(57)【要約】【課題】施工不完全状態である場合に施工が正常に完了したと誤判定されることを防止する。【解決手段】管継手１は、継手本体２１と第１のシール部材５と弾性機構部４とリテーナ６とを備える。弾性機構部４は、圧縮状態に保持された圧縮コイルばね４１と、フレキシブル管の挿入を受けて内孔２１の軸方向に移動可能な移動部材４３とを備え、フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、移動部材４３が圧縮コイルばね４１を圧縮状態から解放することによって第１のシール部材５を挿入方向とは逆方向へスライドさせる。リテーナ６は、第１のシール部材５のスライドによる押圧力を受け、フレキシブル管と係合してフレキシブル管を抜け止めする。移動部材４３は、フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ突出する羽片４３２ｂを備え、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にあるときに限り、羽片４３２ｂは第１のシール部材５の内径側のシール面の内側に位置する。【選択図】図１
2015108406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、
前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性部材と、前記フレキシブル管の挿入を受けて前記内孔の軸方向に移動可能な移動部材と、を備える弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記移動部材が前記弾性部材を圧縮状態から解放することによって、前記弾性部材の伸張力によって前記シール部材を前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドさせる弾性機構部と、
前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と、
を備え、
前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ突出する羽片を備え、
前記弾性部材が圧縮状態にあるときに限り、前記羽片は前記シール部材の内径側のシール面の内側に位置する、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、
前記弾性部材は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、を備え、
前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成した、管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向側の端部に、環状溝を備え、
前記圧縮ばねが圧縮状態から解放されたときには、前記移動部材の羽片は、前記環状溝に収納され、前記シール部材と前記フレキシブル管との間に介在することがない、管継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向へ突出するとともに、先端に係止め部を有する係止め用突出片を備え、
前記フレキシブル管が前記所定位置まで挿入されたときに、前記継手本体に設けられた所定の位置に前記係止め部が係合される、管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり、
当該管継手の組み立て時において、前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される、管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり、
当該管継手の施工途中において、前記スライドに伴って前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される、管継手。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、
前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、
を備え、
前記係止機構は、
ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される、管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の管継手であって、
前記押ナットに前記インジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する、管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガス配管等に使用されるフレキシブル管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手は、例えば特許文献１に記載されているように、フレキシブル管が挿入されると圧縮スプリングが解放され、パッキンが管挿入方向と逆方向に押されリテーナを縮径させることにより、リテーナがフレキシブル管をロックする構造を有している。この管継手によれば、作業者は、挿入後にフレキシブル管を引っ張り、フレキシブル管が抜けてこないことを確認することで、施工が正常に完了したと判断することができる。ここで、「施工が正常に完了している」とは、フレキシブル管が管継手に完全に挿入され、フレキシブル管がリテーナによって管継手に正しく接続されていることを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ／２０１０／１３１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の管継手では、パッキンとフレキシブル管の外表面とが接する位置までフレキシブル管を挿入して、フレキシブル管とパッキンとの間をシールする構造であるので、フレキシブル管の挿入途中の段階であってもフレキシブル管とパッキンとがシールする場合が考えられる。そのほか、従来の管継手においては、さらなる信頼性の向上、省資源化、製造の容易化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態は、管継手である。この管継手は、一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と；前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と；前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性部材と、前記フレキシブル管の挿入を受けて前記内孔の軸方向に移動可能な移動部材と；を備える弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記移動部材が前記弾性部材を圧縮状態から解放することによって、前記弾性部材の伸張力によって前記シール部材を前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドさせる弾性機構部と；前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と；を備え、前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ突出する羽片を備え；前記弾性部材が圧縮状態にあるときに限り、前記羽片は前記シール部材の内径側のシール面の内側に位置することを特徴としている。
【０００７】
この形態の管継手によれば、弾性機構部が圧縮状態にあるときには、羽片はシール部材の内径側のシール面の内側に必ず位置することから、フレキシブル管がシール部材の内径側のシール面の内側に達した状態では、弾性機構部が圧縮状態にある限り、羽片はシール部材とフレキシブル管との間に介在することになる。このため、シール部材とフレキシブル管との間において羽片周りにガスの逃げ道が形成されることから、フレキシブル管が所定位置まで挿入されずに弾性機構部が圧縮状態にある場合に、シール部材とフレキシブル管との間から確実にガス漏れを生じさせることができる。したがって、この形態の管継手によれば、弾性機構部が圧縮状態にある場合には、確実にガス漏れがあり、弾性機構部が非圧縮状態（伸張状態）にある場合には、確実にガス漏れがない。この結果、この形態の管継手によれば、シール部材とフレキシブル管の外表面とが接する位置までフレキシブル管を挿入した状態で施工が中断されてしまうような施工不完全状態であっても、ガス漏れ検査を行なうことで、施工が正常に完了していないことを確実に発見できるという効果を奏する。
【０００８】
（２）前記形態の管継手において、前記弾性部材は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、を備え；前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成してもよい。この構成によれば、施工後はシール部材を圧縮ばねが押し続けることから、長期シール性を向上することができる。
【０００９】
（３）前記形態の管継手において、前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える構成としてもよい。この構成によれば、施工が正常に完了していない状態で、施工が正常に完了されたと判断されることを、より防止することができる。
【００１０】
（４）前記形態の管継手において、前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向側の端部に、環状溝を備え；前記圧縮ばねが圧縮状態から解放されたときには、前記移動部材の羽片は、前記環状溝に収納され、前記シール部材と前記フレキシブル管との間に介在することがない、構成としてもよい。この構成によれば、圧縮ばねが圧縮状態から解放されたときに、羽片をシール面から確実に逃すことができる。したがって、圧縮ばねが伸張状態にあるときに、羽片が気密パッキンとフレキシブル管との間のシール面に入り込んで、ガス漏れを発生させることがない。
【００１１】
（５）前記形態の管継手において、前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向へ突出するとともに、先端に係止め部を有する係止め用突出片を備え；前記フレキシブル管が前記所定位置まで挿入されたときに、前記継手本体に設けられた所定の位置に前記係止め部が係合される構成としてもよい。この構成によれば、フレキシブル管が所定位置まで挿入された以後において、移動部材がフレキシブル管の挿入方向と逆の方向にスライドすることがない。したがって、フレキシブル管が所定位置まで挿入された以後において、羽片が気密パッキンとフレキシブル管との間のシール面に入り込んで、ガス漏れを発生させることがない。
【００１２】
（６）前記形態の管継手において、前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり；当該管継手の組み立て時において、前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される構成としてもよい。この構成によれば、管継手の組み立て時において移動部材の組み立てが可能となる。
【００１３】
（７）前記形態の管継手において、前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり；当該管継手の施工途中において、前記スライドに伴って前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される構成としてもよい。この構成によれば、管継手の組み立て時において第１の部分と第２の部分との連結が不要となることから、組み立てが容易である。
【００１４】
（８）前記形態の管継手において、前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと；前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と；を備え；前記係止機構は、ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり；前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第１の係止溝に跨がって係合しており；前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される構成としてもよい。この構成によれば、作業者はフレキシブル管を引っ張ることによって接続確認を行うことができる。
【００１５】
（９）前記形態の管継手において、前記押ナットに前記インジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する構成としてもよい。この構成によれば、目視による接続確認をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。
【図２】管継手を示す分解斜視図である。
【図３】管継手をフレキシブル管とともに示す分解部分断面側面図である。
【図４】押ナットを示す部分断面側面図である。
【図５】ガイド部材の折曲部付近の拡大断面図である。
【図６】移動部材を示す説明図である。
【図７】気密パッキンを示す説明図である。
【図８】第３のシール部材を示す説明図である。
【図９】管継手の組立時における係止機構の変化を示す説明図である。
【図１０】管継手の施工途中１を示す部分断面側面図である。
【図１１】管継手の施工途中２を示す部分断面側面図である。
【図１２】管継手の施工途中３を示す部分断面側面図である。
【図１３】管継手の施工後を示す部分断面側面図である。
【図１４】ストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１５】第２実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。
【図１６】弾性機構部に備えられる移動部材の一部破断図である。
【図１７】移動部材を分割したときの斜視図である。
【図１８】気密パッキンを示す説明図である。
【図１９】第２実施形態としての管継手の施工途中１を示す部分断面側面図である。
【図２０】第３実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。
【図２１】第３実施形態としての管継手の施工途中１を示す部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
本発明の第１実施形態としての管継手は、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの確認工程とを二回のアクションで行う構造を有する。接続工程と接続確認工程とを分けることにより、施工現場が狭くて暗い場合でも、作業者がフレキシブル管の接続とその確認を簡単かつ確実に行うことができるだけでなく、施工後に施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確実に確認できる。特に接続工程と接続確認工程とを二回のアクションで行うので、接続確認を忘れることがない。
【００１８】
Ａ−１．構造：
図１は第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図であり、図２は管継手を示す分解斜視図であり、図３は管継手をフレキシブル管とともに示す分解部分断面側面図である。これら図に示すように、第１実施形態としての管継手１は、一端側からフレキシブル管が挿入される内孔２１を有し、他端側におねじ部２２が形成された継手本体２と、継手本体２に部分的に挿入される押ナット３と、継手本体２の内部に装着される弾性機構部４と、第１のシール部材５と、リテーナ６と、ストップリング７と、第２のシール部材８と、第３のシール部材９と、インジケータリング１０とを有する。フレキシブル管は、例えば樹脂被覆した金属コルゲート管である。
【００１９】
（ａ）継手本体：
図３に示すように、継手本体２の内孔２１は、おねじ部２２側から順に、おねじ部２２の内径より大きな内径を有し、弾性機構部４および第１のシール部材５をスライドして受承する第１の内径部２１ａと、第１の内径部２１ａの内径より大きな内径を有し、リテーナ６および押ナット３をスライドして受承する第２の内径部２１ｂとからなり、第１の内径部２１ａの奥側端部には内方環状突起部２３が設けられており、第２の内径部２１ｂの入口側端部には環状溝２４が設けられている。第２の内径部２１ｂには、ストップリング７が軸線方向に移動可能に装着される係止溝集合体１７が設けられている。係止溝集合体１７は、第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３からなっている。また、おねじ部２２の内径部２２ａにおける入口側端部には、円環状の係止用溝２５が設けられている。
【００２０】
（ｂ）押ナット：
図４は、管継手１が有する押ナット３を示す部分断面側面図である。押ナット３は、リテーナ６に当接するテーパ面３１ａを有する先端部３１と、ストップリング７が進入する第１の外周環状溝３２と、円環状の第２のシール部材８を受承する第２の外周環状溝３３と、継手本体２の入口端に近接する位置でインジケータリング１０を受承する第３の外周環状溝３４と、円環状の第３のシール部材９を受承する内周環状溝３５と、継手本体２の入口端付近に設けられた外気との連通孔（例えば円孔）３６と、内周環状溝３５を覆う入口端の内方フランジ部３７とを有する。内方フランジ部３７の内端部は、内側（内周環状溝３５側）に屈曲したカエリ部３７ａになっている。また連通孔３６に選択透過性部材１２が装着される。
【００２１】
（ｃ）弾性機構部：
図１に示すように、継手本体２と押ナット３との間に装着される弾性機構部４は、フレキシブル管１００の装着前には圧縮コイルばね４１が圧縮状態に保持されているが、フレキシブル管１００を継手本体２の所定位置まで挿入したときに、圧縮コイルばね４１の圧縮状態が解放されて伸張することによって、第１のシール部材５をフレキシブル管１００の挿入方向（図中のＸ方向の正の向き）と逆の方向（図中のＸ方向の負の向き）に押圧し、もってリテーナ６を押ナット３の先端テーパ面３１ａに当接させる。フレキシブル管１００の挿入される前記所定位置は、本実施形態では、フレキシブル管１００を挿入したときに奥に突き当たる位置であり、圧縮状態から伸張状態に切り替わる位置である。弾性機構部４の詳細は、次の通りである。
【００２２】
図１〜図３に示すように、弾性機構部４は、圧縮コイルばね４１（図１は圧縮された状態を示す）と、ほぼＬ字形断面を有するほぼ円筒状のガイド部材４２と、ガイド部材４２の内側に軸線方向（Ｘ方向と一致）に移動可能に設けられる筒状の移動部材４３とからなる。
【００２３】
図３に示すように、ガイド部材４２は、弾性金属板により形成され、中空円板状支持部４２１と、中空円板状支持部４２１の円周方向に沿った位置から軸線方向にかつ僅かに内方に傾斜して延出する複数の円弧板部４２２とを有する。図５の拡大断面図に示すように、円弧板部４２２は、先端に斜め外方に折曲げられた部分（折曲部）４２２ａを有し、折曲部４２２ａの外面には微少な突起４２３が設けられている。
【００２４】
図６は、移動部材４３を示す説明図である。図中の（ａ）は移動部材４３の一部分の断面図であり、（ｂ）は移動部材４３をＸ方向の負の向き側から見た斜視図であり、（ｃ）は移動部材４３をＸ方向の正の向き側から見た斜視図である。これら図に示すように、移動部材４３は、肉厚の円環形状であるフランジ部４３１と、複数（この実施形態では８つ）の羽部４３２と、複数（この実施形態では４つ）の係止め用突出片４３３とを有する。
【００２５】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、各羽部４３２は、フランジ部４３１におけるＸ方向の負の向き側の端部４３１ａから軸線方向（Ｘ方向に相当）に延出（突出）する円弧板状の部材であり、各羽部４３２は、円形状に並ぶ。なお、各羽部４３２は、根元側（フランジ部４３１側）に位置する羽基部４３２ａと、先端側に位置する羽片４３２ｂとが連結した構成となっており、さらに、羽片４３２ｂの先端に斜め外方に折曲げられた部分（折曲部）４３２ｃを有している。羽基部４３２ａは肉厚となっており、段部４３２ｄが形成されている。この段部４３２ｄに金属コルゲート管１０１の先端が当接しうる。羽片４３２ｂは、羽基部４３２ａより厚さが薄く、かつ、わずかに外側（内孔２１の壁面側）に位置している。
【００２６】
図６（ａ）、（ｃ）に示すように、係止め用突出片４３３は、フランジ部４３１におけるＸ方向の正の向き側の端部４３１ｂから軸線方向に延出（突出）する円弧板状の部材であり、羽部４３２よりも幅狭となっている。係止め用突出片４３３の先端には、外側（内孔２１の壁面側）に突出する係止め部４３３ａを備える。係止め用突出片４３３の内側の面は、おねじ部２２（図１（参照）の内径部２２ａとほぼ面一となっており、フレキシブル管１００が奥に突き当たる位置に挿入されたときに、係止め部４３３ａが内径部２２ａに備えられる係止用溝２５に係入される。こうした構成によって、フレキシブル管１００が奥に突き当たる位置まで挿入されたときに、係止め用突出片４３３が継手本体２に係合されることになり、移動部材４３は継手本体２と繋がった状態となる。
【００２７】
フランジ部４３１は、ガイド部材４２の円弧板部４２２と当接しうる。フランジ部４３１の外周面には、円弧板部４２２の折曲部４２２ａの外面に設けられた微少な突起４２３が嵌まる環状凹部４３１ｃが設けられている。なお、環状凹部４３１ｃは、微小な溝であるから、図６（ａ）だけに記載し、その他の図面については図示の便宜から省略した。移動部材４３は、スライドを円滑に行うためにエンジニアリングプラスチックのように低比重、高強度および低摩擦係数の材料からなるのが好ましい。
【００２８】
図１に示すように、フレキシブル管１００を継手本体２に挿入する前の状態では、圧縮コイルばね４１はガイド部材４２の中空円板状支持部４２１（図３）と継手本体２の内方環状突起部２３との間に圧縮された状態で挟持され、ガイド部材４２の円弧板部４２２の先端折曲部４２２ａは内方環状突起部２３に係合している。これにより、フレキシブル管１００の装着前には、ガイド部材４２は継手本体内に係合している。ガイド部材４２の内側に移動部材４３が配置され、ガイド部材４２の円弧板部４２２（図３）は継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３１とにより挟持される。内方環状突起部２３とフランジ部４３１とによるガイド部材４２の円弧板部４２２の挟持力が圧縮コイルばね４１の弾性力より大きくなるように、内方環状突起部２３の内径、フランジ部４３１の外径および円弧板部４２２の厚さを決める。
【００２９】
（ｄ）第１のシール部材：
図１〜図３に示すように、金属コルゲート管１０１の先端部をシールする第１のシール部材５は、気密パッキン５１と、気密パッキン５１に連結される耐火パッキン５３とからなる。気密パッキン５１は、継手本体２の第１の内径部２１ａに密着するように第１の内径部２１ａの内径よりやや大きい外径を有するとともに、金属コルゲート管１０１の外径（山部の外径）よりやや小さい内径を有する。気密パッキン５１は、また金属コルゲート管１０１の山部と谷部の繰り返しの数ピッチ分（例えば２ピッチ分）をシールする長さを有し、金属コルゲート管１０１の外周側を気密にシールすることができる。気密パッキン５１は、長期間にわたってシール性能を保持する必要があるので、耐ガス透過性に優れたニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等で形成されている。
【００３０】
図７は、気密パッキン５１を示す説明図である。図中の（ａ）は気密パッキン５１の一部分の断面図であり、（ｂ）は気密パッキン５１をＸ方向の負の向き側から見た斜視図であり、（ｃ）は気密パッキン５１をＸ方向の正の向き側から見た斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、気密パッキン５１の内径側（金属コルゲート管１０１側）のシール面５１ｓにおける、Ｘ方向の負の向き側の端部５１ａには、スリット（溝）５１ｂが形成されている。スリット５１ｂはＸ方向に延び、Ｘ方向の幅は金属コルゲート管１０１の山部の幅とほぼ同じである。このスリット５１ｂは、施工不完全状態では必ずガス漏れが起こり、ガス漏れ検査によって施工不完全状態が見過ごされることを防止するためのものであり、詳細な働きについては後述する。
【００３１】
図７（ａ）、（ｃ）に示すように、気密パッキン５１の内径側のシール面５１ｓにおける、Ｘ方向の正の向き側の端部５１ｃには、円環状溝５１ｄが形成されている。この円環状溝５１ｄの働きについては後述する。また、図１に示す、フレキシブル管１００を継手本体２に挿入する前の状態では、気密パッキン５１の内径側のシール面５１ｓの内側に、前述した移動部材４３に備えられた羽片４３２ｂが位置している。移動部材こうした構成の第１のシール部材５が、［発明の概要］の欄に記載された管継手の備える「シール部材」に相当する。
【００３２】
図１〜図３に示すように、耐火パッキン５３は、気密パッキン５１の外径側（継手本体２側）のシール面における、Ｘ方向の負の向き側の端部に連結されている。管継手１が火災等で高温に曝されてゴム製の気密パッキン５１が焼失しても、耐火パッキン５３は熱膨張して継手本体２と金属コルゲート管１０１との隙間を充たすので、ガス漏れを防止する。また気密パッキン５１が焼失すると、弾性機構部４の圧縮コイルばね４１が伸長してガイド部材４２をＸ方向の負の向きにスライドするので、熱膨張した耐火パッキン５３は移動が制限されて、継手本体２の内面と金属コルゲート管１０１の外周面とをシールする。
【００３３】
耐火パッキン５３は、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（ＳＲ）等のゴムと、無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と、加硫剤と、必要に応じて充填材、軟化材等の混練物を加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は例えば黒鉛を硫酸で処理することにより得られる。黒鉛層間化合物は１７０℃以上に加熱されると無発泡状態で数倍〜数十倍に膨張し、８００〜１０００℃に加熱すると見掛けの体積は１００〜２５０倍に増加する。なお耐火パッキン５３の体積および黒鉛層間化合物の配合量は、耐火パッキン５３の膨張量および膨張後のガス透過性を考慮して設定するのが好ましい。またシール性の点から、耐火パッキン５３は５０〜８０のショアーＡ硬度を有するのが好ましい。
【００３４】
（ｅ）リテーナ：
図１および図２に示すように、弾性変形可能な材料（例えばエンジニアリングプラスチック）からなるリテーナ６は、円筒状基部６１と、円筒状基部６１から円周方向に等間隔で延出する複数のセグメント６２と、各セグメント６２の先端に設けられた金属（例えば黄銅）製の爪部６３とを有する。各セグメント６２の外面は押ナット３の先端テーパ面３１ａに当接するテーパ面６２ａとなっている。リテーナ６の円筒状基部６１およびセグメント６２の内径は金属コルゲート管１０１の山部の外径より大きいので、無負荷状態ではフレキシブル管１００を挿入するときには引っ掛からない。しかしセグメント６２間にスリットがあるので、後述する圧縮コイルばね４１の伸張力によりセグメント６２のテーパ面６２ａが押ナット３の先端テーパ面３１ａに押圧されると、セグメント６２は内方に曲げられる。その結果、セグメント６２の先端に設けられた爪部６３は金属コルゲート管１０１の谷部に係合する。こうした構成のリテーナ６が、［発明の概要］の欄に記載された管継手の備える「抜け止め部材」に相当する。
【００３５】
（ｆ）ストップリング：
ストップリング７は弾性変形可能なＣ字状部材であり、施工作業段階に応じて継手本体２に設けられた第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３のいずれかに係合し、押ナット３を継手本体２の複数の位置のいずれかに保持する（ロックする）。この機能を有効に発揮するために、ストップリング７はオーステナイト系ステンレス鋼のような弾性金属の線材からなるのが好ましい。
【００３６】
（ｇ）第２のシール部材：
押ナット３の第２の外周環状溝３３に受承された第２のシール部材８は継手本体２に密着し、押ナット３と継手本体２とをシールし、外部からの雨水の侵入を防止する。第２のシール部材８は、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系ゴムからなるＯリングが好ましい。
【００３７】
（ｈ）第３のシール部材：
図８は、第３のシール部材を示す説明図である。図中の（ａ）は第３のシール部材を示す断面図であり、（ｂ）は第３のシール部材の一部分を押ナットと共に示す部分拡大断面図である。図８（ａ）示すように、押ナット３の内周環状溝３５に受承される第３のシール部材９は、ほぼＬ字状の断面を有し、内周環状溝３５に嵌入する環状本体部９ａと、環状本体部９ａから延びる内方リップ９ｂとを有するリップパッキンである。リップパッキンは、例えばＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムからなるのが好ましい。
【００３８】
環状本体部９ａは内方リップ９ｂより外側（内方フランジ部３７側）に延びた段部９ｃを有する。図８（ｂ）に示すように、第３のシール部材９の段部９ｃは、内方フランジ部３７のカエリ部３７ａに係止される。押ナット３にフレキシブル管１００を挿入すると、内方リップ９ｂは奥側に弾性的に屈曲し、所望のシール面圧でフレキシブル管１００を押圧する。その結果、押ナット３とフレキシブル管１００とはシールされ、外部から雨水が侵入するのが防止される。フレキシブル管１００の挿入により第３のシール部材９に奥側方向の応力がかかるが、第３のシール部材９の段部９ｃとカエリ部３７ａとの係合により第３のシール部材９が内周環状溝３５から脱離することはない。
【００３９】
（ｉ）インジケータリング：
図１および図２に示すように、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確認するとともに、フレキシブル管１００が挿入された管継手１の分解作業を容易にするために、インジケータリング１０が押ナット３の第３の外周環状溝３４に着脱自在に装着されている。インジケータリング１０は金属製のＣ字状リングであり、無負荷状態では第３の外周環状溝３４の外径より小さい内径を有する。押ナット３を継手本体２に挿入した状態では、インジケータリング１０は継手本体２の入口端の環状溝２４に覆われており、外から見えない。しかし、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確認するためにフレキシブル間０を引っ張ると、後述するようにストップリング７が第２の係止溝１７２に入るとともに、インジケータリング１０は継手本体２の環状溝２４から露出する。フレキシブル管１００の管継手１への完全な接合を目視で確認できるように、インジケータリング１０を継手本体２および押ナット３と異なる色にするのが好ましい。
【００４０】
（ｊ）選択透過性部材：
配管施工時に金属コルゲート管１０１に誤って釘が打ち込まれたとき等に起こるガス漏れを検出するために、押ナット３の連通孔３６に選択透過性部材１２が設けられている。漏出したガスは金属コルゲート管１０１と樹脂被覆１０２との間隙に入るので、選択透過性部材１２を通って外部に導き、ガスセンサ等により検知することができる。選択透過性部材１２は、ガス透過性を有するが配管施工後長期間水分、塵芥等の侵入を防止し得る多孔質部材である。このような多孔質部材は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体であるのが好ましい。
【００４１】
（ｋ）係止機構：
図９は、管継手１の組立時における係止機構１１の変化を示す説明図である。図中の（ａ）は押ナット３を継手本体２に挿入し始めたときのストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図であり、（ｂ）は押ナット３を継手本体２に挿入する途中におけるストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図であり、（ｃ）は押ナット３をリテーナ６に当接するまで継手本体に挿入したときのストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図である。係止機構１１は、継手本体２の内面に設けられた相互に連通する第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３からなる係止溝集合体１７と、押ナット３に設けられた第１の外周環状溝３２とからなる。第１の係止溝１７１は、環状溝部１７１ａと、環状溝部１７１ａの内面からＸ方向の負の向きに向って縮径するテーパ面を有するテーパ状溝部１７１ｂとからなる。第１の係止溝１７１のテーパ状溝部１７１ｂと連通する第２の係止溝１７２は、Ｘ方向の負の向きに向って拡径するテーパ面を有するテーパ状溝部１７２ｂと、テーパ状溝部１７２ｂに連なる内面を有する環状溝部１７２ａとからなる。第１の係止溝１７１のテーパ状溝部１７１ｂと第２の係止溝１７２のテーパ状溝部１７２ｂとにより山形の内方環状突部１７４が形成される。第３の係止溝１７３は第１の係止溝１７１の環状溝部１７１ａに連通する。
【００４２】
第１および第２の係止溝１７１、１７２は山形の内方環状突部１７４を介して連通しているので、ストップリング７を内方環状突部１７４の内径より小さく縮径する力を押ナット３に加えると、ストップリング７を第１の係止溝１７１から第２の係止溝１７２に移動させることができるし、第２の係止溝１７２から第１の係止溝１７１に移動させることもできる。しかし、ストップリングの縮径力未満の力であれば、内方環状突部１７４は、第１の係止溝１７１に収容されているストップリング７が第２の係止溝１７２に移動するのを防止する。
【００４３】
本実施形態では、フレキシブル管１００の接続工程ではストップリング７が第１の係止溝１７１に保持されたままであり（図９（ｃ）参照）、フレキシブル管１００の接続確認工程で始めてストップリング７が第１の係止溝１７１から内方環状突部１７４を越えて第２の係止溝１７２に移動するように（図９（ｂ）参照）、内方環状突部１７４の側面の傾斜角（テーパ角）α１を設定する必要がある。換言すれば、弾性機構部４の作用（圧縮コイルばね４１の伸張力）ではストップリング７が内方環状突部１７４を越えないが、接続確認のためにフレキシブル管１００を引っ張る力ではストップリング７が内方環状突部１７４を越えるように、テーパ角α１を比較的大きく設定する必要がある。具体的には、上記接続確認のためにフレキシブル管１００を引っ張る作業を平均的な作業者が行った場合に良好な手応え感（クリック感）が得られるように、テーパ角α１を設定するのが好ましい。また、継手本体２に押ナット３を組み立てるときに、ストップリング７が第２の係止溝１７２から第１の係止溝１７１に内方環状突部１７４を越えて移動できるように内方環状突部１７４のもう一方の側面の傾斜角（テーパ各）α２を設定する必要がある。このテーパ角α１、α２は例えば４０〜５０°である。勿論、圧縮コイルばね４１の伸張力に応じてテーパ角α１、α２は適宜変更可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、（ｉ）第１の係止溝１７１と第２の係止溝１７２の合計長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（ii）第１の係止溝１７１の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（iii）第２の係止溝１７２の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（iv）第３の係止溝１７３の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係等についても適正に設定することで、ストップリング７の各係止溝１７１〜１７３間の移動をスムーズに行うことができるが、これらの適正な関係は、特許文献１（国際公開ＷＯ／２０１０／１３１６０９号公報）に記載された通りとすることができる。
【００４５】
Ａ−２．接続作業：
（ａ）管継手の組立；
配管現場で直ぐに使用できるような形態に管継手１を組み立てるために、まず治具を用いて圧縮コイルばね４１、ガイド部材４２および移動部材４３を図１に示すように継手本体２内にセットし、次いで気密パッキン５１および耐火パッキン５３からなる第１のシール部材５、およびリテーナ６を継手本体２内に挿入し、最後に第２のシール部材８、第３のシール部材９およびインジケータリング１０を装着した押ナット３を継手本体２内に挿入する。このとき、図９（ａ）に示すようにストップリング７をまず押ナット３の第１の外周環状溝３２に入れる。第１の外周環状溝３２はストップリング７の直径Ｄより深いので、ストップリング７は第１の外周環状溝３２に完全に収容され、押ナット３は継手本体２内を抵抗なくスライドできる。押ナット３の進入途中で第１の外周環状溝３２は第２の係止溝１７２と整合し、ストップリング７は図９（ｂ）に示すように第２の係止溝１７２内に進入するが、さらに押ナット３をスライドさせるとストップリング７は山形の内方環状突部１７４を越えて図９（ｃ）に示すように第１の係止溝１７１に進入する。第１の係止溝１７１の深さはストップリング７の直径Ｄより小さいので、ストップリング７は第１の係止溝１７１と第１の外周環状溝３２とに跨がる。このようにして管継手１は組み立てられる。
【００４６】
（ｂ）フレキシブル管の挿入動作：
図１０は管継手１の施工途中１を示す部分断面側面図であり、図１１は管継手１の施工途中２を示す部分断面側面図であり、図１２は管継手１の施工途中３を示す部分断面側面図である。数山分の長さの樹脂被覆１０２を先端部から除去したフレキシブル管１００を管継手１に挿入していくことで、施工途中１、施工途中２、施工途中３の順に施工が進む。施工途中１の状態は、図１０に示すように、金属コルゲート管１０１の先端が移動部材４３の段部４３２ｄに当接したときの状態である。この施工途中１の状態から、さらにフレキシブル管１００を継手本体２内にさらに押し込むと、図１１に示すように、移動部材４３のフランジ部４３１は継手本体２の内方環状突起部２３からずれ（施工途中２の状態）、図１２に示すように、ガイド部材４２の円弧板部４２２は内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３１との挟持から開放される（施工途中３の状態）。
【００４７】
図１２の施工途中３の状態では、圧縮コイルばね４１の伸張力により、ガイド部材４２は第１のシール部材５の気密パッキン５１を押す。第１のシール部材５に押されたリテーナ６はＸ方向の負の向きにスライドし、押ナット３の先端テーパ面３１ａ（図４）に押し付けられる。リテーナ６のセグメント６２のテーパ面６２ａが押ナット３のテーパ面３１ａと当接すると、セグメント６２は内側に変形し、セグメント６２のテーパ面６２ａ（図９）が押ナット３のテーパ面３１ａに密着するとともに、セグメント６２の爪部６３が金属コルゲート管１０１の谷部に係合する。その結果、フレキシブル管１００は管継手１から脱着しなくなる。フレキシブル管１００のこの挿入動作の際、圧縮コイルばね４１が瞬時に延びてガイド部材４２を押すので、カチッというクリック音がする。このクリック音により、フレキシブル管１００が管継手１に正常に接合されたことを確認できる。
【００４８】
圧縮コイルばね４１が開放されると、その伸張力による軸線方向の圧縮により気密パッキン５１は半径方向に膨張するので、継手本体２とフレキシブル管１００とのシール性が向上する。したがって、金属コルゲート管１０１に多少の変形（例えば扁平化又は曲がり）があってもフレキシブル管１００を継手本体２に気密に接合することができる。またシール部材８により継手本体２と押ナット３とのシール性が確保され、フレキシブル管１００の外周面に密着するシール部材９によりフレキシブル管１００と押ナット３とのシール性が確保され、外部からの雨水の侵入を防止する。
【００４９】
なお、施工途中２の状態および施工途中３の状態、すなわち、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入された以後においては、係止め用突出片４３３に形成された係止め部４３３ａが内径部２２ａに備えられた係止用溝２５に係入されることから、移動部材４３は、継手本体２と繋がった状態となり、Ｘ方向の負の方向にスライドすることがない。
【００５０】
（ｃ）フレキシブル管の接続確認：
図１２の施工途中３の状態でフレキシブル管１００は管継手１に正常に接合されているが、それを確認するとともに、施工管理者が後で確認できるようにするために、フレキシブル管１００を管継手１から引っ張る。フレキシブル管１００は気密パッキン５１およびリテーナ６の爪部６３により押ナット３に強固に連結しているので、押ナット３はフレキシブル管１００と一体となって継手本体２から僅かに抜け、図１３に示すようにインジケータリング１０が継手本体２の環状溝２４から現れる。
【００５１】
このとき、図１４に示すように、ストップリング７は第１の係止溝１７１から内方環状突部１７４を越えて第２の係止溝１７２に移動し、第２の係止溝１７２と第１の外周環状溝３２とに跨がる位置に保持される。この位置からさらに押ナット３を引き抜こうとしても、第１の外周環状溝３２に押されるストップリング７が第２の係止溝１７２の入口側の垂直な内壁に当るので、押ナット３がスライドすることはない。一方、押ナット３を継手本体２内に押し込もうとしても、圧縮コイルばね４１の弾発力により容易にはスライドしない。このように押ナット３と継手本体２との相対移動が阻止されるので、フレキシブル管１００に引き抜き力が作用しても、フレキシブル管１００が管継手１から抜けることはなく、フレキシブル管１００を挿入する（管継手１と接続する）施工が正常に完了したことを確認できる。
【００５２】
図１３に示すように、継手本体２から現れたインジケータリング１０により、施工現場が狭くまた暗所であっても施工管理者は触診によりフレキシブル管の接続完了を確認できる。またインジケータリング１０の少なくとも外周面を継手本体２および押ナット３と異なる色に着色しておくと、目視でもフレキシブル管の接続完了を確認できる。このようにフレキシブル管１００の押し込み後にフレキシブル管１００を引っ張る工程を追加することにより、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確実に確認できるだけでなく、接続作業が正常に行われたかどうかの不安感を完全に払拭することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の管継手１では、押ナット３からインジケータリング１０を取り外し、押ナット３を継手本体２内に押し込むことによって、管継手１を分解することができるが、この分解作業については、本発明の要旨とは関係ないので、説明を省略する。
【００５４】
（ｄ）移動部材の羽片の動作：
前述したように、フレキシブル管１００を継手本体２に挿入する前の状態では、移動部材４３に備えられた羽片４３２ｂは、気密パッキン５１の内径側のシール面５１ｓの内側に位置する（図１参照）。フレキシブル管１００の挿入動作を行うと、図１０の施工途中１の状態では、移動部材４３のスライドが起こらず、移動部材４３に備えられた羽片４３２ｂの大部分が、気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間に介在する。この結果、例えば、金属コルゲート管１０１の先端から１山目の部分および２山目の部分は、気密パッキン５１のシール面５１ｓと直接接触することなく羽片４３２ｂを介在した状態になる。
【００５５】
図１１の施工途中２の状態では、移動部材４３はＸ方向の正の向きへのスライドを開始し、羽片４３２ｂの軸方向の長さのほぼ半分が、気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間に介在する。この結果、例えば、金属コルゲート管１０１の先端から２山目の部分は気密パッキン５１のシール面５１ｓと直接接触することなく羽片４３２ｂを介在した状態となるとともに、３山目の部分に気密パッキン５１のスリット５１ｂが向かい合うことになる。施工途中２の状態は、圧縮コイルばね４１が圧縮状態から非圧縮状態に移行する直前の状態であり、この状態まで、羽片４３２ｂは気密パッキン５１のシール面５１ｓの内側に位置し、気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間に介在する。
【００５６】
図１２の施工途中３の状態では、羽片４３２ｂの大部分が気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間から離れ、羽片４３２ｂの先端の折曲部４３２ｃ辺りが気密パッキン５１の円環状溝５１ｄ内に収まることになる。
【００５７】
Ａ−３．作用、効果：
以上のように構成された第１実施形態の管継手１によれば、ガイド部材４２が継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３１とにより挟持されているとき、すなわち、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にあるときには、移動部材４３に備えられた羽片４３２ｂは、気密パッキン５１の内径側のシール面５１ｓ（図７（ａ）参照）の内側に必ず位置する。このため、金属コルゲート管１０１の先端がシール面５１ｓの内側に達した状態では、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にある限り、羽片４３２ｂは気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間に介在することになる。羽片４３２ｂが気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間に介在すると、金属コルゲート管１０１と気密パッキン５１との間および各羽片４３２ｂの間にガスの逃げ道が形成される。このため、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されずに圧縮コイルばね４１が圧縮状態にある場合には、前記ガスの逃げ道から確実にガス漏れを生じさせることができる。
【００５８】
例えば、図１０の施工途中１の状態では、「（ｄ）移動部材の羽片の動作」の欄で説明したように、金属コルゲート管１０１の先端から１山目の部分および２山目の部分は、気密パッキン５１のシール面５１ｓと直接接触せず羽片４３２ｂを間に介在した状態になることから、この１山目の部分および２山目の部分からガス漏れを確実に発生させることができる。また、図１１の施工途中２の状態でも同様に、金属コルゲート管１０１の先端から２山目の部分は気密パッキン５１のシール面５１ｓとの間に羽片４３２ｂを介在した状態になることから、この２山目の部分からガス漏れを確実に発生させることができる。なお、図１１の施工途中２の状態では、３山目の部分に気密パッキン５１のスリット５１ｂが向かい合うことから、このスリット５１ｂによっても、ガス漏れをより確実なものとすることができる。
【００５９】
したがって、管継手１によれば、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にある場合には、確実にガス漏れがあり、圧縮コイルばね４１が非圧縮状態にある場合には、確実にガス漏れがない。この結果、管継手１によれば、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されずに圧縮コイルばね４１が解放されていない状態で施工が中断されてしまうような施工が不完全状態であっても、ガス漏れ検査を行なうことで、施工が正常に完了していないことを確実に発見できるという効果を奏する。
【００６０】
また、管継手１によれば、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入された以後においては、移動部材４３は継手本体２と繋がった状態となることから、移動部材４３がフレキシブル管１００の挿入方向と逆の方向にスライドすることがない。このために、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入された以後において、移動部材４３の羽片４３２ｂが気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間のシール面に入り込んで、ガス漏れを発生させることがない。
【００６１】
さらに、第１実施形態の管継手１によれば、気密パッキン５１のシール面５１ｓに円環状溝５１ｄが形成されていることから、図１２の施工途中３の状態では、前述したように、羽片４３２ｂの先端の折曲部４３２ｃ辺りが気密パッキン５１の円環状溝５１ｄ内に収まる。このために、管継手１によれば、圧縮コイルばね４１が圧縮状態から伸張状態に移行する場合に、羽片４３２ｂをシール面５１ｓから確実に逃すことができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施形態：
図１５は、本発明の第２実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。第２実施形態としての管継手１Ｂは、第１実施形態としての管継手１と比べて、弾性機構部４Ｂに備えられる移動部材４３Ｂ、および第１のシール部材に備えられる気密パッキン５１Ｂの点で相違し、その他の構成は、第１実施形態における管継手１の構成と同一である。同一の構成要素については、図１５において図１と同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図１６は弾性機構部４Ｂに備えられる移動部材４３Ｂの一部破断図であり、同図の（ａ）は移動部材４３Ｂの組み立て時のものであり、同図の（ｂ）は移動部材４３Ｂの分割時のものである。図１７は移動部材４３Ｂを分割したときの斜視図であり、同図の（ａ）は移動部材４３ＢをＸ方向の負の向き側から見たものであり、同図の（ｃ）は移動部材４３をＸ方向の正の向き側から見たものである。第２実施形態における移動部材４３Ｂは、第１実施形態の移動部材４３（図６）と比較して、係止め用突出片４３３を備えない点と、２つに分割可能な点が相違し、その他の構成は同一である。なお、同一の構成要素については、図１６において図６と同一の符合を付した。
【００６４】
移動部材４３Ｂは、第１実施形態における羽基部４３２ａの軸線方向（Ｘ方向と一致）における中央あたりで、フランジ部４３１を有する側の第１の部分４３Ｂ−１と、羽片４３２ｂを有する側の第２の部分４３Ｂ−２とに分割可能となっている。第１の部分４３Ｂ−１の第２の部分４３Ｂ−２側の端部に、Ｘ軸方向の正の向きに延出する係止め用突出片４３８が設けられ、第２の部分４３Ｂ−２の内径側に、円環状の係止用溝４３９が設けられており、係止め用突出片４３８を係止用溝４３９に係合させることで、第１の部分４３Ｂ−１と第２の部分４３Ｂ−２が連結される。なお、この連結は、管継手１Ｂの組立時において、治具を用いて行われる。
【００６５】
図１８は、気密パッキン５１Ｂを示す説明図である。同図の（ａ）には気密パッキン５１Ｂの一部分の断面図を示し、同図の（ｂ）には気密パッキン５１ＢをＸ方向の負の向き側から見た斜視図を示し、同図の（ｃ）には気密パッキン５１をＸ方向の正の向き側から見た斜視図を示した。この気密パッキン５１Ｂは、第１実施形態における気密パッキン５１と比べて、複数（本実施形態では４本）の係止爪部５２Ｂを備える点が相違し、その他の構成は同一である。なお、同一の部分については、図１８において図７と同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、各係止爪部５２Ｂは、気密パッキン５１のＸ方向の正の向き側の端部５１ｃから、気密パッキン５１の内径側のシール面５１ｓと面一となってＸ方向の正の向き側に延びる片状の部材であり、その先端部には外側（ガイド部材４２Ｂ側であり、図１８（ａ）の上側）に突出する爪５２Ｂａを備える。係止爪部５２Ｂの材料は、気密パッキン５１Ｂと同一の材料である。
【００６７】
図１８（ａ）に示すように、係止爪部５２Ｂの前記外側の面は、ガイド部材４２Ｂの円弧板部４２２Ｂに接しており、爪５２Ｂａが中空円板状支持部４２１の所定部位に係合される。中空円板状支持部４２１は、図３に示すように、完全なる円盤状ではなく、円盤状のフランジ部と、軸方向に延びる円筒部を有する。この円筒部のＸ方向の正の向き側の端部４２１Ｅにおいて円弧板部４２２が延設されていない部分（前記所定部位に相当）に爪５２Ｂａ（図１８（ａ））が係わり合う。この構成によって、図１５に示すように、ガイド部材４２が継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３１とにより挟持されているとき、すなわち、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にあるときには、気密パッキン５１Ｂはガイド部材４２を介して継手本体２につながった状態となる。
【００６８】
以上のように構成された第２実施形態の管継手１Ｂによれば、第１実施形態の管継手１と同様に、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にある限り、移動部材４３Ｂに備えられた羽片４３２ｂが、気密パッキン５１Ｂの内径側のシール面の内側に必ず位置することになる。このため、フレキシブル管が奥に突き当たるまで挿入されずに圧縮コイルばね４１が解放されていない状態で施工が中断されてしまった場合には、施工の完了確認のためのガス漏れ検査で金属コルゲート管１０１と気密パッキン５１Ｂとの間および各羽片４３２ｂの間のガスの逃げ道から確実にガス漏れを生じさせることができる。
【００６９】
図１９は、管継手１Ｂの施工途中１を示す部分断面側面図である。「施工途中１」とは、第１実施形態の説明と同様に、金属コルゲート管１０１の先端が移動部材４３の段部４３２ｄ（図１６（ａ）参照）に当接したときの状態である。この施工途中１の状態では、第１実施形態における図１０の施工途中１の状態と同様に、金属コルゲート管１０１の先端から１山目の部分および２山目の部分は、気密パッキン５１Ｂのシール面５１ｓと直接接触することなく移動部材４３Ｂの羽片４３２ｂを介在した状態になる。このため、この１山目の部分および２山目の部分からガス漏れを確実に発生させることができる。
【００７０】
したがって、管継手１Ｂによれば、第１実施形態と同様に、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されずに圧縮コイルばね４１が解放されていない状態で施工が中断されてしまうような施工が不完全状態であっても、ガス漏れ検査を行なうことで、施工が正常に完了していないことを確実に発見できるという効果を奏する。
【００７１】
さらに、管継手１Ｂによれば、前述したように、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にあるときに、気密パッキン５１Ｂはガイド部材４２Ｂと係合することによって継手本体２につながった状態となることから、圧縮コイルばね４１が解放されていない状態で、気密パッキン５１Ｂはフレキシブル管１００の挿入方向とは逆方向（図１におけるＸ方向の負の向き）へスライドすることがない。このため、従来技術では、フレキシブル管が奥に突き当たるまで挿入されていない状態で接続確認を行った場合に、その接続確認動作によって気密パッキンがフレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドして、インジケータリングが露出し、これによって、施工が正常に完了したと誤って判断される虞があったが、第２実施形態の管継手１Ｂによれば、この誤った判断を防止することができる。
【００７２】
Ｃ．第３実施形態：
図２０は、本発明の第３実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。第３実施形態としての管継手１Ｃは、第２実施形態としての管継手１Ｂと比べて、弾性機構部４Ｃに備えられる移動部材４３Ｃの構成が相違するだけであり、その他の構成は、第１実施形態における管継手１Ｃの構成と同一である。同一の構成要素については、図２１において図１５と同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００７３】
本発明の第３実施形態における移動部材４３Ｃは、第２実施形態における移動部材４３Ｂと比較して、羽片４３２ｂＣが短くなった点が相違し、その他の構成要素については、第２実施形態と同一である。第３実施形態における羽片４３２ｂＣは、気密パッキン５１のシール面５１ｓのＸ軸方向の長さのほぼ半分となっている。その上で、第２実施形態では、組み立て時において、移動部材４３Ｂを構成する第１の部分４３Ｂ−１と第２の部分４２Ｂ−２とが連結されるのに対して、第３実施形態では、組み立て時においては、図２０に示すように、移動部材４３Ｃを構成する第１の部分４３Ｃ−１と第２の部分４３Ｃ−２とが分離された状態で組み付けられる。
【００７４】
図２１は、管継手１Ｃの施工途中１を示す部分断面側面図である。図１２に示すように、施工途中１、もしくは施工途中１より前の施工途中において、金属コルゲート管１０１の先端が第２の部分４３Ｃ−２の段部４３２ｄに当接することで、第２の部分４３Ｃ−２は、金属コルゲート管１０１の挿入動作によって押されてスライドする。この押されてスライドする動作によって、施工途中１において、第２の部分４３Ｃ−２は第１の部分４３Ｃ−１に対して連結される。
【００７５】
以上のように構成された第３実施形態の管継手１Ｃによれば、第２実施形態の管継手１Ｂと同様に、第１実施形態と同様に、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されない状態で施工が中断されてしまうような施工が不完全状態であっても、ガス漏れ検査を行なうことで、施工が正常に完了していないことを確実に発見できるという効果を奏する。また、第２実施形態と同様に、インジケータリングによって、施工が正常に完了したと誤って判断されることを防止することができる。さらに、第３実施形態の管継手１Ｃによれば、移動部材４３Ｃを構成する第１の部分４３Ｃ−１と第２の部分４３Ｃ−２とを組み立て時に連結する必要がないことから、組み立てが容易であるという効果も奏する。
【００７６】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の第１ないし第３実施形態やその変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７７】
・変形例１：
第１ないし第３実施形態では、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの接続確認工程とを二回のアクションで行う構造を有するものとしたが、これに換えて、一回のアクションで行う構造を有するものとしてもよい。具体的には、第１ないし第３実施形態では、係止機構１１を構成する第１の係止溝１７１と第２の係止溝１７２との間の内方環状突部１７４を山形としたが、これに換えて、特許文献１における第二の実施形態に記載されているとおり、内方環状突部を高さの低い断面台形状とする。この構成によって、圧縮コイルばねの解放によりストップリングが第１の係止溝から第２の係止溝に直ちに移動させることができる。したがって、この変形例１の管継手によれば、フレキシブル管の挿入が完了すると、フレキシブル管を引っ張る動作を行うことなしに、インジケータリングが継手本体から現出する。この結果、接続工程と接続確認工程とを一回のアクションで行うことが可能となる。
【００７８】
・変形例２：
本発明に係る管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
【００７９】
なお、前述した実施形態および各変形例における構成要素の中の、独立請求項で記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ｂ、１Ｃ…管継手
２…継手本体
３…押ナット
４、４Ｂ、４Ｃ…弾性機構部
５…第１のシール部材
６…リテーナ
７…ストップリング
８…第２のシール部材
９…第３のシール部材
９ａ…環状本体部
９ｂ…内方リップ
９ｃ…段部
１０…インジケータリング
１１…係止機構
１２…選択透過性部材
１７…係止溝集合体
２１…内孔
２１ａ…第１の内径部
２１ｂ…第２の内径部
２２…ねじ部
２３…内方環状突起部
２４…環状溝
３１…先端部
３１ａ…テーパ面
３２〜３４…外周環状溝
３５…内周環状溝
３６…連通孔
３７…内方フランジ部
３７ａ…カエリ部
４１…圧縮コイルばね
４２、４２Ｂ…ガイド部材
４３、４３Ｂ、４３Ｃ…移動部材
４３Ｂ−１、４３Ｃ−１…第１の部分
４３Ｂ−２、４３Ｃ−２…第２の部分
５１、５１Ｂ…気密パッキン
５１ａ、５１ｃ…端部
５１ｂ…スリット
５１ｄ…円環状溝
５１ｓ…シール面
５２、５２Ｂ…係止爪部
５２ａ、５２ＢＡ…爪
５３…耐火パッキン
６１…円筒状基部
６２…セグメント
６２ａ…テーパ面
６３…爪部
１００…フレキシブル管
１０１…金属コルゲート管
１０２…樹脂被覆
１７１…第１の係止溝
１７１ａ…環状溝部
１７１ｂ…テーパ状溝部
１７２…第２の係止溝
１７２ａ…環状溝部
１７２ｂ…テーパ状溝部
１７３…第３の係止溝
１７４…内方環状突部
４２１…中空円板状支持部
４２２、４２２Ｂ…円弧板部
４２２ａ…折曲部
４２３…突起
４３１…フランジ部
４３１ａ、４３１ｂ…端部
４３１ｃ…環状凹部
４３２…羽部
４３２ａ…羽基部
４３２ｂ…羽片
４３２ｃ…折曲部
４３２ｄ…段部
４３３…係止め用突出片
４３３ａ…係止め部
４３８…係止め用突出片
４３９…係止め用溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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