(57)【要約】【課題】複数の機器を接続して使用する際に、使用している複数の機器が自社製品であることが確認されると所定のサービスを発現することが可能になる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、他の第２電子機器２０が発する信号から当該第２電子機器２０のメーカー名を取得し、取得したメーカー名から第２電子機器２０が当該電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と制御部と表示部を備え、他の第２電子機器が発する信号から当該第２電子機器のメーカー名を取得し、取得したメーカー名から第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第２電子機器が発する信号は、リモコン信号であって、当該リモコン信号は第２電子機器のメーカーに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
第２電子機器は当該電子機器とＨＤＭＩケーブルを介して接続されており、第２電子機器が発する信号は、ＨＤＭＩケーブルを通じて送信されるＥＤＩＤ情報であって、当該ＥＤＩＤ情報は第２電子機器のメーカーに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると第１の機能発現処理を行い、複数の第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると第２の機能発現処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
新たな機能が発現された際に、前記表示部にこの旨を通知するコメントを表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器と通信可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル関連の技術を応用して高機能で、且つ、他の機器と通信可能な電子機器や情報処理装置が開発されている。例えば、デジタル通信可能なエアコンや冷蔵庫などのデジタル家電や、デジタルＴＶ装置、パソコン、ＤＶＤプレーヤーやＢＤプレーヤーなどの記録再生装置、印刷機等がある。
【０００３】
これらの電子機器や情報処理装置が、全て同じメーカー製であることは少なく、複数の異なるメーカー製から成る場合がほとんどである。また、異なるメーカー製の電子機器や情報処理装置であっても、通常の操作が行えるように共通の操作システムや操作機能を有する構成とされる。
【０００４】
また、電子機器同士を通信可能に接続する際には、接続される他の電子機器との間で所定の通信フォーマットから成る通信データを送受信する。そのために、通信データに自社コードや製品コードを予め組み込んでおくことにより、接続される他の電子機器や情報処理装置が自社製品であるか否かが検知できる。また、リモコン通信を行う機種の場合には、ＮＥＣフォーマットなどの通信データフォーマットに設けているカスタムコードに、メーカー名などを設定できる。
【０００５】
従って、接続される他の電子機器との間で送受信する通信データを介して、接続される他の電子機器や情報処理装置が自社製品であるか否かが検知でき、自社製品であることが検知されると、所定のサービスを提供することが可能になる。例えば、本出願人から、接続するそれぞれの機器の製造会社を比較して、接続する他の機器が自社製品であることが確認されると、予めダウンロードしていた他の自社製品の更新データを、他の自社製品に出力するとしたデジタル放送受信機が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の自社製品を使用しているユーザーは、自社にとってお得意様であるので、一般向けでは実施していない特別なサービスを提供できることが望ましい。また、自社製品の販売促進を図るためには、複数の自社製品を使用しているユーザーに対しては、さらに高次のサービスを提供して便宜を図ることが好ましい。
【０００８】
そのためには、ユーザーが複数の自社製品を使用していることを容易に確認できることが望ましく、ユーザーが複数の自社製品を使用していることが確認されると、ユーザーに対して新たなサービスを提供して、自社製品にたいするアドバンテージを向上できることが好ましい。
【０００９】
特許文献１に記載されているデジタル放送受信機では、単に、ダウンロードしていた他の自社製品の更新データを出力するだけであるので、新たな機能を追加するものではなくユーザーにとって十分なサービスとはならず、より充実したサービスを提供して、自社製品のさらなる販売促進に寄与できることが望まれる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る電子機器は、通信部と制御部と表示部を備え、他の第２電子機器が発する信号から当該第２電子機器のメーカー名を取得し、取得したメーカー名から第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有することを特徴としている。
【００１２】
この構成によると、電子機器は第２電子機器からの信号により第２電子機器のメーカー名を検知して、第２電子機器が使用中の電子機器と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現させるサービスを提供できる。従って、自社製品を使用しているユーザーに対して、電子機器の機能拡張を図ることが可能になり、ユーザーの利便性が向上する。すなわち、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器を得ることができる。
【００１３】
また本発明は上記構成の電子機器において、第２電子機器が発する信号は、リモコン信号であって、当該リモコン信号は第２電子機器のメーカーに関する情報を含むことを特徴としている。この構成によると、第２電子機器のリモコンから電子機器にリモコン信号を発するだけで、電子機器がこのリモコン信号から第２電子機器のメーカー名を取得でき、第２電子機器が自社製品であるか否かを確認できる。
【００１４】
また本発明は上記構成の電子機器において、第２電子機器は当該電子機器とＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して接続されており、第２電子機器が発する信号は、ＨＤＭＩケーブルを通じて送信されるＥＤＩＤ情報であって、当該ＥＤＩＤ情報は第２電子機器のメーカーに関する情報を含むことを特徴としている。この構成によると、当該電子機器と第２電子機器とをＨＤＭＩケーブルで接続して通信するだけで、電子機器がＥＤＩＤ情報から第２電子機器のメーカー名を取得でき、第２電子機器が自社製品であるか否かを確認できる。
【００１５】
また本発明は上記構成の電子機器において、第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると第１の機能発現処理を行い、複数の第２電子機器が当該電子機器と同じ自社製品であることが確認されると第２の機能発現処理を行うことを特徴としている。この構成によると、電子機器と第２電子機器が１：１で接続した状態では、これらが共に自社製品であると確認されると、第１の機能発現処理を行うことにより、例えば、予め格納していた自社独自の操作プログラムを発現して、ユーザーの利便性を向上させることができる。また、電子機器と複数の第２電子機器とが全て自社製品であることが確認できると、第２の機能発現処理を行うことにより、さらに、高次の操作プログラムを発現させるなどの高級なサービスを提供できる。
【００１６】
また本発明は上記構成の電子機器において、新たな機能が発現された際に、前記表示部にこの旨を通知するコメントを表示することを特徴としている。この構成によると、新たな機能が発現された際に表示部にこの旨を表示するので、ユーザーが使用可能になった新たな機能を容易に確認できて、機器操作上の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用している機器のメーカー名を確認して、複数の機器が自社製品であることが確認されると新たな機能を発現することにより、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器を得ることができる。従って、ユーザーが使用している自社製品である電子機器の機能拡張を図ることが可能になり、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電子機器を用いた通信システムの概要を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】通信フォーマットの一例を示す概略説明図である。
【図４】有線接続した構成の一例を示す概略説明図である。
【図５】本発明に係る電子機器をネットワークに接続した構成を示す概略説明図である。
【図６】新たな機能が追加されたメッセージを表示する状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。まず本実施形態に係る電子機器を用いた通信システムの構成について、図１を用いて説明する。
【００２０】
本実施形態に係る電子機器１０は、他の第２電子機器２０が発する信号から当該第２電子機器２０のメーカー名を取得し、取得したメーカー名から第２電子機器２０が当該電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有するものである。
【００２１】
従って、本実施形態に係る電子機器１０は、他の第２電子機器２０が発する信号を受信可能な電子機器であればよく、例えば、第２電子機器２０とＨＤＭＩケーブルを介して接続してデジタル通信可能な電子機器でも、第２電子機器のリモコン信号を受信可能な電子機器でもよい。そこで、本実施形態に係る電子機器１０として、ＤＶＤプレーヤーやＢＤプレーヤーなどの複数の機器とＨＤＭＩケーブルを介して接続可能であり、リモコン信号も受信可能なデジタルＴＶ装置を用いて説明する。
【００２２】
デジタルＴＶ装置から成る本実施形態に係る電子機器１０は、通信部と制御部と表示部とを備え、通信部を介して第２電子機器２０と通信可能に接続されており、これらの複数の機器を接続して通信システム１を構成する。
【００２３】
第２電子機器２０は１台でも複数台でもよい。例えば、図１に示すように、デジタルＴＶ装置から成る電子機器１０に、ＤＶＤプレーヤー２１とＢＤプレーヤー２２との２台の第２電子機器２０を備えた構成でもよい。また、３台以上の複数台の第２電子機器２０を接続した構成であってもよい。
【００２４】
電子機器１０は、リモコン１０Ａにより操作可能とされ、ＤＶＤプレーヤー２１とＢＤプレーヤー２２も、それぞれのリモコン２１Ａ、２２Ａを介して操作可能とされる。また、電子機器１０は、第２電子機器２０が発する信号を介して、第２電子機器２０のメーカー名を検知して所定の操作を行う構成にしている。
【００２５】
例えば、電子機器１０は第２電子機器２０（ＤＶＤプレーヤー２１、ＢＤプレーヤー２２など）との間で、例えば、ＤＶＤプレーヤー２１のリモコン２１Ａからのキーコード送信を受信して、ＤＶＤプレーヤー２１のメーカー名を検知し、ＢＤプレーヤー２２のリモコン２２Ａからのキーコード送信を受信して、ＢＤプレーヤー２２のメーカー名を検知する構成としている。すなわち、リモコン信号に、メーカーに関する情報を含ませている。
【００２６】
デジタルＴＶ装置から成る電子機器１０は、第２電子機器２０（ＤＶＤプレーヤー２１、ＢＤプレーヤー２２など）と通信可能に一体に接続されて、通信システム１を構成する。この電子機器１０は、図２に示すように、通信部１２、メイン制御部１３（ＣＰＵ）、記憶部１４、映像表示部１５（本発明の表示部に相当）、音声出力部１６を有する。通信部１２は無線通信部と有線通信部を有しており、無線通信部は近距離無線通信が可能であればよく、例えば、無線ＬＡＮ（ＷｉＬＡＮやＷｉＦｉ）やBluetooth（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信方式を採用することができる。
【００２７】
また、有線通信部は、例えば、ＵＳＢ規格に応じた有線通信方式でも、ＨＤＭＩ（ハイデフニッションマルチメディアインタフェース）方式やＭＨＬ（モバイルハイデフニションリンク）方式でも、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格に応じた有線通信方式でも、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ規格に応じた有線通信方式であってもよい。そのため、電子機器１０は、機器Ａ（例えば、ＤＶＤプレーヤー２１）、機器Ｂ（例えば、ＢＤプレーヤー２２）および機器Ｃ（例えば、セットトップボックス２３）とは有線通信部を介して通信可能に接続され、それぞれのリモコンとは無線通信部１１を介して通信可能に接続され、同時に複数台（３台）の機器に接続可能とされる。
【００２８】
そして、電子機器１０と第２電子機器２０との間で、電子機器１０の設定メニューを介して映像表示部１５にアクティベート用のメニュー画面Ｍ１を表示して接続確認を行う。この際に、例えば、ＤＶＤプレーヤー２１のリモコン２１Ａのキー操作によりキーコードを送信し、送信した信号からＤＶＤプレーヤー２１のメーカー名を検知可能にするとよい。
【００２９】
また、電子機器１０は、入力受信部１７を介してメイン制御部１３と通信可能なリモコンやポインタなどの入力装置１８を用いて、映像表示部１５の画面上において、カーソル操作やポインタ操作を行うことにより、所定の操作を行うことが可能である。
【００３０】
電子機器１０がデジタルＴＶ装置である場合には、ＴＶ放送を受信するアンテナＡＮとＴＶ受信部１１を備える。そして、本発明の制御部に相当するメイン制御部１３（ＣＰＵ）は、前述したリモコンからのキーコード送信を受信して、それぞれの機器Ａ、Ｂ、Ｃのメーカー名を判定する処理を制御すると共に、ＴＶ放送を受信して視聴する一連の処理を制御する。
【００３１】
上記構成とされる電子機器１０が第２電子機器２０のメーカー名を検知する方法は種々想定される。例えば、前述したように、リモコン通信の際にリモコンから所定のキーコードを送信する第１の方法が採用できる。また、電子機器１０と第２電子機器２０とをＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）／ＭＨＬ（Mobile High-definition Link）／ＤＶＩ（Digital Visual Interface）で接続している場合には、ＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）を用いて第２電子機器２０のメーカー名を検知する第２の方法が採用可能である。
【００３２】
そこで、リモコンから送信されるキーコードを用いて第２電子機器２０のメーカー名を検知する第１の方法を第１実施形態として説明し、ＥＤＩＤを用いて第２電子機器２０のメーカー名を検知する第２の方法を第２実施形態として説明する。
【００３３】
〈第１実施形態〉
第１実施形態は、リモコン通信を行う際の通信フォーマットに含むカスタムコードに、メーカー名示すメーカーコードを設定しておき、この通信データを受信した相手側機器が送信元の機種のメーカー名を検知するものである。例えば、一例として図３に示す通信フォーマットを用いて説明する。
【００３４】
図３に示す通信フォーマットＣＦは、所謂ＮＥＣフォーマットであって、９ｍｓのオン状態と４．５ｍｓのオフ状態を有するリーダコードＣ１、１６ビットのカスタムコードＣ２、８ビットの第１データコードＣ３、８ビットの第２データコードＣ４、ストップビットＣ５を含み、このカスタムコードＣ２に、メーカー名を示すメーカーコードや機種を示す機種コードなどを設定できるものである。
【００３５】
例えば、カスタムコードＣ２は１６ビットであるので、この前半の８ビット部分にメーカー名を示すメーカーコードを含ませ、後半の８ビット部分に機種を示す機種コードを含ませるとよい。
【００３６】
リモコンを用いて操作する際には、赤外線通信を行うが、この通信フォーマットＣＦにメーカー名や機種などを設定したカスタムコードＣ２を設けておくことにより、この通信データを受信した情報処理装置が、送信元の機器のメーカー名や機種を検知可能になる。また、取得したメーカー名に応じて、所定のサービスを提供することが可能になる。
【００３７】
提供する所定のサービスとしては、電子機器１０に予めメーカー独自の所定の機能を格納しておき、第２電気機器２０が同一のメーカー製であると確認された際に、この所定の機能を発現させるサービスでもよく、ネットワークを介して得られる新たな機能を追加するサービスであってもよい。また、これらのサービスに関する詳細な説明は後述する。
【００３８】
すなわち、本実施形態に係る電子機器１０は、通信部と制御部と表示部を備え、他の第２電子機器２０が発する信号から当該第２電子機器２０のメーカー名を取得し、取得したメーカー名から第２電子機器２０が当該電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有する。
【００３９】
この構成であれば、電子機器１０は第２電子機器２０からの信号により第２電子機器２０のメーカー名を検知して、第２電子機器２０が使用中の電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現させるサービスを提供できる。従って、自社製品を使用しているユーザーに対して、電子機器１０の機能拡張を図ることが可能になり、ユーザーの利便性が向上する。すなわち、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器１０を得ることができる。
【００４０】
また、第２電子機器２０が発する信号は、リモコン信号であって、当該リモコン信号は第２電子機器２０のメーカーに関する情報を含むようにしている。この構成であれば、第２電子機器２０のリモコン２１から電子機器１０にリモコン信号を発するだけで、電子機器１０がこのリモコン信号から第２電子機器２０のメーカー名を取得でき、第２電子機器２０が自社製品であるか否かを確認できる。
【００４１】
〈第２実施形態〉
第２実施形態は、ＥＤＩＤを用いて第２電子機器２０のメーカー名を検知する第２の方法である。そこで、有線接続した構成の一例を示す概略説明図である図４を用いて第２実施形態について説明する。
【００４２】
図４は、デジタルＴＶ装置から成る電子機器１０と、第２電子機器２０としてのＤＶＤプレーヤー２１をＨＤＭＩケーブルＷを介して接続したものである。
【００４３】
ＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）は、映像信号出力源となるＤＶＤプレーヤー２１と、映像信号を受信して表示する電子機器１０との間で、表示の最適化を図るために規格化された情報を含むデータであって、メーカー名や機種などの情報を含む。そのために、専用のＨＤＭＩケーブルＷを介して通信可能に接続することにより、電子機器１０は第２電子機器２０のメーカー名を検知することができる。
【００４４】
電子機器１０も自身のＥＤＩＤデータを有しているので、第２電子機器２０のメーカー名を検知すると共に、第２電子機器２０が電子機器１０自身と同一のメーカー製であるか否かを検知できる。
【００４５】
従って、電子機器１０は、検知した第２電子機器２０のメーカー名に応じて所定のサービスを提供することも、第２電子機器２０が電子機器１０自身と同一のメーカー製であることが検知されると、さらにユーザーにとって有効なサービスを提供することも可能になる。
【００４６】
すなわち、本実施形態に係る第２電子機器２０は当該電子機器１０とＨＤＭＩケーブルＷを介して接続されており、第２電子機器２０が発する信号は、ＨＤＭＩケーブルＷを通じて送信されるＥＤＩＤ情報であって、当該ＥＤＩＤ情報は第２電子機器２０のメーカーに関する情報を含むようにしている。この構成であれば、当該電子機器１０と第２電子機器２０とをＨＤＭＩケーブルＷで接続して通信するだけで、電子機器１０がＥＤＩＤ情報から第２電子機器２０のメーカー名を取得でき、第２電子機器２０が自社製品であるか否かを確認できる。この構成であっても、複数の機器を接続して使用する際に、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器１０を得ることができる。
【００４７】
電子機器１０に接続する第２電子機器２０が電子機器１０と同じメーカー製、例えば、自社製品であることが確認された際にユーザーに提供するサービスは、電子機器１０に接続する第２電子機器２０の台数により変えることが望ましい。これは、ユーザーが多数の自社製品を使用している場合には、さらなるサービスを提供してさらなるアドバンテージを付与できることが好ましいからである。そのため、次に、電子機器１０が、１台の第２電子機器２０が自社製品であることが確認された際にユーザーに提供するサービスと、複数台の第２電子機器２０が自社製品であることが確認された際にユーザーに提供するサービスの内容について説明する。
【００４８】
電子機器１０と第２電子機器２０とが同一のメーカー製、すなわち、第２電子機器２０が電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると第１の機能発現処理を行う構成とする。例えば、第１の機能発現処理として、リモコンパススルー機能を発現させる。
【００４９】
この構成であれば、自社製品の電子機器１０と第２電子機器２０に、予め他の機器のリモコンによっても操作可能にできるリモコンパススルー機能を組み込んでおき、接続する機器同士が共に自社製品であることが確認されたときに、当該リモコンパススルー機能を発現させることにより、ユーザーの利便性を向上させることができる。このように、ソフトウェアの書き換えなどの面倒な作業を行うことなく新たな機能（例えば、リモコンパススルー機能）を追加することが可能になる
【００５０】
また、電子機器１０が出荷先や現地仕様などに応じてオプションコードと呼ばれる内部設定値を切り替えることにより発現する機能を変更させている場合には、第２電子機器２０が電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、この内部設定値を切り替えて、新たな機能を拡張させて発現させることも可能である。
【００５１】
上記のように、電子機器１０と第２電子機器２０が１：１で接続した状態では、これらが共に自社製品であると確認された後、例えば、予め格納していた自社独自の操作機能を発現（有効化）させることにより、ソフトウェアの書き換えなどの面倒な作業を行うことなく、新たな機能を追加することが可能になる。従って、この構成であれば、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能になると共に、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００５２】
また、複数の第２電子機器２０が電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると第２の機能発現処理を行うことが好ましい。この構成であれば、電子機器１０と複数の第２電子機器２０とが全て自社製品であることが確認できると、さらに、高次の機能を発現させるなどの高級なサービスを提供できる。
【００５３】
第２の機能発現処理は、ネットワークを介して取得する新たな機能を発現することでもよい。この構成であれば、ソフトウェアの書き換えなどの面倒な作業を行うことなく新たな機能をネットワークを介して獲得して発現できるので、機能の更新や新たに開発された高度な機能を、自動的に設定できるなどの高次なサービスをユーザーに提供できて好ましい。
【００５４】
そこで、ネットワークを介して新たな機能を獲得してユーザーに提供する実施形態を第３実施形態として図５を用いて説明する。図５は、本発明に係る通信システムをネットワークに接続した構成を示す概略説明図である。
【００５５】
〈第３実施形態〉
図５に示すように、電子機器１０は複数の第２電子機器２０と通信可能に接続される。複数の第２電子機器２０は、例えば、ＤＶＤプレーヤー２１とＢＤプレーヤー２２とセットトップボックス２３である。
【００５６】
電子機器１０は、例えばネットワーク３０に接続可能なインターネット機能を有するデジタルＴＶ装置であって、ネットワーク３０を介して製品データサーバ４０と通信可能に構成される。
【００５７】
そのために、インターネット通信により製品データサーバ４０から新たな操作機能を含む更新データやファームウェアデータを取得して、電子機器１０および第２電子機器２０のソフトウェアやファームウェアの更新を行うことが可能になる。
【００５８】
また、新たなアプリ機能や新たなコンテンツなどを取得して表示させるなどの、新たな機能を追加するサービスを提供して、さらにユーザーに対してアドバンテージを付与することもできる。
【００５９】
このような更新操作が実行され、新たな機能が使用可能になった場合には、電子機器１０の表示部（映像表示部１５）にこの旨を通知するコメントを表示することが好ましい。例えば、リモコンパススルー機能が使用可能になった場合には、図６に示すように、「いつも我が社の製品をご愛用いただきありがとうございます。新機能としてＲＣPassThrough機能が使用可能になりました。」と報知画面Ｍ２として表示するとよい。
【００６０】
このような構成であれば、新たな機能が発現されたり追加されたりして使用可能になった場合に、表示部（映像表示部１５）にこの旨を表示するので、ユーザーが使用可能になった新たな機能を容易に確認できて、機器操作上の利便性が向上する。
【００６１】
上記したように本発明に係る電子機器１０によれば、第２電子機器２０が当該電子機器１０と同じ自社製品であることが確認されると、新たな機能を発現する機能発現手段を有するので、自社製品を使用しているユーザーに対して、電子機器１０の機能拡張を図ることが可能になり、ユーザーの利便性が向上する。すなわち、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器１０を得ることができる。
【００６２】
上記で説明した電子機器１０は、大きな画面を有する電子機器が好ましいので、大画面化が進んでいるＴＶ装置であってもよい。この構成であれば、家庭用のＴＶ装置に接続するＤＶＤプレーヤー２１やＢＤプレーヤー２２やセットトップボックス２３などの第２電子機器２０のメーカー名を検知して、所定の機能を発現できると共に、使用可能になった新たな機能を大画面に表示してユーザーに知らしめることができる。
【００６３】
なお、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００６４】
例えば、電子機器１０がＴＶ装置であるとして説明したが、本発明はこれに限らず、ＤＶＤプレーヤー２１やＢＤプレーヤー２２などと通信可能に接続されて表示可能なパソコンなどでもよく、デジタル通信可能なデジタル家電でもよい。また、表示画面を有する情報処理装置であれば新たな機能が発現したことを容易に表示できるので、スマートフォンやタブレット端末や、その他の高機能情報機器であってもよい。
【００６５】
また、リモコンの通信フォーマットＣＦとしてＮＥＣフォーマットを用いて説明したが、本発明はこれに限らず、メーカー名を示すメーカーコードを含むデータコードを有するフォーマットであればよく、例えば、家製協フォーマットやＳＯＮＹフォーマットなどを用いてもよい。
【００６６】
上記したように、本発明によれば、使用している機器のメーカー名を確認して、複数の機器が自社製品であることが確認されると新たな機能を発現することにより、複数の自社製品を使用しているユーザーに対して、アドバンテージを付与可能な電子機器を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
そのために、本発明に係る電子機器は、自社製品を優先的に使用しているユーザーに対して効果的なサービスを提供し、ユーザーに対する自社のアドバンテージを高めることを希望するメーカーが提供する電子機器に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    通信システム
１０    電子機器
１０Ａ  リモコン
１５    映像表示部（表示部）
２０    第２電子機器
２１    ＤＶＤプレーヤー
２１Ａ  リモコン
２２    ＢＤプレーヤー
２２Ａ  リモコン
２３    セットトップボックス
ＣＦ    通信フォーマット
Ｍ１    メニュー画面
Ｍ２    報知画面
【図１】
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【図２】
2015019201.tif 000004
【図３】
2015019201.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015019201.tif 000007
【図６】
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