６から読み出して、読み出した計器番号の温水器用計器３２にＴＳオン／オフ制御信号をＴＳ制御部１３から送受信部１４を介して送信し、対象の顧客１の引込口と温水器用計器３２との間に接続されたタイムスイッチ（ＴＳ）３１に電力線搬送通信（ＰＬＣ）などを用いて温水器用計器３２からＴＳオン／オフ制御信号を入力することにより行う（図３（ｂ）参照）。
そのため、タイムスイッチ３１は、ＴＳオン／オフ制御信号に基づいて温水器３３への通電をオン／オフするためのオン／オフ制御回路を備える。
【００２０】
また、すべての対象の顧客１の温水器３３への通電を一斉に行った場合には、グループ番号Ｇ１〜Ｇ１５の設備容量の合計値は１，５００ｋＷ（１００ｋＷ×１５）になり、負荷が急激に増加することとなる。このような大形の間欠負荷があると、大きな電圧変動となり、位相が遅れるほか電圧降下が発生し、全温水器３３の通電開始と同時にフリッカ（照明のちらつき）が発生するなど、配電線に悪影響が生じると考えられる。また、すべての対象の顧客１の温水器３３への通電を一斉に停止した場合には、進み位相となり、電圧が上昇する。さらに、これらの動作によって変電所変圧器の負荷時タップ切替装置での電圧調整が困難になると考えられる。
そこで、ＴＳ制御部１３は、優先順位を付けて各顧客１のタイムスイッチ３１をオン／オフ制御して、各顧客１の温水器３３への一斉通電および一斉通電停止を行わないようにする。
優先順位については、近年実証試験が行われている大型蓄電池なども変電所に取り付けられていること、変電所側に負荷が多く存在する方が高圧幹線に負担が掛からないと思われること、仮に高圧幹線の末端から投入すると、図２（ｂ）に破線で示す余剰電力の電流と同図に実線で示す一般負荷の電流との両方が高圧幹線を流れることになり、高圧幹線に過大な電流が流れてしまう恐れがあることから、図２（ａ）に示すように変電所の特別高圧側に逆潮流が流れないようにするために、若番のグループに属する顧客１からタイムスイッチ３１をオンにして温水器３３への通電を行うとともに逆の順番でタイムスイッチ３１をオフにして温水器３３への通電を停止することとする。
【００２１】
ＴＳ制御部１３は、各顧客１のタイムスイッチ３１のオン／オフ制御を行うと、各顧客１の契約番号に基づいて顧客データメモリ１４の「前回通電時間」の欄に通電時間（昼間にタイムスイッチ３１をオンにした時間）を書き込む（図４（ｂ）参照）。
【００２２】
次に、晴れの日の場合におけるＴＳ制御部１３の動作について、図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図５（ａ）に、図８に示したグラフから晴れの日の場合について一般負荷よりも全ＰＶ発電量が増大する余剰電力分だけを抜き出したグラフを示す。この余剰電力を温水器３３への通電によって消費するために、ＴＳ制御部１３は、以下のようにして各顧客１のタイムスイッチ３１のオン／オフ制御を行う。
１０時から１０時３０分までに発生した余剰電力２００ｋＷ、１０時３０分から１１時までに発生した余剰電力４００ｋＷ、１１時から１１時３０分までに発生した余剰電力７００ｋＷ、１１時３０分から１２時までに発生した余剰電力８００ｋＷ、１２時から１２時３０分までに発生した余剰電力９００ｋＷ、１２時３０分から１３時までに発生した余剰電力７００ｋＷ、１３時から１３時３０分までに発生した余剰電力４００ｋＷおよび１３時３０分から１４時までに発生した余剰電力３００ｋＷを消費するために、ＴＳ制御部１３は、１０時からグループ番号Ｇ１，Ｇ２のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１０時３０分からグループ番号Ｇ３，Ｇ４のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１１時からグループ番号Ｇ５〜Ｇ７のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１１時３０分からグループ番号Ｇ８のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１２時からグループ番号９のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせるとともに、１２時３０分にグループ番号Ｇ８，Ｇ９のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオフさせ、１３時にグループ番号Ｇ５〜Ｇ７のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオフさせ、１３時３０分にグループ番号Ｇ４のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオフさせ、１４時にグループ番号Ｇ１〜Ｇ３のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオフさせる。
【００２３】
その結果、グループ番号Ｇ１，Ｇ２のグループに属する各顧客１の温水器３３は１０時から１４時までの４時間ほど通電され、グループ番号Ｇ３のグループに属する各顧客１の温水器３３は１０時３０分から１４時までの３時間３０分ほど通電され、グループ番号Ｇ４のグループに属する各顧客１の温水器３３は１０時３０分から１３時３０分までの３時間ほど通電され、グループ番号Ｇ５〜Ｇ７のグループに属する各顧客１の温水器３３は１１時から１３時までの２時間ほど通電され、グループ番号Ｇ８のグループに属する各顧客１の温水器３３は１１時３０分から１３時までの１時間３０分ほど通電され、グループ番号９のグループに属する各顧客１の温水器３３は１２時から１２時３０分までの３０分間ほど通電されることになるため、各温水器３３の通電時間が不足する。そこで、この通電時間の不足分は、夜間にＴＳ制御部１３によって各タイムスイッチ３１をオン／オフ制御して各温水器３３への通電を行うことにより追加加熱して補う。
ＴＳ制御部１３は、このような追加加熱を行うと、各顧客１の契約番号に基づいて顧客データメモリ１４の「追加加熱時間」の欄に追加加熱時間（夜間にタイムスイッチ３１をオンにした時間）を書き込む（図４（ｂ）参照）。
【００２４】
次に、曇りの日の場合におけるＴＳ制御部１３の動作について、図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図８に一例を示したように曇りの日にはＰＶ発電量の変動が特に激しく配電系統への影響も大きいと考えられるため、外部から入力される天気情報が「曇り」を示している場合には、ＴＳ制御部１３は、各タイムスイッチ３１をオン／オフ制御して各温水器３３に通電することにより、図６（ａ）に一例を示すように所定の発電量（この例では１，８００ｋＷ）以上の不安定な発電量（余剰電力）を緩和させる。
すなわち、７時３０分から８時まで発生した余剰電力３００ｋＷ、９時から９時３０分まで発生した余剰電力３００ｋＷ、１０時から１０時３０分まで発生した余剰電力９００ｋＷ、１０時３０分から１１時３０分まで発生した余剰電力６００ｋＷ、１１時３０分から１２時まで発生した余剰電力３００ｋＷ、１２時３０分から１３時３０分まで発生した余剰電力３００ｋＷ、１４時分から１４時３０分まで発生した余剰電力６００ｋＷ、１４時３０分から１５時まで発生した余剰電力１，３００ｋＷ、１５時から１５時３０分まで発生した余剰電力６００ｋＷおよび１５時３０分から１６時までに発生した余剰電力３００ｋＷを消費するために、ＴＳ制御部１３は、７時３０分から８時、９時から９時３０分、１０時から１２時、１２時３０分から１３時３０分および１４時から１５時の５時間ほどグループ番号Ｇ１〜Ｇ３のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１０時から１１時３０分および１４時から１５時３０分の３時間ほどグループ番号Ｇ４〜Ｇ６のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせ、１０時から１０時３０分および１４時３０分から１６時までの２時間ほどグループ番号Ｇ７〜Ｇ９のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせるとともに、１４時３０分から１５時の０．５時間ほどグループ番号Ｇ１０〜Ｇ１３のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせる。
【００２５】
なお、１４時３０分から１６時までの２時間ほどグループ番号Ｇ７〜Ｇ９のグループに属する各顧客１のタイムスイッチ３１をオンさせるのは、グループ番号Ｇ１〜Ｇ３のグループに属する各顧客１の温水器３３（５時間通電型）には１５時までに５時間ほど通電しているためにこれ以上通電させることはできなく、かつ、グループ番号Ｇ４〜Ｇ６のグループに属する各顧客１の温水器３３には１５時３０まで通電することから、各温水器３３の通電時間の継続性を確保するためである。
【００２６】
また、各温水器３３の通電時間の不足分については、上述した晴れの日の場合と同様に、夜間にＴＳ制御部１３によって各タイムスイッチ３１のオン／オフ制御を行って各温水器３３に通電して追加加熱することにより補う（図６（ｂ）参照）。
【００２７】
図７に、各温水器３３の通電時間のスケジューリングの一例を示す。
変電所から近いグループ（グループ番号Ｇ１〜Ｇ６）については、上述したように昼間に通電する確率が非常に高くなるため、夜間は追加加熱という形でスケジュールを行うことになる。一方、その他のグループ（グループ番号Ｇ７〜Ｇ１３）については、夜間に長時間通電する確率が高い。そのため、夜間の追加加熱の際にも負荷平準化が図れるように各温水器３３の夜間加熱時間のスケジュール再編成を行い、ＴＳ制御部１３によって各タイムスイッチ３１をオン/オフ制御する。
なお、グループ番号Ｇ１〜Ｇ３のグループに属する各顧客１の温水器３３については、昼間の加熱後の温水器３３の容量に応じた温度低下を概算して、概算した温度低下分を補うように夜間に追加加熱する（図７参照）。
【００２８】
雨の日についても、必要に応じて曇りの日と同様にＴＳ制御部１３を動作せせるようにしてもよい。
【００２９】
以上説明したように、本発明の配電系統負荷制御システムは、エネルギー貯蔵装置としての蓄電池は非常に高価であり配電系統に組み込むにはコスト問題が発生するため、エネルギーを熱として蓄える温水器を太陽光発電などの再生可能エネルギーの大量導入に伴う逆潮流変動を吸収するための装置に用いれば非常に効果があることに鑑みて、一般家庭の温水器の他にも大型の大衆浴場や温水プールなどの負荷も自動制御を行えば非常に効果があると考え、スマートメーターを介してタイムスイッチの投入時間を通信制御し、配電系統に逆潮流が大量に流入した際に自動で通電して負荷制御を行うことを特徴とする。
これにより、既に普及している深夜電力契約のメーターとタイムスイッチとを変更するだけで、大規模な配電系統の負荷制御を行うことができる。
【００３０】
なお、各顧客１に対しては、エネルギー監理システム（ＨＥＭＳ）の表示端末に図６（ａ）、図７および図８に示した図表などを表示することにより、温水器通電の理由を説明するようにしてもよい。
また、各顧客１に対してタイムスイッチ３１の制御回数に応じた電気料金の割引などを行ったり、再生可能エネルギーを購入したい顧客１に対してのサービスとしてこれらの制御を位置付けて提供したりしてもよい。
【００３１】
また、温水器としてタイムスイッチ３１によって通電制御するタイプの温水器３３を例として説明したが、近年普及しつつあるマイコン搭載型温水器を使用する顧客１については、図３（ｂ）に示したようにタイムスイッチ３１および温水器用計器３２の代わりに時間帯別計器（スマートメーター）を用いることになるため、エネルギー監理システム（ＨＥＭＳ）を介してマイコン搭載型温水器への通電を通信制御してもよい。
【００３２】
さらに、３０分単位で温水器３３の通電制御を行った（図５（ｂ）および図６（ａ）参照）が、より短い時間間隔（たとえば、１０分単位など）で温水器３３の通電制御を行って、より詳細な配電系統の負荷制御を可能としてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  顧客
２  太陽光発電設備
１０  配電系統負荷制御システム
１１  グループ化処理部
１２  余剰電力演算部
１３  ＴＳ制御部
１４  送受信部
１５  顧客データメモリ
１６  グループデータメモリ
２１  太陽光発電装置
２２  パワーコンディショナ
２３  負荷
２４  売電用計器
２５  買電用計器
３１  タイムスイッチ
３２  温水器用計器
３３  温水器
Ｇ１〜Ｇ１５  グループ番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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