(57)【要約】【課題】電力ケーブル接続部を、特に電力ケーブルのオフセット部に軸力差が生じた場合に、安定的に保持する電力ケーブル接続部の支持装置および支持方法を提供する。【解決手段】電力ケーブルの接続部が当該電力ケーブルの軸方向に沿って載置されるケーブル載置部と、電力ケーブルの導体が接続される接続面を挟んで軸方向の両側に設けられ、電力ケーブルをケーブル載置部に固定する２以上の固定部と、ケーブル載置部の下側からケーブル載置部を支持する支持部と、を有し、ケーブル載置部は、支持部に対して軸方向に相対的に移動可能であるとともに、支持部に対して少なくとも電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することが規制されるよう構成される。【選択図】図３
2015019486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの接続部が当該電力ケーブルの軸方向に沿って載置されるケーブル載置部と、
前記電力ケーブルの導体が接続される接続面を挟んで前記軸方向の両側に設けられ、前記電力ケーブルを前記ケーブル載置部に固定する２以上の固定部と、
前記ケーブル載置部の下側から前記ケーブル載置部を支持する支持部と、
を有し、
前記ケーブル載置部は、前記支持部に対して前記軸方向に相対的に移動可能であるとともに、前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することが規制されるよう構成される
ことを特徴とする電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項２】
前記ケーブル載置部が前記軸方向に移動するときに前記ケーブル載置部と前記支持部との間に生じる摩擦力は、前記電力ケーブルの接続部の許容軸力よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項３】
前記ケーブル載置部は、
前記支持部と重なる位置に設けられ、前記電力ケーブルの軸方向に対して長尺に設けられた開口と、
前記電力ケーブルが載置される側から前記開口を介して前記支持部に固定される軸部と、前記軸部の上端に設けられ前記開口の短手の幅よりも大きな直径を有する頭部と、を有する取付部材と、
を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項４】
前記ケーブル載置部を前記支持部に対して前記電力ケーブルの軸方向に相対的に移動可能に案内するとともに、前記ケーブル載置部が前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することを規制するガイド部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記ケーブル載置部の前記電力ケーブルの幅方向の一端から間隔をあけて、前記一端よりも水平方向の外側と、前記一端よりも鉛直方向の上側と、に設けられる第１ガイド部と、
前記ケーブル載置部の前記電力ケーブルの幅方向の他端から間隔をあけて、前記他端よりも水平方向の外側と、前記他端よりも鉛直方向の上側と、に設けられる第２ガイド部と、
を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項６】
前記ケーブル載置部と前記支持部との間に設けられ、前記摩擦力を前記ケーブル載置部と前記支持部とが直接的に接するときの摩擦力よりも緩和する滑り部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項７】
前記滑り部は、フッ素樹脂、硬質ポリエチレン、または硬質ナイロンを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項８】
前記滑り部は、オイレスベアリング（登録商標）である
ことを特徴とする請求項６に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項９】
前記ケーブル載置部は、
前記電力ケーブルを載置する載置面と、
前記電力ケーブルの幅方向の前記電力ケーブルよりも外側で、前記載置面から上側に向かって立設された立設部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項１０】
前記ケーブル載置部は、
前記固定部が前記ケーブル載置部に対して前記電力ケーブルの軸方向を固定した状態で移動可能である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項１１】
前記支持部は、
水平方向に前記ケーブル載置部を支持する水平支持部を有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。 
【請求項１２】
前記電力ケーブルの接続部を挟んで前記電力ケーブルの前記軸方向の両側は互いに非対称に屈曲可能である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続部の支持装置。
【請求項１３】
電力ケーブルの接続部を載置するケーブル載置部を、支持部によって当該ケーブル載置部の下側から支持するように設置するケーブル載置部設置工程と、
前記ケーブル載置部が前記電力ケーブルの軸方向に沿うように、前記ケーブル載置部の上に前記電力ケーブルの前記接続部を載置する工程と、
２以上の固定部により、前記電力ケーブルの導体が接続される接続面を挟んで前記接続部の前記軸方向の両側を前記ケーブル載置部に固定する工程と、
を有し、
前記ケーブル載置部設置工程では、
前記ケーブル載置部を、前記支持部に対して前記軸方向に相対的に移動可能にするとともに、前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することが規制されるよう設置する
ことを特徴とする電力ケーブル接続部の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル接続部の支持装置および支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続部は、接続部に接続される電力ケーブルの両側はＳ字状に屈曲された状態で、支持部等に固定される（例えば特許文献１参照）。この屈曲部分は「オフセット部」と呼ばれている。電力ケーブルが熱伸縮した場合、上記したオフセット部が変形することによって電力ケーブルの伸縮が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８５３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力ケーブルの接続部には、オフセット部の形状変化によって応力（以下、「軸力」という）が加わる。特に電力ケーブルの接続部を挟んで電力ケーブルの軸方向の両側におけるオフセット部の形状が互いに非対称である場合、上記した軸力に差が生じうる。この場合、軸力差によって、電力ケーブルの機械的または電気的な特性に影響を与える可能性がある。
【０００５】
これを解決する電力ケーブル接続部の支持装置および支持方法として、例えば特許文献１が開示されているが、電力ケーブル接続部を安定的に保持する点では不十分である可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、電力ケーブル接続部を安定的に保持する電力ケーブル接続部の支持装置および支持方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
電力ケーブルの接続部が当該電力ケーブルの軸方向に沿って載置されるケーブル載置部と、
前記電力ケーブルの導体が接続される接続面を挟んで前記軸方向の両側に設けられ、前記電力ケーブルを前記ケーブル載置部に固定する２以上の固定部と、
前記ケーブル載置部の下側から前記ケーブル載置部を支持する支持部と、
を有し、
前記ケーブル載置部は、前記支持部に対して前記軸方向に相対的に移動可能であるとともに、前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することが規制されるよう構成される
電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
前記ケーブル載置部が前記軸方向に移動するときに前記ケーブル載置部と前記支持部との間に生じる摩擦力は、前記電力ケーブルの接続部の許容軸力よりも小さい
第１の態様に記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
前記ケーブル載置部は、
前記支持部と重なる位置に設けられ、前記電力ケーブルの軸方向に対して長尺に設けられた開口と、
前記電力ケーブルが載置される側から前記開口を介して前記支持部に固定される軸部と、前記軸部の上端に設けられ前記開口の短手の幅よりも大きい直径を有する頭部と、を有する取付部材と、
を有する
第１または第２の態様に記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、
前記ケーブル載置部を前記支持部に対して前記電力ケーブルの軸方向に相対的に移動可能に案内するとともに、前記ケーブル載置部が前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することを規制するガイド部を有する
第１〜第３の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、
前記ガイド部は、
前記ケーブル載置部の前記電力ケーブルの幅方向の一端から間隔をあけて、前記一端よりも水平方向の外側と、前記一端よりも鉛直方向の上側と、に設けられる第１ガイド部と、
前記ケーブル載置部の前記電力ケーブルの幅方向の他端から間隔をあけて、前記他端よりも水平方向の外側と、前記他端よりも鉛直方向の上側と、に設けられる第２ガイド部と、
を有する
第４の態様に記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、
前記ケーブル載置部と前記支持部との間に設けられ、前記摩擦力を前記ケーブル載置部と前記支持部とが直接的に接するときの摩擦力よりも緩和する滑り部を有する
第１〜第５の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、
前記滑り部は、フッ素樹脂、硬質ポリエチレン、または硬質ナイロンを含む
第６の態様に記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、
前記滑り部は、オイレスベアリングである
第６の態様に記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、
前記ケーブル載置部は、
前記電力ケーブルを載置する載置面と、
前記電力ケーブルの幅方向の前記電力ケーブルよりも外側で、前記載置面から上側に向かって立設された立設部と、
を有する
第１〜８の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１６】
本発明の第１０の態様によれば、
前記ケーブル載置部は、
前記固定部が前記ケーブル載置部に対して前記電力ケーブルの軸方向を固定した状態で移動可能である
第１〜９の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１７】
本発明の第１１の態様によれば、
前記支持部は、
水平方向に前記ケーブル載置部を支持する水平支持部を有する
第１〜１０の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１８】
本発明の第１２の態様によれば、
前記電力ケーブルの接続部を挟んで前記電力ケーブルの前記軸方向の両側は互いに非対称に屈曲可能である
第１〜１１の態様のいずれかに記載の電力ケーブル接続部の支持装置が提供される。
【００１９】
本発明の第１３の態様によれば、
電力ケーブルの接続部を載置するケーブル載置部を、支持部によって当該ケーブル載置部の下側から支持するように設置するケーブル載置部設置工程と、
前記ケーブル載置部が前記電力ケーブルの軸方向に沿うように、前記ケーブル載置部の上に前記電力ケーブルの前記接続部を載置する工程と、
２以上の固定部により、前記電力ケーブルの導体が接続される接続面を挟んで前記接続部の前記軸方向の両側を前記ケーブル載置部に固定する工程と、
を有し、
前記ケーブル載置部設置工程では、
前記ケーブル載置部を、前記支持部に対して前記軸方向に相対的に移動可能にするとともに、前記支持部に対して少なくとも前記電力ケーブルの幅方向へ相対的に移動することが規制されるよう設置する
電力ケーブル接続部の支持方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力ケーブル接続部を安定的に保持する電力ケーブル接続部の支持装置および支持方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置の全体像を示す上面図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置の全体像を示す側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブルの構造を示す模式図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブルの接続部の構造を示す模式図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す上面図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す正面図であり、（ｃ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す側面図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるケーブル載置部の拡大図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す上面図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す正面図であり、（ｃ）は本発明の第２実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す側面図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるケーブル載置部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）電力ケーブル接続部の支持装置の構造
本発明の第１実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置１０について、図１〜図３を用いて説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置の全体像を示す上面図であり、図１（ｂ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置の全体像を示す側面図である。なお、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ方向から見た図である。図２（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブルの構造を示す模式図であり、図２（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電力ケーブルの接続部の構造を示す模式図である。また、図３（ａ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す上面図であり、図３（ｂ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す正面図であり、図３（ｃ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す側面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）におけるケーブル載置部の拡大図である。
【００２３】
本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置１０は、例えば、電力ケーブル１００を地中の管路に布設する際に、管路間に介在する人孔（マンホール）または洞道において電力ケーブル１００の接続部１２０を支持するよう構成される。例えば、支持装置１０は、電力ケーブル１００の接続部１２０が当該電力ケーブル１００の軸方向（長手方向）に沿って載置されるケーブル載置部２４０と、電力ケーブル１００の導体が接続される接続面を挟んで軸方向の両側に設けられ、電力ケーブル１００をケーブル載置部２４０に固定する２以上の固定部２５０と、ケーブル載置部２４０の下側からケーブル載置部２４０を支持する支持部２２０と、を有する。ケーブル載置部２４０は、支持部２２０に対して軸方向に相対的に移動可能である。以下詳細を説明する。
【００２４】
（電力ケーブルの接続部）
まず、図２（ａ）および（ｂ）を用い、電力ケーブル１００の接続部１２０について説明する。本実施形態に係る電力ケーブル１００は、例えば高圧電力の地中送電線として用いられるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）である。
【００２５】
図２（ａ）に示されているように、本実施形態に係る電力ケーブル１００は、軸芯に導体（導電芯線）１０５を有するケーブルコア１０２と、ケーブルコア１０２の外周を覆うプラスチック製または金属製のケーブルシース１０４と、を有する。なお、導体１０５は、例えば直径が２ｍｍ〜３．５ｍｍの金属線（主に銅またはアルミニウムからなる）を撚り合わせた導電芯線である。
【００２６】
ケーブルコア１０２は、軸心から径方向に向かって順に、導体１０５、絶縁体１０６、外部半導電層１０７、クッションテープ１０８、および遮蔽層１０９を有している。遮蔽層１０９は、例えば、複数本の金属線（いわゆるワイヤーシールド）をらせん巻きすることにより形成されている。
【００２７】
図２（ｂ）において、二つの電力ケーブル１００のケーブルコア１０２の端部は、各層が所定長さで段状に剥がされ（段剥され）、それぞれの導体１０５の端部は接続部１２０の略中心において導体接続管（不図示）に挿入され、導体接続管を圧縮することにより一体化され接続される。以下において、「電力ケーブル１００の導体が接続される接続面」とは、接続部１２０のなかで、主に二つの電力ケーブル１００の導体１０５の端部が互いに面して接続されている接点のことをいう。なお、当該接続面は、軸方向に垂直な面でなくてもよい。また、当該接続面は必ずしも平坦な面状に形成されている必要はない。
【００２８】
図２（ｂ）に示されているように、電力ケーブル１００の接続部１２０は、電力ケーブル１００の少なくとも導体１０５が接続される接続面と絶縁体１０６の表面を覆うように設けられゴム製のワンピース部材からなるカバー部１２２を有する。カバー部１２２は、ワンピース型ゴムブロックとも呼ばれる。カバー部１２２は、ゴムの締め付け力によって２本の電力ケーブル１００の電気性能を維持する箇所、すなわち絶縁体１０６の表面および外部半導電層１０７を保持している。カバー部１２２の外周には、防水処理層１２６が設けられ、また防水処理層１２６の外周には、防食処理された銅管（不図示）等が設けられる。なお、防食処理された銅管の一端側には、遮蔽層１０９を電気的に絶縁する目的でエポキシ絶縁筒１２８が設けられていてもよい。
【００２９】
主に、２本の電力ケーブル１００のそれぞれの端部、およびカバー部１２２により、電力ケーブル１００の接続部１２０が構成される。なお、テープ巻き層１２４、防水処理層１２６等を接続部１２０に含めて考えても良い。
【００３０】
電力ケーブル１００の各寸法は、限定されるものではないが、例えば、電力ケーブル１００が６６ｋＶ用でサイズが８０ｓｑ（ｍｍ２）のＣＶケーブルの場合、電力ケーブル１００の外径は４８ｍｍ程度であり、電力ケーブル１００が５００ｋＶ用でサイズが２５００ｓｑのＣＡＺＶケーブルの場合、電力ケーブル１００の外径は１６０ｍｍ程度である。また、電力ケーブル１００の接続部１２０の直径は、例えば１２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下である。また、接続部１２０のカバー部１２２の長手方向の長さは、例えば０．５ｍ以上２ｍ以下である。電力ケーブル１００の接続部１２０の重量は、例えば２０ｋｇｆ以上４００ｋｇｆ以下である。
【００３１】
（電力ケーブル接続部の支持装置）
次に、図１および図３を用い、支持装置１０について説明する。
【００３２】
（ケーブル載置部）
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、電力ケーブル１００の接続部１２０は、支持装置１０のケーブル載置部（「接続部ベッド」ともいう）２４０の上に、電力ケーブル１００の軸方向に沿って載置される。
【００３３】
図３（ａ）〜（ｄ）に示されているように、例えば、支持装置１０は、２つのケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂを有している。ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂは、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の幅方向の両側に設けられている。
【００３４】
例えば、図３（ｄ）に示されているように、ケーブル載置部２４０（２４０ｂ）は、電力ケーブル１００を載置する載置面２４１（２４１ｂ）と、電力ケーブル１００の幅方向の電力ケーブル１００よりも外側で載置面２４１（２４１ｂ）から上側に立設された立設部２４２（２４２ｂ）と、を有する。すなわち、ケーブル載置部２４０ｂは、軸方向から見てＬ字状である。なお、片側のケーブル載置部２４０ｂにおける載置面２４１および立設部２４２を載置面２４１ｂおよび立設部２４２ｂとする。この構造により、ケーブル載置部２４０ｂの剛性が向上する。他方のケーブル載置部２４０ａは、電力ケーブル１００を挟んでケーブル載置部２４０ｂと対称な位置に、載置面２４１ａおよび立設部２４２ａを有する。ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂは、例えば、後述する固定部２５０（２５０ａ〜２５０ｄ）等によって互いに連結されている。
【００３５】
ケーブル載置部２４０の各寸法は、限定されるものではないが、ケーブル載置部２４０の長手方向の長さは、少なくとも一対の固定部２５０が取り付けられる長さであり、接続部１２０のカバー部１２２よりも長く、１００ｍｍ以上５ｍ以下である。ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂのそれぞれの短手方向の幅は、５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。電力ケーブル１００の幅方向におけるケーブル載置部２４０ａの一端からケーブル載置部２４０ｂの他端までの距離（設置幅）は、少なくとも電力ケーブル１００の接続部１２０の直径よりも長く、３０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。
【００３６】
（固定部）
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、電力ケーブル１００は、２以上の固定部２５０によってケーブル載置部２４０に固定されている。２本の電力ケーブル１００は、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側がＳ字状に屈曲された状態で、支持装置１０によって固定されている。この屈曲部分を「オフセット部１１０」とする。なお、本実施形態では、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側（オフセット部１１０ａ，１１０ｂ）は、互いに非対称に屈曲可能である。
【００３７】
電力ケーブル１００が管路に布設される場合、オフセット部１１０は、温度変化等に伴って電力ケーブル１００が管路から人孔または洞道へ伸び出すことや、オフセット部１１０自身が熱伸縮することを、オフセット部１１０の曲がりの形状変化によって吸収する機能を有する。また、電力ケーブル１００が洞道に布設される場合、オフセット部１１０は同様に形成され、オフセット部１１０自身が熱伸縮することをオフセット部１１０の曲がりの形状変化によって吸収する機能を有する。このオフセット部１１０の曲がりの形状変化によって生じる電力ケーブル１００の軸力を「オフセット反抗力」と呼ぶ。オフセット反抗力は、オフセット部１１０の形状に依存し、オフセット部１１０の曲げ半径が小さな（曲げが厳しい）形状ではオフセット反抗力は小さくなり、オフセット部１１０の曲げ半径が大きく直線状に近い形状ではオフセット反抗力は大きくなる。なお、ケーブル線路の関係で、接続部１２０の近傍から電力ケーブル１００が９０度に曲がる場合もある。この場合では、オフセット反抗力はほとんど生じない。
【００３８】
固定部２５０の具体的構成としては、例えば、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面を挟んで軸方向の両側には、固定部２５０ａ，２５０ｂが設けられている。固定部２５０ａ，２５０ｂのそれぞれは、電力ケーブル１００を載置する下側挟持部（符号不図示）と、下側挟持部との間で電力ケーブル１００を挟持する上側挟持部（符号不図示）と、を有する。例えば、下側挟持部は、軸方向に沿った半円筒状の凹部を有し、ケーブル載置部２４０に固定されている。一方、上側挟持部は、下側挟持部と対向する位置に設けられ、軸方向に沿った半円筒状の凹部を有している。これにより、固定部２５０の下側挟持部および上側挟持部が電力ケーブル１００の周方向に沿って挟持することにより、電力ケーブル１００がケーブル載置部２４０に固定される。
【００３９】
また、電力ケーブル１００の接続部１２０は、例えば固定部２５０ａ，２５０ｂが防食処理された銅管（不図示）を介してカバー部１２２を固定することによって、ケーブル載置部２４０に固定されている。電力ケーブル１００の絶縁体１０６の表面とカバー部１２２の内面との接触状態は安定的に保たれ、すなわち、カバー部１２２によって絶縁体１０６が締め付けられた状態が安定的に保たれる。これにより、電力ケーブル１００の電気的性能が安定的に保たれる。
【００４０】
さらに、固定部２５０ａ，２５０ｂを挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側には、固定部２５０ｃ，２５０ｄが設けられている。例えば、２本の電力ケーブル１００のそれぞれは、接続部１２０よりも外側で接続部１２０に隣接した部分において、固定部２５０ｃ，２５０ｄによってケーブル載置部２４０に固定されている。これにより、電力ケーブル１００が熱伸縮した場合であっても、オフセット部１１０の変形によって生じた応力（軸力）が、直接、電力ケーブル１００の接続部１２０に伝達することが抑制される。
【００４１】
固定部２５０ａ〜２５０ｄは、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂを電力ケーブル１００の軸方向に沿った状態で互いに連結するよう構成されている。さらに、固定部２５０ｃ，２５０ｄは、鉛直上側から見て矩形状に設けられ、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂのそれぞれの長手方向が固定部２５０が電力ケーブル１００の接続部１２０を挟持する方向（例えば電力ケーブル１００の周方向、すなわち鉛直上側から見て電力ケーブル１００の幅方向）に対して傾くことがないよう固定している。具体的には、固定部２５０ｃ，２５０ｄは、固定部２５０ｃ，２５０ｄの電力ケーブル１００を挟んだ両側の辺がケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂのそれぞれの立設部２４２ａ，２４２ｂに当接した状態で、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂのそれぞれを固定している。
【００４２】
（支持部）
図３（ａ）〜（ｃ）に示されているように、支持部２２０は、ケーブル載置部２４０の下側からケーブル載置部２４０を支持するよう構成されている。例えば、支持部２２０は、鉛直方向に立設される鉛直支持部（縦金物ともいう）２２２と、鉛直支持部２２２に対して水平方向に突出して設けられ、ケーブル載置部２４０を支持する水平支持部（受金物ともいう）２２４と、を有する。鉛直支持部２２２は、壁面８００にボルト（不図示）等で固定されている。水平支持部２２４は、鉛直支持部２２２の所定の高さにボルト（符号不図示）で固定されている。
【００４３】
（ケーブル載置部の可動構造）
ここで、図３（ａ）〜（ｄ）に示されているように、本実施形態に係るケーブル載置部２４０は、支持部２２０（垂直支持部２２２、水平支持部２２４）に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能である。具体的には、例えば、ケーブル載置部２４０は、水平支持部２２４と重なる位置に設けられ電力ケーブル１００の軸方向に対して長尺に設けられた開口２４３と、電力ケーブル１００が載置される側から開口２４３を介して支持部２２０に固定される軸部２４５と、軸部２４５の上端に設けられ開口２４３の短手方向の幅よりも大きい直径を有する頭部２４６と、を有するボルト（取付部材）２４４と、を備える。水平支持部２２４にはナット（被取付部材）２４７が固定（溶接等）されており、ボルト２４４はナット２４７によって支持部２２０の水平支持部２２４に固定されている。なお、ボルト２４４は、ケーブル載置部２４０が可動する構造であるため、ケーブル載置部２４０に対して強固に締め付けられるのではなく、ケーブル載置部２４０の上面に対して所定の隙間を開けてナット２４７に固定される。
【００４４】
本実施形態に係るケーブル載置部２４０が上記構造を有していることにより、電力ケーブル１００が熱伸縮した場合、ケーブル載置部２４０は、電力ケーブル１００の軸方向に長い開口２４３によって支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動するように案内される。ケーブル載置部２４０は、開口２４３の軸方向の長さ分だけ移動することが許容される。一方で、ケーブル載置部２４０は、電力ケーブル１００の幅方向に短く設けられた開口２４３によって支持部２２０に対して電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することが規制される。これにより、電力ケーブル１００が固定部２５０によってケーブル載置部２４０に固定されているため、電力ケーブル１００は、ケーブル載置部２４０とともに、電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することが規制される。また、ケーブル載置部２４０は、頭部２４６によって支持部２２０に対して鉛直上方向へ相対的に移動することが規制される。これにより、電力ケーブル１００は、ケーブル載置部２４０とともに、鉛直上方向へ相対的に移動することが規制される。
【００４５】
また、本実施形態に係るケーブル載置部２４０が上記構造を有していることにより、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じた場合、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に生じた軸力差を縮小するように、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して軸方向に相対的に移動することができる。
【００４６】
開口２４３の長手方向の長さは、電力ケーブル１００のオフセット部１１０に生ずる変位量の最大値に基づいて設定されることが好ましい。例えば、一般的な洞道布設の場合には、開口２４３の長手方向の長さは、温度変化に伴う電力ケーブル１００のオフセット部１１０の伸び量の最大値に所定のマージンを加算した長さに設定される。また、例えば、管路布設の場合には、開口２４３の長手方向の長さは、電力ケーブル１００の管路からの伸び出し量と、上述のオフセット部１１０の伸び量の最大値と、を合計した長さに設定される。また、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側におけるオフセット部１１０ａ，１１０ｂが対称に近い場合には、温度上昇もしくは電力ケーブル１００の管路からの伸び出しが生じた際の軸力差を求めることにより、開口２４３の長手方向の長さは、電力ケーブル１００の導体が接続される接続面の初期位置から軸力がつり合うときの位置（軸力差が０となる位置）までの長さに設定されてもよい。
【００４７】
本実施形態では、ケーブル載置部２４０は、固定部２５０がケーブル載置部２４０に対して電力ケーブル１００の軸方向を固定した状態で、電力ケーブル１００の軸方向だけに支持部２２０に対して相対的に移動可能である。好ましくは、ケーブル載置部２４０は、電力ケーブル１００の軸方向と、ケーブル載置部２４０の長手方向と、が平行に保たれた状態で、支持部２２０に対して相対的に移動可能である。
【００４８】
具体的には、上述のように、ケーブル載置部２４０の長手方向は、固定部２５０が電力ケーブル１００の接続部１２０を挟持する方向（例えば電力ケーブル１００の周方向、すなわち鉛直上側から見て電力ケーブル１００の幅方向）に対して傾くことがないよう固定されている。これにより、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂが電力ケーブル１００の軸方向で互いに反対の方向に移動することが抑制され、すなわち、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂ、固定部２５０で構成される構造が鉛直上側から見て平行四辺形状に変形することが抑制される。したがって、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面に屈曲力が加わることが抑制される。
【００４９】
さらに、本実施形態では、ケーブル載置部２４０が電力ケーブル１００の軸方向に移動するときにケーブル載置部２４０と支持部２２０との間に生じる摩擦力は、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力よりも小さい。ここでいう「接続部１２０の許容軸力」とは、接続部１２０の機械的特性および電気的特性に影響を与えない範囲で印加することが可能な最大の電力ケーブル１００の軸力のことをいう。ケーブル載置部２４０と支持部２２０との間に生じる摩擦力が上記の関係を満たすことにより、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力を超える力が加わる前に、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に生じた軸力差を縮小するように、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して相対的に移動することができる。したがって、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力を超える力がこの接続部１２０に印加されることを抑制することができる。
【００５０】
図３（ｄ）に示されているように、具体的構成としては、ケーブル載置部２４０ｂと水平支持部２２４との間には、ケーブル載置部２４０ｂと水平支持部２２４との間に生じる摩擦力をケーブル載置部２４０ｂと水平支持部２２４とが直接的に接するときの摩擦力よりも緩和する滑り部２６２が設けられている。このとき、ケーブル載置部２４０ｂと滑り部２６２とが直接的に接するときの摩擦係数、または水平支持部２２４と滑り部２６２とが直接的に接するときの摩擦係数は、ケーブル載置部２４０ｂと水平支持部２２４とが直接的に接するときの摩擦係数よりも小さい。なお、ケーブル載置部２４０ａ側についても同様に滑り部２６２が設けられている。ケーブル載置部２４０が滑り部２６２を介して水平支持部２２４の上に設けられることにより、ケーブル載置部２４０は、滑らかに支持部２２０に対して相対的に移動することができる。
【００５１】
滑り部２６２は、例えば板状であり、ケーブル載置部２４０および支持部２２０の少なくともいずれか一方に面で接している。この場合では、滑り部２６２は、例えばケーブル載置部２４０の開口２４３と重なる位置で水平支持部２２４の上面に接し固定されている。一方で、ケーブル載置部２４０は、滑り部２６２に対して移動自在である。
【００５２】
また、上記の摩擦係数の関係を満たすように、滑り部２６２の材料が選択される。接続部１２０に働く力は小さいほど良いため、滑り部２６２の摩擦係数は小さいほど好ましい。また、支持装置１０が設置される場所は、地中の洞道内やマンホール内であって、多湿で、埃が多く、また水没も懸念され、また頻繁なメンテナンス作業も困難な環境であることから、滑り部２６２の材料は、腐食を生じない材料で、埃等に強く、メンテナンスが不要な材料であることが好ましい。具体的には、滑り部２６２は、例えばフッ素樹脂（テフロン（登録商標））、硬質ポリエチレン、硬質ナイロン（いわゆるエンジニアリングプラスチック、またはＭＣナイロン（商標）等）を含んでいる。また、滑り部２６２は、摺動材を埋め込んだ金属プレートであるオイレスベアリング（商標）であってもよい。これにより、滑り部２６２は環境耐性を有し、メンテナンスフリーであり、ケーブル載置部２４０は、滑らかに支持部２２０に対して相対的に移動することができる。
【００５３】
さらに、ケーブル載置部２４０と滑り部２６２との間には、ケーブル載置部２４０の移動をより滑らかにするよう摺動部２６４が設けられている。このとき、摺動部２６４と滑り部２６２との間の摩擦係数は、ケーブル載置部２４０と滑り部２６２とが直接的に接するときの摩擦係数よりも小さい。すなわち、摺動部２６４と滑り部２６２との間の摩擦係数が、ケーブル載置部２４０と支持部２２０との間に設けられた構成物の間の摩擦係数の中で最も小さくなるよう構成されている。
【００５４】
摺動部２６４は、例えば板状であり、ケーブル載置部２４０および板状の滑り部２６２の双方に面で接している。摺動部２６４は、例えば滑り部２６２と重なる位置でケーブル載置部２４０の下面に接し固定されている。なお、摺動部２６４には、少なくともケーブル載置部２４０の開口２４３の大きさ以上の開口（不図示）が設けられている。一方で、摺動部２６４は、滑り部２６２に対して移動自在に接している。これにより、電力ケーブル１００が熱伸縮した場合、摺動部２６４もケーブル載置部２４０とともに支持部２２０に対して相対的に移動するよう構成されている。
【００５５】
また、上記の摩擦係数の関係を満たすように、摺動部２６４の材料が選択される。摺動部２６４の材料も滑り部２６２の同様の材料であることが好ましい。具体的には、摺動部２６４は、例えばフッ素樹脂（テフロン（登録商標））、硬質ポリエチレン、硬質ナイロン（いわゆるエンジニアリングプラスチック、またはＭＣナイロン（商標）等）を含んでいる。これにより、ケーブル載置部２４０は、互いに摩擦係数の低い滑り部２６２および摺動部２６４が接した状態で移動することによって、より滑らかに支持部２２０に対して相対的に移動することができる。
【００５６】
なお、上記の滑り部２６２および摺動部２６４等における摩擦係数の関係は、静摩擦係数および動摩擦係数のそれぞれの関係において成り立つように設計されている。
【００５７】
例えば、滑り部２６２の電力ケーブル１００の軸方向の長さは、少なくとも水平支持部２２４の同方向の長さ以上である。滑り部２６２の電力ケーブル１００の幅方向の長さは、ほぼ片方のケーブル載置部２４０の同方向の幅に等しい。
【００５８】
また、例えば、摺動部２６４の電力ケーブル１００の軸方向の長さは、少なくとも水平支持部２２４の同方向の長さ以上であり、滑り部２６２の同方向の長さよりも長いことが好ましい。摺動部２６４の電力ケーブル１００の幅方向の長さは、ほぼ片方のケーブル載置部２４０の同方向の幅に等しい。
【００５９】
（２）電力ケーブル接続部の支持方法
次に、図１および図３を用い、本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持方法について説明する。
【００６０】
（支持部設置工程）
まず、図３（ａ）〜（ｄ）に示されているように、支持部２２０の鉛直支持部２２２を壁面８００にボルト等で固定する。次に、２本の電力ケーブル１００が予め所定の位置で接続され、接続部１２０が形成される。
【００６１】
次に、水平支持部２２４を鉛直支持部２２２の所定の高さにボルトで固定する。なお、水平支持部２２４の上面の所定位置には滑り部２６２が固定され、水平支持部２２４の下面の所定位置にはナット２４７が固定される。
【００６２】
（ケーブル載置部設置工程）
次に、水平支持部２２４の上に、ケーブル載置部２４０を設置する。これにより、ケーブル載置部２４０を、支持部２２０によって当該ケーブル載置部２４０の下側から支持するように設置する。このとき、ケーブル載置部２４０の下面に接して固定された摺動部２６４が滑り部２６２と重なるとともに、ケーブル載置部２４０の開口２４３がナット２４７の開口と重なるように、ケーブル載置部２４０を配置する。また、このとき、ケーブル載置部２４０の開口２４３の中心とナット２４７の開口の中心とが重なる位置に、ケーブル載置部２４０を配置することが好ましい。なお、電力ケーブル１００の接続部１２０の移動を予想して、ナット２４７の開口の中心を開口２４３の中心からずらした位置に、ケーブル載置部２４０を配置してもよい。この状態で、ボルト２４４を電力ケーブル１００が載置される側から固定する。なお、ボルト２４４は、ケーブル載置部２４０に対して締め付けない。
【００６３】
このように、接続部１２０が支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動することのみを許容し、一方で、接続部１２０が支持部２２０に対して電力ケーブル１００の幅方向、鉛直上下方向に相対的に移動することを規制するように、ケーブル載置部２４０を支持部２２０に設置する。
【００６４】
（電力ケーブル載置工程）
次に、ケーブル載置部２４０が電力ケーブル１００の軸方向に沿うように、ケーブル載置部２４０の上に電力ケーブル１００の接続部１２０を載置する。
【００６５】
（電力ケーブル固定工程）
２以上の固定部２５０により、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面を挟んで、電力ケーブル１００の接続部１２０の電力ケーブル１００の軸方向の両側をケーブル載置部２４０に固定する。このとき、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側にオフセット部１１０を形成し、２本の電力ケーブル１００を固定する。また、例えば、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側を、固定部２５０ａ，２５０ｂによって固定する。また、例えば、固定部２５０ａ，２５０ｂを挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側を、固定部２５０ｃ，２５０ｄによって固定する。
【００６６】
以上により、電力ケーブル１００の接続部１２０が支持装置１０によって支持される。
【００６７】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６８】
（ａ）本実施形態によれば、ケーブル載置部２４０は、支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能である。これにより、電力ケーブル１００の接続部１２０を安定的に保持することができる。
【００６９】
ここで、接続部を挟んで両側の電力ケーブルに軸力差が生じた場合、この軸力は接続部に印加される。これまで、耐軸力特性が高い接続部が用いられていたため、電力ケーブルの軸力差によって接続部に影響を与えることが少なかった。しかしながら、近年では、接続部において、上述のようなワンピース型のゴムブロックからなるカバー部が用いられる場合がある。ワンピース型のゴムブロックは、ゴムの締め付け力によって２本のケーブルコアの接続を保持するため、わずかな軸力差によってケーブルコアとゴムブロックとの間で変位（ずれ）が生じ、接続部の機械的または電気的な特性に影響を与える可能性がある。
【００７０】
そこで、電力ケーブルの軸力差を生じないように、オフセット部の寸法を調整する方法が考えられる。この方法では、例えば、電力ケーブルの長さ、オフセット部の長さ及び幅等が厳密に管理される。しかしながら、この方法では、電力ケーブルの長さ、オフセット部の長さ及び幅等の管理は、接続部が設置される現地作業の一環として行われるため、これらを十分な精度で管理することは困難である可能性がある。また、オフセット部の寸法を設計するために、オフセット部の形状変化によって生じるオフセット反抗力を厳密に計算する際においては、オフセット反抗力の算出根拠となる数値、例えば電力ケーブルのヤング率や曲げ剛性などの機械定数に誤差が含まれうる。このため、オフセット反抗力の厳密な値を算出することは困難である可能性がある。
【００７１】
また、電力ケーブルの接続部が金属性の外装を有する場合、外装は固定可能であるが、外装内のケーブルコアは固定できない。このため、電力ケーブルの軸力差が生じた場合、外装内のケーブルコアが動く可能性があり、それを原因として、接続部の機械的または電気的な特性に影響を与える可能性がある。
【００７２】
これに対して、本実施形態によれば、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じた場合、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に生じた軸力差を縮小するように、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して相対的に移動することができる。軸力差が生じた場合でも、接続部１２０の機械的または電気的な特性への影響が抑制される。このように、電力ケーブル１００の接続部１２０を安定的に保持することができる。
【００７３】
（ｂ）本実施形態によれば、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側には、電力ケーブル１００をケーブル載置部２４０に固定する２以上の固定部２５０が設けられる。例えば、電力ケーブル１００の接続部１２０は、例えば固定部２５０ａ，２５０ｂが防食処理された銅管（不図示）を介してカバー部１２２を固定することによって、ケーブル載置部２４０に固定されている。電力ケーブル１００の絶縁体１０６の表面とカバー部１２２の内面との接触状態は安定的に保たれ、すなわち、カバー部１２２によって絶縁体１０６が締め付けられた状態が安定的に保たれる。これにより、電力ケーブル１００の電気的性能が安定的に保たれる。
【００７４】
さらに、本実施形態によれば、固定部２５０ａ，２５０ｂを挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側には、電力ケーブル１００をケーブル載置部２４０に固定する固定部２５０ｃ，２５０ｄがさらに設けられている。例えば、電力ケーブルの接続部にねじれ等が生じた場合、ケーブルコアの表面と、カバー部と、の間に面圧が低下した部分が生じる可能性がある。この場合、電力ケーブルの接続部の電気的な性能が低下する可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、固定部２５０ｃ，２５０ｄによって、電力ケーブル１００の接続部１２０の外側において、電力ケーブル１００の三次元的な動きが抑制される。これにより、電力ケーブル１００の接続部１２０の電気的な性能が低下することを抑制することができる。
【００７５】
（ｃ）本実施形態によれば、例えば、ケーブル載置部２４０は、水平支持部２２４と重なる位置に設けられ電力ケーブル１００の軸方向に対して長尺に設けられた開口２４３と、電力ケーブル１００が載置される側から開口２４３を介して支持部２２０に固定される軸部２４５と、軸部２４５の上端に設けられ開口２４３の短手方向の幅よりも長い直径を有する頭部２４６と、を有するボルト２４４と、を備える。電力ケーブル１００が熱伸縮した場合、ケーブル載置部２４０は、電力ケーブル１００の軸方向に長い開口２４３によって支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動するように案内される。ケーブル載置部２４０は、開口２４３の軸方向の長さ分だけ移動することが許容される。一方で、ケーブル載置部２４０は、電力ケーブル１００の幅方向に短い開口２４３によって支持部２２０に対して電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することが規制される。すなわち、電力ケーブル１００の接続部１２０がケーブル載置部２４０とともに支持部２２０から落下（脱落）することが抑制される。また、ケーブル載置部２４０は、頭部２４６によって支持部２２０に対して鉛直上方向へ相対的に移動することが規制される。すなわち、電力ケーブル１００の接続部１２０がケーブル載置部２４０とともに支持部２２０の上に浮き上がることが抑制される。このように、本実施形態によれば、接続部１２０が支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動することのみが許容され、一方で、接続部１２０が支持部２２０に対して電力ケーブル１００の幅方向、鉛直上下方向に相対的に移動することを規制することができる。
【００７６】
（ｄ）本実施形態によれば、ケーブル載置部２４０は、固定部２５０がケーブル載置部２４０に対して電力ケーブル１００の軸方向を固定した状態で、電力ケーブル１００の軸方向だけに支持部２２０に対して相対的に移動可能である。これにより、電力ケーブル１００が熱伸縮した場合に、ケーブル載置部２４０の長手方向が、固定部２５０が電力ケーブル１００の接続部１２０を挟持する方向に対して傾くことが抑制される。したがって、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面または絶縁体１０６の表面に屈曲力（剪断力）が加わることが抑制される。
【００７７】
（ｅ）本実施形態によれば、ケーブル載置部２４０が電力ケーブル１００の軸方向に移動するときにケーブル載置部２４０と支持部２２０との間に生じる摩擦力は、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力よりも小さい。これにより、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力を超える力が加わる前に、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に生じた軸力差を縮小するように、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して相対的に移動することができる。したがって、電力ケーブル１００の接続部１２０の許容軸力を超える力がこの接続部１２０に印加されることを抑制することができる。
【００７８】
（ｆ）本実施形態によれば、ケーブル載置部２４０と水平支持部２２４との間には、ケーブル載置部２４０と水平支持部２２４との間に生じる摩擦力をケーブル載置部２４０と水平支持部２２４とが直接的に接するときの摩擦力よりも緩和する滑り部２６２が設けられている。これにより、ケーブル載置部２４０は、滑らかに支持部２２０に対して相対的に移動することができる。
【００７９】
（ｇ）本実施形態によれば、電力ケーブル１００の接続部１２０を挟んで電力ケーブル１００の軸方向の両側（オフセット部１１０ａ，１１０ｂ）は、互いに非対称に屈曲可能である。このように、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じやすい構成において、本実施形態は特に有効である。
【００８０】
（ｈ）本実施形態によれば、電力ケーブル１００は、例えば超高圧のＣＶケーブルである。本実施形態では、この場合でも、電力ケーブル１００の接続部１２０を安定的に保持することができる。
【００８１】
ここで、電力ケーブルがＯＦケーブル（Ｏｉｌ−Ｆｉｌｌｅｄ  ｃａｂｌｅ）やトリプレックスケーブルである場合には、支持装置に接続部が幅方向に移動することを許容する構造が適用されることがある。一方で、電力ケーブルが超高圧のＣＶケーブルである場合では、オフセット部が伸び出しによって変形したとき、ＣＶケーブルの構造（例えばケーブルコア内の導体の撚り合わせや、らせん状の遮蔽層）に起因して、スパイラル状の変形を生じうる。このため、電力ケーブルの接続部が電力ケーブルの幅方向に移動することを許容する構造を用いた場合では、接続部の浮き上がりや脱落等が生じる可能性がある。
【００８２】
これに対して、本実施形態によれば、支持装置１０は、ケーブル載置部２４０を支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能に案内するとともに、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して少なくとも電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することを規制するよう構成される。これにより、電力ケーブル１００がＣＶケーブルである場合でも、接続部１２０の浮き上がりや脱落等が抑制され、電力ケーブル１００の接続部１２０を安定的に保持することができる。
【００８３】
（ｇ）本実施形態によれば、接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じた場合における支持装置１０の可動部分は、ケーブル載置部２４０に限定される。例えば、支持装置１０の可動部分が複数設けられている場合、塵埃が多く多湿条件である地下のマンホールや洞道内に支持装置を設置するときに、塵埃の可動部分への噛み込みや多湿に伴う腐食等が発生する可能性があるため、支持装置が長期的に安定して電力ケーブルの接続部を支持することが困難となる可能性がある。これに対して本実施形態によれば、支持装置１０の可動部分がケーブル載置部２４０に限定されることにより、電力ケーブル１００の接続部１２０を安定的に保持することができる。
【００８４】
＜本発明の第２実施形態＞
図４を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４（ａ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す上面図であり、（ｂ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す正面図であり、（ｃ）は本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持装置のみを示す側面図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるケーブル載置部の拡大図である。
【００８５】
本実施形態は、ケーブル載置部２４０の可動構造が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示されているように、本実施形態に係る支持装置１２は、ケーブル載置部２４０を支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能に案内するとともに、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して少なくとも電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することを規制するガイド部（ベッド落下防止金具）２８０を有する。
【００８７】
図４（ｂ）に示されているように、例えば、ガイド部２８０は、ケーブル載置部２４０の電力ケーブル１００よりも外側で電力ケーブル１００を挟んで対向するように、第１ガイド部２８０ａおよび第２ガイド部２８０ｂを有する。また、例えば、第１ガイド部２８０ａおよび第２ガイド部２８０ｂは、支持部２２０の水平支持部２２４に固定される。
【００８８】
図４（ｄ）に示されているように、例えば、ガイド部２８０（第２ガイド部２８０ｂ）は、ケーブル載置部２４０の電力ケーブル１００の幅方向の端部（ケーブル載置部２４０（２４０ｂ）の端部）から間隔をあけて、ケーブル載置部２４０（２４０ｂ）の端部よりも水平方向の外側と、ケーブル載置部２４０（２４０ｂ）の端部よりも鉛直方向の上側と、に設けられる。具体的には、例えば、ガイド部２８０（第２ガイド部２８０ｂ）は、ケーブル載置部２４０（２４０ｂ）の立設部２４２（２４２ｂ）の水平方向の外側に沿って水平支持部２２４から立設する外側面部２８１（２８１ｂ）と、外側面部２８１（２８１ｂ）の上側に接し立設部２４２（２４２ｂ）の上側を覆う上面部２８２（２８２ｂ）と、上面部２８２（２８２ｂ）に接し立設部２４２（２４２ｂ）の電力ケーブル１００側の側面（内側面）に沿って設けられる内側面部２８３（２８３ｂ）と、を有する。なお、第２ガイド部２８０ｂにおける外側面部２８１、上面部２８２、および内側面部２８３を外側面部２８１ｂ、上面部２８２ｂ、および内側面部２８３ｂとする。外側面部２８１ｂ、上面部２８２ｂ、および内側面部２８３ｂは、例えばケーブル載置部２４０ｂの立設部２４２ｂから等しい距離だけ離間して設けられる。これにより、ケーブル載置部２４０ｂの端部（立設部２４２ｂ）は、外側面部２８１ｂ、上面部２８２ｂおよび内側面部２８３ｂによって覆われる。
【００８９】
なお、第１ガイド部２８０ａは、電力ケーブル１００を挟んで第２ガイド部２８０ｂと反対側で且つケーブル載置部２４０の電力ケーブル１００の幅方向の端部（ケーブル載置部２４０ａの端部）から間隔をあけて、ケーブル載置部２４０ａの端部よりも水平方向の外側と、ケーブル載置部２４０ａの端部よりも鉛直方向の上側と、に設けられる。具体的には、例えば、第１ガイド部２８０ａは、電力ケーブル１００を挟んで第２ガイド部２８０ｂと対称な位置に、外側面部、上面部、および内側面部（以上、符号不図示）を有する。これにより、ケーブル載置部２４０ａの端部（立設部）は、外側面部、上面部および内側面部によって覆われる。
【００９０】
また、ケーブル載置部２４０は、水平支持部２２４に対して固定されていない。
【００９１】
また、ガイド部２８０のケーブル載置部２４０と対向する面、すなわち外側面部２８１、上面部２８２、および内側面部２８３のケーブル載置部２４０側の面には、ケーブル載置部２４０との接触が考えられるため、滑り部（不図示）が設けられていることが好ましく、またはフッ素樹脂等の表面処理が施されていることが好ましい。
【００９２】
（２）電力ケーブル接続部の支持方法
次に、本実施形態に係る電力ケーブル接続部の支持方法について説明する。
【００９３】
本実施形態では、ケーブル載置工程と電力ケーブル載置工程との間において、支持部２２０の上に、ケーブル載置部２４０を支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能に案内するとともに、ケーブル載置部２４０が支持部２２０に対して少なくとも電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することを規制するように、ガイド部２８０を設置する。例えば、所定の固定治具を用い、外側面部、上面部、および内側面部をケーブル載置部２４０の立設部２４２に沿うように、ガイド部２８０を水平支持部２２４に固定する。
【００９４】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９５】
（ａ）本実施形態によれば、支持装置１２は、少なくとも外側面部および上面部を有する第１ガイド部２８０ａおよび第２ガイド部２８０ｂを備える。ケーブル載置部２４０の立設部２４２の電力ケーブル１００の幅方向のみが、外側面部および上面部によって間隔をあけて覆われている。接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じた場合、ケーブル載置部２４０の立設部２４２は、外側面部および上面部によって覆われた空間内を、外側面部および上面部に沿って電力ケーブル１００の軸方向だけに移動する。一方、ケーブル載置部２４０の立設部２４２は、電力ケーブル１００の幅方向に移動したとき、外側面部または上面部に接触することによって規制される。このようにして、ケーブル載置部２４０は、ガイド部２８０によって、支持部２２０に対して電力ケーブル１００の軸方向に相対的に移動可能に案内されるとともに、支持部２２０に対して少なくとも電力ケーブル１００の幅方向へ相対的に移動することが規制される。
【００９６】
（ｂ）本実施形態によれば、第１ガイド部２８０ａおよび第２ガイド部２８０ｂは、それぞれ、内側面部２８３をさらに有する。接続部１２０を挟んで両側の電力ケーブル１００に軸力差が生じた場合、ケーブル載置部２４０の立設部２４２は、電力ケーブル１００の幅方向に移動したとき、内側面部２８３にも接触することによって、より確実に規制される。また、電力ケーブル１００の接続部１２０の軸方向が固定部２５０に対して傾き、電力ケーブル１００の導体１０５が接続される接続面または絶縁体１０６の表面に屈曲力（剪断力）が加わることが抑制される。
【００９７】
また、例えば、ケーブル載置部２４０が電力ケーブル１００の軸方向から見て斜めに立ち上がった場合、ケーブル載置部２４０の立設部２４２がガイド部２８０の内側面部２８３に接触することによって、より確実に電力ケーブル１００の脱落を抑制することができる。一方で、比較例として、ガイド部２８０の上面部２８２が外側面部２８１よりもケーブル載置部２４０側に長く張り出して設けることも考えられる。しかしながら、比較例では、上面部２８２と外側面部２８１との接点に荷重が集中しやすく、上面部２８２が屈曲してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態では、内側面部２８３により、より確実に電力ケーブル１００の脱落を抑制することができる。
【００９８】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９９】
上述の実施形態では、電力ケーブル１００はＣＶケーブルに係る一例について説明したが、本発明は、オフセット反抗力が発生する電力ケーブルであればよく、上述の構成に限られるものではない。例えば、電力ケーブルはＯＦケーブルであってもよい。また、電力ケーブルはアルミ被ＣＶケーブル（ＣＡＺＶケーブル）であってもよい。この場合、電力ケーブルは、軸心から径方向に向かって順に、導体、絶縁体、外部半導電層、クッションテープ、金巾テープ（金属繊維が織り込まれたテープ）、及び金属シースを有する。
【０１００】
また、上述の実施形態では、ケーブル載置部２４０が立設部を有し、軸方向から見てＬ字状である場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。ケーブル載置部は立設部を有していなくても良く、ケーブル載置部は、電力ケーブルを面で支える板状部材であってもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、ケーブル載置部２４０ａ，２４０ｂは、固定部２５０ａ〜２５０ｄ等によって互いに連結されている場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。ケーブル載置部は、固定部とは異なる部材によって連結されていてもよい。または、ケーブル載置部は、一つの部材で構成されていてもよい。
【０１０２】
また、上述の第１実施形態では、ケーブル載置部２４０は取付部材としてネジが切られたボルト２４４を有する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。取付部材の軸部は水平支持部に溶接されていてもよい。
【０１０３】
また、上述の第１実施形態では、ボルト２４４に対応して水平支持部２２４にナット２４７が固定されている場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。水平支持部にナットは設けられていなくても良く、水平支持部にボルトに対応するネジ穴が切られていても良い。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、支持装置１０が滑り部２６２を有する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。ケーブル載置部と水平支持部との間に、滑り部が設けられていなくても良い。またはケーブル載置部と水平支持部との間に、潤滑剤が塗布されていても良い。また、ケーブル載置部の支持部側の面と、水平支持部のケーブル載置部側の面とが研磨されていることによって、摩擦力が低くなるように構成されていてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、滑り部２６２が水平支持部２２４に固定されている場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。滑り部は、ケーブル載置部および支持部の間に設けられていれば良く、いずれのものにも移動自在に設けられていても良い。例えば、滑り部は、電力ケーブルの幅方向に並べられた複数の円柱であってもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、予め電力ケーブル１００を接続した状態で電力ケーブル１００の接続部１２０をケーブル載置部２４０の上に載置する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。電力ケーブル載置工程において、ケーブル載置部上に電力ケーブルを載置し、二つの電力ケーブルを接続して、接続部を形成してもよい。
【０１０７】
また、上述の第２実施形態では、ガイド部２８０は内側面部を有する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。ガイド部は少なくとも外側面部および上面部を有していれば良く、内側面部を有していなくてもよい。
【０１０８】
また、上述の第２実施形態では、ケーブル載置部設置工程の後にガイド部を水平支持部に固定する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。予めガイド部が固定された水平支持部２２４を準備し、この状態でケーブル載置部設置工程を行っても良い。なお、ケーブル載置部が二つに分かれていることにより、ケーブル載置部をガイド部の内側面部の側から挿入することができる。
【０１０９】
また、上述の第１実施形態では、ケーブル載置部２４０が長尺の開口２４３を有する場合について、また上述の第２実施形態では、支持装置１２がガイド部２８０を有する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、これらを組み合わせた構成であってもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、鉛直支持部２２２は、鉛直方向に設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。水平支持部が、鉛直方向に対して水平に固定されればよく、支持装置を配置する環境によっては、鉛直支持部が完全に鉛直方向に立設されている必要はない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、１２  支持装置
１００  電力ケーブル
１０２  ケーブルコア
１０４  ケーブルシース
１０５  導体
１０６  絶縁体
１０７  外部半導電層
１０８  クッションテープ
１０９  遮蔽層
１１０  オフセット部
１２０  接続部
１２２  カバー部
１２６  防水処理層
１２８  エポキシ絶縁筒
２２０  支持部
２２２  鉛直支持部
２２４  水平支持部
２４０，２４０ａ，２４０ｂ  ケーブル載置部
２４１，２４１ａ，２４１ｂ  載置面
２４２，２４２ａ，２４２ｂ  立設部
２４３  開口
２４４  ボルト
２４５  軸部
２４６  頭部
２４７  ナット（被取付部材）
２５０  固定部
２５０ａ〜ｄ  固定部
２６２  滑り部
２６４  摺動部
２８０  ガイド部
２８０ａ  第１ガイド部
２８０ｂ  第２ガイド部
２８１，２８１ｂ  外側面部
２８２，２８２ｂ  上面部
２８３，２８３ｂ  内側面部
８００  壁面
【図１】
2015019486.tif 000003
【図２】
2015019486.tif 000004
【図３】
2015019486.tif 000005
【図４】
2015019486.tif 000006