(57)【要約】【課題】本発明は、補償用データに必要なメモリ量を低減可能な予歪補償回路を提供することを目的とする。【解決手段】基準温度における電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償する第１の補償用データを有し、第１の補償用データのうち電力増幅部の出力電力検出値に対応するデータに従って、入力信号に対し補償処理を行なう第１補償部と、  基準温度以外における電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と基準温度における利得偏差特性との特性差を補償する第２の補償用データを有し、第２の補償データのうち電力増幅部の温度検出値に対応するデータに従って、第１補償部で補償処理された入力信号に対し、補償処理を行なう第２補償部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に対し予歪補償処理を行なって予歪信号を生成し、生成した予歪信号を、前記予歪信号の増幅を行う電力増幅部に向けて出力する歪補償回路であって、
基準温度における前記電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データを有し、前記第１の補償用データのうち前記電力増幅部の出力電力の検出値に対応するデータに従って、前記入力信号に対し前記非線形性の補償処理を行なう第１補償部と、
基準温度以外における前記電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と前記基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有し、前記第２の補償データのうち前記電力増幅部の温度の検出値に対応するデータに従って、前記第１補償部で前記非線形性の補償処理がされた前記入力信号に対し、前記利得偏差特性の補償処理を行なう第２補償部と、
を備えた歪補償回路。
【請求項２】
前記第１補償部または前記第２補償部は、
前記電力増幅部の出力電力の検出値に従って、検出した出力電力と目標出力電力との差を補償するように、前記第１補償部で前記非線形性の補償処理がされた前記入力信号を増幅する可変増幅部を備えた、
請求項１に記載の歪補償回路。
【請求項３】
前記第１の補償用データおよび前記第２の補償用データの少なくとも一方は、前記電力増幅部の線形領域の入出力特性を基準とした差分を示すデータである、
請求項１に記載の歪補償回路。
【請求項４】
前記第１の補償用データはさらに、基準周波数における前記電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するためのデータであり、
前記第２の補償用データはさらに、前記基準周波数以外の周波数における前記電力増幅部の利得偏差特性と前記基準周波数における前記電力部の利得偏差特性との間の特性差を補償するためのデータを含み、
前記第１補償部は、前記第１の補償用データのうち前記電力増幅部の出力電力の検出値に対応するデータに従って、前記入力信号に対し、前記基準温度および前記基準周波数における前記非線形性の補償処理を行ない、
前記第２補償部は、前記第２の補償データのうち前記電力増幅部の温度および周波数の検出値に対応するデータに従って、前記第１補償部で前記非線形性の補償処理がされた前記入力信号に対し、温度および周波数の少なくとも一方について利得偏差特性の補償処理を行なう、
請求項１に記載の歪補償回路。
【請求項５】
入力信号に対し予歪補償処理を行なって予歪信号を生成し、生成した予歪信号を、前記予歪信号の増幅を行う電力増幅部において増幅する、歪補償回路であって、
前記電力増幅部の出力電力を検出する電力検出部と、
前記電力増幅部の温度を検出する温度検出部と、
基準温度における前記電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データを有し、前記第１の補償用データのうち前記電力検出部で検出された前記出力電力の検出値に対応するデータ、に従って前記入力信号に対し前記非線形性の補償処理を行う第１補償部と、
基準温度以外における前記電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と前記基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有し、前記第２の補償用データのうち前記温度検出部で検出された前記温度の検出値に対応するデータ、に従って前記第１補償部で前記非線形性の補償処理がされた前記入力信号に対し、前記利得偏差特性の補償処理を行う第２補償部と、
を備え、
前記電力増幅部は、前記第２補償部で前記利得偏差特性の補償処理がされた前記入力信号に対し、電力増幅処理を行なう、
歪補償回路。
【請求項６】
入力信号に対し予歪補償処理を行なって予歪信号を生成し、生成した予歪信号を、前記予歪信号の増幅を行う電力増幅部に向けて出力する歪補償方法であって、
基準温度における前記電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データを有し、前記第１の補償用データのうち前記電力増幅部の出力電力の検出値に対応するデータに従って、前記入力信号に対し前記非線形性の補償処理を行い、
基準温度以外における前記電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と前記基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有し、前記第２の補償用データのうち前記電力増幅部の温度の検出値に対応するデータに従って、前記非線形性の補償処理がされた前記入力信号に対し、前記利得偏差特性の補償処理を行なう、
歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、信号の歪低減技術に関し、特には、電力増幅器で発生する歪を主として低減する歪補償技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号を処理する回路または素子の非線形な特性に起因して出力信号の波形が歪む場合に、波形歪を低減するための技術として、いわゆる予歪（Ｐｒｅ−ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）補償技術が知られている。
【０００３】
これは、回路または素子に入力する信号の波形を、その回路または素子に入力する前において上記非線形な特性を補償するように予め歪ませ、歪ませた信号（以下、予歪信号と記載。）を回路または素子に入力することで、全体として非線形性を低減する補償技術である。
【０００４】
予歪補償の適用例として、無線送受信装置の電力増幅部に起因する歪を補償するものがある。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０９７０６号公報
【０００６】
図１は、従来技術における、歪補償に関係する送信系の主要を示す図である。
【０００７】
図においては、特許文献１の図５に記載の無線送受信装置の、送信系の歪補償に関係する主要部を示している。
【０００８】
特許文献１では、電力増幅部２４６、温度センサ２５２、変調部２６２、プレディストーション部２６４、電力計算部２６６、補償値テーブル２６８を有する。
【０００９】
電力増幅部２４６は、実装においては電力増幅器（いわゆるパワーアンプ（ＰＡ：Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ））と呼ばれる場合が多い。
【００１０】
変調部２６２は、特定の変調方式により、変調信号を形成する。変調部２６２が出力した変調信号は、プレディストーション部２６４に入力される。また、変調部２６２は、変調信号を、プレディストーション部２６４および電力計算部２６６に出力する。
【００１１】
電力計算部２６６は、入力した変調信号に基づいて信号電力を計算し、補償値テーブル２６８に出力する。
【００１２】
補償値テーブル２６８は、変調信号の信号電力に対応して波形歪を補償するための電力補償データ（図示しない）と、測定した電力増幅部２４６の温度に対応して電力補償データを補正するための温度補正データ（図示しない）と、あるいは、両者の対応関係をまとめた補償データ（図示しない）を予め保持する。
【００１３】
また、補償値テーブル２６８は、変調信号の信号電力に対応する電力補償データと、電力増幅部２４６の温度に対応する温度補正データとに基づいて、信号の波形歪を補償するための補償値を生成する。補償値は、プレディストーション部２６４に出力される。
【００１４】
プレディストーション部２６４は、変調信号の信号電力および温度センサ２５２で測定した温度に基づいて、電力補償と温度補償とをまとめて補償し、補償された変調信号である補償信号を出力する。ここで、補償信号が上記予歪信号に対応する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
一般的に、送信装置において歪補償を考える場合に最も問題となるのが電力増幅部の歪である。これは、電力増幅部は消費電力が大きく、電力増幅部の効率を上げるためにできるだけ非線形特性の領域も増幅動作に使用したいという要求が強いためである。
【００１６】
電力増幅部の特性は、電力増幅器の動作温度に応じて変化するため、効果的な歪補償を行うには、補償テーブルを温度毎に用意する必要がある。
【００１７】
さらに、特許文献１では、信号電力に対応する補償と温度に対応する補償の２つの歪補償動作を送信系の上流でまとめて行っている。
【００１８】
従って、高精度な歪補償を行うためには、温度の刻みを細かくして温度毎の補償テーブルを多数保持する必要がある。
【００１９】
従って、従来技術においては、補償値テーブルのデータ保持用のメモリの回路規模の増大とコストの増大とを招くことになるため、温度の刻みを細かくすることができず高精度な歪補償ができないという課題があった。
【００２０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、補償用データに必要なメモリ量を低減可能な歪補償回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る歪補償回路は、入力信号に対し予歪補償処理を行なって予歪信号を生成し、生成した予歪信号を、予歪信号の増幅を行う電力増幅部に向けて出力する歪補償回路であって、
基準温度における電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データを有し、第１の補償用データのうち電力増幅部の出力電力の検出値に対応するデータに従って、入力信号に対し非線形性の補償処理を行なう第１補償部と、
基準温度以外における電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有し、第２の補償データのうち電力増幅部の温度の検出値に対応するデータに従って、第１補償部で非線形性の補償処理がされた入力信号に対し、利得偏差特性の補償処理を行なう第２補償部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の歪補償回路によれば、基準温度における電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データを有し、第１の補償用データのうち電力増幅部の出力電力の検出値に対応するデータに従って、入力信号に対し非線形性の補償処理を行なう第１補償部と、
基準温度以外における電力増幅部の入出力特性の利得偏差特性と基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有し、第２の補償データのうち電力増幅部の温度の検出値に対応するデータに従って、第１補償部で前記非線形性の補償処理がされた入力信号に対し、利得偏差特性の補償処理を行なう第２補償部とを備えるようにしたので、補償用データの保持に必要なメモリ量を低減可能な歪補償回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来技術における、歪補償に関係する送信系の主要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における、電力増幅部の入出力特性を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における、電力増幅部の利得偏差特性を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における、利得偏差補償後の、第２補償部と電力増幅部とを合わせた利得偏差特性を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における、利得偏差補償後の、第２補償部と電力増幅部とを合わせた入出力特性を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における、第１補償部の補償特性を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における、第１制御部の概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における、第２制御部の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における、制御部の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の各実施の形態について図を用いて説明する。
【００２５】
なお、以下の各実施の形態の図においては、同一ないしは同様なものについては同一ないしは同様の番号を付け、各実施の形態の説明においてその説明を一部省略する場合がある。
【００２６】
また、図の各要素は、本発明を説明するために便宜的に分割したものであり、その実装形態は図の構成、分割、名称等に限定されない。また、分割の仕方自体も図に示した分割に限定されない。
【００２７】
また、図中および以下の説明の記載における「・・部」は、例えば「・・手段」、「・・機能単位」、「・・回路」、「・・装置」、「・・処理」、「・・ステップ」と置換えてもよい。また、「・・回路」は、例えば「・・装置」と置換えてもよい。
【００２８】
実施の形態１.
【００２９】
以下に、本発明の各実施の形態１について図２ないし図７を用いて説明する。
【００３０】
なお、本発明を分かりやすくするために、以下の説明においては電力増幅部１３０において主たる歪が発生するものと仮定し、その歪を主として補償する場合を例に説明する。従って、その他の構成要素における歪の発生は、電力増幅部１３０に比べて無視できる、あるいは、歪を発生しないいわゆる線形動作をする場合について説明する。
【００３１】
但し、上記場合に限定されるものではなく、例えば他の構成要素の歪を併せて補償することも可能である。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態１における歪補償回路の概略構成を示す図である。
【００３３】
図において、１００は信号生成部、１１０は第１補償部、１２０は第２補償部、１３０は電力増幅部、１４０は温度検出部、１５０は電力検出部、Ｐｉｎは第２補償部の入力電力、Ｔｅｍｐは検出温度、Ｐｄｅｔは検出電力、Ｐｏｕｔは電力増幅部の出力電力、また、矢印は各種信号および情報の伝送方向を示す。
【００３４】
また、図において、第１補償部１１０および第２補償部１２０における補償処理が予歪補償処理に対応し、電力増幅部１３０に入力される信号が予歪信号に対応する。
【００３５】
なお、図中の要素に一部を含まない狭義の歪補償回路を各種定義することが可能であり、例えば、信号生成部１００、電力増幅部１３０、温度検出部１４０、電力検出部１５０のうち少なくとも１つを含めない歪補償回路を定義することができる。
【００３６】
また、図示しない要素を含む広義の歪補償回路を各種定義することも可能であり、例えば特許文献１の図５に記載の各種構成要素を含むことが可能である。
【００３７】
また、Ｐｉｎ、Ｔｅｍｐ、Ｐｄｅｔ、Ｐｏｕｔは、各種の表現形式が使用可能であり、また、値そのものを表す場合のほか、値を表す信号、値を表す情報または値を表すためのパラメータなどでもよい。
【００３８】
信号生成部１００は、電力増幅部１３０の増幅対象となる信号を生成する。
【００３９】
信号生成部１００で生成する信号は、本発明の歪補償回路を実装する各種電子装置の仕様に応じて波形が異なってもよく、例えば特許文献１に記載の変調信号を生成することができる。
【００４０】
第１補償部１１０は、信号生成部１００で生成された信号を入力する。
【００４１】
また、第１補償部１１０は、基準温度における電力増幅部１３０の入出力特性の非線形性を補償するための、第１の補償用データ（図示しない）を有する。また、第１の補償用データにより補償した入力信号を出力する。
【００４２】
ここで、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形性とは、例えば下記の図３に示す特性を指す。
【００４３】
また、第１補償部１１０は、電力検出部１５０で検出された検出電力Ｐｄｅｔから、電力増幅部１３０の出力電力Ｐｏｕｔを推定する。
【００４４】
さらに、第１補償部１１０は、電力検出部１５０で検出された検出電力Ｐｄｅｔを元に、電力検出部１３０の出力電力が目標出力電力に収束するように、いわゆる閉ループ制御を行う。
【００４５】
ここで、目標出力電力値は、本発明の回路を実装する各種電子装置に依存して決定または設定される。例えば、無線送信装置では、通信環境に応じた通信品質が得られるように、装置単独で、あるいは他の装置からの指示に従って、目標出力電力値が決定または設定される。
【００４６】
第２補償部１２０は、第１補償部１１０で補償処理された信号を入力する。
【００４７】
また、第２補償部１２０は、基準温度以外における電力増幅部１３０の入出力特性の利得偏差特性と基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データを有する。
【００４８】
また、第２補償部１２０は、第２の補償用データのうち検出温度Ｔｅｍｐに対応するデータに従って、利得偏差特性の補償処理を行なって、補償処理された信号を出力する。
【００４９】
ここで、電力増幅部１３０の入出力特性の利得偏差特性とは、例えば下記の図４に示す特性を指す。
【００５０】
また、第２補償部１２０は、温度検出部１４０からの検出温度Ｔｅｍｐから、電力増幅部１３０の温度を推定する。
【００５１】
電力増幅部１３０は、入力した信号の電力を増幅する。
【００５２】
温度検出部１４０は、電力増幅部１３０の温度を検出し、検出温度Ｔｅｍｐを出力する。本実施の形態においては、主たる波形歪を生じさせる部位としての電力増幅部１３０の温度を測定する。
【００５３】
温度検出部１４０の実装としては各種素子が使用可能であり、例えば、（１）電力増幅部１３０と独立した一般的な温度センサ、（２）電力増幅部１３０内の増幅用半導体基板内に接合を形成したダイオード、を用いることができる。
【００５４】
また、温度の検出方法として各種方法が適用可能であり、例えば（１）電力増幅部１３０全体の温度を検出する、（２）波形歪を生じさせる主たる要因となる部位を検出する、（３）１つの部位の温度を検出する、（４）複数の部位の温度を検出する、（５）検出した値に対し統計処理などの演算処理を施す、ようにしてもよく、第２補償部の実装に合わせて適宜選択可能である。
【００５５】
電力検出部１５０は、電力増幅部１３０の出力電力Ｐｏｕｔを検出し、検出電力Ｐｄｅｔを出力する。
【００５６】
なお、本発明の歪補償回路を各種電子装置に適用する際に、電力増幅部１３０の後段に別途素子が想定される場合は、Ｐｏｕｔとしてその素子の出力電力を定義してもよい。例えば、無線送受信装置において、送信アンテナからの放射電力をＰｏｕｔとして定義してもよい。
【００５７】
電力検出部１５０の実装としては、各種素子が使用可能であり、例えば、（１）出力の電力を一部分岐するための方向性結合器（カプラ：Ｃｏｕｐｌｅｒ）と、包絡線検波用のダイオードとの組合せ、（２）デジタルサンプラ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓａｍｐｌｅｒ）と、電力計算用デジタル回路、を用いることができる。
【００５８】
次に、歪補償回路の動作原理について、図３ないし図７を用いて説明する。
【００５９】
動作原理をわかりやすくするために、電力増幅部１３０、第２補償部１２０、第１補償部１１０の順に説明する。
【００６０】
また、説明の簡略化のため、電力増幅器１３０の非線形性は利得の非線形性およびその温度依存性を考慮し、位相特性の非線形性および偏差特性は温度に依存しない場合を仮定した場合について説明する。また、増幅対象の信号の周波数に依存しないものと仮定する。
【００６１】
さらに、基準温度として摂氏２５度、基準温度以外の温度として摂氏７５度の場合を例に説明する。但し、図に示した温度の値に限定されない。
【００６２】
図３は、本発明の実施の形態１における、電力増幅部１３０の入出力特性を示す図である。これは、図２において第２補償部１２０で補償されていない場合の出力電力ＰｏｕｔのＰｉｎ依存性に相当する。
【００６３】
図４は、本発明の実施の形態１における、電力増幅部１３０の利得偏差特性を示す図である。これは、図２において第２補償部１２０で補償されていない場合の、ＰｉｎからＰｏｕｔまでの総利得のＰｉｎ依存性における、利得偏差特性に相当する。
【００６４】
図３および図４において、Ｐｉｎ（ＰＡ）（ｄＢｍ）は、電力増幅部１３０の入力電力（ｄＢｍ表示）を、Ｐｏｕｔ（ＰＡ）（ｄＢｍ）は、電力増幅部１３０の出力電力（ｄＢｍ表示）を、実線は摂氏２５度における特性曲線を、点線は摂氏７５度における特性曲線を示す。
【００６５】
また、図４において、ΔＧａｉｎ（ＰＡ）（ｄＢ）は、図３の低出力領域、即ちほぼ線形動作領域と看做せる出力電力領域、における特性（図３では利得）を基準（利得＝０ｄＢ）とした利得偏差（ｄＢ表示）を示す。なお、図４では、Ｐｉｎが２０ｄＢｍの値を基準として示しているが、即ちほぼ線形動作領域と看做せる出力電力を基準とすればよく、特定の値に限定されない。
【００６６】
なお、本実施の形態において温度に依存しないとして省略した位相偏差特性について、図４と同様な図で表すことができる。
【００６７】
まず、第２の補償部１２０の動作について説明する。
【００６８】
第２補償部１２０は、第２の補償用データのうち温度検出部１４０によって検出された検出温度Ｔｅｍｐに対応するデータ、に従って、第１補償部１１０で補償処理がされた信号に対し、利得偏差特性の温度依存性に対する補償処理を行なう。
【００６９】
ここで、第２の補償部１２０が有する第２の補償用データは、基準温度以外の温度における利得偏差特性を基準温度における利得偏差特性との特性差を補償するためのデータであり、図４においては、摂氏７５度における利得偏差特性を摂氏２５度における利得偏差特性に補償するためのデータである。
【００７０】
本実施の形態では、第２の補償用データは、入力電力Ｐｉｎ（ＰＡ）に依存せず、各温度について一意に決定される補償データを用いる。
【００７１】
例えば、（１）ＸおよびＹを任意の値とし、検出温度Ｔｅｍｐに対する一次式Ｖｃｎｔ２＝ＸｘＴｅｍｐ＋Ｙ  ・・数式１、（２）多項式、（３）事前に作成して保持した補償テーブル、を用いて特性差を近似することができる。
【００７２】
このように、温度依存性を補償するためのデータ（第２の補償用データ）は、温度による変化分のみを表す簡単な数式またはデータ量の少ないテーブルによって表現できる。
【００７３】
このことは、図４において、基準温度以外の温度（摂氏７５度）における利得偏差特性が、基準温度（２５度）における利得偏差特性を横方向に平行移動した特性に近似できるものとして、特性差を補償することに相当する。
【００７４】
図３および図４をみると、摂氏７５度の特性のほうが、摂氏２５の特性に比べて、低い入力電力領域から利得が飽和し始めているのがわかる。
【００７５】
そこで、この場合には、第２補償部は、信号を増幅するような利得制御を行ない、電力増幅部１３０の入力電力を増加させる。
【００７６】
なお、各実施の形態の説明において、「増幅」とは、増幅率が正の場合のみならず、ゼロの場合および負の場合を含むことが可能な概念として用いる。
【００７７】
一般的に、各温度において、電力増幅部１３０の飽和出力電力は入力電力に依存しなくなるので、第２補償部１２０と電力増幅部を合わせた利得偏差特性の摂氏７５度における特性曲線の形状は、図５に示すように、高出力側における利得偏差が増加し、摂氏２５度の特性曲線に近づくことになる。
【００７８】
図５は、本発明の実施の形態１における、利得偏差補償後の、第２補償部１２０と電力増幅部１３０をと合わせた利得偏差特性を示す図である。図の見方は図４と同様である。
【００７９】
図に示した例において、両特性曲線がほぼ一致していることがわかる。
【００８０】
図６は、本発明の実施の形態１における、利得偏差補償後の、第２補償部１２０と電力増幅部１３０とを合わせた入出力特性を示す図である。図の見方は図３と同様である。
【００８１】
図において、Ｐｉｎ（ｄＢｍ）は、図２におけるＰｉｎ（ｄＢｍ表示）を、Ｐｏｕｔ（ｄＢｍ）は図２におけるＰｏｕｔ（ｄＢｍ表示）を、実線は摂氏７５度における特性曲線を、点線は摂氏２５度における特性曲線を示す。
【００８２】
図５において利得偏差特性の特性曲線が一致しているということは、第２補償部１２０と電力増幅部とを合わせた入出力特性、即ち図２のＰｏｕｔのＰｉｎ依存性、は図６に示すように特性曲線が相似形に近づくことを意味する。
【００８３】
図においては、低電力領域側において摂氏７５度における出力が増加し、両特性曲線がほぼ相似形になっていることがわかる。
【００８４】
即ち、第２補償部１２０による補償によって、第２補償部１２０と電力増幅部１３０とを、図５および図６に示すような近似的に単一な特性を有する１つの増幅器モジュールとみなすことができる。
【００８５】
次に、第１の補償部１１０の動作について説明する。
【００８６】
第１補償部１１０は、電力検出部１５０の検出電力Ｐｄｅｔを元に、電力検出部１３０の出力電力Ｐｏｕｔが目標出力電力値に収束するように、いわゆる閉ループ制御を行う。
【００８７】
図６を参照し、基準となる動作点として、摂氏２５度においてＰｉｎ＝３０ｄＢｍ、Ｐｏｕｔ＝４２．５ｄＢｍの場合を考える。
【００８８】
目標出力電力を同じ値（４２．５ｄＢｍ）とすると、追加の制御がない場合、摂氏７５度では、出力電力Ｐｏｕｔが４１．５ｄＢｍに低下する。
【００８９】
また、第１補償部１１０は、目標出力電力と実際の出力電力との差（１ｄＢ）を補償するように増幅利得を調整する。即ち、図６においては、Ｐｉｎが３１ｄＢｍになるように第１補償部１１０の出力電力を増加させる。
【００９０】
即ち、第１補償部１１０は、第１の補償用データのうちで電力増幅部１３０の出力電力の検出値Ｐｄｅｔに対応するデータに従って、信号生成部１００で生成された信号に対し、上記電力差を補償する処理を行い、処理された信号を出力する。
【００９１】
さらに、第１補償部１１０は、電力検出部１５０で検出した検出電力Ｐｄｅｔを元に、基準温度における入出力特性の非線形性の補償処理を行う。
【００９２】
図７は、本発明の実施の形態１における、第１補償部の補償特性を示す図である。
【００９３】
ここで、第１補償部１１０が有する第１の補償用データは、図３または図６に示す基準温度（摂氏２５度）の入出力特性の非線形性を補償するためのデータである。また、第１の補償用データは、図７に示す特性曲線を表すデータに相当する。
【００９４】
図７を参照すると、摂氏２５度において動作点がＰｉｎ＝３０ｄＢｍであり、基準温度における前記電力増幅部の入出力特性の非線形性を補償するための第１の補償用データの値（ΔＧａｉｎ）は１．２ｄＢである。
【００９５】
摂氏７５度においては、上記閉ループ制御によりＰｉｎ＝３１ｄＢｍとなるので、７５度における非線形性を補償するための補償量（ΔＧａｉｎ）は１．７ｄＢとなるよう補償処理を行う。これは、非線形補償動作における動作点を変更させることに相当する。
【００９６】
第２補償部１２０において、電力増幅部１３０の温度の違いによる利得偏差特性の特性差を補償する補償動作が行なわれ、異なる温度の利得偏差特性曲線が相似形に近づくことにより、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形特性の補償動作において、図７に示すように、基準となる非線形性特性に対する単一の補正曲線に集約することができる。
【００９７】
以上のように、本実施の形態の歪補償回路によれば、電力増幅部１３０の利得偏差特性の温度依存性分を、電力増幅部１３０より前段にある第２補償部１２０において補償しているので、異なる温度における入出力特性の形状が相似形に近くなる、すなわち、入出力特性の非線形性が類似してくる。従って、第２補償部よりも前段にある第１補償部において、非線形性を補償するために必要な補償データ（第１の補償用データ）は、基準温度における入出力特性の非線形性を補償するために必要な１種類のデータがあればよい。
【００９８】
従って、補償テーブルを記憶するためのメモリ量を少なくすることができ、補償テーブルの回路規模、製作コスト、消費電力を低減した歪補償回路を提供することができる。
【００９９】
また、第１の補償データは、入出力特性においてすべての動作領域が線形領域と看做せる場合と実際の入出力特性との差分で表現可能であるので、その場合、補償データを表現するための情報量を少なくでき、回路規模、製作コスト、消費電力をさらに低減した歪補償回路を提供することができる。
【０１００】
同様に、第２の補償用データは、基準温度以外における特性と基準温度における特性の差分で表現可能であるので、第１の補償用データと同様に、データを表現するための情報量を少なくでき、回路規模、製作コスト、消費電力をさらに低減した歪補償回路を提供することができる。
【０１０１】
また、入出力特性を、基準となる特定の特性曲線に近づけることにより、ＡＭ−ＰＭ変調歪に起因する位相変化も、基準となる入出力電力特性における位相変化に近づくので、第２補償部１２０による利得偏差の補償動作に伴って、位相偏差特性の温度変化に起因する歪の発生も低減することができる。
【０１０２】
即ち、第２補償部１２０は、「第２の補償データのうち電力増幅部の検出温度Ｔｅｍｐに対応するデータに従って、第１補償部で非線形性の補償処理がされた信号に対し、利得偏差特性および位相偏差特性の補償処理を行なう」と言い換えることもできる。
【０１０３】
また、第１補償部１１０において閉ループ制御を行っているが、検出電力Ｐｄｅｔの増減に従った簡単な利得制御でよく、複雑な制御が不要である。
【０１０４】
なお、本発明の実施の形態おいては、単一の基準温度における電力増幅部１３０の非線形特性に近づけるように補償しているが、想定する温度範囲で単一の特性に近似しにくい場合は、例えば、複数の基準温度を設定してもよい。
【０１０５】
なお、本発明の実施の形態おいては、摂氏２５度において補償時に使用する第１の補償用データの値（ΔＧａｉｎ）が各温度で特定の１つの値となっているが、例えば信号生成部１００から出力される信号が変調信号のような信号の場合には、（１）平均電力が同じで瞬時電力の範囲が異なる、（２）平均電力が同じでＰＡＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）が異なることがある。
【０１０６】
その場合に、上記説明の動作点が平均電力に対応する点であるとし、上記説明の補償処理を動作点同士の関係の処理とした補償処理を行ってもよい。即ち、上記特性図に示した例の場合、平均電力に対応する補償量（ΔＧａｉｎ）を、摂氏２５度では１．２ｄＢとし、摂氏７５度では１．７ｄＢとして補償処理を行なう。
【０１０７】
そして、第１補償部１１０は、動作点の補償量を中心として、信号生成部１００で生成された信号の瞬時電力に応じて補償量を変化させる、従って補償量（ΔＧａｉｎ）に変動幅を持たせて変化させる、ようにしてもよい。
【０１０８】
なお、この場合、異なる温度における変動幅が同じである必要はない。
【０１０９】
この場合、信号生成部１００から受け取る信号の信号電力を求める方法としては、各種方法が使用可能であり、例えば（１）信号生成部１００で信号電力を求めて第１補償部１１０に通知する、（２）第１補償部１１０内で信号電力を求める、（３）各部の制御情報および検出情報を第１補償部１１０で受け取り信号電力を求める、方法が使用可能である。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態おいては、利得偏差特性のみが温度により変化する場合、即ち電力増幅部１３０の利得偏差特性の温度依存性に注目して、利得偏差特性を補償するデータを第２の補償用データとしているが、上記の場合に限定されない。
【０１１１】
一般的に、上記ＡＭ−ＰＭ変調歪のように、利得に関する非線形性と位相に関する非線形性との間には相関関係がある場合が多いので、例えば、（１）位相偏差特性に注目し、位相偏差特性の特性差が主として補償されるような利得偏差補償データを第２の補償用データとして用いて、第２補償部１２０において補償処理を行なう、（２）利得偏差特性と位相偏差特性の両方に着目し、着目する程度に応じて両方が補償されるような利得偏差補償データを第２の補償用データとして用いて、第２補償部１２０において補償処理を行なうようにしてよい。
【０１１２】
実施の形態２.
【０１１３】
以下に、本発明の各実施の形態２について図８ないし図１０を用いて説明する。
【０１１４】
なお、上記実施の形態１の図２の構成と同一または同様な要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１１５】
上記実施の形態１と異なる点は、第１補償部１１０および第２補償部１２０の内部の概略構成が示されている点である。
【０１１６】
図８は、本発明の実施の形態２における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【０１１７】
図９は、本発明の実施の形態２における、第１制御部の概略構成を示す図である。
【０１１８】
図１０は、本発明の実施の形態２における、第２制御部の概略構成を示す図である。
【０１１９】
図８ないし図１０において、１１１は歪補償部、１１２は第１可変増幅部、１１３は第１制御部、１２１は第２可変増幅部、１２２は第２制御部、１１３１は補償調整部、１１３３は第１ゲイン調整部、１２２１は第２ゲイン調整部、Ｖｃｏｎｔ０、Ｖｃｏｎｔ１、Ｖｃｏｎｔ２は制御信号を示す。
【０１２０】
なお、Ｖｃｏｎｔ０、Ｖｃｏｎｔ１、Ｖｃｏｎｔ２、Ｐｄｅｔ、Ｐｏｕｔは、各種の表現形式が使用可能であり、例えば、値そのものを表す場合のほか、値を表す信号、値を表す情報、または値を表すパラメータでもよい。
【０１２１】
また、実施の形態１と同様に、図において、第１補償部１１０および第２補償部１２０における補償処理が予歪補償処理に対応し、電力増幅部１３０に入力される信号が予歪信号に対応する。
【０１２２】
第１補償部１１０（図８参照）は、歪補償部１１１、第１可変増幅部１１２、第１制御部１１３を有する。
【０１２３】
歪補償部１１１は、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形特性を補償するための、第１の補償用データ（図示しない）を有する。
【０１２４】
第１制御部１１３は、検出電力Ｐｄｅｔに従って、歪補償部１１１および第１可変増幅部１１２を制御するため、制御信号Ｖｃｏｎｔ０およびＶｃｏｎｔ１を出力する。
【０１２５】
また、第１制御部１１３は、電力検出部１５０で検出した検出電力Ｐｄｅｔを元に、電力検出部１３０の出力電力Ｐｏｕｔが目標出力電力に収束するように、いわゆる閉ループ制御を行う。
【０１２６】
第１制御部１１３内の第１ゲイン調整部１１３３（図９参照）は、第１可変増幅部１１２の利得と制御信号Ｖｃｏｎｔ１との間の対応関係を表す利得制御特性データ（図示しない）を有する。
【０１２７】
また、第１ゲイン調整部１１３３は、電力検出部１５０で検出した検出電力Ｐｄｅｔと上記利得制御特性データとを元に、電力検出部１３０の出力電力Ｐｏｕｔが目標出力電力に収束するように、閉ループ制御のための制御信号Ｖｃｏｎｔ１を第１可変増幅部１１２に出力する。
【０１２８】
また、第１ゲイン調整部１１３３は、制御信号Ｖｃｏｎｔ１の変化量に対応する、第１可変増幅部１１２での利得調整量（ΔＧ）を補償調整部１１３１に出力する。
【０１２９】
さらに、第１制御部１１３（図８参照）は、電力検出部１５０の検出電力Ｐｄｅｔを元に、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形性を補償するように、歪補償部１１１に制御信号Ｖｃｏｎｔ０を出力する。
【０１３０】
第１制御部１１３内の補償調整部１１３１（図９参照）は、第１ゲイン調整部１１３３からの利得調整量（ΔＧ）情報に従って、非線形補償動作における動作点を変更させるための制御信号Ｖｃｏｎｔ０を、歪補償部１１３１に出力する。
【０１３１】
歪補償部１１１（図８参照）は、信号生成部１００で生成された信号を入力する。
【０１３２】
また、第１の補償用データ（図示しない）を元に、第１制御部１１３からの制御信号Ｖｃｏｎｔ０に従って、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形性の補償（実施の形態１の図７のΔＧａｉｎ参照。）処理を行い、補償処理された信号を出力する。
【０１３３】
第１可変増幅部１１２（図８参照）は、歪補償部１１１で補償された信号を増幅する。また、第１制御部１１３からの制御信号Ｖｃｏｎｔ１に従って、増幅利得を調節する。
【０１３４】
第２補償部１２０（図８参照）は、第２可変増幅部１２１および第２制御部１２２を有する。
【０１３５】
第２制御部１２２（図８参照）は、基準温度以外における電力増幅部１３０の入出力特性の利得偏差特性と基準温度における利得偏差特性との間の特性差を補償するための第２の補償用データ（図示しない）を有する。
【０１３６】
また、第２の補償用データのうち検出温度Ｔｅｍｐに対応するデータに従って、利得偏差特性の補償処理を行なうための制御信号Ｖｃｏｎｔ２を出力し、第２可変増幅部１２１を制御する。
【０１３７】
第２制御部１２２内の第２ゲイン調整部１２２１（図１０参照）は、第２可変増幅部１２１の利得と制御信号Ｖｃｏｎｔ２との間の対応関係を表す利得制御特性データ（図示しない）を有する。
【０１３８】
第２可変増幅部１２１（図８参照）は、第２制御部からの制御信号Ｖｃｏｎｔ２に従って増幅利得を調整し、増幅された信号を電力増幅部１３０に向けて出力する。
【０１３９】
即ち、図において、第２可変増幅部１２１から出力され、電力部１３０に入力する信号が予歪信号に相当する。
【０１４０】
図８ないし図１０において、上記実施の形態１と異なる点は、第１補償部１１０および第２補償部１２０の内部の概略構成が示されている点であり、上記実施の形態１の第１補償部１１０および第２補償部１２０の各動作の主体を個別ブロックとして明示的に分解して記載しているが、歪補償回路の動作、さらに第１補償部１１０および第２補償部１２０の動作については、上記実施の形態１と同様であるので、詳細な動作説明は省略する。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態の歪補償回路によれば、上位機実施の形態１と同様な効果を奏する。
【０１４２】
なお、本実施の形態においては、歪補償部１１１が第１の補償用データを有するとしているが、実施の形態に限定されず、例えば補償調整部１１３１が有するようにしてもよい。その場合、歪補償部１１１と補償調整部１１３１との間の動作区分、および、制御信号Ｖｃｏｎｔ０の定義が変更される。
【０１４３】
実施の形態３.
以下に、本発明の各実施の形態３について図１１および図１２を用いて説明する。
【０１４４】
なお、上記各実施の形態の図の構成と同一または同様な要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１４５】
図１１は、本発明の実施の形態３における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【０１４６】
図１２は、本発明の実施の形態３における、制御部の概略構成を示す図である。
【０１４７】
図において、１２３が制御部、２１０が歪制御部、２２０が可変増幅部、１２３１が加算部、Ｖｃｏｎｔ１２が制御信号を示す。
【０１４８】
本実施の形態が上記実施の形態２の図８ないし図１０と異なる点は、図８の第１可変増幅部１１２および第２可変増幅部１２１の代わりに、可変増幅部２２０が存在し、図８の第１制御部１１３および第２制御部１２２の代わりに、制御部１２３が存在し、制御信号Ｖｃｏｎｔ１およびＶｃｏｎｔ２の代わりに、制御信号Ｖｃｏｎｔ１２が存在し、さらに、加算部１２３１が追加されている点である。
【０１４９】
その他については、上記実施の形態２と同様である。
【０１５０】
図において、歪補償部２１０、可変増幅部２２０および制御部１２３における補償処理が予歪補償処理に対応し、電力増幅部１３０に入力される信号が予歪信号に対応する。
【０１５１】
また、図において、歪補償部２１０と制御部１２３の一部とが、上記実施の形態１における第１補償部１１０に対応し、可変増幅部２２０と制御部１２３の一部とが、上記実施の形態１における第２補償部１２０に対応する。即ち、本実施の形態は、上記実施の形態１の第１補償部の制御と第２補償部の制御とが１つの制御部１２３に統合されている場合に相当する。
【０１５２】
可変増幅部２２０（図１１参照）は、上記実施の形態２の図８の第１補償部１１０における閉ループ制御の調整利得および第２補償部１２０における利得偏差補償の補償利得を合わせた利得で、歪補償部２１０から出力された信号に対する増幅を行う。
【０１５３】
即ち、可変増幅部２２０は、上記実施の形態２の図９の第１可変増幅部１１２と第２可変増幅部の合体した利得調整量のもとに、増幅を行う。
【０１５４】
このために、制御部１２３から制御信号Ｖｃｏｎｔ１２を入力する。
【０１５５】
制御部１２３（図１１参照）は、上記実施の形態２の図８の第１制御部１１３および第２制御部１２２に相当する制御を行い、制御信号Ｖｃｏｎｔ０およびＶｃｏｎｔ１２を出力する。
【０１５６】
制御部１２３内の加算部１２３１（図１２参照）は、第１ゲイン調整部１１３３における利得調整量と第２ゲイン調整部１２２１における利得調整量とを合算し、合算した利得調整量に対応する制御信号Ｖｃｏｎｔ１２を可変増幅部２２０に出力する。
【０１５７】
このために、制御部１２３において、第１ゲイン調整部１１３３による利得制御量と第２ゲイン調整部１２２１による利得制御量とを、加算部１２３１により合算し、合算した利得制御量に対応した制御信号Ｖｃｏｎｔ１２により、可変増幅部２２０の利得を制御する。
【０１５８】
本実施の形態の歪補償回路の動作は、可変増幅部２２０および加算部１２３１において、上記実施の形態２の利得調整に基づく増幅が一体化されている点が異なるのみであるので、動作説明は省略する。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態の歪補償回路によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【０１６０】
実施の形態４.
【０１６１】
以下に、本発明の各実施の形態４について図１３を用いて説明する。
【０１６２】
なお、上記実施の形態構成と同一または同様な要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１６３】
図１３は、本発明の実施の形態４における、歪補償回路の概略構成を示す図である。
【０１６４】
図において、３００はデジタル処理回路、３１０ａおよび３１０ｂはデジタルアナログ変換回路、３２０は可変増幅器、３３０は電力増幅器、３４０は温度センサ、３５０は方向性結合器、３６０ａおよび３６０ｂはアナログデジタル変換回路、３７０は記憶回路を示す。
【０１６５】
図において、デジタル処理回路の一部、デジタルアナログ変換回路３１０ａ、３１０ｂ、可変増幅器３２０、アナログデジタル変換回路３６０ａ、３６０ｂ、記憶回路の一部における処理が予歪補償処理に対応し、電力増幅器３３０に入力される信号が予歪信号に対応する。
【０１６６】
また、図において、デジタル処理回路の一部、デジタルアナログ変換回路３１０ａ、アナログデジタル変換回路３６０ｂ、記憶回路の一部が、上記実施の形態１における第１補償部に対応し、また、デジタル処理回路の一部、デジタルアナログ変換回路３１０ｂ、可変増幅器３２０、アナログデジタル変換回路３６０ａ、記憶回路の一部が、上記実施の形態１における第２補償部に対応する。
【０１６７】
上記実施の形態３の図１１と異なる点は、信号生成部１００、歪補償部２１０、制御部１２３、電力増幅部１３０の代わりに、デジタル回路３００、デジタルアナログ変換回路３１０ａおよび３１０ｂ、電力増幅器３３０、方向性結合器３５０、アナログデジタル変換回路３６０ａおよび３６０ｂ、記憶回路３７０が存在する点である。
【０１６８】
即ち、本実施の形態においては、上記実施の形態３の図１１の信号生成部１００、歪補償部２１０、制御部１２３の処理または回路を、デジタル回路により実現し、その他の要素の動作をアナログ回路により実現する場合に相当する。
【０１６９】
なお、図中の各要素は、本発明を説明するために便宜的に分けたものであり、その実装形態は図の構成、分割、名称等に限定されない。例えば実施の形態２の図１１に示した処理を図１３の構成要素で実現することが可能であり、逆も可能である。
【０１７０】
例えば、（１）上記実施の形態２の図１１の信号生成部１００、歪み補償部２１０および制御部１２３を、主に図１３のデジタル処理回路３００、記憶回路３７０およびデジタルアナログ変換回路３１０ａにより実現し、（２）図１１の可変増幅部２２０を、図１３の可変増幅器３２０およびデジタルアナログ変換回路３１０ｂにより実現し、（３）図１１の温度検出部１４０を図１３の温度センサおよびアナログデジタル変換回路３６０ａにより実現し、（４）図１１の電力増幅部１３０を電力増幅器３３０により実現し、（５）図１１の電力検出部１５０を図１３の方向性結合器３５０およびアナログデジタル変換回路３６０ｂにより実現してもよく、また、逆も可能である。
【０１７１】
上記例示の図１１と図１３との対応関係により、図１３の各部の動作は説明可能であり、また、デジタルアナログ変換回路３１０およびアナログデジタル変換回路３６０の動作は、一般的なデジタル信号とアナログ信号との間の変換動作として理解することが可能であるので、歪補償回路の動作説明は省略する。
【０１７２】
以上のように、本実施の形態の歪補償回路によれば、上記各実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【０１７３】
なお、本実施の形態のデジタル処理回路３００は、各種実装形態が可能であり、例えばマイクロプロセッサ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）といった、演算、制御等の機能を実現可能であればよい。
【０１７４】
また、処理方式は、（１）アナログ処理、（２）デジタル処理および（３）両者の混在処理、のいずれであってもよい。
【０１７５】
さらに、（１）ハードウェアによる構成、（２）ソフトウェアによる構成、（３）両者の混在による構成、など実装方法は限定されない。
【０１７６】
また、記憶回路３８０は、各種実装形態が可能であり、データを記憶保持可能なものであればよく、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、または上記の組合せ、が可能である。
【０１７７】
また、記憶回路３８０についても同様に、（１）ハードウェアによる構成、（３）ソフトウェアによる構成、（３）両者の混在による構成、などが可能である。
【０１７８】
また、本実施の形態においては、上記実施の形態３の図１１の信号生成部１００、歪補償部２１０、制御部１２３の回路（または処理）を、デジタル回路（または処理）により実現し、その他の要素の動作をアナログ回路（または処理）により実現する場合に相当しているが、どの範囲をデジタル回路（または処理）とするかは各種の形態が実装可能であり、本実施の形態と同様の効果を奏することができ、本実施の形態に限定されない。
【０１７９】
例えば、可変増幅器と電力増幅器との間でデジタル処理とアナログ処理を分けるようにしてもよい。
【０１８０】
実施の形態５.
【０１８１】
以下に、本発明の各実施の形態５について説明する。
【０１８２】
なお、歪補償回路の構成は、上記各実施の形態における図の構成と同様な構成が適用可能であるので、構成の説明を省略する。
【０１８３】
本実施の形態が上記各実施の形態と異なる点は、上記各実施の形態で補償した入出力特性および利得偏差特性の他に、電力増幅器１３０で増幅する信号の周波数に対する、電力増幅部１３０の依存性も補償する点である。
【０１８４】
以下の説明では、上記実施の形態１の図２の構成を用いた場合を例に説明する。
【０１８５】
本実施の形態においては、基準温度における電力増幅部１３０の入出力特性が、基準周波数における電力増幅部１３０の入出力特性でもある。
【０１８６】
従って、第１補償部１１０が有する第１の補償用データは、基準温度かつ基準周波数における、電力増幅部１３０の入出力特性の非線形特性を補償するためのデータである。
【０１８７】
また、第２補償部１２０が有する第２の補償用データは、基準温度および基準周波数の少なくとも一方が基準値と異なる場合における電力増幅部１３０の利得偏差特性を、上記基準温度かつ基準周波数における利得偏差特性に近づける補償をするためのデータである。
【０１８８】
第２補償部１２０は、電力増幅部１３０で増幅する信号（予歪信号）の周波数Ｆｒｅｑ（図示しない）を検出する周波数検出部（図示しない）を有する。
【０１８９】
但し、一般的に、電子機器においては、使用する信号の周波数は設計の段階で予め想定または設定されるので、例えば、（１）信号生成部１００に記憶されている周波数情報、または（２）歪補償回路を使用する電子機器に記憶されている周波数情報、を用いるようにしてもよい。
【０１９０】
第１補償部１１０は、第１の補償用データのうち電力増幅部１３０の出力電力の検出値に対応するデータ、に従って前記入力信号に対し補償処理を行う。
【０１９１】
第２補償部１２０は、第２の補償データのうち電力増幅部１３０の温度の検出値に対応するデータ、および、第２の補償データのうち周波数検出部（図示しない）の周波数の検出値に対応するデータ、の少なくとも一方に従って、第１補償部１１０で非線形性の補償処理がされた入力信号に対し、温度および周波数の少なくとも一方について利得偏差特性の補償処理を行なう。
【０１９２】
ここで、第２の補償用データは、電力増幅部１３０の入力電力Ｐｉｎ（ＰＡ）に依存せず、各温度および各周波数について一意に決定される補償データを用いる。
【０１９３】
また、例えば（１）数式、（２）事前に作成して保持した補償テーブル、を用いて特性差を近似することができる。
【０１９４】
以上のように、本実施の形態の歪補償回路によれば、上記各実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【０１９５】
また、補償する特性（依存性）が増えても、補償用データのデータ量の増加を抑制することができる。
【０１９６】
なお、上記各実施の形態で示した図は、わかりやすく説明するため、詳細な機能、内部構造等を省略した図となっている。従って、本発明の処理装置の構成および実装においては、図に示した機能または構成要素のほかの機能または構成要素、例えば（１）表示手段（機能）、（２）通信手段（機能）、を含んでもよい。
【０１９７】
また、上記各実施の形態における装置の構成、機能および処理の分割のしかたは一例であり、装置の実装においては、同一または別々のハードウェアまたはソフトウェアまたはそれらの組合せとしてもよく、図に示す分割の仕方に限定されない。また、等価な機能を実現できればよく各本実施の形態に限定されない。
【０１９８】
また、図の各部の間を結ぶ矢印によって運ばれる信号、データ、情報の内容は、分割のしかたによってその属性が変わることがあり、その場合、矢印によって運ばれる信号、データ、情報が、明示的に実装される情報か黙示的に実装される情報か、また、明示的に規定される情報か否か、といった属性が異なってもよい。
【０１９９】
また、上記各実施の形態における各種処理または動作は、（１）実質的に等価（または相当する）処理（または動作）に変形して実装する、（２）実質的に等価な複数の処理に分割して実装する、（３）複数のブロックに共通する処理はそれらを含むブロックの処理として実装する、（４）あるブロックがまとめて実装する、など本発明の課題及び効果の範囲で各種変形が可能である。
【０２００】
また、上記各実施の形態における各種選択肢および変形例を、他の実施の形態に適用し、新たな実施の形態とすることができる。
【符号の説明】
【０２０１】
１００  信号生成部、１１０  第１補償部、１１１  歪補償部、１１２  第１可変増幅部、１１３  第１制御部、１２０  第２補償部、１２１  第２可変増幅部、１２２  第２制御部、１２３  制御部、１３０  電力増幅部、１４０  温度検出部、１５０  電力検出部、２１０  歪補償部、２２０  可変増幅部、２４６  電力増幅部、２５２  温度センサ、２６２  変調部、２６４  プレディストーション部、２６６  電力計算部、２６８  補償値テーブル、３００  デジタル処理回路、３１０  デジタルアナログ変換回路、３２０  可変増幅器、３３０  電力増幅器、３４０  温度センサ、３５０  方向性結合器、３６０  アナログデジタル変換回路、３７０  記憶回路、１１３１  補償調整部、１１３３  第２ゲイン調整部、１２２１  第２ゲイン調整部、１２３１  加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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