(57)【要約】【課題】キー情報の管理を行う管理サーバを設け、施錠装置とキー端末の間でやり取りされるキー情報に基づいて施錠装置の錠部の施錠又は解錠の判断を行うものであって、システムの柔軟性が高い施錠・開錠システムを提供することを課題とする。【解決手段】施錠及び解錠される錠部９を作動させるアクチュエータ１８とを有する施錠装置２と、キー情報を施錠装置２に送れるように該施錠装置２と通信可能なキー端末７と、前記施錠装置２又はキー端末７の少なくとも一方と通信可能であって且つ上記キー情報の管理をおこなう管理サーバ４，６とを備え、キー端末７は、施錠装置２にキー情報を送り、施錠装置２は、自己が有するキー情報と、上記キー端末７から送られてきたキー情報とを照合し、該照合の結果に基づいて、錠部２の施錠又は解錠の判断を行い、一の施錠装置２又はキー端末９のキー情報の管理することが可能な前記管理サーバ４，６を複数設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠装置とキー端末の間でやり取りされるキー情報に基づいて施錠装置の錠部の施錠又は解錠の判断を行う施錠・開錠システムであって、
施錠及び解錠される錠部と、錠部を施錠又は解錠するか、或いは施錠又は解錠可能な状態とするアクチュエータとを有する施錠装置と、
施錠又は解錠の判断を行う判断情報であるキー情報を施錠装置に送れるように該施錠装置と通信可能なキー端末と、
前記施錠装置又はキー端末の少なくとも一方と通信可能であって且つ上記キー情報の管理をおこなう管理サーバとを備え、
前記キー端末は、施錠装置の錠部の施錠又は解錠の要求を施錠装置に対して行う際に、該施錠装置にキー情報を送る構成とし、
該施錠装置は、自己が有するキー情報と、上記キー端末から送られてきたキー情報とを照合し、該照合の結果に基づいて、錠部の施錠又は解錠の判断を行う構成とし、
一の施錠装置又はキー端末のキー情報の管理することが可能な前記管理サーバを複数設けた
ことを特徴とする施錠・開錠システム。
【請求項２】
前記複数の管理サーバのうちの少なくとも１つと、前記施錠装置とは、互いに同期してキー情報を生成するキー情報生成手段をそれぞれ備え、
該管理サーバは、自己のキー情報生成手段によって生成したキー端末を前記キー端末に送信する構成とした
請求項１に記載の施錠・開錠システム。
【請求項３】
前記管理サーバ及び施錠装置のキー情報生成手段は、互いに非通信な状態で同期してキー情報を生成するように構成された
請求項２に記載の施錠・開錠システム。
【請求項４】
前記管理サーバとして、上位管理サーバと下位管理サーバの少なくとも２種類を設け、
前記上位管理サーバ及び下位管理サーバには、上記キー端末にキー情報を送信するか否かの判断のために、該キー端末のユーザの認証を行うユーザ認証手段をそれぞれ設け、
該上位管理サーバは下位管理サーバに優先して上記ユーザの管理を行う
請求項２又は３に記載の施錠・開錠システム。
【請求項５】
前記上位管理サーバには、キー情報を生成するキー情報生成手段を設け、
前記下位管理サーバには、キー情報を生成するキー情報生成手段を設けず、
該上位管理サーバは、下位管理サーバ及びキー端末にキー情報を送信可能に構成され、
該下位管理サーバは、上位管理サーバから受信したキー情報をキー端末に送信可能に構成された
請求項４に記載の施錠・開錠システム。
【請求項６】
前記上位管理サーバ及び下位管理サーバには、互いに同期してキー情報を生成するキー情報生成手段をそれぞれ設けた
請求項４に記載の施錠・開錠システム。
【請求項７】
下位管理サーバには、キー端末のユーザの信頼度を判定する信頼度判定手段を設け、
該下位管理サーバのユーザ認証手段は、信頼度判定手段の判定結果も加味して、キー端末にキー情報を送信するか否かを判断する
請求項４乃至６の何れかに記載の施錠・開錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施錠装置とキー端末の間でやり取りされるキー情報に基づいて施錠装置の錠部の施錠又は解錠の判断を行う施錠・開錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物理的な鍵で、施錠装置の錠部を施錠・開錠するものでは、ピッキング行為や無断複製などの虞があり、これを改善するため、近年では、判断情報であるキー情報に基づいて、錠部の施錠又は開錠の判断をする各種施錠・開錠システムが開発されている。
【０００３】
その一例として、施錠及び解錠される錠部と、錠部を施錠又は解錠するか、或いは施錠又は解錠可能な状態とするアクチュエータとを有する施錠装置と、キー情報を施錠装置に送れるように該施錠装置と通信可能なキー端末と、前記施錠装置又はキー端末の少なくとも一方と通信可能であって且つ上記キー情報の管理をおこなう管理サーバとを備え、前記キー端末は、施錠装置の錠部の施錠又は解錠等の要求を施錠装置に対して行う際に、該施錠装置にキー情報を送る構成とし、該施錠装置は、自己が有するキー情報と、上記キー端末から送られてきたキー情報とを照合し、該照合の結果に基づいて、錠部の施錠又は解錠の判断を行う構成とした施錠・開錠システムが公知になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献の施錠・開錠システムでは、管理サーバ側でキー情報が管理されるため、キー端末を紛失した場合にも施錠装置はそのまま用いることが可能である等、不測の事態に柔軟に対応可能になる。
しかし、一の施錠装置又はキー端末のキー情報を、１つの管理サーバで管理するため、管理対象である施錠装置又はキー端末の数が増加して管理サーバの負荷が増大した場合には、管理サーバ自体を、高機能なものに交換する必要があり、システムの柔軟性が低い。
【０００６】
本発明は、キー情報の管理を行う管理サーバを設け、施錠装置とキー端末の間でやり取りされるキー情報に基づいて施錠装置の錠部の施錠又は解錠の判断を行うものであって、システムの柔軟性が高い施錠・開錠システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１に、施錠装置とキー端末の間でやり取りされるキー情報に基づいて施錠装置の錠部の施錠又は解錠の判断を行う施錠・開錠システムであって、施錠及び解錠される錠部と、錠部を施錠又は解錠するか、或いは施錠又は解錠可能な状態とするアクチュエータとを有する施錠装置と、施錠又は解錠の判断を行う判断情報であるキー情報を施錠装置に送れるように該施錠装置と通信可能なキー端末と、前記施錠装置又はキー端末の少なくとも一方と通信可能であって且つ上記キー情報の管理をおこなう管理サーバとを備え、前記キー端末は、施錠装置の錠部の施錠又は解錠の要求を施錠装置に対して行う際に、該施錠装置にキー情報を送る構成とし、該施錠装置は、自己が有するキー情報と、上記キー端末から送られてきたキー情報とを照合し、該照合の結果に基づいて、錠部の施錠又は解錠の判断を行う構成とし、一の施錠装置又はキー端末のキー情報の管理することが可能な前記管理サーバを複数設けたことを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記複数の管理サーバのうちの少なくとも１つと、前記施錠装置とは、互いに同期してキー情報を生成するキー情報生成手段をそれぞれ備え、該管理サーバは、自己のキー情報生成手段によって生成したキー端末を前記キー端末に送信する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
第３に、前記管理サーバ及び施錠装置のキー情報生成手段は、互いに非通信な状態で同期してキー情報を生成するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
第４に、前記管理サーバとして、上位管理サーバと下位管理サーバの少なくとも２種類を設け、前記上位管理サーバ及び下位管理サーバには、上記キー端末にキー情報を送信するか否かの判断のために、該キー端末のユーザの認証を行うユーザ認証手段をそれぞれ設け、該上位管理サーバは下位管理サーバに優先して上記ユーザの管理を行うことを特徴とする。
【００１１】
第５に、前記上位管理サーバには、キー情報を生成するキー情報生成手段を設け、前記下位管理サーバには、キー情報を生成するキー情報生成手段を設けず、該上位管理サーバは、下位管理サーバ及びキー端末にキー情報を送信可能に構成され、該下位管理サーバは、上位管理サーバから受信したキー情報をキー端末に送信可能に構成されたことを特徴とする。
【００１２】
第６に、前記上位管理サーバ及び下位管理サーバには、互いに同期してキー情報を生成するキー情報生成手段をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００１３】
第７に、下位管理サーバには、キー端末のユーザの信頼度を判定する信頼度判定手段を設け、該下位管理サーバのユーザ認証手段は、信頼度判定手段の判定結果も加味して、キー端末にキー情報を送信するか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
一の施錠装置又はキー端末のキー情報の管理することが可能な前記管理サーバを複数設けたので、該施錠装置又はキー端末のキー情報をメインで管理する管理サーバの負荷が増加した場合や、特定の施錠装置について、機能の変更に対応できない管理サーバでのキー情報の管理を止めさせたい場合等の事情が発生した場合には、他の管理サーバにキー情報の管理をさせることにより、負荷分散が可能になり、システムの柔軟性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した施錠・開錠システムの構成を模式的に説明する説明図である。
【図２】（Ａ）はキー情報の構成を概念的に示す概念図であり、（Ｂ）は管理サーバが有するキー情報管理テーブルの構成を示す一覧表であり、（Ｃ）は施錠装置が有するキー情報記憶領域の概念図である。
【図３】施錠装置の構成を示すブロック図である。
【図４】キー端末の構成を示すブロック図である。
【図５】上位管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】上位管理サーバの記憶装置の記憶領域に確保されたユーザ管理テーブルの構成を示す一覧表である。
【図７】施錠装置と、キー端末と、上位管理サーバの処理手順を説明する説明図である。
【図８】下位管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】下位管理サーバの記憶装置の記憶領域に確保されたユーザ管理テーブルの構成を示す一覧表である。
【図１０】キー端末と、下位管理サーバと、上位管理サーバの処理手順を説明する説明図である。
【図１１】他の実施形態に係るキー情報の構成を概念的に示す概念図である。
【図１２】他の実施形態に係る上位管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】他の実施形態に係る下位管理サーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明を適用した施錠・開錠システムの構成を模式的に説明する説明図である。図示する例では、本発明を適用した施錠・開錠システムが、ロッカー１に設置された施錠装置２と、該施錠装置２とインターネット等のグローバルなネットワーク３を介して通信可能に接続された複数の管理サーバ４，６と、施錠装置２に対して近距離無線通信（ＮＦＣ）等の専用通信によって情報のやり取りを行うとともに管理サーバ４，６とも無線又有線にて通信可能に接続されるスマートフォン等の情報端末であるキー端末７とを備えている。
【００１７】
上記施錠装置２は、仕切られて独立した複数の収容スペースにそれぞれ個別に設けられた扉８の施錠及び開錠を行う。この施錠装置２は、キー端末７との間の専用通信によって、情報のやり取りを行う。この施錠装置２は、扉８の錠部９を施錠する機能又は施錠可能とする機能（施錠機能）と、該錠部９を開錠する機能又は開錠可能とする機能（開錠機能）とを有する他、収容スペース内の撮影を行う機能（撮影機能）や、周囲の録音をする機能（録音機能）や、収容スペース内又は扉の外面正面側を照らす機能（照射機能）や、自身の電源をＯＮ・ＦＦする機能（電源制御機能）等を有している。
【００１８】
上記キー端末７は、専用通信によって、施錠装置２との情報のやり取りを行うとともに、ＴＣＰ／ＩＰ等の汎用通信によって、ネットワーク３を介して、管理サーバ４，６との情報のやり取りを行う。このキー端末７は、専用通信を介して、施錠装置２の有する上記各種機能の実行を要求可能である。
【００１９】
上記管理サーバ４，６がキー端末７との間でやり取りする情報の中には、キー情報が含まれている。このキー情報は、キー端末７が専用通信によって施錠装置２の機能の利用を要求した際に、該施錠装置２がこのキー端末７の要求に応じて自己の上記各種機能を実行すべきか否かを判断するための判断情報として用いられる。
【００２０】
また、管理サーバ４，６としては、キー情報を生成する機能を有する上位管理サーバ４と、キー情報を生成する機能を有さない下位管理サーバ６との少なくとも２種類を設けている。上位管理サーバ４は、自身で生成したキー情報を、キー端末７又は下位管理サーバ６の何れか一方に送信する。一方、下位管理サーバ６は、上位管理サーバ４から受取ったキー情報を、キー端末７に送信する。
【００２１】
言換えると、キー端末７は、上位管理サーバ４から直接的にキー情報を取得する通信経路と、下位管理サーバ６を経由してキー情報を取得する通信経路との少なくとも２つを有し、各キー端末７は、少なくとも２つの管理サーバ４，６（具体的には、上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６）と通信可能に構成されている。
【００２２】
システム全体の処理の流れについて説明すると、まず、キー端末７から施錠装置２に対して上記した各種機能の利用を要求するため、該キー端末７は、施錠装置２との間で専用通信を開始する。
【００２３】
施錠装置２は、専用通信が開始されると、上記キー情報を生成する。一方、キー端末７は、上記専用通信の開始後、汎用通信によって、上位管理サーバ４又は下位管理サーバ６に対して、情報キー等を要求し、この要求を受取った上位管理サーバ４又は下位管理サーバ６は、汎用通信により、自己の保有するキー情報を、キー端末７に送信し、このキー情報を受信したキー端末７は、専用通信を介して、該受取ったキー情報を、専用通信により、施錠装置２に送信する。
【００２４】
キー端末７から、キー情報等を受取った施錠装置２は、該受取ったキー情報と、自己が生成したキー情報とを照合し、この２つのキー情報が一致又は対応したものであることが確認された場合には、キー端末７の要求する機能（例えば、施錠機能、開錠機能、撮影機能、録音機能、照明機能又は電源制御機能又）を実行する。
【００２５】
このような処理を実現させるためには、管理サーバ４，６側のキー情報と、施錠装置２側のキー情報とが、一致又は対応したものである必要があり、このための原理について以下に説明する。
【００２６】
図２（Ａ）はキー情報の構成を概念的に示す概念図であり、（Ｂ）は管理サーバが有するキー情報管理テーブルの構成を示す一覧表であり、（Ｃ）は施錠装置が有するキー情報記憶領域の概念図である。同図（Ａ）に示す通り、まず、上位管理サーバ４と施錠装置２との間で、初期設定として、同期処理を行い、初期のキー情報を生成する。
【００２７】
このキー情報は、所定の機能を所定回数（本例では１回）だけ利用する毎（本例では、施錠を１回行う毎）に更新される。新たなキー情報を生成する際は、初期設定や過去のキー情報（本例では、その時点で、１回目の更新では初期設定であり、２回目以降の更新では、更新対象になっている直前のキー情報）を利用して、新たなキー情報が生成される。
【００２８】
このキー情報の生成では、上位管理サーバ４及び施錠装置２の両方で、同一のアルゴリズムで、初期設定も同一で処理が実行されるため、通信等によって互いに情報をやり取りしなくても更新の回数が一致していれば、同一又は対応（本例では同一）のキー情報を生成可能である。
【００２９】
例えば、図示する例では、錠部９の施錠毎にキー情報が更新され、１回目の施錠で、上位管理サーバ４及び施錠装置２のキー情報が共に「Ａ」に更新され、２回目の施錠で、上位管理サーバ４及び施錠装置２のキー情報が共に「Ｂ」に更新され、３回目の施錠で、上位管理サーバ４及び施錠装置２のキー情報が共に「Ｃ」に更新され、４回目の施錠で、上位管理サーバ４及び施錠装置２のキー情報が共に「Ｄ」に更新され、５回目の施錠で、上位管理サーバ４及び施錠装置２のキー情報が共に「Ｅ」に更新される。
【００３０】
本施錠・開錠システムでは、この非通信での同期処理によって、高いセキュリティを確保することが可能になる他、施錠装置２は、キー端末７と専用通信を行うことが可能であればよく、管理サーバ４，６とは非通信な状態で設定することも可能になる。ちなみに、キー情報は、暗号化された識別情報であり、他人に流出してもそのままでは、使用できない状態になっており、この暗号化されたキー情報を、施錠装置２、キー端末７及び管理サーバ４，６側で復号化して、判断情報として用いている。
【００３１】
図２（Ｂ）に示す通り、管理サーバ４，６（具体的には、上位管理サーバ４）では、キー情報が、キー情報管理テーブル１１によって、施錠装置４毎に、記憶・管理される。また、施錠装置４毎に、キー端末７を介して、その施錠装置２を利用可能なユーザの情報が記憶されている。このキー情報管理テーブル１１を参照することによって、各施錠装置２の最新のキー情報を生成、取得できる他、各施錠装置２を、利用可能なキー端末４のユーザも知ることが可能になる。
【００３２】
同図（Ｃ）に示す通り、各施錠装置２では、現時点での最新のキー情報を記憶する記憶領域（キー情報記憶領域）１２が確保されている。ちなみに、このキー情報は、施錠の際には更新して、開錠の際や、その他の機能を利用する際には、施錠の際に生成したキー情報を用いるような態様してもよく、この場合には、取得したキー情報を、キー端末７で保持させておくようにしてもよい他、別のキー端末７に送信できるようにしてもよい。
【００３３】
以上のような構成によれば、施錠装置２の機能の利用を希望するキー端末７のユーザが、上位管理サーバ４又は下位管理サーバ６を経由して、該施錠装置１を利用するためのキー情報を取得することになる。言換えると、一の施錠装置２のキー情報を管理する管理サーバ４，６が複数存在することになる。
【００３４】
次に、図３乃至図９に基づき、施錠装置２、キー端末７、上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６の構成を詳述する。
【００３５】
図３は、施錠装置の構成を示すブロック図である。施錠装置２は、マイコン等で構成された制御部１３を備えている。
【００３６】
制御部１３の入力側には、上記撮影機能を実現するために静止画若しくは動画等の画像を取得するカメラ（画像取得手段）１４と、上記録音機能を実現するためのマイク（録音手段）１６とが接続されて設けられている。一方、制御部１３の出力側には、上記した施錠機能及び開錠機能を実現するために錠部９を施錠作動させるとともに開錠作動させるアクチュエータ１７と、照明機能を実現するための複数のＬＥＤ（照明手段）１８とが接続されて設けられている。制御部１３の入出力部には、上記専用通信を行う専用通信手段１９が接続されて設けられている。
【００３７】
また、制御部１３は、上記した各種機能をシーケンス制御によって実行するためのシーケンス制御実行手段（実行手段）１３ａと、キー情報を照合するキー情報照合手段１３ｂと、上記した手段によってキー情報を生成するとともに、自己の有するキー情報を更新するキー情報生成・更新手段（キー情報生成手段，キー情報更新手段）１３ｃと、自己の生成したキー情報を含む各種情報を記憶する記憶手段１３ｄとを有している。
【００３８】
上記錠部９は、一又は複数設けられており、本例では、複数の収容ペース毎に個別に設置されている。この複数の錠部９に個別にアクチュエータ１７が設けられており、このアクチュエータ１７は、錠部９を、開錠する（或いは、開錠可能な状態とする）とともに施錠する（或いは、施錠可能な状態とする）。
【００３９】
上記専用通信手段１９は、上述したＮＦＣの他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＷｉＦｉ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や、非接触ＩＣ等を一又は複数選択して用いることによって実装され、非接触ＩＣタグ等によって専用通信手段１９を構成する場合には、この専用通信手段１９自体が情報を記憶する記憶手段としても機能させることが可能になる。
【００４０】
上記シーケンス制御実行手段１３ａは、シーケンス制御用の操作信号（操作情報）に基づいて、制御を行い、カメラ１４やマイク１６やＬＥＤ１８等やアクチュエータ１７の駆動を制御する他、施錠装置１３や制御部１３の電源をＯＮ・ＯＦＦする機能も有し、これによって、上述した電源制御機能を実現している。ちなみに、錠部９が施錠された状態で電源がＯＦＦされても、施錠装置１３は、上記施錠状態を保持する。また、電力は、バッテリを内蔵した内部電源によって確保してもよいし、或いは、外部電源から確保してもよいし、これらを組合せてもよい。
【００４１】
上記記憶手段１３ｄには、上記した通り、前記キー情報記憶領域１２が確保されている。このキー情報記憶領域１２には、最新のキー情報の他、過去のキー情報を履歴として機能してもよい。
【００４２】
図４は、キー端末の構成を示すブロック図である。キー端末は、キー端末は、マイコン等で構成された制御部２１を含むスマートフォンや携帯型情報端末である。
【００４３】
制御部２１の出力側には、各種情報を文字や図形でモニタ表示するモニタ出力手段２２が接続されて設けられている。また、制御部２２の入出力部には、上記専用通信を行う専用通信手段２３と、上記汎用通信を行う汎用通信手段２４とが設けられている。
【００４４】
また、制御部２１は、上記操作情報を、専用通信手段２３を介して、施錠装置２に送信する操作手段２１ａと、各種キー情報を含む各種情報を記憶する記憶手段２１ｂとを有している。
【００４５】
上記専用通信手段２３は、上述した施錠装置２の専用通信手段１９と通信可能なように、ＮＦＣの他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＷｉＦｉ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や、非接触ＩＣ等を一又は複数選択して用いることによって実装されており、非接触ＩＣタグ等によって専用通信手段２３を構成する場合には、この専用通信手段２３自体が情報を記憶する記憶手段２１ｂとしても機能させることが可能になる。
【００４６】
上記汎用通信手段２４は、上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６と相互に通信可能なＴＣＰ／ＩＰ等の高い汎用性を有する無線通信手段である。
【００４７】
図５は、上位管理サーバの構成を示すブロック図である。上位管理サーバ４は、ＡＴ互換機等の汎用コンピュータであり、この上位管理サーバ４は、下位管理サーバ６に優先して、キー端末７のユーザ管理や、施錠装置２の機能を利用するためのキー情報の管理を行う。
【００４８】
この上位管理サーバ４は、上記キー情報等の各種情報を記憶する記憶装置２６と、キー端末７を操作するユーザのユーザ認証を該キー端末７との間で行うユーザ認証手段２７と、この上位管理サーバ４でメインで管理しているユーザを、所定条件下で、下位管理サーバ６のメインの管理を移すユーザ移行手段２８と、下位管理サーバ６及びキー端末７からの所定の情報を受信する受信手段２９と、該受信手段２９で受信した情報がどのキー端末７や下位管理サーバ６から送られてきたものかを判定（受信データの通信経路を判定）する通信経路判定手段３１と、キー端末７や下位管理サーバ６にキー情報や操作情報を送信する送信手段３２と、ユーザ認証手段２７によって認証されたユーザ（認証済ユーザ）が利用可能な施錠装置２の各機能の操作情報（利用可能操作情報）を、送信手段３２に渡すことが可能なように展開する利用可能機能展開手段３３と、上記したアルゴリズムにより施錠装置２と非通信で同期してキー情報を生成するキー情報生成手段３４と、上記記憶装置２６にデータベース化された状態で設けられた前述のキー情報管理テーブル１１の情報を随時更新するキー情報更新手段３６とを備えている。
【００４９】
上記記憶装置２６には、前述したキー情報管理テーブル１１のための記憶領域が確保されるとともに、キー端末７のユーザ情報をデータベース化して管理するユーザ管理テーブル３７（図６参照）のための記憶領域も確保されている。
【００５０】
図６は、上位管理サーバの記憶装置の記憶領域に確保されたユーザ管理テーブルの構成を示す一覧表である。ユーザ管理テーブル３７には、同一のものが存在しない状態でユーザ毎に個別に付与されるユーザＩＤと、ユーザ毎に個別にユーザ認証するたのパスワードや暗号キー等の識別情報と、ユーザ毎にそのユーザの過去の利用履歴等が記憶された利用履歴とが記憶される。
【００５１】
図５に示すユーザ認証手段２７は、ユーザがキー端末７によって上位管理サーバ４にユーザ認証を要求した場合、このユーザの認証を、上記ユーザ管理テーブル３７の情報を利用して行う。
【００５２】
ユーザ認証手段３７によって、キー端末７のユーザのユーザ認証が問題無く行われると、その旨の認証結果が該キー端末７に通知されるとともに、認証が行われたユーザである認証済ユーザの情報が受信手段２９に渡され、且つ、利用可能機能展開手段３３による利用可能操作情報の展開指示が、該ユーザ認証手段２７から利用可能機能展開手段３３に対して行われる。受信手段２９は、ユーザ認証手段２７で認証されたユーザのキー端末７からの要求を受付けるために待機状態に移行する。
【００５３】
一方、ユーザ認証手段２７によるユーザ認証が失敗した場合、該ユーザ認証手段２７は、認証が失敗した旨の認証結果を、キー端末７に対して通知し、処理を終了する。
【００５４】
上記受信手段２９は、上記待機状態時に、機能の利用を希望する施錠装置（利用希望施錠装置）２を特定した状態で、該利用希望施錠装置２のキー情報や、利用を希望する機能（利用希望機能）の要求を、キー端末７から受信した場合、まず、このキー端末７のユーザが認証済ユーザであるか否かを確認する。ちなみに、上述した通り、施錠装置２の機能を利用する度に、キー情報が要求されない場合もあり、この場合には、機能利用の要求のみが、キー端末から送信される。
【００５５】
受信手段２９は、上記内容を要求しているユーザが認証済ユーザであることを確認した場合には、利用希望施錠装置２が、該認証済ユーザの利用可能な施錠装置２であるか否かを、ユーザ認証手段経２７由か或いは直接的に記憶装置２６のキー情報管理テーブル１１から取得する（図示する例では、ユーザ認証手段経由２７で取得する）。
【００５６】
受信手段２９は、利用希望施錠装置２が上記認証済ユーザの利用可能な施錠装置２であって、且つ該認証済ユーザのキー端末７からキー情報が要求されている場合、利用希望施錠装置２に関する情報をキー情報生成手段３４に渡す。また、受信手段２９は、利用希望施錠装置２が上記認証済ユーザの利用可能な施錠装置２であって、且つ該認証済ユーザのキー端末７から利用希望施錠装置２の機能の利用要求がされている場合、該認証済ユーザの情報と、利用を希望している機能に関する情報を、送信手段３２に渡す。
【００５７】
一方、受信手段２９は、キー情報や施錠装置２の機能の利用を要求しているユーザが認証済ユーザでないことが確認された場合や、利用希望施錠装置２がその認証済ユーザの利用不可能な施錠装置２であることが確認された場合には、その要求を無視するか、或いは拒絶する。ちなみに、ユーザ認証手段２７及び受信手段２９の処理は、同時に実行してもよい。この場合には、キー端末７が、ユーザ認証を行う際に、利用希望施錠装置２及び利用希望機能も併せて特定し、この特定状態を、上位管理サーバ４に送る。
【００５８】
なお、キー端末７は、上位管理サーバ４に直接的に要求を行う場合もあるが、下位管理サーバ６を経由して間接的に要求を行う場合もあり、この通信経路は、上記した通信経路判定手段３１によって、通信経路特定情報として特定される。この通信経路特定情報は、受信手段２９から送信手段３２に渡される情報に含まれるため、送信手段３２は、この通信経路特定情報を利用して、情報を送信する通信経路を正しく取得することが可能になる。
【００５９】
上記キー情報生成手段３４は、受信手段２９から利用希望施錠装置２の情報を受信すると、利用希望施錠装置２の過去又はその時点でのキー情報を、キー情報管理テーブル１１から読込み、このキー情報を基づいて、上述したアルゴリズムにより、新たなキー情報を新キー情報として生成し、この新キー情報を、送信手段３２及びキー情報更新手段３６
に渡す。
【００６０】
上記送信手段３２は、操作情報送信手段３２ａと、キー情報送信手段３２ｂとを有している。操作情報送信手段３２ａは、キー端末７のユーザが利用を希望している機能の操作情報を、利用可能機能展開手段３３から受取って、この受取った操作情報を、該キー端末７に送信する。キー情報送信手段３２ｂは、キー情報生成手段３４で生成した新キー情報を、該キー情報生成手段３４から受取り、この新キー情報を、キー情報の要求を行っているキー端末７に送信する。
【００６１】
上記キー情報更新手段３６は、新キー情報を受取ったキー端末７が利用希望施錠装置２の機能を利用した旨（実効済通知）を、該キー端末７から受信手段２９を介して受取ると、この新キー情報を、最新のキー情報として、キー情報管理テーブル１１に書込むキー情報更新処理を行う。
【００６２】
上記ユーザ移行手段２８は、ユーザ管理テーブル３７によって管理されているユーザ中で、利用頻度が高く信頼性が高い等、予め定めた所定条件（移行条件）を満たしたユーザが存在する場合、該ユーザの管理を、この上位管理サーバ４から下位管理サーバ６に移管するか、上位管理サーバ４と下位管理サーバ６によってダブル管理する目的で、下位管理サーバ６に移す。
【００６３】
このユーザ移行の判断は、ユーザ認証時に行ってもよいし、或いは、その他の任意のタイミングで行ってもよい。このユーザの移行は、キー端末７にも記憶され、下位管理サーバ６にメインの管理が移行されたユーザのキー端末７は、次回以降の施錠装置２の利用時には、上位管理サーバで４はなく、下位管理サーバ６にアクセスするようにしてもよいし、キー端末７のアクセスの都度、上位管理サーバ４から下位管理サーバ６に処理の受渡しをしてもよい。
【００６４】
このユーザ移行手段２８によれば、ユーザは、まず上位管理サーバ４で管理され、移行条件を満たすと、下位管理サーバ６の管理に移行するため、キー端末７のユーザ管理が、上位管理サーバ４で優先的に行われることになり、所定条件下で、適宜下位管理サーバ６に移管される。このような事後的な分散管理によって、煩雑化を防止しつつ、柔軟なシステム運用が可能になる。
【００６５】
図７は、施錠装置と、キー端末と、上位管理サーバの処理手順を説明する説明図である。キー端末７は、まず上位管理サーバ４に対してユーザ認証を行う（ステップＳ１）。上位管理サーバ４は、ユーザ認証手段２７によるキー端末７のユーザの認証が成功すると、その旨をキー端末７に対して通知する（ステップＳ２）。
【００６６】
続いて、キー端末７は、本体を利用希望施錠装置２の専用通信手段１９に近づけて専用通信を行う（ステップＳ３）。この専用通信の後、キー端末７は、利用希望施錠装置２の情報と共に、キー情報及び利用希望機能の操作情報を、上位管理サーバ４に対して要求する（ステップＳ４）。
【００６７】
上位管理サーバ４は、受信手段２９によってキー端末７からの上記要求を受取ると、キー情報生成手段３４によって新キー情報を生成し（ステップＳ５）、続けて、キー端末７のユーザが利用を希望している機能の操作情報を利用可能機能展開手段３３から取得し、この操作情報を操作情報送信手段３２ａによってキー端末に送信するとともに、上記新キー情報を、キー情報送信手段によってキー端末に送信する（ステップＳ６）。
【００６８】
一方、利用希望施錠装置２は、キー端末７との間で専用通信を行った場合、キー情報生成・更新手段１３ｃによって、新たなキー情報（新キー情報）を生成する（ステップＳ７）。
【００６９】
また、キー端末７は、上位管理サーバ４から、操作情報及び新キー情報を受取ると、これらの情報を、専用通信手段２３を介して、利用希望施錠装置２に送信する（ステップＳ８）。
【００７０】
施錠装置２は、キー端末７から、操作情報及び新キー情報を受信した場合、自身が生成した新キー情報と、キー端末７から受信したキー情報とを、キー情報照合手段１３ｂによって、照合する（ステップＳ９）。
【００７１】
この２つの新キー情報は、上述したアルゴリズムにより非通信で同期生成されているため、適切なユーザのキー端末７によって、正しい処理が実行されていれば、互いに対応又は一致したものになり、このようにしてキー情報の照合をクリアした場合、利用希望施錠装置２は、キー端末７からの操作情報に基づいて、要求された機能（例えば、施錠機能、開錠機能、録音機能、撮影機能又は電源制御機能）を、シーケンス制御実行手段１３ａにより実行する（ステップＳ１０）。
【００７２】
この機能の実行が終了すると、その旨（実行済通信）がキー端末７に送信され（ステップＳ１１）、さらに、キー情報生成・更新手段手段１３ｃによって、記憶手段１３ｄに記憶されている該利用希望施錠装置２のキー情報を、この新キー情報を用いて更新し（ステップＳ１２）、利用希望施錠装置２の処理を終了させる。
【００７３】
キー端末７は、実行済通信を施錠装置２から受取ると、この実行済通知を、上位管理サーバ４に更新する（ステップＳ１３）。上位管理サーバ４は、実行済通知が受信手段２９で受信されると、キー情報更新手段３６により、キー情報管理テーブル１１に記憶された上記利用希望施錠装置２のキー情報を、新キー情報を用いて更新し（ステップＳ１４）、処理を終了させる。
【００７４】
なお、施錠装置２が、キー情報を生成しないで、操作情報に基づいて、自己の各種機能を実行する場合には、以前に生成したキー情報が、キー端末７の記憶手段２１ｂに記憶された状態であるため、ステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３及びステップＳ１４の処理は省略され、ステップＳ４では、機能の利用を希望する操作情報のみを上位管理サーバに要求し、ステップＳ６では、該操作情報のみをキー端末に送信し、ステップＳ８では、キー端末７が以前に取得したキー情報と、上記操作情報を施錠装置２に送信することになる。
【００７５】
図８は、下位管理サーバの構成を示すブロック図である。下位管理サーバ６は、ＡＴ互換機等の汎用コンピュータであって、この下位管理サーバ６は、上位管理サーバ４から移管されてくるユーザの管理を行い、該ユーザのキー端末７との間で、各種情報のやり取りを直接行う他、この下位管理サーバ６には、キー情報を生成する機能が無く、この意味でも、キー情報の管理は、この下位管理サーバ６に優先して、前記上位管理サーバ４が行うことになる。
【００７６】
該下位管理サーバ６は、管理対象となるユーザの情報を管理するユーザ管理テーブル３８（図９参照）等の各種情報を記憶する記憶装置３９と、上位管理サーバ４から移管されてきたユーザのユーザ認証を該キー端末７との間で行うユーザ認証手段４０と、この上位管理サーバ４から移管されてくるユーザの記憶装置３９への登録を行うとともに、ユーザの登録情報の変更等を行うユーザ登録・変更手段（ユーザ登録手段、ユーザ登録変更手段）４１と、キー端末７からのキー情報や操作情報の要求等を受信する受信手段４２と、キー端末７にキー情報や操作情報を送信する送信手段４３と、前記ユーザ認証手段４０と関連して管理対象のユーザの信頼度を判定する信頼度判定手段４４と、ユーザ認証手段４０によって認証されたユーザ（認証済ユーザ）が利用可能な施錠装置２の機能（利用可能機能）を、上記ユーザ管理テーブル３８から取得するとともに、該利用可能機能の操作情報（利用可能操作情報）を生成する利用可能機能取得手段４６と、上位管理サーバ４からキー情報を取得するキー情報取得手段４７と、上位管理サーバ４にキー情報の更新を指示するキー情報更新手段４８とを備えている。
【００７７】
図９は、下位管理サーバの記憶装置の記憶領域に確保されたユーザ管理テーブルの構成を示す一覧表である。下位管理サーバ６のユーザ管理テーブル３８では、上位管理サーバ４からメインの管理を移管されたユーザをメインのユーザ（メインユーザ）として扱い、このメインユーザには、一又は複数のサブのユーザ（サブユーザ）を設けることが可能になる。
【００７８】
これらのメインユーザ及びサブユーザ毎に個別に割振られるユーザＩＤ（さらに具体的には、メインユーザＩＤ，サブユーザＩＤ）と、下位管理サーバ６のユーザ認証手段４０によるユーザ認証のための認証情報と、利用履歴とが個別に記憶される点は、上位管理サーバ４のユーザ管理テーブル３７と変わらない。ただし、上位管理サーバ４では、各ユーザが利用可能な施錠装置２の機能を全て同一に設定し画一的に管理していたが、この下位管理サーバ６では、図９に示す通り、上記した利用可能機能を、メインユーザ及びサブユーザ毎に個別に設定可能であり、この個別に設定された利用可能機能も、ユーザ管理テーブル３８に記憶される。
【００７９】
これによって、下位管理サーバ６側では、施錠装置２の利用可能機能のユーザ毎の柔軟な管理が可能になり、様々な場面に対応可能になる。さらに、この施錠装置２の機能の追加、変更、削除も可能になる。ちなみに、メインユーザによるサブユーザの登録や、各ユーザの利用可能機能の設定や、施錠装置２の機能の追加、変更、削除は、ユーザ登録・変更手段４１を介して行ってもよいし、或いは別途そのための手段を設けてもよい。
【００８０】
上記利用可能機能取得手段４６は、このユーザ管理テーブル３８を参照して、各認証済ユーザの利用可能機能の情報をその都度取得する。
【００８１】
図８に示す上記信頼度判定手段４４は、ユーザ認証手段４０により認証情報を用いて行われるユーザ認証とは別に、該ユーザの指紋認証等の生体認証や、顔認証や、声認証等を行い、この認証結果を、ユーザ認証手段４０によるユーザ認証に利用する。
【００８２】
例えば、信頼度判定手段４４による認証の結果と、認証情報による認証の結果の両方がＯＫであることを、ユーザ認証のクリア条件としてもよいし、何れか一方がＯＫであることをユーザ認証のクリア条件としてもよいし、さらに、この条件をユーザ毎に設定してもよく、柔軟に運用することが可能である。ちなみに、声認証や顔認証では、キー端末７にカメラやマイクや指紋センサを別途設け、これを用いてもよい。
【００８３】
上記送信手段４３は、キー端末７に対して、操作情報を送信する操作情報送信手段４３ａと、キー情報を送信するキー情報送信手段４３ｂとを有している。
【００８４】
図１０は、キー端末と、下位管理サーバと、上位管理サーバの処理手順を説明する説明図である。施錠装置２の処理は、図７に示すものと同一であるため、説明は省略し、キー端末７が行うステップＳ１、ステップＳ３、ステップＳ４、ステップＳ８及びステップＳ１３の処理も、情報のやり取りの対象が上位管理サーバ４から下位管理サーバ６に変わった以外、同一又は略同一であるため、同一の符号を付してある。
【００８５】
キー端末７からユーザ認証の要求に対して、下位管理サーバ４のユーザ認証手段は４１は、認証情報による認証結果や、信頼度判定手段４４による認証結果に基づいて、ユーザ認証を行い、その認証結果をキー端末７に送信する（ステップＳ２´）。
【００８６】
ユーザ認証手段４０での認証が問題なく行われれば、その後、ステップＳ４において、利用希望施錠装置２のキー情報と、利用希望機能の操作情報の要求がキー端末７から下位管理サーバ６に送信され、これを下位管理サーバ６が受信手段４２によって受信する。
【００８７】
続いて、この受信手段４２は、このキー端末７のユーザが認証済ユーザでない場合や、この利用希望機能の要求が、認証済ユーザの利用可能機能からは除外されていることを確認した場合には、要求を無視するか、要求を拒絶する旨の情報をキー端末７に送る。ちなみに、利用希望機能の要求が、認証済ユーザの利用可能機能からは除外されているか否かは、ユーザ認証手段４０経由で、或いは直接的に利用可能機能取得手段４６から受信手段４２が取得する。
【００８８】
受信手段４２は、キー端末７のユーザが認証済ユーザであって且つ利用希望機能の要求が、認証済ユーザの利用可能機能に列挙されている場合、送信手段４３に処理を渡す。処理が渡されると、送信手段４３のキー情報送信手段４３ｂは、キー情報取得手段４７により、上位管理サーバ４に対して、利用希望施錠装置２を特定し、この利用希望施錠装置２のキー情報の生成を要求するとともに、操作情報送信手段４３ａは、利用可能機能取得手段４６を介して、利用希望機能の操作情報を取得する（ステップＳ４−２）。
【００８９】
上位管理サーバ４は、下位管理サーバ６からのキー情報の要求を受信手段に２９よって受取ると、利用希望施錠装置２がこのキー端末７のユーザの利用可能な施錠装置２であるか否かをキー情報管理テーブル１１によって確認し、問題なければ、キー情報生成手段３４で、該施錠装置２の新キー情報を生成し（ステップＳ５´）、この新キー情報を、下位管理サーバ６に送信する（ステップＳ６−１）。ちなみに、この下位管理サーバ６への新キー情報の送信に際しては、上述した通り、通信経路判定手段３１による通信経路の判定によって、正しい送信先が確保される。
【００９０】
下位管理サーバ６は、この新キー情報を、キー情報取得手段４７によって受取ると、該新キー情報を、キー情報送信手段４３ｂによってキー端末７に送信するとともに、上記取得した利用希望機能の操作情報を、操作情報送信手段４３ａによって、キー端末７に送信する（ステップＳ６−２）。
【００９１】
また、下位管理サーバ６は、受信手段４２によって、キー端末７からの実行済通信を受信すると、キー情報更新手段４８を介して、この実行済通知を、上位管理サーバ４に送信する（ステップＳ１３−２）。この実行済通知を受取った上位管理サーバ４の受信手段２９は、キー情報更新手段３６によって、キー情報管理テーブル１１のキー情報の更新を行い（ステップＳ１４´）、処理を終了させる。
【００９２】
以上のように構成される施錠・開錠システムによれば、上位管理サーバ４と、下位管理サーバ６によって、段階的に、ユーザを管理できるため、状況に応じて、柔軟な運用を行うことが可能になる。この段階的に管理によって、上位管理サーバ４がメインで管理するユーザのキー端末７では、機能利用の度に通信料や利用料等を課金する一方で、下位管理サーバ６がメインで管理するユーザのキー端末７では、機能利用の度に通信料や利用料等は課金しないような差別化も可能になる。
【００９３】
また、キー情報は、上位管理サーバ４で、一括管理されるため、キー情報の管理の煩雑化が防止され、しかも、下位管理サーバ６のセキュリティが突破されても、上位管理サーバ４さえ死守できれば、キー情報が漏洩することもなく、セキュリティ的も向上する。
【００９４】
また、施錠装置２の機能は、施錠及び開錠のみながら、収容スペース内を撮影する機能や、周囲の音を録音する機能や、電源をＯＮ・ＯＦＦする機能等、多岐に亘り、宅配業者の荷物の配送を依頼する目的で、収容スペース内に、該荷物を収容して施錠し、上記宅配業者は、開錠して、この荷物を依頼された場所に配送するようなことや、それとは逆に荷物を宅配業者から受取ることや、収容スペース内に収容された収容物を撮影するのみで行為を留める等、様々なケースに対応可能となる。
【００９５】
なお、１つの施錠装置２に複数の錠部９を設けてもよいし、或いは１つのみ錠部９を設けてもよい。この施錠装置２は、扉８や蓋等の閉鎖に用いられるものに限定されることはなく、物を固定又は取付状態でロックするもの（例えば、駐輪場で自転車をロックする）等に適用してもよい。
【００９６】
また、施錠装置２は、複数であってもよいし、１つであってもよいが、通常は多数設けて、大規模管理を行う。また、２種類の管理サーバ４，６と、キー端末７との間の汎用通信は、有線通信でもよいし、或いは無線通信であってもよく、さらにはこれらを組合せてもよい。また、キー端末７と施錠装置２との間の専用通信は、無線通信が便利ではあるが、有線通信も可能である。
【００９７】
また、１つの施錠・開錠システムにおいては、下位管理サーバは１台でも、複数台でもよい。
【００９８】
さらに、キー情報を生成する管理サーバ４，６（本例では、上位管理サーバ４）と、施錠装置２とは、通信可能である必要はないが、緊急時に、管理サーバ４，６側で、施錠装置２の記憶手段１３ｄ内のキー情報を強制的に変更して、施錠や開錠等を行うことを可能にするため、互いを汎用通信可能に接続してもよい。この場合には、図３に示す施錠装置２に、仮想線で示す通り、汎用通信手段４９を設け、図５に仮想線で示す通り、管理サーバ４のキー情報送信手段３２ｂから施錠装置２へのキー情報の送信を可能とする。
【００９９】
次に、図１１乃至図１３に基づき、施錠・開錠システムの他の実施形態について、上述の形態と異なる点を説明する。
【０１００】
図１１は、他の実施形態に係るキー情報の構成を概念的に示す概念図であり、図１２は、他の実施形態に係る上位管理サーバの構成を示すブロック図であり、図１２は、他の実施形態に係る下位管理サーバの構成を示すブロック図である。上述した形態では、ある１つの施錠装置２と、キー情報を生成する管理サーバ４とは、一対一の関係になっていたが、本形態では、その施錠装置２用のキー情報を生成する管理サーバ４，６を複数設ける。
【０１０１】
具体的には、一の施錠装置２のキー情報と同一又は対応するキー情報の生成を、上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６の両方で行うため、下位管理サーバにも、上記したものと同一又は略同一構成のキー情報生成手段５１を設け、上位管理サーバ４には、全ての施錠装置２のキー情報を管理する上記キー情報管理テーブル１１を設け、下位管理サーバ６には、管理対象となっている施錠装置のキー情報を管理するキー情報管理テーブル（図示しない）を設ける。
【０１０２】
この２つのキー情報管理テーブル１１のデータ構造は、同一とし、さらに、この下位管理サーバ６には、自身のキー情報管理テーブルのキー情報を、新キー情報を利用して更新するようにキー情報更新手段４８´を設ける。
【０１０３】
そして、上位管理サーバ４のキー情報生成手段３４がある施錠装置２との間で、非通信での同期処理により、キー情報を生成した場合、上位管理サーバ４は、該施錠装置２のキー情報を管理する下位管理サーバ６に対し、該施錠装置２を特定した状態で、このキー情報を生成した旨の情報（ログ情報）を送信する。
【０１０４】
このログ情報を受取った上記下位管理サーバ６は、これによって、上位管理サーバ４及び該施錠装置２との間で生成されたキー情報を、自身でも擬似的に同期させて生成可能になり、この下位管理サーバ６と、上記施錠装置２と、上位管理サーバ４との間で、共通のキー情報を保有することが可能になる。
【０１０５】
逆に下位管理サーバ６のキー情報生成手段５１が、ある施錠装置２との間で、非通信での同期処理により、キー情報を生成した場合、該下位管理サーバ６は、上位管理サーバ６に対し、該施錠装置２を特定した状態で、このキー情報を生成した旨の情報（ログ情報）を送信する。
【０１０６】
このログ情報を受取った上位管理サーバ４は、これによって、下位管理サーバ６及び該施錠装置２との間で同期して生成されたキー情報を、自身でも擬似的に同期させて生成可能になり、この上位管理サーバ４と、上記施錠装置２と、下位管理サーバ６との間で、共通のキー情報を保有することが可能になる。
【０１０７】
すなわち、上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６には、互いに同一のキー情報を共有するために互いのログ情報をやり取りするログ情報送受信手段５２，５３をそれぞれ設ける。上位管理サーバ４及び下位管理サーバ６は、自身がキー情報の生成を行わない場合、自身のログ情報送受信手段５２，５３によって相手側からキー情報の生成に関するログ情報を受信し、自身のキー情報更新手段３６、４８´によってキー情報の更新を実行する一方で、自身がキー情報を生成する場合、自身のログ情報送受信手段５２，５３によって、キー情報の生成に関するログ情報を、相手方に送信する。
【０１０８】
該構成の施錠・開錠システムによれば、１つの施錠装置２に対して、複数の管理サーバ４，６で自律分散的な管理が可能になり、さらに、大規模なシステムを構築することも容易になる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ロッカー
２  施錠装置
３  ネットワーク（インターネット，グローバルネットワーク）
４  上位管理サーバ（管理サーバ）
６  下位管理サーバ（管理サーバ）
７  キー端末（情報端末）
８  扉
９  錠部
１１  キー情報管理テーブル
１２  キー情報記憶領域（記憶領域）
１３  制御部（マイコン）
１３ａ  シーケンス制御実行手段（実行手段）
１３ｂ  キー情報照合手段
１３ｃ  キー情報生成・更新手段（キー情報生成手段，キー情報更新手段）
１３ｄ  記憶手段
１４  カメラ（画像取得手段）
１６  マイク（録音手段）
１７  アクチュエータ（電動モータ，ソレノイド）
１８  ＬＥＤ（照明手段）
１９  専用通信手段
２１  制御部（マイコン）
２１ａ  操作手段
２１ｂ  記憶手段
２２  モニタ出力手段
２３  専用通信手段
２４  汎用通信手段
２６  記憶装置
２７  ユーザ認証手段
２８  ユーザ移行手段
２９  受信手段
３１  通信経路判定手段
３２  送信手段
３３  利用可能機能展開手段
３４  キー情報生成手段
３６  キー情報更新手段
３７  ユーザ管理テーブル
３８  ユーザ管理テーブル
３９  記憶装置
４０  ユーザ認証手段
４１  ユーザ登録・変更手段（ユーザ登録手段、ユーザ登録変更手段）
４２  受信手段
４３  送信手段
４３ａ  操作情報送信手段
４３ｂ  キー情報送信手段
４４  信頼度判定手段
４６  利用可能機能取得手段
４７  キー情報取得手段
４８  キー情報更新手段
４９  汎用通信手段
５１  キー情報生成手段
５２  ログ情報送受信手段
５３  ログ情報送受信手段
【図１】
2015229892.tif 000003
【図２】
2015229892.tif 000004
【図３】
2015229892.tif 000005
【図４】
2015229892.tif 000006
【図５】
2015229892.tif 000007
【図６】
2015229892.tif 000008
【図７】
2015229892.tif 000009
【図８】
2015229892.tif 000010
【図９】
2015229892.tif 000011
【図１０】
2015229892.tif 000012
【図１１】
2015229892.tif 000013
【図１２】
2015229892.tif 000014
【図１３】
2015229892.tif 000015