(57)【要約】【課題】多種多様な部品であっても、精度良く部品の需要を予測して発注することができる部品発注支援システム等を提供する。【解決手段】部品発注支援システムは、在庫データベースと、実績データベースと、予約データベースと、部品発注装置とを備え、部品発注装置は、「需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量」の算出式を用いており、過去の需要実績数量から平均実績数量を算出する平均実績数量算出処理Ｓ１４と、任意の係数Ａ及び係数Ｂに基づく算出式の誤差率を算出する誤差率算出処理Ｓ１５〜Ｓ１８と、最小の誤差率となる係数Ａ及び係数Ｂを選定する係数選定処理Ｓ２０と、算出式に、係数選定処理Ｓ２０の係数Ａ及び係数Ｂを設定し、予約数量と平均実績数量とを代入して、需要予測数量を算出する需要予測数量算出処理Ｓ２１と、需要予測数量算出処理Ｓ２１によって算出された需要予測数量に基づいて発注数量を算出する発注数量算出処理Ｓ２２とを実行する。【選択図】図２
2015108976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現時点における部品毎の在庫数量に関する在庫データを格納する在庫データ記憶部と、
前記部品毎の過去の需要実績数量に関する実績データを格納する実績データ記憶部と、
前記部品毎の予約数量に関する予約データを格納する予約データ記憶部と、
前記在庫データ、前記実績データ及び前記予約データに基づいて演算を行う演算部と、を備え、
前記演算部は、
少なくとも前記予約数量と、過去の前記需要実績数量の平均である平均実績数量とを含む式である「需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量」の算出式を用いて、予測される需要予測数量を算出しており、
前記実績データに基づいて、過去の前記需要実績数量から前記平均実績数量を算出する平均実績数量算出処理と、
前記算出式に、任意の前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、過去の第１の時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記第１の時点から所定の期間が経過した過去の第２の時点における前記需要予測数量を算出し、算出した前記需要予測数量と、過去の前記第２の時点の前記需要実績数量とに基づいて誤差率を算出する誤差率算出処理と、
前記係数Ａ及び前記係数Ｂを異ならせて前記誤差率算出処理が繰り返し行われることで算出される前記誤差率のうち、最小の前記誤差率となる前記係数Ａ及び前記係数Ｂを選定する係数選定処理と、
前記算出式に、前記係数選定処理において選定された前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、現時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記需要予測数量を算出する需要予測数量算出処理と、
発注数量を算出する式である「発注数量＝在庫目標数量−（在庫数量−需要予測数量）」の算出式に、前記在庫データ記憶部に記憶された現時点の部品の前記在庫数量と、前記需要予測数量算出処理によって算出された前記需要予測数量と、予め設定された在庫目標数量とを代入して、発注数量を算出する発注数量算出処理と、を実行することを特徴とする部品発注支援システム。
【請求項２】
将来の第３の時点における前記在庫目標数量は、最低保有数量と、現時点から前記第３の時点までの期間において前記平均実績数量を積算した積算数量とを加算した数量であり、
前記最低保有数量は、前記需要予測数量と前記誤差率とを乗算した数量となっていることを特徴とする請求項１に記載の部品発注支援システム。
【請求項３】
前記演算部は、
前記発注数量算出処理によって算出された前記発注数量を補正する補正処理を実行可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の部品発注支援システム。
【請求項４】
前記演算部は、
前記補正処理において、前記発注数量の端数を切り上げる切上げ補正と、前記発注数量の端数を切り下げる切下げ補正とのいずれか一方を実行可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の部品発注支援システム。
【請求項５】
前記演算部は、
前記発注数量算出処理によって算出された前記発注数量に基づく発注を、発注の実行の可否に基づいて実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の部品発注支援システム。
【請求項６】
前記部品毎の単価に関する単価データを格納する単価データ記憶部を、さらに備え、
前記演算部は、
前記部品の前記発注数量と前記部品の単価とに基づいて、前記部品の発注総額を算出し、算出した前記発注総額が、予め設定された予算額に収まるように補正する発注額補正処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の部品発注支援システム。
【請求項７】
前記部品は、プラントで使用される補用部品であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の部品発注支援システム。
【請求項８】
現時点における部品毎の在庫数量に関する在庫データと、前記部品毎の過去の需要実績数量に関する実績データと、前記部品毎の予約数量に関する予約データとに基づいて、前記部品の発注数量を算出する部品発注支援方法であって、
少なくとも前記予約数量と、過去の前記需要実績数量の平均である平均実績数量とを含む式である「需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量」の算出式を用いて、予測される需要予測数量を算出しており、
前記実績データに基づいて、過去の前記需要実績数量から前記平均実績数量を算出する平均実績数量算出工程と、
前記算出式に、任意の前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、過去の第１の時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記第１の時点から所定の期間が経過した過去の第２の時点における前記需要予測数量を算出し、算出した前記需要予測数量と、過去の前記第２の時点の前記需要実績数量とに基づいて誤差率を算出する誤差率算出工程と、
前記係数Ａ及び前記係数Ｂを異ならせて前記誤差率算出工程が繰り返し行われることで算出される前記誤差率のうち、最小の前記誤差率となる前記係数Ａ及び前記係数Ｂを選定する係数選定工程と、
前記算出式に、前記係数選定工程において選定された前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、現時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記需要予測数量を算出する需要予測数量算出工程と、
発注数量を算出する式である「発注数量＝在庫目標数量−（在庫数量−需要予測数量）」の算出式に、現時点の部品の前記在庫数量と、前記需要予測数量算出工程において算出された前記需要予測数量と、予め設定された在庫目標数量とを代入して、発注数量を算出する発注数量算出工程と、を実行することを特徴とする部品発注支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の発注を支援する部品発注支援システム及び部品発注支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過去の実績需要情報に基づき需要の予測値を算出し、予測値と需要の実績値との差分である予測残差を用いて標準偏差のパラメータを算出し、パラメータに基づいて安全在庫を算出する在庫制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９９１８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、在庫管理されるものとしては、例えば、ガスタービンで使用される多種多様な部品であり、部品によっては、受注から納入までの期間が６か月程度となる部品がある。また、多種多様な部品の中には、回転率が高い部品もあれば、回転率が低い部品もある。このため、部品の製造を行う製造元は、部品の需要を想定し、在庫管理をしながら、部品を製造することで、部品の欠品を抑制しつつ、部品の過剰在庫の抑制を図っている。
【０００５】
ところで、特許文献１の在庫制御システムでは、需要の予測値を算出する場合、過去の実績需要情報に基づいて行われる。このため、回転率の低い部品については、過去の実績需要が少ない（例えば、ゼロの）場合があることから、過去の実績需要に基づいて予測してしまうと、精度の良い予測値を算出することが難しい場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、多種多様な部品であっても、精度良く部品の需要を予測して発注することができる部品発注支援システム及び部品発注支援方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の部品発注支援システムは、現時点における部品毎の在庫数量に関する在庫データを格納する在庫データ記憶部と、前記部品毎の過去の需要実績数量に関する実績データを格納する実績データ記憶部と、前記部品毎の予約数量に関する予約データを格納する予約データ記憶部と、前記在庫データ、前記実績データ及び前記予約データに基づいて演算を行う演算部と、を備え、前記演算部は、少なくとも前記予約数量と、過去の前記需要実績数量の平均である平均実績数量とを含む式である「需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量」の算出式を用いて、予測される需要予測数量を算出しており、前記実績データに基づいて、過去の前記需要実績数量から前記平均実績数量を算出する平均実績数量算出処理と、前記算出式に、任意の前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、過去の第１の時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記第１の時点から所定の期間が経過した過去の第２の時点における前記需要予測数量を算出し、算出した前記需要予測数量と、過去の前記第２の時点の前記需要実績数量とに基づいて誤差率を算出する誤差率算出処理と、前記係数Ａ及び前記係数Ｂを異ならせて前記誤差率算出処理が繰り返し行われることで算出される前記誤差率のうち、最小の前記誤差率となる前記係数Ａ及び前記係数Ｂを選定する係数選定処理と、前記算出式に、前記係数選定処理において選定された前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、現時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記需要予測数量を算出する需要予測数量算出処理と、発注数量を算出する式である「発注数量＝在庫目標数量−（在庫数量−需要予測数量）」の算出式に、前記在庫データ記憶部に記憶された現時点の部品の前記在庫数量と、前記需要予測数量算出処理によって算出された前記需要予測数量と、予め設定された在庫目標数量とを代入して、発注数量を算出する発注数量算出処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の部品発注支援方法は、現時点における部品毎の在庫数量に関する在庫データと、前記部品毎の過去の需要実績数量に関する実績データと、前記部品毎の予約数量に関する予約データとに基づいて、前記部品の発注数量を算出する部品発注支援方法であって、少なくとも前記予約数量と、過去の前記需要実績数量の平均である平均実績数量とを含む式である「需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量」の算出式を用いて、予測される需要予測数量を算出しており、前記実績データに基づいて、過去の前記需要実績数量から前記平均実績数量を算出する平均実績数量算出工程と、前記算出式に、任意の前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、過去の第１の時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記第１の時点から所定の期間が経過した過去の第２の時点における前記需要予測数量を算出し、算出した前記需要予測数量と、過去の前記第２の時点の前記需要実績数量とに基づいて誤差率を算出する誤差率算出工程と、前記係数Ａ及び前記係数Ｂを異ならせて前記誤差率算出工程が繰り返し行われることで算出される前記誤差率のうち、最小の前記誤差率となる前記係数Ａ及び前記係数Ｂを選定する係数選定工程と、前記算出式に、前記係数選定工程において選定された前記係数Ａ及び前記係数Ｂを設定すると共に、現時点における前記予約数量と前記平均実績数量とを代入して、前記需要予測数量を算出する需要予測数量算出工程と、発注数量を算出する式である「発注数量＝在庫目標数量−（在庫数量−需要予測数量）」の算出式に、現時点の部品の前記在庫数量と、前記需要予測数量算出工程において算出された前記需要予測数量と、予め設定された在庫目標数量とを代入して、発注数量を算出する発注数量算出工程と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、予約数量と平均実績数量とを含む算出式を用いて、需要予測数量を算出することができる。このため、過去の需要実績数量だけでなく、予約数量を考慮して需要予測数量を算出することができることから、部品の回転率が異なる多種多様の部品に対して、回転率が高い部品については平均実績数量を考慮し、回転率が低い部品については予約数量を考慮することができる。このとき、最小の誤差率となる係数Ａ及び係数Ｂを用いて需要予測数量を算出することができるため、部品毎の需要予測数量を精度良く算出することができ、これにより、発注数量を精度良く算出することができる。なお、過去の需要実績数量は、例えば、現時点から過去に１年遡った期間における需要実績数量である。また、算出式は、少なくとも予約数量と平均実績数量とを含む式であればよく、他の入力変数を含んでいてもよい。
【００１０】
この場合、将来の第３の時点における前記在庫目標数量は、最低保有数量と、現時点から前記第３の時点までの期間において前記平均実績数量を積算した積算数量とを加算した数量であり、前記最低保有数量は、前記需要予測数量と前記誤差率とを乗算した数量となっていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、最低保有数量を、需要予測数量と誤差率とを乗算した数量とすることで、安全在庫を確保することができる。
【００１２】
この場合、前記演算部は、前記発注数量算出処理によって算出された前記発注数量を補正する補正処理を実行可能となっていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、発注数量を補正することができるため、発注数量に端数がある場合であっても、この端数を適切に処理することができる。
【００１４】
この場合、前記演算部は、前記補正処理において、前記発注数量の端数を切り上げる切上げ補正と、前記発注数量の端数を切り下げる切下げ補正とのいずれか一方を実行可能となっていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、発注数量の端数を切り上げたり、または、発注数量の端数を切り下げたりすることで、発注数量を補正することができる。このように、発注数量を補正することで、部品の発注数量を、最小発注単位等の取り扱いやすい発注数量とすることができる。
【００１６】
この場合、前記演算部は、前記発注数量算出処理によって算出された前記発注数量に基づく発注を、発注の実行の可否に基づいて実行することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、発注数量が極めて少ない場合には、発注を取り止めることで、発注の手間を省くことが可能となる。
【００１８】
この場合、前記部品毎の単価に関する単価データを格納する単価データ記憶部を、さらに備え、前記演算部は、前記部品の前記発注数量と前記部品の単価とに基づいて、前記部品の発注総額を算出し、算出した前記発注総額が、予め設定された予算額に収まるように補正する発注額補正処理を実行することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、発注総額を予算額に収めるように、発注数量及び単価の少なくとも一方を補正することができる。このため、予算額に応じた適切な発注を行うことができる。なお、発注総額を予算額に収める場合には、例えば、部品毎の発注数量を一律に減らす補正を行ったり、部品の重要度に応じて重み付けを行った上で部品毎の発注数量を減らす補正を行ったり、部品の在庫数量または部品の納期に応じて部品毎の発注数量を減らしたりする。
【００２０】
この場合、前記部品は、プラントで使用される補用部品であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、プラントで使用する補用部品を、欠品等を生じさせることなく、好適に提供することができる。なお、プラントとしては、ガスタービンを有するプラントの他、発電プラントまたは化学プラント等の各種プラントがある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１に係る部品発注支援システムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係る部品発注支援システムにおける部品発注支援方法に関するフローチャートである。
【図３】図３は、実施例４に係る部品発注支援システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２４】
図１は、実施例１に係る部品発注支援システムの概略構成図である。図２は、実施例１に係る部品発注支援システムにおける部品発注支援方法に関するフローチャートである。
【００２５】
図１に示すように、実施例１に係る部品発注支援システム１は、部品の発注を実行するためのシステムである。このシステムにおいて管理される部品は、例えば、ガスタービンプラントで使用される補用部品であり、補用部品としては、例えば、耐熱性を有するボルト及びナット等がある。この部品は、多種多様なものが用意され、回転率の高い部品もあれば、回転率の低い部品もある。また、部品の中には、受注してから納品するまでの期間が長い部品もあり、例えば、６か月程度の長期間を要する部品もある。このため、部品発注支援システム１は、欠品を生じさせず、また、過剰な在庫を抱えないように、部品の発注を行っている。
【００２６】
なお、部品としては、ガスタービンプラントで使用される補用部品に限らず、例えば、航空機、船舶、冷熱または工作機械等で使用される部品にも適用することができる。つまり、部品発注支援システム１は、多種多様な部品を取り扱う場合に適したシステムとなっている。
【００２７】
部品発注支援システム１は、部品の発注を行う部品発注装置１０と、在庫データベース（在庫データ記憶部）２０と、実績データベース（実績データ記憶部）３０と、予約データベース（予約データ記憶部）４０とを備えている。部品発注装置１０は、在庫データベース２０、実績データベース３０及び予約データベース４０に格納された各種データに基づいて、部品の需要を予測し、需要予測に基づいて、部品の発注を行っている。
【００２８】
在庫データベース２０は、在庫データを記憶している。在庫データベース２０は、部品発注装置１０に通信可能に接続されている。在庫データベース２０に格納される在庫データは、現時点における部品毎の在庫数量に関するデータであり、発注数量を算出するときに使用されるデータとなっている。
【００２９】
実績データベース３０は、実績データを記憶している。実績データベース３０は、部品発注装置１０に通信可能に接続されている。実績データベース３０に格納される実績データは、部品毎の需要実績数量に関するデータであり、過去から現時点までにおける需要実績数量が、所定の期間毎（例えば、１月毎）に実績データベース３０に記憶されている。実績データは、予測される部品の需要数量である需要予測数量を算出するときに使用されるデータとなっている。
【００３０】
予約データベース４０は、予約データを記憶している。予約データベース４０は、部品発注装置１０に通信可能に接続されている。予約データベース４０に格納される予約データは、部品毎の仮発注となる予約数量（引当予約数量）に関するデータであり、過去から現時点までにおける予約数量が予約データベース４０に記憶されている。予約データは、需要予測数量を算出するときに使用されるデータとなっている。
【００３１】
部品発注装置１０は、演算部１１を有しており、演算部１１は、集積回路を含んで構成され、所定のプログラムを実行することで、各種演算を実行する。具体的に、演算部１１は、部品発注プログラムを実行することで、在庫データベース２０、実績データベース３０及び予約データベース４０に格納された在庫データ、実績データ及び予約データに基づいて、需要予測数量を算出し、需要予測数量に基づいて発注数量を算出する。
【００３２】
ここで、部品発注装置１０では、需要予測数量を算出する算出式となる下記の（１）式と、発注数量を算出する算出式となる下記の（２）式とを用いている。
需要予測数量＝係数Ａ×予約数量＋係数Ｂ×平均実績数量    ・・・（１）
発注数量＝在庫目標数量−（在庫数量−需要予測数量）      ・・・（２）
【００３３】
次に、図２を参照して、部品発注支援システム１における部品発注支援方法に関する制御動作について説明する。部品発注支援システム１において発注数量を算出する場合、先ず、部品発注装置１０は、在庫データを在庫データベース２０から取得することで、現時点における所定の部品の在庫数量を取得する（ステップＳ１１）。続いて、部品発注装置１０は、実績データを実績データベース３０から取得することで、所定の部品の過去の需要実績数量を取得する（ステップＳ１２）。この後、部品発注装置１０は、予約データを予約データベース４０から取得することで、所定の部品の予約数量を取得する（ステップＳ１３）。
【００３４】
部品発注装置１０は、各種データを取得すると、取得した過去の需要実績数量に基づいて、所定の期間毎（１月毎）の平均実績数量を算出する平均実績数量算出処理を実行する（ステップＳ１４：平均実績数量算出工程）。このとき、部品発注装置１０は、過去の需要実績数量として、例えば、現時点から過去に１年遡った期間における需要実績数量を取得する。つまり、部品発注装置１０は、１２か月分の需要実績数量を合算し、合算した１２か月分の需要実績数量を１２月で除算することで、１月あたりの現時点における平均実績数量を算出する。また、部品発注装置１０は、過去の需要実績数量として、例えば、過去の第１の時点から過去に１年遡った期間における需要実績数量を取得し、１月あたりの第１の時点における平均実績数量を算出する。
【００３５】
この後、部品発注装置１０は、（１）式を用いて、任意の係数Ａ及び係数Ｂを代入したときの、（１）式の誤差率を算出する誤差率算出処理（誤差率算出工程：下記するステップＳ１５〜Ｓ１８）を実行する。具体的に、部品発注装置１０は、ステップＳ１４の実行後、（１）式における係数Ａ及び係数Ｂに対し、任意の数値を設定する（ステップＳ１５）。
【００３６】
次に、部品発注装置１０は、（１）式に、ステップＳ１５において設定した係数Ａ及び係数Ｂと、予約データベース４０から取得した過去の第１の時点における予約数量と、算出された第１の時点における平均実績数量とを代入して、第１の時点における需要予測数量を計算する（ステップＳ１６）。
【００３７】
続いて、部品発注装置１０は、第１の時点における需要実績数量を、実績データベース３０から取得する（ステップＳ１７）。そして、部品発注装置１０は、ステップＳ１７において取得した第１の時点における需要実績数量と、ステップＳ１６において算出された第１の時点における需要予測数量とに基づいて、下記する（３）式から誤差率を計算する（ステップＳ１８）。
誤差率＝（需要実績数量−需要予測数量）／需要実績数量    ・・・（３）
【００３８】
部品発注装置１０は、任意の係数Ａ及び係数Ｂに関する（１）式の誤差率が算出されると、係数Ａ及び係数Ｂの数値を異ならせて、再び誤差率算出処理を実行するか否かを判定する（ステップＳ１９）。部品発注装置１０は、全ての係数Ａ及び係数Ｂの組み合わせについて、誤差率を算出したと判定すると（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０を実行する。一方で、部品発注装置１０は、全ての係数Ａ及び係数Ｂの組み合わせについて、誤差率を算出していないと判定すると（ステップＳ１９：Ｎｏ）、再び、ステップＳ１５に進んで、前回と異なる係数Ａ及び係数Ｂを設定して、誤差率算出処理を実行する。
【００３９】
部品発注装置１０は、ステップＳ１９において、全ての係数Ａ及び係数Ｂの組み合わせについて、誤差率を算出したと判定すると、算出された誤差率のうち、最小の誤差率となる係数Ａ及び係数Ｂを選択する係数選定処理を実行する（ステップＳ２０：係数選定工程）。
【００４０】
そして、部品発注装置１０は、（１）式に、ステップＳ２０において選定した係数Ａ及び係数Ｂと、予約データベース４０から取得した現時点における予約数量と、算出された現時点における平均実績数量とを代入して、将来の第３の時点における需要予測数量を計算する需要予測数量算出処理を実行する（ステップＳ２１：需要予測数量算出工程）。
【００４１】
続いて、部品発注装置１０は、（２）式に、ステップＳ２１において算出した需要予測数量と、現時点における在庫数量と、予め設定される在庫目標数量とを代入して、発注数量を算出する発注数量算出処理を実行する（ステップＳ２２：発注数量算出工程）。なお、在庫目標数量は、下記する（４）式で表されるとおり、最低保有数量と、現時点から第３の時点までの期間において需要平均数量を積算した積算数量とを加算した数量となっている。
在庫目標数量＝最低保有数量＋積算数量        ・・・（４）
【００４２】
そして、部品発注装置１０は、所定の部品に関する発注数量を算出すると、全ての部品について、発注数量を算出したか否かを判定する（ステップＳ２３）。部品発注装置１０は、全ての部品について発注数量を算出したと判定すると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、部品の発注に関する制御動作を終了する。一方で、部品発注装置１０は、全ての部品について発注数量を算出していないと判定すると（ステップＳ２３：Ｎｏ）、再び、ステップＳ１１に進んで、異なる他の部品について発注数量を算出する制御動作を実行する。
【００４３】
以上のように、実施例１の構成によれば、予約数量と平均実績数量とを含む（１）式の算出式を用いて、需要予測数量を算出することができる。このため、部品発注支援システム１では、過去の需要実績数量だけでなく、予約数量を考慮して需要予測数量を算出することができることから、多種多様の部品のうち、回転率が高い部品については平均実績数量を考慮し、回転率が低い部品については予約数量を考慮することができる。このとき、部品発注支援システム１では、最小の誤差率となる係数Ａ及び係数Ｂを用いて需要予測数量を算出することができるため、部品毎の需要予測数量を精度良く算出することができ、これにより、発注数量を精度良く算出することができる。
【００４４】
また、実施例１の構成によれば、部品発注支援システム１により在庫数量を考慮しながら、発注数量を算出できるため、ガスタービンプラントで使用する補用部品が発注された場合であっても、欠品等を生じさせることなく納品することができる。なお、部品発注支援システム１は、ガスタービンプラントに限らず、発電プラントまたは化学プラント等の各種プラントに納品される部品について適用してもよい。
【００４５】
なお、実施例１では、過去の需要実績数量は、例えば、現時点から過去に１年遡った期間における需要実績数量としたが、この期間に限定されず、いずれの期間であってもよい。また、（１）式の算出式は、少なくとも予約数量と平均実績数量とを含む式であればよく、他の入力変数を含む算出式であってもよい。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２に係る部品発注支援システム１について説明する。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分について説明する。実施例２に係る部品発注支援システム１では、実施例１の構成に加え、誤差率算出処理において算出された誤差率に基づいて、在庫目標数量を設定している。以下、実施例２に係る部品発注支援システム１について説明する。なお、実施例２の部品発注支援システム１については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
部品発注装置１０は、実施例１の（４）式に基づいて、在庫目標数量を設定している。このとき、積算数量については、実施例１と同様である一方で、最低保有数量については、下記する（５）式に基づいて算出される。
最低保有数量＝需要予測数量×誤差率          ・・・（５）
【００４８】
以上のように、実施例２の構成によれば、最低保有数量を、需要予測数量と誤差率とを乗算した数量とすることで、安全在庫を確保することができる。つまり、実施例２の部品発注支援システム１では、誤差率分の在庫を、最低保有数量として確保しておけば、需要予測数量が誤差率の範囲に収まる場合であれば、欠品が生じることなく、部品を好適に納品することができる。
【実施例３】
【００４９】
次に、実施例３に係る部品発注支援システム１について説明する。なお、実施例３でも、重複した記載を避けるべく、実施例１及び２と異なる部分について説明する。実施例３に係る部品発注支援システム１では、実施例１の構成に加え、算出した発注数量を補正する補正処理を実行している。以下、実施例３に係る部品発注支援システム１について説明する。なお、実施例３の部品発注支援システム１については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
部品発注装置１０は、ステップＳ２２において、発注数量を算出すると、補正処理を実行する。補正処理は、算出した発注数量の端数を、取り扱いやすい発注数量となるように処理することであり、例えば、最小発注単位または最小発注単位の倍数となるように発注数量を補正したり、または、発注数量の１桁以下の位をゼロとするように補正したりする。具体的に、補正処理としては、算出した発注数量の端数を切り上げる切上げ補正と、算出した発注数量の端数を切り下げる切下げ補正とのいずれか一方を実行可能となっている。
【００５１】
部品発注装置１０は、補正処理を自動で行ってもよいし、オペレータによる操作入力に基づいて補正処理を実行してもよい。具体的に、部品発注装置１０は、補正処理を自動で行う場合、予め設定された補正条件に応じて、切上げ補正を行ったり、切下げ補正を行ったりする。例えば、補正条件として、回転率が高い部品である場合には、最小発注単位また最小発注単位の倍数となるように切上げ補正を実行し、回転率が低い部品である場合には、最小発注単位また最小発注単位の倍数となるように切下げ補正を実行する補正条件とする。
【００５２】
なお、補正条件は、上記の補正条件に、特に限定されない。補正条件としては、例えば、部品の需要予測数量が多い場合には、切上げ補正を実行する一方で、部品の需要予測数量が少ない場合には、切下げ補正を実行する補正条件であってもよい。
【００５３】
また、部品発注装置１０は、オペレータの操作入力に基づいて補正処理を行う場合、操作入力が所定の発注数量分だけ切上げ補正を実行する操作入力である場合、所定の発注数量分だけ切上げ補正を実行する。一方で、部品発注装置１０は、オペレータの操作入力に基づいて補正処理を行う場合、操作入力が所定の発注数量分だけ切下げ補正を実行する操作入力である場合、所定の発注数量分だけ切下げ補正を実行する。
【００５４】
また、部品発注装置１０は、ステップＳ２２において、発注数量を算出すると、算出された発注数量に基づく発注を、発注の実行の可否に基づいて実行している。なお、発注の実行の可否については、部品発注装置１０が自動で行ってもよいし、オペレータによる操作入力に基づいて実行してもよい。具体的に、部品発注装置１０は、発注数量に基づく発注を自動で行う場合、予め設定された発注条件に応じて、発注を行ったり、発注を取り止めたりする。例えば、発注条件として、発注数量が極めて少ない発注数量である場合、つまり、所定の発注数量よりも少ない場合、発注を取り止める一方で、所定の発注数量以上である場合、発注を行う発注条件とする。なお、発注条件は、補正条件と同様に、上記の発注条件に、特に限定されない。
【００５５】
また、部品発注装置１０は、オペレータの操作入力に基づいて発注を行う場合、操作入力が発注を実行する操作入力である場合、発注を実行する。一方で、部品発注装置１０は、オペレータの操作入力に基づいて発注を行う場合、操作入力が発注を実行しない操作入力である場合、発注を実行しない。
【００５６】
以上のように、実施例３の構成によれば、発注数量を補正することができるため、発注数量に端数がある場合であっても、この端数を適切に処理することができる。具体的には、発注数量の端数を切り上げたり、または、発注数量の端数を切り下げたりすることで、発注数量を補正することができる。このように、発注数量を補正することで、部品の発注数量を、最小発注単位等の取り扱いやすい発注数量とすることができる。
【００５７】
また、実施例３の構成によれば、例えば、発注数量が極めて少ない場合には、発注を取り止めることができるため、発注の手間を省くことが可能となる。
【実施例４】
【００５８】
次に、図３を参照して、実施例４に係る部品発注支援システム５１について説明する。図３は、実施例４に係る部品発注支援システムの概略構成図である。なお、実施例４でも、重複した記載を避けるべく、実施例１から３と異なる部分について説明し、実施例１から３と同様の構成である部分については、同じ符号を付す。実施例４に係る部品発注支援システム５１では、実施例１の構成に加え、算出した発注数量に基づく発注総額を算出し、発注総額が予め設定された予算額に収まるように発注数量を補正可能となっている。以下、実施例４に係る部品発注支援システム５１について説明する。
【００５９】
図３に示すように、実施例４の部品発注支援システム５１は、実施例１の構成に加え、単価データベース（単価データ記憶部）５０をさらに備えている。単価データベース５０は、部品毎の単価に関するデータである。部品発注装置１０は、ステップＳ２２において、発注数量を算出すると、算出された部品毎の発注数量に、各部品に対応する単価を乗算して発注額を算出し、全ての部品の発注額を合算することで、発注総額を算出する。そして、部品発注装置１０は、発注総額が予め設定された予算額を超える場合、自動で発注数量を補正したり、または、オペレータによる操作入力に基づいて発注数量を補正する。
【００６０】
具体的に、部品発注装置１０は、発注数量を自動で補正する場合、予め設定された発注額補正条件に応じて、発注数量を補正する。発注額補正条件としては、例えば、部品毎の発注数量を一律に減らす補正条件である。なお、発注額補正条件は、上記の発注額補正条件に、特に限定されない。発注額補正条件としては、例えば、部品の重要度に応じて重み付けを行った上で部品毎の発注数量を減らす補正条件であったり、部品の在庫数量または部品の納期に応じて部品毎の発注数量を減らす補正条件であったりする。
【００６１】
また、部品発注装置１０は、オペレータによる操作入力に基づいて発注数量を補正する場合、操作入力が所定の部品の発注数量を減らす操作入力である場合、所定の部品の発注数量を減らして、発注総額を再算出し、再算出した発注総額が予算額を超えていないか否かを判定する。
【００６２】
以上のように、実施例４の構成によれば、発注総額を予算額に収めるように、発注数量を補正することができる。このため、部品発注支援システム５１では、予算額に応じた適切な発注を行うことができる。
【００６３】
なお、実施例４では、発注数量を減らす補正をして、発注総額を減額したが、この構成に限定されず、単価を補正して、発注総額を減額してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  部品発注支援システム
１０  部品発注装置
１１  演算部
２０  在庫データベース
３０  実績データベース
４０  予約データベース
５０  単価データベース
５１  部品発注支援システム（実施例４）
【図１】
2015108976.tif 000003
【図２】
2015108976.tif 000004
【図３】
2015108976.tif 000005