(57)【要約】【課題】端末間直接通信を行う端末を管理できること。【解決手段】無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムにおいて、無線基地局装置は、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を記憶し、該許可条件に基づいて端末間直接通信の実行を制御する。無線端末装置は、無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、端末間直接通信を実行するかしないかを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置において、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を記憶する端末間直接通信許可条件記憶部と、
前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御する端末間直接通信制御部と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記端末間直接通信制御部は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信属性情報と前記許可条件とに基づいて、前記端末間直接通信の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記端末間直接通信属性情報は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置からの端末間直接通信リクエストに含まれるものであって、当該通信可能圏内に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報であることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記端末間直接通信制御部は、前記端末間直接通信リクエストに対して、前記通信可能圏内に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を応答することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記端末間直接通信属性情報は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信検知シグナリングに含まれるものであって、自無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報であることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記端末間直接通信制御部は、前記端末間直接通信検知シグナリングに対して、前記通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を応答することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置において、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御部を備え、
前記端末間直接通信制御部は、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、自無線端末装置による端末間直接通信の属性情報を端末間直接通信リクエストに含めて前記無線基地局装置へ送信し、該端末間直接通信リクエストに対する応答として前記端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記無線基地局装置から受信することを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記端末間直接通信に使用される端末間直接通信用無線リソースの測定を行う無線部を備え、
前記端末間直接通信制御部は、
自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、前記端末間直接通信用無線リソースの測定結果に基づいて、前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報を端末間直接通信検知シグナリングに含めて前記無線基地局装置へ送信し、
該端末間直接通信検知シグナリングに対する応答として前記通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記無線基地局装置から受信し、該受信した端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記通信可能圏外に在る無線端末装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記端末間直接通信制御部は、
自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る場合に、前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線基地局装置と、請求項７に記載の無線端末装置とを有する無線通信システム。
【請求項１２】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置において、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を記憶する端末間直接通信許可条件記憶部と、
前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信する無線部と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１３】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置において、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信する無線部と、
前記受信された許可条件の情報を記憶する端末間直接通信情報記憶部と、
前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御部と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１４】
前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、自無線端末装置による端末間直接通信の属性情報と前記許可条件とに基づいて、前記端末間直接通信の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１３に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
前記無線部は、前記端末間直接通信に使用される端末間直接通信用無線リソースの測定を行い、
前記端末間直接通信制御部は、
自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、前記端末間直接通信用無線リソースの測定結果に基づいて前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信を検知すると、該端末間直接通信の属性情報と前記許可条件とに基づいて該端末間直接通信の実行の可否を判断し、
該判断結果に基づいて該端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記通信可能圏外に在る無線端末装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線端末装置。
【請求項１６】
前記端末間直接通信制御部は、
自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る場合に、前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする請求項１５に記載の無線端末装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の無線基地局装置と、請求項１３に記載の無線端末装置とを有する無線通信システム。
【請求項１８】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置における端末間直接通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、
前記無線基地局装置が、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御するステップと、
を含むことを特徴とする端末間直接通信制御方法。
【請求項１９】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置における端末間直接通信制御方法であって、
前記無線端末装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御ステップを含み、
前記端末間直接通信制御ステップにおいて、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする端末間直接通信制御方法。
【請求項２０】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置における端末間直接通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、
前記無線基地局装置が、前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする端末間直接通信制御方法。
【請求項２１】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置における端末間直接通信制御方法であって、
前記無線端末装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信するステップと、
前記無線端末装置が、前記受信された許可条件の情報を端末間直接通信情報記憶部に記憶するステップと、
前記無線端末装置が、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御するステップと、
を含むことを特徴とする端末間直接通信制御方法。
【請求項２２】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置のコンピュータに、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、
前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２３】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置のコンピュータに、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御ステップを実行させるためのコンピュータプログラムであり、
前記端末間直接通信制御ステップにおいて、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２４】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置のコンピュータに、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、
前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２５】
無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置のコンピュータに、
無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信するステップと、
前記受信された許可条件の情報を端末間直接通信情報記憶部に記憶するステップと、
前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線端末装置、無線通信システム、端末間直接通信制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局を介して端末間で通信可能なセルラーシステムにおいて、該端末間で直接通信（端末間直接通信）を行う技術が検討されている。例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化作業が進められているＬＴＥアドバンスト（LTE-Advanced）と呼ばれるＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継のシステムにおいて、端末間直接通信が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。端末間直接通信として、基地局の通信可能圏内に在る端末が行う場合と、基地局の通信可能圏外に在る端末が行う場合とが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP, Study on LTE Device to Device Proximity Services, RP122009, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org＞
【非特許文献２】3GPP, TS23.203
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の端末間直接通信制御技術では端末間直接通信を行う端末を管理することが課題となっている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、端末間直接通信を行う端末を管理できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る無線基地局装置は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置において、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を記憶する端末間直接通信許可条件記憶部と、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御する端末間直接通信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明に係る無線基地局装置においては、上記（１）の無線基地局装置において、前記端末間直接通信制御部は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信属性情報と前記許可条件とに基づいて、前記端末間直接通信の実行の可否を判断することを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明に係る無線基地局装置においては、上記（２）の無線基地局装置において、前記端末間直接通信属性情報は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置からの端末間直接通信リクエストに含まれるものであって、当該通信可能圏内に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報であることを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明に係る無線基地局装置においては、上記（３）の無線基地局装置において、前記端末間直接通信制御部は、前記端末間直接通信リクエストに対して、前記通信可能圏内に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を応答することを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明に係る無線基地局装置においては、上記（２）の無線基地局装置において、前記端末間直接通信属性情報は、自無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信検知シグナリングに含まれるものであって、自無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報であることを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明に係る無線基地局装置においては、上記（５）の無線基地局装置において、前記端末間直接通信制御部は、前記端末間直接通信検知シグナリングに対して、前記通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を応答することを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明に係る無線端末装置は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置において、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御部を備え、前記端末間直接通信制御部は、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする。
【００１３】
（８）本発明に係る無線端末装置においては、上記（７）の無線端末装置において、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、自無線端末装置による端末間直接通信の属性情報を端末間直接通信リクエストに含めて前記無線基地局装置へ送信し、該端末間直接通信リクエストに対する応答として前記端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記無線基地局装置から受信することを特徴とする。
【００１４】
（９）本発明に係る無線端末装置においては、上記（７）の無線端末装置において、前記端末間直接通信に使用される端末間直接通信用無線リソースの測定を行う無線部を備え、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、前記端末間直接通信用無線リソースの測定結果に基づいて、前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の属性情報を端末間直接通信検知シグナリングに含めて前記無線基地局装置へ送信し、該端末間直接通信検知シグナリングに対する応答として前記通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記無線基地局装置から受信し、該受信した端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記通信可能圏外に在る無線端末装置へ送信する、ことを特徴とする。
【００１５】
（１０）本発明に係る無線端末装置においては、上記（９）の無線端末装置において、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る場合に、前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする。
【００１６】
（１１）本発明に係る無線通信システムは、上記（１）の無線基地局装置と、上記（７）の無線端末装置とを有する。
【００１７】
（１２）本発明に係る無線基地局装置は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置において、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を記憶する端末間直接通信許可条件記憶部と、前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信する無線部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（１３）本発明に係る無線端末装置は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置において、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信する無線部と、前記受信された許可条件の情報を記憶する端末間直接通信情報記憶部と、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（１４）本発明に係る無線端末装置においては、上記（１３）の無線端末装置において、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、自無線端末装置による端末間直接通信の属性情報と前記許可条件とに基づいて、前記端末間直接通信の実行の可否を判断することを特徴とする。
【００２０】
（１５）本発明に係る無線端末装置においては、上記（１３）の無線端末装置において、前記無線部は、前記端末間直接通信に使用される端末間直接通信用無線リソースの測定を行い、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る場合に、前記端末間直接通信用無線リソースの測定結果に基づいて前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る無線端末装置による端末間直接通信を検知すると、該端末間直接通信の属性情報と前記許可条件とに基づいて該端末間直接通信の実行の可否を判断し、該判断結果に基づいて該端末間直接通信の実行の可否を示す情報を前記通信可能圏外に在る無線端末装置へ送信する、ことを特徴とする。
【００２１】
（１６）本発明に係る無線端末装置においては、上記（１５）の無線端末装置において、前記端末間直接通信制御部は、自無線端末装置が前記無線基地局装置の通信可能圏外に在る場合に、前記無線基地局装置の通信可能圏内に在る無線端末装置から受信された端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする。
【００２２】
（１７）本発明に係る無線通信システムは、上記（１２）の無線基地局装置と、上記（１３）の無線端末装置とを有する。
【００２３】
（１８）本発明に係る端末間直接通信制御方法は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置における端末間直接通信制御方法であって、前記無線基地局装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、前記無線基地局装置が、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
（１９）本発明に係る端末間直接通信制御方法は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置における端末間直接通信制御方法であって、前記無線端末装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御ステップを含み、前記端末間直接通信制御ステップにおいて、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とする。
【００２５】
（２０）本発明に係る端末間直接通信制御方法は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置における端末間直接通信制御方法であって、前記無線基地局装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、前記無線基地局装置が、前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
（２１）本発明に係る端末間直接通信制御方法は、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置における端末間直接通信制御方法であって、前記無線端末装置が、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信するステップと、前記無線端末装置が、前記受信された許可条件の情報を端末間直接通信情報記憶部に記憶するステップと、前記無線端末装置が、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
（２２）本発明に係るコンピュータプログラムは、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置のコンピュータに、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信の実行を制御するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
（２３）本発明に係るコンピュータプログラムは、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置のコンピュータに、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信を制御する端末間直接通信制御ステップを実行させるためのコンピュータプログラムであり、前記端末間直接通信制御ステップにおいて、前記無線基地局装置からの端末間直接通信の実行の可否を示す情報に基づいて、前記端末間直接通信を実行するかしないかを判断することを特徴とするコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
（２４）本発明に係るコンピュータプログラムは、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線基地局装置のコンピュータに、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を端末間直接通信許可条件記憶部に記憶するステップと、前記許可条件の情報を無線端末装置へ送信するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００３０】
（２５）本発明に係るコンピュータプログラムは、無線基地局装置を介して無線端末装置間で通信可能な無線通信システムの前記無線端末装置のコンピュータに、無線端末装置間の直接通信である端末間直接通信の許可条件の情報を前記無線基地局装置から受信するステップと、前記受信された許可条件の情報を端末間直接通信情報記憶部に記憶するステップと、前記許可条件に基づいて前記端末間直接通信を制御するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、端末間直接通信を行う端末を管理できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端末２の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る基地局１の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係る基地局１の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３に係る端末間直接通信制御方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の実施例３に係る端末間直接通信制御方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を説明するための概略構成図である。本実施形態に係る無線通信システムは、無線基地局装置（以下、基地局と称する）を介して無線端末装置（以下、端末と称する）間で通信可能である。本実施形態に係る無線通信システムとしては、例えば、セルラーシステムが挙げられる。
【００３４】
図１には、基地局１と、該基地局１との通信可能圏内で端末間直接通信を行う送信側の端末２−１ｓおよび受信側の端末２−１ｒが示されている。また、基地局１との通信可能圏外で端末間直接通信を行う送信側の端末２−２ｓおよび受信側の端末２−２ｒが示されている。以下、各端末２−１ｓ，２−１ｒ，２−２ｓ，２−２ｒを特に区別しないときは「端末２」と称する。
【００３５】
図１において、基地局１の通信可能圏内に在る端末２は基地局１との間で直接にデータを送受可能である。一方、基地局１の通信可能圏外に在る端末２は基地局１との間で直接にはデータを送受できない。基地局１の通信可能圏外に在る端末２は、基地局１の通信可能圏内に在る端末２から送信された信号を受信できる。また、基地局１の通信可能圏内に在る端末２は、基地局１の通信可能圏外に在る端末２から送信された信号を受信できる。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る基地局１の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る端末２の構成を示すブロック図である。図２及び図３には、端末間直接通信に係る構成のみを示している。
【００３７】
図２において、基地局１は、無線部１０と端末間直接通信制御部１１と端末間直接通信許可条件記憶部１２と端末間直接通信管理情報記憶部１３を有する。無線部１０は、自己の通信可能圏内に在る端末２と無線通信を行う。端末間直接通信制御部１１は端末間直接通信の制御を行う。端末間直接通信許可条件記憶部１２は、端末間直接通信の許可条件の情報（端末間直接通信許可条件情報）を記憶する。端末間直接通信管理情報記憶部１３は、端末間直接通信の管理情報を記憶する。
【００３８】
端末間直接通信の許可条件の例１〜４を以下に挙げる。
【００３９】
（例１）端末間直接通信で使用される周波数帯域が規定された周波数帯域であること。
（例２）端末間直接通信を行う端末のカテゴリが規定されたカテゴリであること。
（例３）端末間直接通信で使用される送信電力が規定された送信電力以下であること。
（例４）端末間直接通信のサービスタイプが規定されたサービスタイプであること。サービスタイプとして、例えばＱＣＩ（QoS Class Indicator）のクラスが挙げられる。ＱＣＩについては非特許文献２に記載されている。
【００４０】
上記した端末間直接通信の許可条件の例１〜４は、単独で使用されてもよく、又は、複数が組み合わされて使用されてもよい。
【００４１】
図３において、端末２は、無線部２０と端末間直接通信制御部２１と端末間直接通信情報記憶部２２を有する。無線部２０は、基地局１と無線通信を行う。また、無線部２０は、端末間直接通信の相手と無線通信を行う。また、無線部２０は、自端末２が基地局１の通信可能圏内に在る場合に、基地局１の通信可能圏外に在る端末２から送信された信号を受信したり、基地局１の通信可能圏外に在る端末２に向けた信号を送信したりする。また、無線部２０は、自端末２が基地局１の通信可能圏外に在る場合に、基地局１の通信可能圏内に在る端末２から送信された信号を受信する。
【００４２】
端末間直接通信制御部２１は端末間直接通信を制御する。端末間直接通信情報記憶部２２は、端末間直接通信に関する情報を記憶する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る端末間直接通信制御方式について実施例を挙げて説明する。以下の説明において、端末間直接通信のことをＤ２Ｄ通信と称する場合がある。
【実施例１】
【００４４】
実施例１では、基地局１が集中的に端末間直接通信の制御を行う。図４は、本発明の実施例１に係る基地局１の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。図５および図６は、本発明の実施例１に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【００４５】
まず、図４を参照して、基地局１の端末間直接通信制御部１１の動作を説明する。図４の端末間直接通信制御処理は、定期的に、又は、所定のタイミング（例えば、端末２からの受信タイミング等）に実行される。
【００４６】
（ステップＳ１１）端末間直接通信制御部１１は、無線部１０により端末２からＤ２Ｄ通信リクエストを受信したかを判断する。この判断の結果、Ｄ２Ｄ通信リクエストを受信した場合にはステップＳ１２に進み、Ｄ２Ｄ通信リクエストを受信していない場合にはステップＳ１３に進む。
【００４７】
（ステップＳ１２）端末間直接通信制御部１１は、受信されたＤ２Ｄ通信リクエストに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報に基づいて、Ｄ２Ｄ通信を許可するか否かを判断する。この判断では、Ｄ２Ｄ通信リクエストに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報が、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるＤ２Ｄ通信の許可条件を満足する場合に「許可」と判断され、該許可条件を満足しない場合に「不許可」と判断される。
【００４８】
（ステップＳ１３）端末間直接通信制御部１１は、無線部１０により端末２からＤ２Ｄ通信検知シグナリングを受信したかを判断する。この判断の結果、Ｄ２Ｄ通信検知シグナリングを受信した場合にはステップＳ１４に進み、Ｄ２Ｄ通信検知シグナリングを受信していない場合には図４の処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳ１４）端末間直接通信制御部１１は、受信されたＤ２Ｄ通信検知シグナリングに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報に基づいて、Ｄ２Ｄ通信を許可するか否かを判断する。この判断では、Ｄ２Ｄ通信検知シグナリングに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報が、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるＤ２Ｄ通信の許可条件を満足する場合に「許可」と判断され、該許可条件を満足しない場合に「不許可」と判断される。
【００５０】
（ステップＳ１５）ステップＳ１２、Ｓ１４の判断の結果、Ｄ２Ｄ通信を許可する場合にはステップＳ１６に進み、Ｄ２Ｄ通信を許可しない場合にはステップＳ１７に進む。
【００５１】
（ステップＳ１６）端末間直接通信制御部１１は、無線部１０により、Ｄ２Ｄ通信リクエストまたはＤ２Ｄ通信検知シグナリングに対する応答として、Ｄ２Ｄ通信許可シグナリングを送信する。Ｄ２Ｄ通信許可シグナリングとして、例えばＡｃｋ信号が挙げられる。
【００５２】
（ステップＳ１７）端末間直接通信制御部１１は、無線部１０により、Ｄ２Ｄ通信リクエストまたはＤ２Ｄ通信検知シグナリングに対する応答として、Ｄ２Ｄ通信不許可シグナリングを送信する。Ｄ２Ｄ通信不許可シグナリングとして、例えばＮａｃｋ信号が挙げられる。
【００５３】
端末間直接通信制御部１１は、Ｄ２Ｄ通信を許可した端末２の情報、及び、Ｄ２Ｄ通信を許可しなかった端末２の情報を端末間直接通信管理情報記憶部１３に記憶させる。端末間直接通信管理情報記憶部１３に記憶される端末２の情報として、端末２の識別情報、Ｄ２Ｄ通信属性情報などが挙げられる。
【００５４】
次に、図５および図６を参照して、端末２の端末間直接通信制御部２１の動作を説明する。図５および図６の端末間直接通信制御処理は、定期的に、又は、所定のタイミング（例えば、基地局１または他の端末２からの受信タイミング等）に実行される。
【００５５】
まず、図５に係る端末２の端末間直接通信制御処理を説明する。
（ステップＳ２１）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、自端末２が基地局１の通信可能圏外に在るか通信可能圏内に在るかを判断する。この結果、基地局１の通信可能圏外に在る場合にはステップＳ２２に進み、基地局１の通信可能圏内に在る場合にはステップＳ２４に進む。
【００５６】
（ステップＳ２２）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により他の端末２から送信される「switch-off signaling」を受信したかを判断する。「switch-off signaling」はＤ２Ｄ通信の不許可を示す。「switch-off signaling」は、基地局１の通信可能圏内に在る端末２から送信される。該判断の結果、「switch-off signaling」を受信した場合にはステップＳ２３に進み、「switch-off signaling」を受信していない場合には図５の処理を終了する。
【００５７】
（ステップＳ２３）端末間直接通信制御部２１は、「switch-off signaling」を受信したことにより、Ｄ２Ｄ通信を停止する。これにより、基地局１の通信可能圏外に在る端末２で実行されていたＤ２Ｄ通信が停止される。
【００５８】
（ステップＳ２４）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信属性情報を含むＤ２Ｄ通信リクエストを基地局１へ送信し、その応答に従ってＤ２Ｄ通信を実行するか実行しないかを決定する。Ｄ２Ｄ通信属性情報は、自端末２のＤ２Ｄ通信の属性情報である。
【００５９】
Ｄ２Ｄ通信属性情報の例１〜４を以下に挙げる。
【００６０】
（例１）Ｄ２Ｄ通信で使用される周波数帯域を示す情報。
（例２）Ｄ２Ｄ通信を行う端末のカテゴリを示す情報。
（例３）Ｄ２Ｄ通信で使用される送信電力を示す情報。
（例４）Ｄ２Ｄ通信のサービスタイプを示す情報。サービスタイプとして、例えばＱＣＩのクラスが挙げられる。
【００６１】
上記したＤ２Ｄ通信の属性情報の例１〜４は、単独で使用されてもよく、又は、複数が組み合わされて使用されてもよい。
【００６２】
次に、図６に係る端末２の端末間直接通信制御処理を説明する。
（ステップＳ３１）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、自端末２が基地局１の通信可能圏内に在るか通信可能圏外に在るかを判断する。この結果、基地局１の通信可能圏内に在る場合にはステップＳ３２に進み、基地局１の通信可能圏外に在る場合には図６の処理を終了する。
【００６３】
（ステップＳ３２）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、所定の周期で、Ｄ２Ｄ通信に使用されるＤ２Ｄ通信用無線リソースの測定を行う。
【００６４】
（ステップＳ３３）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定結果に基づいて、基地局１の通信可能圏外に在る端末２によるＤ２Ｄ通信を検知したか否かを判断する。この検知の判断では、Ｄ２Ｄ通信に係る「Discovery」、「Broadcast」または「Multicast」のいずれかのシグナリング（signaling）を検知したかを判断する。該判断の結果、検知した場合にはステップＳ３４に進み、検知しなかった場合には図６の処理を終了する。
【００６５】
（ステップＳ３４）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定結果に基づいて、基地局１の通信可能圏外に在る端末２によるＤ２Ｄ通信の属性情報をＤ２Ｄ通信検知シグナリングに含めて無線部２０により基地局１へ送信する。
【００６６】
（ステップＳ３５）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０によりＤ２Ｄ通信検知シグナリングに対する応答としてＤ２Ｄ通信不許可シグナリングを基地局１から受信したかを判断する。この判断の結果、Ｄ２Ｄ通信不許可シグナリングを受信した場合にはステップＳ３６に進み、Ｄ２Ｄ通信不許可シグナリングを受信していない場合には図６の処理を終了する。
【００６７】
（ステップＳ３６）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信不許可シグナリングの受信により、基地局１の通信可能圏外に在る該当の端末２に対して「switch-off signaling」を送信する。これにより、基地局１の通信可能圏外に在る該当の端末２において該「switch-off signaling」が受信されることにより、該通信可能圏外に在る端末２のＤ２Ｄ通信が停止される。
【００６８】
なお、端末間直接通信制御部２１は、ステップＳ３６で送信した「switch-off signaling」に対する応答（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）を受信することにより、該当の端末２でＤ２Ｄ通信が停止されたか否かを確認するようにしてもよい。
【００６９】
本実施例１によれば、基地局１において、該基地局１の通信可能圏内に在る端末２で行われるＤ２Ｄ通信、及び、該基地局１の通信可能圏外に在る端末２で行われるＤ２Ｄ通信に対して、集中的に、Ｄ２Ｄ通信の実行を制御できる。これにより、Ｄ２Ｄ通信を行う端末を管理できるという効果が得られる。例えば、オペレータは、Ｄ２Ｄ通信が許可されている端末２、Ｄ２Ｄ通信が許可されていない端末２などを把握することができる。
【００７０】
さらには、基地局１の通信可能圏外に在る端末２で自律的に行われるＤ２Ｄ通信を検知し、該Ｄ２Ｄ通信の実行を制御できる。
【実施例２】
【００７１】
実施例２では、基地局１の通信可能圏内に在る各端末２が、分散的に、端末間直接通信の制御を行う。図７は、本発明の実施例２に係る基地局１の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。図８および図９は、本発明の実施例２に係る端末２の端末間直接通信制御処理のフローチャートである。
【００７２】
まず、図７を参照して、基地局１の端末間直接通信制御部１１の動作を説明する。図７の端末間直接通信制御処理は、定期的に、又は、所定のタイミング（例えば、基地局１からの送信タイミング等）に実行される。
【００７３】
（ステップＳ４１）端末間直接通信制御部１１は、無線部１０により、Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報をブロードキャストで送信する。Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報は、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるものである。
【００７４】
基地局１からブロードキャストで送信されたＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報は、該基地局１の通信可能圏内に在る各端末２で受信される。該各端末２は、受信したＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報を端末間直接通信情報記憶部２２に記憶する。
【００７５】
次に、図８および図９を参照して、端末２の端末間直接通信制御部２１の動作を説明する。図８および図９の端末間直接通信制御処理は、定期的に、又は、所定のタイミング（例えば、基地局１または他の端末２からの受信タイミング等）に実行される。
【００７６】
まず、図８に係る端末２の端末間直接通信制御処理を説明する。
（ステップＳ５１）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、自端末２が基地局１の通信可能圏外に在るか通信可能圏内に在るかを判断する。この結果、基地局１の通信可能圏外に在る場合にはステップＳ５２に進み、基地局１の通信可能圏内に在る場合にはステップＳ５４に進む。
【００７７】
（ステップＳ５２）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により他の端末２から送信される「switch-off signaling」を受信したかを判断する。「switch-off signaling」はＤ２Ｄ通信の不許可を示す。「switch-off signaling」は、基地局１の通信可能圏内に在る端末２から送信される。該判断の結果、「switch-off signaling」を受信した場合にはステップＳ５３に進み、「switch-off signaling」を受信していない場合には図８の処理を終了する。
【００７８】
（ステップＳ５３）端末間直接通信制御部２１は、「switch-off signaling」を受信したことにより、Ｄ２Ｄ通信を停止する。これにより、基地局１の通信可能圏外に在る端末２で実行されていたＤ２Ｄ通信が停止される。
【００７９】
（ステップＳ５４）端末間直接通信制御部２１は、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に従って、Ｄ２Ｄ通信を実行するか実行しないかを判断する。この判断では、自端末２のＤ２Ｄ通信の属性情報が、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に該当する場合にＤ２Ｄ通信を実行すると判断し、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に該当しない場合にＤ２Ｄ通信を実行しないと判断する。端末間直接通信制御部１１は、該判断の結果に従って、自端末２のＤ２Ｄ通信の実行を制御する。
【００８０】
次に、図９に係る端末２の端末間直接通信制御処理を説明する。
（ステップＳ６１）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、自端末２が基地局１の通信可能圏内に在るか通信可能圏外に在るかを判断する。この結果、基地局１の通信可能圏内に在る場合にはステップＳ６２に進み、基地局１の通信可能圏外に在る場合には図９の処理を終了する。
【００８１】
（ステップＳ６２）端末間直接通信制御部２１は、無線部２０により、所定の周期で、Ｄ２Ｄ通信に使用されるＤ２Ｄ通信用無線リソースの測定を行う。
【００８２】
（ステップＳ６３）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定結果に基づいて、基地局１の通信可能圏外に在る端末２によるＤ２Ｄ通信を検知したか否かを判断する。この検知の判断では、Ｄ２Ｄ通信に係る「Discovery」、「Broadcast」または「Multicast」のいずれかのシグナリング（signaling）を検知したかを判断する。該判断の結果、検知した場合にはステップＳ６４に進み、検知しなかった場合には図９の処理を終了する。
【００８３】
（ステップＳ６４）端末間直接通信制御部２１は、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に従って、基地局１の通信可能圏外に在る端末２によるＤ２Ｄ通信の実行の可否を判断する。この判断では、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定結果に基づいて、基地局１の通信可能圏外に在る端末２によるＤ２Ｄ通信の属性情報が、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に該当する場合にＤ２Ｄ通信の実行可と判断し、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に該当しない場合にＤ２Ｄ通信の実行不可と判断する。
【００８４】
（ステップＳ６５）ステップＳ６４の判断の結果、Ｄ２Ｄ通信の実行可である場合には図９の処理を終了し、Ｄ２Ｄ通信の実行不可である場合にはステップＳ６６に進む。
【００８５】
（ステップＳ６６）端末間直接通信制御部２１は、Ｄ２Ｄ通信の実行不可の判断により、基地局１の通信可能圏外に在る該当の端末２に対して「switch-off signaling」を送信する。これにより、基地局１の通信可能圏外に在る該当の端末２において該「switch-off signaling」が受信されることにより、該通信可能圏外に在る端末２のＤ２Ｄ通信が停止される。
【００８６】
なお、端末間直接通信制御部２１は、ステップＳ６６で送信した「switch-off signaling」に対する応答（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）を受信することにより、該当の端末２でＤ２Ｄ通信が停止されたか否かを確認するようにしてもよい。
【００８７】
本実施例２によれば、基地局１の通信可能圏内に在る各端末２において、該基地局１の通信可能圏内に在る端末２で行われるＤ２Ｄ通信、及び、該基地局１の通信可能圏外に在る端末２で行われるＤ２Ｄ通信に対して、分散的に、Ｄ２Ｄ通信の実行を制御できる。これにより、Ｄ２Ｄ通信を行う端末を管理できるという効果が得られる。
【００８８】
さらには、基地局１の通信可能圏外に在る端末２で自律的に行われるＤ２Ｄ通信を検知し、該Ｄ２Ｄ通信の実行を制御できる。
【００８９】
なお、基地局１の通信可能圏内に在る各端末２がＤ２Ｄ通信の実行の制御結果（Ｄ２Ｄ通信の実行の可否）を該基地局１へ報告し、該基地局１が該報告された内容を端末間直接通信管理情報記憶部１３に記憶するようにしてもよい。これにより、例えば、オペレータは、Ｄ２Ｄ通信が許可されている端末２、Ｄ２Ｄ通信が許可されていない端末２などを把握することができる。
【実施例３】
【００９０】
図１０および図１１は、本発明の実施例３に係る端末間直接通信制御方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【００９１】
まず、図１０の端末間直接通信制御方法を説明する。
（ステップＳ１００）基地局１は、自基地局１の通信可能圏内に在る端末２−１に対して、Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報を送信する。Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報は、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるものである。端末２−１は、受信したＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報を端末間直接通信情報記憶部２２に記憶する。
【００９２】
（ステップＳ１０１）端末２−１は、端末２−２との間のＤ２Ｄ通信の属性情報を含むＤ２Ｄ通信リクエストを基地局１へ送信する。
【００９３】
（ステップＳ１０２）基地局１は、端末２−１から受信したＤ２Ｄ通信リクエストに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報に基づいて、Ｄ２Ｄ通信を許可するか否かを判断する。この判断では、Ｄ２Ｄ通信リクエストに含まれるＤ２Ｄ通信属性情報が、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるＤ２Ｄ通信の許可条件を満足する場合に「許可」と判断され、該許可条件を満足しない場合に「不許可」と判断される。基地局１は、該判断結果が「許可」である場合にＤ２Ｄ通信リクエスト応答「Ａｃｋ」を端末２−１へ返信する。一方、基地局１は、該判断結果が「不許可」である場合にＤ２Ｄ通信リクエスト応答「Ｎａｃｋ」を端末２−１へ返信する。
【００９４】
（ステップＳ１０３）端末２−１は、基地局１からＤ２Ｄ通信リクエスト応答「Ａｃｋ」を受信した場合に、端末２−２に対してＤ２Ｄ通信開始リクエストを送信する。一方、端末２−１は、基地局１からＤ２Ｄ通信リクエスト応答「Ｎａｃｋ」を受信した場合には、端末２−２とのＤ２Ｄ通信を実行しない。
【００９５】
（ステップＳ１０４）端末２−２は、端末２−１から受信したＤ２Ｄ通信開始リクエストに対する応答（ＡｃｋまたはＮａｃｋ）を端末２−１へ返信する。
【００９６】
（ステップＳ１０５）端末２−１は、端末２−２からＤ２Ｄ通信開始リクエスト応答（Ａｃｋ）を受信すると、端末２−２とのＤ２Ｄ通信を開始する。一方、端末２−１は、端末２−２からＤ２Ｄ通信開始リクエスト応答（Ｎａｃｋ）を受信した場合には、端末２−２とのＤ２Ｄ通信を実行しない。
【００９７】
次に、図１１の端末間直接通信制御方法を説明する。この図１１の例では、未許可でＤ２Ｄ通信を実行している端末（未許可端末）２が存在している。
【００９８】
（ステップＳ２００）基地局１は、自基地局１の通信可能圏内に在る端末（圏内端末）２に対して、Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報を送信する。Ｄ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報は、端末間直接通信許可条件記憶部１２に記憶される端末間直接通信許可条件情報で示されるものである。圏内端末２は、受信したＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報を端末間直接通信情報記憶部２２に記憶する。
【００９９】
（ステップＳ２０１）圏内端末２は、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定により、未許可端末２からのＤ２Ｄ通信電波を検知する。この検知では、Ｄ２Ｄ通信用無線リソースの測定結果に基づいて、測定されたＤ２Ｄ通信の属性情報が、端末間直接通信情報記憶部２２に記憶されるＤ２Ｄ通信許可条件のＤ２Ｄ通信属性情報に該当しない場合に、当該Ｄ２Ｄ通信が未許可であると判断する。
【０１００】
（ステップＳ２０２）圏内端末２は、未許可端末２に対して「switch-off signaling」を送信する。この未許可端末２に対する「switch-off signaling」の送信は、該未許可端末２から「switch-off signaling」に対する応答「Ａｃｋ」が返信されるまで、または、「switch-off signaling」の送信開始から所定期間経過するまで、繰り返し行われる。
【０１０１】
（ステップＳ２０３）圏内端末２は、未許可端末２から「switch-off signaling」に対する応答「Ａｃｋ」を受信する。これにより、圏内端末２は、未許可端末２によるＤ２Ｄ通信が停止されたことを確認する。
【０１０２】
（ステップＳ２０４）圏内端末２は、未許可端末２の情報（端末識別情報、Ｄ２Ｄ通信属性情報など）を基地局１へ送信する。
【０１０３】
（ステップＳ２０５）基地局１は、圏内端末２から受信した未許可端末２の情報を端末間直接通信管理情報記憶部１３に記憶する。これにより、オペレータは、未許可端末２の情報を把握できる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１０５】
なお、本発明は、セルラーシステム等の無線通信システムに適用可能である。例えば、ＬＴＥ規格の無線通信システム（ＬＴＥシステム）、ＬＴＥアドバンスト規格の無線通信システム（ＬＴＥアドバンストシステム）などに本発明を適用することが挙げられる。
【０１０６】
また、上述した基地局１または端末２を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【０１０７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１…基地局（無線基地局装置）、２…端末（無線端末装置）、１０…無線部、１１…端末間直接通信制御部、１２…端末間直接通信許可条件記憶部、１３…端末間直接通信管理情報記憶部、２０…無線部、２１…端末間直接通信制御部、２２…端末間直接通信情報記憶部
【図１】
2015035712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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