(57)【要約】【課題】柵ビームの仮置きにより取付作業の作業人員を低減することができると共に、取付作業の作業工程を削減して作業効率を向上することができる柵ビームの支柱取付金具を提供する。【解決手段】支柱Ｓ間の支柱軸中心同士を結んだ線上に柵ビームを取り付ける柵ビームの支柱取付金具において、組み合わされることにより、支柱Ｓに取り付けられ、柵ビームＢの端部を間に挟持する一対の組合せ部材２、２’を備え、この一対の組合せ部材２、２’に、組み合わされた状態で柵ビームＢの端部を載置可能なビーム受部（底部４０、５０、側部４１、５１）を設け、このビーム受部を、一対の組合せ部材２、２’が組み合わされた状態で、柵ビームＢを挿通可能なように上方を解放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間の支柱軸中心同士を結んだ線上に柵ビームを取り付ける柵ビームの支柱取付金具であって、
組み合わされることにより、前記支柱に取り付けられて、前記柵ビームの端部を挟持する一対の組合せ部材を備え、
前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態で前記柵ビームの端部を載置可能なビーム受部を有し、
前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされた状態で、前記柵ビームを挿通可能なように上方が解放されていること
を特徴とする柵ビームの支柱取付金具。
【請求項２】
前記一対の組合せ部材を組み合わせた際に、前記柵ビームの断面形状に応じて前記柵ビームの支持位置をかえる位置かえ部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項３】
前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態から回転によりズレることを係止する係止機構を有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項４】
前記係止機構は、前記一対の組合せ部材の何れか一方に形成された係止片と、他方に形成された、前記係止片と係合する係合部と、を備えること
を特徴とする請求項３に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項５】
前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされることにより前記柵ビームの端部が載置可能となること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項６】
前記位置かえ部は、前記ビーム受部の底面に形成されていること
を特徴とする請求項２に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項７】
前記位置かえ部は、前記柵ビームに縦格子を嵌め込む溝が形成されていないときは、前記柵ビームの外面に当接し、前記柵ビームに前記溝が形成されているときは、前記溝に嵌まり込む折返し端であること
を特徴とする請求項６に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項８】
前記係止片と前記係合部は、何れも前記ビーム受部の底面に形成されていること
を特徴とする請求項４に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【請求項９】
前記一対の組合せ部材は、同一形状であること
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の柵ビームの支柱取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱間の支柱軸中心同士を結んだ線上に柵ビームを取り付ける柵ビームの支柱取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネル柵、ビーム柵、メッシュフェンスなどにおいて、支柱に柵ビームを取り付ける取付金具が、種々提案されており、その中でも、支柱間の支柱軸中心同士を結んだ線上に柵ビームを取り付ける柵ビームの支柱取付金具が知られている。
【０００３】
このような柵ビームの支柱取付金具を利用して、支柱に柵ビームを取り付けること自体は、主にラチェットレンチ等を使用してボルトを回すだけの簡単な軽作業である。しかし、柵ビームを金具に仮置きすることができないと、ボルトを回して柵ビームを支柱に固定する間、柵ビームを持つ別の作業員が必要となるため、作業効率及び取付工費削減のため柵ビームを金具に仮置きして作業することが求められていた。
【０００４】
このような要望に応えるべく、例えば、特許文献１には、柵ビーム２の端部を受ける受け金具３と該受け金具３に被せられる被せ金具４とからなり、前記受け金具３には支柱１の正面壁に取付けられる縦板状の取付部３１より斜め上方に開口する受け部３２を長手方向に延設させ、前記被せ金具４には支柱１の背面壁に取付けられる縦板状の取付部４１より斜め下方に開口する被せ部４２を長手方向に延設させ、柵ビーム２の端部を前記受け金具３の受け部３２で受けると共に、その上に被せ金具４の被せ部４２を斜め上方又は水平方向から被せるようにした取付金具が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落００１４〜００１６、図面の図１等参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された取付金具は、柵ビームの支柱への取付工程が、（１）受け金具を支柱にボルト止めする工程、（２）柵ビームを受け金具に仮置きする工程、（３）被せ金具を設置する工程、（４）ボルトを本締めする工程の４工程あり、手間が掛かるという問題点があった。また、被せ金具は、支柱に連結されていないため強度不足が懸念されるという問題点もあった。
【０００６】
その上、取付金具で支柱に取り付けられる柵ビームが１種類に限定されていると共に、受け金具の他、被せ金具も必要であり、量産効果による単価削減の効果を期待できるものではないという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、柵ビームの仮置きにより取付作業の作業人員を低減することができると共に、取付作業の作業工程を削減して作業効率を向上することができる柵ビームの支柱取付金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、支柱間の支柱軸中心同士を結んだ線上に柵ビームを取り付ける柵ビームの支柱取付金具であって、組み合わされることにより、前記支柱に取り付けられて、前記柵ビームの端部を挟持する一対の組合せ部材を備え、前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態で前記柵ビームの端部を載置可能なビーム受部を有し、前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされた状態で、前記柵ビームを挿通可能なように上方が解放されていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第１発明において、前記一対の組合せ部材を組み合わせた際に、前記柵ビームの断面形状に応じて前記柵ビームの支持位置をかえる位置かえ部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第１発明又は第２発明において、前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態から回転によりズレることを係止する係止機構を有することを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第３発明において、前記係止機構は、前記一対の組合せ部材の何れか一方に形成された係止片と、他方に形成された、前記係止片と係合する係合部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第１発明乃至第４発明の何れかの発明において、前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされることにより前記柵ビームの端部が載置可能となることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第２発明において、前記位置かえ部は、前記ビーム受部の底面に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第６発明において、前記位置かえ部は、前記柵ビームに縦格子を嵌め込む溝が形成されていないときは、前記柵ビームの外面に当接し、前記柵ビームに前記溝が形成されているときは、前記溝に嵌まり込む折返し端であることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第４発明において、前記係止片と前記係合部は、何れも前記ビーム受部の底面に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る柵ビームの支柱取付金具は、第１発明乃至第８発明の何れかの発明において、前記一対の組合せ部材は、同一形状であることを特徴とする
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第９発明によれば、前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態で前記柵ビームの端部を載置可能なビーム受部を有し、前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされた状態で、前記柵ビームを載置又は取外し可能なように上方が解放されているので、組合せ部材を支柱に取り付けることにより、ビーム受部に柵ビームの端部を仮置きして柵ビームの取付作業をすることができる。このため、作業員一人で、柵ビームの支柱への取付作業をすることができ、取付作業のコスト削減を図ることができる。
【００１９】
その上、第１発明〜第９発明によれば、前記ビーム受部は、前記一対の組合せ部材が組み合わされた状態で、前記柵ビームを載置又は取外し可能なように上方が解放されているので、一対の組合せ部材からなる柵ビームの支柱取付金具を支柱に取り付け、柵ビームをビーム受部に仮置きしたら、次は、柵ビームを前記取付金具に取り付けるだけであり、特許文献１の取付金具と比べても、作業工程が少なく、作業効率が極めてよい。このため、取付作業のコスト削減を図ることができる。
【００２０】
特に、第２発明、第６発明、第７発明によれば、前記柵ビームの断面形状に応じて前記柵ビームの支持位置をかえる位置かえ部が形成されているので、柵ビームの断面形状に応じて支持する位置を適切な位置とすることができ、断面形状が異なる柵ビームでも支柱に取り付けることができる。このため、第２発明によれば、異種の柵ビームを余分な支柱を設けることなく連結することができ、見栄えもよい。また、第２発明によれば、異種製品の部品を共通化して量産によるコスト削減を図ることができる。
【００２１】
特に、第３発明、第４発明、第８発明によれば、前記一対の組合せ部材は、組み合わされた状態から回転によりズレることを係止する係止機構を有するので、金具を支柱に取り付ける際に、ボルト締めにより、ボルト頭側の組合せ部材がボルトと供回りしてしまうことを防止することができる。このため、第３発明、第４発明、第８発明によれば、柵ビームの支柱への取付作業の作業効率がさらに向上する。
【００２２】
特に、第４発明によれば、簡単で安価な機構により組合せ部材の供回りを防止することができる。
【００２３】
特に、第７発明によれば、縦格子タイプと横ビームのみのタイプの２種類の柵ビームを１種類の取付金具で支柱に取り付けることができる。このため、金具の生産ラインの数を減らして金具の生産コストを削減できると共に、量産効果による金具単価の低廉化を図ることができる。また、前記２種類の柵ビームを１つの支柱で連結することができ、意匠的に優れているだけでなく、余分な支柱を取り付ける費用も削減することができる。
【００２４】
特に、第９発明によれば、部材数ごとに必要であった金型を１つにすることができ、非常に高価な金型の作成費用を大幅に削減（半減）することができる。また、第９発明によれば、部品数が１つで済むため、柵ビームの支柱への取付作業の作業現場において、部品を間違えて運んでしまうことがなく、部品管理の手間が掛からないと共に、何れかの部品が足らないことにより取付作業ができないという事態になるおそれが大幅に減少する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した一実施の形態に係る柵ビームの支柱取付金具の組合せ部材を離した状態で示す斜視図である。
【図２】同上の組合せ部材を組み合わせた状態で示す斜視図である。
【図３】図１の支柱取付金具で円形管からなる柵ビームを支柱に取り付けた状態を柵ビームに沿う方向（図のＹ方向）に見た右側面図である。
【図４】同上の右側面図において、縦格子の溝が形成された柵ビームを支柱に取り付けた状態を示す右側面図である。
【図５】図１の支柱取付金具の取付手順の（１）金具の取付手順を示す説明斜視図である。
【図６】同上の（２）柵ビームの仮置き手順を示す説明斜視図である。
【図７】同上の（３）ボルト本締め手順を示す説明斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した柵ビームの支柱取付金具を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１〜図７を用いて、本発明を適用した一実施の形態に係る柵ビームの支柱取付金具について説明する。符号１が、本発明の実施の形態に係る柵ビームの支柱取付金具であり、この支柱取付金具１は、組み合わされることにより、柵ビームＢの端部を間に挟持し、支柱Ｓに取り付けられる一対の組合せ部材２、２’を備えている。
【００２８】
また、この組合せ部材２、２’は、全くの同一形状であり、１つの金型で成形可能となっている。このため、一方の組合せ部材２の構成を主に説明し、他方の組合せ部材２’の詳しい説明は省略する。なお、図中の’は、組合せ部材２’の部位等であることを表している。
【００２９】
組合せ部材２は、図１に示すように、中央に位置して支柱Ｓに取り付けられる支柱取付部３と、この支柱取付部３と連続してそこから左右に延びる、柵ビームＢの端部を挟持・固定する左右一対のビーム固定部４、５と、から構成されている。
【００３０】
（支柱取付部）
この支柱取付部３、３’は、支柱Ｓの外周面に支柱取付部３、３’の内側が当接するよう略鉛直に設置される平板状の取付部本体３０、３０’を備え、この取付部本体３０、３０’には、その中央に支柱Ｓとボルト接合するための直径１４ｍｍのボルト挿通孔３０ａ、３０ａ’が穿設されている。
【００３１】
（ビーム固定部）
ビーム固定部４、５は、それぞれ底部４０、５０と、この底部４０、５０と連続して略鉛直に立ち上がる側部４１、５１と、を備えており、この底部４０、５０は、水平な平板と傾斜した平板とが接合した鉛直断面が逆への字状となった部位であり、柵ビームＢの端部を載置する機能を有している。また、底部４０、５０の柵ビームＢに沿った端部が、水平な平板から垂直に上方へ折り曲げられた折返し端４０ａ、５０ａとなっている。
【００３２】
そして、この折返し端５０ａの中央部分は、折り返されておらず、そのまま水平に延びた係止片５０ｂとなっており、折返し端４０ａの中央部分の係止片５０ｂと対応する位置には、係合部となる矩形状の係合孔４０ｂが穿設されている。
【００３３】
側部４１、５１は、底部４０、５０の傾斜した部位から略鉛直に立ち上がる平板状の部位であり、支柱取付部３と連続している部位である。この側部４１、５１は、前述の柵ビームＢの外周面に内側が当接するよう略鉛直に設置され、柵ビームＢの端部を固定する機能を有している。このため、側部４１、５１には、中央に柵ビームＢとボルト接合するための縦径１４ｍｍ×横径２２ｍｍの長孔４１ａ、５１ａが穿設されている。
【００３４】
このように柵ビームＢの端部を固定するためのボルト孔が、柵ビームＢの長手方向に沿って８ｍｍの遊びのある横長な長孔４１ａ、５１ａとなっているため、柵が設置される場所に傾斜や、柵ビームに少々の施工誤差等があってもこの遊びで対応することができる。本実施の形態に係る支柱取付金具１では、柵が設置される場所の傾斜が±２０度の勾配まで対応することができる設計となっている。
【００３５】
（ビーム受部）
次に、本発明の実施の形態に係るビーム受部について説明する。前述のビーム固定部４、５は、図２、図３に示すように、組合せ部材２、２’が組み合わされることにより、組合せ部材２のビーム固定部４と組合せ部材２’のビーム固定部５’とが組み合わさると共に、組合せ部材２のビーム固定部５と組合せ部材２’のビーム固定部４’とが組み合わさり、支柱Ｓに取り付ける中央の支柱取付部３を挟んで２つのＵ字溝が形成される。この２つのＵ字溝が柵ビームＢの端部を載置して固定するビーム受部となっている。
【００３６】
このように、組合せ部材２と組合せ部材２’が組み合わさった状態で、中央に位置する支柱取付部３、３’の左右に、ビーム固定部４とビーム固定部５’、ビーム固定部５とビーム固定部４’、が組み合わさったＵ字溝状のビーム受部が形成される。そして、このＵ字溝状のビーム受部は、柵ビームＢを挿通できるように、柵ビームＢの管径に応じた間隔をあけて上方が解放されているため、組合せ部材２と組合せ部材２’を組み合わせて、支柱取付部３、３’を支柱Ｓにボルト接合した後も、このビーム受部に柵ビームＢを仮置きすることができる構成となっている。
【００３７】
（係止機構）
次に、本発明の実施の形態に係る係止機構について説明する。前述の組合せ部材２と組合せ部材２’が組み合わさった状態では、組合せ部材２の係止片５０ｂが、組合せ部材２’の係合孔４０ｂ’（図示せず）に嵌まり込んで係合することとなり、これらの係合が本発明の係止機構である。
【００３８】
この実施の形態に係る係止機構によれば、組合せ部材２と組合せ部材２’何れか一方からボルトを挿入してラチェットレンチ等によりボルトを回して止め付ける際に、係止片５０ｂと係合孔４０ｂ’の係合により、ボルト頭側の組合せ部材がボルトと一緒に供回りするのを、阻止することができる。なお、この係合孔４０ｂ’は、係止片５０ｂと係合して係止することができるものであれば凹部のような他の形状であっても構わないのは勿論である。
【００３９】
（位置かえ部）
次に、本発明の実施の形態に係る位置かえ部について説明する。図２、３に示すように、組合せ部材２と組合せ部材２’が組み合わさった状態では、前述の組合せ部材２の折返し端５０ａ（４０ａ）と、組合せ部材２’の折返し端４０ａ’（５０ａ’）とが、当接してビーム受部の底面に形成された断面矩形状となっている。このため、図３に示すように、柵ビームの断面形状が、縦格子を嵌め込む溝が形成されていない円形管からなる柵ビームＢである場合は、折返し端５０ａ（４０ａ）、折返し端４０ａ’（５０ａ’）は、柵ビームＢを載置する台として機能し、柵ビームＢは、この台の上に載置され、ボルト接合されることとなる。
【００４０】
一方、図４に示すように、柵ビームの断面形状が、縦格子を嵌め込む溝（Ｂａ’）が形成された多角形状管からなる柵ビームＢ’である場合は、支柱取付金具１の折返し端５０ａ（４０ａ）、折返し端４０ａ’（５０ａ’）は、柵ビームＢ’の溝Ｂａ’に嵌まり込むため、円形管からなる柵ビームＢのときのように、台として機能しない。このため、柵ビームＢ’は、ビーム受部である底部４０’、５０（５０’、４０）に直接載置されて、ボルト接合されることとなる。
【００４１】
このように、実施の形態に係る支柱取付金具１では、柵ビームＢ、Ｂ’の断面形状に応じて、折返し端５０ａ（４０ａ）及び折返し端４０ａ’（５０ａ’）が、柵ビームＢ、Ｂ’のボルト孔と、支柱取付部３、３’のボルト挿通孔３０ａ、３０ａ’の高さを合わせる、即ち、柵ビームの端部の挟持・固定する高さを切りかえる機能を発揮し、本発明の位置かえ部として機能している。
【００４２】
なお、位置かえ部は、柵ビームの断面形状に応じて柵ビームの支持位置をかえて、断面形状の異なる複数種の柵ビームを挟持、固定できるものであれば、特に、形状等が限定されるものではなく、また、ビーム受部の底面、即ち、底部４０、４０’、５０、５０’に設けられている必要はない。
【００４３】
（取付手順）
次に、図５〜図７を用いて、支柱取付金具１により柵ビームＢを支柱Ｓに取り付ける取付手順について説明する。
【００４４】
（１）金具の取付
先ず、図５に示すように、支柱取付金具１の２枚の組合せ部材２、２’を支柱Ｓに、その支柱取付部３、３’が当接するように組み合わせて、ボルト挿通孔３０ａ、３０ａ’及び支柱Ｓのボルト孔にボルトを挿通する。そして、ラチェットレンチ等でボルトを締めて、２枚の組合せ部材２、２’を支柱Ｓに止め付ける。なお、このとき、地面の傾斜等で柵ビームＢを止め付ける際に後から調整が必要な場合もあるため、ボルトの締め方は仮締めにする。
【００４５】
また、従来の取付金具では、この作業の前に、２種類以上の必要な部材の梱包を解いて仕分ける必要があったが、本実施の形態に係る支柱取付金具１では、２枚の組合せ部材２と組合せ部材２’は、全くの同一部材であり、仕分ける必要がない。また、支柱Ｓに止め付けるボルトも、柵ビームＢを止め付けるボルトも同一径のボルトであり、この点でも部材の仕分けを必要としない。
【００４６】
（２）柵ビームの仮置き
次に、図５に示す、組合せ部材２、２’の底部５０、４０’、側部５１、４１’からなるＵ字溝状の前述のビーム受部に、柵ビームＢの管端を載置、即ち、仮置きする。すると、図６に示す状態となる。
【００４７】
このとき、柵ビームＢを挟持する２枚の金具が組み合わさった状態で、ビーム受部の上方が解放されていない場合は、例えば、特許文献１に記載の発明のように、２枚の金具のうちの１枚を後から被せる作業が発生する。この被せるという作業は、一見簡単な作業のように思えるが、柵ビームＢを仮置きした後に、１枚の金具を被せるには、後述のボルトの本締めの際に、この後付け金具を持ち歩くか、又は、各箇所に必要分だけ分配しなければならず手間が掛かるだけでなく、万が一足りなくなった場合は、保管場所までそれを取りに戻らなければならなかった。その上、１つの支柱に複数段のビームを取り付ける場合は、取り付ける順番や、表裏（前後）を間違えるおそれもあった。しかし、本実施の形態に係る支柱取付金具１を用いる場合は、柵ビームの仮置きの後に、金具をさらに被せるという作業手順が省略できるだけでなく、そのような手間やおそれがなくなる。
【００４８】
（３）ボルト本締め
次に、図７に示すように、全てのボルト孔、即ち、図５に示す長孔４１ａ’、５１ａ、及び長孔５１ａ’、４１ａと、図６に示す、柵ビームＢのボルト孔Ｈ１、Ｈ２にボルトを挿通した後、各ボルトを本締めする。
【００４９】
なお、支柱Ｓに複数段の柵ビームＢを取り付ける場合は、前記の作業手順を繰り返してもよいし、全ての段の（１）金具の取付作業を済ませた後、（２）柵ビームの仮置き作業に移るといったように、同一作業を繰り返すようにしてもよい。
【００５０】
（実施の形態に係る支柱取付金具の作用効果）
以上のような実施の形態に係る支柱取付金具１によれば、柵ビームの仮置き作業ができるので、作業員一人で取付作業をすることができ、取付作業のコスト削減を図ることができる。その上、特許文献１に記載の発明のように、仮置き作業の後にまた別の金具をつける必要がなく、作業工程が少なく、作業効率が極めてよい。
【００５１】
また、支柱取付金具１によれば、折返し端４０ａ，４０ａ’、５０ａ，５０ａ’が設けられているので、断面形状が円形の柵ビームだけでなく、縦格子がある柵ビームも同一金具で支柱に取り付けることができる。このため、金具の生産ラインの数を減らして金具の生産コストを削減できると共に、量産効果による金具単価の低廉化を図ることができる。また、前記２種類の柵ビームを１つの支柱で連結することができ、意匠的に優れているだけでなく、余分な支柱を取り付ける費用も削減することができる。
【００５２】
その上、支柱取付金具１によれば、組合せ部材２、２’が組み合わさった状態で、係止片５０ｂ（５０ｂ’）と、係合孔４０ｂ’（４０ｂ）が係合するので、金具を支柱に取り付ける際に、ボルト締めにより、ボルト頭側の組合せ部材がボルトと供回りしてしまうことを防止することができる。
【００５３】
さらに、支柱取付金具１によれば、組合せ部材２と組合せ部材２’は、同一形状の部材であるので、部材数ごとに必要であった金型を１つにすることができ、非常に高価な金型の作成費用を大幅に削減（半減）することができるだけでなく、部品数が１つで済むため、柵ビームの支柱への取付作業の作業現場において、部品を間違えて運んでしまうことがなく、部品管理の手間が掛からないと共に、何れかの部品が足らないことにより取付作業ができないという事態になるおそれが大幅に減少する。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態に係る柵ビームの支柱取付金具１について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたって具体化した一実施の形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００５５】
１                              ：支柱取付金具（柵ビームの支柱取付金具）
２、２’                        ：組合せ部材
３、３’                        ：支柱取付部
３０、３０’                    ：取付部本体
３０ａ、３０ａ’                ：ボルト挿通孔
４、４’、５、５’                ：ビーム固定部
４０、４０’、５０、５０’        ：底部（ビーム受部）
４０ａ，４０ａ’、５０ａ，５０ａ’：折返し端（位置かえ部）
５０ｂ，５０ｂ’                ：係止片（係止機構）
４０ｂ，４０ｂ’                ：係合孔（係合部、係止機構）
４１、４１’、５１、５１’        ：側部（ビーム受部）
４１ａ，４１ａ’、５１ａ，５１ａ’：長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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