(57)【要約】【課題】  変形等に起因して戸体が開放不能になるようなことを防ぐ。【解決手段】  戸体１０内のロッド１３ａは、基軸部１３ａ１と、基軸部１３ａ１よりも太い頭部１３ａ２とを一体に有し、不動部位側の受け部材２０は、頭部１３ａ２を遊挿して突き抜け可能な嵌脱孔２２ａ１と、該嵌脱孔２２ａ１から開放方向側へ連続し延設されるとともに頭部１３ａ２を挿通不能且つ基軸部１３ａ１を遊挿可能な大きさのガイド孔２２ａ２とを有し、嵌脱孔２２ａ１と頭部１３ａ２との間における第一の隙間Ｘ１，Ｘ２は、嵌脱孔２２ａ１と頭部１３ａ２との間において戸体開閉方向に直交する方向の第二の隙間Ｙ１，Ｙ２よりも大きく設定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の幅方向を開閉方向として開閉動作する戸体と、前記戸体から前記開閉方向に対する交差方向へ出没可能なロッドと、前記ロッドの突出方向側で前記ロッドに嵌脱されるように不動部位に固定された受け部材と、前記戸体の戸先と対向して設けられた縦枠と、前記戸体の上方側で前記開口部の幅方向へわたる上枠とを備え、閉鎖状態の前記戸体の開放動作量を前記ロッドと前記受け部材との嵌合により規制するようにしたドアガード構造であって、
前記ロッドは、基軸部と、該基軸部の突端側に位置するとともに該基軸部よりも太い頭部とを一体に有し、
前記受け部材は、前記頭部を遊挿して突き抜け可能な嵌脱孔と、該嵌脱孔から開放方向側へ連続し延設されるとともに前記頭部を挿通不能且つ前記基軸部を遊挿可能な大きさのガイド孔とを有し、
前記嵌脱孔と前記頭部との間における前記開閉方向の第一の隙間は、同嵌脱孔と同頭部との間において前記開閉方向に直交する方向の第二の隙間よりも大きく設定されていることを特徴とするドアガード構造。
【請求項２】
前記縦枠には、前記戸先を前記開閉方向へ嵌脱可能な凹部が形成され、
前記第一の隙間は、前記戸体が戸先を前記凹部に嵌合した状態から、前記戸先と前記凹部の縁との間の第三の隙間が５ｍｍ以下になった状態までの範囲で、前記嵌脱孔が前記頭部に嵌脱可能となるように設定されていることを特徴とする請求項１記載のドアガード構造。
【請求項３】
前記不動部位である前記上枠に前記受け部材を固定し、
前記ロッドを、前記戸体の上端から上下方向へ出没させて前記受け部材に嵌脱するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のドアガード構造。
【請求項４】
前記縦枠の上端部よりも下方側の部分を支点にした回転運動により前記縦枠が予め設定された層間変形角αラジアン以内で傾くものと仮定し、前記受け部材と前記支点との間の距離をＬとした場合に、
前記第一の隙間のうち、前記縦枠の上端側が傾く方向に対する逆側の隙間Ｘは、前記層間変形角αラジアンと前記距離Ｌとを掛け合わせて求められることを特徴とする請求項３記載のドアガード構造。
【請求項５】
前記戸体における前記上端部よりも下側に、戸先から閉鎖方向へ出没するように鍵部材が設けられ、前記縦枠には、前記鍵部材を係脱可能な係脱凹部が設けられ、
前記支点は、前記鍵部材と前記係脱凹部とが上下方向に接触又は近接する部分であることを特徴とする請求項４記載のドアガード構造。
【請求項６】
前記支点は、前記縦枠と、該縦枠の下端部に対向する不動部位との接触部分であることを特徴とする請求項４記載のドアガード構造。
【請求項７】
前記受け部材は、不動部位に固定された支持部材と、該支持部材に対し着脱可能に装着された受け本体とを具備し、前記受け本体に、前記嵌脱孔及び前記ガイド孔を有することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載のドアガード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部の幅方向へ開閉する戸体を、全閉寄りの所定範囲で開閉可能に施錠するドアガード構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば、特許文献１に記載されるもののように、開口部の幅方向へ開閉動作する戸体（引戸１）と、この戸体（引戸１）の上端から上下方向へ出没可能なロッド（２２）と、ロッド（２２）の突出方向側でロッド（２２）に嵌脱される受け部材（錠受けブラケット３１）と、戸体（引戸１）の戸先と対向して設けられた縦枠と、戸体（引戸１）の上方側で横幅方向へわたる上枠（２）とを備え、閉鎖状態の戸体（引戸１）の開放動作量をロッド（２２）と受け部材（錠受けブラケット３１）との嵌合により規制するようにしたドアガード機構がある。
この従来技術によれば、受け部材（錠受けブラケット３１）は、ロッド（２２）の頭部（２２ａ）を受け入れる丸孔状のロッド挿通孔（３１ｂ）と、ロッド（２２）の細径部分（２２ｂ）のみをスライド自在に受け入れる長尺状のスライド孔（３１ｃ）とを有する。そして、戸体（引戸１）を略全閉して、ロッド（２２）を受け部材（錠受けブラケット３１）に嵌め合せた状態では、ロッド（２２）の細径部分（２２ｂ）がスライド孔（３１ｃ）内で移動可能なため、戸体（引戸１）を全閉状態に近い所定範囲だけ開閉動作させることができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、ロッド（２２）を受け部材（錠受けブラケット３１）に嵌め合せた略全閉状態で、例えば、地震などにより縦枠や上枠（２）が変形した場合には、スライド孔（３１ｃ）側に位置した頭部（２２ａ）が丸孔状のロッド挿通孔（３１ｂ）内へ移動できなくなり、ひいては、ロッド（２２）が受け部材（錠受けブラケット３１）から抜けなくなって、戸体（引戸１）を開放できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、変形等に起因して戸体が開放不能になるようなことを防ぐことができるドアガード構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、開口部の幅方向を開閉方向として開閉動作する戸体と、前記戸体から前記開閉方向に対する交差方向へ出没可能なロッドと、前記ロッドの突出方向側で前記ロッドに嵌脱されるように不動部位に固定された受け部材と、前記戸体の戸先と対向して設けられた縦枠と、前記戸体の上方側で前記開口部の幅方向へわたる上枠とを備え、閉鎖状態の前記戸体の開放動作量を前記ロッドと前記受け部材との嵌合により規制するようにしたドアガード構造であって、前記ロッドは、基軸部と、該基軸部の突端側に位置するとともに該基軸部よりも太い頭部とを一体に有し、前記受け部材は、前記頭部を遊挿して突き抜け可能な嵌脱孔と、該嵌脱孔から開放方向側へ連続し延設されるとともに前記頭部を挿通不能且つ前記基軸部を遊挿可能な大きさのガイド孔とを有し、前記嵌脱孔と前記頭部との間における前記開閉方向の第一の隙間は、同嵌脱孔と同頭部との間において前記開閉方向に直交する方向の第二の隙間よりも大きく設定されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、変形等に起因して戸体が開放不能になるようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るドアガード構造を模式的に示す正面図である。
【図２】受け部材について係合部を省いて模式的に示しており、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）の中心線に沿う断面図である。
【図３】縦枠に戸体が嵌った状態を示し、（ａ）は戸体、受け部材および縦枠を上方から視た図、（ｂ）は（ａ）から受け部材を省いた図、（ｃ）は同ドアガード構造の戸先側部分を正面から視た構造図であり要部を切欠して示している。
【図４】縦枠と戸先との間に第三の隙間を有する状態を示し、（ａ）は戸体、受け部材および縦枠を上方から視た図、（ｂ）は（ａ）から受け部材を省いた図、（ｃ）は同ドアガード構造の戸先側部分を正面から視た構造図であり要部を切欠して示している。
【図５】受け部材およびロッド先端部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、開口部の幅方向を開閉方向として開閉動作する戸体と、前記戸体から前記開閉方向に対する交差方向へ出没可能なロッドと、前記ロッドの突出方向側で前記ロッドに嵌脱されるように不動部位に固定された受け部材と、前記戸体の戸先と対向して設けられた縦枠と、前記戸体の上方側で前記開口部の幅方向へわたる上枠とを備え、閉鎖状態の前記戸体の開放動作量を前記ロッドと前記受け部材との嵌合により規制するようにしたドアガード構造であって、前記ロッドは、基軸部と、該基軸部の突端側に位置するとともに該基軸部よりも太い頭部とを一体に有し、前記受け部材は、前記頭部を遊挿して突き抜け可能な嵌脱孔と、該嵌脱孔から開放方向側へ連続し延設されるとともに前記頭部を挿通不能且つ前記基軸部を遊挿可能な大きさのガイド孔とを有し、前記嵌脱孔と前記頭部との間における前記開閉方向の第一の隙間は、同嵌脱孔と同頭部との間において前記開閉方向に直交する方向の第二の隙間よりも大きく設定されている。
ここで、前記「戸体」は、開口部の幅方向へ開閉動作するものであればよく、この戸体には、引戸や、折戸の戸先側に接続されて引戸状に開閉する戸体等を含む。
また、前記「前記戸体から前記開閉方向に対する交差方向へ出没可能なロッド」には、前記戸体の上端から上方へ突出し下方へ没入する態様、前記戸体の下端から下方へ突出し上方へ没入する態様、前記戸体の表面又は裏面から戸厚方向へ出没する態様等を含む。
また、前記「不動部位」とは、開口部幅方向へ開閉動作する戸体に相対して不動な部位であればよく、この不動部位には、縦枠や、上枠、下枠、戸袋、床面等を含む。その他、二枚の戸体を有する引違いタイプの引戸装置において、一方の戸体を上記戸体とし、他方の戸体を上記不動部位とすることも可能である。
また、前記「第一の隙間」には、前記基軸部よりも戸体閉鎖方向側における前記嵌脱孔内縁と前記頭部との間の隙間と、前記基軸部よりも戸体開放方向側における前記嵌脱孔内縁と前記頭部との間の隙間との双方を含み、前記二つの隙間のうちの一方がゼロの場合も含むが、好ましくは、前記二つの隙間のうちの後者の隙間をゼロでない構成とする。
前記構成によれば、前記嵌脱孔は、前記頭部との間に比較的長い第一の隙間を確保しているため、前記ロッドの先端側と前記受け部材とが嵌り合った状態で、例えば地震等によって縦枠や不動部位等が開口部幅方向へ傾いた場合でも、前記頭部が前記ガイド孔に引っ掛かって抜けなくなるようなことを防ぐことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記縦枠には、前記戸先を前記開閉方向へ嵌脱可能な凹部が形成され、
前記第一の隙間は、前記戸体が戸先を前記凹部に嵌合した状態から、前記戸先と前記凹部の縁との間の第三の隙間が５ｍｍ以下になった状態までの範囲で、前記嵌脱孔が前記頭部に嵌脱可能となるように設定されている。
この構成によれば、全閉時の戸先と凹部の縁との隙間を、指等の挟み難い間隔にした上で、前記頭部が前記ガイド孔に引っ掛かって抜けなくなるようなことを防ぐことができる。
【００１１】
第三の特徴としては、特に好ましい具体的態様として、前記不動部位である前記上枠に前記受け部材を固定し、前記ロッドを、前記戸体の上端から上下方向へ出没させて前記受け部材に嵌脱するようにした。
【００１２】
第四の特徴としては、前記縦枠の上端部よりも下方側の部分を支点にした回転運動により前記縦枠が予め設定された層間変形角αラジアン以内で傾くものと仮定し、前記受け部材と前記支点との間の距離をＬとした場合に、前記第一の隙間のうち、前記縦枠の上端側が傾く方向に対する逆側の隙間Ｘは、前記層間変形角αラジアンと前記距離Ｌとを掛け合わせて求められる（図１参照）。
すなわち、本願発明者は、鋭意研究の末、地震等に起因して縦枠が層間変形角αラジアン以内で傾いた場合でも、前記計算により、隙間Ｘを設定すれば、前記頭部が受け部材から抜けなくなるのを効果的に防げることを見出した。
【００１３】
第五の特徴としては、特に好ましい態様として、前記戸体における前記上端部よりも下側に、戸先から閉鎖方向へ出没するように鍵部材が設けられ、前記縦枠には、前記鍵部材を係脱可能な係脱凹部が設けられ、前記支点は、前記鍵部材と前記係脱凹部とが上下方向に接触又は近接する部分である。
【００１４】
第六の特徴としては、より好ましい態様として、前記支点は、前記縦枠と、該縦枠の下端部に対向する不動部位との接触部分である。
【００１５】
第七の特徴としては、前記受け部材は、不動部位に固定された支持部材と、該支持部材に対し着脱可能に装着された受け本体とを具備し、前記受け本体に、前記嵌脱孔及び前記ガイド孔を有する。
この構成によれば、万が一、ロッドが受け部材から抜けなくなった場合に、受け部材を構成する受け本体を支持部材から外して、ロッドを抜け易くすることができる。
【実施例】
【００１６】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
図示のドアガード構造は、吊式の引戸装置に適用した一例を示している。
引戸装置は、図１に示すように、開口部Ａの幅方向を開閉方向として開閉動作する戸体１０と、戸体１０から前記開閉方向に対する交差方向（図示例によれば前記開閉方向に略直交する上下方向）へロッド１３ａを出没させるロッド出没装置１３と、ロッド１３ａの突出方向側でロッド１３ａに嵌脱されるように不動部位に固定された受け部材２０と、戸体１０の戸先と対向して設けられた縦枠３０と、戸体１０の上方側で開口部Ａの幅方向へわたる上枠４０とを備え、全閉状態の戸体１０の開放動作量をロッド１３ａと受け部材２０との嵌合により規制するドアガード構造を構成している。
【００１７】
戸体１０は、正面視略矩形状の戸本体１１と、該戸本体１１の上端から上方へ突出して回転自在に支持された吊車１２と、戸本体１１の戸先側に設けられたロッド出没装置１３と、同戸先側におけるロッド出没装置１３よりも下側に設けられた鍵装置１４とを備え、左右の縦枠３０、上枠４０、床面等によって囲まれた開口部Ａを開閉する。
【００１８】
ロッド出没装置１３は、戸本体１１表部に設けられたレバー１３ｂを回転させる操作（図１によれば手前側に１８０度回転させる操作）により、戸本体１１内のロッド１３ａを戸本体１１上端から上方へ出没させる機構であり、例えば、周知のフランス落とし構造等を用いる。
図示例のロッド出没装置１３は、レバー１３ｂを引っ張って下方へ回転させた状態では、ロッド１３ａが上方へ移動して戸本体１１から上方へ突出した状態に維持され、同レバー１３ｂを上方へ回転して戻した状態では、ロッド１３ａが下方へ移動して戸本体１１内へ没入するようになっている。
そして、この戸体１０は、複数の吊車１２によって上枠４０内のガイドレール４１に吊るされるとともに、下端側が床面のガイドローラ（図示せず）に嵌め合せられて、横幅方向へ直進運動する。
【００１９】
ロッド１３ａは、基軸部１３ａ１と、該基軸部１３ａ１の突端側に位置するとともに該基軸部１３ａ１よりも太い頭部１３ａ２とを有し、金属材料等の硬質材料によって一体に構成される（図５参照）。
基軸部１３ａ１は、戸本体１１内の上部側で上下方向へわたる長尺円柱状を呈する。また、頭部１３ａ２は、基軸部１３ａ１よりも外径が大きい短尺円柱状を呈する。
なお、基軸部１３ａ１及び頭部１３ａ２の断面形状は、円形に限らず任意とすることが可能である。
【００２０】
また、鍵装置１４は、鍵穴に挿入される鍵の操作、あるいは鍵穴と逆側に設けられたレバーの操作等により、鍵部材１４ａを回転させて、縦枠３０側の係脱凹部３２（受け座と称される場合もある）に引掛けて施錠状態にしたり、この施錠状態を、前記鍵又は前記レバーによる逆方向の回転操作により解除したりする周知構造の装置である。鍵部材１４ａは、図１に示すように、正面視Ｌ字状の金属製部材であり、鎌状ボルト等と呼称される場合もある。
図示例の鍵装置１４では、鍵部材１４ａを下方から回動させて、略水平になった状態で縦枠３０側の係脱凹部３２の開口縁の上端に接触又は近接させる。この状態は、鍵装置１４内の周知構造の施錠機構により維持される。
【００２１】
受け部材２０は、図５に示すように、不動部位である上枠４０に固定された支持部材２１と、該支持部材２１に対し着脱可能に装着された受け本体２２とから一体に構成される。
【００２２】
支持部材２１は、垂直片部２１ａと水平片部２１ｂとからなるＬ字状に形成され、その水平片部２１ｂに、ロッド１３ａの頭部１３ａ２を遊挿して上方へ突き抜け可能な横向きＵ字状の切欠部２１ｂ１を有する（図５参照）。この切欠部２１ｂ１は、後述する嵌脱孔２２ａ１及びガイド孔２２ａ２を含むように、戸体開閉方向へ長尺状に形成される。そして、この支持部材２１は、ねじ止めや、リベット止め、溶接等の固定手段によって、上枠４０に固定される。
【００２３】
また、受け本体２２は、図５に示すように、支持部材２１に対し、戸体開放方向側から嵌め合わせられた金属製の部材であり、ネジやボルト等の止着具２３によって支持部材２１に脱着可能に止着されている。より詳細に説明すれば、この受け本体２２は、略矩形平板状の平板部２２ａと、該平板部２２ａの戸厚方向の両端側から上方へ突出する係合部２２ｂ，２２ｂとを有する。そして、平板部２２ａには、嵌脱孔２２ａ１及びガイド孔２２ａ２が形成される。
止着具２３は、メンテナンスや交換等の作業性を向上する観点等から、図５に示すように、受け本体２２の下方側から着脱できるようにすることが好ましい。
また、係合部２２ｂは、図示例によれば、断面逆Ｌ字型に上方へ突出しているが、この係合部２２ｂは、支持部材２１を係合できれば、図示例以外の形状とすることが可能である。さらに、この係合部２２ｂは、支持部材２１と受け本体２２を止着具２３のみによって頑強に固定できれば、上端側の曲げ部分を省いたり、当該係合部２２ｂ全体を省いたりすることが可能である。
【００２４】
嵌脱孔２２ａ１は、ガイド孔２２ａ２の延設方向へ長尺なスロット孔状に形成され、支持部材２１と受け本体２２が止着された状態において、ガイド孔２２ａ２の戸体閉鎖方向側に連通している。
嵌脱孔２２ａ１と、該嵌脱孔２２ａ１に挿入された際の頭部１３ａ２との間には、図２に示すように、戸体１０の開閉方向に沿う第一の隙間（隙間Ｘ１，Ｘ２）と、前記開閉方向に直交する方向の第二の隙間（隙間Ｙ１，Ｙ２）とが確保される。
また、ガイド孔２２ａ２は、ロッド１３ａの頭部１３ａ２を挿入不能であって、基軸部１３ａ１のみをスライド自在に挿入するように、幅寸法および長さ等が設定されている。
【００２５】
前記第一の隙間について詳細に説明すれば、図２（ａ）に示すように、基軸部１３ａ１よりも戸体閉鎖方向側（図示例によれば左側）における嵌脱孔２２ａ１内縁と頭部１３ａ２外周面との間の開閉方向の最大の隙間をＸ１とし、基軸部１３ａ１よりも戸体開放方向側（図示例によれば右側）における嵌脱孔２２ａ１内縁と頭部１３ａ２外周面との間の開閉方向の最大の隙間をＸ２とした場合に、前記第一の隙間は、隙間Ｘ１と隙間Ｘ２とを合わせた隙間である。
また、前記第二の隙間は、戸体開閉方向に直交する戸厚方向（図２（ａ）によれば上下方向）において、頭部１３ａ２の両側に位置する嵌脱孔２２ａ１内縁と頭部１３ａ２外周面との間の隙間Ｙ１，Ｙ２を合わせた隙間である。
そして、前記第一の隙間は、前記第二の隙間よりも大きく設定される。
【００２６】
受け本体２２の各係合部２２ｂは、他の係合部２２ｂに対向する断面横向き凹状の部材であり、受け本体２２の戸厚方向の端縁に沿って戸厚方向へ連続している（図５参照）。これら両係合部２２ｂ，２２ｂの間には、戸体開放方向側から受け本体２２が挿入嵌合される。受け本体２２は、支持部材２１に対し止着具２３（ねじ又はボルト等）によって固定されている。この固定状態では、受け本体２２の嵌脱孔２２ａ１及びガイド孔２２ａ２は、上下方向において切欠部２１ｂ１内の空間に重ね合わせられる。
また、止着具２３を緩めれば、支持部材２１から受け本体２２を外すことが可能である。
【００２７】
また、縦枠３０は、戸体１０の戸先と対向して上下方向へ連続する部材である。
この縦枠３０における戸体１０と対向する面には、開閉する戸体１０の戸先を嵌脱する凹部３１（図３参照）と、鍵部材１４ａを係脱させる係脱凹部３２（図１参照）が形成される。
【００２８】
凹部３１は、戸体１０の高さ方向の全長にわたって連続する凹溝状に形成される。なお、図３（ａ）（ｂ）に示す一例によれば、戸体１０の戸先が凹部３１内に嵌り合った状態で、戸体１０の戸先と凹部３１内底部との間に隙間があるように図示しているが、戸体１０の戸先は、係脱凹部３２の近傍で凹部３１内底部に対し部分的に当接するようになっている。
【００２９】
また、係脱凹部３２は、鍵部材１４ａを挿入し掛止するように形成される。
詳細に説明すれば、突端側に曲がり部を有するＬ字状の鍵部材１４ａは、前記曲がり部よりも戸本体１１側の部分を係脱凹部３２の開口縁の上端に接触又は近接させて、前記曲がり部を係脱凹部３２内に掛止する。前記接触又は近接する部分は、後述する第一の隙間を求める計算において支点Ｐとして扱われる。
そして、上記構成の縦枠３０は、床面または下枠から上方へ柱状に延設されており、上枠４０の横幅方向の一端と他端にそれぞれ接続されるようにして、当該引戸装置の設置対象である建造物の壁面等に固定される。
【００３０】
上枠４０は、左右の縦枠３０，３０の上端側間にわたって横幅方向へ連続する部材であり、その内部に、ガイドレール４１や受け部材２０等が固定されている。ガイドレール４１は、戸体開閉方向へわたるレール状の部材であり、その上面によって戸体１０上端側の吊車１２，１２を転動可能に受けている。
また、上枠４０内には、必要に応じて、戸体１０を閉鎖方向または開放方向へ駆動する開閉駆動装置（例えば、戸体１０をリールに巻かれたワイヤーで引っ張る装置や、戸体１０を開閉動作させるリニアモータ等）や、戸体１０の全閉時の衝撃を緩和するダンパー装置等が設けられる。
【００３１】
ここで、上述した第一の隙間（図２参照）について更に詳細に説明すれば、戸体１０が戸先を縦枠３０の凹部３１に嵌合した状態（図３（ｂ）参照）から、戸体１０の戸先１０ａと凹部３１の縁３１ａ（換言すれば縦枠３０の戸体開放方向側の端面）との間で戸厚方向へ貫通する第三の隙間Ｘ３（図３参照）が５ｍｍ以下０ｍｍ以上になった状態（図４（ｂ）参照）までの範囲で、嵌脱孔２２ａ１が頭部１３ａ２に嵌脱可能となるように、前記第一の隙間（＝Ｘ１＋Ｘ２）が設定される。第三の隙間Ｘ３は、指等が入らないことを目安に設定された隙間である。
前記設定とすれば、戸体１０が凹部３１に嵌り合った状態と、戸体１０が縦枠３０との間に第三の隙間Ｘ３を有する状態との範囲内で、受け本体２２に対するロッド１３ａの嵌脱が可能となる。
【００３２】
さらに、本実施例では、縦枠３０の上端部よりも下方側の部分（図１の一例によれば、鍵部材１４ａと係脱凹部３２とが接触又は近接する部分）を支点Ｐにした回転運動により縦枠３０が予め設定された層間変形角αラジアン以内で傾くものと仮定し、受け部材２０と支点Ｐとの間の上下方向の距離をＬとした場合に、前記第一の隙間のうち、縦枠３０の上端側が傾く方向に対する逆側の隙間（Ｘ１又はＸ２）を、層間変形角αラジアンと距離Ｌとを掛け合わせて求めている。
【００３３】
より具体的に説明すれば、例えば地震等に起因して、図１の実線で示すように、縦枠３０が支点Ｐを中心にした回動により一方向へ層間変形角α２ラジアン傾くものと仮定し、受け部材２０と接触部分Ｐとの間の垂直方向の距離をＬとした場合に、縦枠３０の上端側が傾く方向に対する逆側（図示例によれば左側）の隙間Ｘ１（図２参照）は、層間変形角α２ラジアンと距離Ｌとを掛け合わせた値となる。
同様にして、図１の二点鎖線で示すように、縦枠３０が支点Ｐを中心にした回動により他方向へ層間変形角α１ラジアン傾くものと仮定し、受け部材２０と接触部分Ｐとの間の垂直方向の距離をＬとした場合に、縦枠３０の上端側が傾く方向に対する逆側（図示例によれば右側）の隙間Ｘ２（図２参照）は、層間変形角α１ラジアンと距離Ｌとを掛け合わせた値となる。
ここで、層間変形角α１，α２は、例えば建築基準法施行令等によって規定された値を用いることができる。
例えば、層間変形角α１，α２を１／１２０ラジアン、距離Ｌを１５００ｍｍとした場合、隙間Ｘ１，Ｘ２は、それぞれ１２．５ｍｍとなる。
【００３４】
なお、上記実施例では、鍵部材１４ａと係脱凹部３２との接触部分Ｐから縦枠３０の上端部までの距離をＬとして、上記のように隙間Ｘ１，Ｘ２を求めたが、他例として、鍵部材１４ａを有さない態様の場合には、地震等の際に縦枠３０がその下端部に対向する不動部位（例えば床面や下枠等）との接触部分を支点にした回転運動により傾くことから、上記距離Ｌに置換して、受け部材２０と前記接触部分との間の距離Ｌ’（図１参照）を用い、隙間Ｘ１，Ｘ２を求める。
【００３５】
上記構成の引戸装置及びドアガード構造によれば、ロッド１３ａの先端側と受け部材２０の嵌脱孔２２ａ１とが嵌り合った状態で、例えば地震等に起因して縦枠３０が戸体開閉方向の一方へ傾いた場合でも、第一の隙間を構成する二つの隙間Ｘ１，Ｘ２を有するため、頭部１３ａ２がガイド孔２２ａ２側の縁やその逆側（図２によれば左側）の嵌脱孔２２ａ１の縁等に引っ掛かって抜けなくなるようなことを防ぐことができる。
【００３６】
また、万が一、ロッド１３ａが受け部材２０から抜けなくなってしまった場合には、止着具２３を緩めて外せば、受け本体２２が戸厚開閉方向へ移動自在になるため、ロッド１３ａを抜くことができる。
【００３７】
なお、図示例によれば、第一の隙間を構成する二つの隙間Ｘ１，Ｘ２を略同等の寸法に設定しているが、他例としては、これら隙間Ｘ１，Ｘ２を異なる寸法に設定してもよく、この場合には、特にガイド孔２２ａ２側の引っ掛かりによる係脱不良を効果的に軽減できるように、隙間Ｘ２を隙間Ｘ１よりも大きくするのが好ましい。
【００３８】
また、上記実施例によれば、本発明に係るドアガード構造を引戸装置に適用したが、他例としては、同ドアガード構造を、折戸の戸先側に引戸状に開閉する戸体を接続している開閉装置に適用することも可能である。この場合、具体的には、折戸の戸先側で引戸状に開閉する前記戸体に、上下方向へ出没するように上記ロッド１３ａを設け、ロッド１３ａの突出方向側の不動部位にはロッド１３ａに嵌脱するように受け部材２０を固定すればよい。
【００３９】
また、上記実施例によれば、ロッド１３ａを戸本体１１の上端から上下方向へ出没するようにしたが、他例としては、ロッド１３ａを戸本体１１の下端から下方へ突出したり上方へ没入したりする構成とすることも可能である。この場合には、下方向きのロッド１３ａに対向するように受け部材２０を配置し、該受け部材２０を床面や下枠等の不動部位に固定すればよい。
【００４０】
さらに他例としては、ロッド１３ａを戸本体１１の表面又は裏面から戸厚方向へ出没する構成とすることも可能である。この場合には、戸厚方向へ出没するロッド１３ａに対向するように受け部材２０を配置し、該受け部材２０を例えば戸袋等の不動部位に固定すればよい。
【００４１】
さらに他例として、上記ドアガード構造を二枚の戸体を有する引違いタイプの引戸装置に適用することも可能であり、この場合には、一方の戸体を上記戸本体１１とし、他方の戸体を上記不動部位として、前記一方の戸体にロッド１３ａを戸厚方向へ出没するように設けるとともに、前記他方の戸体に受け部材２０を固定するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例によれば、吊戸方式の引戸に上記ドアガード構造を適用したが、他例としては、床面や下枠のレール上をスライドする引戸に対し、上記ドアガード構造を適用することも可能である。
【００４３】
また、上記実施例によれば、支持部材２１と受け本体２２から受け部材２０を構成したが、他例としては、受け本体２２を省くとともに、支持部材２１に、切欠部２１ｂ１に換えて、嵌脱孔２２ａ１及びガイド孔２２ａ２を設け、この支持部材２１を受け部材として用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０：戸体
１３：ロッド出没装置
１３ａ：ロッド
１３ａ１：基軸部
１３ａ２：頭部
１４：鍵装置
１４ａ：鍵部材
２０：受け部材
２１：支持部材
２２：受け本体
２２ａ１：嵌脱孔
２２ａ２：ガイド孔
３０：縦枠
３１：凹部
３２：係脱凹部
Ａ：開口部
Ｌ，Ｌ’：距離
Ｐ：接触部分
Ｘ１，Ｘ２：隙間（第一の隙間）
Ｙ１，Ｙ２：隙間（第二の隙間）
Ｘ３：第三の隙間
α１，α２：層間変形角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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