(57)【要約】【課題】  除電部材と回転体との間隔を適切な大きさで確保することのできる画像加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ニップ部を形成する一対の回転体を備え、ニップ部にてシート上のトナー画像を加熱する画像加熱装置は以下を有している。一対の回転体のうちの一方の回転体の長手方向両端部にそれぞれ突き当て可能な第１及び第２のスペーサと一方の回転体の表面にその長手方向に沿って間隔を持って対向してこれを除電する除電部材と除電部材を支持する支持部材と備えて第１及び第２のスペーサが前記一方の回転体にそれぞれ突き当たることで一方の回転体に対して位置決めされる除電ユニット。第１及び第２のスペーサが一方の回転体にそれぞれ突き当たるように除電ユニットを付勢する付勢手段。除電部材を支持部材に対して移動させることで間隔の大きさを調節可能な調節機構。【選択図】  図９
2015108686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部を形成する一対の回転体を備え、前記ニップ部にてシート上のトナー画像を加熱する画像加熱装置において、
前記一対の回転体のうちの一方の回転体の長手方向一方の端部に突き当て可能な第１のスペーサと、前記一方の回転体の長手方向他方の端部に突き当て可能な第２のスペーサと、前記一方の回転体の表面にその長手方向に沿って間隔を持って対向してこれを除電する除電部材と、前記除電部材を支持する支持部材と、を備え、前記第１及び第２のスペーサが前記一方の回転体にそれぞれ突き当たることで前記一方の回転体に対して位置決めされる除電ユニットと、
前記第１及び第２のスペーサが前記一方の回転体にそれぞれ突き当たるように前記除電ユニットを付勢する付勢手段と、
前記除電部材を前記支持部材に対して移動させることで前記間隔の大きさを調節可能な調節機構と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記調節機構は、前記支持部材に対する前記除電部材の位置関係を前記長手方向の複数位置において各々変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記除電部材は、前記調節機構による前記間隔の大きさの調節にともない、前記位置関係が前記長手方向の複数位置において各々異なるようにその形状を変化させることを特徴とする特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記除電ユニットは、前記除電部材よりも前記一方の回転体の回転方向の上流側において前記一方の回転体からシートを分離させる分離板を有し、前記分離板は、前記調節機構による前記間隔の大きさの調節にともない前記除電部材の移動に連動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１および第２のスペーサは、前記一方の回転体の装置に導入可能な最大サイズのシートと接触し得る領域よりも前記長手方向の外側においてそれぞれ突き当たることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１および第２のスペーサは、前記一方の回転体に従動回転する従動回転体をそれぞれ有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上のトナー画像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、画像形成部でシート上にトナー画像を形成し、その後、定着装置（画像加熱装置）で熱と圧を与えることによりシート上にトナー画像を定着させている。このような定着プロセスの際にシートを挟持搬送する回転体は、その表面に電荷を帯びた状態では定着プロセスの実行にともないシート上のトナー画像を乱す虞がある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載された定着装置では、加熱ベルト（回転体）の表面に除電部材を近接配置させている。具体的には、この定着装置は、装置本体に軸支された定着ローラと加熱ローラによって張架された加熱ベルトと、一対のスペーサと除電部材を一体に保持したベース部材とを備えている。ベース部材は、本体フレームに設けられたボスによって軸支されており、一対のスペーサが加熱ベルトに突き当たるように付勢部材によって付勢されている。そして、一対のスペーサが加熱ベルトに突き当たることで、ベース部材に支持された除電部材の先端と加熱ベルトの表面とが間隙を介して対向する。このような構成により、除電部材と加熱ベルトとを接触させないように間隙を確保した状態で加熱ベルト表面の電荷を除電可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６４９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、除電効果の大きさは、前述した間隙の大きさと密接な関係があるため、この間隔の大きさを適切な範囲におさめることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、ベース部材と除電部材の位置関係が固定されているため、その製造工程において組立誤差を生じている場合に次のような問題を生じる虞がある。その問題とは、スペーサが加熱ベルトに突き当たっている状態であっても、前述した間隙の大きさが適切な範囲から外れてしまうという問題である。
【０００７】
そのため、前述した組み立て誤差が生じる場合であっても、除電部材と加熱ベルトの間隔を適切な大きさに確保することが求められている。
【０００８】
本発明の目的は、除電部材と回転体との間隔を適切な大きさで確保することのできる画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ニップ部を形成する一対の回転体を備えて前記ニップ部にてシート上のトナー画像を加熱する画像加熱装置において、一対の回転体のうちの一方の回転体の長手方向一方の端部に突き当て可能な第１のスペーサと一方の回転体の長手方向他方の端部に突き当て可能な第２のスペーサと一方の回転体の表面にその長手方向に沿って間隔を持って対向してこれを除電する除電部材と除電部材を支持する支持部材を備えて第１及び第２のスペーサが前記一方の回転体にそれぞれ突き当たることで前記一方の回転体に対して位置決めされる除電ユニットと、前記第１及び第２のスペーサが前記一方の回転体にそれぞれ突き当たるように前記除電ユニットを付勢する付勢手段と、前記除電部材を前記除電ユニットに対して移動させることで前記間隔の大きさを調節可能な調節機構と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像加熱装置において、除電部材と回転体との間隔を適切な大きさで確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着装置の駆動系の構成の説明図である。
【図４】実施例１の定着装置における分離板の配置の説明図である。
【図５】実施例１の定着装置における除電部材の配置の説明図である。
【図６】実施例１における分離板とコロの配置の説明図である。
【図７】正面側の案内溝の説明図である。
【図８】背面側の案内溝の説明図である。
【図９】分離板の取り付け構造の説明図である。
【図１０】実施例２の定着装置における分離板の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。しかしながら、画像形成装置はこのようなプリンタに限られず、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施することが可能である。以降、このレーザービームプリンタをプリンタ１００と呼ぶ。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１は本実施例における画像形成装置としてのプリンタ１００の構成の説明図である。図１に示すように、プリンタ１００は、感光ドラム１０１に形成したトナー画像をシートに転写して、定着装置１１４でシートに画像を定着させるレーザービームプリンタである。プリンタ１の内部には、感光ドラム１０１を中心として周囲に帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５、ドラムクリーニング装置１０９が配置されている。感光ドラム１０１は、ＯＰＣ、アモルファスシリコン等の感光材料をアルミニウム等のシリンダ状の基体上に形成した電子写真感光体であって、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１４】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１を一様な電位に帯電させる。露光装置１０３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ・ＯＦＦ制御されたレーザービームを走査して、感光ドラム１０１の表面に静電像を形成する。現像装置１０４は、帯電した一成分現像剤（トナー）を現像スリーブ１０４ａに担持して、感光ドラム１０１上の静電像をトナー画像に現像する。転写ローラ１０５は、感光ドラム１０１に圧接してニップ部Ｔ１を形成する。転写ローラ１０５へ電圧を印加することにより、感光ドラム１０１に担持されたトナー画像はニップ部Ｔ１において、後述のように搬送されたシートＰへ転写される。
【００１５】
カセット１０６から給紙ローラ１０７によって取り出されたシートＰは、レジストローラ１０８によって、感光ドラム１０１のトナー画像に同期してニップ部Ｔ１へ給送される。ニップ部Ｔ１でトナー画像を転写されて感光ドラム１０１から分離されたシートＰは、定着装置１１４へ搬送される。定着装置１１４は、シート上の未定着のトナー画像を加熱・加圧して、トナー画像をシートＰに定着させる。トナー画像を定着されたシートＰは、排紙ローラ１１１によって、筐体上の排紙トレイ１１２へ排出・積載される。
【００１６】
＜定着装置＞
図２は画像加熱装置として機能する定着装置の構成の説明図である。図３は定着装置の駆動系の構成の説明図である。
【００１７】
定着装置１１４は、定着枠体１１５に組み立てられた加熱ベルト（回転体、加熱回転体、定着回転体）１３０に、加圧枠体１１７に組み立てられた加圧ベルト（回転体、加圧回転体）１２０を圧接させてニップ部Ｎを形成している。つまりこれらは、ニップ部Ｎを形成する一対の回転体である。定着枠体１１５は、装置枠体１１９に対して着脱可能に固定されている。加圧枠体１１７は、装置枠体１１９に対して揺動可能となっており、この揺動動作は接離カム１１８を駆動することにより行われる。その結果、加熱ベルト１３０に対して加圧ベルト１２０が接離されることになる。
【００１８】
一方の回転体としての加熱ベルト１３０は、定着枠体１１５に軸支された複数のローラ、即ち、駆動ローラ１３１とテンションローラ１３２とに所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されて、循環回転が可能である。加熱ベルト１３０としては、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。しかしながら、加熱ベルト１３０は、この構成に限らず、励磁コイル１３５により電磁誘導発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。
【００１９】
加熱ベルト１３０は、駆動ローラ１３１の回転によって搬送される。ニップ部ＮにてシートＰを安定的に搬送するために、加熱ベルト１３０と駆動ローラ１３１間では駆動ローラ１３１から加熱ベルト１３０に確実に駆動が伝達される。
【００２０】
駆動ローラ１３１は、加熱ベルト１３０の内面を支持してニップ部Ｎに圧力を発生させる機能を有する。駆動ローラ１３１は弾性層を有しており、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１が圧接することで弾性層が変形し、ニップ部Ｎが所定の幅となる。なお、本実施例の駆動ローラ１３１は、外径がφ１８ｍｍのステンレスの芯金と、この芯金の表層に設けられた耐熱シリコンゴムの弾性層と、を有している。
【００２１】
テンションローラ１３２は、加熱ベルト１３０にテンションを付与するローラである。テンションローラ１３２は、外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成されたステンレス製の中空ローラであり、加熱ベルト１３０を張架するローラの一つとして働く。
【００２２】
加熱ベルト１３０は、その回転に伴ってテンションローラ１３２の回転軸線方向の一方に寄り移動を生じることがある。そのため、不図示のステアリング機構は、加熱ベルト１３０に寄り移動が生じた場合に、一端を昇降してテンションローラ１３２傾動させ、加熱ベルト１３０の寄り移動を制御する。
【００２３】
加熱ベルト１３０の内側には、ステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が配置されている。パッドステー１３７は、所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に向かって押し当てられて、駆動ローラ１３１とともにニップ部Ｎを形成している。
【００２４】
加圧ベルト１２０は、加圧枠体１１７に軸支された加圧ローラ１２１とテンションローラ１２２とに所定の張力（例えば２００Ｎ）で架け渡されて、循環回転が可能である。本実施例の加圧ベルト１２０は、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ベルト１２０は、これに限らず、耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。
【００２５】
加圧ローラ１２１は、外径がφ２０ｍｍのステンレス製のローラであり加圧ベルト１２０を懸架する機能を有する。
【００２６】
テンションローラ１２２は、加熱ベルト１２０にテンションを付与するローラである。テンションローラ１２２は、外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成されたステンレス製の中空ローラであり、加圧ベルト１２０を張架するローラの一つとして働く。
【００２７】
加圧ベルト１２０は、その回転に伴ってテンションローラ１２２の回転軸線方向の一方に寄り移動を生じることがある。そのため、不図示のステアリング機構は、加圧ベルト１２０寄り移動が生じた場合に、一端を昇降してテンションローラ１２２傾動させ、加圧ベルト１２０の寄り移動を制御する。
【００２８】
加圧ベルト１２０の内側には、シリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が配置されている。加圧パッド１２５は、所定の圧力（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられて、加圧ローラ１２１とともにニップ部Ｎを形成している。
【００２９】
図３に示すように、テンションローラ１３２両端部は、軸受１３３によって支持されている。そして、テンションバネ１３４によって所定のテンション（例えば２００Ｎ）を加熱ベルト１３０に付与している。テンションローラ１２２両端部は、軸受１２６によって支持されている。そして、テンションバネ１２７によって所定のテンション（例えば２００Ｎ）を加圧ベルト１２０に付与している。
【００３０】
図示しないモータによって、ギア１２８に外部から駆動が入力される。ギア１２８は、駆動ローラ１３１（図２）の軸端に連結されている。図２に示す駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１は、ギア１２８の反対側に配置された不図示のギア列によって連結されているので、連動して回転する。
【００３１】
＜加熱構成＞
加熱ベルト１３０は、励磁コイル１３５によって電磁誘導加熱される。図示しない温度センサが検出した加熱ベルト１３０の温度情報に基づいて、図示しない温度制御部が励磁コイル１３５への投入電力を調整することによって、加熱ベルト１３０の表面温度は１８０℃±２℃に温度調整される。
【００３２】
さらに、テンションローラ１３２内部には、ヒートパイプ１３６が配置されおり、テンションローラ１３２の軸方向の熱移動の効率を高めている。ヒートパイプ１３６は、外径φ１６ｍｍ、幅３５０ｍｍ程度に寸法のものが用いられ、加熱ベルト１３０のベルト幅方向の温度の均一性を保つ機能を果たしている。ヒートパイプ１３６は、耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。
【００３３】
＜分離板＞
図４（ａ），（ｂ）は定着装置における分離板の配置の説明図である。
【００３４】
図２に示すように、定着装置１１４は、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０により形成されるニップ部ＮにシートＰを通過させることで、トナー画像をシートＰに定着させる。シートＰに担持されたトナーは、加熱ベルト１３０より与えられる熱により溶融する。この時、溶融したトナーは粘着性を持ち、シートＰを加熱ベルト１３０の表面に付着させようとする。特に、剛度の小さい薄いシートＰに定着処理を施す場合、シートＰが加熱ベルト１３０に巻き付いてジャムを発生させてしまう恐れがある。
【００３５】
このため、本例の定着装置１１４では、図４に示すように加熱ベルト１３０に非接触配置された分離板（分離部材）１４１を設けている。分離板１４１は、加熱ベルト１３０のその幅方向（シートＰの搬送方向と直交する方向、駆動ローラ１３１の軸線方向、長手方向）におけるシート搬送領域全域に亘り近接配置されており、加熱ベルト１３０からシートＰを分離させる機能を担っている。
【００３６】
なお、分離板１４１を加熱ベルト１３０に接触することなくシートＰを分離させるため、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０とのギャップＡ（スペース、間隔）を可能な限り小さくしつつ、このギャップＡを適切に確保することが求められる。本実施例ではギャップＡの目標値を０．５ｍｍに設定しているが、この値のみに限られず、適宜設定可能である。なお、ギャップＡの精度については詳細を後述する。
【００３７】
＜除電部材＞
図５（ａ），（ｂ）は定着装置における除電部材の配置の説明図である。
【００３８】
図２に示すように、定着装置１１４は、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０により形成されるニップ部ＮにシートＰを通過させることで、トナー画像をシートＰに定着させる。シートＰに担持されたトナーは、加熱ベルト１３０より与えられる熱により溶融する。このとき、シートＰに担持されたトナーは電荷を持つため、このトナーとニップ部にて接触する加熱ベルト１３０の表面は徐々に帯電してしまう。または、シートＰの分離の際に生じ得る剥離放電によって加熱ベルト１３０の表面は帯電してしまう。このようにして、表面が帯電した状態の加熱ベルト１３０は、次に定着されるシートＰ上のトナーと電気的に干渉してしまうため、静電オフセットやトナーはじき等によりトナー画像を乱して画像劣化を発生させてしまう恐れがある。また、加熱ベルト１３０の帯電状態によっては加熱ベルト１３０の表面にシートＰが巻きつき易くなってしまう。このため、本例の定着装置１１４では、図５（ａ）に示すように、加熱ベルト１３０に非接触配置された除電部材１７０を設けている。本例における除電部材１７０の構成について図を用いて詳細に説明する。なお、加熱ベルト１３０の表面を除電する方式としては、非接触方式のほかに接触方式が知られている。接触方式では、除電ブラシや除電ローラ等の除電手段を加熱ベルト１３０に接触配置することで除電が行われる。しかしながら、この方法では除電手段が加熱ベルト１３０の表面を粗くしてしまい、画像に当接筋を発生させてしまう虞がある。また、加熱ベルト１３０上の紙粉等が除電手段に付着した場合に、除電効率が急激に低下してしまう虞がある。その為、本実施例では非接触方式を採用している。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、除電部材１７０は加熱ベルト１３０に蓄積された電荷を除電する機能を担っている。除電部材１７０は加熱ベルト１３０のその幅方向（シートＰの搬送方向と直交する方向、駆動ローラ１３１の軸線方向、長手方向）におけるシート搬送領域全域に亘り除電針１７０ａが並べて配置された構成である。
【００４０】
本例の除電部材１７０は、導電性フィラからなる複数の除電針１７０ａを導電性の板金１７０ｂで保持した部材である。除電針１７０ａは板金１７０ｂの長手方向に一定間隔で並べて配置されており、加熱ベルト１３０の表面と対向するその先端位置は高い精度で整えられている。除電部材１７０は、分離板１４１の接着面（ニップ部Ｎを基準として加熱ベルト１３０の回転方向の下流側の面）に固定（接着）されている。除電部材１７０の固定（接着）は、導電性接着材によって分離板１４１に板金１７０ｂを接着することで行われおり、この板金１７０ｂ部分は低剛性であるため分離板１４１の変形に追従することが可能である。また、このとき、加熱ベルト１３０表面と対向する除電針１７０ａの先端側を分離板１４１から微小に浮き上がるように設けることで、効果的な除電が可能となる。なお、分離板１４１への除電部材１７０の固定方法としては、上述した例に限られず、例えば、ビス止めや溶接であってもよい。
【００４１】
ここで、支持部材として機能する分離板ホルダ１４３は除電部材１７０が接着された分離板１４１を支持している。また、分離板ホルダ１４３は定着排紙ユニット１６０に支持され、定着排紙ユニット１６０は装置枠体１１９に支持されている。分離ホルダ１４３及び定着排紙ユニット１６０の詳細については後述する。
【００４２】
したがって、本実施例の除電部材１７０は、分離板１４１、分離板ホルダ１４３、定着排紙ユニット１６０、装置枠体１１９を介して接地されている。しかしながら、接地するための構成はこれに限られず、除電部材１７０にアースワイヤーを設ける構成であってもよい。  なお、除電部材１７０は、非接触状態で加熱ベルト１３０の除電が可能な部材であれば、上述した構成に限られない。導電性の複数の突起が適宜突出する構成であれば加熱ベルト１３０の表面を除電可能である。例えば、導電性フィラを含有する不織布、導電性の繊維で織られたシート、導電性の繊維で形成されたブラシ状の部材などでもよい。しかしながら、本実施例の除電部材１７０のように、板金１７０ｂの長手方向に一定の間隔で並べられた除電針１７０ａを有する構成のほうが、除電ムラが生じ難いため望ましい。また、この除電針１７０ａの先端位置が高い精度で整えられているとなお望ましい。この構成により、加熱ベルト１３０の表面を満遍なく良好に除電することが可能である。特に、剥離放電等の局部的な帯電に対する除電に対しても有効である。
【００４３】
本実施例では、上述したように除電部材１７０が接着可能な分離板１４１の接着面を、ニップ部Ｎを基準として加熱ベルト１３０の回転方向の下流側の面としている。このようにして分離板１４１よりも下流側に除電部材１７０を設けることで、ニップ部Ｎから搬送されるシートＰと除電部材１７０とが接触することがない。また、図５（ｂ）に示すように、除電部材１７０の各除電針１７０ａの先端は、分離板１４１の先端よりも所定の距離だけ内側に位置するように揃えられている。本実施例では、分離板１４１の先端と除電部材１７０の各除電針１７０ａの先端との間には０．２ｍｍ±０．０５ｍｍの間隔が開けられている。したがって、ギャップＡはギャップＢよりも常に大きくなるように維持される。この関係により、加熱ベルト１３０にシートＰが巻きついたときであっても除電部材１７０とシートＰの接触を抑制することができる。そのため、除電針１７０ａが紙粉等によって汚染されることにより除電効率の低下を抑制することができる。なお、分離板１４１の先端と除電部材１７０の各除電針１７０ａの先端との間隔は、上述した値に限られず適宜設定してよい。
【００４４】
上述したように、本実施例では、加熱ベルト１３０に対して非接触方式の除電を施している。この方式の除電効率は、除電部材１７０が加熱ベルト１３０の表面から離れれば離れるほど低下する。そのため除電部材１７０の先端部と加熱ベルト１３０とのギャップＢ（スペース、間隔）を可能な限り小さくしつつ、このギャップＢを適切に確保することが求められる。本実施例ではギャップＢの目標値を０．７ｍｍに設定しているが、この値のみに限られず、適宜設定可能である。しかしながら、除電効果との兼ね合いから、ギャップＢの目標値は１ｍｍ以下に抑えることが望ましい。なお、ギャップＢの精度については詳細を後述する。
【００４５】
＜一対のコロ（スペーサ）＞
上述したように、分離板１４１及び除電部材１７０は、ギャップＡ及びギャップＢを適切に確保することが求められている。そこで、本例では、一対のコロ（第１及び第２のスペーサ）１４７ａ、１４７ｂを用いて分離板１４１と加熱ベルト１３０とのギャップＡ及びギャップＢを確保しようとしている。
【００４６】
具体的には、分離板１４１を支持する支持部材としての分離板ホルダ１４３の梁部１４３ｂの両端部に設けられた軸１４６ａ、１４６ｂによって第１及び第２のスペーサとしての一対のコロ１４７ａ、１４７ｂを軸支する。このようにして一対のコロ１４７ａ、１４７ｂを加熱ベルト１３０に突き当て可能に配置している。そして、付勢手段として機能するばね１４５が、分離板ホルダ１４３を加熱ベルト１３０に向けて付勢する。すると加熱ベルト１３０の幅方向端部の一方（長手方向一方）にコロ１４７ａが突き当たり、加熱ベルト１３０の幅方向端部の他方（長手方向他方）にコロ１４７ｂが加熱ベルト１３０に突き当たる。
【００４７】
一対のコロ１４７ａ、１４７ｂが突き当たる位置は、加熱ベルト１３０において、装置に導入可能なシートＰが接触し得る領域よりベルト幅方向外側であることが望ましい。この位置に構成することで、加熱ベルト１３０のシートＰと接触し得る領域を一対のコロ１４７ａ、１４７ｂによって粗くすることがなく、良好な画像を出力可能となる。なお、一対のコロ１４７ａ、１４７ｂが突き当たる位置は、この位置のみに限られず、加熱ベルト１３０上において画像への影響を許容できる範囲において適宜設計してよい。
【００４８】
本実施例では、第１及び第２のスペーサとして一対のコロ１４７ａ、１４７ｂを用いているが、第１及び第２のスペーサはこれのみには限られない。例えば、加熱ベルト１３０に対して擦動して接触する部材であってもよい。しかしながら、一対のコロ１４７ａ、１４７ｂのように加熱ベルト１３０の回転に従動回転する従動回転体であるほうが、加熱ベルト１３０の表面の磨耗が小さく好ましい。
【００４９】
このような構成により、分離板１４１の先端が加熱ベルト１３０の表面位置に常に追従可能となり、ギャップＡを適切に維持することが可能となる。
【００５０】
上述したように、一対のコロによって分離板１４１と加熱ベルト１３０との間のギャップＡが維持されているため、この分離板１４１に固定された除電部材１７０と加熱ベルト１３０とのギャップＢについても同様に維持することができる。このとき、分離板１４１、除電部材１７０、軸１４６、コロ１４７、分離板ホルダ１４３は一体的に構成された除電ユニットとして機能している。除電ユニットはギャップＢを維持しながら加熱ベルト１３０に対向する。
【００５１】
＜分離板ホルダの位置決め構造＞
また、本例では、操作者による定着装置におけるジャム処理性を向上させるため、後述するように、分離板１４１及び除電部材１７０を加熱ベルト１３０から大きく退避できるように構成している。具体的には、分離板１４１、コロ１４７ａ、コロ１４７ｂと、これらを一体的に備えた分離板ホルダ１４３をユニット化し、分離板１４１とコロ１４７ａ、１４７ｂが一体的に回動できるように構成している。その結果、万が一、定着装置においてジャムが発生した際、ニップ部Ｎの出口近傍を露出させることが可能となり、操作者がジャム処理を容易に実施することが可能となる。
【００５２】
なお、図２に示すように、分離板ホルダ１４３を加熱ベルト１３０からＲ１６２方向へ退避するように回動する構成を採用した場合、定着処理時にコロ１４７ａ、１４７ｂが加熱ベルト１３０の外周面にそれぞれ適切に突き当たることが求められる。本例ではこの点に着目して改善を施している。
【００５３】
そこで、本例では、分離板ホルダ１４３を加熱ベルト１３０に向けて加圧する機構（後述の定着排紙ユニット１６０）を設けている。そして、コロ１４７ａ、１４７ｂがそれぞれ加熱ベルト１３０に突き当たる２箇所と、定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂのうち一方の定着枠体軸１１６ａとのトータル３箇所で、分離板ホルダ１４３が加熱ベルト１３０に対して位置が決められる。つまり、一方の定着枠体軸１１６ａだけが案内溝１４８ａの終点に位置するストッパ部１４８ａ’に突き当たる（図７参照）構成となっており、他方の定着枠体軸１１６ｂは案内溝１４８ｂの終点には突き当たらない。
【００５４】
そのため、本例では、分離板ホルダ１４３は分離板回転軸（回動中心）１４４が相当のガタ（軸径に対して孔径が十分に大きい）を持って定着排紙ユニット１６０に保持されるように構成している。従って、コロ１４７ａ、１４７ｂがシート接触領域（装置に導入可能な最大サイズのシートが接触し得る領域）の幅方向外側で加熱ベルト１３０に突き当たるのに伴い、分離板ホルダ１４３加熱ベルト１３０の表面に沿って傾くことになる。しかしながら、分離板ホルダ１４３は、分離板回転軸１４４を中心とした回転により、コロ１４７ａ、１４７ｂを突き当てる構成のみには限られない。例えば、加熱ベルト１３０との距離を変動させる方向に沿ってガイドを有し、分離ホルダ１４３がスライド移動することによってコロ１４７ａ、１４７ｂを加熱ベルト１３０に突き当ててもよい。
【００５５】
なお、このようなガタを設けない構成の場合、分離板ホルダ１４３が加熱ベルト１３０に対してトータル４箇所で位置決めする方式となってしまう。この場合、その４箇所のうち１箇所、例えば、コロ１４７ａ、１４７ｂのうち一方が加熱ベルト１３０から浮いてしまう恐れがある。一方、本例では、上述した機構を採用することにより、分離板ホルダ１４３の傾きが許容される結果、コロ１４７ａ、１４７ｂのうち１つが加熱ベルト１３０から浮いてしまうといった問題が生じるのを防止することができる。
【００５６】
詳しく説明すれば、図７に示す定着枠体軸１１６ａは、案内溝（ガイドスリット）１４８ａに沿って移動自在とするため、実際には、定着枠体軸１１６ａは、案内溝１４８ａにがたつきを持たせて保持されている。しかし、コロ１４７ａ、１４７ｂが加熱ベルト１３０に突き当たった状態では、定着枠体軸１１６ａは、案内溝１４８ａの二辺に突き当たって位置決め保持されている。このとき、定着枠体軸１１６ｂは、案内溝１４８ｂの三辺から離れた中空位置に保持されている。
【００５７】
なお、分離板１４１は、分離板１４１の長手方向に沿って延びた、分離板１４１よりも高い剛性を有する分離板ホルダ１４３の梁部１４３ｂに固定して支持されている。
【００５８】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、分離板とコロの配置の説明図である。図７（ａ），（ｂ）は、正面側の案内溝の説明図である。図８（ａ），（ｂ）は、背面側の案内溝の説明図である。図９分離板の取り付け構造の説明図である。
【００５９】
図２に示すように、定着排紙ユニット１６０は、加熱ベルト１３０を（複数のローラを介して）回転可能に支持する装置枠体１１９に軸支される。このため、定着排紙ユニット１６０は、分離板ホルダ１４３（分離板１４１）を加熱ベルト１３０から退避する方向（矢印Ｒ１６２方向）へ回動可能である。定着排紙ユニット１６０は、定着排紙ユニット枠体１６２を有する。定着排紙ユニット枠体１６２は、加熱ベルト１３０から分離されたシートＰをニップして搬送する回転体対である定着排紙ローラ対１６１を軸支する。
【００６０】
定着排紙ユニット１６０は、定着排紙ユニット枠体１６２に、定着排紙ローラ対１６１と分離板ホルダ１４３とが組み立てられた構造となっている。定着排紙ユニット１６０は、回動軸１６３を中心に矢印Ｒ１６２方向に回動することで、ジャム処理を行うための、定着枠体１１５の開放位置をとる。一対の回転体である定着排紙ローラ対１６１は、定着枠体１１５に対して閉じ状態のとき、画像を定着されたニップ部Ｎから排出されたシートＰをニップ部Ｎの直後に挟持搬送する。分離板１４１は、加熱ベルト１３０からシートＰを分離して定着排紙ローラ対１６１に送る補助をしている。
【００６１】
図４（ａ）に示すように、加熱ベルト１３０は複数のローラを介して定着枠体１１５に回転可能に支持されており、シートＰの画像面を加熱する。分離板１４１は、その先端となる先端エッジ部を加熱ベルト１３０に対向させて、シートＰを加熱ベルト１３０から分離する。分離板１４１は、シート搬送方向の上流側一端（上述の先端エッジ部）を加熱ベルト１３０に近接配置させつつ、もう一端は、下流の定着排紙ローラ対１６１のニップ部Ｎ５へシートＰを案内するガイド部材となっている。
【００６２】
一対のスペーサであるコロ１４７ａ、１４７ｂは、シートの接触領域よりも幅方向の外側で加熱ベルト１３０の外周面に当接する。分離板ホルダ１４３は、加熱ベルト１３０がシートＰに接触する範囲の外側で、加熱ベルトに従動回転可能な回転体であるコロ１４７ａ、１４７ｂを加熱ベルト１３０の周面にそれぞれ当接させる。分離板ホルダ１４３は、コロ１４７ａ、１４７ｂと分離板１４１及び除電部材１７０とが位置関係を固定して一体に備えている。定着排紙ユニット１６０は、分離板ホルダ１４３を回動可能に保持している。付勢部材としてのバネ１４５は、定着排紙ユニット１６０と分離板ホルダ１４３との間に配置されて、分離板ホルダ１４３を加熱ベルト１３０に向かって付勢する。このバネ１４５は、図８に示す背面側においても同様に設けられている。
【００６３】
図４（ｂ）に示すように、一対の回動軸１６３は、定着装置１１４の装置枠体１１９に根元を固定されてそれぞれ内側に向けて突出している。定着排紙ユニット１６０は、回動軸１６３を中心に回動して、分離板１４１及び除電部材１７０を駆動ローラ１３１から退避させる方向へ開くことが可能である。
【００６４】
定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂは、装置枠体１１９ａ、１１９ｂにそれぞれ固定されており、分離板ホルダ１４３との間に位置している。定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂは、後述の案内溝１４８ａ、１４８ｂに挿入案内されるように構成されている。
【００６５】
一対の案内溝として機能する案内溝１４８ａ、１４８ｂは、定着排紙ユニット１６０の回動に伴って分離板ホルダ１４３を案内する。この案内溝１４８ａ、１４８ｂは、分離板ホルダ１４３に形成されている。
【００６６】
定着排紙ユニット１６０は、回動軸１６３を中心に矢印Ｒ１６２の逆方向に回動することで、定着プロセスを行うための、定着枠体１１５の閉鎖位置をとる。閉鎖位置では、定着排紙ローラ対１６１の軸方向端部に設けられた係合部（不図示）が、装置枠体１１９に設けられた被係合部（不図示）に突き当たることで係合し、定着排紙ユニット１６０の回動が規制される。
【００６７】
定着排紙ユニット１６０が閉鎖位置まで回動すると、コロ１４７ａ、１４７ｂが加熱ベルト１３０に当接した状態となる。このとき、定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂのうち一方は、対応するガイドスリット（１４８ａ、１４８ｂ）の終点に位置するストッパ部（１４８ａ’、１４８ｂ’）にて保持される。
【００６８】
一方、定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂのうち他方は、ガイドスリット（１４８ａ、１４８ｂ）の終点に位置するストッパ部（１４８ａ’、１４８ｂ’）に至る途中の位置で保持される。図７に回転軌跡として示すように、定着排紙ユニット１６０は、分離板１４１のエッジ部及び除電部材１７０の先端を加熱ベルト１３０から離間させるように全体が回動する。案内溝１４８ａ、１４８ｂは、定着排紙ユニット１６０の回動過程を通じて、分離板１４１及び除電部材１７０が加熱ベルト１３０に接触しないように分離板ホルダ１４３の退避軌跡を案内する。
【００６９】
一対の分離板回転軸１４４は、定着排紙ユニット枠体１６２に根元をそれぞれ固定され、内側に向けて突出している。分離板ホルダ１４３は、加熱ベルト１３０の幅方向両端側に設けた穴部１５４ａ、１５４ｂをそれぞれ分離板回転軸１４４ａ、１４４ｂに緩く挿入されている。このため、分離板ホルダ１４３は、一対の分離板回転軸１４４を中心に、がたつきを許した状態で回動可能である。分離板回転軸１４４が分離板ホルダ１４３の穴部１５４ａ、１５４ｂ内で移動可能ながたつきの範囲において、分離板ホルダ１４３は、定着排紙ユニット枠体１６２に対して可動である。分離板１４１及び除電部材１７０は、後述するように、長手方向の複数の位置で、分離板ホルダ１４３に対して高さ方向に位置調節可能に支持されている。
【００７０】
図４（ａ）に示すように、ばね１４５は、正面側と奥側の幅方向両端に一対が配置されていて、分離板１４１及び除電部材１７０の先端が加熱ベルト１３０に近付く方向に分離板ホルダ１４３を加圧する。また、ばね１４５は、分離板ホルダ１４３を吊り上げるように支持して、分離板ホルダ１４３が定着排紙ユニット枠体１６２に対して上下方向に、分離板回転軸１４４の周りのがたつきの範囲で移動することを可能にしている。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、分離板ホルダ１４３の正面側と背面側の両端に、加熱ベルト１３０の両端部にそれぞれ突き当たるように、コロ１４７ａ、１４７ｂが独立に配置される。図６（ｂ）に示すように、軸１４６ａに回転可能に支持されたコロ１４７ａを正面側コロとし、図６（ｃ）に示すように、軸１４６ｂに回転可能に支持されたコロ１４７ｂを背面側コロとする。
【００７２】
図４（ａ）に示すように、コロ１４７ａ、１４７ｂは、ＰＦＡ樹脂材料で形成され、ばね１４５のばね力（例えば０．０３Ｎ）によって、加熱ベルト１３０に接触加圧されている。加熱ベルト１３０に対して正面側コロ１４７ａと背面側コロ１４７ｂとを接触加圧しているため、摺擦による削れ等が考えられるが、実施例１では、双方の材質・接触加圧力の関係から加熱ベルト１３０が削れる恐れはない。なお、コロ１４７ａ、１４７ｂの材料は、耐摩耗性を具備した材料であれば、ＰＦＡ樹脂材料以外にも適宜選定して差し支えない。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、分離板ホルダ１４３は定着排紙ユニット１６０に対して高さ方向及び駆動ローラ１３１へ向かって突き出す方向へ移動可能に支持されている。このため、回動軸１６３を中心にして定着排紙ユニット１６０を矢印Ｒ１６２方向に開閉する過程で分離板１４１及び除電部材１７０が加熱ベルト１３０に接触して擦り傷を付ける可能性がある。
【００７４】
このため、図７（ｂ）に示すように、分離板ホルダ１４３の正面側の縦板には定着枠体軸１１６ａにガイドされる正面側案内溝１４８ａを設けている。図８（ｂ）に示すように、分離板ホルダ１４３の背面側の縦板には、定着枠体軸１１６ｂにガイドされる背面側案内溝１４８ｂを設けている。このため、定着排紙ユニット１６０の開閉時には、分離板ホルダ１４３の加熱ベルト１３０側が、正面側と背面側の両方で下方へ押し下げられて、分離板１４１及び除電部材１７０の先端が加熱ベルト１３０を回避する。
【００７５】
正面側案内溝１４８ａ及び背面側案内溝１４８ｂは、定着排紙ユニット１６０の定着枠体１１５に対する閉動作時に、分離板ホルダ１４３を定着枠体軸１１６ａ、１１６ｂにガイドさせる。分離板ホルダ１４３は、定着排紙ユニット枠体１６２に対する取り付けのがたつき範囲内で、加熱ベルト１３０側を低く下げて、分離板１４１及び除電部材１７０に加熱ベルト１３０を回避する軌跡を取らせる。
【００７６】
また、上述したように、加熱ベルト１３０（駆動ローラ１３１）に対して分離板１４１及び除電部材１７０を位置決めるには、正面側と背面側とに独立に設けられたコロ１４７ａ、１４７ｂの他に１箇所において、分離板ホルダ１４３を拘束するのが好ましい。コロ１４７ａ、１４７ｂの他に２箇所以上で分離板ホルダ１４３を拘束すると、コロ１４７ａ、１４７ｂの一方が加熱ベルト１３０から浮き上がってスペーサの機能を果たさなくなるからである。そこで、本例では、図７（ｂ）に示すように、定着排紙ユニット１６０を閉じた状態で、定着枠体軸１１６ａに正面側案内溝１４８ａが突き当たっている。このとき、図８（ｂ）に示すように、定着枠体軸１１６ｂは背面側案内溝１４８ｂにがたつきを持って保持されている。
【００７７】
本例では、加熱ベルト１３０に対する分離板１４１及び除電部材１７０の位置決めを、加熱ベルト１３０に当接する２箇所のスペーサと他１箇所の計３箇所で行う。分離ユニット１４０は、加熱ベルト１３０に対して接触加圧される正面側コロ１４７ａと背面側コロ１４７ｂの２点と、定着枠体軸１１６ａと正面側案内溝１４８ａの突き当て部１点を加えた計３点で位置決めされる。このため、分離板１４１のエッジ部及び除電部材１７０の先端は、加熱ベルト１３０の厚さや、駆動ローラ１３１も含めた熱膨張による加熱ベルト１３０表面の長手方向（幅方向）全域の位置変化に追従して、ギャップＡを一定に保つことができる。
【００７８】
なお、本例とは逆に、定着枠体軸１１６ａをストッパ部１４８ａ’に突き当たらないようにがたつきを持たせて正面側案内溝１４８ａに保持させ、定着枠体軸１１６ｂが背面側案内溝１４８ｂのストッパ部１４８ｂ’に突き当たって拘束される構成としてもよい。
【００７９】
＜調節機構＞
次に、本実施例の特徴的な構成である調節機構について説明する。本実施例では加熱ベルト１３０に対して一対のコロ１４７ａ，１４７ｂを突き当て、コロ１４７ａ，１４７ｂを介して分離板１４１及び除電部材１７０を、加熱ベルト１３０に対して位置決めしている。そのため、分離板１４１及び除電部材１７０を加熱ベルト１３０に近接配置可能となっている。こうした構成により、分離板１４１の先端と加熱ベルト１３０の表面との間にギャップＡを確保し、除電部材１７０の先端と加熱ベルト１３０の表面との間にギャップＢを確保している。
【００８０】
本実施例ではさらにギャップＡ及びギャップＢの精度を向上させるため、分離板ホルダ１４３に対して分離板１４１及び除電部材１７０の位置を変更可能に構成している。このように構成することで、組み立て公差等によって生じるギャップＡ及びギャップＢの大きさのばらつきを調節することが可能となっている。つまり、ギャップＡ（ギャップＢ）が目標値よりも小さく組み立てられた定着装置１１４は、分離板１４１（除電部材１７０）の先端が加熱ベルト１３０の表面にと接触する虞がある。そこで、ギャップＡ（ギャップＢ）を大きくする方向に分離板ホルダ１４３に対して分離板１４１（除電部材１７０）を移動させる。また、ギャップＡ（ギャップＢ）が目標値より大きく組み立てられた定着装置１１４は、分離板１４１（除電部材１７０）としての機能が所望の条件に満たない虞がある。そこで、ギャップＡ（ギャップＢ）を小さくする方向に分離板ホルダ１４３に対して分離板１４１（除電部材１７０）を移動させる。
【００８１】
また、本実施例では、分離板ホルダ１４３に対して分離板１４１及び除電部材１７０の位置を長手方向の複数位置で変更可能である。つまり、ギャップＡ及びギャップＢの間隔を長手方向の複数位置で調節することが可能であるため、上述したような調節の他に次のような調節が可能である。例えば、分離板１４１（除電部材１７０）の長手方向一方の端部側においてギャップＡ（ギャップＢ）を小さくし、長手方向他方の端部側においてギャップＡ（ギャップＢ）を大きくする調節が可能である。例えば、分離板１４１（除電部材１７０）の長手方向両端部側においてギャップＡ（ギャップＢ）を小さくし、長手方向中央においてギャップＡ（ギャップＢ）を大きくする調節が可能である。
【００８２】
したがって、本実施例では調節機構によってギャップＡ及びギャップＢが適切な大きさとなるように高い精度で一括して調節することが可能である。以下、調節機構の具体的な構成について図を用いて詳細に説明する。
【００８３】
図４（ｂ）に示すように、分離板ホルダ１４３の梁部１４３ｂは、分離板１４１を支持している。梁部１４３ｂによる分離板１４１の支持の仕方は、図９に示すように、分離板１４１を梁部１４３ｂに吊り下げるように支持する方法が用いられている。
【００８４】
分離板１４１はそのエッジ部の長手方向に沿った複数の位置で調節ねじ１５１によって梁部１４３ｂに取り付けられており、梁部１４３ｂと分離板１４１との間には間隔が設けられている。この間隔は、調節ねじ１５１によって、複数の位置でそれぞれ独立して調節可能である。
【００８５】
分離板１４１は、厚さ０．２ｍｍのステンレスのブレード１４１ａを厚さ１．０ｍｍの支持板１４１ｂに２０ｍｍピッチでスポット溶接することで構成された板状部材である。支持板１４１ｂには、６０ｍｍピッチで６か所の取り付け用のねじ孔１４９が形成されている。なお、分離板１４１は必ずしもこの構成でなくてもよく、厚み方向に変形可能な剛性であり、導電性を有していれば、材料・厚さは適宜設計可能である。また、ねじ孔１４９の間隔はかならずしも６０ｍｍピッチでなくてもよく、適宜設定可能である。
【００８６】
分離板ホルダ１４３は、長手方向において６０ｍｍピッチで設けた６か所の固定箇所で分離板１４１を固定されることで、分離板１４１を支持している。それぞれの固定箇所において、分離板１４１にはねじ孔１４９が、分離板ホルダ１４３には貫通孔１５０が空いている。そして、分離板１４１のねじ孔１４９と嵌りあった調節ねじ１５１の外側を囲んで分離板１４１を押圧する調節ばね１５２が配置されている。調節ばね１５２は、分離板１４１と梁部１４３ｂとの間隔が調節ねじ１５１によって調節された間隔となるように梁部１４３ｂに対して分離板１４１を押圧している。
【００８７】
つまり、調節ばね１５２は、分離板１４１先端と加熱ベルト１３０の表面間の間隔であるギャップＡ（図４（ａ）参照）を確保する方向に、分離板１４１を押圧している。このような構成が、分離板１４１の長手方向に複数設けられている為、分離板１４１は分離ホルダ１４３に対して長手方向の各位置において移動可能である。本実施例では、６か所の調節ねじ１５１によって分離板１４１の位置を移動している、調節ねじ１５１は必ずしも６か所に設けなくてもよい。例えば、ギャップＡの大きさが長手方向の全域において目標値から一律に離れている場合、分離板１４１の最低１か所に調節ねじ１５１が設けられていれば、分離板１４１全体を移動してギャップＡを調節可能である。また、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０の表面の関係が平行でない場合は、分離板１４１の最低２か所に調節ねじ１５１が設けられていれば、傾きを調整する方向に分離板１４１を移動可能である。また、分離板１４１の形状が加熱ベルト１３０の局面形状に沿わない場合は、分離板１４１の最低３か所に調節ねじ１５１が設けられていれば、反り状態を変化させる方向に分離板１４１の各位置を移動可能である。しかしながら、分離板１４１の反り状態をより細かく変化させたい場合は、より多くの調節ねじ１５１を設けることが好ましい。
【００８８】
ギャップＡの調節は、例えば次のようにしておこなわれる。まず、分離板１４１と加熱ベルト１３０の対向間隔であるギャップＡの大きさをその全域にわたって測定する。この測定は、分離板１４１の先端と加熱ベルト１３０（これに相当するダミー部材）の表面とのギャップＡに対してこれを垂直な方向から撮影可能な測定用ビデオカメラにより行われる。測定用ビデオカメラがギャップＡにそってスライド移動しながら１００倍に拡大して撮影した動画を確認することでギャップＡの距離分布を確認することができる。
【００８９】
そして、この距離分布に基づき、所望の大きさのギャップＡとなるように、分離板１４１の長手方向の各位置の移動量を決定する。分離板１４１の各点に求められる移動量に基づき、複数の調節ねじ１５１のねじ込み量を個別調節することで、ギャップＡはその長手方向の全域において調節される。このとき、本実施例のギャップＡはその長手方向の全域で、０．５ｍｍ±０．０５ｍｍに調節されている。なお、本実施例における調節ねじ１５１のねじ込み量の変動幅は±０．５ｍｍである。このようにして、長手方向の複数の位置において異なるねじ込み量を設定することで、分離板１４１をその厚み方向において変形させて反りを矯正することができる。
【００９０】
このように、本実施例では、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０間のギャップＡの大きさを変動させる方向に分離板１４１を位置調節可能である。そのため、ギャップＡの大きさが適切な範囲に収まるようにこれを調節することができる。
【００９１】
また、本実施例では、分離板１４１の長手方向の複数位置において個別に、ギャップＡを変動させる方向に分離板１４１を位置調節可能である。そのため、分離板１４１の反りを長手方向の全域で矯正することができる。これにより、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０間のギャップＡを長手方向の全域で精確に保障することができる。
【００９２】
したがって、分離板１４１の先端位置の精度が向上するので、ニップ部Ｎから排出されたシートＰを高い確率で加熱ベルト１３０から分離することができる。つまり、シートＰのジャムを高い確率で阻止するため、画像形成装置に求められる高生産性と高画質を満足することができる。
【００９３】
また本実施例では、上述したように、除電部材１７０が分離板１４１の上面に接着されている。除電部材１７０は低剛性であるため、分離板１４１と一体となっており分離板１４１の形状変化に追従（連動）して形状変化する。つまり、ギャップＡの大きさの変動に伴ってギャップＢの大きさも変動する。
【００９４】
したがって、本実施例では、除電部材１７０の除電針１７０ａ先端と加熱ベルト１３０間のギャップＢの大きさを変動させる方向に除電部材１７０を位置調節可能である。そのため、ギャップＢの大きさが適切な範囲に収まるようにこれを調節することができる。このとき分離板１４１、調節ねじ１５１、調節ばね１５２、梁部１４３ｂはギャップＢを調節可能な調節機構として機能している。そして、分離板１４１は、その厚み方向に変形することで、ギャップＢが複数位置で調節されるように除電部材１７０の位置を分離ホルダ１４３に対して移動させている。ギャップＢの調節において、除電部材１７０は必ずしも分離板１４１に支持される必要はない。板金１７０ｂを調節ねじ１５１で梁部１４３ｂに固定しても同様の効果を得ることができる。しかしながら、除電部材１７０とシートＰとの接触を防止することで、除電針１７０ａの先端位置の精度を維持することができる点と除電針１７０ａへの紙粉の付着を防止するこができる点において本実施例の構成が好ましい。また、分離ホルダ１４３に対して除電部材１７０の位置を調節する構成は、分離板１４１を厚み方向に変形する構成には限られない。例えば、ギャップＢを調節するために、分離ホルダ１４３に対して除電部材１７０を、分離板１４１の幅方向（後端側から先端側に向かう方向）にスライド移動させる機構であってもよい。さらには、除電部材１７０の長手方向の複数位置において異なるスライド移動量を設定できるように、長手方向において除電部材１７０を分割した機構であってもよい。
【００９５】
また、本実施例では、除電部材１７０の長手方向の複数位置において個別に、ギャップＢを変動させる方向に除電部材１７０を位置調節可能である。そのため、除電部材１７０の反りを長手方向の全域で矯正することができる。これにより、除電部材１７０の除電針１７０ａ先端と加熱ベルト１３０間のギャップＢを長手方向の全域で精確に保障することができる。
【００９６】
なお、本実施例において、分離板１４１の調節後のギャップＢの大きさは、ギャップＡの大きさ０．５ｍｍに分離板１４１の先端と除電針１７０ａの先端との距離０．２ｍｍを加算した０．７ｍｍである。また、その精度は、ギャップＡの精度±０．０５ｍｍに分離板１４１の先端と除電針１７０ａの先端の精度を加算した±０．１ｍｍとなる。つまり、ギャップＢは０．７ｍｍ±０．１ｍｍとなるため、除電部材１７０の除電針１７０ａ先端位置は高い精度を有している。したがって、除電部材１７０は、加熱ベルト１３０に蓄積された電荷を除電させる効果が高く、トナー画像の乱れを低減することができる。そのため、画像形成装置に求められる高い画質性能を満足することができる。
【００９７】
以上のように、本例の定着装置であれば、コロ１４７ａ、１４７ｂによって分離板１４１及び除電部材１７０を加熱ベルト１３０に対して確実に位置決めすることができ、かつ分離板１４１及び除電部材１７０の先端位置を精度よく調節可能である。そのため、加熱ベルト１３０の表面と、分離板１４１及び除電部材１７０の間の間隔を適切な大きさで確保することができる。したがって、分離板１４１によるシートＰの分離性を向上させるとともに除電部材１７０による加熱ベルトの除電効果を向上させることが可能となる。また、分離板１４１、及び除電部材１７０が加熱ベルト１３０に接触することを確実に防止することが可能となる。
【実施例２】
【００９８】
次に、実施例２について説明する。実施例２では、実施例１において分離板１４１とこれに接着された除電部材１７０として説明していた構成を、除電部材１７０の効果を備えた分離板１４１に置き換えて説明する。以後の説明において、実施例１と同様に構成については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９９】
＜分離板＞
図１０は本実施例の定着装置における分離板の説明図である。
【０１００】
図１０に示すように、加熱ベルト１３０に対向する分離板１４１の先端側には、１ｍｍ幅の突起が分離板の長手方向（シートＰの搬送方向と直交する方向、駆動ローラ１３１の軸線方向）に並んで設けられている。本例における分離板１４１と分離板１４１の間の距離は山部において０．５ｍｍ、谷部において１．０ｍｍである。つまり、本実施例の分離板１４１は、その先端側において加熱ベルト１３０の表面に近い山部と、加熱ベルト１３０の表面から遠い谷部を有している。以後、山部の位置をこの分離板１４１の先端エッジ部と呼び、山部と加熱ベルト表面の間隔をギャップＣと呼ぶ。（本例では山部が０．５ｍｍ、谷部が１．０ｍｍ）。なお、このギャップＣは実施例１におけるギャップＡおよびギャップＢに対応する。つまり、本実施例の定着装置１１４は、実施例１においてギャップＡが０．５ｍｍのときのシートＰの分離性とギャップＢが０．５ｍｍのときの除電性能を兼ね備えている。
【０１０１】
分離板１４１は先端にこのような突起を備えることで、加熱ベルト１３０の表面を除電する効果を有する。加熱ベルト１３０表面から除電された電荷は、分離板１４１の突起の先端から分離板ホルダ１４３、定着排紙ユニット１６０、定着枠体１１５を介して接地される。
【０１０２】
なお、分離板１４１は、加熱ベルト１３０に突き当たる一対のコロ１４７ａ、１４７ｂを備えた分離ホルダ１４３によって支持されているため、実施例１と同様に加熱ベルト１３０の表面に追従可能である。また、分離板１４１は、分離ホルダ１４３の梁部１４３ｂに、複数の調節ねじ１５１によって取り付けられているため、実施例１と同様にギャップＣの大きさを調節可能である。
【０１０３】
以上のように、本例の定着装置１１４であれば、分離板１４１は、コロ１４７ａ、１４７ｂによって加熱ベルト１３０に対して確実に位置決めされる。そのため、加熱ベルト１３０表面の電荷を安定して除電することが可能となる。また、分離板１４１が加熱ベルト１３０に接触することを確実に防止することが可能となるため、分離板１４１の先端エッジ部への紙粉等の付着による除電性能の低下を抑制することができる。
【０１０４】
このように、本実施例では、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０間のギャップＡの大きさを変動させる方向に分離板１４１を位置調節可能である。そのため、ギャップＣの大きさが適切な範囲に収まるようにこれを調節することができる。
【０１０５】
また、本実施例では、分離板１４１の長手方向の複数位置において個別に、ギャップＡを変動させる方向に分離板１４１を位置調節可能である。そのため、分離板１４１の反りを長手方向の全域で矯正することができる。これにより、分離板１４１の先端エッジ部と加熱ベルト１３０間のギャップＣを長手方向の全域で正確に保障することができる。
【０１０６】
したがって、分離板１４１の先端位置の精度を向上するので、加熱ベルト１３０に蓄積された電荷を高効率で除電し、トナー画像の乱れを低減することができる。したがって、画像形成装置に求められる高生産性と高い画質性能を満足することができる。
【０１０７】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、本発明を適用できる範囲において、実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１０８】
実施例では、分離板１４１及び除電部材１７０が定着排紙ユニット１６０に保持されており、定着排紙ユニット１６０ごと加熱ベルト１３０から退避可能に構成されているが、必ずしも退避可能な構成としなくてもよい。一対のコロ１４７ａ、１４７ｂが加熱ベルト１３０に適切に突き当たるように構成されていれば、ギャップＡ及びギャップＢを維持することは可能である。そのため、例えば分離ホルダ１４３が装置枠体１１９に軸支される構成であってもよい。しかしながら、ジャム処理の操作性の観点から実施例のように構成することが望ましい。
【０１０９】
実施例では、ベルト加熱方式の定着装置について詳細に説明したが、定着のための構成はこれのみには限られない。例えば、加熱ベルト１３０、駆動ローラ１３１、テンションローラ１３２の代わりに加熱を行うためのローラをもちいてもよい。例えば、加圧ベルト１２０、加圧ローラ１２１、テンションローラ１２２の代わりに加圧を行うためのローラを用いてもよい。
【０１１０】
実施例では、加熱ベルト１３０からシートＰを分離するための分離板の取り付け構造、及び、加熱ベルト１３０に蓄積した電荷を除電するための除電部材１７０の取り付け構造について説明した。しかしながら、分離板１４１および除電部材１７０の取り付け先は加熱ベルト１３０のみには限られない。例えば、分離板１４１および除電部材１７０を加圧ベルト１２０に取り付ける構成であってもよい。
【０１１１】
また、実施例においてプリンタ１００を例に説明した画像形成装置は、モノクロの画像を形成する画像形成装置に限られず、フルカラーの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【０１１２】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置１１４は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  プリンタ
１０１  感光体ドラム
１０４  現像装置
１０５  転写ローラ
１０６  シートカセット
１０７  給送ローラ
１０８  レジストローラ
１１４  定着装置
１１５  定着枠体
１１６  定着枠体軸
１１９  装置枠体
１２０  加圧ベルト
１２１  加圧ローラ
１２２  テンションローラ
１２５  加圧パッド
１２６  軸受
１２７  テンションバネ
１３０  加熱ベルト
１３１  駆動ローラ
１３２  テンションローラ
１３３  軸受
１３４  テンションバネ
１３５  誘導加熱コイル
１４０  分離ユニット
１４１  分離板
１４２  分離板回転軸
１４３  分離板ホルダ
１４４  分離ユニット回転軸
１４５  ばね
１４６  軸
１４７ａ、１４７ｂ  コロ
１４８ａ、１４８ｂ  ガイドスリット
１４９  ねじ孔
１５０  貫通孔
１５１  調節ねじ
１５２  調節ばね
１６０  定着排紙ユニット
１６１  定着排紙ロール対
１６２  定着排紙ユニット枠体
１７０  除電部材
Ｐ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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