(57)【要約】【課題】工期短縮も作業能率の向上も図り易い耐震補強方法を提供する。【解決手段】既存梁３ｂに対するコンクリート製の増し打ち梁と、該増し打ち梁の下方に一体に連設された補強フレーム７とで既存架構３を補強する耐震補強方法であって、増し打ち梁の形成に先立って補強フレーム７を所定位置に設置し、この先行設置した補強フレーム７を支保工にして増し打ち梁を形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存梁に対するコンクリート製の増し打ち梁と、該増し打ち梁の下方に一体に連設された補強フレームとで既存架構を補強する耐震補強方法であって、
前記増し打ち梁の形成に先立って前記補強フレームを所定位置に設置し、
この先行設置した補強フレームを支保工にして前記増し打ち梁を形成する耐震補強方法。
【請求項２】
上下荷重を伝達可能な位置保持部材を介在させた状態で、上下に隣り合う複数の架構の各々に対する前記補強フレームを設置し、
これら先行設置した補強フレームと位置保持部材とを支保工にして各架構の既存梁に対する複数の前記増し打ち梁を形成する請求項１記載の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存梁に対するコンクリート製の増し打ち梁と、該増し打ち梁の下方に一体に連設された補強フレームとで既存架構を補強する耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存梁に対するコンクリート製の増し打ち梁を形成した後、該増し打ち梁の下方に補強フレームを一体に連設して既存架構を補強する耐震補強方法が開示されている。
【０００３】
つまり、開口部の上部を囲む既存梁の外面側に鉄筋を配筋し、これらの鉄筋を囲む型枠を設置してコンクリートを打設することにより、開口部の上部を囲む増し打ち梁を形成する。
この後、増し打ち梁の下方である開口部側に補強フレームを取り付け、増し打ち梁と補強フレームとを囲む型枠を設置して、この型枠の内部にモルタルを充填することにより増し打ち梁の下方に補強フレームを一体に連設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の耐震補強方法では、増し打ち梁を形成した後、その増し打ち梁の下方に補強フレームを取り付けるので、増し打ち梁を形成するコンクリートの養生期間が経過するまでは補強フレームの取り付け作業を開始することができず、工期短縮を図り難い。
また、増し打ち梁用の鉄筋を囲む型枠を内部に打設されるコンクリートと共に支持するために、支柱などの支保工を別途設置する必要がある。
このため、支保工の設置作業や撤去作業に手間が掛かり、作業能率の向上を図り難い。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、工期短縮も作業能率の向上も図り易い耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による耐震補強方法の特徴構成は、既存梁に対するコンクリート製の増し打ち梁と、該増し打ち梁の下方に一体に連設された補強フレームとで既存架構を補強する耐震補強方法であって、前記増し打ち梁の形成に先立って前記補強フレームを所定位置に設置し、この先行設置した補強フレームを支保工にして前記増し打ち梁を形成する点にある。
【０００８】
本構成の耐震補強方法は、増し打ち梁の形成に先立って補強フレームを所定位置に設置し、この先行設置した補強フレームを支保工にして増し打ち梁を形成する。
このため、増し打ち梁を形成するコンクリートの養生期間の経過を待つことなく、補強フレームの取り付け作業を開始することができる。
また、支柱などの支保工を別途設置することなく、つまり、支保工の設置作業や撤去作業に手間を掛けることなく、増し打ち梁を形成することができる。
したがって、本構成の耐震補強方法であれば、工期短縮も作業能率の向上も図り易い。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、上下荷重を伝達可能な位置保持部材を介在させた状態で、上下に隣り合う複数の架構の各々に対する前記補強フレームを設置し、これら先行設置した補強フレームと位置保持部材とを支保工にして各架構の既存梁に対する複数の前記増し打ち梁を形成する点にある。
【００１０】
本構成では、上下に隣り合う複数の架構の各々に対する補強フレームを、それらの補強フレームに作用する荷重が位置保持部材を介して上下に伝達されるように設置する。
このため、これらの補強フレームと位置保持部材とを支保工にして、各架構の既存梁に対応する複数の増し打ち梁を同時に形成することができ、工期短縮も作業能率の向上も一層図り易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】補強前の建物外壁を建物外側から見た正面図である。
【図２】補強前の建物外壁を示す断面図である。
【図３】補強後の建物外壁を建物外側から見た正面図である。
【図４】補強後の建物外壁を示す断面図である。
【図５】耐震補強方法を説明する建物外側から見た正面図である。
【図６】耐震補強方法を説明する建物外壁を示す断面図である。
【図７】耐震補強方法を説明する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２は、補強前の既存の鉄筋コンクリート製建物外壁Ａを示す。
図３，図４は、本発明による耐震補強方法で補強してある補強後の建物外壁Ｂを示す。
【００１３】
補強前の建物外壁Ａについて説明する。
補強前の建物外壁Ａは、図１，図２に示すように、左右に間隔を隔てて構築した既存柱１の間に、下部既存架構２と、下部既存架構２の上方で間隔を隔てて上下方向に隣り合う複数の上部既存架構３とを一体に構築してある。
【００１４】
下部既存架構２は、下部床スラブ２ａと、下部床スラブ２ａの外周部を支持する下部既存梁２ｂと、基礎コンクリート部２ｃとを一体に有する。
上部既存架構３の夫々は、上部床スラブ３ａと、上部床スラブ３ａの外周部を支持する上部既存梁３ｂとを一体に有する。
【００１５】
既存柱１は、下部既存梁２ｂおよび各上部既存梁３ｂの外面よりも建物外側に向けて突出する断面形状で設けてある。
下部既存梁２ｂと上部既存梁３ｂとの間、および、上下方向で隣り合う上部既存梁３ｂどうしの間が既存の窓空間４として開口している。
【００１６】
補強後の建物外壁Ｂについて説明する。
補強後の建物外壁Ｂは、図３，図４に示すように、下部既存架構２を下部既存梁２ｂに対するコンクリート製の下部増し打ち梁５で補強し、上部既存架構３の夫々を上部既存梁３ｂに対するコンクリート製の上部増し打ち梁６と、上部増し打ち梁６の下方に一体に連設された補強フレーム７とで補強してある。
下部増し打ち梁５および各上部増し打ち梁６は、左右の既存柱１に亘って下部既存梁２ｂまたは上部既存梁３ｂの建物外側部分に一体に設けてある。
【００１７】
補強フレーム７は、上下方向で隣り合う増し打ち梁５，６と左右の既存柱１とで矩形に囲まれる部分に設置してあり、矩形の枠フレーム７ａと、枠フレーム７ａの内周側にＶ字状に配置して固定してある一対のブレースフレーム７ｂとを有する。
枠フレーム７ａおよびブレースフレーム７ｂは、ウエブプレートを上下方向に沿わせた姿勢で配置したＨ形鋼で構成してある。
【００１８】
下部既存架構２と上部既存架構３とを補強して、補強後の建物外壁Ｂを構築する方法を、図５〜図７に基づいて説明する。
なお、上部既存架構３が、本発明による耐震補強方法を用いて構築した上部増し打ち梁６と補強フレーム７とで補強されている。
【００１９】
上部既存架構３を補強する前に、下部既存梁２ｂの建物外側部分に下部増し打ち梁５を形成して下部既存架構２を補強しておく。
そして、上部既存架構３を補強するために、上部増し打ち梁６の形成に先立って、補強フレーム７を所定位置に設置する。
各補強フレーム７と下部増し打ち梁５および既存柱１との間には、スパイラル筋１０ａやアンカー筋１０ｂなどを配筋する。
【００２０】
補強フレーム７は、枠フレーム７ａと一対のブレースフレーム７ｂとを予め一体に取り付けてあり、上下荷重を伝達可能な形鋼などの束部材（位置保持部材の一例）９ａ，９ｂを介在させた状態で設置する。
【００２１】
最下部の上部既存架構３に対する補強フレーム７は、下部増し打ち梁５の上面に設置した束部材９ｂに位置決め状態で支持する。
残りの上部既存架構３に対する補強フレーム７は、下側に設置した補強フレーム７との間に介在させた束部材９ａに位置決め状態で支持する。
【００２２】
次に、上部増し打ち梁６の形成予定箇所に鉄筋カゴ８ａやアンカー筋８ｃなどを配筋して型枠８で囲む。
【００２３】
上部増し打ち梁６の形成予定箇所に設置する型枠８は、図７に示すように、補強フレーム７に対して着脱自在に支持して設置する。
なお、上下の補強フレーム７の間に設置した束部材９ａを囲むように型枠８を設置するので、それらの束部材９ａは、上部増し打ち梁６のコンクリート部分に埋設される。
【００２４】
次に、型枠８の内側にコンクリートを打設して、先行設置した補強フレーム７と束部材９ａ，９ｂとを支保工にして各上部既存架構３の上部既存梁３ｂに対する複数の上部増し打ち梁６を同時に形成する。
【００２５】
そして、所定の養生期間の経過後に型枠８を撤去して、図１，図２に示したように、各上部既存架構３が上部増し打ち梁６と補強フレーム７とで耐震補強された建物外壁Ｂを構築する。
さらに、各補強フレーム７と下部増し打ち梁５および既存柱１との間にグラウト打設を行い、耐震補強を完了する。
【００２６】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による耐震補強方法は、上下方向で隣り合う複数の既存架構の夫々に対応する増し打ち梁を、既存架構毎に、下方に設置してある増し打ち梁から順に構築してもよい。
２．本発明による耐震補強方法は、使用する鉄筋の種類、形状、配置、数量など、および、増し打ち梁や補強フレームの具体構造などを適宜に選択して実施することができる。
【符号の説明】
【００２７】
３  （上部）既存架構
３ｂ  （上部）既存梁
６  （上部）増し打ち梁
７  補強フレーム
９ａ，９ｂ  位置保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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