(57)【要約】      （修正有）【課題】周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている無線局への警報の無線送信において、無線チャンネルの選択誤りを防ぐ。【解決手段】警報送信装置は、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３のうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている無線局に警報を無線送信するためものである。警報送信装置は、無線局に対して、各無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３を順次切り替えて警報を無線送信することによって全ての無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３で略一斉に警報を無線送信する。これにより、警報送信装置のユーザが無線チャンネルを選択する必要が無くなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルのうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている無線局に警報を無線送信するための警報送信装置であって、
各無線チャンネルを順次切り替えて警報を無線送信することによって全ての無線チャンネルで略一斉に警報を無線送信することを特徴とする警報送信装置。
【請求項２】
前記無線局は、列車に搭載され、指令所と有線で接続された基地局との無線通信を行うための車上局であり、
前記警報は、列車の乗務員に伝達するために、列車が走行する線路近傍から前記車上局に無線送信され、該車上局によって受信されることを特徴とする請求項１に記載の警報送信装置。
【請求項３】
前記無線送信は、周波数変調方式によって行われることを特徴とする請求項２に記載の警報送信装置。
【請求項４】
線路内作業における列車見張員によって携帯されるものであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の警報送信装置。
【請求項５】
踏切に設置され、前記踏切の非常ボタンが押されたとき、又は前記踏切の障害物検知装置が動作したとき、前記車上局に警報を無線送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の警報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報を無線送信するための警報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、列車間合に行われる線路内作業は、図６に示されるように、列車見張員８２、８３を配置することによって、安全が確保されている。作業現場８１から列車進来方向に離れた線路近傍に外方の列車見張員８２が配置され、作業現場８１の近くに現地列車見張員８３が配置される。外方の列車見張員８２は、列車２の接近を認めた時、作業用無線機８６によって現地列車見張員８３に列車接近を連絡する。連絡を受けた現地列車見張員８３は、作業責任者８４に対して列車接近の合図を行う。合図を受けた作業責任者８４は、作業員８５に待避を指示し、作業責任者８４及び作業員８５は、線路６の建築限界外に待避する。作業用無線機８６の故障等によって外方の列車見張員８２と現地列車見張員８３との間の連絡が途絶えた場合、外方の列車見張員８２は、赤色旗８７を振って列車停止手配を行う。万一、列車の乗務員が赤色旗８７に気付かなかったときには、事故が発生するおそれがある。このため、線路内作業の安全性を一層向上するために、赤色旗８７の補助手段として、無線を利用して列車２の乗務員に警報を伝達することが検討された。
【０００３】
指令所の指令員と列車の乗務員との間の情報伝達手段として列車無線システムがある（例えば、特許文献１参照）。列車見張員が沿線にある沿線電話機を用いて指令員に情報を伝達し、指令員から列車無線システムによって列車の乗務員にその情報を伝達することは可能である。しかしながら、このような沿線から指令員を介した列車の乗務員への情報伝達は、時間が掛かるので、列車停止手配が必要な緊急時における警報の伝達に適しているとはいえない。
【０００４】
また、列車無線システムには、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルが用いられている。無線チャンネルは、区間別や、上下線及び駅構内別等に切り替えて用いられる。このため、列車無線システムの電波を利用する無線機を作り、列車見張員がその無線機を携帯し、列車に警報を直接無線送信しようとすると、無線機における無線チャンネルの選択誤りというヒューマンエラーによって警報が伝達されないことがあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８５１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであり、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルのうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている無線局への警報の無線送信において、無線チャンネルの選択誤りを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報送信装置は、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルのうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている無線局に警報を無線送信するための警報送信装置であって、各無線チャンネルを順次切り替えて警報を無線送信することによって全ての無線チャンネルで略一斉に警報を無線送信することを特徴とする。
【０００８】
この警報送信装置において、前記無線局は、列車に搭載され、指令所と有線で接続された基地局との無線通信を行うための車上局であり、前記警報は、列車の乗務員に伝達するために、列車が走行する線路近傍から前記車上局に無線送信され、該車上局によって受信されることが好ましい。
【０００９】
この警報送信装置において、前記無線送信は、周波数変調方式によって行われることが好ましい。
【００１０】
この警報送信装置において、線路内作業における列車見張員によって携帯されるものであることが好ましい。
【００１１】
この警報送信装置において、踏切に設置され、前記踏切の非常ボタンが押されたとき、又は前記踏切の障害物検知装置が動作したとき、前記車上局に警報を無線送信してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の警報送信装置によれば、全ての無線チャンネルで略一斉に警報を無線送信するので、警報送信装置のユーザが無線チャンネルを選択する必要が無く、無線チャンネルの選択誤りを防ぐことができる。また、各々の無線チャンネルを順次切り替えて警報を無線送信するので、複数の無線チャンネルの電波間の干渉が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る警報送信装置の使用状況を示す図。
【図２】同警報送信装置の斜視図。
【図３】同警報送信装置の出力を無線チャンネル毎に示すタイミングチャート。
【図４】同警報送信装置を用いた線路内作業を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る警報送信装置と踏切保安装置のブロック構成図。
【図６】従来の線路内作業を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る警報送信装置を図１乃至図４を参照して説明する。図１に示されるように、本実施形態の警報送信装置１は、列車２の乗務員に警報を伝達するためのものである。この警報送信装置１は、列車無線システムが設けられた線区において用いられる。列車無線システムは、地上側の基地局３と車上側の車上局４とを有する。基地局３は、指令所５と有線で接続されている。車上局４は、列車２に搭載され、基地局３と無線通信を行う無線局である。警報送信装置１は、線路６上を走行する列車２の車上局４に、その線路近傍から警報を無線送信する。警報は車上局４によって受信される。本実施形態では、この無線送信は、周波数変調方式によって行われる。
【００１５】
列車無線システムは、日本の在来線に全国的に導入されている指令通話用システムである。在来線の指令所５内の輸送指令の指令員は、列車無線システムを用いて、列車２の乗務員との間で情報の収集や指令の伝達を行っている。列車無線システムには、複信方式のＡタイプと、半複信方式のＢタイプと、単信方式のＣタイプとがある。これらのタイプは、線区ごとの列車運行密度等を考慮して選択され、主に、ＢタイプとＣタイプが導入されている。基地局３は、線路６に沿って約３ｋｍ間隔で設けられ、Ｂタイプ又はＣタイプの無線設備を有する。車上局４は、ＢタイプとＣタイプの両方の線区での車両運用を可能とするため、Ｂタイプの無線機にＣタイプの無線機を収容しており、列車がＢタイプの線区を走行しているときも、Ｃタイプの無線機が受信可能状態となっている。
【００１６】
本実施形態の警報送信装置１は、車上局４の無線機に警報を無線送信する。車上局４の無線機は、例えば、Ｃタイプの列車無線システムの無線機である。Ｃタイプ列車無線システムには、周波数変調方式が用いられている。警報送信装置１が送信する電波は、搬送波を警報音で変調したものである。警報音は、例えば、「止まれ」という録音された音声である。警報音は、警報として識別可能であればよく、単音又は特別な信号音であってもよい。特別な信号音とは、例えば、音程パターンを有する音である。
【００１７】
図２に示されるように、警報送信装置１は、装置本体１１と、送信アンテナ１２と、送信ボタン１３とを有する。送信ボタン１３は、赤色に着色されている。送信ボタン１３がユーザによって押下されると、警報が無線送信される。
【００１８】
列車無線システムには、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルが用いられる。車上局４は、周波数が互いに異なる複数の無線チャンネルのうち一部の無線チャンネルが受信可能に設定されている。無線チャンネルは、使用する電波の周波数帯を複数の区分に分けて定められる。例えば、Ｃタイプ列車無線システムでは、無線チャンネルの数は３チャンネルである。受信可能な無線チャンネルは、線区等に対応して選択される。図３に示されるように、警報送信装置１は、車上局４に対して、各無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３を順次切り替えて警報を無線送信することによって全ての無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３で略一斉に警報を無線送信する。警報送信装置１における無線チャンネルの切り替えは、ＰＬＬシンセサイザを用いて搬送波周波数を自動的に変えることによって行われる。図３において、横軸は時間ｔ、縦軸は各無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３の出力である。本実施形態では、１つの無線チャンネルで警報を送信する時間Ｔｃは、約２００ｍｓであり、３つのチャンネル全てで警報を送信する時間は、約６００ｍｓである。このようなチャンネルの切り替えは、周期Ｔ≒３Ｔｃで繰り返される。車上局４は、このうち一部の無線チャンネルで警報を受信し、周期Ｔで断続的に警報音を発する。
【００１９】
上記のように構成された警報送信装置１は、図４に示されるように、線路内作業における列車見張員、特に、外方の列車見張員８２によって携帯される。外方の列車見張員８２は、作業現場８１から列車進来方向に離れた線路近傍に配置される。作業現場８１の近くには、現地列車見張員８３が配置される。作業現場８１では、作業責任者８４と作業員８５が作業に従事している。外方の列車見張員８２は、列車２の接近を認めた時、作業用無線機８６によって現地列車見張員８３に列車接近を連絡する。作業用無線機８６の故障等によって外方の列車見張員８２と現地列車見張員８３との間の連絡が途絶えた場合、外方の列車見張員８２は、赤色旗８７を振って列車停止手配を行うとともに、警報送信装置１の送信ボタン１３を押下する。警報送信装置１は、送信ボタン１３が押下されると、全ての無線チャンネルで略一斉に警報を無線送信する。車上局４は、どの無線チャンネルが受信可能に設定されているかにかかわらず、警報を受信する。車上局４は、列車２の運転室内にスピーカを有し、警報を受信すると、スピーカから警報音を発する。
【００２０】
警報送信装置１は、列車２が走行する線路近傍から車上局４に警報を無線送信するので、車上局４との距離が極めて近い。このため、車上局４では、基地局３から受信する信号よりも警報送信装置１から受信する警報の方が電波強度が強くなる。周波数変調方式では、同一搬送波周波数の電波強度が強い信号と弱い信号とを受信した場合、弱い方の信号がマスキングされる。したがって、列車２の乗務員が指令所の指令員と通話中であっても、車上局４は、警報送信装置１からの警報を基地局３からの音声よりも優先して受信する。
【００２１】
無線送信に振幅変調方式が用いられる場合には、周波数変調方式のようなマスキングは生じないが、車上局４が、警報送信装置１からの警報と、指令員からの音声とを同時に受信した場合、列車２の乗務員には、警報送信装置１からの警報が指令員からの音声に重なって認識されるので、警報の伝達は可能である。
【００２２】
列車２の乗務員は、車上局４が発する警報音を聞き、赤色旗８７の視認等により列車２を停止する必要があると判断した場合、直ちに非常ブレーキをかける。列車２は、非常ブレーキによって作業現場８１の手前で停止する。
【００２３】
以上、本実施形態に係る警報送信装置１によれば、全ての無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３で略一斉に警報を無線送信するので、警報送信装置１のユーザが無線チャンネルを選択する必要が無く、無線チャンネルの選択誤りを防ぐことができる。また、警報送信装置１は、各々の無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３を順次切り替えて警報を無線送信するので、複数の無線チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３の電波間の干渉が発生しない。
【００２４】
警報送信装置１が線路近傍から列車２の車上局４に直接警報を無線送信するので、線路近傍から列車の乗務員に警報を迅速に伝達することができる。また、車上局４によって警報が受信されるので、列車２の車上に警報受信用の受信機を新設する必要が無く、警報送信装置１の導入コストが低くなる。
【００２５】
無線送信が周波数変調方式によって行われる場合、マスキングによって、車上局４は、警報送信装置１からの警報を、基地局３からの音声よりも優先して受信するので、列車２の乗務員による警報の認識が容易になる。
【００２６】
警報送信装置１を線路内作業における列車見張員８２が携帯することによって、警報送信装置１を列車停止手配に用いることができ、線路内作業の安全性が一層向上する。
【００２７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る警報送信装置１を図５を参照して説明する。本実施形態の警報送信装置１は、第１の実施形態と同様の構成を有し、踏切に設置される点が異なる。この警報送信装置１は、踏切の非常ボタン９１１が押されたとき、又は障害物検知装置９２が動作したとき、警報を無線送信する。
【００２８】
踏切は、鉄道と道路が平面交差する部分である。踏切には安全を確保するための踏切保安装置が設けられている。踏切保安装置は、踏切の設置場所や踏切の種別によって構成が相違する。本実施形態では、代表的な１種自動踏切の場合を示す。１種踏切とは、踏切警報機９３及び踏切遮断機９４を有する踏切である。自動踏切とは、自動制御で踏切遮断機９４等が動作する踏切である。
【００２９】
踏切は、踏切保安装置として、上記の踏切支障報知装置９１、障害物検知装置９２、踏切警報機９３、踏切遮断機９４のほか、踏切制御子９５ａ、９５ｂと、踏切制御装置９６と、列車方向指示器９７と、特殊信号発光機９８と、踏切故障表示器９９とを有する。踏切制御子９５ａ、９５ｂは、それぞれ始動点と終止点に設けられ、列車の検知を行う。踏切制御子９５ａによって列車が検知されると、踏切制御装置９６は、踏切警報機９３等を動作させる。踏切警報機９３は、点滅する赤色灯と警音によって、列車が踏切に接近していることを踏切通行者に警告する。踏切遮断機９４は、遮断桿によって道路交通を遮断する。列車方向指示器９７は、列車の進行方向を踏切通行者に示す。踏切支障報知装置９１は、非常ボタン９１１を有し、非常ボタン９１１が押されたとき、特殊信号発光機９８を発光させる。障害物検知装置９２は、踏切上の障害物を検知したとき、自動的に踏切支障報知装置９１を動作させる。踏切故障表示器９９は、踏切警報機９３等が故障していることを踏切通行者に示す。
【００３０】
本実施形態では、警報送信装置１は、踏切保安装置の踏切支障報知装置９１及び障害物検知装置９２と接続されている。警報送信装置１が送信する無線は、踏切から列車の制動距離だけ離れた線路内において、基地局からの無線よりも電波強度が強くなるように出力が設定されることが好ましい。
【００３１】
上記のような踏切において、踏切通行者によって踏切支障報知装置９１の非常ボタン９１１が押された場合、特殊信号発光機９８が発光するとともに、警報送信装置１が警報を無線送信する。踏切に接近する列車の車上局４は、警報を受信し、警報音を発する。列車の乗務員は、特殊信号発光機９８の発光を視認するとともに車上局４の警報音を聞き、直ちに非常ブレーキをかける。万一、列車の乗務員が特殊信号発光機９８の発光に気付かなかった場合、警報音を聞いて非常ブレーキをかける。列車は、非常ブレーキによって踏切の手前で停止する。
【００３２】
障害物検知装置９２が踏切上の障害物を検知した場合、踏切支障報知装置９１が動作し、特殊信号発光機９８が発光するとともに、警報送信装置１が警報を無線送信する。踏切に接近した列車の車上局４は、警報を受信し、警報音を発する。列車の乗務員は、特殊信号発光機９８の発光を視認するとともに車上局４の警報音を聞き、直ちに非常ブレーキをかける。万一、列車の乗務員が特殊信号発光機９８の発光に気付かなかった場合、警報音を聞いて非常ブレーキをかける。列車は、非常ブレーキによって踏切の手前で停止する。
【００３３】
以上、本実施形態に係る警報送信装置１によれば、踏切の非常ボタン９１１が押されたとき、又は障害物検知装置９２が動作したとき、踏切に接近する列車の車上局４が警報を受信するので、列車の乗務員が踏切の異常を認識し易くなり、踏切の安全性が向上する。
【００３４】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、第２の実施形態において、踏切に非常ボタン９１１又は障害物検知装置９２が設けられていれば、警報送信装置１を設ける踏切は、１種自動踏切以外の踏切であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  警報送信装置
２  列車
３  基地局
４  車上局（無線局）
６  線路
８２  列車見張員
９１１  非常ボタン
９２  障害物検知装置
ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３  無線チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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