(57)【要約】【課題】本発明は、実装面積の小型化と広帯域化が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。【解決手段】ダイポール素子２ａの第２端部２ａ２は、給電線路３ａよりも右側又は左側で第１端部２ａ１よりも下側にあり、接地部４ａに対し第２の間隙Ｄ２を有して離間する。ダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２は、給電線路３ｂから見てダイポール素子２ａの第２端部２ａ２が配置された側とは反対側で第１端部２ｂ１よりも下側にあり、接地部４ｂに対し第３の間隙Ｄ３を有して離間する。接地部４ａの、第２の間隙Ｄ２を有してダイポール素子２ａの第２端部２ａ２と離間する箇所１０ａ、及び接地部４ｂの、及び第３の間隙Ｄ３を有してダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２と離間する箇所１０ｂが、接地部４ａの、第１の間隙Ｄ１を有して給電線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃよりも上側にある。【選択図】  図１
2015091086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、
前記誘電体層の第１主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、放射素子を形成する導電性の第１放射部と、
前記第１主面上に配置され、前記第１放射部の前記第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、前記放射素子に対する給電路を形成する導電性の第１給電部と、
前記誘電体層の第２主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、前記放射素子を形成する導電性の第２放射部と、
前記第２主面上に配置され、前記第２放射部の前記第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、前記給電路を形成する導電性の第２給電部と、
前記第１主面上及び第２主面上の少なくとも一方に配置され、前記第２給電部の第２端部と接続された導電性の接地部と、
を備え、
前記第１主面の外方から前記第２主面に向かって前記誘電体層を透過的に見た場合に、
前記第１給電部の前記第２端部は、前記第１給電部の前記第１端部の下側にあり、前記接地部に対し前記第１給電部の下の第１の間隙を有して離間し、
前記第１放射部の前記第２端部は、前記第１給電部よりも右側又は左側で、前記第１放射部の前記第１端部よりも下側にあり、前記接地部に対し第２の間隙を有して離間し、
前記第２給電部の前記第１端部は、前記誘電体層を介して前記第１給電部の前記第１端部と対向し、且つ前記第２給電部の前記第２端部は、前記誘電体層を介して前記第１給電部の前記第２端部と対向し、
前記第２放射部の前記第２端部は、前記第２給電部から見て前記第１放射部の前記第２端部が配置された側とは反対の側で、前記第２放射部の前記第１端部よりも下側にあり、前記接地部に対し第３の間隙を有して離間し、
前記接地部の、前記第２の間隙を有して前記第１放射部の第２端部と離間する箇所、及び前記第３の間隙を有して前記第２放射部の前記第２端部と離間する箇所が、前記第１の間隙を有して前記第１給電部の前記第２端部と離間する箇所よりも上側にある、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記接地部は、
前記誘電体層の第１主面上に配置された第１接地部と、
前記誘電体層の第２主面上に配置され、前記誘電体層を介して前記第１接地部と対向し、且つ前記第１接地部と電気的に接続された第２接地部と、
を備え、
前記第１主面の外方から前記第２主面に向かって前記誘電体層側を透過的に見た場合に、
前記第１給電部の前記第２端部は、前記第１接地部に対し前記第１給電部の下の前記第１の間隙を有して離間し、
前記第１放射部の前記第２端部は、前記第１接地部に対し前記第２の間隙を有して離間し、
前記第２給電部の前記第２端部は、前記第２接地部と接続され、
前記第２放射部の前記第２端部は、前記第２接地部に対し前記第３の間隙を有して離間し、
前記第１接地部の、前記第２の間隙を有して前記第１放射部の第２端部と離間する箇所、及び前記第２接地部の、前記第３の間隙を有して前記第２放射部の前記第２端部と離間する箇所が、前記第１接地部の、前記第１の間隙を有して前記第１給電部の前記第２端部と離間する箇所よりも上側にある、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
誘電体層と、
前記誘電体層の第１主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、幅を持った線状の第１導体と、
前記第１主面上に配置され、前記第１導体の前記第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、幅を持った線状の第２導体と、
前記誘電体層の第２主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、幅を持った線状の第３導体と、
前記第２主面上に配置され、前記第３導体の前記第１端部に接続された第１端部と、第２端部を有し、幅を持った線状の第４導体と、
前記第１主面上及び第２主面上の少なくとも一方に配置され、前記第４導体の前記第２端部に接続された第５導体と、
を備え、
前記第１主面の外方から前記第２主面に向かって前記誘電体層を透過的に見た場合に、
前記第５導体の辺には、互いに鋭角をなすとともに上側に向かって間隔が広がる第１の辺および第２の辺が形成され、
前記第２導体の前記第２端部は、前記第２導体の前記第１端部の下側にあり、前記第５導体に対し前記第２導体の下の第１の間隙を有して離間し、
前記第１導体は、前記第２導体に対して鋭角を有して配置され、
前記第１導体の第２端部は、前記第２導体よりも右側又は左側で、前記第２導体の前記第１端部の下側にあり、前記第５導体の第１の辺に対し第２の間隙を有して離間し、
前記第４導体の第１端部は、前記誘電体層を介して前記第２導体の前記第１端部と対向し、且つ前記第４導体の第２端部は、前記誘電体層を介して前記第２導体の前記第２端部と対向し、
前記第３導体は、前記第４導体に対して鋭角を有して配置され、
前記第３導体の第２端部は、前記第４導体から見て前記第１導体の前記第２端部が配置された側とは反対の側で、前記第４導体の前記第１端部よりも下側にあり、前記第５導体の第２の辺に対し第３の間隙を有して離間した、
アンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の間隙は、前記第１給電部の前記第２端部におけるアンテナの入力インピーダンス特性が、第１周波数で共振特性を有するように設定され、
前記第２の間隙及び前記第３の間隙は、前記入力インピーダンス特性が、前記第１周波数と異なる第２周波数で共振特性を有するよう設定された、
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の間隙は、前記第２導体の前記第２端部におけるアンテナの入力インピーダンス特性が、第１周波数で共振特性を有するよう設定され、
前記第２の間隙及び前記第３の間隙は、前記入力インピーダンス特性が、前記第１周波数と異なる第２周波数で共振特性を有するよう設定された、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１主面上に配置され、非励振素子を形成する導電性の第１非励振部と、
前記第２主面上に配置され、前記非励振素子を形成する導電性の第２非励振部と、
をさらに有し、
前記第１主面の外方から前記第２主面に向かって前記誘電体層を透過的に見た場合に、
前記第１非励振部は、前記第１放射部と平行し、第４の間隙を介して前記接地部と離間し、前記第４の間隙は前記第２の間隙より大きく、
前記第２非励振部は、前記第２放射部と平行し、第５の間隙を介して前記接地部と離間し、前記第５の間隙は前記第３の間隙より大きい、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１主面上に配置され、非励振素子を形成する第６導体と、
前記第２主面上に配置され、前記非励振素子を形成する第７導体と、
をさらに有し、
前記第１主面の外方から前記第２主面に向かって前記誘電体層を透過的に見た場合に、
前記第６導体は、前記第１導体と平行し、第４の間隙を介して前記第５導体と離間し、前記第４の間隙は前記第２の間隙より大きく、
前記第７導体は、前記第３導体と平行し、第５の間隙を介して前記第５導体と離間し、前記第５の間隙は前記第３の間隙より大きい、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第４の間隙及び前記第５の間隙は、前記第１給電部の第２端部におけるアンテナの入力インピーダンス特性が、前記第１周波数及び前記第２周波数と異なる第３周波数で共振特性を有するよう設定された、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第４の間隙及び前記第５の間隙は、前記第２導体の第２端部におけるアンテナの入力インピーダンス特性が、前記第１周波数及び前記第２周波数と異なる第３周波数で共振特性を有するよう設定された、
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記請求項１ないし請求項９に記載のアンテナ装置のうち少なくとも１種類を複数個配列した、アレイアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、アンテナ技術に関し、特には、アンテナの小型化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の困難な場所、特に屋内など、における通信環境の改善を目的として、半径数十ｍ程度の極めて小さな通信エリアをカバーする無線通信端末向けの小型の基地局、例えばいわゆるフェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）基地局、の需要が増えている。
【０００３】
このような小型の基地局装置については、屋内での利用を考慮すると、装置全体の小型化が求められている。
【０００４】
また、基地局装置に用いられるアンテナは、送信および受信の両方の動作周波数帯に対応するマルチバンド化など、広帯域化も求められている。
【０００５】
さらに、このような小型の基地局に用いられるアンテナは、大量生産ができ、低コストであることが求められる。
【０００６】
大量生産でき低コストでアンテナを実現する技術としては、例えばＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）で代表される誘電体基板を用い、基板上に形成されている導電層をエッチングなどの方法により除去してアンテナを構成する、いわゆるプリントアンテナがある。
【０００７】
従来のプリントアンテナにおけるマルチバンド化として、ダイポール型の放射素子の近傍に導体線路を配置する技術が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０９４２９号公報
【０００９】
特許文献１のアンテナ装置では、誘電体基板２１の一主面に、連結部２５ａおよび２５ｂにより接地層２４と接続されたダイポール素子２２ａおよび２２ｂによって、１／２波長型のプリントダイポールを構成する。
【００１０】
また、他方の主面に、放射素子および連結部と対向するようにストリップライン状導電線路２７を形成し、そのストリップライン状導電線路２７を給電することでプリントダイポールを励振させ、さらに、ストリップライン状導電線路２７の共振動作をさせることで、アンテナ全体として２共振特性を得ている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
誘電体基板上にプリントアンテナを形成する場合、アンテナの実装面積はできるだけ小さい方が望ましい。しかし、実装面積として例えば、「ダイポール素子」および「ダイポール素子と接地層との間隙」が占有する四角形の面積を考えると、特許文献１のアンテナ装置では少なくとも１/２波長ｘ１/４波長程度必要であるという課題があった。
【００１２】
また、特許文献１のアンテナ装置では２共振化が目的であり、またそれぞれの共振特性における比帯域も７〜１０％程度（特許文献１の図５Ｂ参照。リターンロス＝−１０ｄＢにおける値。）と狭いため、例えばより多くの周波数バンドで動作させる場合には、複数のアンテナを構成する必要があるという課題があった。
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、実装面積の小型化と動作周波数の広帯域化が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るアンテナ装置は、誘電体層と、
誘電体層の第１主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、放射素子を形成する導電性の第１放射部と、
第１主面上に配置され、第１放射部の第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、放射素子に対する給電路を形成する導電性の第１給電部と、
誘電体層の第２主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、放射素子を形成する導電性の第２放射部と、
第２主面上に配置され、第２放射部の第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、給電路を形成する導電性の第２給電部と、
第１主面上及び第２主面上の少なくとも一方に配置され、第２給電部の第２端部と接続された導電性の接地部と、
を備え、
第１主面の外方から第２主面に向かって誘電体層を透過的に見た場合に、
第１給電部の第２端部は、第１給電部の第１端部の下側にあり、接地部に対し第１給電部の下の第１の間隙を有して離間し、
第１放射部の第２端部は、第１給電部よりも右側又は左側で、第１放射部の第１端部よりも下側にあり、接地部に対し第２の間隙を有して離間し、
第２給電部の第１端部は、誘電体層を介して第１給電部の第１端部と対向し、且つ第２給電部の第２端部は、誘電体層を介して第１給電部の第２端部と対向し、
第２放射部の第２端部は、第２給電部から見て第１放射部の第２端部が配置された側とは反対の側で、第２放射部の第１端部よりも下側にあり、接地部に対し第３の間隙を有して離間し、
接地部の、第２の間隙を有して第１放射部の第２端部と離間する箇所、及び第３の間隙を有して第２放射部の第２端部と離間する箇所が、第１の間隙を有して第１給電部の第２端部と離間する箇所よりも上側にあるようにしている。
【００１５】
また、本発明に係る第２のアンテナ装置は、誘電体層と、
誘電体層の第１主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、幅を持った線状の第１導体と、
第１主面上に配置され、第１導体の第１端部に接続された第１端部と、第２端部と、を有し、幅を持った線状の第２導体と、
誘電体層の第２主面上に配置され、第１端部及び第２端部を有し、幅を持った線状の第３導体と、
第２主面上に配置され、第３導体の第１端部に接続された第１端部と、第２端部を有し、幅を持った線状の第４導体と、
第１主面上及び第２主面上の少なくとも一方に配置され、第４導体の第２端部に接続された第５導体と、を備え、
第１主面の外方から第２主面に向かって前記誘電体層を透過的に見た場合に、
第５導体の辺には、互いに鋭角をなすとともに上側に向かって間隔が広がる第１の辺および第２の辺が形成され、
第２導体の第２端部は、第２導体の第１端部の下側にあり、第５導体に対し第２導体の下の第１の間隙を有して離間し、
第１導体は、第２導体に対して鋭角を有して配置され、
第１導体の第２端部は、第２導体よりも右側又は左側で、第２導体の第１端部の下側にあり、第５導体の第１の辺に対し第２の間隙を有して離間し、
第４導体の第１端部は、誘電体層を介して第２導体の第１端部と対向し、且つ第４導体の第２端部は、誘電体層を介して第２導体の第２端部と対向し、
第３導体は、第４導体に対して鋭角を有して配置され、
第３導体の第２端部は、第４導体から見て第１導体の第２端部が配置された側とは反対の側で、第４導体の第１端部よりも下側にあり、第５導体の第２の辺に対し第３の間隙を有して離間するようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナ装置によれば、以上のように構成したので、実装面積の小型化と広帯域化が可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を反対側の主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における、給電点からみたアンテナ側の定在波比の周波数依存性を示す図である。
【図６】本発明と比較のための従来技術を用いたアンテナ装置を、一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図７】本発明と比較のための従来技術を用いたアンテナ装置を、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【図８】仮想のアンテナ装置を、外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図９】仮想のアンテナ装置における、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【図１０】仮想のアンテナ装置を、外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図１１】仮想のアンテナ装置における、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態４における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態６における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態７における、アレイアンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の各実施の形態について図を用いて説明する。
【００１９】
なお、以下の各実施の形態の図においては、同一ないしは同様なものについては同一ないしは同様の番号を付け、各実施の形態の説明においてその説明を一部省略する場合がある。
【００２０】
また、図の各要素は、本発明を説明するために便宜的に分割したものであり、その実装形態は図の構成、分割、名称等に限定されない。また、分割の仕方自体も図に示した分割に限定されない。
【００２１】
実施の形態１.
【００２２】
以下に、本発明の各実施の形態１について図１ないし図１１を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１における、アンテナ装置を図２と反対側の主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【００２６】
各図において、１は誘電体基板、２ａおよび２ｂはダイポール素子、２ａ１はダイポール素子２ａの第１端部、２ａ２はダイポール素子２ａの第２端部、２ｂ１はダイポール素子２ｂの第１端部、２ｂ２はダイポール素子２ｂの第２端部、３ａおよび３ｂは給電線路、３ａ１は給電線路３ａの第１端部、３ａ２は給電線路３ａの第２端部、３ｂ１は給電線路３ｂの第１端部、３ｂ２は給電線路３ｂの第２端部、４ａおよび４ｂは地導体、５ａ１および５ａ２は地導体４ａの端部の辺、５ｂ１および５ｂ２は地導体４ｂの端部の辺、Ｄ１は第１の間隙、Ｄ２は第２の間隙、Ｄ３は第３の間隙、１０ａは第１の間隙Ｄ２を有してダイポール素子２ａと離間する地導体４ａの箇所、１０ｂは第３の間隙Ｄ３を有してダイポール素子２ｂと離間する地導体４ｂの箇所、１０ｃは第１の間隙Ｄ１を有して給電線路３ａと離間する地導体４ａの箇所、Ｆは給電点を示す。
【００２７】
なお、本発明を分かりやすく、また後述する従来技術を用いた例との比較をしやすくするために、本実施の形態の説明においては、各部の輪郭および形状が直線で形成あるいは直線状に形成されており、さらに対称的に形成されている場合を例に説明する。また、図では、各間隙において幅が最も狭いところで離間する地導体の辺の一点を、各地導体の上記箇所１０ａ、１０ｂ、１０ｃを代表する点であるとして説明する。
【００２８】
但し、上記場合に限定されるものではない。
【００２９】
また、図中では、各部の配置関係をわかりやすくするため、誘電体基板１を透過的に、また透過的に見て反対側の主面に配置されているものを点線で示している。
【００３０】
但し、図２および図３では、地導体４ａおよび４ｂは誘電体基板１を介して対向するよう形成されて重なって見えるため、各々片方のみ示している。
【００３１】
ここで、図中のダイポール素子２ａ、給電線路３ａおよび地導体４ａが配置されている誘電体基板１の主面が第１主面に対応する。ダイポール素子２ｂ、給電線路３ｂおよび地導体４ｂが配置されている面が誘電体基板１の第２主面に対応する。
【００３２】
また、図中の誘電体基板１が誘電体層に対応し、ダイポール素子２ａが第１放射部および第１の導体に対応し、給電線路３ａが第１給電部および第２の導体に対応しダイポール素子２ｂが第２放射部および第３の導体に対応し、給電線路３ｂが第２給電部および第４の導体に対応し、地導体４ａが第１接地部に対応し、地導体４ｂが第２接地部に対応する。
【００３３】
また、ダイポール素子２ａおよびダイポール素子２ｂを併せたものが放射素子に対応し、地導体４ａおよび４ｂを併せたものが接地部および第５導体に対応する。なお、以下では、辺５ａ１および５ａ２をまとめて辺５ａと、５ｂ１および５ｂ２をまとめて辺５ｂと、して説明する場合がある。
【００３４】
また、本実施の形態においては、地導体４ａの辺５ａ１が、地導体４ａの、第２の間隙Ｄ２を有してダイポール素子２ａの第２端部２ａ２と離間する箇所１０ａと、第１の間隙Ｄ１を有して給電線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃと、の間を結ぶ直線になっている。
【００３５】
また、地導体４ｂの辺５ｂの一部４ｂ２が、地導体４ｂの、第３の間隙Ｄ３を有してダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２と離間する箇所１０ｂと、第１の間隙Ｄ１を有して介して給電線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃと、の間を結ぶ直線になっている。
なお、各平面図において第２主面側の配置関係を考える場合には、地導体４ａの箇所１０ｃと誘電体基板１を介して離間する地導体４ｂの箇所を、箇所１０ｃとしても同様に考えることができる。
【００３６】
まず、各部の配置と接続関係について説明する。
【００３７】
以下の説明においては、図２および図３のような平面図において平面的な相互の配置関係を説明するために、第１主面の外方から第２主面に向かって誘電体基板１を透過的に見た場合に、図中のある部位を基準に「上側にある」、「下側にある」「右側にある」、「左側にある」等の言い回しを用いる。
【００３８】
誘電体基板１は、誘電体材料から形成された層であり、実装においては例えばＰＣＢ基板の誘電体層が相当する。各図においては、誘電体層が１つで一定の厚みを有する場合の例を示している。
【００３９】
ダイポール素子２ａは、一定幅の直線状の導体であり、誘電体基板１の第１主面上に配置されている。また、ダイポール素子２ａは、第１端部２ａ１および第２端部２ａ２を有している。
【００４０】
また、ダイポール素子２ａの第２端部２ａ２は、地導体４ａに対し第２の間隙Ｄ２を有して離間するよう配置されている。
【００４１】
ダイポール素子２ａの形成方法は従来及び新規の各種の方法が可能であり、例えば、誘電体基板１の第１主面上に形成した導体層をエッチングによりパターニングすることで形成することができる。
【００４２】
給電線路３ａは、一定幅の直線状の導体であり、誘電体基板１の第１主面上に配置されている。また、給電線路３ａは、第１端部３ａ１および第２端部３ａ２を有している。
【００４３】
また、給電線路３ａの第１端部３ａ１は、ダイポール素子２ａの第１端部２ａ１に接続されている。
【００４４】
また、給電線路３ａの第２端部３ａ２は、第１端部３ａ１よりも下側に配置されている。
【００４５】
また、給電線路３ａの第２端部３ａ２は、地導体４ａに対し給電線路３ａの下の第１の間隙Ｄ１を有して離間するよう配置されている。
【００４６】
従って、図２を参照すると、ダイポール素子２ａの第２端部２ａ２は、給電線路３ａよりも右側で、且つダイポール素子２ａの第１端部２ａ１よりも下側に配置されている。
【００４７】
従って、ダイポール素子２ａは、角度αが鋭角を有して、給電線路３ａに対して斜めに配置されている。言い換えると、給電線路３ａとダイポール素子２ａとを一体的に考えた場合に、給電線路３ａの第２端部３ａ２側からダイポール素子２ａの第２端部２ａ２側へ向かって延在する導体が、給電線路３ａの第１端部３ａ１付近において角度αにて鋭角に折り返すように延在する形状となっている。
【００４８】
給電線路３ａも、上記ダイポール素子２ａの形成方法と同様な形成方法により形成することができる。
【００４９】
ダイポール素子２ｂは、一定幅をもった直線状の導体であり、誘電体基板１の第２主面上に配置されている。また、ダイポール素子２ｂは、第１端部２ｂ１および第２端部２ｂ２を有している。
【００５０】
また、ダイポール素子２ｂの形状は、ダイポール素子２ａを給電線路３ａの中心軸に対して軸対称となる形状を誘電体基板１の裏面に投影したもの、と重なるように形成されている。
【００５１】
また、ダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２は、地導体４ｂに対し第３の間隙Ｄ３を有して離間するよう配置されている。
【００５２】
ダイポール素子２ｂも、ダイポール素子２ａと同様にして形成することができる。
【００５３】
ダイポール素子２ａおよび２ｂにより、放射素子、いわゆるプリントダイポール、が構成される。
【００５４】
給電線路３ｂは、一定幅の直線状の導体であり、誘電体基板１の第２主面上に、給電線路３ａと対向するように配置されている。また、給電線路３ｂは、第１端部３ｂ１および第２端部３ｂ２を有している。
【００５５】
給電線路３ｂの第１端部３ｂ１は、誘電体基板１を介して給電線路３ａの第１端部３ａ１と対向して配置され、且つ第２端部２ｂ２は、誘電体基板１を介して給電線路３ａの第２端部３ａ２と対向して配置されている。
【００５６】
また、給電線路３ｂの第１端部３ｂ１は、ダイポール素子２ｂの第１端部２ｂ１に接続され、給電線路３ｂの第２端部３ｂ２は、地導体４ｂに接続されている。
【００５７】
給電線路３ａおよび給電線路３ｂにより、放射素子から放射される電磁波の、もととなる信号を供給する、いわゆる給電路を構成する。
【００５８】
従って、図２を参照すると、ダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２は、給電線路３ｂから見てダイポール素子２ａの第２端部２ａ１が配置された側とは反対の側、即ち左側、でダイポール素子２ｂの第１端部２ｂ１よりも下側に配置されている。
【００５９】
言い換えると、ダイポール素子２ｂは、鋭角αを有して、給電線路３ｂに対して斜めに配置されている。言い換えると、給電線路３ｂからダイポール素子２ｂへと延在する導体が、給電線路３ｂの第１端部３ｂ１付近において角度αにて鋭角に折り返す形状となっている。
【００６０】
給電線路３ｂも、ダイポール素子２ａと同様にして形成することができる。
【００６１】
地導体４ａは誘電体基板１の第１主面に配置されている。
【００６２】
また、地導体４ａの上側の端部には、互いに鋭角をなすとともに上側に向かって間隔が広がる第１の辺５ａ１および第２の辺５ａ２によって溝が形成されている。図においては、溝の内部にダイポール素子２ａおよび給電線路３ａが配置されている場合の例となっている。
【００６３】
また、地導体４ａは、第２の間隙Ｄ２を有してダイポール素子２ａの第２端部２ａ２と離間する箇所１０ａが、第１の間隙Ｄ１を有して給電線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃよりも上側にあるよう形成される。
【００６４】
従って、図２を参照すると、図の右側、即ちダイポール素子２ａ側、において地導体４ａの辺５ａと給電線路３ａとのなす角βは、鋭角となっている。
【００６５】
地導体４ａも、ダイポール素子２ａと同様にして形成することができる。
【００６６】
地導体４ｂは、誘電体基板１の第２主面上に、地導体４ａと対向するように配置されている。    また、地導体４ｂは、給電線路３ｂの第２端部３ｂ２に接続されている。
【００６７】
また、地導体４ｂの端部には、辺５ｂ１および５ｂ２によって、地導体４ａに形成されている三角形状の溝と同様な形状の溝が、誘電体基板１を介して対抗して形成され、その内部にダイポール素子２ｂ、給電線路３ｂが配置されている。
【００６８】
また、地導体４ｂは、例えば図示しないビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）などによって、地導体４ａと電気的に接続される。
【００６９】
地導体４ｂも、ダイポール素子２ａと同様にして形成することができる。
また、地導体４ｂは、第３の間隙Ｄ３を有してダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２と離間する箇所１０ｂが、第１の間隙Ｄ１を有して給電線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃ（または、地導体４ｂの、誘電体基板１を介して箇所１０ｃと対向する箇所）よりも上側にあるよう形成される。
【００７０】
給電点Ｆは、アンテナ装置から放射する電磁波のもととなる信号を印加する位置、を示すために模式的に白四角印で示したものである。従って、実装において、給電点Ｆは物理的な構成要素として形成されているわけではない。
【００７１】
実際の信号の印加方法としては各種の方法があり、例えば信号源（図示しない。）からの信号を伝送する同軸ケーブルの内部導体（図示しない）と、給電線路３ａの第２端部３ａ２とを接続し、さらに、同軸ケーブルの外部導体（図示しない）と、地導体４ａとを接続し、信号を印加することによってアンテナに給電する。
【００７２】
図１ないし図３のように構成したアンテナ装置は、実装面積として例えば「ダイポール素子の領域」および「ダイポール素子と接地層との間の領域」が占有する四角形の面積を考えると、１/４波長ｘ１/４波長程度となり、実装面積の小型化ができていることがわかる。
【００７３】
次に、本実施の形態のアンテナ装置における動作について以下に説明する。
【００７４】
図４は、本発明の実施の形態１における、給電点Ｆからみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【００７５】
図において、細実線の円および円弧はスミスチャート図を表示する線、Ｚｉｎは入力インピーダンス、太実線は入力インピーダンスＺｉｎの特性曲線、ｆ１は第１のキンク（Ｋｉｎｋ：結び目状の軌跡）またはキンクが示す第１の共振特性の代表的な周波数、ｆ２は第２のキンクまたはキンクが示す第２の共振特性の代表的な周波数に対応する。点線の円は定在波比（電圧定在波比（ＶＳＷＲ:  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ））＝２に対応し、円の内部が、定在波比が２より小さくなる範囲となる。
【００７６】
図５は、本発明の実施の形態１における、給電点からみたアンテナ側の定在波比の周波数依存性を示す図である。図５の特性曲線は図４の特性曲線に対応している。
【００７７】
図において、横軸は中心周波数で正規化した周波数、縦軸は定在波比ＶＳＷＲを示す。
【００７８】
図４および図５の計算条件としての図１ないし図３の各部寸法は、ダイポール素子２ａおよび２ｂは幅が０．０２λで長さが０．２３λ、給電線路３ａは幅が０．０２λで長さが０．４２λ、第１の間隙の幅が０．０１λ、第２の間隙Ｄ２および第３の間隙Ｄ３の幅は０．０５３λである。ここで、λは中心周波数の自由空間での波長で、ここでは３ＧＨｚとしている。
【００７９】
また、角度αおよびβは４５度である。
【００８０】
また、誘電体基板１の厚さが０．０１３λ、誘電率が４．４、誘電正接が０．０２である。
【００８１】
図５から、インピーダンス整合特性が良好な状態と考えることができるＶＳＷＲが２以下を示す比帯域、即ちリターンロスが１０ｄＢ程度に相当する比帯域、が４０％程度のアンテナ装置を得ることができていることがわかる。
【００８２】
次に、本発明のアンテナ装置の動作および上記特性の分析について、図６ないし図１１を用いて説明する。
【００８３】
図６は、本発明と比較のための従来技術を用いた構造のアンテナ装置を、外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【００８４】
図の見方は、図２と同様である。
【００８５】
図２と異なる点は、ダイポール素子２ａ（２ｂ）と給電線路３ａ（３ｂ）との角度αが９０度になるよう配置し、また、溝の辺５ａ（５ｂ（図示しない））と給電線路３ａ（３ｂ）との角度βが９０°になるよう配置した点である。
【００８６】
図７は、本発明と比較のための従来型のアンテナ装置を、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【００８７】
図の見方および計算条件は、図４と同様である。
【００８８】
図において、共振動作によって発生する第１のキンクｆ１のみが現れている。これは、アンテナとしての動作に対応する共振動作、即ちアンテナの入力インピーダンスがインピーダンスの整合状態に近づくこと、によって発生するキンクに対応する。
【００８９】
次に、図６に示したアンテナ構造に対し、仮想的に角度αを変化させた場合を検討する。
【００９０】
図８は、仮想のアンテナ装置を、外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【００９１】
図６と主に異なる点は、角度αの違いであり、図の見方および各部の寸法は、各間隙の大きさ以外は図２及び図６と同様である。ダイポール素子２ａの第１端部２ａ１と給電線路３ａの第１端部３ａ１との接続部分の形状が多少異なるが、本分析の結論には大きな影響はないと考えられる。
【００９２】
図においては、角度αを４５度にした場合の例を想定している。
【００９３】
図９は、図８に示した仮想のアンテナ装置における、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【００９４】
図においては、第１のキンクが、図７の第１のキンクに比べて、誘導性側に移動していることがわかる。
【００９５】
これは、ダイポール素子２ａが給電線３ａに対して斜めに配置され、図４に示した従来構造の場合に比べてダイポール素子２ｂが給電線路３ｂに近づくことで電磁的な結合が強まり、それによって給電線路３ａと３ｂからなる伝送路の特性インピーダンスが変化し、インピーダンス軌跡を変えていると考えられる。
【００９６】
従って、角度αを鋭角に変更し、その角度を調整することで、入力インピーダンスの調整が可能であることがわかる。
【００９７】
次に、図６に示したアンテナ構造に対し、仮想的に角度βを変化させた場合を検討する。
【００９８】
図１０は、仮想のアンテナ装置を、外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【００９９】
図６と主に異なる点は、角度βの違いであり、図の見方および各部の寸法は、各間隙の大きさ以外は図２及び図６と同様である。
【０１００】
図においては、βを４５度にした場合の例を想定している。
【０１０１】
図１１は、図１０に示した仮想のアンテナ装置における、給電点からみたアンテナ側の入力インピーダンスの周波数依存性を示す図である。
【０１０２】
図において、キンクの周波数が小さくなっていることがわかる。
【０１０３】
角度βを鋭角にすることで、第１の辺５ａおよび第２の辺５ｂが互いに鋭角をなすとともに上側に向かって間隔が広がるよう形成され、地導体４ａの、第２の間隙Ｄ２を有してダイポール素子２ａの第２端部２ａ１と離間する箇所１０ａ、及び地導体４ｂの、第３の間隙Ｄ３を有してダイポール素子２ｂの第２端部２ｂ２と離間する箇所１０ｂが、地導体４ａの、第１の間隙Ｄ１を有して給線路３ａの第２端部３ａ２と離間する箇所１０ｃよりも上側にあるように配置される。
【０１０４】
これにより、図４に示した従来技術を用いた構造の場合に比べて地導体４ｂが給電線路３ｂに近づくことで、電磁的な結合が強まり、それによって入力インピーダンスが変化し、特性曲線の軌跡を変えていると考えられる。
【０１０５】
また、この場合のキンクは、ダイポール素子２ａおよび２ｂと地導体４ａおよび４ｂとの共振動作、即ちアンテナ側と地導体側とのインピーダンスの整合状態に近づくこと、によって発生する別のキンクに対応すると考えることができる。
【０１０６】
以上の分析から、角度α、βの観点からみると、ダイポール素子２ａ（２ｂ）と給電線路３ａ（３ｂ）となす角度αを変えることでインピーダンス調整を行い、さらに、地導体４ａ（４ｂ）の辺５ａ（５ｂ）と給電線路３ａ（３ｂ）のなす角度βを、ダイポール素子２ａ（２ｂ）の端部２ａ２（２ｂ２）と地導体４ａ（４ｂ）の辺５ａ（５ｂ）とが第２の間隙Ｄ２（第３の間隙Ｄ３）を介して近接する角度に設定することで、ダイポール素子と地導体の電磁的な結合によって複共振を起こし、図４に示したように周波数の異なる２つのキンクを発生させていると考えられる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、実装面積の小型化と広帯域化が可能なアンテナ装置を提供することが可能となる。
【０１０８】
なお、本発明の実施の形態おいては、第１の間隙Ｄ１、第２の間隙Ｄ２、第３の間隙Ｄ３が、各々一定の幅を有する場合を示しているが、異なる幅および形状を有するようにしてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。
また、図２および図３において地導体４ａおよび４ｂの箇所１０ａ、１０ｂ、１０ｃを黒丸印によって特定の１つの点として表しているが、例えば、（１）ダイポール素子２ａ（２ｂ）の第２端部２ａ２（２ｂ２）の形状、（２）給電線路３ａ（３ｂ）の第２端部３ａ２（３ｂ２）の形状、（３）共振特性、によっては、図に示した位置に近い広がりをもった範囲を考えて、そのうちの特定の箇所を代表的に考えてもよく、図に示した位置に限定されない。
【０１０９】
実施の形態２.
【０１１０】
以下に、本発明の各実施の形態２について図１２および図１３を用いて説明する。
【０１１１】
図１２は、この発明の実施の形態２に係わるアンテナ装置の構成を示す構成説明図である。
【０１１２】
図１３は、図１２に示したアンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１１３】
図の見方は図１および図２と同様である。
【０１１４】
図において、上記実施の形態１の図１および図２と異なる点は、ダイポール素子２a（２ｂ）の大きさを６a（６ｂ）に変更している点である。図においては、ダイポール素子６ａおよび６ｂの幅が上記実施の形態１に比べて広くなっている。
【０１１５】
また、ダイポール素子６ａおよび６ｂの第１端部側の、ダイポール素子６ａと６ｂが重ならないＶ字状の領域が大きく形成され、その切り込みが角度χを有している点である。
【０１１６】
素子幅を広げたダイポール素子であっても、アンテナ装置の基本構成は変わらないため、実施の形態１と同様に考えることができる。また、一般的に、放射素子の面積を広げることでアンテナ装置として広帯域化できることが知られている。
【０１１７】
さらに、切り込み角度χを変更することでダイポール素子上の電流分布の制御が可能となるため、インピーダンス特性の調整が可能となる。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１１９】
また、ダイポール素子の幅を広げることでさらに広帯域化を図ることができる。
【０１２０】
さらに、ダイポール素子間の切り込み角度χを変更することで、インピーダンス特性の調整が可能となる。
【０１２１】
なお、本発明の実施の形態においては、ダイポール素子６ａおよび６ｂの幅が上記実施の形態１に比べて一様に広くなっているが、例えば一方の端部に向かって幅が広がるまたは狭まるようにしてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。
【０１２２】
実施の形態３.
以下に、本発明の各実施の形態３について図１４および図１５を用いて説明する。
【０１２３】
図１４は、この発明の実施の形態２に係わるアンテナ装置の構成を示す構成説明図である。
【０１２４】
図１５は、図１４に示したアンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１２５】
図の見方は図１および図２と同様である。
【０１２６】
図において、上記実施の形態１の図１および図２と異なる点は、図１のダイポール素子２a（２ｂ）をダイポール素子７a（７ｂ）に変更している点である。即ち、ダイポール素子７ａおよび７ｂの一部がメアンダ（ｍｅａｎｄｅｒ：蛇行）形状になっている。
【０１２７】
一般に、ダイポール素子７ａおよび７ｂをメアンダ形状にすることで、各ダイポール素子の電気長を長くすることができる。従って、アンテナの実装面積を変えることなく電気長を長くできるので、アンテナ装置の動作周波数を低周波化することができる。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１２９】
また、ダイポール素子をメアンダ形状にすることで、アンテナの実装面積を変えることなく動作周波数の低周波化を図ることができる。
【０１３０】
なお、本発明の実施の形態おいては、蛇行部分の平面形状（図１５参照）が、各ダイポール素子７ａ（７ｂ）の第１端部と第２端部とを結ぶ直線（図示しない）の上側と下側に蛇行部分を有する形状となっているが、電気長を長くすることができればよいので、例えば片側にのみ蛇行部分を有するような形状にしてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。
【０１３１】
実施の形態４.
【０１３２】
以下に、本発明の各実施の形態４について図１６および図１７を用いて説明する。
【０１３３】
図１６は、本発明の実施の形態４における、アンテナ装置を示す斜視図である。
【０１３４】
図１７は、本発明の実施の形態４における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１３５】
図の見方は図１および図２と同様である。
【０１３６】
なお、本発明の実施の形態は、実施の形態１のアンテナ装置をもとにした場合の例となっている。
【０１３７】
上記実施の形態１の図１および図２と異なる点は、非励振素子が追加されている点である。
【０１３８】
図において、８ａ、８ｂは、非励振素子を示す。
【０１３９】
ここで、非励振素子８ａが第１非励振部に、非励振素子８ｂが第２非励振部に対応する。
【０１４０】
非励振素子８ａおよび８ｂは、一定幅をもった直線状の導体である。
【０１４１】
また、非励振素子８ａは、図１および図２に示したダイポール素子２ａと、平行して配置されている。また、非励振素子８ｂは、図１および図２に示したダイポール素子２ｂと、平行して配置されている。
【０１４２】
さらに、非励振素子８ａは、地導体４ａに対し第４の間隙Ｄ４を有して離間して配置されている。また、第４の間隙Ｄ４は、第２の間隙Ｄ２よりも幅（あるいは間隔）が大きくなるよう形成されている。
【０１４３】
また、非励振素子８ｂは、地導体４ｂに対し第５の間隙Ｄ５を有して離間して配置されている。また、第５の間隙Ｄ５は、第３の間隙Ｄ３よりも幅（あるいは間隔）が大きくなるよう形成されている。
【０１４４】
また、非励振素子８ａ（８ｂ）は、ダイポール素子２a（２ｂ）と電磁結合して、図２に示したキンクｆ１およびｆ２と異なる周波数で第３のキンクｆ３、を有して全体として複共振を生じる位置に設定および配置される。
【０１４５】
一般に、放射素子と非励振素子とを平行して配置することで電磁的な結合が強まり、複共振特性が得られ、非励振素子の形状、および放射素子と非励振素子との位置関係、を適切に選定することにより広帯域化を図ることができる。
【０１４６】
さらに、第４の間隙Ｄ４（第５の間隙Ｄ５）を、第２の間隙Ｄ２（第３の間隙Ｄ３）よりも幅が大きくなるよう形成する、即ち、ダイポール素子２ａ（２ｂ）よりも地導体４ａ（４ｂ）から離すことで電磁的結合を弱めることができ、ダイポール素子２ａ（２ｂ）との共振特性の制御が容易になる。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１４８】
また、非励振素子を設けることで、アンテナ装置のさらなる広帯域化を図ることができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態の直線状のダイポール素子２ａ（２ｂ）に合せて直線状の形状にしているが、ダイポール素子２ａ（２ｂ）の形状に合せて別の形状する、あるいは、ダイポール素子２ａ（２ｂ）と平行しなくてもよく、本実施の形態に限定されない。
【０１５０】
実施の形態５.
【０１５１】
以下に、本発明の各実施の形態５について図１８を用いて説明する。
【０１５２】
図１８は、本発明の実施の形態６における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１５３】
図の見方は図２と同様である。
【０１５４】
図において、上記実施の形態１の図２と異なる点は、地導体４ａ（４ｂ）の端部の辺の形状を楕円状にしている点である。
【０１５５】
本実施の形態においては、給電線路３ａ（３ｂ）と地導体４ａ（４ｂ）との給電点付近における角度が、従来技術として比較した図６の場合である９０度に近い角度となっているが、地導体の、ダイポール素子２ａ（２ｂ）と間隙Ｄ２（Ｄ３）を有して離間する位置が、地導体４ａ（４ｂ）の、給電線路３ａ（３ｂ）と間隙Ｄ１）を有して離間する位置より上側に位置しているので、基本的な構成は実施の形態１と同様である。
【０１５６】
なお、形状が異なることによりアンテナ装置としての電気的特性が変化するので、アンテナ装置の設計または作成の際に、各部の形状、配置および寸法の少なくとも１つを調整しても良い。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１５８】
なお、本実施の形態においては、地導体の辺５ａおよび５ｂの形状を、下向きに凸の楕円状にしているが、各ダイポール素子と地導体とが間隙を有して離間するとともに、地導体の、間隙（Ｄ２、Ｄ３）を有してダイポール素子と離間する箇所が、間隙（Ｄ１）を有して給電線路と離間する箇所よりも上側にあれば他の形状でもよく、例えば（１）円状の曲線形状、（２）多角形、（３）直線状と円状といった複数種類の形状の組合せ、にしてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。
【０１５９】
実施の形態６.
【０１６０】
以下に、本発明の各実施の形態６について図１９を用いて説明する。
【０１６１】
図１９は、本発明の実施の形態６における、アンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１６２】
図の見方は図２と同様である。
【０１６３】
図において、上記実施の形態１の図２と異なる点は、ダイポール素子２a（２ｂ）をダイポール素子９a（９ｂ）に変更している点である。即ち、ダイポール素子の形状が全体として直線的な形状となっていない点である。
【０１６４】
但し、各端部または辺の相互の配置関係は実施の形態１と同様である。
【０１６５】
なお、形状が異なることによりアンテナ装置としての電気的特性が変化するので、アンテナ装置の設計または作成の際に、各部の形状、配置および寸法の少なくとも１つを調整しても良い。
【０１６６】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１６７】
なお、本実施の形態においては、ダイポール素子９a（９ｂ）が一定幅となっているが、例えば部分的に変更される形状としてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。
【０１６８】
また、ダイポール素子９a（９ｂ）の曲がり方が異なる形状にしてもよく、本実施の形態の形状に限定されない。その場合に、ダイポール素子９a（９ｂ）と給電線路３ａ（３ｂ）との接続箇所の近傍での角度αが９０度に近い角度となっていても良い。
【０１６９】
実施の形態７.
【０１７０】
図２０は、本発明の実施の形態７における、アレイアンテナ装置を一主面側の外方から透過的に見た配置を示す平面図である。
【０１７１】
図の見方は図２などと同様である。
【０１７２】
図においては、図２に示したアンテナ装置を複数個並列に配列した場合のアレイアンテナ装置の場合を例に示している。
【０１７３】
以上のように、本実施の形態のアンテナ装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１７４】
また、アレーアンテナ装置全体としても、実装面積の小型化と広帯域化が可能なアレーアンテナ装置を得ることができる。
【０１７５】
なお、本実施の形態においては、図２に示したアンテナ装置を複数個配列しアレイアンテナ装置を構成しているが、他の実施の形態の図に示したアンテナ装置を用いてもよく、実施の形態の図の構成関係に限定されない。
【０１７６】
また、上記複数の実施の形態およびそれらの変形例の少なくとも１つを組合せて、アンテナ装置を複数個配置してアレイアンテナ装置を構成しても良い。また、その場合に、アンテナ装置の特性を変えてもよい。
【０１７７】
また、本実施の形態においては、アンテナ装置を並列に隣接配置しているが、例えば（１）分散して配置する、（２）向きを変えて配置する、ようにしてもよく、実施の形態の図の配置関係に限定されない。
【０１７８】
なお、上記各実施の形態においては、ダイポール素子および給電線路が地導体の辺に囲まれた領域の中に配置され、ダイポール素子および給電線路の接続部分の最上部が地導体の最上部とほぼ同じになっているが、例えば、（１）ダイポール素子および給電線路の上側の一部が溝から突出する、（２）ダイポール素子および給電線路の接続部分の最上部が地導体の最上部より下側に位置する、ように配置されていてもよく、上記各実施の形態の図の構成関係に限定されない。
【０１７９】
また、上記各実施の形態においては、地導体のない全体として三角形状の領域が誘電体基板の端部に形成され、平面図で見た場合にさらに上側については何もない場合に対応しているが、例えば、誘電体基板の中に、地導体の辺で囲まれ閉じた領域を有するようにし、その中にダイポール素子および給電線路が配置されるようにしてもよく、上記各実施の形態の図の構成に限定されない。
【０１８０】
なお、この場合には、ダイポール素子との電磁的結合が少なくなるように、平面図で見た場合に、ダイポール素子の上側の地導体のない領域の大きさあるいは間隔を設定することが望ましい。
【０１８１】
また、上記各実施の形態においては、誘電体基板の誘電体材料層が一層の場合を示しているが、厚み方向に複数の誘電体材料層および導電体層を有するいわゆる多層基板を用いてもよく、上記各実施の形態の図の構成に限定されない。その場合に、他の層および他の導電体層の形状、および上記各実施の形態のアンテナ装置との距離が、電磁的結合が弱まる距離、例えば１／２波長程度離れるように設定するのが望ましい。
【０１８２】
また、上記各実施の形態においては、平面的な各部の配置関係が、給電線路を基準とした線対称または軸対象となるようにしているが、線対称または軸対象でなくともよく、例えば平面図で見た場合に、ダイポール素子と給電線路との角度αが右側と左側と対称でないようにしてもよく、上記各実施の形態の図の構成関係に限定されない。
【０１８３】
また、上記各実施の形態においては、地導体４ａと地導体４ｂとが、給電線路の両側にあり、さらに平面的な形状が透過的にみて重なるようにしているが、例えば、図２において（１）ダイポール素子２ｂ側の地導体４ａが無く、ダイポール素子２a側の地導体４ｂが無い、（２）一方の主面のみに地導体を配置し、例えばビアホールにより第２給電線路３ｂと地導体とを接続する、ようにしてもよく、上記各実施の形態の図の構成関係に限定されない。
【０１８４】
また、上記各実施の形態においては、誘電体基板１の両面において平面的な導電体層、例えばＰＣＢ基板の金属層、で各部が形成されていることを想定しているが、別途、各種電子部品（抵抗、インダクタ、キャパシタ、ストリップ線路など。）を配置し、例えば（１）入力インピーダンスの調整、（２）信号の非平衡伝送−平衡伝送の間の変換、をするようにしてもよく、上記各実施の形態の図の構成関係に限定されない。
【符号の説明】
【０１８５】
１  誘電体基板（誘電体層）、２ａ  ダイポール素子（第１放射部、第１導体）、２ａ１  第１端部、２ａ２  第２端部、２ｂ  ダイポール素子（第２放射部、第２導体）、２ｂ１  第１端部、２ｂ２  第２端部、３ａ  給電線路（第１給電部、第３導体）、３ａ１  第１端部、３ａ２  第２端部、３ｂ  給電線路（第２給電部、第４導体）、３ｂ１  第１端部、３ｂ２  第２端部、４ａ  地導体（第１接地部、第５導体）、４ｂ  地導体（第２接地部、第５導体）、５ａ、５ｂ  地導体の辺、８ａ、８ｂ  無給電素子（非励振素子）、５ａ１および５ａ２  地導体４ａの端部の辺、５ｂ１および５ｂ２  地導体４ｂの端部の辺、１０ａ  地導体４ａの箇所、１０ｂ  地導体４ｂの箇所、１０ｃ  地導体４ａの箇所、Ｄ１  第１の間隙、Ｄ２  第２の間隙、Ｄ３  第３の間隙、Ｆ  給電点、ｆ１、ｆ２  キンク（またはキンクの共振特性の周波数）、ＶＳＷＲ  電圧定在波比、Ｚｉｎ  入力インピーダンス、α、β  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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