(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、画像形成時に間隔保証部材の現像剤担持体の長手方向の位置決めを行う。【解決手段】  間隔保証部材１０ｍは、像担持体と現像剤担持体とに当接することで、像担持体と現像剤担持体１０ｄの距離を保持する保持部１０ｍ２、１０ｍ４と、間隔保証部材が像担持体と現像剤担持体１０ｄの回転方向に移動するのを規制する回転規制部１０ｍ２、１０ｍ４とを有する。また、間隔保証部材１０ｍは、被当接部と当接することで、間隔保証部材１０ｍが現像剤担持体１０ｄの長手方向に移動するのを規制する長手規制部１０ｍ３と、現像剤担持体１０ｄまたは像担持体と当接し、現像剤担持体１０ｄまたは像担持体の回転方向に対して傾いた傾斜部１０ｍ５と、を有する。【選択図】  図５
2015018135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体は回転可能に設けられ、潜像が形成され、
前記現像剤担持体は前記潜像を現像するための現像剤を担持し、前記像担持体とともに回転するものであって、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する保持部と、
前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを規制する回転規制部と、
被当接部と当接することで、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の長手方向に移動するのを規制する長手規制部と、
前記現像剤担持体または前記像担持体と当接し、前記現像剤担持体または前記像担持体の回転方向に対して傾いた傾斜部と、
を有し、
前記現像剤担持体または前記像担持体が回転した際に、前記傾斜部は前記現像剤担持体または前記像担持体から前記長手方向の力を受けることで、前記長手規制部を前記被当接部と当接した状態にすることを特徴とする間隔保証部材。
【請求項２】
前記傾斜部は前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤担持体が回転した際に前記現像剤担持体から力を受けることを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項３】
前記傾斜部は前記像担持体と当接し、前記像担持体が回転した際に前記像担持体から力を受けることを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項４】
前記傾斜部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の間隔保証部材。
【請求項５】
前記複数の傾斜部として、前記現像剤担持体と当接する傾斜部および前記像担持体と当接する傾斜部を有することを特徴とする請求項４に記載の間隔保証部材。
【請求項６】
前記現像剤担持体の端部に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項７】
前記被当接部は前記現像剤担持体に設けられ、前記長手規制部は前記被当接部と当接することで、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の長手方向における内側に向けて移動するのを阻止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項８】
前記被当接部は、前記現像剤担持体を支持する枠体、もしくは前記枠体に支持されるいずれかの部材に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項９】
前記保持部として、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離が最も近くなる最近接位置より前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担側摺擦部と、
前記最近接位置よりも前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２の像担側摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像側摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記現像剤担持体と摺擦する第２の現像側摺擦部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１０】
前記回転規制部として
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離が最も近くなる最近接位置より前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担側摺擦部と、
前記最近接位置より前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像側摺擦部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１１】
前記間隔保証部材は、
前記像担持体と前記現像剤担持体の最近接位置で、前記像担持体および前記現像剤担持体と接触しないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１２】
前記間隔保証部材は、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面の間に間隙を保持することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１３】
前記現像剤担持体の表面に弾性部が設けられ、
前記間隔保証部材は、前記像担持体と前記現像剤担持体の前記弾性部が接触した状態で前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１４】
前記傾斜部は、前記現像剤担持体または前記像担持体の長手方向における内側から外側に向かって、前記現像剤担持体または前記像担持体の回転方向の上流側から下流側に至るように傾き、
前記傾斜部は、前記現像剤担持体または前記像担持体が回転した際に、前記長手方向における外側から内側に向けた力をうけることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１５】
前記傾斜部は、前記現像剤担持体または前記像担持体の長手方向における外側から内側に向かって、前記現像剤担持体または前記像担持体の回転方向の上流側から下流側に至るように傾き、
前記傾斜部は、前記現像剤担持体または前記像担持体が回転した際に、前記長手方向における内側から外側に向けた力を受けることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【請求項１６】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の間隔保証部材と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる間隔保証部材、現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセス等を用いた画像形成装置において、感光体ドラムと現像ローラとの間隔を一定に規制するため、現像ローラ端部にスペーサなどと呼ばれる間隔保証部材が設けられている場合がある。
【０００４】
このスペーサは、バネ等の付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれ、感光体ドラムと現像ローラの距離（間隔）を一定に規定、保持している。
【０００５】
従来のスペーサには、現像ローラや感光体ドラムの回転に準じて自身が回転するものがある。またその他に、現像ローラに対して支持されるが、現像ローラが回転する際、スペーサ自身は回転しないタイプが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７９６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の技術を更に発展させたものである。その構成は、簡単な構成で、画像形成時に間隔保証部材の現像剤担持体の長手方向の位置決めを行う。間隔保証部材の移動を抑えることで、現像剤担持体と像担持体の距離の変動を抑える。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は以下の通りである。
【０００９】
像担持体と、現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体は回転可能に設けられ、潜像が形成され、
前記現像剤担持体は前記潜像を現像するための現像剤を担持し、前記像担持体とともに回転するものであって、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する保持部と、
前記間隔保証部材が前記像担持体と前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを規制する回転規制部と、
被当接部に当接することで前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の長手方向における移動を規制する長手規制部と、
前記現像剤担持体または前記像担持体と当接し、前記現像剤担持体または前記像担持体の回転方向に対して傾いた傾斜部と、
を有し、
前記傾斜部は前記現像剤担持体または前記像担持体が回転した際に、前記傾斜部は前記現像剤担持体または前記像担持体から前記長手方向の力を受けることで、前記長手規制部を前記被当接部に当接した状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
簡単な構成で、画像形成時に、現像剤担持体の長手方向における間隔保証部材の位置決めを行う。これにより間隔保証部材の移動による像担持体と現像剤担持体の距離の変動を抑え、画質を向上させることである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スペーサの構成を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】スペーサの構成を示す説明図である。
【図５】スペーサの構成を示す説明図である。
【図６】スペーサの構成を示す説明図である。
【図７】スペーサの構成を示す説明図である。
【図８】スペーサの構成を示す説明図である。
【図９】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１０】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１１】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１２】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１３】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１４】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１５】現像ローラとスペーサの構成を示す説明図である。
【図１６】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１７】スペーサの構成を示す説明図である。
【図１８】スペーサの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施例＞
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１３】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体（感光体ドラム）の軸線方向（軸線が延びる方向）であり、プロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体へ着脱する方向と交差（ほぼ直交）する方向である。更にいうと長手方向は、記録媒体の表面と平行であり、かつ記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。また、左右とは記録媒体の搬送方向にしたがって記録媒体を上から見て左又は右である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１４】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００１６】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１７】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１８】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００１９】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段３を構成している。
【００２０】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２１】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。プロセスカートリッジＢは画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能である。
【００２２】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７が回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加されることで前記感光体ドラム７の表面が一様に帯電される。そして画像形成装置は、この帯電した感光体ドラム７に対して前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光する。そして感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット（現像装置）１０によって現像するように構成されている。
【００２３】
現像ユニット１０のトナー枠体１４は、トナー収容部としてトナー収容枠体１０ａを有する。トナー収容枠体１０ａ内のトナーは、回転可能な現像剤搬送部材（以下、「トナー送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１２によって現像室１０ｉに送り出される。弾性シート１２はトナー送り部材１０ｂの回転領域内に配置されトナー送り部材１０ｂと干渉して振動する。
【００２４】
そして、画像形成装置は、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）である現像ローラ１０ｄを回転させる。画像形成装置はこれと共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００２５】
前記トナー送り部材１０ｂは、図３において、トナー送り棒とシート部材の複合部材で示されているが、この構成に限るものではない。
【００２６】
そして画像形成装置は、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。これと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集めるクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去するように構成している。
【００２７】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１と、現像ユニット１０とからなっている。感光体ドラム７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄからドラムユニット１１は構成される。現像ローラ１０ｄ及びトナー室１０ａを組み込んだ現像枠体１０ｆ１から現像ユニット１０は構成される。
【００２８】
現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できるようにドラム枠体１１ｄに対し回動可能に支持される。そして現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔保持を行う間隔保証部材（以下、「スペーサ」という）１０ｍを現像ローラ１０ｄの両端部に配置されてある。
【００２９】
現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持するための結合穴１０ｓ１、１０ｓ２が形成されたアーム部１０ｑ１、１０ｑ２を備える。
（現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持するスペーサ）
次に現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持するスペーサ１０ｍの構成について、図１、図４、図５を参照してより具体的に説明する。
【００３０】
スペーサ１０ｍには、図１、図４に示すように、現像ローラ１０ｄの周面に沿って延びる現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム７の周面に沿って延びる感光体ドラム接触面１０ｍ２とを備えている。
【００３１】
図１６に現像ローラ１０ｄの軸線に垂直な断面図を示す。現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム接触面１０ｍ２とが、それぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とに接触することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を一定に保持している。本実施例では現像ローラ接触面１０ｍ１と感光体ドラム接触面１０ｍ２とが、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持する保持部となる。
【００３２】
特に本実施例では、現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｍ１の周面に沿って曲がった曲面形状をとる。そのため、現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１において線Ｌａの上流側から下流側に渡って現像ローラ１０ｄと当接している。線Ｌａは現像ローラ１０ｄの中心と感光体ドラム７の中心を結んだ直線である。
【００３３】
つまり、現像ローラ接触面１０ｍ１は、現像ローラ１０ｄの回転時に少なくとも第１現像ローラ摺擦部（第１現像側摺擦部）１０ｐ１ｕと、第２現像ローラ摺擦部（第２現像側摺擦部）１０ｐ１ｄの２点で、現像ローラ１０ｄと摺擦する。
【００３４】
第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置よりも（線Ｌａよりも）、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１の上流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。また第２現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｄは、最近接部よりも（線Ｌａよりも）、回転方向Ｘ１の下流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。
【００３５】
これと同様に、感光体ドラム接触面１０ｍ２も、感光体ドラム７の周面に沿って曲がった曲面形状を有する。そのため感光体ドラム接触面１０ｍ２は、感光体ドラム７の回転方向Ｘ２において線Ｌａの上流側から下流側にかけて感光体ドラム７と接触する。
【００３６】
つまり、感光体ドラム接触面１０ｍは、感光体ドラム７の回転時に、少なくとも、第１ドラム摺擦部（第１像担側摺擦部）１０ｐ２ｕと第２ドラム摺擦部（第２像担側摺擦部）１０ｐ２ｄの２か所で感光体ドラム７と摺擦する。
【００３７】
第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置よりも（線Ｌａよりも）感光体ドラム７の回転方向Ｘ２の上流側で、現像ローラ１０ｄと摺擦する領域である。また第２ドラム摺擦部１０ｐ２ｄは、最近接部よりも（線Ｌａよりも）、回転方向Ｘ２の下流側で、感光体ドラム７と摺擦する領域である。
【００３８】
スペーサ１０ｍはこれら各摺擦部を有することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を安定して保持することができる。上述のようにこのスペーサ１０ｍは、感光体ドラム接触面１０ｍ２が感光体ドラム７の周面に沿って延びている。そのため、スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄの回転に伴う回転を規制する回転規制部１０ｍ４を、感光体ドラム接触面１０ｍ２（第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕ）および現像ローラ接触面１０ｍ１（第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕ）が兼ねる。
【００３９】
線Ｌａと平行な方向に、第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕと第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕの距離Ｌ１を測ると、Ｌ１は、感光体ドラム７の表面と現像ローラ１０ｄの表面の最近接位置における距離（最短距離）より大きい。このため、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転しても、スペーサ１０ｍは回転しない。つまり、第１現像ローラ摺擦部１０ｐ１ｕと第１ドラム摺擦部１０ｐ２ｕは、それぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７と当接することで、現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７の回転方向にスペーサ１０ｍが移動するのを阻止する。
【００４０】
さらに、図４に示すように、スペーサ１０ｍには、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に対して傾いた稜線（傾斜部）１０ｍ５と、現像ローラ１０ｄの軸方向（長手方向）の移動を規制する長手規制部（以下、単に「規制部」と呼ぶ場合がある）１０ｍ３を設けた。
【００４１】
このスペーサ１０ｍは、図１、図５に示すように、現像ローラ１０ｄの長手方向端部に取り付けられ、現像ローラ１０ｄの軸方向に沿って、現像ローラ１０ｄの端面から現像ローラギヤ１０ｎの端面の間を移動可能である。
【００４２】
ここで、スペーサ１０ｍが取り付けられる部分は、現像ローラ１０ｄの表面のトナー層が形成された部分、あるいはトナー層が形成されない部分のどちらであってもよい。
【００４３】
また、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとは相対的に移動可能で、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を与えて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄが近づく向きに付勢される。
【００４４】
この加圧力により、スペーサ１０ｍを現像ローラ接触面１０ｍ１で現像ローラ１０ｄと当接させ、感光体ドラム接触面１０ｍ１で感光体ドラム７の表面と当接させる。こうすることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔に保持する。
【００４５】
画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向部で互いの周面（対向面）が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する。
【００４６】
そこで、現像ローラ１０ｄに接触し、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に対して傾いた稜線１０ｍ５をスペーサ１０ｍに設ける。このことで、現像ローラ１０ｄの回転により、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄの軸方向に沿って移動する力（以下、「スラスト力」という）を発生させる。
【００４７】
ここで、回転方向に対して傾いた稜線とは、回転方向に対して、垂直な稜線を除く角度を有する稜線である。つまり稜線が傾くとは、稜線が現像ローラ１０ｄの回転方向に垂直でなく、また、現像ローラ１０ｄの軸線（長手方向）にたいして平行ではないことを意味する。この稜線１０ｍ５をスペーサ１０ｍに設けることでスペーサ１０ｍにスラスト力を発生させることが可能となる。
【００４８】
この稜線１０ｍ５は、図４、図５に示すように、現像ローラ１０ｄ回転方向上流側で現像ローラ１０ｄ中央側（内側）の位置から、現像ローラ１０ｄ回転方向下流側で現像ローラ１０ｄ端部側（外側）の位置にかけて延びるよう設けてある。つまり、稜線１０ｍは現像ローラ１０ｄの長手方向における内側から外側に向けて、現像ローラ１０ｄの回転方向における上流側から下流側に至るように傾いた軌跡を有する。
【００４９】
こうすることで、上述したスラスト力はスペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉに向かって移動させる方向に働く。つまり現像ローラ１０ｄが回転した際に、稜線１０ｍ５は現像ローラ１０ｄの長手方向における外側から内側に向かう力を受ける。
【００５０】
そして、このスラスト力により、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉに向かって移動し、現像ローラ１０ｄの端面（被当接部）とスペーサ１０ｍの規制部１０ｍ３が突き当たり、スペーサ１０ｍの位置が決まる。つまり規制部１０ｍ３は、現像ローラ１０ｄの端面（端部）と当接することで、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄの長手方向の内側に移動するのを阻止する。
【００５１】
つまり、稜線１０ｍ５は現像ローラ１０ｄから長手方向の力（スラスト力）を受けることで、スペーサ１０ｍは、移動が規制された状態（それ以上、現像ローラ１０ｄの内側に移動できない位置にある状態）に保持する。
【００５２】
こうして、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの端面に突き当てて位置決めを行うことで、図１５に示すように、より画像領域に近い位置で感光体ドラムと現像ローラの距離を保持することができる。その結果、現像ローラ１０ｄにかかる力Ｆによる撓みを抑えることができる。
【００５３】
このように、スペーサ１０ｍを構成することで、スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄの軸方向の位置が高精度に決まり、現像ローラ１０ｄの撓みとスペーサ１０ｍの移動による感光体ドラムと現像ローラの距離の変動を抑えることができる。そのため良質な画像が提供できる。
【００５４】
さらに、現像ローラ１０ｄの表面にスペーサ１０ｍを取り付けるため、スペーサ１０ｍで感光体ドラムと現像ローラの距離を保持することにより、高精度の間隔保証ができ、画質が向上する。
【００５５】
また、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、この構成に限るものではない。例えば画像形成装置が現像手段を複数有し、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成する場合に、その画像形成装置が複数のカートリッジを着脱可能とすることがある。このような場合にはそれぞれのカートリッジに上述のスペーサ１０ｍを設けてもよい。
【００５６】
また、本実施例では、スペーサ１０ｍに稜線１０ｍ５を設けたが、稜線１０ｍ５の代わりに幅を持った面で傾斜部を形成することも可能である。つまり現像ローラの回転方向に対して傾いた傾斜部を設けることで、現像ローラの回転時にスペーサ１０ｍが、現像ローラ１０ｄの長手方向の力（スラスト力）を受ける構成であればよい。そのようにすることで、規制部１０ｍ３が現像ローラ１０ｄの端部に当接して、スペーサ１０ｍの移動が、規制、阻止される。
【００５７】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。まず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。
【００５８】
また、前記感光体を搭載する形状としては例えばドラム状又はベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着あるいは塗工を行ったものである。
【００５９】
またスペーサ１０ｍの断面形状は図１６に示したものに限らない。例えば図１７に記載したような構成をとることも可能である。図１７では、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置（線Ｌａ上）で、スペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に接触していない。このため現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転した際に、スペーサ１０ｍが受ける摩擦力が低減する。つまりスペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転時に回転してしまうことをより確実に抑制できる。このようにスペーサ１０ｍの断面形状は適宜選択することができるものである。
【００６０】
また本実施例では現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が互いの表面に一定の間隙をあけて配置される構成、すなわち非接触現像方式を採用した構成を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、図１８（ａ）、（ｂ）に示す接触現像方式の構成に本実施例で説明したスペーサ１０ｍを採用してもよい。図１８（ａ）は、現像ローラ１０ｄに垂直な断面図であり、図１８（ｂ）は、現像ローラ１０ｄの長手方向におけるスペーサ１０ｍの配置を示す説明図である。
【００６１】
図１８（ａ）（ｂ）に示す構成では、現像ローラ１０ｄは、アルミスリーブ１０ｄ２およびその表面に設けられたゴム層（弾性部）１０ｄ３を有する。そしてスペーサ１０ｍはアルミスリーブ１０ｄ２の両端部に設けられている。また現像ローラ１０ｄのゴム層１０ｄ３３は一定量、圧縮されて感光体ドラム７に接触している。
【００６２】
つまりスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の互いの表面を接触させた状態で、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離（両者の中心間の間隔）を保持し、これによってゴム層１０ｄ３の圧縮量を一定に保つ構成である。
【００６３】
接触現像方式にスペーサ１０ｍを採用した場合も、稜線１０ｍ５や規制部１０ｍ３（図４等参照）によって、スペーサ１０ｍの位置が変動しない。スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離（ゴム層１０ｄ３の圧縮量）を安定して保持できる。
【００６４】
＜第２の実施例＞
また、前述した実施例では、スペーサ１０ｍが取り付けられる部分は、現像ローラ１０ｄの表面であって、トナー層が形成されるか、あるいはトナー層が形成されないかは限定しない場合を例示した。しかし。図６、図７に示すように、現像ローラ１０ｄの縮径されたジャーナル部１０ｄｊにスペーサ１０ｍを取り付けてもよい。
【００６５】
さらに、図６に示すように、第１の実施例と同様にスペーサ１０ｍの現像ローラ接触面１０ｍ１には現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に対して傾いた稜線１０ｍ５を設け、現像ローラ１０ｄの軸方向の移動を規制する規制部１０ｍ３を設けた。
【００６６】
このように、現像ローラ１０ｄに接触し、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に対して傾いた稜線１０ｍ５をスペーサ１０ｍに設けることで、現像ローラ１０ｄの回転により、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄの軸方向に沿って移動するスラスト力を発生させる。
【００６７】
この稜線１０ｍ５は、図６、図７に示すように、現像ローラ１０ｄ回転方向上流側で現像ローラ１０ｄ中央側の位置から、現像ローラ１０ｄ回転方向下流側で現像ローラ１０ｄ端部側の位置にかけて延びるよう設けてある。
【００６８】
こうすることで、上述したスラスト力はスペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉに向かって移動させる方向に働く。
【００６９】
そして、このスラスト力により、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉに向かって移動し、現像ローラ１０ｄの端面とスペーサ１０ｍの規制部１０ｍ３が突き当たり、スペーサ１０ｍの位置が決まる。
【００７０】
こうして、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの端面に突き当てて位置決めを行うことで、図１５に示すように、より画像領域に近い位置で感光体ドラムと現像ローラの距離を保持することができる。結果、現像ローラ１０ｄにかかる力Ｆによる撓みを抑えることができる。
【００７１】
このように、スペーサ１０ｍを構成することで、スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向の位置が高精度に決まり、現像ローラ１０ｄの撓みとスペーサ１０ｍの移動による感光体ドラムと現像ローラの距離の変動を抑えることができる。そのため、良質な画像が提供できる。
【００７２】
＜第３の実施例＞
また、図８、図９はそれぞれ第１、第２の実施例に、感光体７に接触し感光体ドラム７の回転方向Ｘ２に対して傾いた稜線１０ｍ６をスペーサ１０ｍに設けた例である。
【００７３】
ここで、現像ローラ側の稜線１０ｍ５を第１、第２の実施例のように設けた場合、スペーサ１０ｍに発生するスラスト力の向きが同じになるように、感光体ドラム側の稜線１０ｍ６を設ける。
【００７４】
すなわち、感光体ドラム側の稜線１０ｍ６は、感光体ドラム７回転方向上流側で感光体ドラム７中央側の位置から、感光体ドラム７回転方向下流側で感光体ドラム７端部側の位置にかけて延びるよう設けてある。
【００７５】
こうすることで、スペーサ１０ｍは感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの両方から、現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉ向きに移動させるスラスト力を受けることで、より確実にスペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向での位置を決めることができる。
【００７６】
こうして、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの端面に突き当てて位置決めを行うことで、図１５に示すように、より画像領域に近い位置で感光体ドラムと現像ローラの距離を保持することができる。そのため現像ローラ１０ｄにかかる力Ｆによる撓みを抑えることができる。
【００７７】
このように、スペーサ１０ｍを構成することで、現像ローラと感光体ドラムの回転によりスペーサの両側から合力として、実施例１よりも大きいスラスト力が発生する。このスラスト力でスペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向の位置が高精度に決まり、現像ローラ１０ｄの撓みとスペーサ１０ｍの移動による感光体ドラムと現像ローラの距離の変動を抑えることができる。そのため、良質な画像が提供できる。
【００７８】
＜第４の実施例＞（その他の形態３）
また、図１０、図１１はそれぞれ第３の実施例に、現像ローラ側の稜線１０ｍ５と、感光体ドラム側の稜線１０ｍ６を複数（２つ以上）設けた例である。
【００７９】
こうすることで、スペーサ１０ｍは複数の稜線で感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの両方から、現像ローラ１０ｄの中央の方向ｉに向かって移動させるスラスト力を受けることができる。その結果、より確実にスペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向での位置を決めることができる。
こうして、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの端面に突き当てて位置決めを行うことで、図１５に示すように、より画像領域に近い位置で感光体ドラムと現像ローラの距離を保持することができる。そのため、現像ローラ１０ｄにかかる力Ｆによる撓みを抑えることができる。
【００８０】
このように、スペーサ１０ｍに稜線１０ｍ５を複数構成することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転した際に、スペーサ１０ｍがうけるスラスト力が大きくなる。スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向の位置が高精度に決まり、現像ローラ１０ｄの撓みとスペーサ１０ｍの移動による感光体ドラムと現像ローラの距離の変動を抑えることができる。そのため、良質な画像が提供できる。
【００８１】
＜第５の実施例＞（その他の形態４）
ここで、本実施例のスペーサ１０ｍの稜線１０ｍ５、稜線１０ｍ６は上述した形状に限るものではない。
【００８２】
例えば、現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に対して傾いた稜線１０ｍ５を、図１２に示すように構成してもよい。図１２では稜線１０ｍ５は、現像ローラ１０ｄ回転方向上流側で現像ローラ１０ｄ端部外側の位置から、現像ローラ１０ｄ回転方向下流側で現像ローラ１０ｄ中央側の位置にかけて延びる。つまり、稜線１０ｍ５は、現像ローラ１０ｄの外側から内側に向けて、現像ローラ１０ｄの回転方向における上流側から下流側に至る。
【００８３】
こうすることで、現像ローラ１０ｄの回転によりスペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの端部外側の方向ｓに向かって移動させる方向にスラスト力が働く。稜線１０ｍ５は現像ローラ１０ｄの内側から外側に向かう力を受ける。
【００８４】
さらに、現像ローラ側の稜線１０ｍ５によりスペーサ１０ｍに発生するスラスト力の向きが同じになるように、感光体ドラム側の稜線１０ｍ６を設ける。
【００８５】
すなわち、感光体ドラム７の回転方向Ｘ２に対して傾いた稜線１０ｍ６を、感光体ドラム７回転方向上流側で感光体ドラム７端部外側の位置から、感光体ドラム７回転方向下流側で感光体ドラム７中央側の位置にかけて延びるように設けてある。
【００８６】
こうすることで、スペーサ１０ｍは感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの両方から、現像ローラ１０ｄの端部外側の方向ｓに向かって移動させるスラスト力を受けることができる。
【００８７】
ここで、現像ローラ１０ｄの端部でスペーサ１０ｍよりも端部外側に配設した現像ローラギヤ１０ｎは、現像ローラ１０ｄのジャーナル部１０ｄｊに固定されており、現像ローラギヤ１０ｎは現像ローラ１０ｄの軸方向で位置決めされている。
【００８８】
そして、このスラスト力により、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの端部外側の方向ｓに向かって移動し、現像ローラギヤ１０ｎの端面（被当接部）とスペーサ１０ｍの規制部１０ｍ３が突き当たり、スペーサ１０ｍの位置を決めることができる。
【００８９】
このように、スペーサ１０ｍを構成することで、スペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄ軸方向の位置が高精度に決まり、スペーサ１０ｍの移動による感光体ドラムと現像ローラの距離の変動を抑えることができる。そのため、良質な画像が提供できる。
【００９０】
なお本実施例では、スペーサ１０ｍの規制部１０ｍ３は現像ローラギア１０ｎと当接したがこれに限るものではない。例えば、規制部１０ｍ３と当接する被当接部が、現像ユニット１０の現像枠体１４（図３参照）であったり、現像枠体１４が支持する他の部材であったりしてもよい。
【００９１】
つまり規制部１０ｍ３は、画像形成装置Ａ（図１）において用いられる際、画像形成装置Ａのどこかに設けられた被当接部と当接することで、スペーサ１０ｍの移動を阻止する構成でありさえすればよい。
【００９２】
＜第６の実施例＞
ここで、本実施例のスペーサ１０ｍの感光体ドラム接触面１０ｍ２および回転規制部１０ｍ４は上述した形状に限るものではない。
【００９３】
例えば、図１３、図１４に示すように、スペーサ１０ｍの感光体ドラム接触面１０ｍ２が現像ローラ１０ｄの周面に沿った方向に延びるように構成する。そして、スペーサ１０ｍに設けた回転規制部１０ｍ４を現像ブレード１０ｅの板金部１０ｅ１または現像枠体１０ｆ１の一部に当接させる。このようにして、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄに伴い回転するのを規制してもよい。
【００９４】
＜第７の実施例＞
また、前述した実施例では、画像形成時に、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する場合を例示した。しかし、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が、対向部で互いの周面が反対方向に移動する方向にそれぞれ回転する構成であってもよい。
【００９５】
＜第８の実施例＞
また、前述した実施例では、画像形成時に、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転により、スペーサ１０ｍに発生するスラスト力の方向が同じ向きになるように、現像ローラ側の稜線１０ｍ５と感光体ドラム側の稜線１０ｍ５を設けた場合を例示した。
【００９６】
しかし、この構成に限らず、現像ローラ側の稜線１０ｍ５で発生するスラスト力の向きと、感光体ドラム側の稜線１０ｍ６で発生するスラスト力の向きが逆向きの場合、スペーサ１０ｍを寄せたい方向に向かうスラスト力が大きくなるよう設定すればよい。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｘ１  現像ローラ回転方向
Ｘ２  感光体ドラム回転方向
７  感光体ドラム
８  帯電ローラ
１０ｄ  現像ローラ
１０ｍ  スペーサ
【図１】
2015018135.tif 000003
【図２】
2015018135.tif 000004
【図３】
2015018135.tif 000005
【図４】
2015018135.tif 000006
【図５】
2015018135.tif 000007
【図６】
2015018135.tif 000008
【図７】
2015018135.tif 000009
【図８】
2015018135.tif 000010
【図９】
2015018135.tif 000011
【図１０】
2015018135.tif 000012
【図１１】
2015018135.tif 000013
【図１２】
2015018135.tif 000014
【図１３】
2015018135.tif 000015
【図１４】
2015018135.tif 000016
【図１５】
2015018135.tif 000017
【図１６】
2015018135.tif 000018
【図１７】
2015018135.tif 000019
【図１８】
2015018135.tif 000020