(57)【要約】【課題】添付ファイルとして送信される平文ファイルが誤送信先で開封されることを防止する。【解決手段】所定のフォルダに暗号化キーとなるファイルを格納し、当該暗号化用キーファイルに基づいて平文ファイルを暗号化し、復号化プログラムを付してアーカイブファイルを生成する。このアーカイブファイルを添付した電子メールを情報処理機器２（送信側）から情報処理機器３（受信側）へ送信し、当該電子メールを受信する情報処理機器３の所望のフォルダにアーカイファイルを格納する。情報処理機器３の所定のフォルダには暗号化用キーファイルの複製である復号化用キーファイルが格納されており、アーカイブファイルの復元プログラムを実行すると、復号化用キーファイルに基づいて復号化キーを生成し、暗号化された平文ファイルの復元化を行う。【選択図】図１
2015018354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記録可能な複数の情報処理機器を備えた情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理機器のうち少なくとも１つは、ファイル安全確保プログラムと当該情報処理機器の記憶部に暗号化キーデータとを記憶し、
前記複数の情報処理機器の他の情報処理機器は、当該情報処理機器の記憶部に前記暗号化キーデータと同一のデータからなる復号化キーデータを記憶し、
前記ファイル安全確保プログラムを備える情報処理機器においては、所望の平文ファイルを暗号化する際に、前記ファイル安全確保プログラムを起動させ、当該情報処理機器の記憶部に記憶した前記暗号化キーデータに基づいて前記平文ファイルの暗号化処理を行い、
前記複数の情報処理機器の他の情報処理機器においては、前記暗号化処理されたファイルを受け取った際に、当該情報処理機器に記憶した前記復号化キーデータに基づいて前記暗号化されたファイルの復号化処理を行うように構成した
ことを特徴とするファイル安全確保システム。
【請求項２】
前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータが記憶された情報処理機器の、記憶部に記憶されたフォルダの名称の一部又は全部であることを特徴とする請求項１記載のファイル安全確保システム。
【請求項３】
前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータが記憶された情報処理機器の記憶部に記憶されたファイルの名称の一部又は全部であることを特徴とする請求項１記載のファイル安全確保システム。
【請求項４】
前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、ファイルを構成するデータの一部又は全部であることを特徴とする請求項１記載のファイル安全確保システム。
【請求項５】
前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータに相当するファイルの名称の一部又は全部が、特定の文字列からなることを特徴とする請求項３又は４記載のファイル安全確保システム。
【請求項６】
前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、特定の名称のフォルダに格納されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のファイル安全確保システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザ間で同一のファイルを共用する際に、一方のユーザの作成したファイルを他のユーザに転送して使用する場合のファイルの安全確保システムに関し、特に、ファイルの添付された電子メールを誤送信してしまったとき、誤送信先では添付ファイルを開くことができないようにした電子メールにおける添付ファイルの安全確保を可能とするファイルの安全確保システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書や情報のやり取りを行うときには、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を介してのファイルの受け渡しや、電子メールでのやり取りがごく一般的に行われている。電子メールで文書や画像や情報等をやり取りするときには、パソコンや携帯電話等の情報処理機器を用いて、これらで作成などして保存された文章ファイル、画像ファイル、或いは音声ファイル等の所望するファイルを選択操作し、送信ボタンの押下操作等によって、簡単に添付ファイルを送信先へと送信することができるわけではあるが、簡単な操作で添付ファイルを送信できる一方で、所望する送信先以外であっても、簡単操作で添付ファイルを誤送信してしまうことが起きてしまうことから、特に企業で管理すべき機密情報が外部に漏洩するような問題も多発しているという実情がある。
【０００３】
上記背景技術に関連するものとして特許文献１には、電子メールの送信操作を行った際、電子メールが誤送信の電子メールであるか否かの判定を行い、誤送信の電子メールである可能性がある場合には、その程度に対応した適切な時間で受信者への電子メールの開示を保留することができるメール制御装置、プログラム、方法、および、電子メールシステムが開示されている。このような事情は、電子メールに添付したファイルの送受信の際に限らず、記録媒体を介したファイルの転送の際にも同じである。
【０００４】
この課題は、ファイル転送の際の安全確保システムにおいては、記録媒体を誤って渡す等で、誤った相手に転送されたしまったファイルの安全確保における課題として共通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００９−２９５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１では、受信先で電子メールの開示が保留されてしまうことから、電子メールの利点の一つである相手に情報を迅速に伝達するという効果を得ることができず、利便性に欠けるという問題がある。また、重要な文章等を送信する際には、一般的に電子メールのメッセージ欄に直接入力するのではなく、重要な文章等を入力したファイルを添付して送信することが行われているという実情もある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送信先で電子メールを速やかに受信させることができ、電子メールを誤送信した場合であっても、誤送信先で電子メールに添付されたファイルを開封できないようにして、添付ファイルとして送信される機密文書等が情報開示されることを防止し、セキュリティ上の安全性を図った電子メールにおける添付ファイルの安全確保システム等の他、ファイル転送の際に用いるファイルの安全確保システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のファイルの安全確保システムは、ファイルを記録可能な複数の情報処理機器を備えた情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理機器のうち少なくとも１つは、ファイル安全確保プログラムと当該情報処理機器の記憶部に暗号化キーデータとを記憶し、前記複数の情報処理機器の他の情報処理機器は、当該情報処理機器の記憶部に前記暗号化キーデータと同一のデータからなる復号化キーデータを記憶し、前記ファイル安全確保プログラムを備える情報処理機器においては、所望の平文ファイルを暗号化する際に、前記ファイル安全確保プログラムを起動させ、当該情報処理機器の記憶部に記憶した前記暗号化キーデータに基づいて前記平文ファイルの暗号化処理を行い、前記複数の情報処理機器の他の情報処理機器においては、前記暗号化処理されたファイルを受け取った際に、当該情報処理機器に記憶した前記復号化キーデータに基づいて前記暗号化されたファイルの復号化処理を行うように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明のファイルの安全確保システムは、前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータが記憶された情報処理機器の、記憶部に記憶されたフォルダの名称の一部又は全部であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のファイルの安全確保システムは、前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータが記憶された情報処理機器の記憶部に記憶されたファイルの名称の一部又は全部であることを特徴とする。
【００１１】
本発明のファイルの安全確保システムは、前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、ファイルを構成するデータの一部又は全部であることを特徴とする。
【００１２】
本発明のファイルの安全確保システムは、前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、これらキーデータに相当するファイルの名称の一部又は全部が、特定の文字列からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明のファイルの安全確保システムは、前記暗号化キーデータ及び前記復号化キーデータは、特定の名称のフォルダに格納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、誤ったファイルの送受により誤ったユーザにファイルを渡したとしても、正当なフォルダを有する正当なユーザでなければ正しくファイルを復元できないものである。また電子メールの場合に、不注意により正当な受信者以外に電子メールを誤って送信したとしても、受信側に正当なフォルダがない場合、すなわち送信側情報処理機器の送信フォルダと同じ名称の受信フォルダが受信側情報処理機器に存在しない場合おいて、受信側情報処理機器では、電子メールに添付されている機密文書等を含む添付ファイルを正しく復元することをできないようにし、復元しても正しい情報としての復元を不可とすることで電子メールに添付された機密文書等を含む添付ファイルを正しくは開封できないように操作制限がなされる。つまり、復元は行われるが復元された情報が、人間によって理解できる情報とはならないものである。よって、受信者が不注意により機密文書を添付ファイルとして別のユーザに誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを正しく開封することを禁止することができるので、機密文書等のセキュリティ上の安全性を確保することができる。
【００１５】
本願発明においては、正しいユーザ間において、両者間でファイルの送受の際に、双方に同一名称のフォルダを備えていることが好ましいものであり、本願明細書においては、そのような正規の同一名称のフォルダを、「セーフティ送信フォルダ」及び「セーフティ受信フォルダ」と呼んで説明する場合がある。
【００１６】
また、本発明によれば、電子メールの誤送信やリムーバブルメディアの紛失、コンピュータウィルスの感染によるファイルの流出等により正当なユーザ以外によって暗号化ファイルの復号化処理が行われたとしても、復号化側にて正当なフォルダ、即ち暗号化フォルダと同一の名称を有するフォルダに暗号化ファイルを格納せずに復号化処理を実行した場合、暗号化ファイルを復号化するための復号化キーが正当なものではないことから復元することを抑止することができる。よって、例えばユーザが不注意により機密文書を添付ファイルとして誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを開封することを禁止することができるので、種々の手段によるファイルの受け渡しの際のセキュリティを著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のファイルの安全確保システムにおいて、正しい送信が行われた場合のファイルの暗号化・復号化を説明する概念図である。
【図２】本発明のファイルの安全確保システムにおいて、誤った送信が行われた場合のファイルの暗号化・復号化を説明する概念図である。
【図３】本発明のファイルの安全確保システムをメール送受信に適用した実施例を示す概略構成図である。
【図４】本発明のファイルの安全確保システムをメール送受信に適用した実施例の送信側情報処理機器の記憶手段に格納されたフォルダ及びファイル構成を示す説明図である。
【図５】本発明のファイルの安全確保システムをメール送受信に適用した実施例の受信側情報処理機器の記憶手段に格納されたフォルダ及びファイルを示す説明図である。
【図６】本発明のファイルの安全確保システムの一実施例の動作例を示すフローチャートであり、左側に送信側情報処理機器を右側に受信側情報処理機器の動作を示す。
【図７】本発明のファイルの安全確保システムの一実施例において、送信側情報処理機器における添付ファイル安全確保プログラムの動作の概略を示す説明図である。
【図８】本発明のファイルの安全確保システムの一実施例において、受信側情報処理機器における復号化プログラムの動作の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態を以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
また、本発明のとしては、第一にメール送受信の際に添付するファイルの安全性を対象として説明するが、本発明はメール送受信の際の添付ファイルに限られるものではなく、一般的にＵＳＢメモリ等のリムーバブルな記憶媒体を介して、或いは複数ユーザが使用する共用パソコン上での情報の共有化の際にも適用が可能なものである。従って、ファイルの送受信に関する説明は、当然のこととして、ファイルの転送、ファイルのコピー等のファイルの送受一般に適用可能なものである。
【００１９】
図３に示す安全確保システム１は、相互間で電子メールを送受信できる情報処理機器を送信側と受信側に備えており、本実施形態では、説明の便宜上、図３の左側に示す情報処理機器２を送信側とし、右側に示す情報処理機器３を受信側として以下に説明する。
【００２０】
図３に示すように、情報処理機器２（送信側）と情報処理機器３（受信側）との各々には、インターネット回線４０により通信可能に接続されており、送受信情報処理機器２，３の各々には、情報処理機器の全体を制御する制御手段５Ｓ，５Ｒ、メール送受信機能（メーラー）６Ｓ，６Ｒ、後述する添付ファイル安全確保プログラムやメールに添付されるファイル等の各種データが格納される記憶装置（記憶手段）７Ｒ，７Ｒ、各々の記憶装置７Ｓ，７Ｒに格納された各種ファイルやファイルに対応付けされ保存されている各種情報を画面表示する表示装置８Ｓ，８Ｒ、記録媒体等に記録されている情報を読み取って記憶する記憶装置７Ｓ，７Ｒに格納する読み取り装置９Ｓ，９Ｒが少なくとも構成されている。
【００２１】
また、図４は、情報処理機器２（送信側）の記憶装置７Ｓに格納されたフォルダやファイルの構成を引き出して概念的に表した状態を示し、図５は、情報処理機器３（受信側）の記憶装置７Ｒに格納されたフォルダやファイルの構成を引き出して概念的に表した状態を示している。図４に示すように、平文ファイルの送信側である情報処理機器２の記憶装置７Ｓに作成された任意のフォルダＳには、情報処理機器３に送信する機密文書たる平文ファイル５１と、暗号化の際に用いられる暗号化用キーファイル５３が格納されている。また、機密文書の受信側である情報処理機器３の記憶装置７Ｒに作成された任意のフォルダＲには、情報処理機器２からインターネット４０を介して送信された後述のアーカイブファイル２０と、復号化用キーファイル５４が格納される。以降、キーファイルＥは暗号化用キーファイル５３を、キーファイルＤは復号化用キーファイル５４を示すものとする。
【００２２】
ここで、情報処理機器２（送信側）の記憶装置７Ｓに格納された機密文書としての特定の添付ファイルを、送信側メール送受信機能６Ｓ、インターネット４０回線等及び受信側メール送受信機能６Ｒを介して、特定の情報処理機器３（受信側）へ送信する際の動作の一例について、実施例として図面を参照しつつ以下に説明する。
【００２３】
図６に示すように、先ず情報処理機器２（送信側）のユーザにより、情報処理機器２の記憶装置７Ｓに本発明の添付ファイル安全確保プログラムをインストールする（ステップ１）。この添付ファイル安全確保プログラムをインストール（ステップ１）は、一度実施すれば良く、ファイルの暗号化の際に常にインストールを行うものではないことは当然である。インストール後は、「開始（プログラムインストール後）」から開始する。
【００２４】
次に、本発明の添付ファイル安全確保プログラムを使用する準備段階として、まず送信側の情報処理機器２にて平文ファイルの暗号化の際に用いる暗号化用キーファイルを作成する（ステップ２−１）。受信側の情報処理機器３には当該暗号化用キーファイルに対応する復号化用キーファイルを作成する（ステップ２−２）。尚、各々のキーファイルは暗号化及び復号化の際に必要なファイルであり、その構成については後に詳述する。また、復号化用キーファイルの作成は、復号化処理の前に行えばよく、そのタイミングは拘らない。
【００２５】
次いで、作成した暗号化用キーファイルを所定のフォルダに移動する（ステップ３）。同様に復号化用キーについても、情報処理機器３の所定のフォルダに適宜移動させる（ステップ２−２）。続いて暗号化を所望する平文ファイルを表示、選択する（ステップ４）。続いて、平文ファイルを暗号化する。この暗号化に関する手順については後段で詳細に説明する。送信側ユーザの操作により、情報処理機器２（送信側）に備えた制御手段５Ｓが添付ファイル安全確保プログラムを起動させると、平文ファイルを暗号化したデータにその暗号化ファイルの復元プログラムが付されたアーカイブファイルが生成され、記録される（ステップ５）。この選択された平文ファイルの暗号化の際には、暗号化用キーファイルを用いて暗号化する。しかし、記録されたアーカイブファイルの一部を成す暗号化ファイルの復元プログラムには、当該暗号化用キーファイルの一切の情報は含まれていない。このことが、添付ファイルの安全を確保する上で極めて大切なことである。
【００２６】
次に、上記アーカイブファイルの添付された電子メールが、情報処理機器２（送信側）から送信される（ステップ６）。すると、送信先である情報処理機器３（受信側）で受信され（ステップ７）、所定操作により情報処理機器２（送信側）の所定のフォルダに格納されていたアーカイブファイルが電子メールに添付され、情報処理機器３（受信側）に送信される。電子メールは情報処理機器３によって受信され、所定の操作によって添付されていたアーカイブファイルを所望のフォルダに移動（コピー）することが可能になる（ステップ８）。
【００２７】
この情報処理機器３（受信側）が正当な受信者であれば、ステップ２−２及び２−３により、情報処理機器２（送信側）に作成された暗号化用キーファイルに対応する復号化用キーファイルが存在する。暗号化されたファイルと復元プログラムを含むアーカイブファイルを、情報処理機器３（受信側）の所定のフォルダに保存した後、アーカイブファイルに加工された復元プログラムが所定操作によって起動されると、情報処理機器３（受信側）に備えた制御手段５Ｒは、所定のフォルダに予め作成された復号用キーファイルに基づいて復号化処理を行い、当該所定のフォルダ内で暗号化データが復元される（ステップ９）。このアーカイブファイル内の復元プログラムは、先述の通り所定のフォルダ内に予め作成された復号化用キーファイルに基づいて復号化キーを生成し、暗号化データの復号化を行うが、正しく復号化できる情報処理機器２（送信側）の暗号化用キーファイルについての情報は一切なく、ただ単に所定のフォルダに存在する復号化用キーファイルに基づいて復号化キーを生成し、平文ファイル５２の復号化を行うのみである。従って、復号化用キーファイルが妥当性を欠いており、つまり情報処理機器２（送信側）の暗号化用キーファイルと対応しないデータの場合には、復号化処理の実行は可能であるが、復元プログラムによって復元したとしても元の平文ファイルを得ることは不可とするものである。
【００２８】
ここで、図１及び図２を用いて、情報処理機器２（送信側）と情報処理機器３（受信側）との間の機密性の高い平文ファイルの安全な送受について、さらに使い勝手の良い実施例を説明する。
【００２９】
送信側としてのＡ社の情報処理機器２及び受信側としてのＢ社の情報処理機器３の各々の記憶装置には、図１に示すようなフォルダが作成されている。詳述すると、Ａ社の情報処理機器２の記憶装置には、予め、Ａ−Ｂ社間送受信フォルダ６１、Ａ−Ｃ社間送受信フォルダ６２、Ａ−Ｄ社間送受信フォルダ６３、Ａ−Ｅ社間送受信フォルダ６４が設けられている。夫々のフォルダ名称は、任意に設定することが可能である。同様に、Ｂ社の情報処理機器３の記憶装置にも、予め、Ｂ−Ａ社間送受信フォルダ７１、Ｂ−Ｆ社間送受信フォルダ７２、Ｂ−Ｇ社間送受信フォルダ７３、Ｂ−Ｈ社間送受信フォルダ７４が設けられている。
【００３０】
本発明において、Ａ社の情報処理機器２とＢ社の情報処理機器３間で、正常なファイルの復号化を達成するためには、Ａ社の情報処理機器２の記憶装置には、任意のフォルダに予めＡＢ社間で取り決めた暗号化用キーファイル６７を保存しておく。尚、複数社間にてファイルの安全確保システムを利用する場合を考慮し、ＡＢ社間用の暗号化用キーファイル６７の識別するため、保存フォルダの名称をＡＢ社間用とする。以降この保存フォルダをＡＢ社間用フォルダ６１と称呼する。ＡＢ社間用フォルダ６１にはＡＢ社間用．ｔｘｔという暗号化用キーファイル６７が保存される。
同様に、Ｂ社の情報処理機器３の記憶装置に作成される任意のフォルダ７１には復号化用キーファイル７７を保存する。Ａ社の情報処理機器２と同様、復号化用キーファイル７７をＢＡ社間で用いるものであることを容易に識別するためフォルダ７１の名称をＢＡ社間用とする。以降、このフォルダをＢＡ社間用フォルダ７１と称呼する。
ＢＡ社間用フォルダ７１に保存される復号化用キーファイル７７は、ＡＢ社間用フォルダ６１に保存される暗号化用キーファイル６７と同一のもの、即ちコピーしたデータでなければならない。何故ならば、本発明においては、平文ファイル６５の暗号化を行う際には、その平文ファイル６５が格納されているＡＢ社間用フォルダ６１に同様に格納される暗号化用キーファイル６７を暗号化キーとして用いて暗号化ファイル６８の作成を行い、復号化の際には情報処理機器３における暗号化ファイル７５が格納されたＢＡ社間用フォルダ７１に同じく格納された復号化用キーファイル７７を復号化キーとして用いて復号化を行って平文ファイル７８を得るからである。
つまり、図１に示した状態は、正しい送受信の場合を示しているものであり、受け手側である情報処理機器３にて復号化された平文ファイル７８の内容と、送り手側である情報処理機器２にて暗号化される前の平文ファイル６５の内容とが同一で正常に認識されるファイルとなるものである。
【００３１】
これに対して、図２において、Ａ社の情報処理機器２からＸ社の情報処理機器４間で、誤ったファイルの送受が行われた場合を説明する。
送信側としてのＡ社の情報処理機器２は、図１で説明した構成と同一である。受信側としてのＸ社の情報処理機器４には、ＸＹ社間用フォルダ８１が設けられている。Ｘ社の情報処理機器４の記憶装置には、予め、ＸＹ社間送受信フォルダ８１の他に、ＸＭ社間用フォルダ８２、ＸＮ社間用フォルダ８３、ＸＯ社間用フォルダ８４が設けられている。
【００３２】
この状態で、Ａ社の情報処理機器２からＢ社の情報処理機器３向けに暗号化された暗号化ファイル６８を、メール等にて、誤ってＸ社の情報処理機器４に向けて送信したとする。その場合でも、本発明においては、Ａ社のユーザがファイル作成作業をする場合には、Ｂ社に向けたファイル或いはＡＢ社間のファイルと思って作業することが普通であるから、当該ファイルをＡＢ社間送受信フォルダ６１内に格納することは略間違いない。その場合でも、平文ファイル６５の暗号化の際には、その平文ファイル６５が格納されているＡＢ社間用フォルダ６１の暗号化用キーファイル６７を暗号化キーとして用いて暗号化ファイル６８の作成を行う。そして、暗号化ファイル６８は、誤った送信先であるＸ社の情報処理機器４に向けて送信され、受信される。Ｘ社の情報処理機器４では、受信されたファイル８５を一旦ＸＹ社間用フォルダ８１内に格納して復号化を試みる。その際、本発明の復元プログラムは、暗号化ファイル８５の復号の際に復号化用キーファイル８７を用いて復号化を試行する。暗号化ファイルの復号化には暗号化の際に用いたキーファイルと復号化用キーファイルの一致が求められることから、このようなケースでは、暗号化の際に用いた暗号化用キーファイル６７と、復号化の際に復号化キーファイル８７が不一致となることから、復号化処理の結果が正常に終了せず、平文ファイル６５を得ることができない。
【００３３】
続いてアーカイブファイル生成処理（暗号化処理）及びアーカイブファイル復号化処理についてさらに詳述する。図７では、各プログラムを記憶装置７Ｓやフォルダ１４にブロック図として示しているが、各プログラムは実際には図示しない揮発性メモリ上にロードされ、ＣＰＵ等の制御部５Ｓ、５Ｒによって実行されるものである。
【００３４】
情報処理機器２（送信側）における、アーカイブファイル生成処理（暗号化処理）について、図７に基づいて説明する。
添付ファイル安全確保プログラム１５は、ユーザにより指定された暗号化を所望する平文ファイルと同一のフォルダにある暗号化用キーファイルを取得するキーファイル取得部１５ａと、取得したキーファイルに基づいて暗号化キーを生成するキー生成部１５ｂと、キー生成部１５ｂによって生成された暗号化キーによって指定された平文ファイルを所定のアルゴリズムによって暗号化する暗号化部１５ｃと、暗号化部１５ｃによって暗号化されたデータを復元するためのアルゴリズムを備えた復号化プログラムを付与する復号化プログラム付与部１５ｄから構成される。
【００３５】
これにより、ユーザが指定したフォルダ１３に置かれた暗号化用キーファイルＥをキーファイル取得部１５ａによって取得し、添付ファイル安全確保プログラム１５のキー生成部１５ｂは、当該キーファイルＥに基づき暗号化キーを生成する。暗号化部１５ｃは、ユーザが指定したデータ（図７におけるデータＢ及びデータＣ）を、生成した暗号化キーに基づいて暗号化する。暗号化データ２２は復号化プログラム付与部１５ｄによって復号化プログラム２１を付した状態でアーカイブファイル２０に加工される。このようにして生成されたアーカイブファイル２０を、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体を介するか、電子メールに添付するなどして情報処理機器３（受信側）へ送信する。
【００３６】
情報処理機器３（受信側）における、受信したアーカイブファイル２０の復号化処理について、図８に基づいて説明する。受信したアーカイブファイル２０はユーザによってフォルダ１４に保存する。尚、フォルダ１４には、正しい送信先であることを前提に暗号化用キーファイルと同一のデータ構造を備える復号化用キーファイルＤが格納されているとする。情報処理機器２（送信側）において添付ファイル安全確保プログラム１５によって生成されたアーカイブファイル２０には、上述のように復号化プログラム２１が付与されている。復号化プログラム２１は、アーカイブファイル２０の置かれたフォルダと同一のフォルダの復号化用キーファイルＤを取得するキーファイル取得部２１ａと、取得したキーファイルから復号化キーを生成するキー生成部２１ｂと、暗号化データ２２を生成し復号化キーによって復号化処理を行う復号化部２１ｃを備えている。受信側のユーザはアーカイブファイル２０の復号化をするにあたり、この復号化プログラム２１を実行する必要がある。ユーザにより実行を指示された復号化プログラム２１は、情報処理機器３（受信側）の制御部５Ｒによって、図示しない揮発性メモリ上に展開される。復号化プログラム２１はキーファイル取得部２１ａによってアーカイブファイル２０が保存されているフォルダ１４に同じく格納される復号化用キーファイルＤを取得し、キー生成部２１ｂによって取得した復号化用キーファイルＤに基づいて復号化キーを生成する。復号化部２１ｃは生成された復号化キーに基づき、アーカイブファイル２０内の暗号化データ２２の復号化を実行する。復号化した後に、復号化によって得られる平文ファイル（図８におけるデータＢ及びデータＣ）をフォルダ１４に保存する。
【００３７】
上記のような暗号化処理及び復号化処理によれば、例えば図７及び図８のように、送信側及び受信側によって保存するフォルダの各々に予め同一キーファイルを格納しておくことで、以降暗号化及び復号化のためのパスワードを覚えておくことなく、当該フォルダに平文ファイルを保存した後添付ファイル安全確保プログラムを実行、若しくはアーカイブファイルの復号化プログラムを実行するのみで、平文ファイルの暗号化及び暗号化ファイルの復号化が可能となる。尚、キーファイルが一致しない場合は、生成される復号化キーが暗号化されたものに対応したものではなく、暗号化されたファイルを正しく復号することができず、暗号化された平文ファイルの復元に失敗し、平文ファイルを得ることはできない。
【００３８】
暗号化用及び復号化用キーファイルは、テキストファイルやバイナリファイルを用い、キー生成部１５ｂ、２１ｂはそれらのファイルの名称の一部又は全部からキーを生成しても良いし、ファイルを構成する内部のデータの一部又は全部からキーを生成してもよい。当然のことながら、ファイルの名称からキーを生成する場合は、暗号化側と復号化側の双方でファイルの名称の一部又は全部を同一とする必要がある。また、ファイルを構成するデータからキーを生成する場合は、キー生成部１５ｂ及び２１ｂはキーファイルのデータ構造に応じたデータ読み取り手段を備える必要があることは言うまでもない。尚、キーファイルの内部のデータを用いて暗号化及び復号化をする際は、当該ファイルを記憶部内部から特定する処理（例えば拡張子検索等のファイル名部分一致検索処理や、予め設定した特定のフォルダ内を検索する処理といったもの）を復号化プログラムに含めることを前提に、暗号化側と復号化側でファイル名が不一致となっても良い。
【００３９】
本発明においては、以上のような構成により、不注意により正当な受信者以外に電子メールを誤って送信したとしても、添付されたファイルは受信側に正当な復号化用キーファイルがない場合、すなわち情報処理機器２（送信側）の暗号化用キーファイルＥと同じ名称若しくはデータ構造の復号化用キーファイルＤが情報処理機器３（受信側）に存在しない場合、情報処理機器３（受信側）では、アーカイブファイル２０に有する復元プログラム２１に基づき、電子メールに添付されている暗号化ファイルを復元する（元のファイルに戻す）ことができないものであり、復号はできても復元を不可とすることで電子メールに添付されたファイルの誤送信による情報流出を阻止できるものである。つまり、受信者が不注意により機密文書を添付ファイルとして誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを正しいファイルとして開封することを禁止することができるので、機密文書等のセキュリティ上の安全性を確保することを実現することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施例では暗号化したアーカイブファイルを電子メールにて添付して送信し、これを受信して受信側にて復号化するとしたが、これに限定せず、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、及びその他の各種転送方法によるファイルの転送の際や、ＵＳＢメモリやその他リムーバブルメディアを介してのファイルの受け渡しの際に上記実施例にて説明した暗号化及び復号化の手順を適用したとしても何ら問題はない。また、復号化プログラムを暗号化ファイルに付与し、アーカイブファイルとするとしたが、これに限定せず、情報処理機器３（受信側）に別途復号化プログラムをインストールしておき、暗号化ファイルのみを情報処理機器３（受信側）へ送付して情報処理機器３（受信側）にインストールした復号化プログラムにて復号化処理を行っても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  安全確保システム
２  送信側情報処理機器（Ａ社）
３  受信側情報処理機器（Ｂ社）
４  受信側情報処理機器（Ｘ社）
４０  インターネット回線
５Ｓ  送信側情報処理機器の制御手段
５Ｒ  受信側情報処理機器の制御手段
６Ｓ  送信側情報処理機器のメール送受信機能（メーラー）
６Ｒ  受信側情報処理機器のメール送受信機能（メーラー）
７Ｓ  送信側情報処理機器の記憶装置（記憶手段）
７Ｒ  受信側情報処理機器の記憶装置（記憶手段）
８Ｓ  送信側情報処理機器の表示装置
８Ｒ  受信側情報処理機器の表示装置
９Ｓ  送信側情報処理機器の読み取り装置
９Ｒ  受信側情報処理機器の読み取り装置
１３  フォルダ（送信側）
１４  フォルダ（受信側フォルダ）
１５  添付ファイル安全確保プログラム
１５ａ  キーファイル取得部
１５ｂ  キー生成部（暗号化キー生成部）
１５ｃ  暗号化部
１５ｄ  復号化プログラム付与部
１９ｂ、１９ｃ  データ（機密情報を有するファイル）
２０  アーカイブ
２１  復号化プログラム
２１ａ  キーファイル取得部
２１ｂ  キー生成部（復号化キー生成部）
２１ｃ  復号化部
２２  暗号化データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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