(57)【要約】【課題】短周期の地震振動はもとより、長周期の地震振動に対しても有効に機能し得る免震テーブル装置を提供すること。【解決手段】テーブル本体１と支持プレート２との間に配設され地震時にはその水平移動を許容し地震収束時には元位置に復帰させるばね機構１０と、このばね機構１０と共に機能し振動エネルギーが前記テーブル本体に伝わるのを抑制するダンパー機構３０とを備え、前記ばね機構１０を複数の開∩字状ばね部材１１等で又ダンパー機構３０を複数のＶ字状ダンパー部材３１等で構成し、各開∩字状ばね部材と各Ｖ字状ダンパー部材とはテーブル本体１の下面側で二層に分けて配設し、各部材をテーブル中心軸の周囲にほぼ等角度間隔に配設する。そして各開∩字状ばね部材１１等の各一端部をテーブル本体１の下面側中心部に、他端部を当該テーブル本体１の中心部から外側に向かう線上の支持プレート２の外周領域に、それぞれ係着した。各Ｖ字状ダンパー部材についても同様とした。【選択図】図１
2015187459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持プレート上に支柱と共に水平移動自在に配設されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持プレートとの間に配設され地震発生時には当該テーブル本体の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構と、このばね機構に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体に伝わるのを抑制するダンパー機構とを備えた免震テーブル装置であって、
前記ばね機構を複数の開∩字状ばね部材で構成すると共に、当該各開∩字状ばね部材は、前記テーブル本体の下面側中心部の周囲の同一面上に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもって配設され、
この各開∩字状ばね部材の一端部を前記テーブル本体の下面側中心部に、他端部を当該テーブル本体の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持プレートの外周領域部分に、それぞれ係着したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記ばね機構を少なくとも二個の開∩字状ばね部材で構成すると共に、当該各開∩字状ばね部材を前記テーブル本体の下面側中心部に対して相互に点対象の位置に配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記ばね機構を四個の開∩字状ばね部材で構成すると共に、当該各開∩字状ばね部材を、前記テーブル本体の下面側中心部に対して等距離の位置にそれぞれ配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項４】
請求項１，２，又は３に記載の免震テーブル装置において、
前記各開∩字状ばね部材を特定する形状の内、各端部を構成する直線部分の長さの開き角度２θ１を、片側でθ１≦２５度としたことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項５】
請求項１，２，３，又は４に記載の免震テーブル装置において、
前記ダンパー機構を、前記テーブル本体の水平移動に対応して開閉動作する共に当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する複数のＶ字状ダンパー部材により構成したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項６】
請求項５に記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、前記各開∩字状ばね部材の配設面に所定間隔を隔てて平行に設定された同一の面上に、前記各開∩字状ばね部材に対応して前記テーブル本体の下面側中心部の周囲に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもってそれぞれ配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、各一端部が支軸を介して同一面上で回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する二本の入出力アームと、この各入出力アームの前記一端部の連結部分に組み込まれたダンパー本体とにより構成すると共に、
前記ダンパー本体を、保持軸に固定された環状摩擦円板と、この環状摩擦円板の両面に回転自在に当接して装備され前記保持軸に保持され且つ軸方向に印加される外力によって生じる回転摩擦抵抗力を外部に向けて出力する一方と他方の環状押圧円板と、この各環状押圧円板に個別に押圧力を付勢する環状押圧力設定部材とを含む構成とし、
前記各入出力アームが、前記一方と他方の環状押圧円板に対応してその外周部に個別に連結されていることを特徴とした免震テーブル装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、各一端部が回転自在に連結されてＶ字状枠体を形成する一方と他方の二本の入出力アームと、この各入出力アームの前記一端部の連結部分に組み込まれたダンパー本体とにより構成し、
前記ダンパー本体を、
中心部が保持軸に固定された凹状固定円板と、この凹状固定円板に外周囲を含む一方の側面が固着保持された内径側環状摩擦板と、この内径側環状摩擦板の内周面に所定の摩擦力を持って回転自在に当接装備され且つ前記保持軸に回転自在に保持された円形状外周当接板とを含む構成とし、
前記一方の入出力アームを前記凹状固定円板に連結し、前記他方の入出力アームを前記円形状外周当接板に連結したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項９】
請求項８に記載の免震テーブル装置において、
前記環状摩擦板の内周面とこれに当接する前記円形状外周当接板の外周面との当接摩擦力は、前記二本の入出力アーム相互間に予め設定された一定の開放角度を基準として、それより大きくなった場合及びそれより小さくなった場合の何れの場合でも、摩擦モーメントが非線型的に増加するように、前記環状摩擦板の内周面の曲率半径と円形状外周当接板の外周面の形状とを予め特定することを特徴とした免震テーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震テーブル装置に係り、特に、展示品や美術工芸品等を、地震により生じる急激な短周期振動から大きな周期でゆっくり揺れる長周期振動に対して、有効な免震・制振を可能とした免震テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震振動はその到来方向が特定されないことから、近時にあっては同一面内で３６０°の何れの方向からの振動に対しても有効に対応するための研究が、関連する多数の各技術分野で成されている。
【０００３】
免震テーブルは、基本的には、床面若しくは水平に配置された支持台と、この支持台上で３６０°の何れの方向に対しても同じ様に移動自在に設置されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持台（支持プレート）との間に設置された複数の元位置復帰ばね及びダンパーとを備えている。
【０００４】
そして、地震時等による振動発生時には、支持台の揺れがテーブル本体に直接伝わらないように、当該支持台と前記テーブル本体との相対的な動作を、元位置復帰ばね及びダンパーとによって規制するようにしている。
【０００５】
かかる免震テーブルの内、特に小型化された免震テーブルとしては、テーブル本体の支持軸の周囲同一面上に等角度間隔に配設された複数の半円形ばね（元位置復帰ばね）を有する下記特許文献１のものが知られている。
又、複数のコイルばねを斜めに配設することによりその伸縮機能を有効利用した免震テーブルとして下記特許文献２の免震テーブルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９７０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に記載の免震・防振テーブル装置は、水平面上で３６０°の何れの方向から到来する短周期振動に対して、有効に機能したものとなっている。
一方、振動によって支持台（支持プレート）と相対的に移動するテーブル本体の実際の移動許容範囲は、上記半円形ばねの開方向（＋方向）では、半円形ばねの半径をｒとして最大の直線状態（πｒ−２ｒ≒1.14ｒ）迄であり、閉方向（−方向）では２ｒであり、その元位置復帰力を考慮すると、開方向と閉方向とを含む全体の移動許容範囲（正負のストローク）は半円形ばねの半径ｒの２倍程度（±ｒの範囲程度）となる。
【０００８】
このため、前記支持台に対する当該テーブル本体の実際の移動許容範囲が、当該半円形ばねの半径（ｒ）の長さ程度（即ち、±ｒの範囲程度）に限定されるという技術的な課題があり、振動振幅の大きい地震に対しては対応し得ない、という不都合があった。
【０００９】
又、上記特許文献２に記載の免震テーブルは、水平面上で３６０°の何れの方向から到来する地震振動に対しても有効に機能する構成となっているが、前記テーブル部と当該テーブル部を床面側で保持する基板との間に、テーブル部の水平移動を許容し且つ元位置復帰用として機能するばね部材として比較的長い四本のコイルばねを装備している。
このため、装置全体の小型化が困難であり、特に低背型のテーブルには適用出来ないという不都合があった。
【００１０】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、短周期振動はもとより、長周期振動の地震振動に対しても有効に機能し得る小型化が可能な免震テーブル装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震テーブル装置は、支持プレート上に支柱を介して水平移動自在に配設されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持プレートとの間に配設され地震発生時には当該テーブル本体の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構と、このばね機構に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体に伝わるのを抑制するダンパー機構とを備えた免震テーブルであって、
前記ばね機構を複数の開∩字状ばね部材で構成すると共に、当該各開∩字状ばね部材を、前記テーブル本体の下面側中心部の周囲の同一面上に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもってバランスよく配設し、
この各開∩字状ばね部材の一端部を前記テーブル本体の下面側中心部に、他端部を当該テーブル本体の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持プレートの外周領域部分に、それぞれ係着する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によると、複数の開∩字状部材を上述したように配設したので、当該開∩字状部材の直線部分が同一の水平面内において有効に機能し、テーブル本体の移動範囲，即ち当該状ばね部材の同一面上における開方向と閉方向の開閉動作許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、単純な構造であるにも係わらず短周期振動はもとより長周期振動の地震振動に対しても有効に対応して当該振動がテーブル本体に伝搬するのを有効に抑制することができ、更に、開∩字状ばね部材の動作領域が同一面内に限定されことから小型化が可能となるという従来にない優れた免震テーブル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の免震テーブル装置にかかる第１実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図２】図１に開示した第１実施形態のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２に開示した第１実施形態の複数の開∩字状部材の配設状態を示す説明図である。
【図４】図２に開示した第１実施形態のＶ字状ダンパー部材の配設状態を示す説明図である。
【図５】図３に開示した開∩字状部材の具体例を示す図で、図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の矢印Ａに沿ってみた正面図である。
【図６】図５に開示した開∩字状部材の開き角度の検討に必要な記号を示す説明図である。
【図７】図６の場合と同じ開∩字状部材について具体的な数値計算で解析する場合に必要な記号を示す説明図である。
【図８】図４に開示したＶ字状ダンパー部材の具体例を示す図で、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の矢印Ａに沿ってみた正面図、図８（Ｃ）は本Ｖ字状ダンパー部材の摩擦特性（摩擦モーメントＭと回転角度θとの対応関係）を示す線図である。
【図９】図８に開示したＶ字状ダンパー部材の連結部に装備された摩擦力出力機構の一例を示す断面図である。
【図１０】図８に開示したＶ字状ダンパー部材の連結部に装備された摩擦力出力機構の他の例を示す図で、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は摩擦モーメント出力特性を示す線図である。
【図１１】図１０に開示した摩擦力出力機構のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図１０に開示した摩擦力出力機構の動作を示す図で、正方向（左回り）にα１＝０°（α０＝４５°の位置）から＋３５°回転した場合を示す説明図である。
【図１３】図１０に開示した摩擦力出力機構の動作を示す図で、逆方向（右回り）にα１＝０°（α０＝４５°の位置）から−３５°回転した場合を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における免震テーブル装置の変形例を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図１６】図１５に開示した第２実施形態のＸVI−ＸVI線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態を、図１乃至図１１に従って説明する。
〔第１実施形態〕
【００１５】
〔基本的な構成内容〕
最初に、本第１実施形態における基本的な構成について説明する。
図１において、符号１はテーブル本体を示し、符号２はテーブル本体１部分全体を水平移動自在に支持する支持プレートを示す。
【００１６】
上記テーブル本体１は、その下面側中央部に当該テーブル本体１を保持する支柱３を備えている。そして、この支柱３の下端部に、当該支柱３を介して前記テーブル本体１を保持しつつ前記支持プレート２上で３６０°の何れの方向に対しても自在に移動可能に形成されたスライドプレート４が装備されている。
【００１７】
このスライドプレート４は、下面側に球状コロを備えたフリーベアを複数（例えば中央部の１組とその周囲に４組）備えている。
これにより、テーブル本体１は、支持プレート２上に支柱３を介して水平移動自在に配設された状態となっている。
【００１８】
このテーブル本体１と支持プレート２との間には、地震発生時に当該テーブル本体１の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体１を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構１０と、このばね機構１０に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体１に伝わるのを抑制するダンパー機構３０とを備えている。
【００１９】
この内、ばね機構１０は、本第１実施形態では同一のばね特性を備えた四個の開∩字状ばね部材１１乃至１４で構成されている。
この各開∩字状ばね部材１１乃至１４は、図５に示すように、一定の開き角度を備えた開∩字状で且つ細長い板状のばね部材によりそれぞれ同一に形成され、図２乃至図３に示すように、テーブル本体１の下面に対向した位置で且つ当該テーブル本体１の下面側中心部の周囲（具体的には支柱３の周囲）の同一面上に、９０°毎に等角度間隔に配設されている。
【００２０】
この各開∩字状ばね部材１１乃至１４は、支柱３の周囲にあって、いずれも当該支柱３から等距離の位置に配設されている。
又、図５において、記号Ｔは開∩字状ばね部材１１の板厚を示し、記号ｂは開∩字状ばね部材１１の板幅を示す。他の開∩字状ばね部材１２〜１４についても同様である。
【００２１】
そして、この各開∩字状ばね部材１１乃至１４は、具体的には後述するが、その一端部が前記テーブル本体の下面側中心部（支柱３の側面）に、それぞれ支軸１１ａ乃至１４ａを介して係着され、又その他端部が当該テーブル本体１の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持台２の外周領域部分に取り付けられた部材係止柱のアーム２１Ａ乃至２４Ａに、それぞれ支軸１１ｂ乃至１４ｂを介して係着されている。
【００２２】
このため、これによると、複数（４個）の開∩字状部材１１乃至１４を上述したように配設したので、当該各開∩字状部材１１乃至１４の直線部分が有効に機能して、テーブル本体１の移動範囲における前記開∩字状部材の動作面上における開方向と閉方向の共通の移動許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、これにより、単純な構造であるにも係わらず、周囲３６０°方向の何れの方向から到来する通常の短周期地震振動に対しても、これに有効に対応して大きな免震効果を発揮するだけでなく、長周期振動の地震振動に対しても、これに有効に対応して制振機能を発揮することができる。
【００２３】
更に、上記のように構成され機能するので、開∩字状ばね部材１１乃至１４の動作領域が同一面内に限定されことから、構造上、上下方向の大幅な空間スペースが不要となり小型化が可能となるという優れた利点を備えた免震テーブル装置を得ることができる。
【００２４】
又、ダンパー機構３０は、前述したように上記ばね機構１０に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体１に伝わるのを抑制するように機能するもので、本第１実施形態では、上記テーブル本体１の水平移動に対応して開閉動作する共に当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する複数（四個）のＶ字状ダンパー部材３１乃至３４により構成されている。
【００２５】
この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、図１に示すように、本第１実施形態では、前記各開∩字ばね部材１１乃至１４の配設面の下面側で所定間隔を隔てて平行に設定された同一の面上に、それぞれ配設されている。
更に、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、図２，図４に示すように、前述した各開∩字状ばね部材１１乃至１４に対応して、上記テーブル本体１の下面側中心部の支柱３の周囲に、ほぼ等角度間隔（約９０°間隔）に配設されている。
【００２６】
そして、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、各一端部が支軸を介して同一面上で回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する二本の入出力アーム３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂと、この各入出力アーム３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂの前記各一端部の連結部分に組み込まれ且つ所定の回転摩擦力を設定出力するダンパー本体３１Ｃ乃至３４Ｃとにより、それぞれ構成されている。
【００２７】
このため、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、各開∩字状ばね部材１１乃至１４の開口側の開閉動作と同一のタイミングで同方向に開閉動作し、適度の回転摩擦力をもってテーブル本体１へ伝搬する振動エネルギーを有効に抑制する機能を備えている。
【００２８】
〔具体的な構成内容〕
上記第１実施形態の内容を、更に具体的に説明する。
まず、開∩字状ばね部材１１乃至１４とその関連する構成内容について詳述する。
【００２９】
（開∩字状ばね部材とその関連部材）
上記各開∩字状ばね部材１１乃至１４は、本第１実施形態では、それぞれ同一の形状及び同一のばね特性を備えたものが使用されている。又、この各開∩字状ばね部材１１乃至１４の一端部を支軸１１ａ乃至１４ａを介して個別に係止し保持する支柱３は、本第１実施形態では断面が八角形状の柱状部材が使用されている。
【００３０】
又、上記各開∩字状ばね部材１１乃至１４は、その配置状態を支柱３の周囲の同一面上に配設された状態を右回りで説明すると、本第１実施形態では図２乃至図３に示すように、右回り先端側に開∩字状の先端円弧部が、右回り後端側に開∩字状の開放端が、それぞれ配設されている。
これにより、３６０°何れの方向から到来する地震に対しても、各開∩字状ばね部材１１乃至１４の全体が同時に機能して有効に対応することができるようになっている。
【００３１】
この内、開∩字状ばね部材１１については、ばね力ゼロ（±０）の状態の開き角度を２θ０として、本第１実施形態では４５°に設定し、装着時の開き角度２θ１を４０°に設定して（僅かに圧縮された状態で）、装置内に組み込まれている。他の開∩字状ばね部材１２乃至１４についても、同様に形成され同様に装置内に組み込まれている。図５（Ａ）（Ｂ）にこれを示す。
【００３２】
尚、この開∩字状ばね部材１１の開き角度については、後述するように、例えば、ばね力ゼロ（±０）の状態の開き角度２θ０として、２θ０＝５５°に設定し、装着時の開き角度２θ１を５０°に設定して（僅かに圧縮された状態で）、装置内に組み込むように構成してもよい。他の開∩字状ばね部材１２乃至１４についても、同様である。
【００３３】
また、この図５（Ａ）において、開∩字状ばね部材１１の開口端相互間の設定距離（装着時の初期設定値）Ｓ１は、開∩字状ばね部材１１の直線部分の長さＬ１，当該ばね部材１１の先端円弧部の半径ｒ１，および装着時の開き角度θ１によって決定される。他の開∩字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
尚、この直線部分の長さＬ１と開口端相互間の初期設定値Ｓ１との関係では、直線部分の長さＬ１の方を長く設定し、Ｓ１＜Ｌ１としてもよい。
【００３４】
これにより、支柱３には四方向から初期押圧力が常時印加され、当該支柱３を介してテーブル本体１が地震で中心部からずれた位置に移動しても、直ちに元位置（四方向からの初期押圧力のバランスがとれた位置）に復帰し得るようになっている。
【００３５】
又、本第１実施形態における開∩字状ばね部材１１は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記した開き角度２θ０の状態では、半径ｒ１の円弧部分の長さと両アームの各直線部分Ｌ１の長さとが、ほぼ同一に設定されている。
【００３６】
そして、後述の表３に示すように、開∩字状ばね部材１１の先端部半径ｒ１と両アームの各直線部の長さＬ１をほぼ等しく（ｒ１＝Ｌ１＝１５０〔ｍｍ〕に）設定すると、支柱３（即ち、テーブル本体１）の移動許容範囲（正負のストローク）は、支柱３の位置を原点とするＸ−Ｙ座標を図２上に設定し且つ取り付け部材による移動距離の制限を考慮すると、実質的にＸ軸上（又はＹ軸上）で約±２．３ｒ１（≒±２．３Ｌ１）若しくはそれ以上の値をとることが可能となっている。このため、テーブル本体１の移動許容範囲は、原理的に前述した従来技術の約２．３倍以上に拡大され、これにより特に大地震に対処し易い状態を、有効に確保し得るようになっている。
他の開∩字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
【００３７】
上記開∩字状ばね部材１１は、前述した配置状態を維持して、その一端部が、支軸１１ａを介して前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片４１に、回動自在に保持されている。又、この開∩字状ばね部材１１は、前述した配置状態を維持して、その他端部が、支柱３に平行に設置された支軸１１ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２１の上段側アーム２１Ａに、回動自在に保持されている。
この開∩字状ばね部材１１の配置および取り付けられた状態を、図１〜図３に示す。
【００３８】
他の開∩字状ばね部材１２〜１４についても、上記図１乃至図３に示すように、その配置状態が維持され、その各一端部が、それぞれ支軸１２ａ乃至１４ａを介して、前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片４２乃至４４に、それぞれ個別に且つ回動自在に保持されている。
【００３９】
同時に、この他の開∩字状ばね部材１２〜１４の各他端部も、前述した開∩字状ばね部材１１の場合と同様にその各配置状態が維持されて、支柱３に平行に予め設置された支軸１２ｂ乃至１４ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２２乃至２４の上段側アーム２２Ａ乃至２４Ａに、それぞれ個別に且つ（同一面内で）回動自在に、保持されている。
【００４０】
このため、各開∩字状ばね部材１１〜１４は、その一端部が支柱３側により、他端部が支持プレート２側によってそれぞれ支軸を介して係止された状態で装備されているので、地震振動が何れの方向から到来しても、これに有効に対応してテーブル本体１の水平移動を許容することができ、又地震収束時には、円滑に元位置復帰を成し得ることが可能となっている。
【００４１】
（開∩字状ばね部材の開き角度の適性度について）
次に、開∩字状ばね部材１１〜１４の開き角度θ１の適性度を、図６乃至図７に基づいて検討する。
【００４２】
本第１実施形態において、開∩字状ばね部材１１〜１４の開き角度θ１を含む全体の形状、即ち、開き角度θ１を形成する直線部分の長さＬ１と開き角度θ１の設定は、当該開∩字状ばね部材１１〜１４の引張側と圧縮側の両方のばね力の有効利用に直接関連する重要事項である。
【００４３】
このため、開∩字状ばね部材１１により成される以下の解析内容を前提として、開き角度θ１と直線部分の長さＬ１とを特定した場合の引張側と圧縮側のストロークの相違を検討し、合わせて、より有効な開き角度θ１の範囲について解析する。他の開∩字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
尚、上記内容の解析は、初期圧縮力が零（即ち、θ１＝θ０）の場合について行うものとする。
【００４４】
（Ａ）．解析内容
・荷重点の荷重方向の変位（ｗ）
図６において、Ａ点に荷重Ｐ１が矢印の方向に印加された場合、図６における各ポイントの回転モーメントにかかる下式（１）に基づいて組み立てると、荷重点Ａの荷重方向の変位（ｗ）として、下式（２）が得られる。
（式１）
2015187459.tif 000003
【００４５】
（式２）
2015187459.tif 000004
この式（２）で、ＥＩはばね部材の曲げ剛性を表す。
【００４６】
・開∩字状ばね部材の荷重点間の変位（λ）
（式３）
2015187459.tif 000005
（式４）
2015187459.tif 000006
【００４７】
・開∩字状ばね部材１１の荷重方向のばね定数（ｋ）
（式５）
2015187459.tif 000007
（式６）
2015187459.tif 000008
【００４８】
・最大曲げ応力（σｍａｘ）
式（１）より、最大曲げモーメントＭｍａｘは、Ｃ点に生じる。
（式７）
2015187459.tif 000009
従って、最大曲げ応力σｍａｘは、Ｃ点に生じ、
（式８）
2015187459.tif 000010
ここで、θ１＝０のときは、
（式９）
2015187459.tif 000011
この式（８），（９）で、Ｚはばね部材の断面係数を表す。
【００４９】
（Ｂ）．数値計算例
次に、上記解析内容を前提とし、開∩字状ばね部材１１乃至１４を代表して、開∩字状ばね部材１１についてその開き角度θ１と、圧縮のストローク（Ｓｃ）及び引張りのストローク（Ｓｔ）の取り得る適性な範囲を数値解析する。
上記図６との関連において、必要とする共通の記号設定を図７に示す。
【００５０】
目標とするところは、圧縮及び引張りの両方のストロークをほぼ同等の値（一方が他方の２倍以下）に設定し得る開き角度θ１の領域、を特定することにある。
まず、図７における開∩字状ばね部材の全長Ｑを、下式（１０）に示す。
（式１０）
2015187459.tif 000012
【００５１】
次に、図７において、片側の圧縮ストロークＳｃ、および片側の引張りストロークＳｔを、下式（１１）（１２）に示す。
（式１１）
2015187459.tif 000013
（式１２）
2015187459.tif 000014
【００５２】
この式（１０）乃至（１２）に基づいて、図７に示す開∩字状ばね部材の開き角度θ１と圧縮のストローク（Ｓｃ），及び引張りのストローク（Ｓｔ）の値を、その円弧部分の半径ｒ１および直線部分の長さＬ１を変化させて、数値計算し、それぞれが取り得る適性範囲を解析する。
【００５３】
１）．ｒ１＝２５０〔ｍｍ〕，Ｌ１＝１００〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝500cosθ１＋200sinθ１
Ｓｔ＝250(π− 2θ１−2cosθ１)＋200( 1− sinθ１)
（表１）
2015187459.tif 000015
【００５４】
２）．ｒ１＝２００〔ｍｍ〕，Ｌ１＝１５０〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝400cosθ１＋300sinθ１
Ｓｔ＝200(π− 2θ１−2cosθ１)＋300( 1− sinθ１)
（表２）
2015187459.tif 000016
【００５５】
３）．ｒ１＝１５０〔ｍｍ〕，Ｌ１＝１５０〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝300cosθ１＋300sinθ１
Ｓｔ＝150(π− 2θ１−2cosθ１)＋300( 1− sinθ１)
（表３）
2015187459.tif 000017
【００５６】
（検討結果）
上記三つの例を検討した。ここで、右欄の可否については、各ストロークＳｃ及びＳｔが相互に近い値を示す範囲（倍以上の値と成らない範囲）を可とし、更に、ストロークとして、Ｓｃ及びＳｔが共に２５０〔ｍｍ〕を越える値を示す場合を可とし、その場合の開き角度θ１を、使用可能な範囲の適性な開き角度とした。
【００５７】
この結果、開き角度θ１が最大で３０°を越えない範囲であれば、上記条件を満足することが明らかとなった。同時に、ｒ１≦Ｌ１の場合に、圧縮のストローク（Ｓｃ）及び引張りのストローク（Ｓｔ）の値が相互に接近する傾向にあることが明らかとなった。
【００５８】
（Ｖ字状ダンパー部材について）
次に、前述した各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４について、具体的に説明する。
この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、本第１実施形態では、それぞれ同一の形状及び同一のダンパー特性を備えたものが使用されている。
【００５９】
この内、Ｖ字状ダンパー部材３１は、図８（Ａ）に示すように、その各一端部が支軸３１Ｐを介して回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する同一長さの棒状部材からなる二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂと、この各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの前記連結部分に組み込まれ且つ所定の回転摩擦力を設定出力するダンパー本体３１Ｃとにより構成されている。
【００６０】
即ち、このＶ字状ダンパー部材３１は、上述したようにテーブル本体１の水平移動に対応して開閉動作すると共に、当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する機能を備えている。他のＶ字状ダンパー部材３２乃至３４も同様である。
【００６１】
ここで、上記各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、その配置状態を支柱３の周囲の同一面上に配設された状態を右回りで説明すると、本第１実施形態では、図２乃び図４に示すように、右回り先端側に当該各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４のＶ字状の開放端が配設され、右回り後端側に当該各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４のＶ字状の連結端が、配設されている。
【００６２】
そして、上記のように配設された各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、その開放側の各端部が、下記のようにして、前述したテーブル本体１の中心部と支持プレート２の周端部とによって、それぞれ係着され保持されている（図１乃至図２，図４参照）。
【００６３】
まず、Ｖ字状ダンパー部材３１は、前述した配置状態を維持して、その一端部が、支軸３１ａを介して前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片５１に、回動自在に保持されている。又、このＶ字状ダンパー部材３１は、前述した配置状態を維持して、その他端部が、支柱３に平行に設置された支軸３１ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２１の中段側アーム２１Ｂに、回動自在に保持されている。
このＶ字状ダンパー部材３１の配置及び取り付け状態を、図１及び図４に示す。
【００６４】
他のＶ字状ダンパー部材３２〜３４についても、上記図１乃至図２，図４に示すように、その配置状態（同一面上）が維持されて、その各一端部が、それぞれ支軸３２ａ乃至３４ａを介して、前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片５２乃至５４に、それぞれ個別に且つ回動自在に保持されている。
【００６５】
同時に、この他のＶ字状ダンパー部材３２〜３４の各他端部も、前述したその各配置状態が維持されて、支柱３に平行に予め設置された支軸３２ｂ乃至３４ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２２乃至２４の中段側アーム２２Ｂ乃至２４Ｂに、それぞれ個別に且つ（同一面内で）回動自在に、保持されている。
【００６６】
このため、各Ｖ字状ダンパー部材３２〜３４は、その一端部が支柱３側に，他端部が支持プレート２の外周囲領域に，それぞれ支軸を介して係止された状態で装備されているので、地震振動が何れの方向から到来しても、これに有効に対応してテーブル本体１の急峻な水平移動を有効に抑制することができるようになっている。
【００６７】
ここで、このＶ字状ダンパー部材３１では、地震到来前の状態では、テーブル本体１が図１乃至図３に示す原点に配設されている。この場合、その開放端の相互間Ｓ２（図８（Ａ）参照）は、本第１実施形態では、前述した開∩字状ばね部材１１の装着時における開放端の相互間Ｓ１に対して、Ｓ２（＝Ｓ１）に設定されている。
【００６８】
また、このＶ字状ダンパー部材３１の前記各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂは、その長さＬ２が、Ｌ２＞Ｓ２に設定され、当該各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂにより形成される動作停止時（テーブル本体１が原点に位置する場合）の夾角α０が、本第１実施形態では、α０＝５０°に設定されている。
【００６９】
このため、地震によってテーブル本体１が大幅に移動しても、Ｖ字状ダンパー部材３１はその入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉角度αが、α０＝５０°を基準として、開方向及び閉方向を含めて０°〜１８０°の範囲内で有効に追従し得るので、その間、所定の移動抑制用の摩擦力を継続して出力することができ、従って、テーブル本体１の大幅移動に対しても常に有効に対応することができるようになっている。
【００７０】
ここで、ダンパー本体３１Ｃを、図９に基づいて詳述する。
上記したＶ字状ダンパー部材３１のダンパー本体３１Ｃは、図９に示すように、保持軸３０１に固定された環状摩擦円板３０２と、この環状摩擦円板３０２の両面に回転自在に当接して装備され前述した保持軸３０１に支持されて軸方向に印加される外力によって生じる回転摩擦抵抗力を外部に向けて出力する一方と他方の環状当接板３０３，３０４と、この各環状当接板３０３，３０４に個別に押圧力を付勢する環状押圧力設定部材３０５，３０６と、この環状押圧力設定部材３０５，３０６に所定の押圧力を設定するネジ機構３０７とを備えている。
【００７１】
上記環状押圧力設定部材３０５，３０６は、弾性部材により形成され、前述したネジ機構３０７によって設定される加圧力を内圧として保持すると共に当該加圧力を継続して前記各環状当接板３０３，３０４に印加する構造となっている。
【００７２】
又、環状摩擦円板３０２は、保持軸３０１に対して外部から打ち込まれたピン３０２ａによって当該保持軸３０１に係合されている。符号３０１ａは、保持軸３０１に形成されたピン穴を示す。このピン穴３０１ａは、環状摩擦円板３０２がピン３０２ａに案内されて保持軸３０１に沿って微小移動するのを許容するために長穴状に形成されている。
これにより、ネジ機構３０７によって設定される加圧力を、一か所での操作で環状摩擦円板３０２の両面にそれぞれ同一に設定することが可能となっている。
【００７３】
そして、前述した各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが、上記した一方と他方の環状当接板３０３，３０４の各外周側面に、個別に且つ外部に向けて放射状に固着装備され、これによってＶ字状ダンパー部材３１が構成されている。
他のＶ字状ダンパー部材３２乃至３４についても同様である。
【００７４】
これにより、各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが開閉動作すると、その回転力が前述した環状当接板３０３，３０４と環状摩擦板３０２との間に回転摩擦力を生ぜしめ、摩擦抵抗力として入出力アーム３１Ａ，３１Ｂから外部へ出力し得るようになっている。
【００７５】
図８（Ｃ）に、Ｖ字状ダンパー部材３１のダンパー本体３１Ｃが備えている摩擦特性を、示す。
この図８（Ｃ）に示すように、上記ダンパー本体３１Ｃにおいて、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間の回動により生じる開閉角度（夾角）αの変化に対する回転摩擦モーメントＭは、常に一定値Ｍ０を出力するように構成されている。他の各ダンパー本体３１Ｃ乃至３４Ｃについても同様である。従って、ダンパー全体の摩擦力特性は、開閉角度αが変化しても、ほぼ一定となる。
【００７６】
（ダンパー本体の他の例）
ここで、上記したＶ字状ダンパー部材３１におけるダンパー本体３１Ｃの他の例を、図１０乃至図１３に基づいて説明する。
この図１０乃至図１３に示すダンパー本体６０は、前述したダンパー本体３１Ｃでは入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉動作と共に出力される摩擦抵抗力が開閉角度αが変化しても常に同一レベルの摩擦モーメントＭ０を出力するのに対し、摩擦モーメントＭが開閉角度αの変化に応じて（特にαの絶対値の大きい領域で）非線型的に増加するように構成した点（図１０（Ｂ）参照）に特徴を有する。
【００７７】
まず、図１０（Ａ）において、ダンパー本体６０に装備された入出力アーム３１Ａ，３１Ｂは、その開閉角度αの開閉範囲が、α０＝４５°を基準（α１＝０）として正方向（左回り）に「＋α１＝４５°」、負方向（右回り）に「−α１＝４５°」の範囲で、開閉動作が実行されるように構成されている。
【００７８】
上記ダンパー本体６０は、図１１に示すように、中心部が保持軸６０Ｐによって一体的に連結された凹状固定円板６１と、この凹状固定円板６１に外周囲を含む一方の側面が固着保持された内径側環状摩擦板６２と、この内径側環状摩擦板６２の内周面に所定の摩擦力を持って回転自在に当接装備され且つ前記保持軸６０Ｐに回転自在に支持された円形状外周当接板６３とを備えている。
【００７９】
ここで、前述した一方の入出力アーム３１Ａは、その一端部が前記凹状固定円板６１の外周囲の一部に固着装備されている。また、他方の入出力アーム３１Ｂは、その一端部が前記円形状外周当接板６３の露出面に連結されている。
【００８０】
この場合、円形状外周当接板６３には、一方の側面が外部に向かって露出した状態で前述した内径側環状摩擦板６２の内側に組み込まれており、この円形状外周当接板６３の露出面にねじ止めにて装着された連結用円板６３Ａに、前述した他方の入出力アーム３１Ｂの一端部が固着装備されている。
【００８１】
即ち、この連結用円板６３Ａを介して、他方の入出力アーム３１Ｂの一端部が前述した円形状外周当接板６３の一方の側面（露出面）に一体的に連結されている。
これにより、各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが相互に開閉動作すると、その夾角αが変化し、この変化に対応した摩擦モーメントＭが当該入出力アーム３１Ａ，３１Ｂを介して外部出力されるようになっている。
【００８２】
また、図１０，図１１において、符号６５は円形状外周当接板６３の回転動作を円滑化するために前記保持軸６０Ｐ部分に装備された外形がＵ字状の保持部材を示す。又、保持軸６０Ｐは、ボルト状に形成され、円形状外周当接板６３と凹状固定円板６１とを内側に組み込んだ状態で、その中心部をＵ字状の保持部材６５の両先端部分が外側から共通に貫通されてナット止めされ、これによって、ダンパー本体６０の一体化を図っている。
符号６０Ｐａは保持軸６０Ｐの頭部を示し、符号６０Ｐｂは保持軸６０Ｐのネジ部を示す。又、符号６６，６７は環状スペーサを示す。
【００８３】
ここで、上記円形状外周当接板６３は、本第１実施形態では楕円形状に形成され、その長半径の先端面が内径側環状摩擦板６２の内周面に当接して、両者間に所定の摩擦抵抗力が生じるように形成されている。
【００８４】
この場合、内径側環状摩擦板６２の内周面には、９０°間隔で四箇所に、高摩擦力出力領域Ｋが設定されている。具体的には、この高摩擦力出力領域Ｋでは、内周面の直径が幾分小さく成るように直線に近い円弧状の内周面が設定されている。
【００８５】
これにより、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉動作により当該高摩擦力出力領域Ｋに円板状外周当接板６３の長半径の先端面が当接すると当該領域での摩擦モーメントＭが非線型的に増大する。
図１０（Ｂ）に、この時の摩擦抵抗特性（入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの夾角αと摩擦モーメントとの関係）を示す。
【００８６】
尚、内径側環状摩擦板６２の内周面の直径２ｒについては、例えば、図１０（Ａ）における入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの位置（α０＝４５°）を基準（α１＝０）として、入出力アーム３１Ｂの正回転（左回り）および負回転（右回り）の方向に合わせて、連続して徐々に小さくするように設定すると共に、これに当接する内径側環状摩擦板６２の外形形状を図１０（Ａ）に示すように楕円形とすることにより、全体的に摩擦モーメントを図１０（Ｂ）に示すように変化させることが可能となる。
【００８７】
即ち、前記内径側環状摩擦板６２の内周面とこれに当接する前記円板状外周当接板６３の外周面との当接摩擦力は、前記二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間に予め設定された一定の開放角度α０  を基準として、それより大きくなった場合及びそれより小さくなった場合の何れの場合でも、非線型的に増加するように、前記内径側環状摩擦板６２の内周面の曲率半径と前記円板状外周当接板６３の外周面の形状とを、上記の如く予め特定するようにしてもよい。
【００８８】
このように、摩擦力を非線型的に増加するように設定すると、短周期地震動と長周期地震動の両方に対して有効な摩擦力となることは、前述した特許文献２（特開２０１２−６７８４０号公報）では、本第１実施形態とは異なった技術的構成内容をもって例示されている。
【００８９】
又、上記高摩擦力出力領域Ｋについては、用途に応じて、例えば１８０°間隔に設けて、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの回動夾角αの動作範囲を大きく設定してもよい。
【００９０】
図１２及び図１３に、上記ダンパー本体６０における二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間の夾角αを変化させた場合の、当該ダンパー本体６０の動作状態を示す。
この内、図１２では、図１０の基準位置（開放角度α０＝４５°）から正回転方向（左回り）に更に３５°（α１＝＋３５°）回転動作した場合の状態を示す。又、図１２では、図１０の基準位置（開放角度α０＝４５°）から逆回転方向（右回り）に更に３５°（α１＝−３５°）回転動作した場合の状態を示す。
【００９１】
従って、この場合のダンパー本体６０は、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの回転夾角αの変動範囲（増減）は、α１＝±３５°の範囲となり、１０°から８０°の範囲内で、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの有効な開閉動作が可能となっている。
【００９２】
〔第１実施形態の効果〕
本第１実施形態にあっては、上述したように構成している。これによると、複数（四個）の開∩字状ばね部材１１〜１４を上述したように配設したので、当該開∩字状ばね部材１１〜１４の直線部分が有効に機能して、テーブル本体１の移動範囲を特定する当該開∩字状ばね部材１１〜１４の同一面上における開方向と閉方向の開閉動作許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、更に、ダンパー機構３０（Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４）を複数の開∩字状ばね部材１１〜１４に関連させて上述したように装備したので、単純な構造であるにも係わらず短周期振動はもとより、長周期振動の地震振動に対しても有効に機能することが可能となるという優れた免震テーブル装置を得ることができる。
【００９３】
また、ダンパー機構３０として、Ｖ字状ダンパー部材３１〜３４を図８乃至図９に示すように構成したので、短周期の急峻は地震振動に対して開∩字状ばね部材１１〜１４が大きく開閉動作してもこれに有効に追従して常時安定した大きさの摩擦モーメント（テーブル板に対する摩擦抵抗力）を設定出力することができ、かかる点において動作の安定した免震テーブル装置を得ることができる。又、図１０に示すダンパー本体を装備した場合には、長周期振動の地震振動に対して、より有効に機能することが可能となる。
【００９４】
更に、本実施形態にあっては、開∩字状ばね部材１１〜１４及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各動作領域がそれぞれ同一面内に限定されることから小型化が可能となるという優れた免震テーブル装置を得ることができる。
〔変形例１〕
【００９５】
図１４に、上記第１実施形態の変形例を示す。
上記第１実施形態の免震テーブル装置は、地震振動が３６０°の何れの方向から到来しても、これに対応し得るように、開∩字状ばね部材１１〜１４とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１乃至３４とを主柱３の周囲に９０°間隔にて同一の形態をもって配設した場合を開示した。
【００９６】
これに対して、この図１４に開示した変形例は、上記第１実施形態で開示した４組の開∩字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１乃至３４との内、二組の開∩字状ばね部材１１，１３とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１，３３とに限定し、これを１８０°の間隔をおいた位置（主柱３を中心として点対称の位置）に装備した場合を示す。
この図１４において、矢印Ｂ方向からみた正面図は前述した図１と同等である。
その他の構成は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００９７】
このように、上記実施形態をＸ−Ｙ直交座標軸上に配置すると、地震振動がＸ軸に沿った方向から到来した場合には、前述した第１実施形態の場合と全く同等に機能するという利点があり、方向性を必要とする振動対策等には有効なものとなる。
【００９８】
尚、この変形例では、二組の開∩字状ばね部材１１，１３とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１，３３を上記のように配設した場合を例示したが、同等の開∩字状ばね部材とこれに対応するＶ字状ダンパー部材との組合せを三組準備し、これを主柱３の周囲に１２０°間隔に配設するようにしてもよい。
このようにしても、前述した第１実施形態の場合とほぼ同等の免震テーブル装置を得ることができる。
〔変形例２〕
【００９９】
上記第１実施形態にあっては、開∩字状ばね部材１１〜１４，及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各一端部を支柱３に連結する場合について例示したが、テーブル本体１の中心部領域であれば、必ずしも支柱３以外の部材に連結するように構成してもよい。
【０１００】
更に、開∩字状ばね部材１１〜１４，及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の配置については、支柱３の周囲に等角度間隔に配置する場合について例示したが、必要に応じて相互間の配置角度の間隔を変えて配置してもよい。
【０１０１】
又、開∩字状ばね部材１１〜１４については、同一のばね力のものを装備した場合について例示したが、必ずしも同一のばね力のものでなくてもよい。又、Ｖ字状ダンパー部材３１〜３４については、同一の摩擦抵抗力のものを装備した場合について例示したが、必ずしも同一の摩擦抵抗力のものでなく、使用目的に応じて異なった摩擦抵抗力のものを組み合わせて装備してもよい。開∩字状ばね部材１１〜１４についても同様である。
【０１０２】
また、開∩字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４との組合せについては、同数の組合せについて例示したが、必要に応じて異なった数にしてもよい。
更に、開∩字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各配置位置については、その上下位置を逆に設定してもよい。
【０１０３】
又、上記第１実施形態では、開∩字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４とをそれぞれ最大四組の場合について例示したが、必要に応じてそれぞれ５組以上の組合せで構成してもよい。
〔第２実施形態〕
【０１０４】
次に、本発明にかかる免震テーブル装置の第２実施形態を、図１５乃至図１６に基づいて説明する。
この図１５乃至図１６に示す第２実施形態は、前述した第１実施形態におけるばね機構１０の各開∩字状ばね部材１１乃至１４を、同一面内にて支柱３を中心として左回りに４５°回転させた状態に配設した点に特徴を有する。
【０１０５】
以下、これを説明する。
図１５乃至図１６において、符号７１乃至７４は、前述したＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部を個別に且つ専用に係止するアーム部７１Ａ乃至７４Ａを備えた逆Ｌ字状の部材係止柱を示す。
【０１０６】
この部材係止柱７１乃至７４は、前述した部材係止柱２１乃至２４と同一の位置に設置されているが、Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４を専用とすることから、その高さは、前述した第１実施形態における中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂの高さと同一の高さに設定されている。
【０１０７】
そして、この部材係止柱７１乃至７４の上記した主柱３側に向けて延設されたアーム部７１Ａ乃至７４Ａは、前述した第１実施形態における中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂと同一に形成され、その先端部で、それぞれ前述した中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂと同様にそれぞれ支軸３１ｂ乃至３４ｂを介してＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部（外側に配設された部分）を回転自在に係止する構成となっている。
【０１０８】
この場合、Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４の各一端部は、前述した第１実施形態の場合と全く同様に、各支軸３１ａ乃至３４ａを介して支柱３に個別に且つ回動自在に保持されている。
【０１０９】
一方、本第２実施形態では、上述したように、前述した第１実施形態におけるばね機構１０の各開∩字状ばね部材１１乃至１４が、支柱３を中心として同一面内において左回りに４５°回転させた状態に配設されている。
同時に、支柱３を中心に左回りに４５°回転した位置に、前述した開∩字状ばね部材１１〜１４の端部を専用に係止するアーム部８１Ａ乃至８４Ａを備えた逆Ｌ字状の部材係止柱８１乃至８４が、それぞれ装備されている。
【０１１０】
この部材係止柱８１乃至８４は、同じく左回りに４５°回転した状態に配設された開∩字状ばね部材１１〜１４の他端部を専用に係止することから、図１に開示した部材係止柱２１乃至２４が備えている中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂは備えていない。
【０１１１】
そして、この部材係止柱８１乃至８４で前述した主柱３側に向かって延設されたアーム部８１Ａ乃至８４Ａは、前述した第１実施形態における上段側アーム２１Ａ乃至２４Ａと同一に形成され、その先端部で、それぞれ前述した上段側アーム２１Ａ乃至２４Ａと同様にそれぞれ支軸１１ｂ乃至１４ｂを介して開∩字状ばね部材１１〜１４の各他端部（外側に配設された部分）を回転自在に係止する構成となっている。
【０１１２】
この場合、開∩字状ばね部材１１〜１４の各一端部は、当該開∩字状ばね部材１１〜１４が４５°回転移動した状態に合わせて同方向に４５°回転移動した位置にて、支軸１１ａ乃至１４ａを介して支柱３に、個別に且つ回動自在に保持されている。
その他の構成は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１１３】
このようにしても、前述した第１実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、開∩字状ばね部材１１〜１４の各他端部とＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部とが、異なった部材係止柱８１乃至８４（又は７１乃至７４）に保持されるようにしたので、それぞれの取り付けおよび動作の調整が容易となり、かかる点において生産性の向上を図ることができ、保守が容易となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明にかかる免震テーブル装置は、テーブル本体の下面側の空間の一部を有効利用する構成であり且つ複雑な構造を装備していないことから、小型化が可能であり、同時に原理的にはテーブル以外の大型機器に対しても、その免震技術として有効に適用することができ、このため、適用範囲が大幅に拡大されるという利点がある。
【符号の説明】
【０１１５】
１  テーブル本体
２  支持プレート
３  支柱
４  スライドプレート
１０  ばね機構
１１乃至１４  開∩字状ばね部材
３０  ダンパー機構
３１乃至３４  Ｖ字状ダンパー部材
３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂ  入出力アーム
３１Ｃ乃至３４Ｃ，６０  ダンパー本体
６０Ｐ，３０１  保持軸
６１  凹状固定円板
６２  内径側環状摩擦板
６３  円形状外周当接板
３０２  環状摩擦円板
３０３，３０４  環状押圧円板
３０５，３０６  環状押圧力設定部材
【図１】
2015187459.tif 000018
【図２】
2015187459.tif 000019
【図３】
2015187459.tif 000020
【図４】
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【図５】
2015187459.tif 000022
【図６】
2015187459.tif 000023
【図７】
2015187459.tif 000024
【図８】
2015187459.tif 000025
【図９】
2015187459.tif 000026
【図１０】
2015187459.tif 000027
【図１１】
2015187459.tif 000028
【図１２】
2015187459.tif 000029
【図１３】
2015187459.tif 000030
【図１４】
2015187459.tif 000031
【図１５】
2015187459.tif 000032
【図１６】
2015187459.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持プレート上に支柱と共に水平移動自在に配設されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持プレートとの間に配設され地震発生時には当該テーブル本体の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構と、このばね機構に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体に伝わるのを抑制するダンパー機構とを備えた免震テーブル装置であって、
前記ばね機構を複数のＵ字状ばね部材で構成すると共に、当該各Ｕ字状ばね部材は、前記テーブル本体の下面側中心部の周囲の同一面上に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもって配設され、
この各Ｕ字状ばね部材の一端部を前記テーブル本体の下面側中心部に、他端部を当該テーブル本体の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持プレートの外周領域部分に、それぞれ係着し、
前記ダンパー機構を、前記テーブル本体の水平移動に対応して開閉動作すると共に当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する複数のＶ字状ダンパー部材により構成したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記ばね機構を少なくとも二個のＵ字状ばね部材で構成すると共に、当該各Ｕ字状ばね部材を前記テーブル本体の下面側中心部に対して相互に点対象の位置に配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記ばね機構を四個のＵ字状ばね部材で構成すると共に、当該各Ｕ字状ばね部材を、前記テーブル本体の下面側中心部に対して等距離の位置にそれぞれ配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項４】
請求項１，２，又は３に記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｕ字状ばね部材を特定する形状の内、各端部を構成する直線部分の長さの開き角度２θ１  を、片側でθ１  ≦２５度としたことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、前記各Ｕ字状ばね部材の配設面に所定間隔を隔てて平行に設定された同一の面上に、前記各Ｕ字状ばね部材に対応して前記テーブル本体の下面側中心部の周囲に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもってそれぞれ配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、各一端部が支軸を介して同一面上で回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する二本の入出力アームと、この各入出力アームの前記一端部の連結部分に組み込まれたダンパー本体とにより構成すると共に、
前記ダンパー本体を、保持軸に固定された環状摩擦円板と、この環状摩擦円板の両面に回転自在に当接して装備され前記保持軸に保持され且つ軸方向に印加される外力によって生じる回転摩擦抵抗力を外部に向けて出力する一方と他方の環状押圧円板と、この各環状押圧円板に個別に押圧力を付勢する環状押圧力設定部材とを含む構成とし、
前記各入出力アームが、前記一方と他方の環状押圧円板に対応してその外周部に個別に連結されていることを特徴とした免震テーブル装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各Ｖ字状ダンパー部材を、各一端部が回転自在に連結されてＶ字状枠体を形成する一方と他方の二本の入出力アームと、この各入出力アームの前記一端部の連結部分に組み込まれたダンパー本体とにより構成し、
前記ダンパー本体を、
中心部が保持軸に固定された凹状固定円板と、この凹状固定円板に外周囲を含む一方の側面が固着保持された内径側環状摩擦板と、この内径側環状摩擦板の内周面に所定の摩擦力を持って回転自在に当接装備され且つ前記保持軸に回転自在に保持された円形状外周当接板とを含む構成とし、
前記一方の入出力アームを前記凹状固定円板に連結し、前記他方の入出力アームを前記円形状外周当接板に連結したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項８】
請求項７に記載の免震テーブル装置において、
前記環状摩擦板の内周面とこれに当接する前記円形状外周当接板の外周面との当接摩擦力は、前記二本の入出力アーム相互間に予め設定された一定の開放角度を基準として、それより大きくなった場合及びそれより小さくなった場合の何れの場合でも、摩擦モーメントが非線型的に増加するように、前記環状摩擦板の内周面の曲率半径と円形状外周当接板の外周面の形状とを予め特定することを特徴とした免震テーブル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震テーブル装置に係り、特に、展示品や美術工芸品等を、地震により生じる急激な短周期振動から大きな周期でゆっくり揺れる長周期振動に対して、有効な免震・制振を可能とした免震テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震振動はその到来方向が特定されないことから、近時にあっては同一面内で３６０°の何れの方向からの振動に対しても有効に対応するための研究が、関連する多数の各技術分野で成されている。
【０００３】
免震テーブルは、基本的には、床面若しくは水平に配置された支持台と、この支持台上で３６０°の何れの方向に対しても同じ様に移動自在に設置されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持台（支持プレート）との間に設置された複数の元位置復帰ばね及びダンパーとを備えている。
【０００４】
そして、地震時等による振動発生時には、支持台の揺れがテーブル本体に直接伝わらないように、当該支持台と前記テーブル本体との相対的な動作を、元位置復帰ばね及びダンパーとによって規制するようにしている。
【０００５】
かかる免震テーブルの内、特に小型化された免震テーブルとしては、テーブル本体の支持軸の周囲同一面上に等角度間隔に配設された複数の半円形ばね（元位置復帰ばね）を有する下記特許文献１のものが知られている。
又、複数のコイルばねを斜めに配設することによりその伸縮機能を有効利用した免震テーブルとして下記特許文献２の免震テーブルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９７０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１に記載の免震・防振テーブル装置は、水平面上で３６０°の何れの方向から到来する短周期振動に対して、有効に機能したものとなっている。
一方、振動によって支持台（支持プレート）と相対的に移動するテーブル本体の実際の移動許容範囲は、上記半円形ばねの開方向（＋方向）では、半円形ばねの半径をｒとして最大の直線状態（πｒ−２ｒ≒1.14ｒ）迄であり、閉方向（−方向）では２ｒであり、その元位置復帰力を考慮すると、開方向と閉方向とを含む全体の移動許容範囲（正負のストローク）は半円形ばねの半径ｒの２倍程度（±ｒの範囲程度）となる。
【０００８】
このため、前記支持台に対する当該テーブル本体の実際の移動許容範囲が、当該半円形ばねの半径（ｒ）の長さ程度（即ち、±ｒの範囲程度）に限定されるという技術的な課題があり、振動振幅の大きい地震に対しては対応し得ない、という不都合があった。
【０００９】
又、上記特許文献２に記載の免震テーブルは、水平面上で３６０°の何れの方向から到来する地震振動に対しても有効に機能する構成となっているが、前記テーブル部と当該テーブル部を床面側で保持する基板との間に、テーブル部の水平移動を許容し且つ元位置復帰用として機能するばね部材として比較的長い四本のコイルばねを装備している。
このため、装置全体の小型化が困難であり、特に低背型のテーブルには適用出来ないという不都合があった。
【００１０】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、短周期振動はもとより、長周期振動の地震振動に対しても有効に機能し得る小型化が可能な免震テーブル装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震テーブル装置は、支持プレート上に支柱を介して水平移動自在に配設されたテーブル本体と、このテーブル本体と前記支持プレートとの間に配設され地震発生時には当該テーブル本体の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構と、このばね機構に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体に伝わるのを抑制するダンパー機構とを備えた免震テーブルであって、
前記ばね機構を複数のＵ字状ばね部材で構成すると共に、当該各Ｕ字状ばね部材を、前記テーブル本体の下面側中心部の周囲の同一面上に等角度間隔若しくはこれに準ずる適度の間隔をもってバランスよく配設し、
この各Ｕ字状ばね部材の一端部を前記テーブル本体の下面側中心部に、他端部を当該テーブル本体の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持プレートの外周領域部分に、それぞれ係着し、
前記ダンパー機構を、前記テーブル本体の水平移動に対応して開閉動作すると共に当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力設定出力する複数のＶ字状ダンパー部材により構成する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によると、複数のＵ字状部材を上述したように配設したので、当該Ｕ字状部材の直線部分が同一の水平面内において有効に機能し、テーブル本体の移動範囲，即ち当該状ばね部材の同一面上における開方向と閉方向の開閉動作許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、単純な構造であるにも係わらず短周期振動はもとより長周期振動の地震振動に対しても有効に対応して当該振動がテーブル本体に伝搬するのを有効に抑制することができ、更に、Ｕ字状ばね部材の動作領域が同一面内に限定されことから小型化が可能となるという従来にない優れた免震テーブル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の免震テーブル装置にかかる第１実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図２】図１に開示した第１実施形態のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２に開示した第１実施形態の複数のＵ字状部材の配設状態を示す説明図である。
【図４】図２に開示した第１実施形態のＶ字状ダンパー部材の配設状態を示す説明図である。
【図５】図３に開示したＵ字状部材の具体例を示す図で、図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の矢印Ａに沿ってみた正面図である。
【図６】図５に開示したＵ字状部材の開き角度の検討に必要な記号を示す説明図である。
【図７】図６の場合と同じＵ字状部材について具体的な数値計算で解析する場合に必要な記号を示す説明図である。
【図８】図４に開示したＶ字状ダンパー部材の具体例を示す図で、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の矢印Ａに沿ってみた正面図、図８（Ｃ）は本Ｖ字状ダンパー部材の摩擦特性（摩擦モーメントＭと回転角度θとの対応関係）を示す線図である。
【図９】図８に開示したＶ字状ダンパー部材の連結部に装備された摩擦力出力機構の一例を示す断面図である。
【図１０】図８に開示したＶ字状ダンパー部材の連結部に装備された摩擦力出力機構の他の例を示す図で、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は摩擦モーメント出力特性を示す線図である。
【図１１】図１０に開示した摩擦力出力機構のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図１０に開示した摩擦力出力機構の動作を示す図で、正方向（左回り）にα１  ＝０°（α０  ＝４５°の位置）から＋３５°回転した場合を示す説明図である。
【図１３】図１０に開示した摩擦力出力機構の動作を示す図で、逆方向（右回り）にα１  ＝０°（α０  ＝４５°の位置）から−３５°回転した場合を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における免震テーブル装置の変形例を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図１６】図１５に開示した第２実施形態のＸVI−ＸVI線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態を、図１乃至図１１に従って説明する。
〔第１実施形態〕
【００１５】
〔基本的な構成内容〕
最初に、本第１実施形態における基本的な構成について説明する。
図１において、符号１はテーブル本体を示し、符号２はテーブル本体１部分全体を水平移動自在に支持する支持プレートを示す。
【００１６】
上記テーブル本体１は、その下面側中央部に当該テーブル本体１を保持する支柱３を備えている。そして、この支柱３の下端部に、当該支柱３を介して前記テーブル本体１を保持しつつ前記支持プレート２上で３６０°の何れの方向に対しても自在に移動可能に形成されたスライドプレート４が装備されている。
【００１７】
このスライドプレート４は、下面側に球状コロを備えたフリーベアを複数（例えば中央部の１組とその周囲に４組）備えている。
これにより、テーブル本体１は、支持プレート２上に支柱３を介して水平移動自在に配設された状態となっている。
【００１８】
このテーブル本体１と支持プレート２との間には、地震発生時に当該テーブル本体１の水平移動を許容すると共に地震収束時には前記テーブル本体１を地震発生前の元位置に復帰させるばね機構１０と、このばね機構１０に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体１に伝わるのを抑制するダンパー機構３０とを備えている。
【００１９】
この内、ばね機構１０は、本第１実施形態では同一のばね特性を備えた四個のＵ字状ばね部材１１乃至１４で構成されている。
この各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４は、図５に示すように、一定の開き角度を備えたＵ字状で且つ細長い板状のばね部材によりそれぞれ同一に形成され、図２乃至図３に示すように、テーブル本体１の下面に対向した位置で且つ当該テーブル本体１の下面側中心部の周囲（具体的には支柱３の周囲）の同一面上に、９０°毎に等角度間隔に配設されている。
【００２０】
この各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４は、支柱３の周囲にあって、いずれも当該支柱３から等距離の位置に配設されている。
又、図５において、記号ＴはＵ字状ばね部材１１の板厚を示し、記号ｂはＵ字状ばね部材１１の板幅を示す。他のＵ字状ばね部材１２〜１４についても同様である。
【００２１】
そして、この各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４は、具体的には後述するが、その一端部が前記テーブル本体の下面側中心部（支柱３の側面）に、それぞれ支軸１１ａ乃至１４ａを介して係着され、又その他端部が当該テーブル本体１の中心部から外側に向かう線上に位置する前記支持台２の外周領域部分に取り付けられた部材係止柱のアーム２１Ａ乃至２４Ａに、それぞれ支軸１１ｂ乃至１４ｂを介して係着されている。
【００２２】
このため、これによると、複数（４個）のＵ字状ばね部材１１乃至１４を上述したように配設したので、当該各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の直線部分が有効に機能して、テーブル本体１の移動範囲における前記Ｕ字状ばね部材の動作面上における開方向と閉方向の共通の移動許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、これにより、単純な構造であるにも係わらず、周囲３６０°方向の何れの方向から到来する通常の短周期地震振動に対しても、これに有効に対応して大きな免震効果を発揮するだけでなく、長周期振動の地震振動に対しても、これに有効に対応して制振機能を発揮することができる。
【００２３】
更に、上記のように構成され機能するので、Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の動作領域が同一面内に限定されことから、構造上、上下方向の大幅な空間スペースが不要となり小型化が可能となるという優れた利点を備えた免震テーブル装置を得ることができる。
【００２４】
又、ダンパー機構３０は、前述したように上記ばね機構１０に併設され前記地震の振動エネルギーが前記テーブル本体１に伝わるのを抑制するように機能するもので、本第１実施形態では、上記テーブル本体１の水平移動に対応して開閉動作する共に当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する複数（四個）のＶ字状ダンパー部材３１乃至３４により構成されている。
【００２５】
この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、図１に示すように、本第１実施形態では、前記各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の配設面の下面側で所定間隔を隔てて平行に設定された同一の面上に、それぞれ配設されている。
更に、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、図２，図４に示すように、前述した各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４に対応して、上記テーブル本体１の下面側中心部の支柱３の周囲に、ほぼ等角度間隔（約９０°間隔）に配設されている。
【００２６】
そして、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、各一端部が支軸を介して同一面上で回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する二本の入出力アーム３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂと、この各入出力アーム３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂの前記各一端部の連結部分に組み込まれ且つ所定の回転摩擦力を設定出力するダンパー本体３１Ｃ乃至３４Ｃとにより、それぞれ構成されている。
【００２７】
このため、この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の開口側の開閉動作と同一のタイミングで同方向に開閉動作し、適度の回転摩擦力をもってテーブル本体１へ伝搬する振動エネルギーを有効に抑制する機能を備えている。
【００２８】
〔具体的な構成内容〕
上記第１実施形態の内容を、更に具体的に説明する。
まず、Ｕ字状ばね部材１１乃至１４とその関連する構成内容について詳述する。
【００２９】
（Ｕ字状ばね部材とその関連部材）
上記各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４は、本第１実施形態では、それぞれ同一の形状及び同一のばね特性を備えたものが使用されている。又、この各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の一端部を支軸１１ａ乃至１４ａを介して個別に係止し保持する支柱３は、本第１実施形態では断面が八角形状の柱状部材が使用されている。
【００３０】
又、上記各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４は、その配置状態を支柱３の周囲の同一面上に配設された状態を右回りで説明すると、本第１実施形態では図２乃至図３に示すように、右回り先端側にＵ字状ばねの先端円弧部が、右回り後端側にＵ字状ばねの開放端が、それぞれ配設されている。
これにより、３６０°何れの方向から到来する地震に対しても、各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４の全体が同時に機能して有効に対応することができるようになっている。
【００３１】
この内、Ｕ字状ばね部材１１については、ばね力ゼロ（±０）の状態の開き角度を２θ０  として、本第１実施形態では４５°に設定し、装着時の開き角度２θ１  を４０°に設定して（僅かに圧縮された状態で）、装置内に組み込まれている。他のＵ字状ばね部材１２乃至１４についても、同様に形成され同様に装置内に組み込まれている。図５（Ａ）（Ｂ）にこれを示す。
【００３２】
尚、このＵ字状ばね部材１１の開き角度については、後述するように、例えば、ばね力ゼロ（±０）の状態の開き角度２θ０  として、２θ０  ＝５５°に設定し、装着時の開き角度２θ１  を５０°に設定して（僅かに圧縮された状態で）、装置内に組み込むように構成してもよい。他のＵ字状ばね部材１２乃至１４についても、同様である。
【００３３】
また、この図５（Ａ）において、Ｕ字状ばね部材１１の開口端相互間の設定距離（装着時の初期設定値）Ｓ１  は、Ｕ字状ばね部材１１の直線部分の長さＬ１  ，当該ばね部材１１の先端円弧部の半径ｒ１  ，および装着時の開き角度θ１  によって決定される。他のＵ字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
尚、この直線部分の長さＬ１  と開口端相互間の初期設定値Ｓ１  との関係では、直線部分の長さＬ１  の方を長く設定し、Ｓ１  ＜Ｌ１  としてもよい。
【００３４】
これにより、支柱３には四方向から初期押圧力が常時印加され、当該支柱３を介してテーブル本体１が地震で中心部からずれた位置に移動しても、直ちに元位置（四方向からの初期押圧力のバランスがとれた位置）に復帰し得るようになっている。
【００３５】
又、本第１実施形態におけるＵ字状ばね部材１１は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記した開き角度２θ０  の状態では、半径ｒ１  の円弧部分の長さと両アームの各直線部分Ｌ１  の長さとが、ほぼ同一に設定されている。
【００３６】
そして、後述の表３に示すように、Ｕ字状ばね部材１１の先端部半径ｒ１  と両アームの各直線部の長さＬ１  をほぼ等しく（ｒ１  ＝Ｌ１  ＝１５０〔ｍｍ〕に）設定すると、支柱３（即ち、テーブル本体１）の移動許容範囲（正負のストローク）は、支柱３の位置を原点とするＸ−Ｙ座標を図２上に設定し且つ取り付け部材による移動距離の制限を考慮すると、実質的にＸ軸上（又はＹ軸上）で約±２．３ｒ１  （≒±２．３Ｌ１  ）若しくはそれ以上の値をとることが可能となっている。このため、テーブル本体１の移動許容範囲は、原理的に前述した従来技術の約２．３倍以上に拡大され、これにより特に大地震に対処し易い状態を、有効に確保し得るようになっている。
他のＵ字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
【００３７】
上記Ｕ字状ばね部材１１は、前述した配置状態を維持して、その一端部が、支軸１１ａを介して前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片４１に、回動自在に保持されている。又、このＵ字状ばね部材１１は、前述した配置状態を維持して、その他端部が、支柱３に平行に設置された支軸１１ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２１の上段側アーム２１Ａに、回動自在に保持されている。
このＵ字状ばね部材１１の配置および取り付けられた状態を、図１〜図３に示す。
【００３８】
他のＵ字状ばね部材１２〜１４についても、上記図１乃至図３に示すように、その配置状態が維持され、その各一端部が、それぞれ支軸１２ａ乃至１４ａを介して、前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片４２乃至４４に、それぞれ個別に且つ回動自在に保持されている。
【００３９】
同時に、この他のＵ字状ばね部材１２〜１４の各他端部も、前述したＵ字状ばね部材１１の場合と同様にその各配置状態が維持されて、支柱３に平行に予め設置された支軸１２ｂ乃至１４ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２２乃至２４の上段側アーム２２Ａ乃至２４Ａに、それぞれ個別に且つ（同一面内で）回動自在に、保持されている。
【００４０】
このため、各Ｕ字状ばね部材１１〜１４は、その一端部が支柱３側により、他端部が支持プレート２側によってそれぞれ支軸を介して係止された状態で装備されているので、地震振動が何れの方向から到来しても、これに有効に対応してテーブル本体１の水平移動を許容することができ、又地震収束時には、円滑に元位置復帰を成し得ることが可能となっている。
【００４１】
（Ｕ字状ばね部材の開き角度の適性度について）
次に、Ｕ字状ばね部材１１〜１４の開き角度θ１  の適性度を、図６乃至図７に基づいて検討する。
【００４２】
本第１実施形態において、Ｕ字状ばね部材１１〜１４の開き角度θ１  を含む全体の形状、即ち、開き角度θ１  を形成する直線部分の長さＬ１  と開き角度θ１  の設定は、当該Ｕ字状ばね部材１１〜１４の引張側と圧縮側の両方のばね力の有効利用に直接関連する重要事項である。
【００４３】
このため、Ｕ字状ばね部材１１により成される以下の解析内容を前提として、開き角度θ１  と直線部分の長さＬ１  とを特定した場合の引張側と圧縮側のストロークの相違を検討し、合わせて、より有効な開き角度θ１  の範囲について解析する。他のＵ字状ばね部材１２乃至１４についても同様である。
尚、上記内容の解析は、初期圧縮力が零（即ち、θ１  ＝θ０  ）の場合について行うものとする。
【００４４】
（Ａ）．解析内容
・荷重点の荷重方向の変位（ｗ）
図６において、Ａ点に荷重Ｐ１  が矢印の方向に印加された場合、図６における各ポイントの回転モーメントにかかる下式（１）に基づいて組み立てると、荷重点Ａの荷重方向の変位（ｗ）として、下式（２）が得られる。
（式１）
2015187459.tif 000034
【００４５】
（式２）
2015187459.tif 000035
この式（２）で、ＥＩはばね部材の曲げ剛性を表す。
【００４６】
・Ｕ字状ばね部材の荷重点間の変位（λ）
（式３）
2015187459.tif 000036
（式４）
2015187459.tif 000037
【００４７】
・Ｕ字状ばね部材１１の荷重方向のばね定数（ｋ）
（式５）
2015187459.tif 000038
（式６）
2015187459.tif 000039
【００４８】
・最大曲げ応力（σｍａｘ  ）
式（１）より、最大曲げモーメントＭｍａｘ  は、Ｃ点に生じる。
（式７）
2015187459.tif 000040
従って、最大曲げ応力σｍａｘ  は、Ｃ点に生じ、
（式８）
2015187459.tif 000041
ここで、θ１  ＝０のときは、
（式９）
2015187459.tif 000042
この式（８），（９）で、Ｚはばね部材の断面係数を表す。
【００４９】
（Ｂ）．数値計算例
次に、上記解析内容を前提とし、Ｕ字状ばね部材１１乃至１４を代表して、Ｕ字状ばね部材１１についてその開き角度θ１  と、圧縮のストローク（Ｓｃ）及び引張りのストローク（Ｓｔ）の取り得る適性な範囲を数値解析する。
上記図６との関連において、必要とする共通の記号設定を図７に示す。
【００５０】
目標とするところは、圧縮及び引張りの両方のストロークをほぼ同等の値（一方が他方の２倍以下）に設定し得る開き角度θ１  の領域、を特定することにある。
まず、図７におけるＵ字状ばね部材の全長Ｑを、下式（１０）に示す。
（式１０）
2015187459.tif 000043
【００５１】
次に、図７において、片側の圧縮ストロークＳｃ、および片側の引張りストロークＳｔを、下式（１１）（１２）に示す。
（式１１）
2015187459.tif 000044
（式１２）
2015187459.tif 000045
【００５２】
この式（１０）乃至（１２）に基づいて、図７に示すＵ字状ばね部材の開き角度θ１  と圧縮のストローク（Ｓｃ），及び引張りのストローク（Ｓｔ）の値を、その円弧部分の半径ｒ１  および直線部分の長さＬ１  を変化させて、数値計算し、それぞれが取り得る適性範囲を解析する。
【００５３】
１）．ｒ１  ＝２５０〔ｍｍ〕，Ｌ１  ＝１００〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝500cosθ１  ＋200sinθ１  
Ｓｔ＝250(π− 2θ１  −2cosθ１  ) ＋200( 1− sinθ１  )
（表１）
2015187459.tif 000046
【００５４】
２）．ｒ１  ＝２００〔ｍｍ〕，Ｌ１  ＝１５０〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝400cosθ１  ＋300sinθ１  
Ｓｔ＝200(π− 2θ１  −2cosθ１  ) ＋300( 1− sinθ１  )
（表２）
2015187459.tif 000047
【００５５】
３）．ｒ１  ＝１５０〔ｍｍ〕，Ｌ１  ＝１５０〔ｍｍ〕の場合
Ｓｃ＝300cosθ１  ＋300sinθ１  
Ｓｔ＝150(π− 2θ１  −2cosθ１  ) ＋300( 1− sinθ１  )
（表３）
2015187459.tif 000048
【００５６】
（検討結果）
上記三つの例を検討した。ここで、右欄の可否については、各ストロークＳｃ及びＳｔが相互に近い値を示す範囲（倍以上の値と成らない範囲）を可とし、更に、ストロークとして、Ｓｃ及びＳｔが共に２５０〔ｍｍ〕を越える値を示す場合を可とし、その場合の開き角度θ１  を、使用可能な範囲の適性な開き角度とした。
【００５７】
この結果、開き角度θ１  が最大で３０°を越えない範囲であれば、上記条件を満足することが明らかとなった。同時に、ｒ１  ≦Ｌ１  の場合に、圧縮のストローク（Ｓｃ）及び引張りのストローク（Ｓｔ）の値が相互に接近する傾向にあることが明らかとなった。
【００５８】
（Ｖ字状ダンパー部材について）
次に、前述した各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４について、具体的に説明する。
この各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、本第１実施形態では、それぞれ同一の形状及び同一のダンパー特性を備えたものが使用されている。
【００５９】
この内、Ｖ字状ダンパー部材３１は、図８（Ａ）に示すように、その各一端部が支軸３１Ｐを介して回動自在に連結されてＶ字状枠体を形成する同一長さの棒状部材からなる二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂと、この各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの前記連結部分に組み込まれ且つ所定の回転摩擦力を設定出力するダンパー本体３１Ｃとにより構成されている。
【００６０】
即ち、このＶ字状ダンパー部材３１は、上述したようにテーブル本体１の水平移動に対応して開閉動作すると共に、当該開閉動作時に外部に対して所定の開閉摩擦力を設定出力する機能を備えている。他のＶ字状ダンパー部材３２乃至３４も同様である。
【００６１】
ここで、上記各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、その配置状態を支柱３の周囲の同一面上に配設された状態を右回りで説明すると、本第１実施形態では、図２乃び図４に示すように、右回り先端側に当該各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４のＶ字状の開放端が配設され、右回り後端側に当該各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４のＶ字状の連結端が、配設されている。
【００６２】
そして、上記のように配設された各Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４は、その開放側の各端部が、下記のようにして、前述したテーブル本体１の中心部と支持プレート２の周端部とによって、それぞれ係着され保持されている（図１乃至図２，図４参照）。
【００６３】
まず、Ｖ字状ダンパー部材３１は、前述した配置状態を維持して、その一端部が、支軸３１ａを介して前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片５１に、回動自在に保持されている。又、このＶ字状ダンパー部材３１は、前述した配置状態を維持して、その他端部が、支柱３に平行に設置された支軸３１ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２１の中段側アーム２１Ｂに、回動自在に保持されている。
このＶ字状ダンパー部材３１の配置及び取り付け状態を、図１及び図４に示す。
【００６４】
他のＶ字状ダンパー部材３２〜３４についても、上記図１乃至図２，図４に示すように、その配置状態（同一面上）が維持されて、その各一端部が、それぞれ支軸３２ａ乃至３４ａを介して、前記支柱３に沿って予め装備された支軸保持片５２乃至５４に、それぞれ個別に且つ回動自在に保持されている。
【００６５】
同時に、この他のＶ字状ダンパー部材３２〜３４の各他端部も、前述したその各配置状態が維持されて、支柱３に平行に予め設置された支軸３２ｂ乃至３４ｂを介して、前記支持プレート２上に予め装備された部材係止柱２２乃至２４の中段側アーム２２Ｂ乃至２４Ｂに、それぞれ個別に且つ（同一面内で）回動自在に、保持されている。
【００６６】
このため、各Ｖ字状ダンパー部材３２〜３４は、その一端部が支柱３側に，他端部が支持プレート２の外周囲領域に，それぞれ支軸を介して係止された状態で装備されているので、地震振動が何れの方向から到来しても、これに有効に対応してテーブル本体１の急峻な水平移動を有効に抑制することができるようになっている。
【００６７】
ここで、このＶ字状ダンパー部材３１では、地震到来前の状態では、テーブル本体１が図１乃至図３に示す原点に配設されている。この場合、その開放端の相互間Ｓ２  （図８（Ａ）参照）は、本第１実施形態では、前述したＵ字状ばね部材１１の装着時における開放端の相互間Ｓ１  に対して、Ｓ２  （＝Ｓ１  ）に設定されている。
【００６８】
また、このＶ字状ダンパー部材３１の前記各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂは、その長さＬ２  が、Ｌ２  ＞Ｓ２  に設定され、当該各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂにより形成される動作停止時（テーブル本体１が原点に位置する場合）の夾角α０  が、本第１実施形態では、α０  ＝５０°に設定されている。
【００６９】
このため、地震によってテーブル本体１が大幅に移動しても、Ｖ字状ダンパー部材３１はその入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉角度αが、α０  ＝５０°を基準として、開方向及び閉方向を含めて０°〜１８０°の範囲内で有効に追従し得るので、その間、所定の移動抑制用の摩擦力を継続して出力することができ、従って、テーブル本体１の大幅移動に対しても常に有効に対応することができるようになっている。
【００７０】
ここで、ダンパー本体３１Ｃを、図９に基づいて詳述する。
上記したＶ字状ダンパー部材３１のダンパー本体３１Ｃは、図９に示すように、保持軸３０１に固定された環状摩擦円板３０２と、この環状摩擦円板３０２の両面に回転自在に当接して装備され前述した保持軸３０１に支持されて軸方向に印加される外力によって生じる回転摩擦抵抗力を外部に向けて出力する一方と他方の環状当接板３０３，３０４と、この各環状当接板３０３，３０４に個別に押圧力を付勢する環状押圧力設定部材３０５，３０６と、この環状押圧力設定部材３０５，３０６に所定の押圧力を設定するネジ機構３０７とを備えている。
【００７１】
上記環状押圧力設定部材３０５，３０６は、弾性部材により形成され、前述したネジ機構３０７によって設定される加圧力を内圧として保持すると共に当該加圧力を継続して前記各環状当接板３０３，３０４に印加する構造となっている。
【００７２】
又、環状摩擦円板３０２は、保持軸３０１に対して外部から打ち込まれたピン３０２ａによって当該保持軸３０１に係合されている。符号３０１ａは、保持軸３０１に形成されたピン穴を示す。このピン穴３０１ａは、環状摩擦円板３０２がピン３０２ａに案内されて保持軸３０１に沿って微小移動するのを許容するために長穴状に形成されている。
これにより、ネジ機構３０７によって設定される加圧力を、一か所での操作で環状摩擦円板３０２の両面にそれぞれ同一に設定することが可能となっている。
【００７３】
そして、前述した各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが、上記した一方と他方の環状当接板３０３，３０４の各外周側面に、個別に且つ外部に向けて放射状に固着装備され、これによってＶ字状ダンパー部材３１が構成されている。
他のＶ字状ダンパー部材３２乃至３４についても同様である。
【００７４】
これにより、各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが開閉動作すると、その回転力が前述した環状当接板３０３，３０４と環状摩擦板３０２との間に回転摩擦力を生ぜしめ、摩擦抵抗力として入出力アーム３１Ａ，３１Ｂから外部へ出力し得るようになっている。
【００７５】
図８（Ｃ）に、Ｖ字状ダンパー部材３１のダンパー本体３１Ｃが備えている摩擦特性を、示す。
この図８（Ｃ）に示すように、上記ダンパー本体３１Ｃにおいて、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間の回動により生じる開閉角度（夾角）αの変化に対する回転摩擦モーメントＭは、常に一定値Ｍ０  を出力するように構成されている。他の各ダンパー本体３１Ｃ乃至３４Ｃについても同様である。従って、ダンパー全体の摩擦力特性は、開閉角度αが変化しても、ほぼ一定となる。
【００７６】
（ダンパー本体の他の例）
ここで、上記したＶ字状ダンパー部材３１におけるダンパー本体３１Ｃの他の例を、図１０乃至図１３に基づいて説明する。
この図１０乃至図１３に示すダンパー本体６０は、前述したダンパー本体３１Ｃでは入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉動作と共に出力される摩擦抵抗力が開閉角度αが変化しても常に同一レベルの摩擦モーメントＭ０  を出力するのに対し、摩擦モーメントＭが開閉角度αの変化に応じて（特にαの絶対値の大きい領域で）非線型的に増加するように構成した点（図１０（Ｂ）参照）に特徴を有する。
【００７７】
まず、図１０（Ａ）において、ダンパー本体６０に装備された入出力アーム３１Ａ，３１Ｂは、その開閉角度αの開閉範囲が、α０  ＝４５°を基準（α１  ＝０）として正方向（左回り）に「＋α１  ＝４５°」、負方向（右回り）に「−α１  ＝４５°」の範囲で、開閉動作が実行されるように構成されている。
【００７８】
上記ダンパー本体６０は、図１１に示すように、中心部が保持軸６０Ｐによって一体的に連結された凹状固定円板６１と、この凹状固定円板６１に外周囲を含む一方の側面が固着保持された内径側環状摩擦板６２と、この内径側環状摩擦板６２の内周面に所定の摩擦力を持って回転自在に当接装備され且つ前記保持軸６０Ｐに回転自在に支持された円形状外周当接板６３とを備えている。
【００７９】
ここで、前述した一方の入出力アーム３１Ａは、その一端部が前記凹状固定円板６１の外周囲の一部に固着装備されている。また、他方の入出力アーム３１Ｂは、その一端部が前記円形状外周当接板６３の露出面に連結されている。
【００８０】
この場合、円形状外周当接板６３には、一方の側面が外部に向かって露出した状態で前述した内径側環状摩擦板６２の内側に組み込まれており、この円形状外周当接板６３の露出面にねじ止めにて装着された連結用円板６３Ａに、前述した他方の入出力アーム３１Ｂの一端部が固着装備されている。
【００８１】
即ち、この連結用円板６３Ａを介して、他方の入出力アーム３１Ｂの一端部が前述した円形状外周当接板６３の一方の側面（露出面）に一体的に連結されている。
これにより、各入出力アーム３１Ａ，３１Ｂが相互に開閉動作すると、その夾角αが変化し、この変化に対応した摩擦モーメントＭが当該入出力アーム３１Ａ，３１Ｂを介して外部出力されるようになっている。
【００８２】
また、図１０，図１１において、符号６５は円形状外周当接板６３の回転動作を円滑化するために前記保持軸６０Ｐ部分に装備された外形がＵ字状の保持部材を示す。又、保持軸６０Ｐは、ボルト状に形成され、円形状外周当接板６３と凹状固定円板６１とを内側に組み込んだ状態で、その中心部をＵ字状の保持部材６５の両先端部分が外側から共通に貫通されてナット止めされ、これによって、ダンパー本体６０の一体化を図っている。
符号６０Ｐａは保持軸６０Ｐの頭部を示し、符号６０Ｐｂは保持軸６０Ｐのネジ部を示す。又、符号６６，６７は環状スペーサを示す。
【００８３】
ここで、上記円形状外周当接板６３は、本第１実施形態では楕円形状に形成され、その長半径の先端面が内径側環状摩擦板６２の内周面に当接して、両者間に所定の摩擦抵抗力が生じるように形成されている。
【００８４】
この場合、内径側環状摩擦板６２の内周面には、９０°間隔で四箇所に、高摩擦力出力領域Ｋが設定されている。具体的には、この高摩擦力出力領域Ｋでは、内周面の直径が幾分小さく成るように直線に近い円弧状の内周面が設定されている。
【００８５】
これにより、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの開閉動作により当該高摩擦力出力領域Ｋに円板状外周当接板６３の長半径の先端面が当接すると当該領域での摩擦モーメントＭが非線型的に増大する。
図１０（Ｂ）に、この時の摩擦抵抗特性（入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの夾角αと摩擦モーメントとの関係）を示す。
【００８６】
尚、内径側環状摩擦板６２の内周面の直径２ｒについては、例えば、図１０（Ａ）における入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの位置（α０  ＝４５°）を基準（α１  ＝０）として、入出力アーム３１Ｂの正回転（左回り）および負回転（右回り）の方向に合わせて、連続して徐々に小さくするように設定すると共に、これに当接する内径側環状摩擦板６２の外形形状を図１０（Ａ）に示すように楕円形とすることにより、全体的に摩擦モーメントを図１０（Ｂ）に示すように変化させることが可能となる。
【００８７】
即ち、前記内径側環状摩擦板６２の内周面とこれに当接する前記円板状外周当接板６３の外周面との当接摩擦力は、前記二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間に予め設定された一定の開放角度α０  を基準として、それより大きくなった場合及びそれより小さくなった場合の何れの場合でも、非線型的に増加するように、前記内径側環状摩擦板６２の内周面の曲率半径と前記円板状外周当接板６３の外周面の形状とを、上記の如く予め特定するようにしてもよい。
【００８８】
このように、摩擦力を非線型的に増加するように設定すると、短周期地震動と長周期地震動の両方に対して有効な摩擦力となることは、前述した特許文献２（特開２０１２−６７８４０号公報）では、本第１実施形態とは異なった技術的構成内容をもって例示されている。
【００８９】
又、上記高摩擦力出力領域Ｋについては、用途に応じて、例えば１８０°間隔に設けて、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの回動夾角αの動作範囲を大きく設定してもよい。
【００９０】
図１２及び図１３に、上記ダンパー本体６０における二本の入出力アーム３１Ａ，３１Ｂ相互間の夾角αを変化させた場合の、当該ダンパー本体６０の動作状態を示す。
この内、図１２では、図１０の基準位置（開放角度α０  ＝４５°）から正回転方向（左回り）に更に３５°（α１  ＝＋３５°）回転動作した場合の状態を示す。又、図１２では、図１０の基準位置（開放角度α０  ＝４５°）から逆回転方向（右回り）に更に３５°（α１  ＝−３５°）回転動作した場合の状態を示す。
【００９１】
従って、この場合のダンパー本体６０は、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの回転夾角αの変動範囲（増減）は、α１  ＝±３５°の範囲となり、１０°から８０°の範囲内で、入出力アーム３１Ａ，３１Ｂの有効な開閉動作が可能となっている。
【００９２】
〔第１実施形態の効果〕
本第１実施形態にあっては、上述したように構成している。これによると、複数（四個）のＵ字状ばね部材１１〜１４を上述したように配設したので、当該Ｕ字状ばね部材１１〜１４の直線部分が有効に機能して、テーブル本体１の移動範囲を特定する当該Ｕ字状ばね部材１１〜１４の同一面上における開方向と閉方向の開閉動作許容範囲（正負のストローク）を、前述した半円形ばねの場合に比較して数倍の大きさに設定することができ、更に、ダンパー機構３０（Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４）を複数のＵ字状ばね部材１１〜１４に関連させて上述したように装備したので、単純な構造であるにも係わらず短周期振動はもとより、長周期振動の地震振動に対しても有効に機能することが可能となるという優れた免震テーブル装置を得ることができる。
【００９３】
また、ダンパー機構３０として、Ｖ字状ダンパー部材３１〜３４を図８乃至図９に示すように構成したので、短周期の急峻は地震振動に対してＵ字状ばね部材１１〜１４が大きく開閉動作してもこれに有効に追従して常時安定した大きさの摩擦モーメント（テーブル板に対する摩擦抵抗力）を設定出力することができ、かかる点において動作の安定した免震テーブル装置を得ることができる。又、図１０に示すダンパー本体を装備した場合には、長周期振動の地震振動に対して、より有効に機能することが可能となる。
【００９４】
更に、本実施形態にあっては、Ｕ字状ばね部材１１〜１４及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各動作領域がそれぞれ同一面内に限定されることから小型化が可能となるという優れた免震テーブル装置を得ることができる。
〔変形例１〕
【００９５】
図１４に、上記第１実施形態の変形例を示す。
上記第１実施形態の免震テーブル装置は、地震振動が３６０°の何れの方向から到来しても、これに対応し得るように、Ｕ字状ばね部材１１〜１４とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１乃至３４とを主柱３の周囲に９０°間隔にて同一の形態をもって配設した場合を開示した。
【００９６】
これに対して、この図１４に開示した変形例は、上記第１実施形態で開示した４組のＵ字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１乃至３４との内、二組のＵ字状ばね部材１１，１３とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１，３３とに限定し、これを１８０°の間隔をおいた位置（主柱３を中心として点対称の位置）に装備した場合を示す。
この図１４において、矢印Ｂ方向からみた正面図は前述した図１と同等である。
その他の構成は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００９７】
このように、上記実施形態をＸ−Ｙ直交座標軸上に配置すると、地震振動がＸ軸に沿った方向から到来した場合には、前述した第１実施形態の場合と全く同等に機能するという利点があり、方向性を必要とする振動対策等には有効なものとなる。
【００９８】
尚、この変形例では、二組のＵ字状ばね部材１１，１３とこれに対応するＶ字状ダンパー部材３１，３３を上記のように配設した場合を例示したが、同等のＵ字状ばね部材とこれに対応するＶ字状ダンパー部材との組合せを三組準備し、これを主柱３の周囲に１２０°間隔に配設するようにしてもよい。
このようにしても、前述した第１実施形態の場合とほぼ同等の免震テーブル装置を得ることができる。
〔変形例２〕
【００９９】
上記第１実施形態にあっては、Ｕ字状ばね部材１１〜１４，及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各一端部を支柱３に連結する場合について例示したが、テーブル本体１の中心部領域であれば、必ずしも支柱３以外の部材に連結するように構成してもよい。
【０１００】
更に、Ｕ字状ばね部材１１〜１４，及びＶ字状ダンパー部材３１〜３４の配置については、支柱３の周囲に等角度間隔に配置する場合について例示したが、必要に応じて相互間の配置角度の間隔を変えて配置してもよい。
【０１０１】
又、Ｕ字状ばね部材１１〜１４については、同一のばね力のものを装備した場合について例示したが、必ずしも同一のばね力のものでなくてもよい。又、Ｖ字状ダンパー部材３１〜３４については、同一の摩擦抵抗力のものを装備した場合について例示したが、必ずしも同一の摩擦抵抗力のものでなく、使用目的に応じて異なった摩擦抵抗力のものを組み合わせて装備してもよい。Ｕ字状ばね部材１１〜１４についても同様である。
【０１０２】
また、Ｕ字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４との組合せについては、同数の組合せについて例示したが、必要に応じて異なった数にしてもよい。
更に、Ｕ字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４の各配置位置については、その上下位置を逆に設定してもよい。
【０１０３】
又、上記第１実施形態では、Ｕ字状ばね部材１１〜１４とＶ字状ダンパー部材３１〜３４とをそれぞれ最大四組の場合について例示したが、必要に応じてそれぞれ５組以上の組合せで構成してもよい。
〔第２実施形態〕
【０１０４】
次に、本発明にかかる免震テーブル装置の第２実施形態を、図１５乃至図１６に基づいて説明する。
この図１５乃至図１６に示す第２実施形態は、前述した第１実施形態におけるばね機構１０の各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４を、同一面内にて支柱３を中心として左回りに４５°回転させた状態に配設した点に特徴を有する。
【０１０５】
以下、これを説明する。
図１５乃至図１６において、符号７１乃至７４は、前述したＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部を個別に且つ専用に係止するアーム部７１Ａ乃至７４Ａを備えた逆Ｌ字状の部材係止柱を示す。
【０１０６】
この部材係止柱７１乃至７４は、前述した部材係止柱２１乃至２４と同一の位置に設置されているが、Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４を専用とすることから、その高さは、前述した第１実施形態における中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂの高さと同一の高さに設定されている。
【０１０７】
そして、この部材係止柱７１乃至７４の上記した主柱３側に向けて延設されたアーム部７１Ａ乃至７４Ａは、前述した第１実施形態における中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂと同一に形成され、その先端部で、それぞれ前述した中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂと同様にそれぞれ支軸３１ｂ乃至３４ｂを介してＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部（外側に配設された部分）を回転自在に係止する構成となっている。
【０１０８】
この場合、Ｖ字状ダンパー部材３１乃至３４の各一端部は、前述した第１実施形態の場合と全く同様に、各支軸３１ａ乃至３４ａを介して支柱３に個別に且つ回動自在に保持されている。
【０１０９】
一方、本第２実施形態では、上述したように、前述した第１実施形態におけるばね機構１０の各Ｕ字状ばね部材１１乃至１４が、支柱３を中心として同一面内において左回りに４５°回転させた状態に配設されている。
同時に、支柱３を中心に左回りに４５°回転した位置に、前述したＵ字状ばね部材１１〜１４の端部を専用に係止するアーム部８１Ａ乃至８４Ａを備えた逆Ｌ字状の部材係止柱８１乃至８４が、それぞれ装備されている。
【０１１０】
この部材係止柱８１乃至８４は、同じく左回りに４５°回転した状態に配設されたＵ字状ばね部材１１〜１４の他端部を専用に係止することから、図１に開示した部材係止柱２１乃至２４が備えている中段側アーム２１Ｂ乃至２４Ｂは備えていない。
【０１１１】
そして、この部材係止柱８１乃至８４で前述した主柱３側に向かって延設されたアーム部８１Ａ乃至８４Ａは、前述した第１実施形態における上段側アーム２１Ａ乃至２４Ａと同一に形成され、その先端部で、それぞれ前述した上段側アーム２１Ａ乃至２４Ａと同様にそれぞれ支軸１１ｂ乃至１４ｂを介してＵ字状ばね部材１１〜１４の各他端部（外側に配設された部分）を回転自在に係止する構成となっている。
【０１１２】
この場合、Ｕ字状ばね部材１１〜１４の各一端部は、当該Ｕ字状ばね部材１１〜１４が４５°回転移動した状態に合わせて同方向に４５°回転移動した位置にて、支軸１１ａ乃至１４ａを介して支柱３に、個別に且つ回動自在に保持されている。
その他の構成は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１１３】
このようにしても、前述した第１実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、Ｕ字状ばね部材１１〜１４の各他端部とＶ字状ダンパー部材３１乃至３４の各他端部とが、異なった部材係止柱８１乃至８４（又は７１乃至７４）に保持されるようにしたので、それぞれの取り付けおよび動作の調整が容易となり、かかる点において生産性の向上を図ることができ、保守が容易となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明にかかる免震テーブル装置は、テーブル本体の下面側の空間の一部を有効利用する構成であり且つ複雑な構造を装備していないことから、小型化が可能であり、同時に原理的にはテーブル以外の大型機器に対しても、その免震技術として有効に適用することができ、このため、適用範囲が大幅に拡大されるという利点がある。
【符号の説明】
【０１１５】
１  テーブル本体
２  支持プレート
３  支柱
４  スライドプレート
１０  ばね機構
１１乃至１４  Ｕ字状ばね部材
３０  ダンパー機構
３１乃至３４  Ｖ字状ダンパー部材
３１Ａ乃至３４Ａ，３１Ｂ乃至３４Ｂ  入出力アーム
３１Ｃ乃至３４Ｃ，６０  ダンパー本体
６０Ｐ，３０１  保持軸
６１  凹状固定円板
６２  内径側環状摩擦板
６３  円形状外周当接板
３０２  環状摩擦円板
３０３，３０４  環状押圧円板
３０５，３０６  環状押圧力設定部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015187459.tif 000049