(57)【要約】【課題】切開部により組織を切開したときでも組織から支持部を外れにくくした切開器具を提供する。【解決手段】切開器具１は、筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部１２を有する切開部１０と、切開部１０内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部２２を有する支持部２０と、を備え、内側凸部２２には、切開部１０の周方向または径方向に突出した大径部２３が設けられている。【選択図】図１
2015019872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、
前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、
を備え、
前記内側凸部には、前記切開部の周方向または径方向に突出した大径部が設けられていることを特徴とする切開器具。
【請求項２】
前記大径部は、前記切開部の周方向のみに突出していることを特徴とする請求項１に記載の切開器具。
【請求項３】
前記大径部は、先端部が前記内側凸部に固定されるとともに、基端側に向かうにしたがって前記内側凸部から離間するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の切開器具。
【請求項４】
前記大径部は、板状部材または線状部材で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の切開器具。
【請求項５】
筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、
前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、
を備え、
前記内側凸部の側面には、前記支持部における他の表面よりも粗く形成された高摩擦面が設けられていることを特徴とする切開器具。
【請求項６】
筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、
前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、
を備え、
前記外側凸部の先端を通り前記切開部の軸線に平行な基準線と、前記外側凸部の周方向側の側面とが基端側になす角度が４５°以上９０°未満であることを特徴とする切開器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を切除して孔を形成する切開器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織を切除して孔を形成するために切開器具が用いられている。組織にこのような孔を形成することで、組織に針を穿刺して孔を形成する場合に比べて、より大きな孔を形成することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された切開器具は、組織に穿刺される切刃部材（切開部）と、組織を支持する組織支持部（支持部）とを備えている。
切刃部材は、筒状に形成された刃本体と、刃本体の先端側の開口部の縁に形成された一対の凸部（外側凸部）とを有している。組織支持部は、筒状に形成され支持部本体と、支持部本体の先端側の開口部の縁に形成された一対の凸部（内側凸部）とを有している。組織支持部は切刃部材の筒孔に進退可能に挿通されている。
【０００４】
このように構成された切開器具は、以下のように使用される。
すなわち、術者である使用者は、切開器具を対象の組織近くまでデリバリーする。組織支持部の先端部を切刃部材よりも突出させ、組織支持部の一対の凸部を組織に穿刺する。切刃部材を組織支持部に対して前進させ、切刃部材の一対の凸部を組織に穿刺する。組織支持部を支持しつつ、切刃部材をその軸線周りに回転させる。切刃部材の一対の凸部で組織が切り裂かれ、組織に孔を形成することができる。
この切開器具では、組織の一方側のみから組織にアプローチすれば組織に孔を形成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０２５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、切刃部材が組織を切り裂くときに組織を押す方向と組織から組織支持部が外れる方向とが同一であるため、切刃部材により組織を切開すると組織から組織支持部が外れやすくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、切開部により組織を切開したときでも組織から支持部を外れにくくした切開器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の切開器具は、筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、を備え、前記内側凸部には、前記切開部の周方向または径方向に突出した大径部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の切開器具において、前記大径部は、前記切開部の周方向のみに突出していることがより好ましい。
また、上記の切開器具において、前記大径部は、先端部が前記内側凸部に固定されるとともに、基端側に向かうにしたがって前記内側凸部から離間するように形成されていることがより好ましい。
また、上記の切開器具において、前記大径部は、板状部材または線状部材で構成されていることがより好ましい。
【００１０】
本発明の他の切開器具は、筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、を備え、前記内側凸部の側面には、前記支持部における他の表面よりも粗く形成された高摩擦面が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の他の切開器具は、筒状に形成され、組織に刺入される先端側に外側凸部を有する切開部と、前記切開部内に進退可能に挿通され、先端側に内側凸部を有する支持部と、を備え、前記外側凸部の先端を通り前記切開部の軸線に平行な基準線と、前記外側凸部の周方向側の側面とが基端側になす角度が４５°以上９０°未満であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の切開器具によれば、切開部により組織を切開したときに組織から支持部を外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の切開器具の側面図である。
【図２】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図３】同切開器具の作用を説明する図である。
【図４】同切開器具の作用を説明する図である。
【図５】同切開器具の作用を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例における切開器具の側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例における切開器具の側面図である。
【図８】同切開器具の平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の切開器具の側面図である。
【図１０】図９中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例における切開器具の平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の切開器具の側面図である。
【図１３】同切開器具の切開部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の変形例における切開器具の切開部の側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の変形例における切開器具の側面図である。
【図１６】同切開器具の切開部を展開した図である。
【図１７】本発明の第４実施形態のドレナージチューブ装置における要部の断面図である。
【図１８】同ドレナージチューブ装置の作用を説明する図である。
【図１９】本発明の第５実施形態のドレナージチューブ装置の要部の断面図である。
【図２０】同ドレナージチューブ装置の作用を説明する図である。
【図２１】本発明の第５実施形態のドレナージチューブ装置の変形例における第二の拡張部の斜視図である。
【図２２】本発明の第６実施形態の処置具の要部の側面図である。
【図２３】同処置具の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る切開器具の第１実施形態を、図１から図８を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法の比率は適宜異ならせてある。
図１および図２に示すように、本切開器具１は、切開部１０と、切開部１０内に進退可能に挿通された支持部２０とを備えている。
切開部１０は、円筒状に形成された切開部本体１１と、切開部本体１１の先端面に先端側に向かって突出するように設けられた一対の外側凸部１２とを有している。
【００１５】
外側凸部１２は、先端側に向かうにしたがって切開部本体１１の周方向の長さが短くなるように形成されている。外側凸部１２の周方向側となる側面１２ａは、外側凸部１２の内周面１２ｂとの接続部が鋭利な形状に形成されている。一対の外側凸部１２は、軸線Ｃ１周りに互いに離間して等角度ごとに形成されている。
切開部１０の長さは、対象とする組織や手技などにより適宜設定される。切開部１０は、ステンレス鋼などにより形成することができる。切開部１０は、ステンレス鋼で形成された管材の先端部を切除加工して一対の外側凸部１２を形成することで製造される。
切開部１０は、一対の外側凸部１２により、いわゆる双頭針として構成されている。
【００１６】
支持部２０は、円筒状に形成された支持部本体２１と、支持部本体２１の先端面に先端側に突出するように設けられた一対の内側凸部２２とを有している。
支持部本体２１の外径は、切開部本体１１の内径よりもわずかに小さい。また、軸線Ｃ１から内側凸部２２の外面までの距離は、軸線Ｃ１から外側凸部１２の内面までの距離よりもわずかに小さい。そのため、切開部本体１１の内部を支持部本体２１が摺動することができる。
支持部本体２１の外径および切開部本体１１の内径を前述のように設定するのは、後述するように支持部２０に対して切開部１０を軸線Ｃ１周りに回転させたときに、支持部本体２１と切開部本体１１とのガタつきを抑えるためである。
一方で、軸線Ｃ１から内側凸部２２の外面までの距離および軸線Ｃ１から外側凸部１２の内面までの距離を前述のように設定するのは、後述するように内側凸部２２と外側凸部１２との隙間を小さくして組織を確実に切り裂くためである。
【００１７】
内側凸部２２は、図１および図２に示すように、先端側に向かうにしたがって周方向の長さが短くなるように形成されている。
内側凸部２２には、周方向に向かってそれぞれ突出した一対の大径部２３が設けられている。この例では、大径部２３は、内側凸部２２から切開部本体１１の径方向に突出することなく、周方向のみに突出している。内側凸部２２および大径部２３の全体としての周方向の長さは、大径部２３が設けられた部分よりも、この大径部２３よりもすぐ先端側の部分、およびこの大径部２３よりもすぐ基端側の凹部２４の方がそれぞれ短い。
一対の内側凸部２２は、軸線Ｃ１周りに互いに離間して等角度ごとに形成されている。
【００１８】
支持部２０の長さは、切開部１０の長さと同様に設定される。支持部２０は、切開部１０と同様に形成することができる。
切開部１０および支持部２０の基端部には、切開部１０と支持部２０とを軸線Ｃ１周りに回転させたり軸線Ｃ１に沿って進退させたりしやすくために、公知の操作部を設けてもよい。
【００１９】
次に、以上のように構成された切開器具１の作用について説明する。
まず、術者である使用者は、不図示の内視鏡のチャンネルなどを経由して、切開器具１を対象の組織付近まで導入する。切開部１０に対して支持部２０を先端側に移動させ（押込み）、図３に示すように切開部１０の先端から支持部２０の先端を、少なくとも凹部２４まで突出させる。
切開器具１を押込んで、内側凸部２２の凹部２４を組織Ｔ内に刺入させる。組織Ｔが凹部２４内に入り込む。この例では、一対の内側凸部２２が組織Ｔ内に刺入する。
【００２０】
続いて、支持部２０に対して切開部１０を押込んで、図４に示すように一対の外側凸部１２を組織Ｔに刺入させる。支持部２０を保持しつつ、切開部１０を軸線Ｃ１周りに回転させる。大径部２３は内側凸部２２から周方向のみに突出しているため、大径部２３が切開部１０に干渉することはない。
組織Ｔは、外側凸部１２の側面１２ａと内周面１２ｂとの接続部により切り裂かれる。切開部１０を回転させることで、組織Ｔは円形に切り裂かれて切除される。
この組織Ｔにおける切除される部分は一対の内側凸部２２によって２点で支持されているため、切開部１０が回転したときでも連れ回りすることが抑制される。
【００２１】
切開部１０を軸線Ｃ１周りに半回転以上、好ましくは１回転以上回転させると、一対の外側凸部１２の軌跡に沿って組織Ｔが円形に切除されて、図５に示すように組織Ｔに孔Ｔ１が形成される。切開部１０を回転させることで、切開部１０を軸線Ｃ１に沿って単に押込む場合に比べて組織Ｔを鋭利に切除することができる。
このように、本実施形態の切開器具１では、内側凸部２２よりも外側凸部１２を先端側に移動させないと、組織Ｔに孔Ｔ１を形成することはできない。
切除が終わったところで、使用者は組織Ｔから切開器具１を引き抜く。必要に応じて、形成された孔Ｔ１の止血処理や、切除された組織の回収などを行い、一連の手技を終了する。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の切開器具１によれば、内側凸部２２に大径部２３が設けられている。組織Ｔ内に内側凸部２２の凹部２４まで刺入させたときに、凹部２４内に入り込んだ組織Ｔに大径部２３が係止することで大径部２３が基端側に係止される。したがって、組織Ｔから支持部２０を外れにくくすることができる。
大径部２３は内側凸部２２から周方向のみに突出しているため、支持部２０に対して切開部１０が軸線Ｃ１方向に移動したり軸線Ｃ１周りに回転したりしたときに、大径部２３が切開部１０の動作の支障となることを防止することができる。
【００２３】
本実施形態では、以下に説明するように支持部２０の大径部２３の形状を様々に変形させることができる。
例えば、図６に示す切開器具１Ａのように、凹部３１が本実施形態の凹部２４よりも軸線Ｃ１方向に幅広く形成されていてもよい。この例では、内側凸部２２の先端部２２ｃが鋭利な形状になっていて刃が設けられていることが好ましい。
このように構成することで、凹部３１内に入り込んだ組織Ｔに大径部２３をより確実に係止させ、組織Ｔから支持部２０が外れにくくすることができる。
【００２４】
図７および図８に示す切開器具１Ｂのように、大径部３４が、先端部が内側凸部３５に固定されるとともに、基端側に向かうにしたがって内側凸部３５から離間するように湾曲した板状部材で構成されていてもよい。大径部３４は、径方向外側に湾曲している。
この変形例では、支持部本体３６は円柱状に形成され、支持部本体３６の先端面に内側凸部３５が１つだけ設けられている。大径部３４は、内側凸部３５と同一の材料で形成することができ、大径部３４は内側凸部３５に溶接や接着などにより固定されている。
大径部３４をこのように構成することで、組織Ｔから支持部３７が外れにくい状態を維持しつつ、組織Ｔ内に大径部３４を容易に刺入させることができる。
なお、図７および図８に示す大径部３４Ａのように、大径部３４Ａを線状部材で構成することで大径部３４よりも幅を狭くしてもよい。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９から図１１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９および図１０に示すように、本実施形態の切開器具２は、第１実施形態の切開器具１の大径部２３に代えて、内側凸部２２の径方向外側の側面２２ａの先端側に高摩擦面４１が設けられている。側面２２ａは、軸線Ｃ１にほぼ平行な面となっている。
高摩擦面４１は、例えば、互いに平行な複数の溝部４１ａと、互いに平行な複数の溝部４１ｂとを交差するように形成して構成されている。複数の溝部４１ａ、４１ｂを形成することで、高摩擦面４１は側面２２ａの基端側よりも粗く形成されている。
高摩擦面４１を、レーザ加工などの公知の加工技術によって形成してもよい。
【００２６】
このように構成された切開器具２は、内側凸部２２の高摩擦面４１を組織Ｔ内に刺入させると、組織Ｔが溝部４１ａ、４１ｂ内に入り込む。この溝部４１ａ、４１ｂ内に入り込んだ組織Ｔにより高摩擦面４１が基端側に係止される。
以上説明したように、本実施形態の切開器具２によれば、切開部１０により組織Ｔを切開したときに組織Ｔから支持部２０を外れにくくすることができる。
高摩擦面４１は表面が粗く形成されていることで、超音波が照射された場合に、高摩擦面４１で反射された超音波は、側面２２ａの基端側で反射された超音波に比べて散乱するようになる。これにより、高摩擦面４１は超音波反射部となり得る。そのため、高摩擦面４１は、サンドブラストやレーザ加工などにより形成した微小凹凸形状やディンプル形状などの公知の超音波反射面でもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、図１１に示す切開器具２Ａのように、高摩擦面４４を内側凸部２２の周方向側の側面２２ｂ、および周方向に隣り合う内側凸部２２の谷部となる表面２１ａに設けてもよい。高摩擦面４４は、前述の高摩擦面４１と同様に例えば複数の溝部として形成することができる。
この変形例においても、支持部２０の高摩擦面４４を組織Ｔ内に刺入させると、組織Ｔが溝部内に入り込み、組織Ｔから支持部２０を外れにくくすることができる。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１２から図１６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１２および図１３に示すように、本実施形態の切開器具３は、第１実施形態の切開器具１の一対の外側凸部１２に代えて一対の外側凸部５１を備えている。各外側凸部５１は、先端側に向かうにしたがって周方向の長さが短くなり、展開したときに先端５１ａの内角を頂角とする二等辺三角形になるように形成されている。すなわち、外側凸部５１を展開した形状が、軸線Ｃ１に平行な基準線に対して対称な形状となっている。
外側凸部５１の先端５１ａを通り軸線Ｃ１に平行な基準線Ｃ２と、外側凸部５１の周方向側の側面５１ｂとが基端側になす角度θが４５°以上９０°未満である。この例では、角度θは例えば６０°である。
外側凸部５１の側面５１ｂには、刃５１ｃが形成されている。
【００２９】
このように構成された切開器具３は、組織Ｔ内に一対の内側凸部２２を刺入させた後で、切開部５２を軸線Ｃ１周りに回転させる。組織Ｔを外側凸部５１の刃５１ｃで切り裂いていくが、角度θが前述のように設定されているため、組織Ｔの表面Ｔ２と側面５１ｂとのなす角度が０°より大きく４５°以下になり、組織Ｔに刃５１ｃが強く当たらない。このため、組織Ｔから切開部５２が受ける基端側に向かう反力の大きさが小さくなる。
これにより、不図示の操作部を介して切開部５２に連結された支持部２０も組織Ｔから基端側に向かう反力を受けにくくなる。
【００３０】
このように構成された本実施形態の切開器具３によれば、切開部５２により組織Ｔを切開したときに組織Ｔから支持部２０を外れにくくすることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、図１４に示す切開部５４のように、外側凸部５５が先端側に向かって突出する半円形状に形成されてもよい。
外側凸部５５がこのように構成されていても、組織Ｔに外側凸部５５の先端側が入り込んでいる量がわずかである場合には、外側凸部５５の先端５５ａを通り軸線Ｃ１に平行な基準線Ｃ２と、外側凸部５５の周方向側の側面５５ｂの接線Ｌとが基端側になす角度θが４５°以上９０°未満になるからである。
【００３２】
また、図１５および図１６に示す切開器具３Ａの切開部５８のように、外側凸部５９を展開した形状が、軸線Ｃ１に平行な基準線Ｃ２に対して非対称な形状となっていてもよい。
この例では、外側凸部５９の周方向側の一方の側面５９ａは前述の様に角度θが約６０°であり、他方の側面５９ｂは基準線Ｃ２に平行である。
このように構成された切開器具３Ａは、組織Ｔを切り裂くときに外側凸部５９の側面５９ｂは用いずに側面５９ａを用いる。外側凸部５９をこのように構成することで、外側凸部５９の周方向の長さを短くし、切開部本体１１により多くの外側凸部５９を設けることができる。また、別の効果として、側面５９ａを長く形成することができるため、側面５９ａと組織Ｔの表面Ｔ２とのなす角をより小さくすることが可能である。
【００３３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１７および図１８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７に示すように、本実施形態のドレナージチューブ装置４は、ドレナージチューブＷを留置するためのもので、第１実施形態の切開器具１が用いられている。
ドレナージチューブ装置４は、切開器具１の基端側にプッシャチューブ７１が外嵌されている。プッシャチューブ７１は、樹脂などの柔軟な材料で形成されていてもよい。プッシャチューブ７１の内径は、切開部１０の外径よりもわずかに大きい。
ドレナージチューブＷは、ウレタンやポリエチレンなど樹脂で管状に形成された公知の構成のものである。ドレナージチューブＷの外径、内径は、プッシャチューブ７１の外径、内径にそれぞれほぼ等しい。
【００３４】
次に、以上のように構成されたドレナージチューブ装置４の作用について説明する。
図示しない内視鏡の挿入部を、患者の口から体内に導入する。
患者の体外において、プッシャチューブ７１よりも先端側の切開器具１にドレナージチューブＷを外嵌させる。切開器具１に対してプッシャチューブ７１およびドレナージチューブＷを先端側に移動させ（押込み）、図１７に示すようにドレナージチューブＷ内に外側凸部１２および内側凸部２２を収容する。
内視鏡のチャンネルの基端側からドレナージチューブ装置４を導入し、チャンネルの先端からドレナージチューブ装置４を突出させる。プッシャチューブ７１に対して切開器具１を押込み、ドレナージチューブＷから外側凸部１２および内側凸部２２を先端側に突出させる。内視鏡の観察手段で観察しながら図１８に示すように、切開器具１で胃壁Ｐ１０の一部を前述のように切除し、孔Ｐ１１を形成する。
内視鏡に対して切開器具１を押込み、孔Ｐ１１を拡張させて孔Ｐ１１にドレナージチューブ装置４、すなわちドレナージチューブＷを通す。
【００３５】
不図示の膵臓に形成された嚢胞Ｐ１４の壁部Ｐ１５を切除し、壁部Ｐ１５に孔Ｐ１６を形成する。内視鏡の挿入部および切開器具１の位置を保持した状態で、プッシャチューブ７１を押込む。孔Ｐ１６にドレナージチューブＷの先端側を挿通し、胃Ｐ１２内と嚢胞Ｐ１４内とをドレナージチューブＷを介して連通させる。
プッシャチューブ７１の位置を保持した状態で、切開器具１を基端側に移動させる（引戻す）。プッシャチューブ７１を引戻し、チャンネルの基端から引き抜く。内視鏡の挿入部を患者の口から引き抜く。この後、適切な処置をして手技を終了する。
この手技により、嚢胞Ｐ１４内の不図示の内容液をドレナージチューブＷを介して胃Ｐ１２内に排出することができる。
【００３６】
従来の切開器具では、組織への刺入、孔の拡張、およびドレナージチューブの留置を行うにあたり、複数のデバイスを何度も内視鏡のチャンネルに抜き差ししなければならない。このため、手技が煩雑になっている。
一方で、手技で使用している複数のデバイスを一体化させると、一体化させたデバイスにおける組織に刺入する部分と、刺入することで形成した孔を拡張する部分との間に生じる形状が組織の孔に掛かり、デバイスを押込めないという問題がある。
【００３７】
これに対して本実施形態のドレナージチューブ装置４によれば、切開器具１にプッシャチューブ７１およびドレナージチューブＷを一体化して、ドレナージチューブ装置４を構成している。このため、壁部Ｐ１５に切開器具１を刺入させ、孔Ｐ１６を拡張させ、ドレナージチューブＷを留置するまでデバイスの入替えが不要である。すなわち、デバイス交換の煩雑さを解消することができる。
【００３８】
本実施形態では、切開器具１で胃壁Ｐ１０の一部を切除する例を示したが、切開器具１で切除する部位はこれに限られず、十二指腸壁などを切除してもよい。また、嚢胞Ｐ１４の壁部Ｐ１５に代えて、胆道などを切除してもよい。
【００３９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１９から図２１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１９に示すように、本実施形態のドレナージチューブ装置５は、前記実施形態のドレナージチューブ装置４の切開器具１に代えて切開器具６を備えている。
切開器具６は、第一の拡張部８１と、第一の拡張部８１の基端部に取付けられた第二の拡張部８２と、第二の拡張部８２の基端部に取付けられた挿入部材８３とを有している。
【００４０】
第一の拡張部８１は、先端側が尖った円錐状に形成されている。第一の拡張部８１の基端側には、基端側に向かうにしたがって縮径する縮径部８１ａが設けられている。第一の拡張部８１の外径（第一の拡張部８１の最も太い部分の外径）Ｄ１ＯはドレナージチューブＷの内径Ｄ３Ｉよりも小さい（Ｄ３Ｉ＞Ｄ１Ｏ）。第一の拡張部８１は、内部に空洞が形成されていない中実形状でもよいし、内部に空洞が形成されている中空形状でもよい。
第一の拡張部８１は、樹脂などの電気的な絶縁性を有する材料で形成されている。
【００４１】
本実施形態では、第二の拡張部８２は内部に空気や水などの流体を供給することで拡径するバルーンであり、第二の拡張部８２内には支持部材８６が挿通されている。
第二の拡張部８２を縮径させたときの第二の拡張部８２の外径Ｄ２ＯＡは、第一の拡張部８１の外径Ｄ１Ｏ以下である（Ｄ１Ｏ≧Ｄ２ＯＡ）。第二の拡張部８２を拡径させたときには、第二の拡張部８２の外径Ｄ２ＯＢは、ドレナージチューブＷの外径Ｄ３Ｏよりも大きい（図２０参照。）。
支持部材８６の先端部には、第一の拡張部８１の縮径部８１ａの基端部が固定されている。支持部材８６の外径は、縮径部８１ａの基端部の外径にほぼ等しい。挿入部材８３は管状に形成され、挿入部材８３の管路は第二の拡張部８２に連通している。
【００４２】
なお、第一の拡張部８１の外径Ｄ１Ｏが第二の拡張部８２の先端の外径と等しく、第一の拡張部８１と第二の拡張部８２とが滑らかに繋がっていてもよい。第二の拡張部８２がバルーンであるため、第二の拡張部８２を滑らかに挿入することができるからである。
【００４３】
ドレナージチューブＷの外径Ｄ３Ｏは、プッシャチューブ７１の内径Ｄ４Ｉよりも大きい（外径Ｄ３Ｏ＞Ｄ４Ｉ）。プッシャチューブ７１の内径Ｄ４Ｉは、ドレナージチューブＷの内径Ｄ３Ｉ以上である（Ｄ４Ｉ≧Ｄ３Ｉ）。
なお、ドレナージチューブＷの外径Ｄ３Ｏ、およびプッシャチューブ７１の外径Ｄ４Ｏは、ドレナージチューブ装置５が挿通される内視鏡のチャンネルの内径よりも小さい。
【００４４】
次に、以上のように構成されたドレナージチューブ装置５の作用について説明する。
図１９に示すように、ドレナージチューブＷ内に第一の拡張部８１および第二の拡張部８２を収容しておく。内視鏡のチャンネルの基端側からドレナージチューブ装置５を導入し、チャンネルの先端からドレナージチューブ装置５を突出させる。
プッシャチューブ７１に対して挿入部材８３を押込み、図２０に示すようにドレナージチューブＷから第一の拡張部８１および第二の拡張部８２を突出させる。内視鏡の観察手段で観察しながら、胃壁Ｐ１０に第一の拡張部８１を刺入させて孔Ｐ１１を形成する。胃壁Ｐ１０に第一の拡張部８１を通すことで、孔Ｐ１１の１回目の拡張を行う。第一の拡張部８１の基端側には縮径部８１ａが設けられ、縮径させたときの第二の拡張部８２の外径Ｄ２ＯＡは第一の拡張部８１の外径Ｄ１Ｏ以下であるため、１回目の拡張をした孔Ｐ１１に縮径させた第二の拡張部８２をスムーズに挿入することができる。
【００４５】
挿入部材８３の基端部に不図示のポンプを接続し、ポンプから空気や水などの流体を挿入部材８３を通して第二の拡張部８２内に供給する。第二の拡張部８２は空気や水などの流体により拡径して外径Ｄ２ＯＢとなり、孔Ｐ１１の２回目の拡張が行われる。この外径Ｄ２ＯＢはドレナージチューブＷの外径Ｄ３Ｏよりも大きいため、ドレナージチューブＷを留置するための充分な大きさの孔Ｐ１１が確保される。
図示はしないが、第４実施形態のドレナージチューブ装置４と同様に、胃壁Ｐ１０の孔Ｐ１１、および嚢胞Ｐ１４の壁部Ｐ１５の孔Ｐ１６にドレナージチューブＷを挿通する。プッシャチューブ７１に対して挿入部材８３を引戻し、図１９に示すように、ドレナージチューブＷ内に第一の拡張部８１を収容する。挿入部材８３に対してプッシャチューブ７１を押込み、ドレナージチューブＷを留置する。
【００４６】
このように構成された本実施形態のドレナージチューブ装置５によれば、嚢胞Ｐ１４内の内容液をドレナージチューブＷを介して胃Ｐ１２内に排出することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、第二の拡張部８２はバルーンであるとした。しかし、図２１に示すように、第二の拡張部８８が円筒状に形成されていてもよい。この第二の拡張部８８の側面には、スリット８８ａが長手方向に延びるように周方向に複数形成されている。周方向に隣合うスリット８８ａ間には、帯状部材８８ｂが形成される。
不図示のワイヤなどを用いて、第二の拡張部８８を長手方向に圧縮すると、それぞれの帯状部材８８ｂの長手方向の中央部が径方向外側に膨らむ。これにより、第二の拡張部８８が全体として拡径する。
【００４８】
本実施形態では、第一の拡張部８１は円錐状に形成されているとしたが、前述の双頭針として構成されてもよい。第一の拡張部を双頭針とすることで、第一の拡張部が円錐状の場合よりも切開部の長さを短くすることができる。第一の拡張部を双頭針とすることで、組織を切り裂いて切除したときに、第一の拡張部を長手方向から見た形状と同形状の大きな孔を組織に開けることができる。
第一の拡張部８１は電気的な絶縁性を有する材料で形成されているとしたが、導電性を有する材料で形成されていてもよい。また、第一の拡張部８１は円柱状に形成されていてもよい。
【００４９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図２２および図２３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２２に示すように、本実施形態の処置具７は、前述のプッシャチューブ７１の基端側に操作部９１が設けられている。操作部９１は、棒状の本体９２と、本体９２に対してスライド可能に取付けられたスライダ９３とを有している。
プッシャチューブ７１には、前述の挿入部材８３が進退可能に挿通されている。挿入部材８３の基端部には、スライダ９３が固定されている。本体９２に対してスライダ９３を進退させることで、挿入部材８３の先端部が取付けられた不図示の内側凸部を操作することができる。
プッシャチューブ７１よりも先端側の挿入部材８３には、ドレナージチューブＷが外嵌される。
【００５０】
図２２および図２３に示すように、挿入部材８３には、長手方向に直交する断面がＣ字状のスペーサ９６が取付けられている。スペーサ９６は、樹脂などの柔軟な材料で形成することができる。スペーサ９６のスリット９６ａを開いて、スペーサ９６を形状Ｑのように変形させることで、挿入部材８３にスペーサ９６を取付けたり、挿入部材８３からスペーサ９６を取外したりすることができる。
挿入部材８３にスペーサ９６を取付けると、スペーサ９６の先端がプッシャチューブ７１に係止され、スペーサ９６の基端がスライダ９３に係止されることで、プッシャチューブ７１に対してスライダ９３が先端側に移動するのが規制される。これにより、使用者が意図せずにドレナージチューブＷから内側凸部を突出させてしまうのを防止することができる。
【００５１】
以上、本発明の第１実施形態から第６実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第４実施形態では、切開部および支持部は円筒状に形成されているとした。しかし、切開部および支持部の軸線Ｃ１に直交する平面による断面形状は円形に限られず、楕円形や多角形の縁となる形状でもよい。
【００５２】
切開部本体１１に一対の外側凸部１２が設けられ、支持部本体２１に一対の内側凸部２２が設けられるとした。しかし、切開部本体１１、支持部本体２１に設けられる外側凸部１２、内側凸部２２の数に制限はなく、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
大径部は内側凸部から周方向に突出しているとした。しかし、大径部は内側凸部から径方向に突出しているとしてもよいし、周方向および径方向にそれぞれ突出していてもよい。大径部が内側凸部から径方向に突出している場合には、切開部との干渉を避けるために、大径部は径方向内側に突出していることが好ましい。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ、３、３Ａ  切開器具
１０、５２、５８  切開部
１２、５１、５９  外側凸部
２０  支持部
２２、３５  内側凸部
２３、３４、３４Ａ  大径部
４１、４４  高摩擦面
５１ａ、５５ａ  先端
５１ｂ、５５ｂ  側面
Ｃ１  軸線
Ｃ２  基準線
Ｔ    組織
θ    角度
【図１】
2015019872.tif 000003
【図２】
2015019872.tif 000004
【図３】
2015019872.tif 000005
【図４】
2015019872.tif 000006
【図５】
2015019872.tif 000007
【図６】
2015019872.tif 000008
【図７】
2015019872.tif 000009
【図８】
2015019872.tif 000010
【図９】
2015019872.tif 000011
【図１０】
2015019872.tif 000012
【図１１】
2015019872.tif 000013
【図１２】
2015019872.tif 000014
【図１３】
2015019872.tif 000015
【図１４】
2015019872.tif 000016
【図１５】
2015019872.tif 000017
【図１６】
2015019872.tif 000018
【図１７】
2015019872.tif 000019
【図１８】
2015019872.tif 000020
【図１９】
2015019872.tif 000021
【図２０】
2015019872.tif 000022
【図２１】
2015019872.tif 000023
【図２２】
2015019872.tif 000024
【図２３】
2015019872.tif 000025