(57)【要約】【課題】正確な対角寸法を容易に測定すること。【解決手段】材軸方向に直交する断面が直角をなすＬ字型の本体部１０１と、本体部１０１の材軸方向における一端に設けられて、当該材軸方向に直交する方向に平行な方向に沿って当該本体部１０１がなすＬ字型の内側に向かって突出する固定部材１０２と、本体部１０１の材軸方向における一端であって、当該本体部１０１がなすＬ字型の内側における屈曲位置を示す指示標識１０３と、を備えた寸法検査支援装置１００を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材軸方向に直交する断面が直角をなすＬ字型の本体部と、
前記本体部の材軸方向における一端に設けられて、当該材軸方向に直交する方向に平行な方向に沿って当該本体部がなすＬ字型の内側に向かって突出する固定部材と、
前記本体部の材軸方向における一端であって、当該本体部がなすＬ字型の内側における屈曲位置を示す指示標識と、
を備えたことを特徴とする寸法検査支援装置。
【請求項２】
前記本体部の材軸方向における一端側に設けられて、光波測距儀による測定に用いる付属部材を支持する支持部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の寸法検査支援装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記本体部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の寸法検査支援装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記本体部の材軸方向における一端側に設けられた支点を介して前記本体部に連結され、当該支点を中心として揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の寸法検査支援装置。
【請求項５】
前記支持部材が支持する前記付属部材の水平度を測定する水準器を備えたことを特徴とする請求項４に記載の寸法検査支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アングル鉄塔などに用いられる鉄鋼の試験をおこなう寸法検査支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔や無線鉄塔などの鉄塔構造物には、等辺山形鋼材などの鉄塔材をボルトで連結して組み立てられる、アングル鉄塔などと称される鉄塔構造物がある。このような鉄塔構造物は、上部の鉄塔構造を支える４脚の基礎材が設計許容値内で据え付けられていることを前提として製造された等辺山形鋼材などの鉄塔材を、ボルトで連結することによって組み立てられる。
【０００３】
鉄塔材の組み立てに際しては、基礎材を据付、寸法を計測し、据付状態を調整し、再計測をおこない、据付状態を調整する、という作業を繰り返しておこなう。鉄塔材は、ボルトとボルト孔とのクリアランスを、設計値に対する際の許容値（施工裕度）として組み立てるため、鉄塔材の組み付けに僅かでも誤差があるとボルト孔が合わなくなる。このため、鉄塔材の組み立てに際しては、鉄塔の基礎における対角寸法，対辺寸法，レベルの測定をおこなうことによって基礎の据付寸法を検査している。
【０００４】
対角寸法の測定対象とする鉄塔材は、長さ方向の一部を重ねあわせ、重ねあわせた部分にボルトを螺合させることによって組み立てる。重ねあわせる際に内側となる部材における外側の角部には面取り加工が施されている。このため、鉄塔材における面取り加工が施されている箇所については、測点が空中となるため実測ができない。
【０００５】
従来のこの対角寸法測定に際しては、面取りがなされている箇所までの寸法を実測し、この実測値に面取り分の仮想寸法を加えた計算（対角寸法計算）をおこない、当該対角寸法計算の結果を対角寸法としていた。このような対角寸法計算を失念した場合、間違った据付寸法のまま作業が進行してしまったり、再測定をおこなわなくてはならず手間がかかるという不具合が生じる。
【０００６】
このような不具合を回避するための関連技術として、具体的には、従来、たとえば、鉄塔の基礎に据え付けられた主脚材の頂部の端面に載置する脚部を有する本体に、（１）主脚材の転び寸法を測定するために用いられる下振の糸部分を保持する下振保持部、（２）本体の中央に配置されたスケール、（３）本体から上方に向けて鉛直に配置されるスケール、の少なくとも１つを備えてなる鉄塔主脚材据付チェック器具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００７】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、設置面を設置箇所に沿うよう固定可能な基部に、設置面に対し垂直方向に伸びるとともに設置面に対する垂直線の上の互いに離れた位置に照準点を有する２つのターゲットを有する支持部を設けた観測測定用器具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１７０７５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、アングル材の転びをチェックするものであり、面取り加工によって失われた頂点を示すものではない。このため、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、面取り加工が施されたアングル材を用いて組み立てられる鉄塔の対角寸法の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることが難しいという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、構成が複雑であって、測定にかかる作業者の負担軽減を図ることが難しいという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、正確な対角寸法を容易に測定することができる寸法検査支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる寸法検査支援装置は、材軸方向に直交する断面が直角をなすＬ字型の本体部と、前記本体部の材軸方向における一端に設けられて、当該材軸方向に直交する方向に平行な方向に沿って当該本体部がなすＬ字型の内側に向かって突出する固定部材と、前記本体部の材軸方向における一端であって、当該本体部がなすＬ字型の内側における屈曲位置を示す指示標識と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる寸法検査支援装置は、上記の発明において、前記本体部の材軸方向における一端側に設けられて、光波測距儀による測定に用いる付属部材を支持する支持部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる寸法検査支援装置は、上記の発明において、前記支持部材が、前記本体部に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる寸法検査支援装置は、上記の発明において、前記支持部材が、前記本体部の材軸方向における一端側に設けられた支点を介して前記本体部に連結され、当該支点を中心として揺動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる寸法検査支援装置は、上記の発明において、前記支持部材が支持する前記付属部材の水平度を測定する水準器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる寸法検査支援装置によれば、正確な対角寸法を容易に測定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置を一部分解して示す説明図である。
【図２】支持部材の構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その３）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その４）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その５）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その６）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の使用手順を示す説明図（その７）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる寸法検査支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（寸法検査支援装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置を一部分解して示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、材軸方向に直交する断面が直角をなすＬ字型の本体部１０１を備えている。本体部１０１は、たとえば、金属製の平板部材に板金加工を施すことによって形成することができる。
【００２０】
本体部１０１の材軸方向における一端には、固定部材（金具固定バー）１０２が設けられている。固定部材１０２は、本体部１０１の材軸方向（図１における矢印Ａ方向）に直交する方向に平行な方向に沿って、当該本体部１０１がなすＬ字型の内側に向かって突出している。
【００２１】
本体部１０１がなすＬ字型の内側であって、本体部１０１の材軸方向における一端には、指示標識１０３が設けられている。指示標識１０３は、本体部１０１がなすＬ字型の内側における屈曲位置を示す。指示標識１０３は、たとえば、ペンキ（油性ペイント）、塗装、シールなどによって形成することができる。
【００２２】
本体部１０１の材軸方向における一端側には、支持部材（反射レンズ取付金具）１０４が取り外し可能に取り付けられる。支持部材１０４は、略コの字形状をなし、本体部１０１の一端側の頂部に被せるようにして本体部１０１に取り付けられる。本体部１０１は、たとえば、金属製の平板部材に板金加工を施すことによって形成することができる。
【００２３】
支持部材１０４は、本体部１０１の材軸方向における一端側に設けられたネジ孔１０５および支持部材１０４に設けられたネジ孔１０６に、固定用のネジ１１０を螺合することによって本体部１０１に取り付けることができる。支持部材１０４は、本体部１０１に取り付けられた状態で、当該支持部材１０４を本体部１０１に連結する固定用のネジ１１０を支点として揺動可能とされている（図６を参照）。本体部１０１に設けられたネジ孔１０５に対して固定用のネジ１１０を着脱することにより、本体部１０１に対して支持部材１０４を着脱することができる。
【００２４】
本体部１０１の材軸方向における一端であって、外側となる角部は、揺動する支持部材１０４に干渉しないように、外側の角が丸く削られていてもよい。本体部１０１の内面は、連続した直線状の折り目（屈曲部）をなす。すなわち、外側の角部を丸く削るか否かにかかわらず、本体部１０１の内側の面は、材軸方向全体にわたって直角に交差している。
【００２５】
（支持部材１０４の構成）
つぎに、支持部材１０４の構成について説明する。図２は、支持部材１０４の構成を示す説明図である。図２において、支持部材１０４は、光波測距儀による測定に用いる付属部材を支持する。付属部材は、たとえば、光波測距儀から出射される測定光（レーザー光）を反射する反射レンズ（反射プリズム、図６を参照）２０１であって、支持部材１０４に対して貼り付けたりネジ止めしたりすることによって取り付けることができる。また、付属部材は、たとえば、反射レンズ２０１を支持する反射レンズ取付棒（図８を参照）であって、支持部材１０４に設けられた凹部１０４ａに差し込むことによって取り付けることができる。
【００２６】
支持部材１０４は、支持部材１０４の天面に対してポールが垂直となる（支持部材１０４の天面方向と反射レンズ取付棒の長さ方向とが直交する）ように、当該反射レンズ取付棒の支持位置をガイドするガイド（図示を省略する）を備えていてもよい。ガイドを設けることにより、支持部材１０４の天面に対して反射レンズ取付棒を容易に垂直に取り付けることができる。
【００２７】
支持部材１０４には、水準器１０７が設けられている。水準器１０７は、支持部材１０４の天面に設けられている。水準器１０７は、アルコールやエーテルなどの液体を密閉状態で保持する容器１０７ａを備えている。水準器１０７の容器内には、１つの気泡１０７ｂが封入されている。水準器１０７の容器１０７ａには、支持部材１０４の天面の水平状態を示すマーク１０７ｃが設けられている。マーク１０７ｃは、たとえば、気泡１０７ｂの直径よりも径の大きい丸印によって実現することができる。容器内の気泡１０７ｂは、水平状態を支持部材１０４の天面が水平な状態において、マーク（丸印）１０７ｃの内側に位置する。
【００２８】
（寸法検査支援装置１００の使用手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００の使用手順について説明する。図３、図４、図５、図６、図７、図８および図９は、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００の使用手順を示す説明図である。図４および図５においては、本体部１０１から支持部材１０４を取り外した状態の寸法検査支援装置１００の使用手順を示している。
【００２９】
対角寸法の測定作業に際しては、まず、対角寸法の測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態で、当該アングル材３００に本体部１０１を被せる（図３を参照）。
【００３０】
このとき、指示標識１０３は、面取り加工を施さなかった場合のアングル材３００の一端における頂部３０１に位置付けられる（図３および図４を参照）。図３においては、面取り加工を施さなかった場合のアングル材３００の外郭を、仮想線１１１で示している。作業者は、スチールテープ５０１を用いて、本体部１０１の内側の角部により再現された測点を直接測定する（図５を参照）。これにより、対角寸法を測定することができる。
【００３１】
支持部材１０４は、アングル材３００に本体部１０１を被せる際、本体部１０１に取り付けた状態であっても、本体部１０１から取り外した状態であってもよい。図６および図７においては、本体部１０１に支持部材１０４を取り付けた状態の寸法検査支援装置１００の使用手順を示している。
【００３２】
支持部材１０４を取り付けた状態の本体部１０１をアングル材３００に被せる場合は、固定用のネジ１１０を支点として支持部材１０４をアングル材３００から退避する方向に揺動させる（図６を参照）。これにより、支持部材１０４によって指示標識１０３の視認性が低下することを防止することができる。
【００３３】
光波測距儀を使用する場合、本体部１０１に支持部材１０４を取り付け、当該支持部材１０４に反射レンズ２０１を取り付ける。そして、支持部材１０４を取り付けた本体部１０１を、測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態でアングル材３００に被せる。本体部１０１に支持部材１０４を取り付けた後に、当該支持部材１０４に反射レンズ２０１を取り付けてもよい。
【００３４】
このとき、反射レンズ２０１は、面取り加工を施さなかった場合のアングル材３００の一端における頂部に位置付けられる。作業者は、光波測距儀を用いて、反射レンズ２０１により再現された測点を直接測定する。これにより、対角寸法を測定することができる。
【００３５】
光波測距儀を使用した測定に際して、測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態で当該アングル材３００に被せた本体部１０１における指示標識１０３を直接目視できない場合は、さらに反射レンズ取付棒８０１を用いる（図８を参照）。図８および図９においては、本体部１０１に支持部材１０４を取り付け、かつ、支持部材１０４に反射レンズ取付棒８０１を取り付けた状態の寸法検査支援装置１００の使用手順を示している。すなわち、本体部１０１に支持部材１０４を取り付け、当該支持部材１０４に反射レンズ２０１が取り付けられた反射レンズ取付棒８０１を固定する。
【００３６】
つぎに、支持部材１０４を取り付けた本体部１０１を、測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態でアングル材３００に被せる（図８および図９を参照）。反射レンズ２０１や反射レンズ取付棒８０１は、本体部１０１に支持部材１０４を取り付けた後に、当該支持部材１０４に取り付けてもよい。
【００３７】
そして、水準器１０７を用いて支持部材１０４の天面が水平になるように支持部材１０４の角度を調整する。これにより、反射レンズ取付棒８０１を鉛直方向に沿って垂直に立ち上げることができる。これにより、鉄塔ごとに異なるアングル材３００の転び（アングル材３００が斜めに傾く角度）に応じて、支持部材１０４の角度を調整することができる。
【００３８】
その後、反射レンズ２０１の位置から指示標識１０３までの距離を測定し、光波測距儀の測定結果および反射レンズ２０１の位置から指示標識１０３までの距離に基づいて、対角寸法を算出することができる。
【００３９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、材軸方向に直交する断面が直角をなすＬ字型の本体部１０１と、本体部１０１の材軸方向における一端に設けられて、当該材軸方向に直交する方向に平行な方向に沿って当該本体部１０１がなすＬ字型の内側に向かって突出する固定部材１０２と、本体部１０１の材軸方向における一端であって、当該本体部１０１がなすＬ字型の内側における屈曲位置を示す指示標識１０３と、を備えたことを特徴としている。
【００４０】
測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態で当該アングル材３００に被せた本体部１０１における指示標識１０３によって、アングル材３００の頂部を容易かつ正確に指示することができる。これにより、面取り加工が施されたアングル材３００の材軸方向における一端側の頂点、すなわち測点を指示標識１０３によって再現することができる。
【００４１】
対角寸法の測定作業に際しては、作業者の計測位置から寸法検査支援装置１００により再現された測点までの距離を直接測定することによって、従来の対角寸法の測定作業に際しておこなっていた煩雑な対角寸法計算をおこなうことなく、正確な対角寸法を容易に測定することができる。
【００４２】
このように、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００によれば、対角寸法の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、実測によって得られた対角寸法を用いることにより、対角寸法計算によって算出された対角寸法を用いる場合と比較して対角寸法の測定精度の向上を図ることができる。
【００４３】
また、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、本体部１０１の材軸方向における一端側に設けられて、光波測距儀による測定に用いる付属部材（たとえば、反射レンズ２０１や反射レンズ取付棒８０１）を支持する支持部材１０４を備えたことを特徴としている。
【００４４】
この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００によれば、光波測距儀による測定に用いる付属部材として、たとえば、反射レンズ２０１（あるいは、反射レンズ取付棒８０１に固定された反射レンズ２０１）が屈曲位置に位置付けられるように、支持部材１０４によって反射レンズ２０１を支持することにより、スチールテープなどを用いた対角寸法の測定の他、対角寸法の測定を光波測距儀を用いておこなうことができる。これにより、対角寸法の測定作業をおこなう現場の状況などに応じて、適宜適した方法によって作業をおこなうことができる。
【００４５】
また、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、支持部材１０４が、本体部１０１に対して着脱可能であることを特徴としている。
【００４６】
この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００によれば、光波測距儀を用いない場合は支持部材１０４を本体部１０１から取り外すことができる。これにより、指示標識１０３の視認性を確保することができ、対角寸法の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００４７】
また、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、支持部材１０４が、本体部１０１の材軸方向における一端側に設けられた支点を介して本体部１０１に連結され、当該支点を中心として揺動可能に設けられていることを特徴としている。
【００４８】
この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００によれば、測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態で当該アングル材３００に被せた本体部１０１における指示標識１０３を直接目視できない場合は、反射レンズ２０１が取り付けられた反射レンズ取付棒８０１を付属部材として取り付けた支持部材１０４を回動させ、当該反射レンズ取付棒８０１を鉛直方向に沿って立ち上げることにより、鉛直方向に沿って、光波測距儀による測点を目視できる位置まで移動することができる。
【００４９】
これにより、対角寸法の測定作業に際して測点を直接測定することができないために対角寸法計算をおこなう場合にも、測点の鉛直方向における移動量のみを考慮すればよく、測点を斜め方向に移動させることによって水平方向および鉛直方向における移動量を考慮して対角寸法計算をおこなう従来の方法と比較して、対角寸法の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００５０】
また、この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００は、支持部材１０４が支持する付属部材の水平度を測定する水準器１０７を備えたことを特徴としている。
【００５１】
この発明にかかる実施の形態の寸法検査支援装置１００によれば、水準器１０７を用いて支持部材１０４が支持する付属部材の水平度を測定することができるので、支持部材１０４を揺動させた場合にも、当該支持部材１０４が支持する付属部材である、反射レンズ２０１が取り付けられた反射レンズ取付棒８０１を鉛直方向に沿って立ち上げることができる。これによって、測定対象とするアングル材３００の端面に固定部材１０２を突き当てた状態で当該アングル材３００に被せた本体部１０１における指示標識１０３を直接目視できない場合にも、対角寸法の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、この発明にかかる寸法検査支援装置は、外周面が湾曲した曲面である部材の寸法の測定作業を支援する寸法検査支援装置に有用であり、特に、面取り加工が施されたアングル材を組み立てて鉄塔を構成する際の各アングル材どうしの対角寸法の測定作業を支援する寸法検査支援装置に適している。
【符号の説明】
【００５３】
１００  寸法検査支援装置
１０１  本体部
１０２  固定部材
１０３  指示標識
１０４  支持部材
２０１  反射レンズ
３００  アングル材
８０１  反射レンズ取付棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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