(57)【要約】【課題】撮像装置の外観品位を向上する。【解決手段】表示装置（７００）は、外側から囲むように覆うケーシング状に構成した表枠（７０１）を備えている。外装部材（２０１）は表示装置（７００）に対応する領域を開口する枠形状（２１１）を備えている。緩衝部材（２１２）は前記枠形状（２１１）の周辺部（２１１ａ）を取り囲むようにして前記外装部材（２０１）に設けられた貼着面（２１１ｂ）に貼着される。前記貼着面（２１１ｂ）は、前記枠形状（２１１）に向かって下りとなるような所定の角度を有する。【選択図】図９(a)
2015022006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示用部材を有する表示装置（７００）と、
前記表示装置（７００）を外側から囲むように覆うケーシング状に構成した表枠（７０１）と、
前記表示装置（７００）に対応する領域を開口する枠形状（２１１）を有する外装部材（２０１）と、
前記表枠（７０１）と前記外装部材（２０１）の間に位置し、前記外装部材（２０１）に設けられた前記枠形状（２１１）の周辺部（２１１ａ）を取り囲むようにして貼着された緩衝部材（２１２）と、
前記外装部材（２０１）に設けられ、前記緩衝部材（２１２）が貼着される貼着面（２１１ｂ）と、
を備える撮像装置において、
前記外装部材（２０１）に設けられた前記緩衝部材（２１２）が貼着される前記貼着面（２１１ｂ）が、前記枠形状（２１１）に向かって下りとなるような所定の角度を有する傾斜面であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記貼着面（２１１ｂ）の前記枠形状（２１１）に向かって下りとなるような所定の角度は、前記緩衝部材（２１２）の前記表示装置（７００）側の全面が前記表示装置（７００）に当接し圧縮されたときに、前記緩衝部材（２１２）の使用可能圧縮範囲を超えない範囲で設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の外観品位向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置は薄型化が要求されており、この様な要求に伴い撮像装置に搭載される画像表示装置の薄型化が求められている。画像表示装置は、重ね合わされた一対のガラス基板内に液晶が封入された液晶表示パネルおよびバックライトユニットと、これらを内包する金属製のベゼルフレームから構成されている。上記液晶表示装置は、液晶表示パネルの薄型化を図るためにガラス基板が薄型化されており、液晶表示パネルが外力に対して脆弱であるなど強度不足が懸念されている。
【０００３】
特許文献１におけるカメラなどでは、液晶表示装置と撮像装置のバックカバーとの間に緩衝部材を設け、この緩衝部材が液晶表示装置へ与える外力を緩和する様な構成になっている。また、上記緩衝部材は、撮像装置のバックカバーと液晶表示装置との間へのゴミや埃などの進入防止や、金属製のベゼルフレームを覆う様に配置されることで、外観から金属製のベゼルフレームを目視できない様にするなど、外観品位を高める等の機能も果たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６６６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の様な緩衝部材は外力の緩和機能を果たす為、柔軟性のある材質（例えば発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、シリコンゴム等）が好ましく用いられる。その為、緩衝部材を所定の位置に配置する作業において必要以上に伸縮することがあり、貼り付け作業が非常に煩わしかった。その結果、緩衝部材の貼り付けの際、貼り付け位置に誤差が生じ、液晶表示装置に設けられた金属製のベゼルフレームを十分に覆うことができなかったり、液晶表示パネル面内にはみ出したりすることで、外観品位を低下させる要因となっていた。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、撮像装置の外観品位向上を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の様に構成する。即ち、
画像表示用部材を有する表示装置（７００）と、
前記表示装置（７００）を外側から囲むように覆うケーシング状に構成した表枠（７０１）と、
前記表示装置（７００）に対応する領域を開口する枠形状（２１１）を有する外装部材（２０１）と、
前記表枠（７０１）と前記外装部材（２０１）の間に位置し、前記外装部材（２０１）に設けられた前記枠形状（２１１）の周辺部（２１１ａ）を取り囲むようにして貼着された緩衝部材（２１２）と、
前記外装部材（２０１）に設けられ、前記緩衝部材（２１２）が貼着される貼着面（２１１ｂ）と、
を備える撮像装置において、
前記外装部材（２０１）に設けられた前記緩衝部材（２１２）が貼着される前記貼着面（２１１ｂ）が、前記枠形状（２１１）に向かって下りとなるような所定の角度を有する傾斜面であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像装置の外観品位を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カメラ本体を前面側から見た外観斜視図である。
【図２】カメラ本体を背面側から見た外観斜視図である。
【図３】カメラ本体を前面側から見た分解斜視図である。
【図４】前カバーユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図５】後カバーユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】メインユニットを前面側から見た分解斜視図である。
【図７】メインユニットを背面側から見た分解斜視図である。
【図８】図２の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う構成を示す断面図である。
【図９（ａ）】図８中のＣ部の拡大図であり、後カバーと緩衝部材の貼着部周辺に着目した模式図である（その１）。
【図９（ｂ）】図８中のＣ部の拡大図であり、後カバーと緩衝部材の貼着部周辺に着目した模式図である（その２）。
【図９（ｃ）】図８中のＣ部の拡大図であり、後カバーと緩衝部材の貼着部周辺に着目した模式図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１、図２は本発明を搭載するカメラ本体１の、外観斜視図である。
【００１２】
図１において、１０１は前カバーであり、４００は撮影光学系レンズ、レンズバリア、ＣＣＤ等の光電変換素子、繰り出し機構、ズーム機構、シャッターなどを具備する鏡筒を備える鏡筒ユニットである。
【００１３】
１０２は電源ボタンであり、これを操作することで、カメラ本体１を起動状態や停止状態にすることができる。
【００１４】
１０３はシャッターボタンであり、２段階の押圧操作が可能である。シャッターボタン１０３を半押し状態にすると、撮影準備動作（測光動作や測距動作等）が開始され、シャッターボタン１０３を全押し操作すると、撮影動作（ＣＣＤ等の光電変換素子への露光）が開始される。
【００１５】
１０４は撮影光学系の焦点距離を変更するために操作されるズーム切り替えレバーであり、シャッターボタン１０３を取り囲む様に配置され、シャッターボタン１０３の中心を中心として回動可能となっている。ズーム切り替えレバー１０４を一方向に回動させると、撮影光学系の焦点距離をワイド方向に切り替えることができ、他方向に回動させると、撮影光学系の焦点距離をテレ方向に切り替えることが出来る。
【００１６】
１０５はモード設定ダイヤルであり、カメラ本体１に対して、回動可能に支持されている。回動位置に応じて静止画撮影、動画撮影、各種シーンモード等のモードが割り当てられており、モード設定ダイヤル１０５を回動させることにより、各モードに設定することができる。
【００１７】
９００は被写体に照射光を照射するためのポップアップ式の閃光発光装置ユニットである。開閉操作部９００ａを矢印Ａ方向に手動で回動させることで閃光発光部が現れ、夜間や暗所など光量が足りない撮影時に発光し、撮影を補助することができる。
【００１８】
１０６は補助光であり、暗所での撮影時に発光することでＡＦ動作を補助したり、セルフタイマー使用時に発光することで被写体への確認手段として用いられたり、更には赤目緩和を目的とした発光に使用される。
【００１９】
１０７と１０８は化粧リングおよび化粧プレートであり、前カバー１０１に貼着されることで外観意匠性を高めている。
【００２０】
１０９は撮像装置の誤落下防止用のネックストラップを通すための紐通し穴であり、カメラ本体１の両側に設けられている。
【００２１】
５０２は電池を収納する電池収容室の開口部と記録媒体を収納する記録媒体収納室の開口部を覆う電池蓋であり、カメラ本体１に対して回動可能に取り付けられている。
【００２２】
電池蓋５０２を図に示す状態から回動させると電池収容室および記録媒体収納室を開の状態とすることができ、この状態において、電池および記録媒体を出し入れすることが出来る。
【００２３】
図２において、２０１は後カバーであり、２０２は略無色透明で、裏面には枠状に目隠し印刷を施し、その目隠し印刷された部分にロの字状に両面テープを貼り付けた後、表示部を覆う様に後カバー２０１に接着固定されている液晶保護窓である。液晶保護窓２０２には、反射防止コート、表面を硬化させるハードコート、汚れを落とし易くするために防汚コート、静電気によるゴミの付着を抑制する帯電防止コートなどが施されることがある。
【００２４】
２０３は動画ボタンであり、これを操作することで、動画撮影の開始と終了の指示ができる。
【００２５】
２０４は再生ボタンであり、これを操作することで撮影モード／再生モードの切り替えを行うことができる。
【００２６】
２０５は露出調整ボタンであり、露出値の設定が可能となるモードに移行することができる。
【００２７】
２０６はディスプレイボタンであり、表示部に表示される情報の切り替えを行うことができる。
【００２８】
２０７はメニューボタンであり、これを操作することで各種設定値を変更するメニュー画面に切り替えることができる。
【００２９】
また、これらの各種設定は、十字ボタン２０８を用いて設定し、セットボタン２０９を押すことにより実行される。
【００３０】
２１０はジャックカバーであり、後述する、不図示のメイン配線基板に実装されたＵＳＢコネクタを保護している。ジャックカバー２１０は、比較的柔らかい樹脂により形成されており、そのヒンジ部は容易に折り曲げが可能なように構成されている。
【００３１】
次に、図３〜図７を参照して、本実施例に係る装置の内部構成を概略的に説明する。
【００３２】
図３に示す様に、カメラ本体１の筐体は、メインユニット１０００を挟むようにして組み付けられる前カバーユニット１００及び後カバーユニット２００の２つのカバーユニット構成となっている。
【００３３】
前カバーユニット１００は、カメラ本体１の正面側を覆う部材であり、後カバーユニット２００は、カメラ本体１の背面側を覆う部材である。
【００３４】
前カバーユニット１００は、図４に示す様に、前カバー１０１と上面操作系を構成する、前述した電源ボタン１０２、シャッターボタン１０３、ズーム切り替えレバー１０４、モード設定ダイヤル１０５と、上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１とトッププレート１５２で構成されている。
【００３５】
本実施の形態では、前カバー１０１は樹脂部材（例えばＰＣ（ポリカーボネート））により形成されている。尚、前カバー１０１の強度の向上のために、前カバー１０１をガラス繊維などの強化材料を含有した樹脂部材により形成してもよい。
【００３６】
上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１には、電源スイッチ、シャッタースイッチ、ズーム切り替えレバーの回動位置に対応したズーム切り替え用のパターン、モード設定ダイヤルの回動位置に対応したモード検出用のダイヤルパターン等が実装されている。
【００３７】
上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１は一端に設けられた接続部１５１ａを、後述するメイン配線基板８００上に実装されたコネクタ８４０に挿入することで電気的に接続される。
【００３８】
また、トッププレート１５２は、上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１に対し両面テープにより接着されており、上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１の強度補助の目的で設置されている。そして、トッププレート１５２は上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１と共に、前カバー１０１にビスにより締結されている。
【００３９】
後カバーユニット２００は、図５に示す様に、大きな矩形状の穴２１１が設けられた後カバー２０１と、背面操作系を構成する前述した動画ボタン２０３、再生ボタン２０４、露出調整ボタン２０５、ディスプレイボタン２０６、メニューボタン２０７と液晶保護窓２０２と緩衝部材２１２で構成されている。
【００４０】
本実施の形態では、後カバー２０１は樹脂部材（例えばＰＣ（ポリカーボネート））により形成されている。尚、後カバー２０１の強度の向上のために、後カバー２０１をガラス繊維などの強化材料を含有した樹脂部材により形成してもよい。
【００４１】
緩衝部材２１２は、後カバー２０１がメインユニット１０００に組み込まれると、後述する表示装置ユニット７００に圧縮されながら当接し、液晶保護窓２０２と表示装置ユニット７００との間へのゴミや埃などの進入防止や表示装置ユニットへの外力による衝撃を緩和する部材である。
【００４２】
この時、緩衝部材２１２の表示装置ユニット７００に対する圧縮量が過大になると、緩衝機能や耐久性が低下してしまう懸念があるので、採用する緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲内になる様に表示装置ユニット７００に対する圧縮量を設定することが好ましい。
【００４３】
また、本実施の形態では、緩衝部材２１２は発砲ポリウレタンを使用している。緩衝部材２１２の材質としては、柔軟性のある発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、シリコンゴム等が好ましく用いられるが、その中でも発泡ポリウレタンは圧縮永久歪みが小さいという特徴がある。
【００４４】
一方、この様な柔軟性に優れた材質の場合、緩衝部材２１２を後カバー２０１へ貼り付ける際、必要以上に伸び、波打ちながら貼着される場合が想定される。そのような場合は、基材がＰＥＴ材の両面テープを用いて緩衝部材２１２にコシを持たせ、緩衝部材２１２の貼り付け作業性を向上させることができる。
【００４５】
なお、緩衝部材２１２は、後カバー２０１に設けられた大きな矩形状の穴２１１の周縁部（側面）２１１ａの全周を囲むように、両面テープにて貼着面２１１ｂに貼り付けられている。尚、貼着面２１１ｂについては、後で詳細に説明する。
【００４６】
メインユニット１０００は、図６、図７に示す様に、シャーシ３００、鏡筒ユニット４００、電池室ユニット５００、背面操作系ユニット６００、表示装置ユニット７００、メイン配線基板８００、閃光発光装置ユニット９００から構成されている。
【００４７】
鏡筒ユニット４００は、撮影光学系レンズ、レンズバリア、ＣＣＤなどの光電変換素子、繰り出し機構、ズーム機構、シャッターなどを具備しており、鏡筒ユニット４００の内部に配置されている光学系により被写体像が撮像素子に結像される。
【００４８】
鏡筒ユニット４００はユニット背面に設けられた、位置決め用に設けられた凸部４００ａと４０２ｂをシャーシ３００に形成された穴部３００ａと３００ｂに勘合させることで、シャーシ３００に対して位置決めされる。
【００４９】
電池室ユニット５００は、非導電体からなる樹脂部材からなる、電池室５０１と電池蓋５０２から構成されており、シャーシ３００とともにカメラ本体１の主構造体として構成される。
【００５０】
電池室５０１には、不図示の電池を収納する電池収納室の開口部と記録媒体を収納する記録媒体収納室の開口部が形成されている。
【００５１】
そのため、電池室５０１に挿抜される電池とのショートを防ぐ様、電池室５０１は非導電体からなる樹脂部材で構成されることが望ましい。
【００５２】
また、電池室５０１は、カメラ本体１を三脚や一脚等に固定保持するための三脚座も一体的に形成されている。
【００５３】
以上の様な点から、本実施例では電池室５０１の材料としてＰＣ−Ｇ２０％（ポリカーボネート、ガラスフィラー２０％入）を使用している。剛性の必要度に応じて、ガラスフィラーの配合を変えたり、ＡＢＳ、ＰＣ−ＡＢＳなどのエンプラを使用しても良い。
【００５４】
電池蓋５０２は電池を収納する電池収納室の開口部と記録媒体を収納する記録媒体収納室の開口部を覆う様に取り付けられ、回転軸５０３を軸にして回動可能に取り付けられている。
【００５５】
なお、電池室ユニット５００は、位置決め用に設けられた凸部５００ａと５００ｂをシャーシ３００に形成された穴部３００ｃと３００ｄに勘合させることで、シャーシ３００に対して位置決めされる。
【００５６】
背面操作系ユニット６００は、金属から成るプレート６０１と、プレート上に両面テープで所定の位置に接着固定された背面操作系フレキシブルプリント配線基板６０２から構成されている。
【００５７】
背面操作系フレキシブルプリント配線基板６０２には、動画ボタン、再生ボタン、露出調整ボタン、ディスプレイボタン、メニューボタン、のボタン押下時に電気的動作させるタクトスイッチと、多機能操作デバイスが実装されている。
【００５８】
背面操作系ユニット６００は、位置決め用に設けられた穴部６００ａと６００ｂを、シャーシ３００に形成された凸部３００ｇと３００ｈに勘合させることで、シャーシ３００に対して位置決めされ、背面操作系フレキシブルプリント配線基板６０２は、後述するメイン配線基板８００上に実装されたコネクタ８１０に挿入されることで電気的に接続される。
【００５９】
表示装置ユニット７００は、２枚のガラスを構成部材とした表示パネル（表示部）７０３と、導光板、反射シート、輝度アップシートおよびバックライトＬＥＤなどから成るバックライト部とから構成されており、これらは、表示パネルの周縁部を覆う金属製の表枠７０１と、背面部を覆う金属製の裏枠７０２により内包して挟み込む状態で一体化されている。
【００６０】
また、表示装置ユニット７００の短辺部の略中央部からは、フレキシブルプリント配線基板が延出しており、フレキシブルプリント配線基板は後述するメイン配線基板８００に設けられたコネクタ８２０に挿入され、電気的に接続される。
【００６１】
表示装置ユニット７００は、シャーシ３００の外周縁部に設けられた立ち壁部３１０、３２０、３３０、３４０に囲われた位置に配置され、組み付けの際は、立ち壁３１０と立ち壁３２０に当接させて、両面テープ３５０によりシャーシ３００に接着固定される。
【００６２】
立ち壁部３１０〜３４０は、各々の先端部が後カバー２０１の内壁部に当接すると共に、表示装置ユニット７００の厚みよりも若干高め（厚みと比較して高め）に形成されている。
これにより、後カバー２０１に加わった外力を受ける柱の役割を果たすことにより、外力が表示装置ユニット７００ではなく、シャーシ３００に伝達されることとなる。
【００６３】
メイン配線基板８００は、ＣＰＵ、メモリ、画像処理ＬＳＩ、電源回路が実装されると共に、映像や音声を保存する外部メモリを収納するメモリカードスロットや、ＵＳＢコネクタが実装されている。
【００６４】
また、コネクタ８１０には、背面操作系フレキシブルプリント配線基板６０２が、コネクタ８２０には、表示装置ユニット７００が、コネクタ８３０には、後述するストロボ配線基板９０２を接続するフレキシブルプリント配線基板９０６が、コネクタ８４０には、上面操作系フレキシブルプリント配線基板１５１が接続される。
【００６５】
メイン配線基板８００は、位置決め用に設けられた穴部８００ａと８００ｂを、電池室５００に形成された凸部５００ｃと５００ｂに勘合させることで、電池室５００に対して位置決めされる。
【００６６】
閃光発光装置ユニット９００は大きく分けて、閃光発光部９０１とストロボ配線基板９０２に分けられる。
【００６７】
閃光発光部９０１は、ベース部材９０３に対して回動可能に軸支されており、内部は、発光管、反射笠、トリガーコイル、ストロボ発光窓等から構成されている。
【００６８】
ストロボ配線基板９０２は、閃光発光部９０１を発光させるための電子部品であるストロボ電気部品等のストロボ回路が実装されており、メインコンデンサ９０４がリード線で接続されている。
【００６９】
なお、閃光発光部９０１とストロボ配線基板９０２はリード線ユニット９０５によって接続され、一体化した閃光発光装置ユニット９００となっている。
【００７０】
また、ストロボ配線基板９０２には、フレキシブルプリント配線基板９０６が半田付けにより接続されており、その一端に設けられた接続部９０６ａを、メイン配線基板８００上に実装されたコネクタ８３０に挿入することで、閃光発光装置ユニット９００が電気的に接続される。
【００７１】
また、ベース部材９０３の下部に位置決め用に設けられた不図示の凸部をシャーシ３００に形成された穴部３００ｅと３００ｆに嵌合させることで、シャーシ３００に対して位置決めされる。
【００７２】
また、閃光発光部９０１は、鏡筒ユニット４００の撮影レンズの撮影範囲を照射するため、光軸との位置関係を保つ必要がある。そのため、閃光発光部９０１は、鏡筒ユニット４００を取り付ける面と平行で光軸に垂直な面に位置決めして取り付けることが望ましい。
【００７３】
以上説明したように、メインユニット１０００はシャーシ３００、鏡筒ユニット４００、電池室ユニット５００、背面操作系ユニット６００、表示装置ユニット７００、メイン配線基板８００、閃光発光装置ユニット９００から構成されており、各ユニットが組み込まれた後、前カバーユニット１００、後カバーユニット２００の順に組み込まれることによってカメラ本体１が組み上がることになる。
【００７４】
上記のように構成された撮像装置において、注目すべきは、緩衝部材２１２が貼り付けられる後カバー２０１に設けられた貼着面２１１ｂが、矩形状の穴２１１に向かって下りとなるような所定の角度を有する傾斜面であることである。
【００７５】
図８は図２における矢視Ｂ−Ｂ線に沿う構成を示す断面図である。
【００７６】
図８において、２０１は後カバー、２０２は液晶保護窓、２１２は緩衝部材、３００はシャーシ、７００は表示装置ユニットである。
【００７７】
緩衝部材２１２は、後カバー２０１に設けられた大きな矩形状の穴２１１の周縁部２１１ａ（側面）の全周を囲むように、後カバー２０１に設けられた貼着面２１１ｂに両面テープにて接着固定される。
【００７８】
この時、緩衝部材２１２は、表枠７０１の板端７０１ａよりも内側、かつ、矩形状の穴２１１の周縁部２１１ａ（側面）よりも外側の範囲Ｄの間に緩衝部材２１２の内周縁２１２ａが位置する様に貼り付けられる。
【００７９】
また、緩衝部材２１２は、前述のように、液晶保護窓２０２と表示装置ユニット７００との間へのゴミや埃などの進入防止するため、表示装置ユニット７００に対して隙間が生じないようにする配置する必要がある。そのため、緩衝部材２１２は表示装置ユニット７００に対して圧縮されながら当接している。このとき、緩衝部材２１２の表示装置ユニット７００に対する圧縮量が過大になると、緩衝機能や耐久性が低下してしまうので、緩衝部材の使用可能圧縮範囲内になる様に圧縮量を設定することが好ましい。
【００８０】
次に、図９を参照して、後カバー２０１と緩衝部材２１２の貼着部周辺に着目する。
【００８１】
図９中（ａ）〜（ｃ）は図８中のＣ部（点線部）の拡大図であり、後カバー２０１と緩衝部材２１２の貼着部周辺に着目した模式図である。
【００８２】
図９中（ａ）において、２０１は後カバー、２１２は緩衝部材、２１１ｂは後カバー２０１に設けられた貼着面、２０２は液晶保護窓である。
【００８３】
ここで、緩衝部材２１２が貼り付けられている後カバー２０１の貼着面２１１ｂは後カバー２０１に設けられた矩形状の穴２１１に向かって下りとなる様な所定の角度α（０＜α＜９０）を有する傾斜面になっている。そして、この構成が従来の構成とは異なるところである。
【００８４】
次に、従来の構成との比較を交えながら、本発明の特徴を詳細に説明する。
【００８５】
図９中（ａ）は本発明の構成と従来の構成を比較した図である。
【００８６】
図９中（ａ）において、実線で表現されているものが本発明に係る貼着面２１１ｂに貼り付けられた緩衝部材２１２であり、二点鎖線で表現されているものが従来の構成に係る傾斜の無い貼着面に貼り付けられた緩衝部材２１２ａである。
【００８７】
ここで、従来の構成に係る緩衝部材（二点鎖線）２１２ａと本発明に係る緩衝部材（実線）２１２は同形状であるとし、矩形状からなる断面形状の寸法をＸ１（頂点ｃｄ間）、Ｚ１（頂点ａｄ間）、各頂点をａ、ｂ、ｃ、ｄと定義する。また、緩衝部材の点ａと頂点ｃを結んだ対角線による角度をβとし、線分長を１と定義する。図９中（ａ）においては、従来の技術に係る緩衝部材（一点鎖線）２１２ａと本発明に係る緩衝部材（実線）２１２は頂点ａで一致する様に配置されている。
【００８８】
このとき、緩衝部材の頂点ｃに着目すると、本発明に係る緩衝部材（実線）２１２は頂点ａを支点とした回転軌跡Ｅ上に頂点ｃ’が位置するように配置されており、頂点ｃから頂点ｃ’への変位量は以下に示す通り算出される。
【００８９】
まず、頂点ａを原点としたときの、頂点ｃの座標を（Ｘ１、Ｚ１）、頂点ｃ’の座標を（Ｘ２、Ｚ２）と仮定すると、Ｘ１、Ｚ１、Ｘ２、Ｚ２はそれぞれ、式（１）、式（２）、式（３）、式（４）で与えられる。
【００９０】
式（１）  Ｘ１＝ＳＩＮβ
式（２）  Ｚ１＝ＣＯＳβ
式（３）  Ｘ２＝ＳＩＮ（α＋β）
式（４）  Ｚ２＝ＣＯＳ（α＋β）
ここで、式（３）式（４）は三角関数の加法定理により、式（５）、式（６）とすることができる。
【００９１】
式（５）Ｘ２＝ＳＩＮ（α＋β）＝ＳＩＮαＣＯＳβ＋ＣＯＳαＳＩＮβ
式（６）Ｚ２＝ＣＯＳ（α＋β）＝ＣＯＳαＣＯＳβ−ＳＩＮαＳＩＮβ
また、式（５）、式（６）は、式（１）、式（２）を代入することで、式（７）、式（８）とすることができる。
【００９２】
式（７）Ｘ２＝ＳＩＮ（α＋β）＝ＳＩＮαＺ１＋ＣＯＳαＸ１
式（８）Ｚ２＝ＣＯＳ（α＋β）＝ＣＯＳαＺ１−ＳＩＮαＸ１
以上の式から、頂点ｃから頂点ｃ’へのＸ方向の変位量ｄＸ及び、Ｚ方向の変位量ｄＺは、それぞれ式（９）、式（１０）に示す通り算出することができる。
【００９３】
式（９）  ｄＸ＝Ｘ２−Ｘ１＝ＳＩＮαＺ１＋ＣＯＳαＸ１−Ｘ１
式（１０）ｄＺ＝Ｚ２−Ｚ１＝ＣＯＳαＺ１−ＳＩＮαＸ１−Ｚ１
以上に示した通り、緩衝部材２１２を後カバー２０１に設けられた傾斜面２１１ｂに貼り付けることにより、従来の構成に係る緩衝部材２１２ａの頂点ｃに対して、Ｘ方向にｄＸ分（式（９））変位する。
【００９４】
即ち、緩衝部材２１２の表示装置ユニット７００の表示パネル（表示部）７０３の周縁部を覆う金属製の表枠７０１に対するオーバーラップ量をｄＸ分増やすことができる。
【００９５】
例えば、緩衝部材２１２の矩形状からなる断面形状の寸法Ｘ１、Ｚ１を、Ｘ１＝√３ｍｍ、Ｚ１＝１ｍｍとし、後カバー２０１に設けられた矩形状の穴２１１に向かって下りとなる様な所定の角度αをα＝３°と仮定した場合、Ｘ方向の変位量ｄＸは、式（９）から以下の様に算出できる。
ｄＸ＝Ｘ２−Ｘ１
＝ＳＩＮαＺ１＋ＣＯＳαＸ１−Ｘ１
＝１ＳＩＮ３°＋√３ＣＯＳ３°−√３
＝０．０４９９≒０．０５ｍｍ
つまり、上記例においては、緩衝部材２１２の表示装置ユニット７００の表示パネル（表示部）７０３の周縁部を覆う金属製の表枠７０１に対するオーバーラップ量をｄＸ＝０．０５ｍｍ分増やすことができるということになる。
【００９６】
次に、図９中（ｂ）を参照して、緩衝部材２１２を貼着面２１１ｂに貼り付ける時の貼り付け誤差に着目する。
【００９７】
図９中（ｂ）に示す様に、緩衝部材２１２を後カバー２０１の傾斜面２１１ｂに貼り付けた場合、貼着面２１１ｂに平行な貼り付け誤差をＧと仮定すると、頂点ｃ及び頂点ｄのＸ方向の位置ズレはＧＣＯＳαとなる。
【００９８】
ここで、後カバー２０１の傾斜面２１１ｂの傾斜角度αは０＜α＜９０であるので、ＣＯＳαはＣＯＳα＜１となる。即ち、Ｘ方向の位置ズレであるＧＣＯＳαは、ＧＣＯＳα＜Ｇとなるので、貼着面２１１ｂに平行な貼り付け誤差Ｇに対してＸ方向の位置ズレが小さくなる。
【００９９】
また、Ｚ方向の変位量ｄＺ（式（１０））は、緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲以下の変位であることが好ましい。例えば、図９中（ｃ）に示す様に、頂点ｃが頂点ｃ’’まで変位する様な傾斜角度γの貼着面２１１ｃに設定すると、Ｚ方向の変位量ｄＺが緩衝部材の使用可能圧縮範囲（Ｒ）以上となってしまう。そうすると、後カバー２０１がメインユニット１０００に組み込まれ、緩衝部材２１２が、表示装置ユニット７００に圧縮されながら当接した時に、緩衝部材２１２に一部圧縮されない部分ｇが生じてしまう。この様に、緩衝部材２１２の一部に圧縮されない部分ｇが生じると、緩衝部材２１２の緩衝機能が十分に得られなくなることや、十分に金属製の表枠７０１を覆うことができなくなる。そのため、Ｚ方向の変位量ｄＺが、緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲Ｒ以下になるように、貼着面２１１ｂの傾斜角度αを設定することが好ましい。
【０１００】
例えば、図９中（ｃ）において、緩衝部材２１２の矩形状からなる断面形状の寸法Ｘ１、Ｚ１を、Ｘ１＝√３ｍｍ、Ｚ１＝１ｍｍとし、後カバー２０１に設けられた矩形状の穴２１１に向かって下りとなるような所定の角度γをγ＝２０°と仮定した場合、Ｚ方向の変位量ｄＺ（ｃ―ｃ’’間）は、式（１０）から以下の様に算出できる。ここで、緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲Ｒを４０％とする。
ｄＺ＝Ｙ２−Ｙ１
＝ＣＯＳαＺ１−ＳＩＮαＸ１−Ｚ１
＝１ＣＯＳ２０°＋√３ＳＩＮ２０°−１
＝０．５３２≒０．５３ｍｍ
上記例においては、図９中（ｃ）の緩衝部材２１２の頂点ｃ―ｃ´´間の変位であるｄＺが０．５３ｍｍとなるため、緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲４０％（即ち、４０％Ｚ１＝０．４ｍｍ）を超えてしまうことになる。この場合、緩衝部材２１２に一部圧縮されない部分ｇ（ｇ＝０．５３−０．４＝０．１３ｍｍ）が生じてしまうため、緩衝部材２１２の緩衝機能が十分に得られなくなることや、十分に金属製の表枠７０１を覆うことができなくなる。
【０１０１】
そのため、Ｚ方向の変位量ｄＺが、緩衝部材２１２の使用可能圧縮範囲Ｒ以下になるように、貼着面２１１ｂの傾斜角度αを設定することが好ましい。
【０１０２】
以上説明した様に構成することで、液晶保護窓２０２を介して表示装置ユニット７００斜視した場合に、表示装置ユニット７００の表示パネル（表示部）７０３の周縁部を覆う金属製の表枠７０１が目視し難くすることができる。また、緩衝部材２１２を貼り付ける時の貼り付け誤差Ｇが生じた場合であっても、Ｘ方向の位置ズレを小さく抑えることができるので、表示装置ユニット７００の表示パネル（表示部）７０３の周縁部を覆う金属製の表枠７０１に対するオーバーラップ量を安定して確保できる。つまり、撮像装置の組立性を向上しながら、撮像装置の外観品位を向上させる事が出来る。
【０１０３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものでは無く、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０４】
２０１ 後カバー
２１１ 矩形状の穴
２１１ａ  周縁部
２１１ｂ  貼着面
２１２ 緩衝部材
７００ 表示装置ユニット
７０１ 表枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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