(57)【要約】【課題】ウレタン系の樹脂に対する粘着性と、ガラスに対する再剥離性とを兼ね備えた両面粘着テープを提供することを目的とする。【解決手段】両面粘着テープ１０は、ウレタン系粘着剤を含む第１粘着層１１と、第１粘着層１１上に、直接または他の層を介して積層され、アクリル系粘着剤を含む第２粘着層１２とを含み、第２粘着層１２のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）は、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、且つ第１粘着層１１のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）と比較して小さいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン系粘着剤を含む第１粘着層と、
前記第１粘着層上に、直接または他の層を介して積層され、アクリル系粘着剤を含む第２粘着層とを含み、
前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）は、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、且つ前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）と比較して小さいことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力が、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上８．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力が、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上５．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力は、前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力と比較して大きいことを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記第１粘着層のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂に対する１８０°ピール力が、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上６．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記第２粘着層のガラス板に対する１８０°ピール力が、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上４．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記第１粘着層のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂に対する１８０°ピール力が、前記第２粘着層のガラス板に対する１８０°ピール力と比較して大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
剥離ライナーをさらに備え、
前記第１粘着層および前記第２粘着層は、前記剥離ライナーに対して同時塗工により形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記第１粘着層と前記第２粘着層とを合わせた全厚みが、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の携帯機器において、液晶パネルの最表面に設けられるセンサーガラスに対してＰＥＴ等から構成されるフィルムを貼り付けるために、両面に粘着層が形成された両面粘着テープが使用される場合がある。
背景技術として、特許文献１には、基材のないアクリル系粘着剤からなる転写テープで、透明フィルムを液晶ディスプレイの表示部に貼り付ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶パネルに貼り付けられるフィルムには、意匠性等のために印刷層が形成されるとともに、印刷層による段差を低減させるために、ウレタン系の樹脂等からなる樹脂層が形成される場合がある。
ところで、液晶パネルのセンサーガラスは高価なため、フィルムの位置ずれ等の不良が発生した場合には、フィルムおよび両面粘着テープを剥がして再使用されることが好ましい。
したがって、樹脂層が形成されたフィルムをセンサーガラスに対して貼り付けるために両面粘着テープを使用する場合、両面粘着テープは、ウレタン系の樹脂等に対しては強固な粘着力を有するとともに、センサーガラスに対しては貼り直しが可能なように高い再剥離性を備えている必要がある。
【０００５】
本発明は、ウレタン系の樹脂に対する粘着性と、ガラスに対する再剥離性とを兼ね備えた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る目的のもと、本発明の両面粘着テープは、ウレタン系粘着剤を含む第１粘着層と、前記第１粘着層上に、直接または他の層を介して積層され、アクリル系粘着剤を含む第２粘着層とを含み、前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）は、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、且つ前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力（JIS Z 0237準拠）と比較して小さいことを特徴とする。
ここで、前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力が、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上８．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力が、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上５．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、前記第１粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力は、前記第２粘着層のステンレス板に対する１８０°ピール力と比較して大きいことを特徴とすることができる。
また、前記第１粘着層のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂に対する１８０°ピール力が、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上６．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、前記第２粘着層のガラス板に対する１８０°ピール力が、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上４．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、前記第１粘着層のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂に対する１８０°ピール力が、前記第２粘着層のガラス板に対する１８０°ピール力と比較して大きいことを特徴とすることができる。
さらに、剥離ライナーをさらに備え、前記第１粘着層および前記第２粘着層は、前記剥離ライナーに対して同時塗工により形成されたことを特徴とすることができる。
さらにまた、前記第１粘着層と前記第２粘着層とを合わせた全厚みが、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウレタン系の樹脂に対する粘着性と、ガラスに対する再剥離性とを兼ね備えた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される両面粘着テープの構成の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態の両面粘着テープの製造方法を説明するための図である。
【図３】塗工装置の他の例を示した図である。
【図４】本実施の形態の両面粘着テープの使用状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［両面粘着テープの構成］
図１は、本実施の形態が適用される両面粘着テープ１０の構成の一例を示した図である。本実施の形態の両面粘着テープ１０は、例えば、携帯電話やスマートフォン等の液晶表示装置において、液晶表示装置の最表面に設けられるＰＥＴ等のプラスチックフィルムと、液晶表示装置のセンサーガラスとを貼り合わせる用途に用いられる。なお、本実施の形態の両面粘着テープ１０の使用方法については、後段にて詳述する。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態の両面粘着テープ１０は、第１粘着層１１と第２粘着層１２とが基材を挟まずに積層された所謂無基材両面粘着テープである。
本実施の形態の両面粘着テープ１０では、第１粘着層１１と第２粘着層１２とが、異なる粘着剤を含んで構成され、第１粘着層１１と第２粘着層１２とで、異なる粘着性を有する。
具体的には、第１粘着層１１を構成する粘着剤組成物は、ウレタン系の粘着剤を含んで構成される。また、第２粘着層１２を構成する粘着剤組成物は、アクリル系の粘着剤を含んで構成される。
【００１１】
そして、本実施の形態の両面粘着テープ１０では、第１粘着層１１側のステンレス板に対する粘着力が、第２粘着層１２側のステンレス板に対する粘着力と比較して大きくなっている。
詳細に説明すると、本実施の形態の両面粘着テープ１０では、ＪＩＳ０２３７（２００９）に規定される引きはがし粘着力試験（両面粘着テープをステンレス板に対して１８０°に引きはがす試験方法）により測定されるステンレス板に対する１８０°引きはがし粘着力（以下、単にステンレス板に対する１８０°ピール力と呼ぶ）は、第１粘着層１１側が第２粘着層１２側と比較して高く、且つ第２粘着層１２側のステンレス板に対する１８０°ピール力が０．２Ｎ／１０ｍｍ以上となっている。
【００１２】
ここで、本実施の形態の両面粘着テープ１０において、第１粘着層１１側のステンレス板に対する１８０°ピール力は、１．５Ｎ／１０ｍｍ〜８．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましく、２．０Ｎ／１０ｍｍ〜５．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることがより好ましい。
また、本実施の形態の両面粘着テープ１０において、第２粘着層１２側のステンレス板に対する１８０°ピール力は、０．２Ｎ／１０ｍｍ〜５．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましく、１．０Ｎ／１０ｍｍ〜３．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００１３】
さらに、本実施の形態の両面粘着テープ１０における第１粘着層１１側について、ＪＩＳ０２３７（２００９）に規定される粘着力試験と同様の方法で測定したウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂コート材に対する１８０°ピール力は、１．５Ｎ／１０ｍｍ〜６．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
また、本実施の形態の両面粘着テープ１０における第２粘着層１２側について、ＪＩＳ０２３７（２００９）に規定される粘着力試験と同様の方法で測定したガラス板に対する１８０°ピール力は、０．２Ｎ／１０ｍｍ〜４．０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
そして、本実施の形態の両面粘着テープ１０において、第１粘着層１１側のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂コート材に対する１８０°ピール力は、第２粘着層１２側のガラス板に対する１８０°ピール力よりも大きいことが好ましい。
【００１４】
なお、一般に、粘着層にウレタン系の粘着剤を用いた粘着テープでは、ステンレス板に対する１８０°ピール力とウレタン系樹脂に対する１８０°ピール力とが連関する。すなわち、粘着層にウレタン系の粘着剤を用いた粘着テープでは、ステンレス板に対する１８０°ピール力が高いほど、ウレタン系樹脂に対する１８０°ピール力が高い傾向がある。
また、一般に、粘着層にアクリル系の粘着剤を用いた粘着テープでは、ステンレス板に対する１８０°ピール力とガラス板に対する１８０°ピール力とが連関する。すなわち、粘着層にアクリル系の粘着剤を用いた粘着テープでは、ステンレス板に対する１８０°ピール力が高いほど、ガラス板に対する１８０°ピール力が高い傾向がある。
【００１５】
本実施の形態の両面粘着テープ１０では、第１粘着層１１側の１８０°ピール力および第２粘着層１２側の１８０°ピール力が上述した関係を有することで、ウレタン系の樹脂に対して高い粘着力を有するとともに、ガラス板に対する再剥離性（リワーク性）が良好になる。そして、詳細については後述するが、液晶表示装置のセンサーガラスに対して保護フィルムを貼り付ける場合に、第１粘着層１１を保護フィルム側、第２粘着層１２をセンサーガラス側にして両面粘着テープ１０を使用することで、保護フィルムを強固に貼り付けることが可能になるとともに、センサーガラスを再利用する場合には、両面粘着テープ１０を保護フィルムとともにセンサーガラスから剥離しやすくなっている。
【００１６】
また、両面粘着テープ１０には、第１粘着層１１側または第２粘着層１２側の一方又は双方に、剥離ライナーを設けてもよい。図１に示す例では、第１粘着層１１側および第２粘着層１２側に、それぞれ、剥離ライナー２１、２２を設けている。
【００１７】
両面粘着テープ１０は、第１粘着層１１と第２粘着層１２との間に、第１粘着層１１と第２粘着層１２との密着性を改善するための他の粘着層等、他の層を備えていてもよい。言い換えると、両面粘着テープ１０のうち、一方の端面にウレタン系の粘着剤を含む第１粘着層１１が設けられ、他方の端面にアクリル系の粘着剤を含む第２粘着層１２が設けられていれば、両面粘着テープ１０は、２層以上の層構成であってもよい。
ただし、両面粘着テープ１０の厚さを薄くし、また両面粘着テープ１０における可視光線透過率の低下を抑制する観点からは、第１粘着層１１と第２粘着層１２とは、図１に示すように、他の層を介さずに直接、積層されていることが好ましい。
【００１８】
また、本実施の形態では、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の全厚さ（第１粘着層１１と第２粘着層１２との間に他の層を有する場合は、第１粘着層１１、第２粘着層１２および他の層を合わせた全体の厚さ）は、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
粘着層の厚さが５μｍよりも薄い場合、両面粘着テープ１０の粘着力が不十分になるおそれがある。また、粘着層の厚さが１００μｍよりも厚い場合、両面粘着テープ１０の製造工程において、粘着層（第１粘着層１１、第２粘着層１２）に気泡等が生じやすく、粘着層の質が低下するおそれがある。また、粘着層の厚さが過度に厚いと、粘着層を液晶表示装置に使用した場合に、液晶表示装置の厚さが増すことになるため好ましくない。
【００１９】
以下、両面粘着テープ１０の各層の構成について説明する。
＜第１粘着層＞
第１粘着層１１は、上述したように、ウレタン系の粘着剤を含んで構成される。具体的には、第１粘着層１１は、例えば、ポリウレタンポリオールからなるウレタン系粘着剤と、イソシアネート系架橋剤とを含む。また、第１粘着層１１は、必要に応じて、溶剤、触媒、粘着付与剤、充填剤、消泡剤等を含んでいてもよい。
【００２０】
（ウレタン系粘着剤）
ウレタン系粘着剤に使用されるポリウレタンポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールが挙げられ、本実施の形態では、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。ポリエーテルポリオールを使用することで、例えばポリエステルポリオールを使用する場合と比較して、第１粘着層１１の加水分解を抑制し劣化を抑制することができる。
【００２１】
本実施の形態に用いることができるポリエーテルポリオールとしては、特に限定されるものではなく、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
このようなポリエーテルポリオールとしては、具体的には、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリトリメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００２２】
（イソシアネート系架橋剤）
イソシアネート系架橋剤としては、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を用いることができる。
【００２３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００２４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２５】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２６】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００２７】
なお、イソシアネート系架橋剤としては、上述したイソシアネート化合物のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（溶剤）
また、ウレタン系の粘着剤組成物は、通常、上述したポリウレタンポリオール、イソシアネート系架橋剤等を、溶剤に溶解して調整される。
第１粘着層１１を構成する粘着剤組成物の調整に用いられる溶剤としては、例えばトルエン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、アセトン、又はこれらの混合溶剤を挙げることができる。
【００２９】
（第１粘着層を構成するウレタン系の粘着剤組成物の特性）
ここで、本実施の形態では、上述したポリウレタンポリオール、イソシアネート系架橋剤などにより調整される、第１粘着層１１を構成するウレタン系粘着剤は、特に制限されるものではないが、数平均分子量（Ｍｎ）が、１０，０００〜１５０，０００の範囲のものを用いることが好ましい。第１粘着層１１を構成するウレタン系粘着剤の数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲を外れる場合、第１粘着層１１の粘着性が低下するおそれがある。
【００３０】
＜第２粘着層＞
第２粘着層１２は、上述したように、アクリル系の粘着剤を含んで構成される。具体的には、第２粘着層１２は、例えば、アクリル重合体からなるアクリル系粘着剤と、架橋剤とを含む。また、第２粘着層１２は、必要に応じて、溶剤、粘着付与剤、充填剤、消泡剤等を含んでいてもよい。
【００３１】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤を構成するアクリル重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に対して共重合性を有している共重合性単量体との共重合体が挙げられる。このようなアクリル重合体としては、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体、アクリル酸イソオクチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合体、アクリル酸ブチルとアクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの三元共重合体等が使用されるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３２】
（（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）
上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステルが挙げられる。
これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（共重合性単量体）
上述した共重合性単量体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有共重合性単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有共重合性単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有共重合性単量体；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有共重合性単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のアミノ基含有共重合性単量体；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有共重合性単量体等の各種の官能基を有している共重合性単量体の他、スチレン等のスチレン系単量体；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン系単量体等が挙げられる。
【００３４】
上述した共重合性単量体の中でも、特に、分子中にカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等の極性基を有する極性基含有単量体を用いることが好ましい。このような極性基含有単量体を用いた場合、分子中に含まれる極性基を利用してアクリル重合体を架橋することができる。
【００３５】
（架橋剤）
上述したアクリル重合体を架橋させるための架橋剤としては、公知のものを広く用いることができ、具体的には、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等を挙げることができる。
メラミン化合物としては、例えば、メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
また、エポキシ化合物としては、例えば、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３６】
さらに、イソシアネート化合物としては、上述した第１粘着層１１にて説明したのと同様に、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を用いることができる。
本実施の形態では、架橋剤として、ポリイソシアネートを含む多官能のイソシアネートを用いることで、アクリル重合体を架橋させる場合に、網目状に架橋させることが可能になり、本構成を採用しない場合と比較して、第２粘着層１２の凝集力をより高めることができる。これにより、後述するように両面粘着テープ１０をセンサーガラスから剥がした際に、センサーガラスに対する糊残りの発生をより抑制することができる。
【００３７】
（粘着付与剤）
アクリル系粘着剤の粘着付与剤としては、耐候性の高い水素化ロジン樹脂（完全水素化ロジン樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂（完全水素化テルペン樹脂）、シランカップリング剤等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３８】
（その他）
なお、上記では、アクリル重合体を架橋剤により架橋させて得るアクリル系粘着剤について説明したが、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、共重合性単量体および多官能アクリレートに光重合開始剤を添加した紫外線（ＵＶ）重合型のアクリル系粘着剤を用いてもよい。このような光重合開始剤としては、例えばアシルホスフィンオキサイド化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、オキシムエステル化合物等を用いることができる。また、光重合開始剤として、アルキルフェノン系光重合開始剤を用いてもよい。
また、ラジカル重合を開始させる重合開始剤を添加したラジカル重合型のアクリル系粘着剤を用いてもよい。ラジカル重合を開始させる重合開始剤としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート等の過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等が挙げられる。
【００３９】
（第２粘着層を構成するアクリル系の粘着剤組成物の特性）
ここで、本実施の形態では、上述したアクリル系粘着剤（アクリル重合体）、架橋剤等により調整される、第２粘着層１２を構成するアクリル系粘着剤は、特に制限されるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００，０００〜１，２００，０００の範囲のものを用いることが好ましい。アクリル系粘着剤の重量平均分子量が３００，０００未満の場合では、通常の配合量の架橋剤を添加した場合、第２粘着層１２の凝集力が不足し、両面粘着テープ１０のリワーク時に糊残りが発生するおそれがある。また、アクリル系粘着剤の重量平均分子量が１，２００，０００を超える場合には、第２粘着層１２の粘着特性が損なわれるおそれがある。
【００４０】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナー２１、２２としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムに、第１粘着層１１に含まれるウレタン系粘着剤または第２粘着層１２に含まれるアクリル系粘着剤との離型性を高めるための剥離処理を施したものを用いることができる。剥離ライナー２１、２２の剥離処理に用いる材料としては、特に限定されないが、例えば、フロロシリコーン、長鎖アルキルビニルモノマー重合物、アミノアルキド系樹脂等の材料を用いることができる。
【００４１】
（両面粘着テープの製造方法）
続いて、本実施の形態の両面粘着テープ１０の製造方法について説明する。
本実施の形態では、第１粘着層１１を構成するウレタン系の粘着剤組成物および第２粘着層１２を構成するアクリル系の粘着剤組成物をそれぞれ調整した後、塗工装置を用いて、これらの粘着剤組成物を剥離ライナーに対して同時に塗工する。
図２は、本実施の形態の両面粘着テープ１０の製造方法を説明するための図であって、塗工装置を用いて第１粘着層１１および第２粘着層１２を構成する粘着剤組成物を塗布している状態を示した図である。
【００４２】
図２に示すように、両面粘着テープ１０の製造に用いる塗工装置は、粘着剤組成物が塗工されるシート材（この例では、剥離ライナー２１）を裏面側から支持し、矢印Ａ方向に回転してシート材を搬送するバックアップロール６０と、バックアップロール６０に対向して設けられバックアップロール６０により搬送されるシート材（剥離ライナー２１）に粘着剤組成物を塗工する塗工用ダイ４０とを備える。
本実施の形態の塗工用ダイ４０は、粘着剤組成物等を吐出するための吐出口が、バックアップロール６０によるシート材の搬送方向に２つ並んで設けられている。そして、２つの吐出口から粘着剤組成物を同時に吐出することで、２種類の粘着剤組成物を、シート材に対して同時に塗工することができるようになっている。
【００４３】
図２に示す例では、バックアップロール６０が、両面粘着テープ１０の第１粘着層１１側に設けられる剥離ライナー２１を支持・搬送している。また、塗工用ダイ４０の２つの吐出口のうち、剥離ライナー２１の搬送方向上流側に位置する吐出口から、第１粘着層１１を形成するためのウレタン系の粘着剤組成物１１ａを吐出し、搬送方向下流側に位置する吐出口から、第２粘着層１２を形成するためのアクリル系の粘着剤組成物１２ａを吐出している。
これにより、剥離ライナー２１上に、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａとアクリル系の粘着剤組成物１２ａとを同時に塗工することができる。そして、剥離ライナー２１上に、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａとアクリル系の粘着剤組成物１２ａとが順に積層された積層体を得ることができる。
【００４４】
ここで、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａおよびアクリル系の粘着剤組成物１２ａは、乾燥後の第１粘着層１１および第２粘着層１２の厚さが、それぞれ、５μｍ〜５０μｍの範囲となるように、塗工することが好ましい。
ウレタン系の粘着剤組成物１１ａまたはアクリル系の粘着剤組成物１２ａの塗工厚さが過度に厚い場合、これらを乾燥させる工程で発生した気泡等が、粘着剤組成物１１ａ、１２ａの外に抜けにくくなり、第１粘着層１１、第２粘着層１２に気泡が残る場合がある。
【００４５】
なお、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａおよびアクリル系の粘着剤組成物１２ａが塗工された剥離ライナー２１は、図中矢印Ｂで示す方向に搬送される。そして、剥離ライナー２１上に形成されたウレタン系の粘着剤組成物１１ａおよびアクリル系の粘着剤組成物１２ａが、不図示の加熱装置により加熱されることで、第１粘着層１１および第２粘着層１２が形成される。その後、第２粘着層１２上に他方の剥離ライナー２２が重ね合わせられ、図１に示した積層構造を有する両面粘着テープ１０が得られる。
【００４６】
図３は、塗工装置の他の例を示した図である。図３に示す例では、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａとアクリル系の粘着剤組成物１２ａとを、異なる塗工用ダイ５１、５２によって塗工している。具体的には、図３に示す例では、バックアップロール６０により支持・搬送される剥離ライナー２１に対して、まずウレタン系の粘着剤組成物１１ａを塗工用ダイ５１によって塗工する。そして、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａが乾燥する前のウェット状態で、さらにアクリル系の粘着剤組成物１２ａを塗工用ダイ５２によって重ねて塗工している。
このように、両面粘着テープ１０を製造するに際しては、剥離ライナー等に対して、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａとアクリル系の粘着剤組成物１２ａとを順次、塗工してもよい。
【００４７】
また、図示は省略するが、例えば、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａを一方の剥離ライナー２１に塗布したものと、アクリル系の粘着剤組成物１２ａを他方の剥離ライナー２２に塗布したものとを貼り合わせることで、第１粘着層１１と第２粘着層１２とが積層された両面粘着テープ１０を得てもよい。
ただし、第１粘着層１１と第２粘着層１２との密着性を向上させ、両面粘着テープ１０を剥離した際等に第１粘着層１１と第２粘着層１２との界面破壊が起こるのを抑制する観点からは、図２に示したように、ウレタン系の粘着剤組成物１１ａとアクリル系の粘着剤組成物１２ａとを同時に塗工するほうが好ましい。
【００４８】
（両面粘着テープの使用方法）
続いて、両面粘着テープ１０の使用方法の一例について説明する。上述したように、本実施の形態の両面粘着テープ１０は、例えば、液晶表示装置において液晶パネルの最表面にＰＥＴ等からなる保護フィルム等を貼り合わせるために使用される。
携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子辞書等では、例えば２枚のガラス基板と、これらのガラス基板に挟まれた液晶層とからなる液晶パネルを備えた液晶表示装置が使用される。このような液晶表示装置おいて、２枚のガラス基板のうち表面側に位置するガラス基板には、センサーパターンが形成されたセンサーガラスが用いられる。そして、センサーガラスの表面には、通常、センサーガラスの保護等のために、ＰＥＴ等からなる保護フィルムが貼り付けられる。
【００４９】
ここで、保護フィルムには、意匠性や遮光性を目的とした印刷層が形成されることがある。具体的には、保護フィルムのうちセンサーガラスと対向する側の面であって、液晶パネルの表示領域よりも外周に位置する部分に、例えば厚さ３０μｍ程度の印刷層が形成される。このような印刷層が設けられた保護フィルムでは、印刷層が形成された領域と形成されていない領域とで段差が形成されるため、このような保護フィルムを直接、粘着テープ等を使用してセンサーガラスに貼り付けた場合、段差部分に気泡が入ったり、段差部分から粘着テープが剥がれたりするという問題がある。
【００５０】
このような問題を解決するため、保護フィルムのうち印刷層が形成されていない領域に透明な樹脂を埋め込むことにより印刷層による段差を低減することが行われる。段差を埋めるための透明な樹脂としては、安価で汎用性が高いウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂等のウレタン系の樹脂が使用されることが多い。
【００５１】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、樹脂を埋め込むことで印刷層の段差が低減された保護フィルムを、液晶パネルのセンサーガラスに貼り付けるために使用される。
図４は、本実施の形態の両面粘着テープ１０の使用状態を示した図である。なお、図４では、液晶パネルのうちセンサーガラス５のみを示しており、液晶パネルの詳細な構成については図示を省略している。
【００５２】
図４に示すように、保護フィルム２のうちセンサーガラス５に対向する側の表面に印刷層３が設けられる。そして、保護フィルム２のうちセンサーガラス５に対向する側の表面であって印刷層３が設けられていない領域に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂等からなる樹脂が埋め込まれ樹脂層４が形成されている。なお、図４に示すように、樹脂層４は、印刷層３が設けられていない領域だけでなく印刷層３上にも設けられることが多い。このように樹脂層４を設けることで、印刷層３による段差が解消される。
【００５３】
そして、本実施の形態の両面粘着テープ１０は、図４に示すように、ウレタン系の粘着層を含む第１粘着層１１が樹脂層４側に面し、アクリル系の粘着層を含む第２粘着層１２がセンサーガラス５に面するように用いられる。これにより、印刷層３が形成され印刷層３による段差が樹脂層４により埋め込まれた保護フィルム２が、両面粘着テープ１０を介して液晶パネルのセンサーガラス５に貼り付けられる。
【００５４】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、上述したように、基材を有していない無基材の粘着テープである。したがって、本実施の形態の両面粘着テープ１０は、基材の両面に粘着層が形成された基材を有する両面粘着テープと比較して、光の透過性が良好になっている。これにより、図４に示すように、両面粘着テープ１０を、液晶パネルのセンサーガラス５に保護フィルム２を貼り付けるために用いた場合に、両面粘着テープ１０によって液晶パネルからの光の透過率が低下することを抑制でき、液晶表示装置の視認性の低下を抑制することができる。
【００５５】
特に、図１に示したように、両面粘着テープ１０において第１粘着層１１と第２粘着層１２とが他の層を介さずに直接積層している場合には、両面粘着テープ１０の厚さをより薄くすることが可能になる。また、第１粘着層１１および第２粘着層１２と他の層との間の界面が形成されないため、液晶パネルからの光が界面により反射することが抑制される。この結果、液晶パネルからの光の透過率の低下をより抑制でき、液晶表示装置の視認性の低下をより抑制することができる。
【００５６】
ところで、液晶パネルのセンサーガラス５は高価であるため、保護フィルム２を貼りつける際に位置ずれ等の不良が発生した場合には、保護フィルム２および両面粘着テープ１０を剥がして再使用されることが多い。したがって、センサーガラス５に対して保護フィルム２を貼りつけるために使用される両面粘着テープ１０は、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂等から構成される樹脂層４に対しては強固な粘着力を有するとともに、センサーガラス５に対しては貼り直しが可能なように、両面粘着テープ１０の両面で異なる粘着性を備えている必要がある。
【００５７】
上述したように、本実施の形態の両面粘着テープ１０は、ウレタン系の粘着剤を含む第１粘着層１１と、アクリル系の粘着剤を含む第２粘着層１２とを有している。これにより、両面粘着テープ１０では、第１粘着層１１側が、第２粘着層１２側と比較して、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂等のウレタン系の樹脂に対して高い粘着性を有するようになっている。
【００５８】
さらに、本実施の形態の両面粘着テープ１０では、第１粘着層１１側のステンレス板に対する１８０°ピール力が、第２粘着層１２側と比較して大きくなっている。
これにより、本実施の形態の両面粘着テープ１０を、第１粘着層１１を保護フィルム２上に設けられた樹脂層４側にし、第２粘着層１２側をセンサーガラス５側にして貼り付けた場合に、ウレタン系樹脂からなる樹脂層４が形成された保護フィルム２に対しては、強固に粘着し剥がれや浮き等の発生を抑制しつつ、センサーガラス５に対する再剥離性（リワーク性）を維持することが可能になっている。
【００５９】
すなわち、保護フィルム２に形成された樹脂層４に第１粘着層１１が強固に粘着することで、センサーガラス５から保護フィルム２を剥がした場合に、保護フィルム２とともに両面粘着テープ１０を同時に剥がすことが可能になる。そして、センサーガラス５に貼り付けられる第２粘着層１２は、第１粘着層１１側と比較して粘着力が低いので、センサーガラス５から容易に剥がれ、センサーガラス５の表面に粘着剤等が残る糊残りの発生を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施の形態の両面粘着テープ１０では、第２粘着層１２側のステンレス板に対する１８０°ピール力が、上述したように第１粘着層１１側のステンレス板に対する１８０°ピール力よりも小さい一方、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上となっている。
これにより、上述したように両面粘着テープ１０のセンサーガラス５に対する再剥離性を維持しつつも、液晶表示装置の使用時などには、両面粘着テープ１０がセンサーガラス５から剥がれたり浮いたりすることを抑制できるようになっている。
【実施例】
【００６１】
続いて、実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
１．両面粘着テープの調製
［実施例１］
ウレタン系粘着剤（トーヨーケム社製サイアバインＳＰ−２０５）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（トーヨーケム社製Ｔ−５０１Ｂ）０．５重量部を混合した後、固形分濃度が４０重量％となるように酢酸エチルにより希釈し、ウレタン系の粘着剤組成物Ａを得た。
また、アクリル系粘着剤（綜研化学社製ＳＫダイン１４９５）１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤（綜研化学社製コロネートＬ−４５）１．５重量部を混合し、アクリル系の粘着剤組成物ａを得た。
【００６３】
続いて、図２に示した塗工装置を用いて、ＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）上に、ウレタン系の粘着剤組成物Ａおよびアクリル系の粘着剤組成物ａを同時に塗工し、溶剤を乾燥させて第１粘着層１１および第２粘着層１２を形成した。そして、他のＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）を貼り合わせた後、２３℃雰囲気下で１２０時間エージングし、図１に示した構造を有する無基材の両面粘着テープ１０を得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１および第２粘着層１２の厚さは、それぞれ２５μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、５０μｍであった。
【００６４】
［実施例２］
ウレタン系粘着剤（トーヨーケム社製サイアバインＳＰ−７００）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（トーヨーケム社製オリバインＢＸＸ５６２７）０．５重量部を混合した後、固形分濃度が３８重量％となるように酢酸エチルにより希釈し、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂを得た。
また、アクリル系粘着剤（トーヨーケム社製オリバインＢＰＳ５２９６）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（トーヨーケム社製オリバインＢＸＸ４７７３）２重量部を混合した後、固形分濃度が３３重量％となるように酢酸エチルにより希釈し、アクリル系の粘着剤組成物ｂを得た。
【００６５】
続いて、実施例１と同様に、ＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）上に、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂおよびアクリル系の粘着剤組成物ｂを同時に塗工し、溶剤を乾燥させて第１粘着層１１および第２粘着層１２を形成した。そして、他のＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）を貼り合わせた後、２３℃雰囲気下で１２０時間エージングし、図１に示した構造を有する無基材の両面粘着テープ１０を得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１の厚さは１５μｍであり、第２粘着層１２の厚さは１０μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、２５μｍであった。
【００６６】
［実施例３］
第１粘着層１１の乾燥後の厚さが１０μｍ、第２粘着層１２の乾燥後の厚さが１５μｍ、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚が２５μｍとなるように、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂおよびアクリル系の粘着剤組成物ｂをＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）に塗工した点以外は実施例２と同様にして、無基材の両面粘着テープ１０を得た。
【００６７】
［実施例４］
アクリル系粘着剤（トーヨーケム社製ＢＰＳ６０６６）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（トーヨーケム社製ＢＸＸ５６２７）１．５重量部を混合した後、固形分濃度が３７重量％となるように酢酸エチルにより希釈して得たアクリル系の粘着剤組成物ｃを、アクリル系の粘着剤組成物ｂの代わりに用いた点以外は実施例２と同様にして、無基材の両面粘着テープ１０を得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１の厚さは１５μｍであり、第２粘着層１２の厚さは１０μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、２５μｍであった。
【００６８】
［実施例５］
第１粘着層１１の乾燥後の厚さが５μｍ、第２粘着層１２の乾燥後の厚さが５μｍ、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚が１０μｍとなるように、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂおよびアクリル系の粘着剤組成物ｃをＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）に塗工した点以外は実施例４と同様にして、無機材の両面粘着テープ１０を得た。
【００６９】
［比較例１］
ウレタン系の粘着剤組成物Ｂ（実施例２参照）のみを、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように、ＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）上に塗工し、溶剤を乾燥させた後に、他のＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）を貼り合わせ、２３℃雰囲気下で１２０時間エージングし、無基材の両面粘着テープを得た。
【００７０】
［比較例２］
アクリル系粘着剤（綜研化学社製ＳＫダイン２０９４）１００重量部、エポキシ系架橋剤（綜研化学社製Ｅ−ＡＸ）０．２７重量部を混合した後、固形分濃度が２３重量％となるように酢酸エチルにより希釈して得たアクリル系の粘着剤組成物ｄを、アクリル系の粘着剤組成物ａの代わりに用いた点以外は実施例１と同様にして、無基材の両面粘着テープを得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１および第２粘着層１２の厚さは、それぞれ２５μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、５０μｍであった。
【００７１】
［比較例３］
ウレタン系の粘着剤組成物Ａ（実施例１参照）およびアクリル系の粘着剤組成物ｄ（比較例２参照）を、ＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）上に同時に塗工し、溶剤を乾燥させた後に、他のＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）を貼り合わせ、２３℃雰囲気下で１２０時間エージングし、無基材の両面粘着テープを得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１の厚さは１０μｍであり、第２粘着層１２の厚さは２５μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、３５μｍであった。
【００７２】
［比較例４］
アクリル系粘着剤（サイデン化学社製サイビノールＭＳ３００）１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤（サイデン化学社製Ｋ−３１５）２．０重量部を混合して得たアクリル系の粘着剤組成物ｅを、アクリル系の粘着剤組成物ｂの代わりに用いた点以外は実施例２と同様にして、無基材の両面粘着テープを得た。
なお、乾燥後の第１粘着層１１の厚さは１５μｍであり、第２粘着層１２の厚さは１５μｍであり、第１粘着層１１と第２粘着層１２とを合わせた粘着層の総厚は、３０μｍであった。
【００７３】
［比較例５］
ＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）上に、アクリル系の粘着剤組成物ｄ（比較例２参照）およびアクリル系の粘着剤組成物ｂ（実施例２参照）を同時に塗工し、溶剤を乾燥させた後に、他のＰＥＴ製の剥離ライナー（厚さ５０μｍ）を貼り合わせ、２３℃雰囲気下で１２０時間エージングし、無基材の両面粘着テープを得た。
なお、乾燥後のアクリル系の粘着剤組成物ｄからなる粘着層の厚さは、１５μｍであり、アクリル系の粘着剤組成物ｂからなる粘着層の厚さは、１０μｍであり、これらを合わせた粘着層の総厚は、２５μｍであった。
【００７４】
２．１８０°ピール力の測定
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得たそれぞれの両面粘着テープについて、以下のように、１８０°ピール力を測定した。
（１）ＳＵＳに対する１８０°ピール力
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得た両面粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に記載された方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定される表面仕上げＢＡのＳＵＳ３０４鋼板に対する１８０°ピール力を測定した。実施例１〜実施例５および比較例２〜比較例４については、第１粘着層１１側（ウレタン系の粘着剤を含む側）と、第２粘着層１２側（アクリル系の粘着剤を含む側）との双方について、１８０°ピール力を測定した。なお、比較例１については、粘着層が１層であるため、両面粘着テープの一方の面についてのみ、１８０度ピール力を測定した。
【００７５】
（２）ウレタンコートフィルムに対する１８０°ピール力
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得た両面粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に記載された方法に準拠して、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂に対する１８０°ピール力を測定した。なお、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂としては、三井化学社製のＲＡ１５７４を用い、厚さは５０μｍとした。
なお、実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例４については、両面粘着テープのうち、ウレタン系の粘着剤を含む粘着層（第１粘着層１１）側の１８０°ピール力を測定した。また、比較例５については、アクリル系の粘着剤組成物ｄを含む粘着層側の１８０°ピール力を測定した。
【００７６】
（３）ガラス板に対する１８０°ピール力
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得た両面粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に記載された方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｒ３２０２に規定される厚さ２ｍｍのフロート板ガラスに対する１８０°ピール力を測定した。
なお、実施例１〜実施例５および比較例２〜比較例４については、両面粘着テープのうち、アクリル系の粘着剤を含む粘着層（第２粘着層１２）側の１８０°ピール力を測定した。また、比較例１については、粘着層が１層であるため、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂからなる粘着層について１８０°ピール力を測定した。さらに、比較例５については、粘着剤組成物ｂを含む粘着層側の１８０°ピール力を測定した。
【００７７】
３．評価方法
続いて、両面粘着テープ１０の評価方法について説明する。
（１）リワーク性の評価
まず、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂をコーティングした厚さ１００μｍのポリエステルフィルム（以下、評価用フィルムと呼ぶ）に対して、実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得た両面粘着テープを貼り付けた後、評価用フィルムに貼り付けられた両面粘着テープをガラス板に貼り付けた。（すなわち、評価用フィルムとガラス板とを、両面粘着テープで貼り合わせた状態とした。）
【００７８】
なお、実施例１〜実施例５および比較例２〜比較例４の両面粘着テープについては、ウレタン系の粘着剤からなる粘着層（第１粘着層１１）を評価フィルム側に、アクリル系の粘着剤からなる粘着層（第２粘着層１２）をガラス板側にして貼り付けた。また、比較例１については、ウレタン系の粘着剤組成物Ｂからなる粘着層のうち一方の面を評価フィルム側に、他方の面をガラス板側にして貼り付けた。さらに、比較例５の両面粘着テープについては、アクリル系の粘着剤組成物ｄからなる粘着層を評価フィルム側に、アクリル系の粘着剤組成物ｂからなる粘着層をガラス板側にして貼り付けた。
【００７９】
そして、温度２３℃／湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、評価用フィルムを両面粘着テープとともにガラス板から引き剥がし、引き剥がした後のガラス板への糊残りの有無を確認した。
【００８０】
リワーク性の評価は、以下の基準で行った。
Ａ：ガラス板の表面に粘着剤層の残存が観察されない。
Ｂ：ガラス板の表面に粘着剤層の残存が観察される。
【００８１】
（２）保存安定性の評価
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５で得た両面粘着テープを用いて、上記評価用フィルムおよびガラス板を貼り合わせ、温度８０℃の高温環境下に５００時間放置、および温度６５℃／湿度９５％の高温高湿環境下に５００時間放置した後、両面粘着テープの浮き・剥がれ等の外観上の不具合の有無を確認した。
【００８２】
保存安定性の評価は、以下の基準で行った。
Ａ：両面粘着テープの浮き・剥がれ等の外観上の不具合が観察されない。
Ｂ：両面粘着テープの浮き・剥がれ等の外観上の不具合が観察される。
【００８３】
４．評価結果
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例５の両面粘着テープに対する評価結果について、表１および表２に示す。
【００８４】
【表１】
2015131924.tif 000003
【００８５】
【表２】
2015131924.tif 000004
【００８６】
表１に示すように、第１粘着層１１側のステンレス板に対する１８０°ピール力が第２粘着層１２側と比較して高く、且つ第２粘着層１２側のステンレス板に対する１８０°ピール力が０．２Ｎ／１０ｍｍ以上となっている実施例１〜実施例５の両面粘着テープ１０では、リワーク性および保存安定性がともに良好であることが確認された。
また、詳細な説明は省略するが、実施例１〜実施例５を比較すると、実施例２の両面粘着テープ１０が、リワーク性および保存安定性が特に良好であることが確認された。
【００８７】
これに対し、表２に示すように、ウレタン系の粘着剤から構成される粘着層のみを有しアクリル系の粘着剤からなる粘着層を有しない比較例１の両面粘着テープでは、ガラス板から剥がした場合に糊残りが発生し、リワーク性が低いことが確認された。
さらに、第１粘着層１１側のステンレス板に対する１８０°ピール力が第２粘着層１２側よりも低い比較例２および比較例３の両面粘着テープにおいても、ガラス板から剥離した場合に糊残りが発生し、リワーク性が低いことが確認された。
【００８８】
また、第２粘着層１２側のステンレス板に対する１８０°ピール力が０．２Ｎ／１０ｍｍ未満である比較例４の両面粘着テープでは、ガラス板に対するリワーク性は良好であるものの、保存安定性が低く、両面粘着テープの浮きが発生しやすいことが確認された。
さらにまた、アクリル系の粘着剤から構成される粘着層のみを有しウレタン系の粘着剤からなる粘着層を有しない比較例５の両面粘着テープでは、ガラス板から剥がした場合に糊残りが発生し、リワーク性が低いことが確認された。
【符号の説明】
【００８９】
１０…両面粘着テープ、１１…第１粘着層、１２…第２粘着層、２１…剥離ライナー、２２…剥離ライナー
【図１】
2015131924.tif 000005
【図２】
2015131924.tif 000006
【図３】
2015131924.tif 000007
【図４】
2015131924.tif 000008