(57)【要約】【課題】車両が移動する任意の場所にて、車両の転倒を防止する車両用転倒防止装置、車両、および、原子力プラントシステムを提供する。【解決手段】車両２０Ａ，２０Ｂのサスペンション２６よりも上部に取り付けられ、上部接続部３３を有する上側治具３１と、車両２０Ａ，２０Ｂのサスペンション２６よりも下部に取り付けられ、下部接続部３９を有する下側治具３５と、上側治具３１が取り付けられた車両２０Ａ，２０Ｂ同士の上部接続部３３に接続される上側接続治具３４と、下側治具３５が取り付けられた車両２０Ａ，２０Ｂ同士の下部接続部３９に接続される下側接続治具４０と、を備える。【選択図】図２
2015080990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサスペンションよりも上部に取り付けられ、上部接続部を有する上側治具と、
前記車両の前記サスペンションよりも下部に取り付けられ、下部接続部を有する下側治具と、
前記上側治具が取り付けられた前記車両同士の前記上部接続部に接続される上側接続治具と、
前記下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記下部接続部に接続される下側接続治具と、を備える
ことを特徴とする車両用転倒防止装置。
【請求項２】
前記車両に取り付けられる前記下側治具は、第１下側治具と、第２下側治具と、を有し、
前記第１下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記第１下側治具の下部接続部に接続される第１下側接続治具と、前記第２下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記第２下側治具の下部接続部に接続される第２下側接続治具とは、長さが異なり、
前記上側接続治具は、減衰機構を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用転倒防止装置。
【請求項３】
車両のサスペンションよりも下部に取り付けられ、下部接続部を有する下側治具と、
前記下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記下部接続部に接続される下側接続治具と、を備える
ことを特徴とする車両用転倒防止装置。
【請求項４】
前記下側治具は、
前記車両の車軸部に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用転倒防止装置。
【請求項５】
前記下側治具は、
前記車両の車輪が載置される固定板と、
前記固定板とともに前記車輪を上下に挟む浮き上がり防止治具と、
前記前記車輪を前後に挟む車輪回転防止治具と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用転倒防止装置。
【請求項６】
アウトリガーを有する車両のサスペンションよりも上部に取り付けられ、上部接続部を有する上側治具と、
前記上側治具が取り付けられた前記車両同士の前記上部接続部に接続される上側接続治具と、を備える
ことを特徴とする車両用転倒防止装置。
【請求項７】
前記上側接続治具は、減衰機構を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の車両用転倒防止装置。
【請求項８】
前記上側接続治具で接続される前記車両同士は、
前記アウトリガーの車両側面方向の設置幅が異なる
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用転倒防止装置。
【請求項９】
請求項１に記載の車両用転倒防止装置の前記上部接続部を有する前記上側治具を備えることを特徴とする車両。
【請求項１０】
請求項６に記載の車両用転倒防止装置の前記上部接続部を有する前記上側治具と、
前記アウトリガーを備える
ことを特徴とする車両。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の車両用転倒防止装置を備える
ことを特徴とする原子力プラントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用転倒防止装置、車両、および、原子力プラントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントでは、電源や注水冷却手段の多様化のため、電源車やポンプ車のプラント内への配備を進めている。原子力プラント内にはこのような車両が複数台配備されている。また、配備される車両は、地震後の津波を想定し、原子力プラントよりも高台に駐車されている。電源や注水冷却が必要となった際、各車両は、高台の駐車位置から原子力プラント内へ移動し、送電や注水等を行う。
【０００３】
これらの車両は、原子力プラントの安全性を保持するため、高台での駐車時だけでなく、送電および注水時においても、地震時（例えば余震）の転倒を防止する必要がある。また、これらの車両は、発電機やポンプ等の動的機器を積載しているため、地震による動的機器の損傷を防止する必要がある。
【０００４】
車両の転倒防止、および、地震応答の低減の対策として、特許文献１（特開２０１３−５３４６３号公報）が開示されている。特許文献１には、下部基礎部材と、前記下部基礎部材上に配置された前記下部基礎部材に設置された複数の免震装置と、前記複数の免震装置に支持された上部基礎部材と、前記上部基礎部材に取り付けられた壁状構造物と、車両が前記上部基礎部材上に存在するとき、前記壁状構造物の、前記車両に対向する側面に取り付けられて前記車両に取り外し可能に取り付けられる減衰機構及びばね機構とを備えたことを特徴とする免震基礎に車両を搭載する車両の転倒および防振対策装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５３４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力プラントに配備される電源車やポンプ車は、地震時にも安定して電源の供給、原子炉内への注水を行うための対策が必要である。特に、車両の地震時の転倒や、揺れに対する車両の過度に大きな応答により、積載している発電機やポンプが機能しなくなることを防止する必要がある。また、プラント内では被災状況により車両の配備位置がさまざまとなると考えられ、任意の位置にて転倒および防振対策を行うようにする必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、特定の場所に設置された免震基礎上に車両を停める必要があり、プラント内の任意の位置での車両の転倒および防振対策を行うことができない。
【０００８】
そこで、本発明は、車両が移動する任意の場所にて、車両の転倒を防止する車両用転倒防止装置、車両、および、原子力プラントシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明に係る車両用転倒防止装置は、車両のサスペンションよりも上部に取り付けられ、上部接続部を有する上側治具と、前記車両の前記サスペンションよりも下部に取り付けられ、下部接続部を有する下側治具と、前記上側治具が取り付けられた前記車両同士の前記上部接続部に接続される上側接続治具と、前記下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記下部接続部に接続される下側接続治具と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の車両用転倒防止装置は、車両のサスペンションよりも下部に取り付けられ、下部接続部を有する下側治具と、前記下側治具が取り付けられた前記車両同士の前記下部接続部に接続される下側接続治具と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の車両用転倒防止装置は、アウトリガーを有する車両のサスペンションよりも上部に取り付けられ、上部接続部を有する上側治具と、前記上側治具が取り付けられた前記車両同士の前記上部接続部に接続される上側接続治具と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る車両は、前記車両用転倒防止装置の前記上部接続部を有する前記上側治具を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る原子力プラントシステムは、前記車両用転倒防止装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両が移動する任意の場所にて、車両の転倒を防止する車両用転倒防止装置、車両、および、原子力プラントシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る原子力プラントシステムの構成模式図であり、（ａ）は非送電注水時を示し、（ｂ）は送電注水時を示す。
【図２】第１実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の側面構成模式図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の上面構成模式図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用転倒防止装置の下側治具の部分構成模式図である。
【図５】第２実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の側面構成模式図である。
【図６】第２実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の上面構成模式図である。
【図７】第３実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の側面構成模式図である。
【図８】第３実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の上面構成模式図である。
【図９】第４実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の側面構成模式図である。
【図１０】第４実施形態に係る車両用転倒防止装置と車両の上面構成模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１７】
≪第１実施形態≫
＜原子力プラントシステム＞
第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳについて図１を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳの構成模式図であり、（ａ）は非送電注水時を示し、（ｂ）は送電注水時を示す。
【００１８】
原子力プラントシステムＳは、原子力プラント１０と、車両２０Ａ，２０Ｂと、車両用転倒防止装置３０（図１（ｂ）参照）と、を備えている。
【００１９】
原子力プラント１０は、図示しないポンプ（注水冷却手段）や、ポンプや各種装置等に電力を供給する電源装置（電源）を備えている。通常時（車両２０Ａ，２０Ｂの非送電注水時）は、原子力プラント１０に備えられた電源装置やポンプを用いて、原子力プラント１０を運転するようになっている（図１（ａ）参照）。
【００２０】
車両２０Ａ，２０Ｂは、例えば、電源車やポンプ車などで構成される。車両２０Ａ，２０Ｂによる電源や注水冷却が必要となった際（車両２０Ａ，２０Ｂの送電注水時、障害発生時）、車両２０Ａ，２０Ｂは原子力プラント１０に供給ライン２８（例えば、電源車の場合は電力供給線であり、ポンプ車の場合は注水ホースである。）を接続して、送電や注水を行うことができるようになっている。このように、原子力プラントシステムＳは、電源車やポンプ車などで構成される車両２０Ａ，２０Ｂを備えることにより、原子力プラント１０の電源装置やポンプを多様化（二重化、多重化、冗長化）している。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、非送電注水時（通常時）において、車両２０Ａ，２０Ｂは、原子力プラント１０とは離れた場所Ｐ１に駐車されている。ここで、場所Ｐ１は、例えば、地震による津波を考慮して、原子力プラント１０よりも高台に設けられている。
【００２２】
一方、図１（ｂ）に示すように、送電注水時（障害発生時）には、車両２０Ａ，２０Ｂは、場所Ｐ１から移動して、原子力プラント１０の付近の場所Ｐ２に駐車され、供給ライン２８で原子力プラント１０と接続される。
【００２３】
ここで、車両２０Ａ，２０Ｂによる電源や注水冷却が必要となった場合とは、例えば、大きな地震が発生した場合や、地震による津波が発生した場合などがある。このような場合、原子力プラント１０の周囲にも瓦礫や漂流物が散乱していると考えられる。このため、場所Ｐ２をあらかじめ定めることはできず、状況に応じて、車両２０Ａ，２０Ｂを駐車する任意の場所Ｐ２を決定し、車両２０Ａ，２０Ｂを駐車する。
【００２４】
そして、任意の場所Ｐ２において、地震（余震）が発生すると、車両２０Ａ，２０Ｂが転倒したり、揺れに対して車両２０Ａ，２０Ｂに過度に大きな応答が発生し、積載している電源車の発電機やポンプ車のポンプが機能停止したりするおそれがある。
【００２５】
このため、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳは、任意の場所Ｐ２において、車両用転倒防止装置３０を用いて、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止することができるようになっている。また、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳは、車両用転倒防止装置３０を用いて、揺れに対する車両２０Ａ，２０Ｂの応答を低減して、積載している発電機やポンプの機能停止を防止することができるようになっている。
【００２６】
なお、図１において、車両用転倒防止装置３０は、送電注水時（図１（ｂ）参照）において任意の場所Ｐ２に車両２０Ａ，２０Ｂを駐車する際に用いるものとして図示しているが、これに限られるものではなく、非送電注水時（図１（ａ）参照）において場所Ｐ１に車両２０Ａ，２０Ｂを駐車する際にも用いてもよい。
【００２７】
＜車両用転倒防止装置３０＞
次に、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０について、図２から図４を用いて説明する。図２は、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と車両２０Ａ，２０Ｂの側面構成模式図である。図３は、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と車両２０Ａ，２０Ｂの上面構成模式図である。図４は、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０の下側治具３５の部分構成模式図である。
【００２８】
なお、図２は、車両２０Ａ，２０Ｂの前方または後方からみた図である。ここで、図３に示すように、車両２０Ａと車両２０Ｂは、並行に並んで駐車しておらず、角度θを有して駐車する。このため、車両２０Ａ，２０Ｂの前方または後方からみた場合、車両２０Ａまたは車両２０Ｂの側面が見えることとなるが、図２においては、その点を省略して図示している。また、図４は、車軸２３の側から車輪２２および下側治具（第２治具）３５をみた図である。
【００２９】
まず、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０が取り付けられる車両２０Ａ，２０Ｂの構成について説明する。なお、車両２０Ａ，２０Ｂは同様の構成であるため、車両２０Ａの構成について説明し、車両２０Ｂの構成の説明は省略する。
【００３０】
図１で前述したように、車両２０Ａ（車両２０Ｂ）は、例えば、電源車やポンプ車などである。図２に示すように、車両２０Ａ（車両２０Ｂ）は、発電機やポンプ等の積載機器を積載する積載部２１と、車輪２２および車軸２３から構成される車軸部２４と、車両フレーム部２５と、サスペンション２６と、を備えている。
【００３１】
発電機やポンプ等を積載する積載部２１は、車両フレーム部２５に固定されている。そして、車両フレーム部２５は、サスペンション２６を介して、車軸部２４と接続されている。このような構成により、車両２０Ａ（車両２０Ｂ）は、サスペンション２６の下部の車輪２２からの振動が、直接サスペンション２６の上部の積載部２１へ加わらない構造となっている。
【００３２】
一方で、車両２０Ａ（車両２０Ｂ）の積載部２１に積載される発電機やポンプ等の積載機器は、重量が大きいため、車両２０Ａ（車両２０Ｂ）の重心はサスペンション２６よりも高い位置となることがある。このため、例えば地震の際、積載部２１に過度に大きな応答が発生するおそれがある。
【００３３】
次に、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０について説明する。
【００３４】
図２および図３示すように、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、サスペンション２６の上部に取り付けられた上側治具（第１治具）３１と、オイルダンパ（上側接続治具、減衰機構）３４と、サスペンション２６の下部に取り付けられた下側治具（第２治具）３５と、下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）と、を備えて構成されている。
【００３５】
上側治具３１は、フレーム３２と、上部接続部３３と、を備えて構成されている。上側治具３１は、各車両２０Ａ，２０Ｂごとに設けられる。フレーム３２は、各車両２０Ａ，２０Ｂの車両フレーム部２５と溶接等により固定されている。
【００３６】
また、フレーム３２には、オイルダンパ３４を取り付けるための上部接続部３３が形成されている。上部接続部３３とオイルダンパ３４とは、図示しないボルト等により着脱できるように取り付けられる。オイルダンパ３４は、一端が車両２０Ａの側の上部接続部３３と取り付けられ、他端が車両２０Ｂの側の上部接続部３３と取り付けられる。
【００３７】
下側治具３５は、固定板３６と、浮き上がり防止治具３７と、車輪回転防止治具３８と、下部接続部３９と、を備えて構成されている。下側治具３５は、各車両２０Ａ，２０Ｂの車軸部２４ごとに設けられる。浮き上がり防止治具３７は、固定板３６とボルト等により着脱できるように取り付けられる。また、車輪回転防止治具３８は、固定板３６または浮き上がり防止治具３７とボルト等により着脱できるように取り付けられる。
【００３８】
図４に示すように、置敷きされた固定板３６の上に車両２０Ａ，２０Ｂの車輪２２を載せて、固定板３６と浮き上がり防止治具３７で車輪２２を上下から挟むようにして、浮き上がり防止治具３７を固定板３６に固定する。そして、車輪回転防止治具３８で車輪２２を前後（図４の紙面では左右）から挟むようにして、車輪回転防止治具３８を固定板３６または浮き上がり防止治具３７に固定する。なお、車輪回転防止治具３８は、あらかじめ浮き上がり防止治具３７に固定されているものであってもよい。
【００３９】
これにより、下側治具３５から車輪２２が浮き上がることなく、車両２０Ａ，２０Ｂの車軸部２４に取り付けられる。また、車輪２２が回転することを防止する。
【００４０】
図２および図３に示すように、浮き上がり防止治具３７には、下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）を取り付けるための下部接続部３９が形成されている。下部接続部３９と下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）とは、図示しないボルト等により着脱できるように取り付けられる。下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）は、一端が車両２０Ａの側の下部接続部３９と取り付けられ、他端が車両２０Ｂの側の下部接続部３９と取り付けられる。
【００４１】
このように、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、上側治具３１および下側治具３５で複数台の車両２０Ａ，２０Ｂを接続することで、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止する。即ち、上側治具３１では、オイルダンパ（上側接続治具）３４を介して、車両２０Ａ，２０Ｂ同士を接続する。下側治具３５では、下側接続治具４０を介して、車両２０Ａ，２０Ｂ同士を接続する。
【００４２】
そして、図３に示すように、下側治具３５は、車両２０Ａ，２０Ｂの前後の車軸部２４にて少なくとも２カ所取り付けられ、それぞれの車軸部２４の下側治具３５に取り付ける下側接続治具４０の長さが異なる。図３においては、下側接続治具４０Ａの長さよりも下側接続治具４０Ｂの長さが長くなっており、車両２０Ａと車両２０Ｂは、並行に並んで駐車しておらず、角度θを有して駐車している。
【００４３】
＜作用・効果＞
第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０の作用・効果について説明する。
【００４４】
第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、上側治具（第１治具）３１に取り付けられたオイルダンパ（上側接続治具）３４により、車両２０Ａ，２０Ｂの地震応答を低減し、下側治具（第２治具）３５に取り付けられた下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）により、車両２０Ａ，２０Ｂ間の位置関係を保持する構造となっている。
【００４５】
車両用転倒防止装置３０を用いず車両２０Ａ，２０Ｂのみの場合、地震時には車輪２２の回転や横滑りにより、車両２０Ａ，２０Ｂが駐車位置から移動するおそれがある。
【００４６】
これに対し、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、図２から図４に示すように、下側治具３５の固定板３６および浮き上がり防止治具３７により車輪２２を挟んで固定し、下側接続治具４０により下側治具３５を介して車両２０Ａ，２０Ｂ同士を接続することで、車両２０Ａ，２０Ｂ間の距離が一定となるよう固定する。また、下側治具３５の車輪回転防止治具３８により、車輪２２の回転を防止し、車両２０Ａ，２０Ｂが移動してしまうことを防止する。加えて、下側治具３５の固定板３６および浮き上がり防止治具３７は、車輪２２の上下を挟むように取り付けられることで、車軸部２４が下側治具３５から浮き上がることを防止する。このように、車軸部２４が下側治具３５と一体となって動く構造となっている。
【００４７】
また、下側治具３５は、図３に示すように、車両２０Ａ，２０Ｂの前後の２カ所の車軸部２４に取り付けられ、それぞれの下側接続治具４０Ａ，４０Ｂの長さが異なる。このような構成により、車両２０Ａ，２０Ｂ同士は並行ではなく、傾き（角度θ）を持って接続される。
【００４８】
ここで、地震には、入力の大きな強軸方向と、入力の小さい弱軸方向と、が存在する。また、車両２０Ａ，２０Ｂは、進行方向のタイヤのスパンと比較して、側面方向のタイヤのスパンの方が、短い。このため、車両２０Ａ，２０Ｂは、進行方向に振動する場合と比較して、側面方向に振動する場合の方が、変位も大きく転倒しやすくなる。また、同種の車両２０Ａ，２０Ｂが並行に並んでいた場合、車両２０Ａ，２０Ｂの固有振動数および減衰係数が同等であるため、同じ応答変位、周期、位相で振動する。
【００４９】
これに対し、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、車両２０Ａ，２０Ｂが傾き（角度θ）を持って接続する。これにより、地震の強軸方向に側面方向が近い車両２０の応答変位は大きくなり、弱軸方向に側面方向が近い車両２０の応答変位は小さくなるため、車両２０Ａ，２０Ｂ同士で地震時の応答変位が異なり、車両２０Ａ，２０Ｂ同士で相対変位が生まれる。また、オイルダンパ３４は、相対変位がある場合のみ減衰要素として効果を発揮する。そこで、上記構造により車両２０Ａ，２０Ｂ同士に相対変位を生むことで、オイルダンパ３４は減衰要素として作用する。
【００５０】
以上のように、車両用転倒防止装置３０は、下側治具３５に取り付けられる下側接続治具４０Ａ，４０Ｂの長さが異なることにより相対変位が生じ、同種の車両２０Ａ，２０Ｂが接続された場合でも、オイルダンパ３４の減衰要素としての効果を発揮させることができる。これにより、車両２０Ａ，２０Ｂの地震応答を低減し、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒および積載部２１に積載された積載機器（ポンプ、電源装置）への影響を低減することができる。
【００５１】
また、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０は、上側治具３１（上部接続部３３）に取り付けられたオイルダンパ３４を取り外し、下側治具３５（下部接続部３９）に取り付けられた下側接続治具４０（４０Ａ，４０Ｂ）を取り外し、下側治具３５（固定板３６、浮き上がり防止治具３７および車輪回転防止治具３８）を分解することで、車両２０Ａ，２０Ｂやその他の運搬用車両（図示せず）に積載して運搬することができる。なお、車両２０Ａ，２０Ｂは、上側治具３１（上部接続部３３を有するフレーム３２）が取り付けられた状態でも走行することができる。また、分解された車両用転倒防止装置３０を任意の場所Ｐ２で組み立てることにより、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒防止策を講じることができる。
【００５２】
このように、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０を備える原子力プラントシステムＳ（図１参照）は、状況（被災状況）に応じて、車両２０Ａ，２０Ｂを駐車する任意の場所Ｐ２を決定し、任意の場所Ｐ２において、地震による車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止することができる。即ち、地震に対して堅牢（ロバスト）な外部電源、外部注水手段を有する原子力プラントシステムＳとすることができる。
【００５３】
≪第２実施形態≫
第２実施形態に係る原子力プラントシステムＳについて説明する。第２実施形態に係る原子力プラントシステムＳは、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳと比較して、車両用転倒防止装置３０（図１から図４参照）にかえて、車両用転倒防止装置３０Ａ（後述する図５および図６参照）を備えている点で相違する。その他の点は同様であり説明を省略する。
【００５４】
＜車両用転倒防止装置３０Ａ＞
次に、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａについて、図５および図６を用いて説明する。図５は、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａと車両２０Ａ，２０Ｂの側面構成模式図である。図６は、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａと車両２０Ａ，２０Ｂの上面構成模式図である。
【００５５】
図５および図６示すように、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａは、サスペンション２６の下部に取り付けられた下側治具（第２治具）３５と、下側接続治具４０と、を備えて構成されている。即ち、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、上側治具（第１治具）３１およびオイルダンパ（上側接続治具、減衰機構）３４が省略され、少ない部品点数で構成されている。
【００５６】
また、図６に示すように、下側治具３５は、車両２０Ａ，２０Ｂの前後の車軸部２４にて少なくとも２カ所取り付けられ、それぞれの車軸部２４の下側治具３５に取り付ける下側接続治具４０の長さが等しくなっている。このため、車両２０Ａと車両２０Ｂは、並行に並んで駐車している。
【００５７】
第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａのその他の構成は、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と同様であり説明を省略する。
【００５８】
＜作用・効果＞
第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａの作用・効果について説明する。
【００５９】
車両２０Ａ，２０Ｂは、下側治具（第２治具）３５および下側接続治具４０で接続されることにより、タイヤのスパンが短く振動の変位が大きくなる側面方向の設置幅を幅Ｌ１から幅Ｌ２に拡大して、耐転倒モーメントが大きくなる。このため、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止することができる。
【００６０】
また、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、上側治具３１およびオイルダンパ３４を使用しないため、少ない部品点数で車両の転倒を防止することができる。また、車両用転倒防止装置３０Ａの取り付け工程も少なくすることができる。
【００６１】
また、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａは、前後の車軸部２４の下側治具３５に取り付ける下側接続治具４０の長さを等しくすることができるので、車両２０Ａ，２０Ｂを並行に並んで駐車することができ、駐車スペースを小さくすることができる。
【００６２】
≪第３実施形態≫
第３実施形態に係る原子力プラントシステムＳについて説明する。第３実施形態に係る原子力プラントシステムＳは、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳと比較して、車両用転倒防止装置３０（図１から図４参照）にかえて、車両用転倒防止装置３０Ｂ（後述する図７および図８参照）を備えている点で相違する。その他の点は同様であり説明を省略する。
【００６３】
＜車両用転倒防止装置３０Ｂ＞
次に、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂについて、図７および図８を用いて説明する。図７は、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂと車両２０Ａ，２０Ｂの側面構成模式図である。図８は、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂと車両２０Ａ，２０Ｂの上面構成模式図である。
【００６４】
図７および図８示すように、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂは、サスペンション２６の上部に取り付けられた上側治具（第１治具）３１と、上側接続治具４４と、サスペンション２６の下部に取り付けられた下側治具（第２治具）３５と、下側接続治具４０と、を備えて構成されている。即ち、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、オイルダンパ３４にかえて、上側接続治具４４を備えている。
【００６５】
また、図８に示すように、下側治具３５は、車両２０Ａ，２０Ｂの前後の車軸部２４にて少なくとも２カ所取り付けられ、それぞれの車軸部２４の下側治具３５に取り付ける下側接続治具４０の長さが等しくなっている。このため、車両２０Ａと車両２０Ｂは、並行に並んで駐車している。
【００６６】
第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂのその他の構成は、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と同様であり説明を省略する。
【００６７】
＜作用・効果＞
第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂの作用・効果について説明する。
【００６８】
車両２０Ａ，２０Ｂは、下側治具（第２治具）３５および下側接続治具４０で接続されることにより、タイヤのスパンが短く振動の変位も大きくなる側面方向の設置幅を幅Ｌ１から幅Ｌ２に拡大して、耐転倒モーメントが大きくなる。このため、車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止することができる。
【００６９】
車両２０Ａの積載部２１と車両２０Ｂの積載部２１を、上側治具３１および上側接続治具４４で接続し、車両２０Ａ，２０Ｂの積載部２１を１つの質点とみなすと、その重心位置の高さＬｇは、接続前の車両２０Ａ，２０Ｂの積載部２１の重心位置の高さと変わらない。また、積載部２１を、上側治具３１および上側接続治具４４で接続することで、車両２０Ａおよび車両２０Ｂの積載部２１を１つの積載部とみなすことができ、積載部の側面方向の横幅が幅Ｌ３から幅Ｌ４に長くなったとみなすことができる。これより、積載部の横幅が広がり慣性モーメントが大きくなるため、地震時に車両２０Ａおよび車両２０Ｂの積載部２１が傾くことを抑制し、転倒を防止することができる。このため、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂは、第２実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ａよりも好適に車両２０Ａ，２０Ｂの転倒を防止することができる。
【００７０】
また、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、オイルダンパ３４にかえて上側接続治具４４を用いることにより、安価に構成することができる。
【００７１】
また、第３実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｂは、前後の車軸部２４の下側治具３５に取り付ける下側接続治具４０の長さを等しくすることができるので、車両２０Ａ，２０Ｂを並行に並んで駐車することができ、駐車スペースを小さくすることができる。
【００７２】
≪第４実施形態≫
第４実施形態に係る原子力プラントシステムＳについて説明する。第４実施形態に係る原子力プラントシステムＳは、第１実施形態に係る原子力プラントシステムＳと比較して、車両用転倒防止装置３０（図１から図４参照）にかえて、車両用転倒防止装置３０Ｃ（後述する図９および図１０参照）を備えている点で相違する。また、車両２０Ａ，２０Ｂ（図１から図３参照）にかえて、車両２０Ｃ，２０Ｄ（後述する図９および図１０参照）を備えている点で相違する。その他の点は同様であり説明を省略する。
【００７３】
＜車両用転倒防止装置３０Ｃ＞
次に、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃについて、図９および図１０を用いて説明する。図９は、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃと車両２０Ｃ，２０Ｄの側面構成模式図である。図１０は、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃと車両２０Ｃ，２０Ｄの上面構成模式図である。
【００７４】
まず、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃが取り付けられる車両２０Ｃ，２０Ｄの構成について説明する。なお、車両２０Ｃ，２０Ｄは同様の構成であるため、車両２０Ｃの構成について説明し、車両２０Ｄの構成の説明は省略する。
【００７５】
車両２０Ｃ（車両２０Ｄ）は、発電機やポンプ等の積載機器を積載する積載部２１と、車輪２２および車軸２３から構成される車軸部２４と、車両フレーム部２５と、サスペンション２６と、アウトリガー２７と、を備えている。即ち、車両２０Ｃ，２０Ｄは、車両２０Ａ，２０Ｂと比較して、アウトリガー２７を備えている点で相違する。
【００７６】
また、図１０に示すように、車両２０Ｃと車両２０Ｄは、アウトリガー２７を引き出した状態で並行に並んで駐車している。そして、車両２０Ｃの引き出したアウトリガー２７の側面方向の設置幅Ｌ５と、車両２０Ｄの引き出したアウトリガー２７の側面方向の設置幅Ｌ６とが、異なるようになっている。図９および図１０においては、幅Ｌ５よりも幅Ｌ６が長くなっている。
【００７７】
次に、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃについて説明する。
【００７８】
第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃは、サスペンション２６の上部に取り付けられた上側治具（第１治具）３１と、オイルダンパ（上側接続治具、減衰機構）３４と、を備えて構成されている。即ち、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、下側治具３５および下側接続治具４０が省略され、少ない部品点数で構成されている。
【００７９】
＜作用・効果＞
第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃの作用・効果について説明する。
【００８０】
アウトリガー２７を有する車両２０Ｃ，２０Ｄでは、アウトリガー２７を引き出す長さを車両ごとに変えることで、同種の車両であっても、固有振動数を変えることができる。
車両用転倒防止装置３０Ｃで接続する車両２０Ｃ，２０Ｄの固有振動数を変えることにより、同種の車両であっても地震時の応答変位が異なり、車両２０Ｃ，２０Ｄ同士で相対変位が生まれる。そして、上側治具３１に取り付けられるオイルダンパ３４は、車両２０Ｃ，２０Ｄ同士に相対変位がある場合に減衰要素としての効果を発揮する。
【００８１】
以上のように、車両用転倒防止装置３０Ｃは、アウトリガー２７を引き出す長さが異なることにより相対変位が生じ、同種の車両２０Ｃ，２０Ｄが接続された場合でも、オイルダンパ３４の減衰要素としての効果を発揮させることができる。これにより、車両２０Ｃ，２０Ｄの地震応答を低減し、車両２０Ｃ，２０Ｄの転倒および積載部２１に積載された積載機器（ポンプ、電源装置）への影響を低減することができる。
【００８２】
また、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、下側治具３５および下側接続治具４０を使用しないため、少ない部品点数で車両の転倒を防止することができる。また、車両用転倒防止装置３０Ｃの取り付け工程も少なくすることができる。
【００８３】
また、第４実施形態に係る車両用転倒防止装置３０Ｃは、第１実施形態に係る車両用転倒防止装置３０と比較して、車両２０Ｃ，２０Ｄを並行に並んで駐車してもオイルダンパ３４の減衰要素としての効果を発揮させることができるので、駐車スペースを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ          原子力プラントシステム
１０        原子力プラント
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  車両
２１        積載部
２２        車輪
２３        車軸
２４        車軸部
２５        車両フレーム部
２６        サスペンション
２７        アウトリガー
２８        供給ライン
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  車両用転倒防止装置
３１        上側治具（第１治具）
３２        フレーム
３３        上部接続部
３４        オイルダンパ（上側接続治具、減衰機構）
３５        下側治具（第２治具）
３６        固定板
３７        浮き上がり防止治具
３８        車輪回転防止治具
３９        下部接続部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  下側接続治具
４４        上側接続治具
θ          角度
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６  幅
Ｌｇ        重心位置の高さ
Ｐ１        場所
Ｐ２        場所（任意の場所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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