(57)【要約】【課題】試験後も絶縁ガスを減少させず試験対象物の容器内部に留めておくこと。【解決手段】シリンダと、試験対象物が有する管の端部につなげて試験対象物内のガスをシリンダの内部に連通させる、シリンダの底部にあるアダプタと、シリンダに嵌合するピストンと、シリンダとピストンとの隙間にあるシール部材と、ピストンを移動させるピストン移動機構と、ピストンをシリンダの内部容積を大容量とするように移動させたときにピストンのシリンダからの脱落を防止する脱落防止部材と、ピストンをシリンダの内部容積をほぼゼロとするように移動させたときに、アダプタ内部を占めるように、ピストンの移動方向に突起してピストンに接続して設けられた突起部と、ピストンの移動中、ピストンの回転方向の動きを規制する規制部材と、シリンダの内部の圧力を計測するようにシリンダに接続して設けられた圧力計と、を具備するガス密度スイッチの試験装置。【選択図】図１
2015108561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
試験対象物が有する管の端部につなげて該試験対象物内に存在するガスを前記シリンダの内部に連通させる、前記シリンダの底部に接続されたアダプタと、
前記シリンダに嵌合するピストンと、
前記シリンダと前記ピストンとの隙間に設けられたシール部材と、
前記ピストンを前記シリンダに対して相対移動させるように構成されたピストン移動機構と、
前記ピストン移動機構により、前記ピストンを前記シリンダの内部容積を所定の大容量とするように移動させたときに該ピストンの該シリンダからの脱落を防止するように構成された脱落防止部材と、
前記ピストン移動機構により前記ピストンを前記シリンダの内部容積をほぼゼロとするように移動させたときに、前記アダプタ内部を占めるように、前記ピストンの移動方向に突起して該ピストンに接続して設けられた突起部と、
前記シリンダに対する前記ピストンの相対移動中、該ピストンの回転方向の動きを規制するように構成された規制部材と、
前記シリンダの内部の圧力を計測するように前記シリンダに接続して設けられた圧力計と
を具備する、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項２】
前記突起部が、前記ピストンに対して着脱可能に設けられている請求項１記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項３】
前記アダプタが、前記シリンダに対して着脱可能に設けられている請求項１記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項４】
前記ピストン移動機構が、前記ピストンの移動方向と同じ方向に該ピストンに掘られ該ピストンに螺設されためねじ部と、該めねじ部に螺合するようにかつ螺合された状態で該めねじ部から突起する軸を有するように設けられた軸部材と、該軸部材に軸周りの回転モーメントを与え得るよう構成された回転モーメント付与部とを有する、請求項１記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項５】
前記ピストン移動機構が、前記回転モーメント付与部として、回転可能なハンドル部と、該ハンドル部の回転を前記軸部材の軸周りの回転に変換する歯車機構またはタイミングベルト機構とを有する、請求項４記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項６】
前記ピストン移動機構が、前記回転モーメント付与部として、回転可能な第１のハンドル部と、該第１のハンドル部の回転を所定の第１の回転比で前記軸部材の軸周りの回転に変換する第１の歯車機構または第１のタイミングベルト機構と、回転可能な第２のハンドル部と、該第２のハンドル部の回転を前記第１の回転比とは異なる第２の回転比で前記軸部材の軸周りの回転に変換する第２の歯車機構または第２のタイミングベルト機構とを有する、請求項４記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項７】
前記ピストンが、前記シリンダの内部に面するように、該ピストンの移動方向と同じ方向に掘り下げられた凹部を有し、
前記凹部に嵌合されて前記ピストンと同じ方向に移動可能な第２のピストンと、
前記ピストンの前記凹部の壁面と前記第２のピストンとの隙間に設けられた第２のシール部材と、
前記第２のピストンを前記ピストンに対して相対移動させるように構成された第２のピストン移動機構と、をさらに具備する
請求項１記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項８】
前記ピストン移動機構が、電動モータと、該電動モータを駆動制御する制御部とを含み、
前記制御部が、前記電動モータを制御して前記ピストンを、前記シリンダの内部容積をほぼゼロにする初期位置に移動させる手段と、前記電動モータを制御して前記ピストンを、前記初期位置から前記シリンダの内部容積を大とする方向に移動させる手段とを有し、
前記試験対象物が有するガス密度スイッチの接点が動作したときの該スイッチからの信号である第１の信号、および該接点が復帰したときの該スイッチからの信号である第２の信号を取り込む手段と、
前記圧力計の計測値を取り込む手段と、
前記ピストンが前記初期位置から前記シリンダの前記内部容積を大とする方向に移動しているとき、前記第１の信号が検知されたときの前記圧力計の計測値である第１の計測値を記録する手段と、
前記ピストンが前記初期位置に戻るように移動しているとき、前記第２の信号が検知されたときの前記圧力計の計測値である第２の計測値を記録する手段と
をさらに具備する請求項１記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【請求項９】
前記第１の計測値が所定の第１の管理値の範囲に収まっているか否かの判断を第１の判断として行う手段と、
前記第１の判断の結果が真であるか偽であるかを表示する手段と、
前記第２の計測値が所定の第２の管理値の範囲に収まっているか否かの判断を第２の判断として行う手段と、
前記第２の判断の結果が真であるか偽であるかを表示する手段と
をさらに具備する請求項８記載の、ガス密度スイッチの試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガス密度スイッチの接点動作圧力および接点復帰圧力を試験する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス密度スイッチは、空気より絶縁耐力が高い例えばＳＦ６ガスを絶縁ガスとして用いるガス絶縁開閉装置やガス変圧器を監視するためのスイッチとして用いられている。圧力容器内部のガスの圧力値が所定の値まで低下するとガス密度スイッチの接点が動作し、ガス密度スイッチはその旨の信号を発する。信号の発生後はガス圧力を正常化するように補修を行い、ガス絶縁開閉装置やガス変圧器などにおける絶縁性を正常に保つことができる。
【０００３】
ガス密度スイッチには、運用された現場において、定期的な性能試験が施されている。すなわち、ガス圧力の低下で接点が動作する圧力、および接点が動作したあとの状態からガス圧力を上昇させたとき接点が復帰する圧力が定期的に調べられている。この試験においては、一般に専用の試験装置が用いられ、その試験装置でガスを要することから、圧力容器内にあるガスのごく一部が圧力容器外に移動し、戻されることがない。
【０００４】
戻されなかったＳＦ６ガスは、温室効果が二酸化炭素の約２３９００倍あり、規制により大気中に放出できない。したがって、圧力容器から移動したＳＦ６ガスは、真空ポンプやガス回収装置などを用いて回収されている。このように試験のたび回収装置が必要になる点は、試験の機動性の障害になる。また、試験のたびに圧力容器内のガスが減少するので、機器における本来の絶縁性維持の点でも悪影響が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１８８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、試験後も絶縁ガスを減少させず容器内部に留めておくことができる、ガス密度スイッチの試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の、ガス密度スイッチの試験装置は、シリンダ、アダプタ、ピストン、シール部材、ピストン移動機構、脱落防止部材、突起部、規制部材、圧力計を持つ。アダプタは、試験対象物が有する管の端部につなげて該試験対象物内に存在するガスを前記シリンダの内部に連通させるものであり、前記シリンダの底部に接続されている。ピストンは、前記シリンダに嵌合する。シール部材は、前記シリンダと前記ピストンとの隙間に設けられている。ピストン移動機構は、前記ピストンを前記シリンダに対して相対移動させるように構成されている。脱落防止部材は、前記ピストン移動機構により、前記ピストンを前記シリンダの内部容積を所定の大容量とするように移動させたときに該ピストンの該シリンダからの脱落を防止するように構成されている。突起部は、前記ピストン移動機構により前記ピストンを前記シリンダの内部容積をほぼゼロとするように移動させたときに、前記アダプタ内部を占めるように、前記ピストンの移動方向に突起して該ピストンに接続して設けられている。規制部材は、前記シリンダに対する前記ピストンの相対移動中、該ピストンの回転方向の動きを規制するように構成されている。圧力計は、前記シリンダの内部の圧力を計測するように前記シリンダに接続して設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の試験装置の構成を模式的に示す断面図。
【図２】図１中に示したＡ−Ａａ位置における矢視方向の断面図。
【図３】図１に示した試験装置の使用態様（初期状態）を示す説明図。
【図４】図１に示した試験装置の使用態様（接点動作の試験終了時状態）を示す説明図。
【図５】実施形態２の試験装置の構成を模式的に示す断面図。
【図６】実施形態３の試験装置の構成を模式的に示す断面図。
【図７】実施形態４の試験装置の構成を模式的に示す断面図および機能ブロック図。
【図８】図７に示した試験装置を用いた場合の試験流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以上を踏まえ、以下では実施形態の、ガス密度スイッチの試験装置（以下では、単に試験装置という場合がある）を図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態１の試験装置の構成を断面で模式的に示している。同図に示すように、この試験装置は、シリンダ１１、アダプタ１２、ピストン１３、ガイド突起１３ｂ、シール部材１４、軸部材１５、ハンドル部１５ｂ、貫通型の軸受１６、シリンダ蓋部材１７、突起部１８、リニアブッシュ１９、圧力計２０を有する。なお、図２は、図１中に示したＡ−Ａａ位置における矢視方向の断面を示しているので、図１を参照する以下の説明で適宜参照することができる。
【００１０】
シリンダ１１は、底面部材１１ａと側面部材１１ｂとを有し、これらにより内部に円筒状の空間を形成する。アダプタ１２は、シリンダ１１の底部に接続されており、アダプタ１２により、この試験装置を試験対象物（不図示；後述する）が有する管の端部につなげ、そのつなげた状態で、試験対象物内に存在するガスをシリンダ１１の内部に連通させることができる。
【００１１】
ピストン１３は、シリンダ１１の内部に嵌合して設けられており、シリンダ１１に対してその筒方向に相対移動可能である。その移動のための機構の一部として、ピストン１３には、ピストン１３の移動方向と同じ方向に掘られてピストン１３に螺設されためねじ部１３ａを有している。また、ピストン１３には、ガイド突起１３ｂが、ピストン１３の移動方向に同じ方向に突起して設けられ、ガイド突起部１３ｂは、シリンダ蓋部材１７およびリニアブッシュ１９に貫通してリニアブッシュ１９で摺動移動自在に支持されている。ガイド突起１３ｂは複数あり、これらにより、シリンダ１１に対するピストン１３の移動中のピストン１３の回転方向の動きを規制、防止する。
【００１２】
シール部材１４は、シリンダ１１とピストン１３との隙間に設けられ、これにより、シリンダ１１の内部空間に導き入れたガスの漏出を防止し、かつ、その内部空間への空気の流入を防止する。軸部材１５は、ピストン１３に螺設されためねじ部１３ａに螺合するようにねじ部１５ａを有し、かつ螺合された状態でめねじ部１３ａから突起する軸を有するように設けられている。軸部材１５のめねじ部１３ａから突起した先は、シリンダ蓋部材１７に設けられた貫通型の軸受１６で回転自在に支持され、さらにその先は、ハンドル部１５ｂになっている。
【００１３】
ハンドル部１５ｂを手動で回転操作することにより、軸部材１５に軸周りの回転モーメントが付与され、これにより、ねじ部１５ａが回転し、ねじ部１５ａにめねじ部１３ａが螺合されていることから、これらが送りねじとして機能しピストン１３の移動が得られる。すなわち、めねじ部１３ａのほか、軸部材１５、軸受１６、ハンドル部１５ｂは、ピストン１３を移動させる機構である。軸部材１５を回転させたときの、ねじ部１５ａとめねじ部１３ａとの摩擦低減のためには、ボールねじを用いるのが適している。
【００１４】
シリンダ蓋部材１７は、ピストン１３をシリンダ１１の内部容積を所定の大容量とするように移動させたときにピストン１３のシリンダ１１からの脱落が防止されるように設けたものである。また、シリンダ蓋部材１７には、すでに言及したリニアブッシュ１９および軸受１６が取り付けられている。そして、これらに付随してシリンダ蓋部材１７にはガイド突起部１３ｂおよび軸部材１５を貫通させるためのそれぞれ穴が設けられているほか、通空孔１７ａ（図２参照）が設けられている。通空孔１７ａは、ピストン１３を移動させたときに、シリンダ蓋部材１７の内側に空気が自由に出入りできるように設けたものである。
【００１５】
突起部１８は、ピストン１３の移動方向に突起してピストン１３に接続して設けられており、そして、ピストン１３をシリンダ１１の内部容積をほぼゼロとするように移動させたときに、少なくともアダプタ１２内部を占めるような形状を有している。これにより、試験後にピストン１３をシリンダ１１の内部容積をほぼゼロとするように移動させれば、突起部１８が、アダプタ１２の内部を占めるように位置するので、この試験装置の内部にはガスが残留せず全部のガスが試験対象物の側に戻される。よって、試験後も絶縁ガスを試験対象物の容器内部に減少させずに留めておくことができる。
【００１６】
圧力計２０は、シリンダ１１の内部の圧力を計測するようにシリンダ１１に接続して設けられている。図示するように、圧力計２０は、シリンダ１１の底面部材１１ａに接続するのが、ピストン１３の位置にかかわらず圧力を計測できる点で好都合である。ただし、側面部材１１ｂに接続して設けることも、シリンダ１３に微細な溝を設けるなど工夫すれば不可能でなない。
【００１７】
次に、図３は、図１に示した試験装置の使用態様（初期状態）を示す説明図である。図３中で使用されている符号は、図１中で使用したものと対応している。図３に示すように、アダプタ１２は、試験対象物が有する管の端部につなげて用いられる。試験対象物のこの端部とは反対側には、例えばガス絶縁開閉装置やガス変圧器の本体３１が接続されており、これらの本体３１にはガスを内蔵した圧力容器（不図示）が存在する。試験対象側は、この圧力容器につなげて内バルブ３１ａが設けられ、内バルブ３１ａの外側にガス密度スイッチ３１ｂが計装されている。そして、ガス密度スイッチ３１ｂの外側には外バルブ３１ｃが設けられている。外バルブ３１ｃのさらに外側が試験対象物として管の端部である。
【００１８】
内バルブ３１ａ、外バルブ３１ｃは、ガス密度スイッチ３１ｂの通常の運用時においては、内バルブ３１ａが開状態、外バルブ３１ｃが閉状態になっている。これにより、圧力容器の内部圧力をガス密度スイッチ３１ｂが監視する状態に保ちつつ、大気中へのガスの漏洩を防止している。図３に示すように試験装置を接続しガス密度スイッチ３１ｂの動作を試験するときには、逆に、内バルブ３１ａが閉状態、外バルブ３１ｃが開状態にされる。
【００１９】
図４は、図１に示した試験装置の使用態様（接点動作の試験終了時状態）を示す説明図である。図４中で使用されている符号は、図１、図３中で使用したものと対応している。図４は、換言すると、図３に示した試験装置の初期状態からピストン１３を最大限移動させた状態を示している。図３に示す状態から図４に示す状態に移行させることで、内バルブ３１ａより外側に存在するガスの圧力を徐々に低下させることができる。したがって、その途上でガス密度スイッチ３１ｂの接点が動作するので、そのときの圧力計２０による計測値として、ガス密度スイッチ３１ｂの接点動作圧力の試験結果が得られる。
【００２０】
逆に、図４に示す状態から図３に示す初期状態にピストン１３位置を戻すことで、内バルブ１３ａより外側に存在するガスの圧力を徐々に上昇させることができる。したがって、その途上でガス密度スイッチ３１ｂの接点が復帰するので、そのときの圧力計２０による計測値として、ガス密度スイッチ３１ｂの接点復帰圧力の試験結果が得られる。図３に示す状態に戻って試験が終了したら、外バルブ３１ｃが閉状態に、続いて内バルブ３１ａが開状態に戻される。
【００２１】
なお、特殊な場合として、試験前にすでにガス密度スイッチ３１ｂが動作している状態に至っているときには、それで試験を始めると、図３に示す初期状態から図４に示す状態に至ってもガス密度スイッチ３１ｂは動作したままであり、逆に図４に示す状態から図３に示す状態に戻してもガス密度スイッチ３１ｂの接点は復帰しない。ガス密度スイッチ３１ｂの動作圧力より減圧下での試験になるためである。
【００２２】
このような場合は、図３に示す初期状態から図４に示す状態に至らせた時点で、内バルブ３１ａを閉から一旦開にして減圧下のシリンダ１１内部の圧力を上昇させる。その上で内バルブ３１ａを閉に戻して、そのあと図４に示す状態から図３に示す状態にシリンダ１１の位置を戻すとガス密度スイッチ３１ｂの接点が復帰する可能性が高い。それにより接点復帰圧力を計測できる。そして、その後再び図３に示す状態から図４に示す状態に至らせることで、今度はガス密度スイッチ３１ｂの接点が動作する。これにより接点動作圧力を計測できる。
【００２３】
以上説明のように、実施形態１の試験装置によれば、ピストン１３を移動させてシリンダ１１内部のガス圧力を減圧、昇圧させることにより、シリンダ１１につながった試験対象物のガス密度スイッチ３１ｂの接点を動作させ、かつ復帰させることができる。これにより、ガス密度スイッチ３１ｂの接点動作圧力および接点復帰圧力を試験することができる。試験後は、ピストン１３をシリンダ１１の内部容積をほぼゼロとするように状態にすれば、ピストン１３に設けられた突起部１８が、アダプタ１２の内部（および外バルブ３１ｃから見て外側の空間）を占めるように位置するので、この試験装置の内部にはガスが残留せず全部のガスが試験対象物に戻される。よって、試験後も絶縁ガスを圧力容器から減少させずに留めておくことができる。
【００２４】
次に、変形例としては、突起部１８は、ピストン１３に対して着脱可能に設けられている、とすることができる。このように構成すれば、試験対象物側のこの試験装置との接続部の形状に応じて、適当な突起部を選択してピストン１３に接続することができる。すなわち、多様な異なる接続部を有する試験対象物のそれぞれに対応することができる。このように着脱可能な突起部は、その径や長さなどを変えて多数準備しておくことができる。
【００２５】
また、同様の目的のため、アダプタ１２も、シリンダ１１に対して着脱可能に設けられている、とすることができる。このように構成すれば、試験対象物側のこの試験装置との接続部の形状に応じて、適当なアダプタを選択してシリンダ１１に接続することができる点が利点になる。すなわち、多様な異なる接続部を有する試験対象物のそれぞれに対応することができる。このように着脱可能なアダプタは、その内径を異ならせることや、試験対象物側の接続部のフランジ形状に合致するフランジを有するように対応するなどにより、多数準備しておくことができる。
【００２６】
次に、図５は、実施形態２の試験装置の構成を模式的に示している。同図においてすでに説明した図中に示したものと同一または同一相当のものには同一符号を付している。その部分については、加えて説明すべき点がない限り説明を省略する。
【００２７】
この実施形態は、実施形態１との違いとして、軸部材１５に回転モーメントを付与する機構を変形したものである。すなわち、軸部材１５への回転モーメント付与部として、回転可能なハンドル部４１と、ハンドル部４１の回転を所定の第１の回転比で軸部材１５の軸周りの回転に変換する第１の歯車機構４２と、回転可能なつまみハンドル部５１と、つまみハンドル部５１の回転を第１の回転比とは異なる第２の回転比で軸部材１５の軸周りの回転に変換する第２の歯車機構５２とを有する。
【００２８】
そして、ハンドル部４１を回転中心となるハンドル軸４３が、シリンダ蓋部材１７に取り付けられた軸受４４で回転自在に支持されている。同様に、つまみハンドル部５１を回転中心となるつまみハンドル軸５３が、シリンダ蓋部材１７に取り付けられた軸受５４で回転自在に支持されている。この実施形態によれば、ピストン１３を手動で移動させるときに、ピストン１３の移動を粗く行うこと（ハンドル部４１による）と微細に行うこと（つまみハンドル部５１による）とを選択可能である。これにより、ガス密度スイッチの接点動作圧力および接点復帰圧力の試験を精度を向上して行うことができる。
【００２９】
図５に示した実施形態の変形例としては、歯車機構４２、４３は、これに代えてタイミングベルト機構とすることが可能である。
【００３０】
次に、図６は、実施形態３の試験装置の構成を模式的に示している。同図においてすでに説明した図中に示したものと同一または同一相当のものには同一符号を付している。その部分については、加えて説明すべき点がない限り説明を省略する。
【００３１】
この実施形態は、実施形態１との違いとして、ピストン１３の構造を２重にするように変更したものである。より具体的に、ピストン１３が、シリンダ１１の内部に面するように、ピストン１３の移動方向と同じ方向に掘り下げられた凹部１３ｃを有している。そして、凹部１３ｃに嵌合されてピストン１３と同じ方向に移動可能な第２のピストン６１と、凹部１３ｃの壁面と第２のピストン６１との隙間に設けられた第２のシール部材６２と、第２のピストン６１をピストン１３に対して相対移動させるように構成された第２のピストン移動機構とを備えている。
【００３２】
第２のピストン移動機構としては、ピストン６１に設けられためねじ部６１ａのほか、ねじ部６３ａ、軸部材６３、軸受６４、ハンドル部６３ｂが該当する。これらの機能については、すでに説明した、めねじ部１３ａ、ねじ部１５ａ、軸部材１５、軸受１６、ハンドル部１５ｂでの説明を参照することができる。この実施形態によれば、第２のピストン６１を設けたことにより、シリンダ１１の内部空間の容積を微調整できる。したがって、ガス密度スイッチの接点動作圧力および接点復帰圧力の試験を、精度を向上して行うことができる。
【００３３】
次に、図７は、実施形態４の試験装置の構成を模式的に示す断面図および機能ブロック図である。同図においてすでに説明した図中に示したものと同一または同一相当のものには同一符号を付している。その部分については、加えて説明すべき点がない限り説明を省略する。この形態は、ガス密度スイッチ３１ｂの接点動作圧力および接点復帰圧力の試験をある程度自動化するものである。
【００３４】
構成として、まず、軸部材１５に回転モーメントを与える機構として、ハンドル部１５ｂに代えて、電動モータ７１を有する。電動モータ７１は、モータ制御部７２によりその回転が制御される。モータ制御部７２によるモータ７１の制御状態は、接点動作圧力および接点復帰圧力の記録部７５（以下、単に記録部７５という場合がある）に伝えられる。
【００３５】
圧力計２０による圧力計測値は、圧力計計測値取り込み部７３（以下、単に取り込み部７３という場合がある）により取り込まれて記録部７５に伝えられる。また、ガス密度スイッチ３１ｂが出力する接点動作信号および接点復帰信号は、接点動作信号および接点復帰信号の取り込み部７４（以下、単に取り込み部７４という場合がある）により取り込まれて記録部７５に伝えられる。
【００３６】
記録部７５は、モータ制御部７２から伝えられたモータ７１の制御状態に応じて、接点動作信号が伝えられたときの圧力計計測値を接点動作圧力として記録する。また、記録部７５は、モータ制御部７２から伝えられたモータ７１の制御状態に応じて、接点復帰信号が伝えられたときの圧力計計測値を接点復帰圧力として記録する。
【００３７】
つまり、モータ７１がシリンダ１１内部の容積を増加させるように制御されているときであれば、一般に、接点動作圧力が記録され、逆にモータ７１がシリンダ１１内部の容積を減少させるように制御されているときであれば、一般に、接点復帰圧力が記録される。記録部７５は、記録された接点動作圧力および接点復帰圧力を、接点動作圧力適否および接点復帰圧力適否の表示部７６（以下、単に表示部７６という場合がある）に伝える。
【００３８】
表示部７６は、記録部７５から伝えられた上記の情報（圧力値）を表示するとともに、その適否（正常か異常か）を表示する。適否を判断するに当たっては、あらかじめ、管理値入力部７７から入力されている管理値（上限、下限）を参照して真偽を判別する。このよう表示部７６を設ければ、接点動作圧力および接点復帰圧力が管理値の範囲に収まっているか否かを一目で確認できる。
【００３９】
図７中に示した各構成の上記のような機能による動作を含めて、この形態における試験の流れを示すと図８に示すようになる。図８の理解は、以上で説明された点を参照すれば非常に容易であるが、念のため図８を参照して説明する。
【００４０】
まず、試験装置（ピストン１３は初期位置とする）を試験対象物が有する管の端部につなげる（ステップ８１）。つなげるにはアダプタ１２を用いる。このとき、内バルブ３１ａは開状態、外バルブ３１ｃは閉状態である。試験装置をつなげたら、内バルブ３１ａを開から閉へ、続いて外バルブ３１ｃを閉から開へ状態を変更する（ステップ８２）。
【００４１】
次に、接点動作圧力の管理値（上限、下限）、および接点復帰圧力の管理値（上限、下限）を管理値入力部７７から入力する（ステップ８３）。この入力動作は、試験装置を試験対象物につなげることに先立ちあらかじめ行っておいてもよい。
【００４２】
次に、ピストン１３を初期位置から、シリンダ１１の内部容積が大となる方向に移動開始する（ステップ８４）。これは、モータ制御部７２による制御である。ピストン１３の移動開始後は、ガス密度スイッチ３１ｂの接点が動作したかどうかを監視する（ステップ８５）。これは、取り込み部７４により接点動作信号が取り込まれたか否かで了知できる。接点動作信号が取り込まれたら、そのときの圧力を記録部７５で記録し、表示部７６で表示する（ステップ８６）。このとき、管理値範囲に基づいて、正常、異常のいずれかを同時に表示する。なお、表示されるまでは、計測中であることを示す表示を圧力値に代えて表示するようにしてもよい。
【００４３】
ピストン１３の位置は、シリンダ１１の内部容積が最大になるまで移動される（ステップ８７）。シリンダ１１の内部容積が最大になるまでピストン１３が移動したら（ステップ８７のＹ）、ピストン１３の移動を停止する（ステップ８８）。この停止は、モータ制御部７２の制御による。このとき、接点動作圧力が表示されていない場合は、接点動作の異常を表示する（同ステップ）。
【００４４】
次に、逆に、ピストン１３を、シリンダ１１の内部容積最大の位置から、初期位置の方向に移動開始する（ステップ８９）。これは、モータ制御部７２による制御である。ピストン１３の逆移動開始後は、ガス密度スイッチ３１ｂの接点が復帰したかどうかを監視する（ステップ９０）。これは、取り込み部７４により接点復帰信号が取り込まれたか否かで了知できる。接点復帰信号が取り込まれたら、そのときの圧力を記録部７５で記録し、表示部７６で表示する（ステップ９１）。このとき、管理値範囲に基づいて、正常、異常のいずれかを同時に表示する。なお、表示されるまでは、計測中であることを示す表示を圧力値に代えて表示するようにしてもよい。
【００４５】
ピストン１３の位置は、初期位置まで戻される（ステップ９２）。初期位置にピストン１３が戻ったら（ステップ９２のＹ）、ピストン１３の逆移動を停止する（ステップ９３）。この停止は、モータ制御部７２の制御による。このとき、接点動作圧力が表示されていない場合は、接点復帰の異常を表示する（同ステップ）。
【００４６】
以上で接点動作圧力および接点復帰圧力の計測自体は終了しているが、後処理として、次に、外バルブ３１ｃを開から閉に状態を変更する（ステップ９４）。そして、試験装置を試験対象物が有する管の端部から外す（ステップ９５）。さらに、内バルブ３１ａを閉から開へと状態を変更すれば（ステップ９６）、試験対象物は通常の運用状態に戻る。
【００４７】
図７に示した形態によれば、電動モータ７１によりシリンダ１１が所定に移動され、その移動中になされたガス密度スイッチ３１ｂの接点動作、接点復帰に基づいて、接点動作圧力および接点復帰圧力が記録される。これにより、ガス密度スイッチ３１ｂの接点動作圧力および接点復帰圧力の試験をある程度自動化できる。
【００４８】
以上説明のように、各実施形態では、ピストン１３を移動させてシリンダ１１内部のガス圧力を減圧、昇圧させることにより、シリンダ１１につながった試験対象物のガス密度スイッチ３１ｂの接点を動作させ、かつ復帰させることができる。これにより、ガス密度スイッチ３１ｂの接点動作圧力および接点復帰圧力を試験することができる。試験後は、ピストン１３をシリンダ１１の内部容積をほぼゼロとするように状態にすれば、ピストン１３に設けられた突起部１８が、アダプタ１２の内部（および外バルブ３１ｃから見て外側の空間）を占めるように位置するので、この試験装置の内部にはガスが残留せず全部のガスが試験対象物に戻される。よって、試験後も絶縁ガスを圧力容器から減少させずに留めておくことができる。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１１…シリンダ、１１ａ…シリンダ底面部材、１１ｂ…シリンダ側面部材、１２…アダプタ、１３…ピストン、１３ａ…めねじ部、１３ｂ…ガイド突起、１３ｃ…凹部、１４…シール部材、１５…軸部材、１５ａ…ねじ部、１５ｂ…ハンドル部、１６…貫通型の軸受、１７…シリンダ蓋部材（脱落防止部材）、１７ａ…通空孔、１８…突起部、１９…リニアブッシュ、２０…圧力計、３１…試験対象物を計装した本体、３１ａ…内バルブ、３１ｂ…ガス密度スイッチ、３１ｃ…外バルブ、４１…ハンドル部、４２…歯車機構、４３…ハンドル軸、４４…軸受、５１…つまみハンドル部、５２…歯車機構、５３…つまみハンドル軸、５４…軸受、６１…ピストン（第２のピストン）、６１ａ…めねじ部、６２…シール部材、６３…軸部材、６３ａ…ねじ部、６３ｂ…ハンドル部、６４…貫通型の軸受、７１…電動モータ、７２…モータ制御部、７３…圧力計計測値取り込み部、７４…接点動作信号および接点復帰信号の取り込み部、７５…接点動作圧力および接点復帰圧力の記録部、７６…接点動作圧力適否および接点復帰圧力適否の表示部、７７…管理値入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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