(57)【要約】【課題】間接活線工法用クリップを電線等に被せる縁シート等に対して着脱する作業を容易化する。【解決手段】固定操作片３を備えたベース部材２と、該固定操作片に対して接近、離間可能に支持された可動操作片６と、２つの有関節挟圧部材２０、２１と、第１の線材５０と、第２の線材６０と、第１の線材に所定以上のテンションを付与する第１の操作機構７０と、第２の線材に所定以上のテンションを付与する第２の操作機構８０と、を備え、第１の操作機構が第１の線材に所定以上のテンションを付与したときに２つの有関節挟圧部材が互いに接近した挟圧状態となり、第２の操作機構が第２の線材に所定以上のテンションを付与したとき２つの有関節挟圧部材が離間した開放状態となる。【選択図】図２
2015019519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定操作片を備えたベース部材と、該固定操作片に対して接近、離間可能に支持された可動操作片と、該可動操作片を前記固定操作片から離間させる方向へ付勢する弾性部材と、前記ベース部材に設けた２つの軸支部によって夫々回動自在に軸支された基端挟圧片、及び各基端挟圧片との間に設けた１又は複数の回動関節部を介して回動自在に軸支された先端挟圧片を夫々有した２つの有関節挟圧部材と、前記各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、前記各回動関節部を経て前記ベース部材に中間部を配線した第１の線材と、前記各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、前記各回動関節部を経て前記ベース部材に中間部を配線した第２の線材と、前記ベース部材に設けられて、前記第１の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第１の操作機構と、前記可動操作片の閉止操作時に前記第２の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第２の操作機構と、を備え、
前記第１の操作機構が前記第１の線材に所定以上のテンションを付与したときに前記２つの有関節挟圧部材が互いに接近した挟圧状態となり、
前記第２の操作機構が前記第２の線材に所定以上のテンションを付与したとき前記２つの有関節挟圧部材が離間した開放状態となることを特徴とする間接活線工法用クリップ。
【請求項２】
前記各有関節挟圧部材は、前記基端挟圧片、少なくとも一つの連結片、及び前記先端挟圧片を順次前記回動関節部を介して連結した構成を備え、
前記第１の線材、及び前記第２の線材は、前記各先端挟圧片、前記各連結片、及び前記各基端挟圧片を経由して前記ベース部材へ延び、
前記第１の線材、及び前記第２の線材の各中間部は、前記ベース部材側において、前記第１の操作機構と、前記第２の操作機構により夫々支持されることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工法用クリップ。
【請求項３】
前記第１の操作機構は、前記ベース部材により出没自在に支持された線材調整ノブと、該線材調整ノブによって支持されて前記第１の線材を巻き掛けたガイド部材と、を備え、
前記線材調整ノブが没入位置にある時には前記第１の線材を弛緩させる一方で、前記線材調整ノブが突出位置にある時には前記第１の線材に所定以上のテンションを付与することを特徴とする請求項１に記載の間接活線工法用クリップ。
【請求項４】
前記第２の操作機構は、前記可動操作片に設けた軸部によって回動自在に軸支された作動片と、該作動片上に配置された２つのガイド部材と、を有し、
前記２つのガイド部材の内の一方には前記第１の線材が配線されており、他方の前記ガイド部材には前記第２の線材が配線されており、
前記第１の操作機構によって前記第１の線材に所定以上のテンションを付与した状態において、前記可動操作片が前記固定操作片から離間した開放位置にある時には、一方の前記ガイド部材が前記第１の線材を一方に押圧することにより、前記２つの有関節挟圧部材を挟圧状態とすることができ、
前記可動操作片が前記固定操作片に接近した閉止位置にある時には、他方の前記ガイド部材が前記第２の線材を他方に押圧することにより、前記２つの有関節挟圧部材を開放状態とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の間接活線工法用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧の電気設備等に対する間接活線作業において使用される間接活線工法用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業では、充電した状態の高圧配電線（電線）に対して作業員が絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いて各種作業を行う。間接活線作業に際しては、例えば、間接活線工法用クリップ（絶縁シート挟み用器具）を用いて、電線の充電部分に被せた感電防止用の絶縁シートを電線と共に挟んで固定したり、切断によりフリーとなった電線を他の部位に仮固定するといった安全措置を講じる必要がある。この間接活線工法用クリップは、長尺のハンドル部を備えた絶縁ヤットコを用いて操作されるのが一般である（特許文献１）。
【０００３】
図７（ａ）は従来の間接活線工法用クリップ（以下、クリップと称する）と、絶縁シートを並置した状態を示す図であり、（ｂ）は電線に対して二つ折り状態で被せた絶縁シートをクリップによって固定した状態を示す斜視図であり、図８（ａ）及び（ｂ）は従来の絶縁シートの構成を示す表面図、及び裏面図である。
クリップ１００は、左右２つの挟圧部材１０１、１０２を開閉軸支部１０５によって開閉自在に軸支すると共に、各挟圧部材の先端部１０１ａ、１０２ａを常時接近（閉じる）方向へ付勢する図示しないバネを備えている。先端部が閉じた状態では後端部１０１ｂ、１０２ｂは図示のように離間した状態にあり、図示しない絶縁ヤットコを用いてこの後端部１０１ｂ、１０２ｂ同士を接近させる方向へ挟み込むことにより、バネに抗して各先端部１０１ａ、１０２ａを開放させることができる。
【０００４】
図８に示すように絶縁シート１１０は、絶縁材料から成る四角いシート本体１１１と、シート本体の表面に配置されたクリップ取付部１１３と、シート本体の上端縁に沿って固定された面ファスナー１２１及びシート本体の下端縁から張り出した突片に固定された面ファスナー１２２から成る締結部１２０と、シート本体表面中央部に設けられた取手１２４と、シート本体の型くずれを防止するためにシート本体裏面中央部に固定された板状の芯材１２５と、を備えている。
シート本体１１１は、上下方向中央部（センターラインＣＬ）に沿って二つ折りにされた状態で電線１３０に被せられる。
クリップ取付部１１３は、シート本体１１１のセンターラインＣＬに沿った上下位置に夫々対向配置された２つ一組のクリップ用ポケット（袋）１１４と、クリップ用ポケットに差し込まれたクリップの先端部１０１ａ、１０２ａを脱落しないように押さえ込む一対のクリップ用締め付けバンド１１５ａ、１１５ｂと、を備える。
【０００５】
本例では、クリップ用ポケット１１４は４箇所に配置されており、各クリップ用ポケットのセンターラインＣＬ側端部だけが開口しており、この開口部から図７（ｂ）に示したようにクリップ１００の先端部１０１ａ、１０２ａを予め差し込んだ状態とし、面ファスナーを備えたクリップ用締め付けバンド１１５ａ、１１５ｂを用いて先端部１０１ａ、１０２ａを締め付けてポケットからの脱落を防止する。
このように電線１３０に対して絶縁シート１１０を取り付ける前にクリップ１００をシート本体のポケット１１４に固定しておくことにより、クリップを開閉させても絶縁シートからクリップが脱落することがなくなる。この状態でクリップ１００の後端部１０１ｂ、１０２ｂを図示しない絶縁ヤットコの先端部によって挟んで保持しながら電線に対する絶縁シートの取付け作業を行う。
【０００６】
図示しない絶縁ヤットコのハンドル部を操作して絶縁ヤットコ先端部によるクリップ後端部の挟圧力を調整することにより、先端部１０１ａ、１０２ａを開閉することができ、先端部を開放させた状態とすることにより、絶縁シートを図７（ｂ）に示すように電線に対して二つ折り状態で被せることができる。クリップ先端部を閉じることによりシート本体を介して電線を挟み込んだ後で、絶縁ヤットコをクリップ後端部から離脱させる。
このように絶縁シートを電線に被せた後で、面ファスナー１２１と１２２とを締結状態とすることにより、絶縁シートを電線に対して固定することができる。
【０００７】
ところで、クリップ１００の２つの先端部１０１ａ、１０２ａは図示のように湾曲している。一方、シート本体裏面に固定された芯材１２５の保形力によって、クリップ取付部１１３を支持したシート本体部分は常に平坦面となるように付勢されている。このため、クリップ用ポケットの開口部内にクリップの先端部を挿入する際に抵抗が生じて挿入する作業に手間取ることが多い。
実際の作業では、手作業でシート本体をセンターラインＣＬで２つ折りにしながら、手により開放させた２つのクリップ先端部１０１ａ、１０２ａを各ポケット１１４の開口部内に差し込むが、クリップ先端部が湾曲している一方で、ポケットは芯材により平坦面化するように付勢されているため、挿入しにくいばかりでなく、挿入作業にはテクニックと強い力が必要となり、作業効率がよくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２０００８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の間接活線工法用クリップは、長尺な絶縁ヤットコを用いて操作され、絶縁シートを電線に固定したり、離脱させる等の作業に用いられるが、クリップの先端部が湾曲している構造である一方で、絶縁シート側にはシート本体を平坦に保つための芯材が設けられているため、絶縁シート側のクリップ取付部に対して予めクリップを取り付けておく作業が繁雑で作業効率が悪かった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、シート本体を平坦に保つための芯材を備えた絶縁シートに設けたクリップ取付部に対して、熟練を要することなく、容易に装着することができる間接活線工法用クリップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る間接活線工法用クリップは、固定操作片を備えたベース部材と、該固定操作片に対して接近、離間可能に支持された可動操作片と、該可動操作片を前記固定操作片から離間させる方向へ付勢する弾性部材と、前記ベース部材に設けた２つの軸支部によって夫々回動自在に軸支された基端挟圧片、及び各基端挟圧片との間に設けた１又は複数の回動関節部を介して回動自在に軸支された先端挟圧片を夫々有した２つの有関節挟圧部材と、前記各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、前記各回動関節部を経て前記ベース部材に中間部を配線した第１の線材と、前記各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、前記各回動関節部を経て前記ベース部材に中間部を配線した第２の線材と、前記ベース部材に設けられて、前記第１の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第１の操作機構と、前記可動操作片の閉止操作時に前記第２の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第２の操作機構と、を備え、前記第１の操作機構が前記第１の線材に所定以上のテンションを付与したときに前記２つの有関節挟圧部材が互いに接近した挟圧状態となり、前記第２の操作機構が前記第２の線材に所定以上のテンションを付与したとき前記２つの有関節挟圧部材が離間した開放状態となることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、前記各有関節挟圧部材は、前記基端挟圧片、少なくとも一つの連結片、及び前記先端挟圧片を順次前記回動関節部を介して連結した構成を備え、前記第１の線材、及び前記第２の線材は、前記各先端挟圧片、前記各連結片、及び前記各基端挟圧片を経由して前記ベース部材へ延び、前記第１の線材、及び前記第２の線材の各中間部は、前記ベース部材側において、前記第１の操作機構と、前記第２の操作機構により夫々支持されることを特徴とする。
請求項３の発明では、前記第１の操作機構は、前記ベース部材により出没自在に支持された線材調整ノブと、該線材調整ノブによって支持されて前記第１の線材を巻き掛けたガイド部材と、を備え、前記線材調整ノブが没入位置にある時には前記第１の線材を弛緩させる一方で、前記線材調整ノブが突出位置にある時には前記第１の線材に所定以上のテンションを付与することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、前記第２の操作機構は、前記可動操作片に設けた軸部によって回動自在に軸支された作動片と、該作動片上に配置された２つのガイド部材と、を有し、前記２つのガイド部材の内の一方には前記第１の線材が配線されており、他方の前記ガイド部材には前記第２の線材が配線されており、前記第１の操作機構によって前記第１の線材に所定以上のテンションを付与した状態において、前記可動操作片が前記固定操作片から離間した開放位置にある時には、一方の前記ガイド部材が前記第１の線材を一方に押圧することにより、前記２つの有関節挟圧部材を挟圧状態とすることができ、前記可動操作片が前記固定操作片に接近した閉止位置にある時には、他方の前記ガイド部材が前記第２の線材を他方に押圧することにより、前記２つの有関節挟圧部材を開放状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート本体を平坦に保つための芯材を備えた絶縁シートに設けたクリップ取付部に対して、熟練を要することなく、クリップを容易に装着することができる。また、クリップを装着した後に絶縁ヤットコを用いたクリップの開閉操作も通常通りに容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る間接活線工法用クリップの外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図である。
【図２】間接活線工法用クリップの内部構成を示しており、（ａ）はニュートラル状態、（ｂ）は挟圧状態、（ｃ）は開放状態を示した図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は第１操作機構の操作手順を示す図である。
【図４】図２（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】絶縁ヤットコにより本発明のクリップを操作している状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る間接活線工法用クリップの正面図、平面図、及び右側面図であり、（ｄ）は使用状態の説明図である。
【図７】（ａ）は従来の間接活線工法用クリップと、絶縁シートを並置した状態を示す図であり、（ｂ）は電線に対して二つ折り状態で被せた絶縁シートをクリップによって固定した状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は従来の絶縁シートの構成を示す表面図、及び裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る間接活線工法用クリップの外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図であり、図２は間接活線工法用クリップの内部構成を示しており、（ａ）はニュートラル状態、（ｂ）は挟圧状態、（ｃ）は開放状態を示した図であり、図３（ａ）乃至（ｄ）は第１操作機構の操作手順を示す図であり、図４は図２（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
間接活線工法用クリップ（以下、クリップ、という）１は、固定操作片３を備え、且つ少なくとも一部が中空のベース部材２と、ベース部材２に設けた操作側の軸支部５によって軸支されることにより固定操作片３に対して接近（閉止）、離間（開放）可能に支持された可動操作片６と、可動操作片６を固定操作片３から離間させる方向へ付勢する弾性部材７と、ベース部材２に設けた挟圧側の２つの軸支部１０、１１によって夫々一端部を回動（揺動）自在に軸支された基端挟圧片３０、及び基端挟圧片との間に設けた１又は複数の回動関節部３７を介して回動自在に軸支された先端挟圧片４０を夫々有した２つの有関節挟圧部材２０、２１と、２つの有関節挟圧部材２０、２１の各先端挟圧片４０に両端部を夫々固定され、その少なくとも一部が各回動関節部３７の内側経路を経てベース部材２側へ延び、且つ中間部をベース部材に配線した第１の線材（挟圧方向への付勢手段）５０と、２つの有関節挟圧部材の各先端挟圧片４０に両端部を夫々固定され、その少なくとも一部が各回動関節部３７の外側経路を経てベース部材側へ延び、且つ中間部をベース部材に配線した第２の線材（開放方向への付勢手段）６０と、ベース部材２に設けられて、第１の線材５０に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第１の操作機構７０と、可動操作片６の閉止操作時に第２の線材６０に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第２の操作機構８０と、を備える。
【００１７】
固定操作片３、及可動操作片６には、図５に示した絶縁ヤットコ９０の先端の挟持手段を接触させた時の位置ズレ等を防止するための滑り防止手段や係止手段を適宜配置する。
本例に係る有関節挟圧部材（多関節挟圧部材）２０、２１は、基端挟圧片３０と先端挟圧片４０との間に２つの連結片３５、３６を有し、基端挟圧片３０と連結片３５との間、連結片３５と連結片３６との間、及び連結片３６と先端挟圧片４０との間には、夫々回動関節部３７が配置されていて、各部材２０、３５、３６、４０を略同一平面内で回動自在に軸支している。
なお、連結片の数は１個以上であればよい。また、連結片を介さずに、基端挟圧片３０と先端挟圧片４０を直接回動関節部３７によって回動自在に連結した有関節挟圧部材としてもよい。
【００１８】
また、各有関節挟圧部材２０、２１を構成する基端挟圧片３０、２つの連結片３５、３６、及び先端挟圧片４０は、少なくとも一部が中空となっており、各中空部は連通している。これらの中空部は、各回動関節部３７、及び各軸支部１０、１１を結ぶ線の内側を経由する第１の線材５０の通過ルート（配線経路）と、外側を経由する第２の線材６０の通過ルート（配線経路）を形成している。
換言すれば、基端挟圧片３０、２つの連結片３５、３６、及び先端挟圧片４０の内部には、夫々第１の線材５０の通過ルートと、第２の線材６０の通過ルートとなる空所が形成されている。
【００１９】
第１の線材５０、第２の線材６０は、何れも一本ずつであり、２つの先端挟圧片４０に各線材の両端部を固定すると共に、各回動関節部３７、各軸支部１０、１１、各プーリ７８ａ、７９ａ、７８、７９、各プーリ８２、８３を経る経路に沿って配線されている。つまり、各線材５０、６０は、両端部を各先端挟圧片４０に固定される一方で、中間部をベース部材側に配線されている。
本例では、第１の線材５０は各有関節挟圧部材の全長に渡って第２の線材６０よりも内側に位置しているが、第１の線材５０の一部を第２の線材と並行な外側位置に配線してもよい。また、第２の線材６０の配線経路の一部を第１の線材５０と並行な内側位置に配線してもよい。
要するに、第１の操作機構７０を図３（ｄ）に示した作動状態とすることにより、第１の線材５０に所定以上のテンションを加えたときに各軸支部１０、１１、及び各回動関節部３７が、第１の線材からの応力（張力）によって図２（ｂ）中の時計回り方向へ回動することにより、各有関節挟圧部材２０、２１を図１（ａ）、及び図２（ｂ）のように挟圧操作状態にすることができれば、第１の線材５０の配線経路に制限はない。
また、同様に第１の操作機構７０を図３（ｄ）に示した作動状態としている時に、可動操作片６を図２（ｃ）のように閉じることにより第２の線材６０に所定以上のテンションを加えたときに、各軸支部１０、１１、及び各回動関節部３７が同図の反時計回り方向へ回動することにより、各有関節挟圧部材２０、２１が図２（ｃ）のように開放操作状態となれば、第２の配線６０の配線経路に制限はない。
【００２０】
図２（ａ）中に示すように各回動関節部３７は、一本の共通軸３７ａによって回転自在に軸支された２つのプーリ（ガイド部材）３７ｂ、３７ｃから成り、一方のプーリ３７ｂの内側には第１の線材５０が配線され、他方のプーリ３７ｃの外側には第２の線材６０が配線されている。このため、第１の操作機構７０、第２の操作機構８０が夫々各線材５０、６０を個別に引張って所定以上のテンションを付与したり、引張りを解除してテンションを解消する操作を、線材同志を干渉させることなくスムーズに行うことができる。
なお、プーリ３７ｂ、３７ｃに代えて、各線材をスムーズにガイドする低摩擦のガイド部材を用いても良い。つまり、ガイド部材は、回転するプーリでなくてもよい。
各軸支部１０、１１も、各回動関節部３７と同様な構成を備える。
【００２１】
第１の操作機構７０は、ベース部材２の一側部（固定操作片３とは反対側）に配置されており、ベース部材の一側部からベース部材内部に向けて形成された凹所（穴）７１と、凹所７１内に入り込んで凹所内を横方向（内外方向）へ進退する進退片７６、及び進退片７６の一端に固定された摘み部７７から成る線材調整ノブ７５と、進退片７６の先端部によって回転自在に軸支されてフリーに回転する２つのプーリ（ガイド部材）７８、７９と、線材調整ノブ７５を凹所内に付勢する図示しない弾性部材（必須ではない）と、を備える。
進退片７６の内側端部は二股に分岐しており、二股分岐部内にプーリ７８、７９を配置して回転自在に軸支している。
２つのプーリ７８、７９は、軸方向位置を異ならせてあり、一方のプーリ７８が第１の線材５０を支持し、他方のプーリ７９が第２の線材６０を支持する。このため、線材同志が干渉することを防止できる。
なお、第２の操作機構８０を間に挟んでプーリ７８、７９とは反対側のベース部材２上には、位置が固定された他のプーリ７８ａ、７９ａが配置されて、左側の有関節挟圧部材２０から延びてくる各線材５０、６０を巻き掛けて配線方向を転換している。
各プーリ７８、７９、７８ａ、７９ａは、回転しなくても良いし、プーリに代えて低摩擦のガイド部材を用いても良い。
【００２２】
図３（ａ）に示すように没入状態にある線材調整ノブ７５を（ｄ）に示すように突出させた状態で固定するには、図示しない弾性部材に抗して手作業によって線材調整ノブ７５を外側に引き出してから（（ｂ））、（ｃ）のように９０度回転させればよい。ベース部材の側面に設けた着座部材７２が摘み部７７を係止することにより、線材調整ノブ７５を突出状態に保持することができる（（ｄ））。線材調整ノブ７５を（ａ）の没入状態に戻すには、上記と逆の操作を行えばよい。
このように第１の操作機構７０は、第１の線材５０に所定以上のテンションを付与することによって、第１の線材によって２つの有関節挟圧部材２０、２１を図２（ｂ）に示した挟圧操作状態にしたり、挟圧操作状態を解除する手段である。第２の線材６０に対しては原則としてテンションを付与しない構成が好ましいが、第１の線材の挙動に悪影響を及ぼさない程度の多少のテンションを付与することは差し支えない。
【００２３】
第２の操作機構８０は、可動操作片６の下部適所に設けた軸部６ａによって一端を回動（揺動）自在に軸支された作動片８１と、作動片８１内のクランク状の中空部８１ａ内に上下方向位置、及び軸方向位置を異ならせて回転自在に配置された上下２つのプーリ（ガイド部材）８２、８３と、を有する（図４）。各プーリ８２、８３の軸部は、作動片によって軸支されている。ガイド部材としては、各線材をスムーズにガイドできる単なる低摩擦部材であってもよい。
ベース部材２の内部にはガイドスリット８５を設けて、プーリ８２、８３、軸部６ａを所定の経路に沿ってガイドするようにしている。
【００２４】
上側のプーリ８２の外周面の上面側には第２の線材６０が配線されており、下側のプーリ８３の外周面の下面には第２の線材５０が配線されている。
なお、２つのプーリによってガイドされる各線材が干渉する虞がなければ、中空部８１ａはクランク状に構成しなくてもよい。つまり、直線状であってもよい。
図２（ｂ）に示したように第１の操作機構７０によって第１の線材５０に所定以上のテンションを付与した状態において可動操作片６が開放位置にある時には、作動片８１により支持された２つのプーリ８２、８３が可動操作片と連動して下降位置にある。このため、第１の線材５０が下側プーリ（第２のプーリ）８３により押し下げられることにより、２つの有関節挟圧部材を挟圧状態とすることができる。つまり、有関節挟圧部材は、弾性部材７の力によって挟圧状態を維持することとなる。
【００２５】
また、図２（ｃ）に示したように可動操作片６を閉止した時には、作動片８１により支持された２つのプーリ８２、８３が可動操作片と連動して上昇する。このため、第２の線材６０が上側プーリ８２により引き上げられることにより、２つの有関節挟圧部材を開放状態にする。
図４に示すように、軸部６ａは、可動操作片６から突設された２つの軸受部材６ｂによって支持されており、この軸部６ａによって作動片８１の上端部が回動自在に軸支されている。作動片８１の側面には図示のようなクランク状の中空部８１ａが形成されており、この中空部の上側部分には上側プーリ８２が回転自在に軸支され、穴の下側部分には下側プーリ８３が回転自在に軸支されている。このように２つのプーリ８２、８３の上下方向位置、及び軸方向位置を異ならせることにより、２つの線材５０、６０が互いに干渉することを防止できる。
【００２６】
以上の構成を備えたクリップ１の２つの有関節挟圧部材２０、２１を図８に示した絶縁シート１１０のクリップ用ポケット１１４に装着する場合には、クリップを図２（ａ）のニュートラル状態にする。即ち、ニュートラル状態では第１の操作機構７０の線材調整ノブ７５を凹所７１内に没入させた状態にしておくことにより、可動操作片６を固定操作片３側へ閉止させたとしても、何れの線材５０、６０にも強いテンションが加わらないため、有関節挟圧部材２０、２１は図２（ｂ）の挟圧状態や（ｃ）の開放状態には移行しない。
【００２７】
つまり、ニュートラル状態では各有関節挟圧部材は、各軸支部１０、１１、及び各回動関節部３７が所定の角度範囲で回動可能になっており、基端挟圧片３０、２つの連結片３５、３６、及び先端挟圧片４０の間は比較的自由に回動できる状態となっている。
このため、図７に関して説明したように、絶縁シートの２つのクリップ用ポケット１１４内に各有関節挟圧部材を差し込む際に、各軸支部１０、１１、各回動関節部３７を任意に回動させて基端挟圧片３０、２つの連結片３５、３６、及び先端挟圧片４０の位置関係を任意に変化させた上で、差し込むことができる。
従って、芯材１２５によってシート本体１１１がフラットな姿勢にある時であっても、有関節挟圧部材をクリップ用ポケット内に簡単に差し込んで、バンド１１５ａ、１１５ｂによって固定することができる。
【００２８】
また、絶縁シートを図７（ｂ）のように二つ折りにした状態であっても、有関節挟圧部材をクリップ用ポケット内に簡単に差し込んで、バンド１１５ａ、１１５ｂによって固定する作業が容易となる。
このような手順によってクリップ１を絶縁シート１１０に固定した状態で、図３に示した手順で第１操作機構７０を構成する線材調整ノブ７５を凹所７１から外側に突出させると、第１の線材５０がプーリ７８によって引張られることにより、各有関節挟圧部材２０、２１は図２（ｂ）に示した挟圧状態に移行し、各先端挟圧片４０の先端部同志が圧接した状態となる。この状態では、２つの有関節挟圧部材２０、２１によって、絶縁シートを介して電線１３０を挟圧した状態となっている。
【００２９】
なお、この時、第１の線材５０は、第２操作機構８０の下側のプーリ８３の下側に位置しているため、下降状態にあるプーリ８３によって押し下げられた状態にあり、その分だけテンションがより多く加わった状態となっている。このため、線材調整ノブ７５を引き出す操作によって第１の線材５０が各有関節挟圧部材を挟圧状態に移行させる際の応答性を高めることができる。
なお、本例のように第２の線材６０を線材調整ノブ７５に設けたプーリ７９に巻き掛けている場合には、図２（ｂ）のように線材調整ノブ７５が突出した状態においても、第２線材６０には余りテンションがかからないように第２の線材６０の長さを長めに設定しておく。
なお、第２の線材６０をプーリ７９に巻き掛けず、有関節挟圧部材から延びる第２の線材６０を直接第２操作機構８０の上側プーリ８２に巻掛けるように構成してもよい。この場合には、第２の線材が線材調整ノブ７５による影響を受けることがないので、第１の線材と第２の線材間の長さ調整が容易となる。この場合には、プーリ７８ａ、７９ａを省略してもよい。
【００３０】
次に、図２（ｂ）のように挟圧状態にある２つの有関節挟圧部材を（ｃ）のように開放させる場合には、図５に示した絶縁ヤットコ９０を用いて２つの操作片３、６を閉じた状態に移行させる。
可動操作片６が固定操作片３側へ移動することにより、第２操作機構８０を構成する作動片８１が上昇し、作動片８１により支持された２つのプーリ８２、８３が上昇する。このため、第２の線材６０が上側プーリ８２により引き上げられて、２つの有関節挟圧部材を開放状態にする。
絶縁シートのクリップ用ポケット内に装着された有関節挟圧部材を開放させた状態とすることにより、絶縁シートの電線への取付け、或いは取外しが可能となる。
有関節挟圧部材をニュートラル（フリー）の状態とすることにより、各回動関節部において変形することが可能となるため、絶縁シート側のクリップ用ポケット内に有関節挟圧部材を差し込んで装着する作業を容易化することができる。
【００３１】
また、本発明ではベース部材に設けた固定操作片３（及び可動操作片６）の突出方向を任意に設定することができる点が特徴的である。即ち、図７に示した従来のクリップにあっては、挟圧部材１０１、１０２の突出方向に対して、後端部１０１ｂ、１０２ｂが略１８０度反対側に突出しているが、図１、図２に示したように、有関節挟圧部材の突出方向と１８０度対向した方向とは異なった方向（斜め方向、或いは横方向）に固定操作片３、及び可動操作片６を突出させることができる。
このため、絶縁ヤットコ全体の延びる方向（軸方向）に対して、有関節挟圧部材の突出方向を斜め方向、或いは横方向とすることができる。そして、絶縁ヤットコの先端部により、絶縁シートに装着されたクリップの操作片３、６を挟んで有関節挟圧部材を開閉させることにより、絶縁シートを電線に装着したり、離脱させる作業を容易化することが可能となる。
【００３２】
つまり、図７に示したような従来のクリップの構成であると、絶縁ヤットコの先端部の延長方向と同じ方向に挟圧部材１０１、１０２が突出しているため、高所作業車から延びるバケット上に載った作業員が絶縁シートを電線に被せる作業を行う際に、電線よりも上方に作業員が位置しない限り、その作業は労力を要する作業となる。
即ち、絶縁シートを装着する対象となる電線の周辺に障害物があるために、バケットを電線の横方向、或いは電線よりも低い箇所に配置せざるを得ない場合には、従来のクリップを用いた作業は極めて煩雑となる。
これに対して本発明のクリップにあっては、有関節挟圧部材の突出方向に対して、操作片３、６の突出方向が横方向、或いは斜め方向となっている。このため、図５に示すように操作片３、６を絶縁ヤットコ９０の先端部で挟んだ時に、有関節挟圧部材は絶縁ヤットコの先端部の延長方向とは異なった方向に位置している。このため、バケット上の作業者の高さ位置が電線よりも低くても、或いは電線の横方向にあっても、絶縁シートを被せてクリップ止めする作業は容易となる。
【００３３】
次に、図６（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る間接活線工法用クリップの正面図、平面図、及び右側面図であり、（ｄ）は使用状態の説明図である。
この実施形態は、２つのクリップ１の固定操作部３間と、可動操作部６間に、夫々連設操作部材９２を差し渡して螺子固定することにより、２つのクリップを同時に操作できるようにしたものである。
即ち、クリップ１の固定操作部３と可動操作部６には予め螺子穴３ａ、６ｃを設けておき、これらの螺子穴を利用して連設操作部材９２を螺子９５を利用して螺着固定する。
このため、（ｄ）に示すように一つの絶縁ヤットコ９０を用いて２つの連設操作部材９２を挟圧保持したり、挟圧を解除することにより、絶縁シートに固定された２つのクリップ１を同時に開閉操作することが可能となり、作業性を高めることができる。
【００３４】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る間接活線工法用クリップは、固定操作片３を備えたベース部材２と、固定操作片に対して接近、離間可能に支持された可動操作片６と、可動操作片を固定操作片から離間させる方向へ付勢する弾性部材と、ベース部材に設けた２つの軸支部によって夫々回動自在に軸支された基端挟圧片３０、及び各基端挟圧片との間に設けた１又は複数の回動関節部３７を介して回動自在に軸支された先端挟圧片４０を夫々有した２つの有関節挟圧部材２０、２１と、各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、各回動関節部を経てベース部材に中間部を配線した第１の線材５０と、各先端挟圧片に両端部を夫々固定され、各回動関節部を経てベース部材に中間部を配線した第２の線材６０と、ベース部材２に設けられて、第１の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第１の操作機構７０と、可動操作片の閉止操作時に第２の線材に所定以上のテンションを付与したり、該テンションを解除する第２の操作機構８０と、を備え、第１の操作機構が第１の線材に所定以上のテンションを付与したときに２つの有関節挟圧部材が互いに接近した挟圧状態となり、第２の操作機構が第２の線材に所定以上のテンションを付与したとき２つの有関節挟圧部材が離間した開放状態となることを特徴とする。
【００３５】
有関節挟圧部材は、軸支部１０、１１、基端挟圧片３０、先端挟圧片４０、及び一つの回動関節部３７のみから構成してもよいし、複数の回動関節部を用いることにより多間接構造としてもよい。
第１の操作機構７０は、第１の線材５０に所定値以上のテンションを付与して作動させることにより有関節挟圧部材を動作させる手段であり、可動操作部材が非操作位置（開放位置）にあるときに、所定以上のテンションを第１の線材に付与した時に２つの有関節挟圧部材２０、２１が挟圧状態となる。
【００３６】
第２の操作機構８０は、第１の操作機構７０が第１の線材に所定値以上のテンションを付与している状態において、可動操作片６を操作位置（閉止位置）に移動させることにより第２の線材６０に所定以上のテンションを付与することにより、２つの有関節挟圧部材２０、２１を開放状態とする手段である。
テンションが所定値を越えない場合には、各線材５０、６０を用いて各有関節挟圧部材を所定の姿勢（挟圧姿勢、開放姿勢）に変形させることができない状態となり、この状態では各有関節挟圧部材は、図２（ａ）に示したようなニュートラル（フリー）の状態となる。
シート本体を平坦に保つための芯材を備えた絶縁シートに設けたクリップ取付部に対して、熟練を要することなく、クリップの挟圧部材を容易に装着することが可能となる。
【００３７】
第２の本発明は、各有関節挟圧部材２０、２１は、基端挟圧片３０、少なくとも一つの連結片３５、及び先端挟圧片４０を順次回動関節部３７を介して連結した構成を備え、第１の線材、及び第２の線材は、各先端挟圧片、各連結片、及び各基端挟圧片を経由してベース部材へ延び、第１の線材、及び第２の線材の各中間部は、ベース部材側において、第１の操作機構と、第２の操作機構により夫々支持されることを特徴とする。
有関節挟圧部材２０、２１は、軸支部１０、１１、基端挟圧片３０、先端挟圧片４０、及び一つの回動関節部３７のみから構成してもよいし、複数の回動関節部３７、及び連結片３５を用いることにより多間接構造としてもよい。
連結片を用いることにより、有関節挟圧片を任意の長さとし、且つ任意の位置で回動させることが可能となる。
【００３８】
第３の発明は、第１の操作機構は、ベース部材により出没自在に支持された線材調整ノブ７５と、該線材調整ノブによって支持されて第１の線材を巻き掛けたガイド部材７８、７９と、を備え、線材調整ノブが没入位置にある時には第１の線材を弛緩させる一方で、線材調整ノブが突出位置にある時には第１の線材に所定以上のテンションを付与することを特徴とする。
線材調整ノブは弾性部材によってベース部材側へ没入（復帰）するように構成しておいてもよい。
【００３９】
第４の発明は、第２の操作機構は、可動操作片に設けた軸部６ａによって回動自在に軸支された作動片８１と、該作動片上に配置された２つのガイド部材８２、８３と、を有し、２つのガイド部材の内の一方には第１の線材５０が配線されており、他方のガイド部材には第２の線材６０が配線されており、第１の操作機構７０によって第１の線材に所定以上のテンションを付与した状態において、可動操作片６が固定操作片３から離間した開放位置にある時には、一方のガイド部材８３が第１の線材を一方に押圧することにより、２つの有関節挟圧部材を挟圧状態とすることができ、可動操作片が固定操作片に接近した閉止位置にある時には、他方のガイド部材８２が第２の線材を他方に押圧することにより、２つの有関節挟圧部材を開放状態とすることを特徴とする。
【符号の説明】
【００４０】
１…クリップ、２…ベース部材、３…固定操作片、５…軸支部、６…可動操作片、６ａ…軸部、６ｂ…軸受部材、７…弾性部材、１０、１１…軸支部、２０、２１…各有関節挟圧部材、３０…基端挟圧片、３５…連結片、３５、３６…連結片、３７…回動関節部、３７ａ…共通軸、３７ｂ…プーリ、３７ｃ…プーリ、４０…先端挟圧片、５０、６０…各線材、７０…操作機構、７１…凹所、７２…着座部材、７５…線材調整ノブ、７６…進退片、７８、７９、７８ａ、７９ａ…プーリ（ガイド部材）、８０…操作機構、８１…作動片、８１ａ…中空部、８２、８３…プーリ（ガイド部材）、８５…ガイドスリット、１１０…絶縁シート、１１１…シート本体、１１３…クリップ取付部、１１４…クリップ用ポケット、１１５ａ…バンド、１２０…締結部、１２１…面ファスナー、１２２…面ファスナー、１２４…取手、１２５…芯材、１３０…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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