(57)【要約】【課題】受口管部及び挿口管部の密封性を確実に保持できる管継手を提供すること。【解決手段】受口管部２と、受口管部２内に先端を挿入可能な挿口管部３と、受口管部２及び挿口管部３の間を密封するシール部材４と、管軸と略平行に延びるボルト孔５１，５１，…を有しボルト孔５１，５１，…に挿通されるボルト８，８，…により受口管２のフランジ部２ｂに接続される押輪５と、を備えた管継手であって、挿口管部３と押輪５とは、ボルト８，８，…の締め付けにより、少なくとも受口管部２に向けて共動するように係合されており、挿口管部３の先端側と受口管部２の受け部２ｃ，２ｅとの間にシール部材４が配置される。【選択図】図４
2015124801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部と、前記受口管部内に先端を挿入可能な挿口管部と、前記受口管部及び前記挿口管部の間を密封するシール部材と、管軸と略平行に延びるボルト孔を有し該ボルト孔に挿通されるボルトにより前記受口管部のフランジ部に接続される押輪と、を備えた管継手であって、
前記挿口管部と前記押輪とは、前記ボルトの締め付けにより、少なくとも前記受口管部に向けて共動するように係合されており、前記挿口管部の先端側と前記受口管部の受け部との間に前記シール部材が配置されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記挿口管部の先端側には外周面に突出する押圧部が備えられ、前記受口管部の受け部にはテーパ面が構成されており、前記押圧部と前記受口管部の受け部のテーパ面との間に前記シール部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記シール部材を押圧時には、前記挿口管部の先端部と前記受口管部の受け部とが離間されており、前記押圧部は、少なくともその外周縁が絶縁処理されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記押輪は、前記受口管部と前記挿口管部との間に延びる延設片を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記挿口管部の先端側には外周面に突出する押圧部が備えられ、前記延設片の先端は、前記押圧部から離間していることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記押輪は、複数の分割構造体からなり、前記分割構造体の接合時に前記押輪と前記挿口管部とが凹凸嵌合して一体化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管部を受口管部に挿入して接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管同士を接続する管継手の態様の一つとして、受口管部の受口部に挿口管部の挿口部を挿入して受口管部及び挿口管部を固定接続するものがある。例えば、特許文献１のような管継手は、第１の導管（受口管部）と、第２の導管（挿口管部）と、シーリング部材（シール部材）と、別体の結合フランジ部（押輪）と、を備えている。この管継手は、第２の導管の識別凸部（挿口部）を、その外周面にシーリング部材が装着された状態で、第１の導管の嵌合受け部（受口部）に挿入した後、第１の導管の結合フランジ部（フランジ）と、前記別体の結合フランジ部とを、結合ボルト及び締め付けナット（ボルト・ナット）を緊締することにより接続している。これにより、前記別体の結合フランジ部が第２の導管の識別凸部に当接するため、第１の導管と第２の導管との抜出しが防止されているとともに、前記別体の結合フランジ部の押圧凸部がシーリング部材を押圧するため、シーリング部材が嵌合受け部の内周面と識別凸部の外周面に圧接されて密封性が保たれている。
【０００３】
このような管継手は、各結合フランジ部に設けられた結合ボルトを挿通するための貫通孔（ボルト孔）を、当該結合ボルトよりも大径に設計して遊びを持たせていることが一般的であり、この貫通孔の遊びにより、貫通孔に結合ボルトを挿通した状態であっても各結合フランジ部同士を移動させて、第１の導管と第２の導管との位置合わせ作業等を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６８４４７６号公報（第８頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管継手にあっては、別体の結合フランジ部の押圧凸部がシーリング部材を押圧している。そのため、地震等に起因して屈曲や捻じれなどの相対移動を生じさせる外力が第１の導管と第２の導管とに対して作用して、別体の結合フランジ部と第１の導管の結合フランジ部とが貫通孔の遊び分相対移動することにより、別体の結合フランジ部の押圧凸部がシーリング部材に対して背面側から放射方向または前後左右に力を与えることになり、第１の導管と第２の導管との密封性を低下させる原因となっている。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、受口管部及び挿口管部の密封性を確実に保持できる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
受口管部と、前記受口管部内に先端を挿入可能な挿口管部と、前記受口管部及び前記挿口管部の間を密封するシール部材と、管軸と略平行に延びるボルト孔を有し該ボルト孔に挿通されるボルトにより前記受口管部のフランジ部に接続される押輪と、を備えた管継手であって、
前記挿口管部と前記押輪とは、前記ボルトの締め付けにより、少なくとも前記受口管部に向けて共動するように係合されており、前記挿口管部の先端側と前記受口管部の受け部との間に前記シール部材が配置されることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪を受口管部のフランジ部に対してボルトで締め付けることにより、受口管部に向けて押輪と挿口管部とが共動し、シール部材が挿口管部の先端側により受口管部の受け部に向けて押圧される。そのため、受口管部及び挿口管部に対して相対移動を生じさせる外力などが作用しても、押輪がシール部材に対して接触による影響力を及ぼさず、受口管部及び挿口管部の密封性をシール部材によって確実に保持できる。
【０００８】
本発明の管継手は、
前記挿口管部の先端側には外周面に突出する押圧部が備えられ、前記受口管部の受け部にはテーパ面が構成されており、前記押圧部と前記受口管部の受け部のテーパ面との間に前記シール部材が配置されることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部でシール部材が受口管部の受け部に押圧されることにより、シール部材が受口管部の受け部のテーパ面に圧搾されるため、受口管部及び前挿口管部の間のシール性が向上する。加えて、押輪と挿口管部とが共動するように係合され、かつ受口管部の受け部のテーパ面に沿って挿口管部が挿入されるため、受口管部と挿口管部との間の前後方向複数箇所で芯出し機能が働くことになる。
【０００９】
本発明の管継手は、
前記シール部材を押圧時には、前記挿口管部の先端部と前記受口管部の受け部とが離間されており、前記押圧部は、少なくともその外周縁が絶縁処理されていることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材を押圧時には、挿口管部の先端部が受口管部の受け部から離間しているとともに、受口管部の受け部に当接する押圧部の外周縁が絶縁処理されているため、受口管部と挿口管部との電気的な接触が防がれ、異種金属の電気的な接触による腐食を防止できる。
【００１０】
本発明の管継手は、
前記押輪は、前記受口管部と前記挿口管部との間に延びる延設片を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、延設片が押輪と受口管部のフランジ部との接続時に受口管部と挿口管部との間に介在するため、受口管部と挿口管部とに相対移動を生じさせる外力が作用したときに、延設片が受口管部内周面と挿口管部外周面とに当接して、受口管部と挿口管部との屈曲を防止する。
【００１１】
本発明の管継手は、
前記挿口管部の先端側には外周面に突出する押圧部が備えられ、前記延設片の先端は、前記押圧部から離間していることを特徴としている。
この特徴によれば、延設片の先端が押圧部から離間しているため、延設片の先端と押圧部との当接による損傷を防止できる。
【００１２】
本発明の管継手は、
前記押輪は、複数の分割構造体からなり、前記分割構造体の接合時に前記押輪と前記挿口管部とが凹凸嵌合して一体化することを特徴としている。
この特徴によれば、分割構造体を挿口管部の外周面に取付け、分割構造体同士を受口管部のフランジ部に接合することにより形成された押輪が、挿口管部と凹凸嵌合して一体化するため、受口管部と挿口管部とを相対移動させようとする外力に対して強い接続力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における管継手が適用された流体管路を示す概要図である。
【図２】管継手を示す分解斜視図である。
【図３】管継手を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】受口管部と挿口管部との相対挿入移動前を示す側断面図である。
【図６】受口管部と挿口管部との相対挿入移動途中を示す側断面図である。
【図７】受口管部と挿口管部との相対挿入移動が完了した状態を示す側断面図である。
【図８】管継手の変形例１を示す側断面図である。
【図９】管継手の変形例２を示す側断面図である。
【図１０】管継手の変形例３を示す側断面図である。
【図１１】管継手の変形例４を示す側断面図である。
【図１２】管継手の変形例５を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る管継手につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図３の画面手前側を管継手の正面側として説明し、図４の画面左側を管継手の正面側として説明する。
【００１６】
図１に示されるように、河川などを越えて農業用水等の流体を運ぶために複数の流体管を接続した流体管路１００が用いられる。本実施例の流体管路１００は、河川などを越えるように架設される例えばステンレス鋼あるいは鋼製の管橋部１００ａと、管橋部１００ａに伸縮または可撓管１０１等を介して接続される例えばステンレス鋼あるいは鋼製の接続部１００ｂと、接続部１００ｂに図示しない伸縮または可撓管１０１等を介して接続される地中に埋設されて延びる例えばダクタイル鋳鉄製の埋設部１００ｃと、から主に構成されている。管橋部１００ａと接続部１００ｂとは、伸縮または可撓管１０１により管橋部１００ａと接続部１００ｂとにかかる温度変化等による伸縮等や屈曲や捻じれなどの相対移動を生じさせる外力を吸収するようになっている。埋設部１００ｃにおいて、特に図示しないが、伸縮または可撓管１０１が任意の箇所に設けられている。前記した伸縮または可撓管１０１は、例えばベローズタイプ、ゴム製、金属製などからなる。尚、本実施例では流体管路内の流体は農業用水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも農業用水に限らず、例えば工業用水や上水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、流体管路は、必ずしも管橋部１００ａ、接続部１００ｂ及び埋設部１００ｃから構成されるものに限らない。
【００１７】
本実施例における管継手１は、管橋部１００ａの橋台となるコンクリート製のアバットメント６に支持された接続部１００ｂに対して埋設部１００ｃを敷設するにあたって、埋設部１００ｃの端部に配置される受口管部２と、接続部１００ｂから延びる挿口管部３と、を接続する際に用いられる態様について説明する。この管継手１は、図２に示されるように、受口管部２と、挿口管部３と、シール部材４と、押輪５と、から主に構成されている。
【００１８】
図２ないし図４に示されるように、受口管部２は、挿口管部３を挿入可能に拡径された受口部２ａと、受口部２ａの開口端部に設けられるフランジ部２ｂと、受口部２ａの奥端面２ｅから挿口管部３に向けて漸次拡径するように形成されるテーパ面２ｃと、を備えている。また、フランジ部２ｂには、複数のボルト孔２１，２１，…が設けられている。このボルト孔２１は、ボルト８よりも若干大径に形成されている。また、図４に示されるように、受口管部２は、ダクタイル鋳鉄製であり、塗装やゴムライニングにより防錆あるいは絶縁処理されている。特に、受口管部２の内周面２ｄは、樹脂等で形成された絶縁体により絶縁処理されている。尚、絶縁体による絶縁処理は、具体的にゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等が挙げられる。更に尚、受口管部２は、例えば直管状や曲管状の流体管の一端若しくは両端に形成されてもよいし、あるいは管路に接続される流体弁等の接続部材の一端若しくは両端に形成されてもよい。
【００１９】
図２及び図４に示されるように、挿口管部３は、受口管部２の受口部２ａに挿入可能な挿口部３ａと、挿口部３ａよりも後端側に設けられた突条部３１と、挿口部３ａの先端側の外周面から外径方向に突出する突起片である押圧部３２と、押圧部３２よりも先端側に延びる先端部３３と、を備えている。この挿口管部３は、鋼、ステンレス鋼等の金属により形成されている。鋼の場合、表面が防錆処理されることは言うまでもない。尚、挿口管部３は、例えば直管状や曲管状の流体管の一端若しくは両端に形成されてもよいし、あるいは管路に接続される流体弁等の接続部材の一端若しくは両端に形成されてもよい。
【００２０】
図２に示されるように、押圧部３２は、樹脂等の絶縁体で形成された断面視凹形状の絶縁リング９により、押圧部３２の外周面が全周に亘って覆われている。この絶縁リング９は、半割の分割体９ａ，９ａからなり、分割体９ａ，９ａを押圧部３２に嵌合させた後、その両端部同士を溶着させる或いは押圧部３２に圧入させることで押圧部３２の外周面が予め隙間なく覆われている。
【００２１】
図２及び図４に示されるように、シール部材４は、ゴムなどから形成されており、挿口管部３の挿口部３ａの外径よりも若干小さい内径を有する環状を成している。このシール部材４は、後述するように受口管部２の内周面２ｄと挿口管部３の外周面との間を密封するようになっている。
【００２２】
図２ないし図４に示されるように、押輪５は、例えばダクタイル鋳鉄等の硬質の金属等により形成された半割の分割部材５ａ，５ｂ（分割構造体）から成る。分割部材５ａ，５ｂ同士が接続される両端部は、厚み方向に切り欠かれて延設された延出部５ｃ，５ｃをそれぞれ有しており、これら延出部５ｃ，５ｃ同士を厚み方向に重ね合わせることにより連続した環状となる。また、分割部材５ａ，５ｂには、それぞれフランジ部２ｂのボルト孔２１，２１…に連通するボルト孔５１，５１，…をそれぞれ複数有しており、延出部５ｃ，５ｃにあっては、これら延出部５ｃ，５ｃ同士を重ね合わせることにより、厚み方向に連通したボルト孔５１が形成されるようになっている。これらボルト孔５１は、ボルト８よりも若干大径に形成されている。
【００２３】
また、図２及び図４に示されるように、分割部材５ａ，５ｂは、突条部３１に嵌合する凹条部５２，５２と、受口管部２の受口部２ａ内に向けて延びる延設片５３，５３と、を備えている。この押輪５は、内外周面に上記した絶縁処理が施されている。
【００２４】
次に、管継手１の接続作業について説明する。図５に示されるように、先ず、挿口管部３の先端部３３の外周面にシール部材４を嵌挿するとともに、分割部材５ａ，５ｂの凹条部５２，５２を挿口管部３の突条部３１に嵌合させる。このとき、図示しないが、重なった分割部材５ａ，５ｂの延出部５ｃ，５ｃのボルト孔５１，５１同士にボルト８，８を挿入することで仮止めしてもよい。そして、挿口管部３に分割部材５ａ，５ｂが嵌合された状態で受口管部２と挿口管部３とを挿入方向に相対移動させる。
【００２５】
図６に示されるように、受口管部２と挿口管部３とを挿入移動した後、ボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…に対してリング状の樹脂等の絶縁性を有するスペーサー１０を介してボルト８，８，…を挿通させるとともに、ボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…に挿通されたボルト８，８，…の先端に筒部１１ａと鍔部１１ｂとを備えた樹脂等の絶縁性を有するスペーサー１１を介してナット１２，１２，…を取付ける。これにより環状に押輪５が形成される。尚、塗装などにより絶縁処理が十分な場合、上記したスペーサー１０，１１は用いなくともよい。更に尚、ボルト８，８，…は、例えばステンレス鋼、ダクタイル鋳鉄等の金属製が好ましい。
【００２６】
また、前述したように、ボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…は、ボルト８，８，…よりも大径に形成されているため、受口管部２に対する押輪５の相対移動が許容されており、ボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…にボルト８，８，…を挿通した状態であっても、受口管部２に対して押輪５を移動させて、受口管部２と挿口管部３との位置合わせ作業等を行うことができるようになっている。
【００２７】
続いて、図７に示されるように、ボルト８，８…及びナット１２，１２，…を緊締すると、挿口管部３と押輪５とが受口管部２に対して更に挿入されるように共動し、挿口管部３の押圧部３２が受口部２ａのテーパ面２ｃに達すると、押圧部３２の外周縁が絶縁リング９を介してテーパ面２ｃ付近に達する。更に、シール部材４が、挿口管部３の押圧部３２と先端部３３とにより、受口部２ａのテーパ面２ｃと奥端面２ｅとに押圧され、受口管部２と挿口管部３との間が密封される。このように、受口部２ａのテーパ面２ｃと奥端面２ｅとは、挿口管部３の押圧部３２と先端部３３とにより押されるシール部材４の受け部として機能している。また、挿口管部３の先端部３３は、上述したシール部材４の押圧状態において、挿口管部３の先端部３３の先端面３３ａが、受口部２ａの奥端面２ｅに当接せずに離間する長さに設定されている。
【００２８】
さらに、図７に示されるように、シール部材４の押圧状態時には、押輪５の延設片５３，５３が受口部２ａと挿口部３ａとの間に介在するようになる。このとき、各延設片５３の外周面５３ａが受口部２ａの内周面２ｄに当接或いは近接しているとともに、各延設片５３の内周端面５３ｂが挿口部３ａの外周面に当接或いは近接している。また、各延設片５３は、押圧部３２及び絶縁リング９まで到達しない長さに設定されており、延設片５３の先端と押圧部３２及び絶縁リング９とは、管軸方向に所定間隔離間するようになっている。
【００２９】
前述したように、この管継手１は、アバットメント６に固定的に支持された接続部１００ｂの挿口管部３に対して、アバットメント６に比べて変動しやすい地盤７に支持された埋設部１００ｃの受口管部２を接続するため、地震等により、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させる外力が発生しやすくなっている（図１参照）。また、ボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…がボルト８，８，…よりも大径に形成されていることにより、受口管部２に対する押輪５の相対移動が許容されているため、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させる外力が働いた場合、押輪５のみが受口管部２に対して相対移動の許容範囲内でシール部材４に接触することなく移動することで、受口管部２と挿口管部３とを相対移動を抑制してシール部材４の密封状態を維持するようになっている。また、挿口管部３の先端部３３が受口管部２のテーパ面２ｃの近傍まで挿入されるため、受口管部２と挿口管部３との相対移動が抑制されている。
【００３０】
このように、管継手１は、受口管部２との相対移動が抑制された挿口管部３の押圧部３２により、シール部材４が受口管部２のテーパ面２ｃに押圧されているため、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させようとする外力が働いた場合であっても、押輪５がシール部材４に対して接触することなく、シール部材４を押圧する挿口管部３の押圧部３２の押圧力が押輪５の挙動とは独立して常に一定となり、受口管部２及び挿口管部３の密封性を確実に保持できる。
【００３１】
また、シール部材４が押圧部３２で受口管部２のテーパ面２ｃに押圧されることにより、挿口管部３が受口管部２に向けて挿入されるに伴い、シール部材４がテーパ面２ｃに圧搾されるため、受口管部２及び挿口管部３の間のシール性が向上する。
【００３２】
また、ボルト８，８…及びナット１２，１２，…の緊締力により押輪５と挿口管部３とが共動し、押輪５と挿口管部３との共動時には、押圧部３２が受口管部２のテーパ面２ｃに沿って移動する。そのため、受口管部２と挿口管部３との間の管軸方向の２箇所で芯出し機能が働き、受口管部２と挿口管部３との軸ずれを防止することができる。また、押輪５の移動は、受口管部２のフランジ部２ｂに当接するメタルタッチで終了となるので、施工が容易である。
【００３３】
また、シール部材４の押圧状態時には、押輪５の延設片５３，５３が受口部２ａと挿口部３ａとの間に介在し、各延設片５３の外周面５３ａが受口部２ａの内周面２ｄに当接するとともに、各延設片５３の内周端面５３ｂが挿口部３ａの外周面に当接するため、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させようとする外力が作用しても、受口管部２と挿口管部３との屈曲が防止される。
【００３４】
また、押輪５は、挿口管部３の突条部３１に分割部材５ａ，５ｂの凹条部５２，５２を嵌合させ、その分割部材５ａ，５ｂをボルト８，８，…で受口管部２のフランジ部２ｂに接合することにより形成されるようになっている。そのため、挿口管部３と押輪５とが凹凸嵌合して一体化し、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させようとする外力に対して強い接続力を発揮するようになる。
【００３５】
また、受口管部２の内周面２ｄ及び押輪５は、樹脂等で形成された絶縁体により絶縁処理されているとともに、挿口管部３の押圧部３２は、絶縁リング９により絶縁処理されている。さらに、シール部材４の押圧状態時には、挿口管部３の先端部３３の先端面３３ａが受口管部２の奥端面２ｅから離間していることで、外力が加わっても絶縁処理された表面が剥がれて絶縁性が低下することがなく、例え絶縁処理が十分でなくても、それぞれ異なる種類の金属により形成された受口管部２、挿口管部３、及び押輪５は、電気的な接触が防がれている。したがって、異種金属同士が水等の流体を介して接触することにより発生するガルバニック腐食を防止することができる。
【００３６】
また、受口管部２のフランジ部２ｂと押輪５とをボルト８，８，…及びナット１２，１２，…により緊締する際には、リング状のスペーサー１０とスペーサー１１を介してボルト孔２１，２１…及びボルト孔５１，５１，…に取付けるため、ボルト８，８，…及びナット１２，１２，…が受口管部２のフランジ部２ｂと押輪５とに直接接触しないようになっている。そのため、ボルト８，８，…及びナット１２，１２，…が受口管部２及び押輪５と異なる種類の金属で形成されていても前記ガルバニック腐食が発生しない。
【００３７】
また、シール部材４を押圧時には、押輪５の延設片５３の先端と挿口管部３の押圧部３２及び絶縁リング９とが、管軸方向に所定間隔離間するようになっているため、押輪５の延設片５３の先端と絶縁リング９との当接による絶縁リング９の剥がれ、若しくは押輪５の絶縁処理の剥がれ等の損傷を防止できる。
【００３８】
尚、押輪５の端面と受口管部２のフランジ端面とを密着、一体化するようにボルト８、ナット１２によって締付けているので、押輪５の端面とフランジ端面との相対変位を抑えることができ、ボルトに発生する曲げ応力を小さくすることできる。
【００３９】
尚、管継手の変形例１として図８に示される態様を適用してもよい。受口管部２には、受口部２ａ内と外部とを連通する貫通孔１３が形成されている。この貫通孔１３の内周面には、雌ネジが形成されており、外周面に雄ネジが形成されたプラグ１４を着脱可能と成っている。これによれば、受口管部２に挿口管部３を挿入時に、貫通孔１３からプラグ１４を取外した状態とすることにより、貫通孔１３から受口部２ａ内に空気を取り込みながら受口管部２に挿口管部３を挿入することができる。そのため、受口管部２に挿口管部３を挿入時には、シール部材４と樹脂等により絶縁処理された受口管部２の内周面２ｄとの間が真空状態とならず、容易に挿入することが可能となる。
【００４０】
また、管継手の変形例２として図９に示される態様を適用してもよい。図９に示されるように、押輪５には、受口管部２のフランジ部２ｂとの対向面５ｄの外周縁１５と、押輪５の対向面５ｄの反対面５ｅの内周縁１６と、に絶縁処理時に用いる樹脂等から成る絶縁体が厚く塗装されている。また、前記絶縁体は、延設片５３の外周面５３ａと受口管部２の内周面２ｄとに向けて突出する凸部１７を有している。これによれば、押輪５の対向面５ｄの外周縁１５と対向面５ｄの反対面５ｅの内周縁１６と前記絶縁体の凸部１７とにより、押輪５と受口管部２との隙間、または押輪５と挿口管部３との隙間から夾雑物が入り込むことを確実に防止できる。
【００４１】
また、管継手の変形例３として、図１０に示されるように、挿口管部３の先端部３３１の最先端に外周方向に張り出す張出部１８を設け、先端部３３１の外周面、押圧部３２、及び張出部１８で囲まれるようにシール部材４を配置してもよい。これにより、シール部材４が外れることが防止され、シール部材４を挿口管部３の適正位置に確実に保持することができる。また、張出部１８は、受口管部２のテーパ面２ｃに沿ったテーパ面１８ａを有し、これにより受口管部２に挿口管部３を挿入し易くすることが好ましい。
【００４２】
また、管継手の変形例４として、図１１に示されるように、押圧部３２と略同一形状の凸条部１９，２０が押圧部３２よりも後端側に設けられた挿口管部３００を用いてもよい。これら凸条部１９，２０には、絶縁リング９，９がそれぞれ固着されていることが好ましい。これにより、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させようとする外力が作用しても押圧部３２と凸条部１９，２０とが受口管部２の内周面２ｄに当接され、受口管部２と挿口管部３との屈曲が防止される。そのため、前記実施例で示した押輪５の延設片５３を短くした延設片５３’とすることができる。尚、前記実施例で示した押輪５の延設片５３を省略してもよい。
【００４３】
また、管継手の変形例５として、図１２に示される態様を適用してもよい。受口管部２００は、テーパ面２００ｃの縮径側端部に管軸と直交する直交面２００ｆを有しているとともに、受口部２００ａの奥端面２００ｅは、直交面２００ｆから管軸方向に延びる延設面２００ｇを介して形成されている。また、挿口管部３０１は、先端部３３２が延長されている。これによれば、シール部材４が押圧部３２と受口管部２００のテーパ面２００ｃと直交面２００ｆとにより圧搾されるようになり、延長された挿口管部３０１の先端部３３２は、延設面２００ｇに沿って配置されるようになる。そのため、挿口管部３０１の先端部３３２の先端面３３２ａと受口部２００ａの奥端面２００ｅとの隙間からシール部材４が落下することを防止できる。
【００４４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４５】
例えば、前記実施例では、流体管路１００の接続部１００ｂから延びる挿口管部３と、埋設部１００ｃの端部に配置される受口管部２と、を接続する際に用いられる態様について説明したが、上記態様は、受口管部２と挿口管部３とを相対移動させようとする外力が作用しやすい態様の一例であり、異なる環境に用いられてもよい。特に、受口管部と挿口管部とを相対移動させようとする外力が作用しやすい場所に用いられることで受口管部２と挿口管部３との密封性を維持する効果を発揮する。
【００４６】
また、受口管部２、挿口管部３、及び押輪５は、異なる種類の金属によりそれぞれ形成されていたが、前記した全ての部材あるいは任意の複数の部材が同一種類の金属で構成されてもよく、同一種類の金属で構成された場合、必ずしも絶縁処理されなくてもよい。尚、前記した全ての部材あるいは任意の部材は、必ずしも金属製に限らず、樹脂からなるものでもよい。
【００４７】
また、挿口管部３の押圧部３２は、突出する突起片であったが、これに限られず、例えば、挿口管部の外周面から外径方向に突出し、先端面に向けて縮径するテーパ形状に形成されていてもよいし、挿口管部の先端面によりシール部材を押圧するようにしても構わない。また、シール部材４の受け部は、受口管部２のテーパ面２ｃとして説明したが、受口管部の奥端面であってもよい。
【００４８】
また、挿口管部３と押輪５とは、凹条部５２，５２と突条部３１とによる凹凸嵌合であったが、挿口管部が凹部を有し、押輪が凸部であってもよい。さらに、挿口管部３と押輪５とは、凹凸嵌合のみに限られず、例えば、受口管部と挿口管部との離脱方向への相対移動を防止するように係合されていてもよい。
【００４９】
さらに、本発明の管継手は、直管の管継手に適用する例を示したが、これに限らず、短管、異径管、弁の管接続部等を密封接続する管継手としても使用することができる。尚、押輪及び絶縁リングは、必ずしも２分割構造に限られず、３以上の所定数の分割構造であっても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１                管継手
２                受口管部
２ｃ              テーパ面（受け部）
２ｅ              奥端面（受け部）
４                シール部材
５                押輪
５ａ，５ｂ        分割部材（分割構造体）
５ｃ，５ｃ        延出部
６                アバットメント
７                地盤
８                ボルト
９                絶縁リング
１２              ナット
１３              貫通孔
１４              プラグ
１５              外周縁
１６              内周縁
１７              凸部
１８              張出部
１８ａ            テーパ面
１９，２０        凸条部
２１              ボルト孔
３１              突条部
３２              押圧部
３３              先端部
３３ａ            先端面
５１              ボルト孔
５２，５２        凹条部
５３              延設片
５３ａ            外周面
５３ｂ            内周端面
１００            流体管路
２００            受口管部
２００ｃ          テーパ面（受け部）
２００ｅ          奥端面
２００ｆ          直交面（受け部）
２００ｇ          延設面
３００            挿口管部
３０１            挿口管部
３３１，３３２    先端部
３３２ａ          先端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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