(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波吸収の性能をさらに向上させて、より広帯域で電磁波吸収機能を向上させたコイル状炭素繊維を含有した電磁波吸収体を提供する。【解決手段】コイル状炭素繊維２を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔１を設けるための核となる核材料を混合し、硬化後核材料を溶出、気化又は分解させることによって、核材料が存在した場所に複数の空孔を有する多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムからなる。これにより、発泡性樹脂に限定されず母材の選択肢が増え、コイル状炭素繊維２の含有量を多くしても成形しやすく、また、母材に対する核材料の含有量を調整することで、空隙率を容易に変更することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる核材料を混合することによって、前記核材料が存在する場所又は存在した場所に複数の空孔を有する多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる核材料を混合し、硬化後核材料を溶出、気化又は分解させることによって、核材料が存在した場所に複数の空孔を有する多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記核材料は、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ、アクリル樹脂、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素の群から選択される１からなる粉体又は粒状物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記核材料は、ナフタレン、アントラセン、ｐ−ジクロロベンゼン、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、フェノール及び炭酸水素アンモニウムの群から選択される１からなる粉体又は粒状物であることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる中空粒状物からなる核材料を混合して硬化させることにより、複数の空孔を有する多孔質樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
（１）空孔をあけるため核となるポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ、アクリル樹脂、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素から選択された１の粉体又は粒状物からなる核材料とコイル状炭素繊維を樹脂に混合する工程
（２）（１）で混合した物質を硬化させる工程
（３）硬化させた後、溶剤や水等の溶媒で洗い出して前記核材料を除去して空孔を形成する工程
【請求項７】
請求項４に記載の電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
（１）空孔をあけるためナフタレン、アントラセン、ｐ−ジクロロベンゼン、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、フェノール及び炭酸水素アンモニウムの群から選択される１からなる粉体又は粒状物からなる核材料とコイル状炭素繊維を合成樹脂又は合成ゴムに混合する工程
（２）（１）で混合した物質を硬化させる工程
（３）硬化させた後、前記核材料を気化により除去して空孔を形成する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、長さ０．５ｍｍ以上で３．０ｍｍ未満のマイクロコイル状カーボン繊維が誘電損失材のシ−ト中に混入され、そのマイクロコイル状カーボン繊維の混入量が誘電損失材１００重量部に対し１．０〜１．５重量部とされ、そのシート厚みが１．７〜２．０ｍｍとされていることを特徴とする電磁波吸収シ−トについて開示している（特許文献１）。
【０００３】
かかる発明は、シリコーンゴム等の誘電損失材にマイクロコイル状カ−ボン繊維を混入し、これをシ−ト状に成形することによって６０ＧＨｚ帯での電磁波吸収量が１５〜２２ｄＢの電磁波吸収シ−トを得ることができる点で非常に優れた発明である。
【０００４】
しかし、かかる発明の電磁波吸収特性は、電磁波吸収量は大きいものの、電磁波吸収域が非常に狭い上、狭帯域で急峻な減衰特性を有しているという問題点があった。
【０００５】
また、本発明者は、樹脂粒子中に１５重量％以下のコイル状炭素繊維を含有し、単量体の懸濁重合又は乳化重合の際に単量体にコイル状炭繊維が添加されることにより製造される樹脂粒子及びこの樹脂粒子に発泡剤を含有している発泡性樹脂粒子を発泡成形した発泡成形品について開示している。 
【０００６】
かかる発明は、電磁波を吸収可能な樹脂粒子及びこの発泡体を提供する点で非常に優れた発明である（特許文献２）。 
【０００７】
しかし、かかる発明は、母材としての樹脂がアクリル系樹脂に限られること、コイル状炭素繊維の含有量を多くすると発泡しづらくなり製造が困難になること、そもそも発泡倍率は３倍程度が限界であり、空隙率を大きくすることが困難であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−７７５８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、広帯域で電波を吸収可能な電磁波吸収体であって、コイル状炭素繊維の含有量の多少にかかわらず容易に製造することができ、また、空隙率を自在に選択して作製することができる多孔質電磁波吸収体及び電磁波吸収体の作製方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来のコイル状炭素繊維を含んだ電磁波吸収体は、母材となる合成樹脂にランダムに配置されており、全体として電気的等価回路としてみると擬似共振回路とみることができる。樹脂内のコイル状炭素繊維に電流が流れると擬似的には整然とＬ（コイル）とＣ（コンデンサ）が並んでいるものと考えることができる。また、炭素繊維であるＬはＲ（抵抗）を含んでいる。そのため、単階層のネットワーク構造のＬＣＲ回路となっており、特定の周波数（共振周波数）で互いの電位が打ち消し合う一種の共振回路となっていたものと思われる。そのため、従来の電磁波吸収体は、急峻な減衰特性をもつものとなっていた。
【００１１】
本発明者は、種々の実験により、多孔質樹脂にコイル状炭素繊維を含有することによって、多周波数吸収特性が検知され、広帯域で電磁波吸収性能を有することがわかった。これは、図１Ａに示すように、多孔質樹脂を利用することで樹脂中に空孔１による空気層ができるため、図１Ｂに示すように、かご型のネットワーク構造になるものと考えられる。これにより、図１Ｃに示すように、従来の電磁波吸収体の共振回路３が空気層４を介して複数重なった多層型電波吸収体のような多周波数吸収特性が出るものと思われる。
【００１２】
かかる観点から本発明はなされたものであり、コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる核材料を混合することによって、核材料が存在する場所又は存在した場所に複数の空孔を有する多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とする。空孔を設ける際に発泡という手段ではなく、予め核となる核材料を混合した状態で成形するという手段を採用し、この核材料に中空粒子を選択したり、又は核材料を除去したりすることによって、核材料の存在した場所を空孔とすることで多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムを作製するものとした。これにより、発泡性樹脂に限定されず母材の選択肢が増え、コイル状炭素繊維の含有量を多くしても成形しやすく、また、母材に対する核材料の含有量を調整することで、空隙率を容易に変更することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる電磁波吸収体としては、コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる核材料を混合し、硬化後核材料を溶出、気化又は分解させることによって、核材料が存在した場所に複数の空孔を有する多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、前記核材料は、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ、アクリル樹脂、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素の群から選択される１からなる粉体又は粒状物であることを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、前記核材料は、合成樹脂又は合成ゴムから溶剤や水等の溶媒などで洗い出して除去する方法により作製されることを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、前記核材料は、ナフタレン、アントラセン、ｐ−ジクロロベンゼン、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、フェノール及び炭酸水素アンモニウムの群から選択される１からなる粉体又は粒状物であることを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、前記核材料は、合成樹脂又は合成ゴムから気化又は昇華により蒸気として除去する方法により作製されることを特徴とするものであってもよい。
【００１８】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、コイル状炭素繊維を混合した合成樹脂又は合成ゴムに空孔を設けるための核となる中空粒状物からなる核材料を混合して硬化させることにより、複数の空孔を有する多孔質樹脂又は多孔質合成ゴムからなることを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体としては、前記多孔質樹脂は、連続気孔からなる連続多孔質体であることを特徴とするものであってもよい。
【００２０】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とするものであってもよい。
（１）空孔をあけるため核となるポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ、アクリル樹脂、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素から選択された１の粉体又は粒状物からなる核材料とコイル状炭素繊維を樹脂に混合する工程
（２）（１）で混合した物質を硬化させる工程
（３）硬化させた後、溶剤や水等の溶媒で洗い出して核材料を除去して空孔を形成する工程
【００２１】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とするものであってもよい。
請求項５又は６に記載の電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
（１）空孔をあけるためナフタレン、アントラセン、ｐ−ジクロロベンゼン、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、フェノール及び炭酸水素アンモニウムの群から選択される１からなる粉体又は粒状物からなる核材料とコイル状炭素繊維を合成樹脂又は合成ゴムに混合する工程
（２）（１）で混合した物質を硬化させる工程
（３）硬化させた後、核材料を気化により除去して空孔を形成する工程
【００２２】
さらに、本発明にかかる電磁波吸収体を作製する方法において、以下の工程を含むことを特徴とするものであってもよい。
（１）空孔をあけるため核となる中空粒状物からなる核材料とコイル状炭素繊維を合成樹脂又は合成ゴムに混合する工程
（２）（１）で混合した物質を硬化させる工程
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の電磁波吸収体を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例の電磁波吸収体の８．２ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚの周波数帯域における電磁波の反射減衰量を測定した結果である。
【図３】図３は、実施例の電磁波吸収体の８．２ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚの周波数帯域における電磁波の透過減衰量を測定した結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明にかかる電磁波吸収体について説明する。実施形態にかかる電磁波吸収体は、コイル状炭素繊維と合成樹脂又は合成ゴムとが混合されており、合成樹脂又は合成ゴムは複数の空孔を有する多孔質樹脂又は多孔質ゴムからなる。コイル状炭素繊維は、この多孔質樹脂又は多孔質ゴムに分散している。
【００２５】
コイル状炭素繊維としては、一重巻きのコイル状炭素繊維、二重巻きのコイル状炭素繊維、超弾性コイル又はそれらの混合物等が用いられる。一重巻きのコイル状炭素繊維は、一定の線径を有する炭素繊維によるコイルが一定のピッチ（間隔）をおいて一重巻きで螺旋状に延びるように形成されている。二重巻きのコイル状炭素繊維は、２本のコイルが交互に密接した状態で螺旋状に延び、全体としてほぼ円筒状をなし、中心には空洞が形成されている。超弾性コイルはコイルの直径が大きく、線径が小さいものをいい、弾力性がより大きいコイルのことをいう。
【００２６】
一重巻きのコイル状炭素繊維は、例えば線径が１ｎｍ〜１μｍ、コイルの直径が１ｎｍ〜１００μｍ、コイルの螺旋ピッチが１ｎｍ〜１００μｍ及びコイルの長さが１μｍ〜１０ｍｍとなるように構成されている。製造の容易性等の観点から、コイルの直径は１ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、螺旋ピッチは１０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。さらに、コイルの長さは、母材中の合成樹脂又は合成ゴムにおける分散性を確保するために、１５０μｍ以下であることが好ましい。また、二重巻きのコイル状炭素繊維は、例えば線径が０．１〜１μｍ、直径が０．０１〜５０μｍ、螺旋ピッチがほぼ０及びコイルの長さが０．１〜１０ｍｍとなるように構成されている。コイル状炭素繊維とは、炭素繊維が螺旋状に巻回された構造のものに加え、炭素繊維が捻れただけの構造のものも含む。なお、螺旋状に巻回されたコイル状炭素繊維の巻き方向は、コイルの軸線を中心として時計方向（右巻き）又は反時計方向（左巻き）のいずれであってもよい。また、捻れただけの構造のコイル状炭素繊維の捻れ方向は、軸線を中心として時計方向（右巻き）又は反時計方向（左巻き）のいずれであってもよい。なお、コイル状炭素繊維は、非晶質の炭素繊維により構成されたものでもよいが、非晶質の炭素繊維に磁性材料の被覆処理を施すことによってコイルのインダクタンスを増大することもできる。
【００２７】
コイル状炭素繊維は、多孔質合成樹脂又は多孔質合成ゴムにおいてランダムに配向されていることが好ましい。ランダムに配向することによって、様々な方向からの電磁波を吸収することができる。一方で、コイル状炭素繊維の方向を電場や磁場を利用して一定方向に配向させることにより、一定方向の電磁波の吸収率を高くするといった指向性をもたせることができる。なお、磁性材料を被覆したコイル状炭素繊維は、配向性・指向性をより強化することができる。
【００２８】
コイル状炭素繊維の含有量は、合成樹脂又は合成ゴムに対して１重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１０重量％以上３０重量％以下である。コイル状炭素繊維の含有量が１重量％未満の場合は、合成樹脂又は合成ゴム中におけるコイル炭素繊維の割合が少なく、電磁波吸収率が低下する。コイル状炭素繊維の含有量が４０重量％を超えると、合成樹脂又は合成ゴム中のコイル状炭素繊維同士が互いに接触してほとんどのコイル状炭素繊維が他のコイル状炭素繊維と電気的に独立しないおそれがある。合成樹脂又は合成ゴム中のコイル状炭素繊維が互いに電気的に独立していない場合、導電性が高まることに起因して電磁波を反射するが、個々のコイル状炭素繊維がソレノイドとして機能しないため、電磁波を吸収しない。それに対し、コイル状炭素繊維の含有量が４０重量％以下である場合には、コイル状炭素繊維の少なくとも一部は他のコイル状炭素繊維とは電気的に独立する。合成樹脂又は合成ゴム中のコイル状炭素繊維が互いに電気的に独立している場合には、コイル状炭素繊維がソレノイドとして機能して電磁波を吸収する。加えて、合成樹脂又は合成ゴム中ではコイル状炭素繊維がリアクタンスとして機能し、合成樹脂又は合成ゴムがキャパシタンスとして機能する。そのため、合成樹脂又は合成ゴムがキャパシタンスとして機能する。そのため、合成樹脂又は合成ゴム中にはＬＣ回路が静電的に多数結合した構成が築かれる。その結果、合成樹脂又は合成ゴムは、そのＬＣ回路の共振周波数の電磁波を強く吸収する。また、コイル状炭素繊維の含有量が４０重量％を超えると、粘度が増加して成形性が悪くなり、また成形品が硬くなる。
【００２９】
上述したコイル状炭素繊維の作製方法は特に限定するものではない。例えば、気相蒸着法（ＣＶＤ法）によって、アセチレン等の原料ガスがニッケル等の触媒の存在下で熱分解され、それにより、原料ガスからコイル状炭素繊維が製造される。
【００３０】
多孔質樹脂に使用される合成樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル系樹脂、マレイミド系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、オレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。また、本発明では熱硬化性樹脂を使用することができ、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。合成ゴムとしては、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。しかしながら、これらの合成樹脂や合成ゴムに限定するものではなく、適宜その他の合成樹脂又は合成ゴムが用途に応じて選択される。また、これらの合成樹脂は、一種類の合成樹脂のみであってもよいし、二種以上の合成樹脂の混合物や共重合体であってもよい。さらに、可塑剤、充填剤、有機繊維、無機繊維、セルロース、安定剤、着色剤などを必要に応じて添加してもよい。またコイル状炭素繊維を均一に分散させるために有機溶剤や水を添加することもできる。これらの樹脂から核材料や、溶出、気化及び分解等において使用される溶媒等と考慮して選択される。
【００３１】
核材料は、作製方法に応じて種々の材料が使用される。溶出に使用される材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ、アクリル樹脂、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素の群から選択される１からなる粉体又は粒状物が挙げられる。特に水を溶媒して使用できる材料として、塩化ナトリウム、ショ糖及び尿素が挙げられる。ここで使用される粒状物の大きさは、０．１μｍ〜数ｍｍ程度の大きさのものが使用される。より好ましくは、１．０μｍ〜０．５ｍｍの微粒状物である。
【００３２】
気化又は昇華による排出に使用される核材料としては、ナフタレン、フェロセン、アントラセン、樟脳、ｐ−ジクロロベンゼン、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、フェノール及び炭酸水素アンモニウムの群から選択される１からなる粉体又は粒状物が挙げられる。ここで使用され粒状物の大きさは、０．１μｍ〜数ｍｍ程度の大きさのものが使用される。より好ましくは、１．０μｍ〜０．５ｍｍの微粒状物である。
【００３３】
除去する必要のない核材料としては、例えば、中空粒状物がある。中空粒状物としては、多孔性粒状物、単孔粒状物のいずれであってもよい。ここで使用され中空粒状物の大きさは、０．１μｍ〜数ｍｍ程度の大きさのものが使用される。より好ましくは、１．０μｍ〜０．５ｍｍの微粒状物である。
【００３４】
以上説明した合成樹脂又は合成ゴム、コイル状炭素繊維及び核材料を選択して以下の方法により、電磁波吸収体が作製される。なお、以下の作製方法は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの方法に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００３５】
（溶媒抽出法）
まず、空孔を形成するための核となる粒状物又は粉体からなる核材料とコイル状炭素繊維を合成樹脂又は合成ゴムの材料に混合分散させる。そして、この混合分散させた物質を硬化させた後、核材料が溶解する溶剤や水等の溶媒で洗い出して核材料を溶出して空孔を形成する。
【００３６】
（作製例１）
作製例１としては、コイル状炭素繊維として長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として平均粒状物系１００μｍのアクリルビーズを用意する。
【００３７】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１重量％以上４０重量％以下のカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物にアクリルビーズを１０〜２００体積部混合する。例えば空隙率を５０％にしたい場合には、シリコーンゴム主剤とカーボンマイクロコイルの混合物に対して、１：１の体積比となるように１００体積部混合すればよい。なお、シリコーンゴム主剤とアクリルビーズとの比重は概ね１．２であるので、重量部換算すると、概ね、シリコーンゴム１００重量部に対して約１２０重量部となる。この混合体に硬化剤を添加して、シリコーンゴムが硬化した成形体を作製する。この成形体をテトラヒドロフラン又は酢酸エチル等の溶剤に浸漬してアクリルビーズを溶出する。アクリルビーズが溶出した成形体は、アクリルビーズの存在した場所がビーズ形状の空孔として形成される。こうして作製された成形体は、乾燥して連続気泡の気泡を有する電磁波吸収体として機能する。
【００３８】
（作製例２）
作製例２としては、コイル状炭素繊維として長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として、予め粉砕分級して得た平均粒状物系１００μｍの塩化ナトリウムを用意する。
【００３９】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１重量％以上４０重量％以下のカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物に塩化ナトリウムを１０〜２００体積部混合する。例えば空隙率を５０％にしたい場合には、シリコーンゴム主剤とカーボンマイクロコイルの混合物に対して、１：１の体積比となるように１００体積部混合すればよい。なお、シリコーンゴム主剤と塩化ナトリウムとの比重は概ね２．２であるので、重量部換算すると、概ね、シリコーンゴム１００重量部に対して約２２０重量部となる。この混合体に硬化剤を添加して、シリコーンゴムが硬化した成形体を作製する。この成形体を水又は湯に浸漬して塩化ナトリウムを溶出する。塩化ナトリウムが溶出した成形体は、塩化ナトリウムの存在した場所が空孔として形成される。こうして作製された成形体は、乾燥して連続気泡の気泡を有する電磁波吸収体として機能する。
【００４０】
（作製例３）
その他の作製方法としては、例えば、シリコーンゴム又はゲル未硬化物に、コイル状炭素繊維、ショ糖、尿素等の粉体や粒状物を混練して分散させる。その後、加熱硬化させた後、ゴム、ゲルを温水中でもみ洗いして溶出除去することで、連続気泡多孔質体を作製することができる。
【００４１】
（気化型抽出法）
まず、空孔を形成するための核となる粒状物又は粉体からなる核材料とコイル状炭素繊維を合成樹脂又は合成ゴムの材料に混合分散させる。そして、この混合分散させた物質を硬化させた後、核材料を蒸気として昇華又は気化させて核材料を除去して空孔を形成する。
【００４２】
（作製例４）
作製例４としては、コイル状炭素繊維として長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として、予め粉砕分級して得た平均粒状物系１００μｍのナフタレンを用意する。
【００４３】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１重量％以上４０重量％以下のカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物にナフタレンを１０〜２００体積部混合する。例えば空隙率を５０％にしたい場合には、シリコーンゴム主剤とカーボンマイクロコイルの混合物に対して、１：１の体積比となるように１００体積部混合すればよい。なお、シリコーンゴム主剤とナフタレンとの比重は概ね０．８４であるので、重量部換算すると、概ね、シリコーンゴム１００重量部に対して約８４重量部となる。この混合体に硬化剤を添加して、シリコーンゴムが硬化した成形体を作製する。この成形体を常圧又は減圧下に置くことにより、成形体から昇華性核材料を昇華させることで除去する。この昇華工程は、用いる昇華性材料に応じて常圧下に実施することもできるが、昇華性溶媒を確実に除去するためには減圧下に実施することが好ましい。こうして、ナフタレンが溶出した成形体は、ナフタレンの存在した場所が空孔として形成される。こうして作製された成形体は、連続気泡の気泡を有する電磁波吸収体として機能する。
【００４４】
（作製例５）
作製例５としては、コイル状炭素繊維として長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として、予め粉砕分級して得た平均粒状物系１００μｍの炭酸水素アンモニウムを用意する。
【００４５】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１重量％以上４０重量％以下のカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物に炭酸水素アンモニウムを１０〜２００体積部混合する。例えば空隙率を５０％にしたい場合には、シリコーンゴム主剤とカーボンマイクロコイルの混合物に対して、１：１の体積比となるように１００体積部混合すればよい。なお、シリコーンゴム主剤と炭酸水素アンモニウムとの比重は概ね１．６であるので、重量部換算すると、概ね、シリコーンゴム１００重量部対して約１６０重量部となる。この混合体に硬化剤を添加して、シリコーンゴムが硬化した成形体を作製する。この成形体を炭酸水素アンモニウムの分解温度（５８°Ｃ）以上の温度下に置くことにより、成形体から炭酸水素アンモニウムを分解除去して核材料を除去する。この際に、炭酸水素アンモニウムは低温で多量のガスを発生するので、空孔を押し広げる可能性があり、連続気泡になりやすい。こうして、炭酸水素アンモニウムが溶出した成形体は、炭酸水素アンモニウムの存在した場所が空孔として形成される。こうして作製された成形体は、連続気泡の気泡を有する電磁波吸収体として機能する。
【００４６】
（中空粒状物法）
コイル状炭素繊維と、樹脂と、中空粒状物を混合し、成形することによって、中空粒状物の空孔を利用して多孔質樹脂を得る方法である。中空粒状物は、０．１μｍ〜数ｍｍの微粒状物、好ましくは１．０μｍ〜０．５ｍｍの微粒状物が使用される。中空微粒状物を作製する方法としては、エマルジョン技術を利用する場合がある。例えば、乳化重合により合成したマイクロジェルをモノマー中に均一分散させ、懸濁重合することにより複数の空洞を有する粒状物を作製することができる。この中空粒状物はモノマー中に添加するマイクロジェルの量を多くすると、粒状物内の中空割合が多くなり、また添加するマイクロジェルの種類により、１つの空洞の大きさを調整することができる。 
【００４７】
（作製例５）
コイル状炭素繊維としてカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として平均粒状物系１００μｍのアクリル中空バルーン（ダイフォーム  大日精化工業株式会社製）を用意した。
【００４８】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１重量％以上４０重量％以下でコイル長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物にアクリル中空バルーンを１０〜２００体積部混合する。例えば空隙率を５０％にしたい場合には、シリコーンゴム主剤とカーボンマイクロコイルの混合物に対して、１：１の体積比となるように１００体積部混合すればよい。なお、シリコーンゴム主剤とアクリル中空バルーンとの比重は概ね０．０２であるので、重量部換算すると、概ね、シリコーンゴム１００重量部対して約２重量部となる。この混合体に硬化剤を添加して、シリコーンゴムが硬化した成形体を作製する。成形体内には中空バルーンが存在し、中空バルーンの存在する場所が空孔となった成形体となる。こうして作製された成形体は、連続気泡の気泡を有する電磁波吸収体として機能する。
【００４９】
（実施例１）
コイル状炭素繊維として、長さが１０μｍ〜１０ｍｍのカーボンマイクロコイルを用意し、樹脂として２液硬化型のシリコーンゴムを用意し、空孔をあけるための核となる粒状物として、予め粉砕分級して得た平均粒状物系１００μｍの塩化ナトリウムを用意した。
【００５０】
用意したシリコーンゴム主剤１００重量部に１０重量のカーボンマイクロコイルを均一に混合し、この混合物に塩化ナトリウムを１４３体積部混合した。この混合体に硬化剤を添加して、厚さ１０．７ｍｍのシリコーンゴムが硬化した成形体を作製した。この成形体を湯に浸漬して塩化ナトリウムを溶出し、７０％の空隙率を有する成形体を得た。この成形体を乾燥させて、電磁波吸収体の供試体を得た。
【００５１】
この供試体に電磁波を照射したときの反射減衰量を自由空間法により測定した。測定結果を図２及び図３に示す
【００５２】
その結果、実施例の供試体では、反射波については、８．７ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚ以上の範囲で−５ｄＢ、９．９ＧＨｚ〜１２．１ＧＨｚで−１０ｄＢ、１０．５〜１１．４ＧＨｚで−１５ｄＢ、透過波については、８．２ＧＨｚ〜１２．２ＧＨｚにおいて−３〜−６ｄＢの吸収を示した。
【００５３】
なお、本発明は上述した各実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上述した実施の形態で示すように、電磁波吸収体として産業上利用可能性がある。
【符号の説明】
【００５５】
１…空孔、２…コイル状炭素繊維、３…共振回路、４…空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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