(57)【要約】【課題】様々な作業目的に対応することができ、しかも疲れにくい電動工具を提供する。【解決手段】この電動工具１０は、駆動源となるモータ３１と、前記モータ３１の回転駆動力を伝達するための伝動軸３４と、前記伝動軸３４からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸３７と、を備え、前記往復動軸３７の往復運動により被加工物を加工する電動工具１０であって、前記伝動軸３４と前記往復動軸３７との間に、前記伝動軸３４の軸線と前記往復動軸３７の長手方向の軸線とを動力伝達可能な状態で交差させる角度付与機構を有するものである。【選択図】図２
2015013340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるモータと、
前記モータの回転駆動力を伝達するための伝動軸と、
前記伝動軸からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸と、を備え、
前記往復動軸の往復運動により被加工物を加工する電動工具において、
前記伝動軸と前記往復動軸との間に、前記伝動軸の軸線と前記往復動軸の長手方向の軸線とを動力伝達可能な状態で交差させる角度付与機構を有することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記角度付与機構は、傘歯車を有することを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電動工具において、
前記角度付与機構は、自在継手を有することを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項３に記載の電動工具において、
前記角度付与機構は、前記自在継手の角度を固定するためのロック機構を有し、
前記伝動軸に対する前記往復動軸の角度を調節することができることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に係り、特に、往復運動により被加工物を加工する電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、往復運動により被加工物を加工する電動工具が知られている。例えば、下記の特許文献１及び特許文献２には、モータからの回転駆動力を伝達する伝動軸と、伝動軸からの回転駆動力が往復運動に変換されて往復運動をする往復動軸とを有し、伝動軸と往復動軸が平行に配置された電動工具が開示されている。そして、これらの電動工具には、往復動軸の前方に、例えば、鋸刃などが取り付けられ、作業者が、伝動軸が内蔵されている把持部を把持して、木材や金属などの切断等を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５２４１６８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１及び特許文献２に記載の電動工具は、例えば、狭い空間での作業などにおいては、作業性が低い場合があった。また、例えば、作業者の腕の位置より低い位置にある被加工物を加工する場合や電動工具を斜めの状態で使用する場合などに、作業者の手が疲れてしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、様々な作業目的に対応することができ、しかも疲れにくい電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明に係る電動工具（１０）は、駆動源となるモータ（３１）と、前記モータ（３１）の回転駆動力を伝達するための伝動軸（３４）と、前記伝動軸（３４）からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸（３７）と、を備え、前記往復動軸（３７）の往復運動により被加工物を加工する電動工具（１０）において、前記伝動軸（３４）と前記往復動軸（３７）との間に、前記伝動軸（３４）の軸線と前記往復動軸（３７）の長手方向の軸線とを動力伝達可能な状態で交差させる角度付与機構を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る電動工具（１０）において、前記角度付与機構は、傘歯車（３５）を有することとすることができる。
【０００９】
またさらに、本発明に係る電動工具（２０）において、前記角度付与機構は、自在継手（４１）を有することとすることができる。
【００１０】
さらには、本発明に係る電動工具（２０）において、前記角度付与機構は、前記自在継手（４１）の角度を固定するためのロック機構を有し、前記伝動軸（３４）に対する前記往復動軸（４７）の角度を調節することができることとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な作業目的に対応することができる疲れにくい電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電動工具の外観側面図である。
【図２】本実施形態に係る電動工具の縦断面側面図である。
【図３】本実施例に係る電動工具の外観側面図である。
【図４】本実施例に係る電動工具の縦断側面図である。
【図５】本実施例に係る電動工具の上面図である。
【図６】本実施例に係る電動工具の縦断側面図の一部を拡大した図である。
【図７】本実施例に係る電動工具の横断上面図の一部を拡大した図である。
【図８】本実施例に係る電動工具のロック機構を示す図である。
【図９】本実施例に係る電動工具におけるロック機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、以下で説明する実施形態では、本発明に係る電動工具がレシプロソーとして構成される場合を例示して説明するが、本発明は、レシプロソー以外の従来公知の往復運動による各種電動工具に対しても適用可能である。
【００１４】
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係る電動工具１０の構成例を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る電動工具の外観側面図である。また、図２は、本実施形態に係る電動工具の縦断面側面図である。なお、図２については、説明の便宜のために、一部の部材が省略して描かれている。
【００１５】
また、本明細書では、説明の便宜のために、図１〜図９に対して「前後・上下・左右」の方向を記載することで電動工具１０の方向を定義した。この方向は、本実施形態に係る電動工具１０の使用時における基本的な状態を考慮して定義されたものであるが、この方向が電動工具１０の使用状態を限定するものではない。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電動工具１０は、モータ３１などを収容するハウジング１１と、駆動源となるモータ３１を駆動させるスイッチ１６と、被加工物を加工する不図示の加工具を備える加工部１８と、を有する。
【００１７】
ハウジング１１は、半割構造となっており、左右幅方向の中心軸に対して、互いに略対称形状のハウジング部材（１１Ａ，１１Ｂ）から構成される（図５参照）。そして、ハウジング１１は、一方のハウジング部材１１Ａと他方のハウジング部材１１Ｂの凹部と凸部を嵌め合わせ、ボルトなどを用いて止めることによって、形成される。
【００１８】
また、ハウジング１１は、不図示の加工具を備える加工部１８の駆動源となるモータ３１が収容される本体後部１２と、後述する伝動軸３４を内部に有する上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４と、後述する角度付与機構を収容する本体前部１５と、を有する。
【００１９】
モータ３１が収容される本体後部１２と隣接して、上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４が配置される。また、上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４は、本実施形態に係る電動工具１０の本体の略中央に配置され、本体後部１２や本体前部１５と比較して、左右方向の幅及び高さ方向の幅が小さく形成されている。
【００２０】
そして、下側本体凹部１４と隣接して、モータ３１を駆動させるスイッチ１６が配置される。このスイッチ１６は、本体側に押し込むことによってスイッチ本体１７に作用し、モータ３１を駆動させることができるようになっている。なお、スイッチ１６は、バネなどを介してスイッチ本体１７に接続して設置される。
【００２１】
さらに、スイッチ１６及び上側本体凹部１３と隣接して、本体前部１５が配置される。本体前部１５内には、後述する角度付与機構が備えられている。
【００２２】
そして、本体前部１５と近接して、被加工物を加工する不図示の加工具を備える加工部１８が配置される。より詳しくは、加工部１８は、本体前部１５内の後述する往復動軸３７の先端に設置され、往復動軸３７の往復運動により被加工物を加工する不図示の加工具を有する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る電動工具１０は、ハウジング１１内に、不図示の加工具を備える加工部１８の駆動源となるモータ３１と、モータ３１の回転駆動力を伝達するための伝動軸３４と、伝動軸３４からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸３７と、角度付与機構としての傘歯車３５と、を有する。
【００２４】
モータ３１は、ハウジング１１内に備えられるリブ等によって支持され、ハウジング１１の本体後部１２内の中心より上側寄りに収容される。そして、モータ３１には、モータ軸３２が備えられ、モータ軸３２は、前後の軸受け２１，２２を介して本体後部１２内で支持され、回転可能な状態とされる。
【００２５】
そして、モータ軸３２の先端には、伝動軸３４と連結するための金具である連結スリーブ３３が設置される。この連結スリーブ３３を介して、モータ軸３２と伝動軸３４とは、一体として回転することとなる。
【００２６】
さらに、伝動軸３４の先端には、角度付与機構としての傘歯車３５が設置される。ここで、傘歯車３５は、相交わる２軸間に回転動力を伝達する傘型の歯車のことである。
【００２７】
そして、傘歯車３５の傘型の傾斜部分に、回転運動を往復運動に変換する往復動変換装置３６の歯車部３６Ａを噛み合わせて設置する。歯車部３６Ａは、軸受け２３Ａ，２３Ｂによって回転可能な状態で支持される軸体２４に固定される。さらに、往復動変換装置３６の下端部においては、偏心して回転する偏心軸３６Ｂが軸体２４の下部に設置される。
【００２８】
往復動変換装置３６に形成された偏心軸３６Ｂと伝動軸３４からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸３７とが、往復動軸３７の略コの字状の接続部（不図示）を介して、接続される。そして、往復動軸３７の先端には、ネジによって不図示の加工具を取り付ける加工部１８が設置される。
【００２９】
以上、本実施形態に係る電動工具１０の構成例について説明した。次に、本実施形態に係る電動工具１０の動作について説明する。
【００３０】
作業者が、スイッチ１６を押すことによって、スイッチ１６がスイッチ本体１７に作用し、スイッチ本体１７がオン状態となり、ハウジング１１内に配置された電線に電流が流れ、モータ３１は駆動することとなる。また、作業者が、スイッチ１６を押すことをやめると、スイッチ１６によるスイッチ本体１７への作用が解除され、スイッチ１６は元の位置に戻り、スイッチ本体１７はオフ状態となり、駆動源であるモータ３１の駆動は停止されることとなる。
【００３１】
モータ３１の駆動によって、モータ３１に備えられるモータ軸３２が回転する。そして、その回転駆動力は、連結スリーブ３３を介して、モータ軸３２とともに、一体として回転するように設置される伝動軸３４に伝達される。
【００３２】
さらに、伝動軸３４からの回転駆動力は、伝動軸３４の先端に設置された角度付与機構としての傘歯車３５の傘型の傾斜部分に噛み合わされた往復動変換装置３６の歯車部３６Ａに伝達される。傘歯車３５の傘型の傾斜部分に歯車部３６Ａを噛み合わせることによって、伝動軸３４の回転動力は、伝動軸３４の軸線に対して、傾斜して配置される往復動変換装置３６に伝達される。
【００３３】
そして、往復動変換装置３６の回転動力は、往復動変換装置３６に形成された偏心軸３６Ｂと往復動軸３７の略コの字状の接続部（不図示）とによって、往復運動に変換され、往復動軸３７は往復運動する。
【００３４】
したがって、伝動軸３４の軸線と往復動軸３７の長手方向の軸線とは、動力伝達可能な状態で交差され、伝動軸３４に対して、往復動軸３７は傾斜する。また、不図示の加工具を取り付けられた加工部１８も、伝動軸３４に対して傾斜して配置されることとなる。
【００３５】
そして、往復動軸３７の往復運動によって、加工部１８に備えられた不図示の加工具は、伝動軸３４の軸線に対して傾斜した状態で往復運動し、被加工物が加工される。すなわち、本実施形態に係る電動工具１０本体を把持して水平にすると、被加工物に対して、不図示の加工具を備える加工部１８は傾斜した状態となる構成となっている。
【００３６】
したがって、本実施形態に係る電動工具１０は、従来の電動工具では作業効率が低かった作業（例えば、狭い空間での作業など）の効率が向上するという効果を奏する。
【００３７】
さらに、例えば、作業者の腕の位置より低い位置にある被加工物を加工する場合などに、作業者の手が疲れ難いという効果を奏する。
【００３８】
また、上述したように、本実施形態に係る電動工具１０本体を把持して、本体を水平状態にすると、被加工物に対して、不図示の加工具を備える加工部１８は傾斜した状態となるので、例えば、被加工物の切り出しの際などに、電動工具１０を傾斜させることを必要としないこととなる。したがって、少ない労力で加工をすることができ、作業者の手に負担が掛かり難いという効果を奏する。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る電動工具１０は、全体としてコンパクトな構成となるようにレイアウトされているとともに、上述したように、上側本体凹部１３と下側本体凹部１４は、本体後部１２や本体前部１５と比較して、左右方向の幅及び高さ方向の幅が小さく形成されている。また、本実施形態に係る電動工具１０の重心は、電動工具１０の本体部の中心付近からスイッチ１６の後側に存在するようにレイアウトされている。したがって、本実施形態に係る電動工具１０は、作業者の手を疲れ難くするとともに、片手で把持して操作をすることも可能となっている。
【００４０】
以上、本実施形態に係る電動工具１０の構成例と動作について、説明した。次に、本実施形態に係る電動工具の別の構成例について、図３〜図９を用いて説明する。なお、上述した実施形態と同一又は類似する構成については、同じ符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００４１】
図３は、本実施例に係る電動工具の外観側面図であり、図４は、本実施例に係る電動工具の縦断側面図である。また、図５は、本実施例に係る電動工具の上面図であり、図６は、本実施例に係る電動工具の縦断側面図の一部を拡大した図であり、そして、図７は、本実施例に係る電動工具の横断上面図の一部を拡大した図である。さらに、図８は、本実施例に係る電動工具のロック機構を示す図であり、図９は、本実施例に係る電動工具におけるロック機構の動作を説明するための図である。
【００４２】
なお、上述したように、説明の便宜のために、図３〜図９についても、電動工具２０の方向を「前後・上下・左右」と定義して説明を行う。
【００４３】
図３に示すように、本実施例に係る電動工具２０は、ハウジング１１と、被加工物を加工する加工具１９を備える加工部１８と、を有する。
【００４４】
上述したように、ハウジング１１は、半割構造となっており、左右幅方向の中心軸に対して、互いに略対称形状のハウジング部材（１１Ａ，１１Ｂ）から構成される（図５参照）。そして、ハウジング１１は、一方のハウジング部材１１Ａと他方のハウジング部材１１Ｂの凹部と凸部を嵌め合わせ、ボルトなどを用いて止めることによって、形成される。
【００４５】
また、ハウジング１１は、被加工物を加工する加工具１９を備える加工部１８の駆動源となるモータ３１が収容される本体後部１２と、後述する伝動軸３４を内部に有する上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４と、後述する角度付与機構を収容する本体前部２５と、を有する。
【００４６】
そして、モータ３１が収容される本体後部１２と隣接して、上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４が配置される。また、上側本体凹部１３及び下側本体凹部１４は、本実施形態に係る電動工具２０の本体の略中央に配置され、本体後部１２や本体前部２５と比較して、左右方向の幅及び高さ方向の幅が小さく形成されている。
【００４７】
さらに、下側本体凹部１４と隣接して、押すことによってモータ３１を駆動させるスイッチ１６が配置される。また、スイッチ１６は、バネなどを介してスイッチ本体１７に接続可能な状態で設置される。そして、スイッチ１６及び上側本体凹部１３と隣接して、本体前部２５が配置される。本体前部２５内には、後述する角度付与機構が備えられている。そして、本体前部２５と隣接して、加工具１９を備える加工部１８が配置される。加工具１９は、往復動軸３７の往復運動により被加工物を加工するものである。
【００４８】
また、図４、図５及び図６に示すように、本実施例に係る電動工具２０は、ハウジング１１内に、加工具１９を備える加工部１８の駆動源となるモータ３１と、モータ３１の回転駆動力を伝達するための伝動軸３４と、伝動軸３４からの回転駆動力を受けて往復運動する往復動軸４７と、角度付与機構としての自在継手４１と、を有する。
【００４９】
上述したように、モータ３１は、ハウジング１１内に備えられるリブ等によって、支持され、ハウジング１１の本体後部１２内の中心より上側寄りに収容される。そして、モータ３１には、モータ軸３２が備えられ、モータ軸３２は、前後の軸受け２１，２２を介して本体後部１２内で支持され、回転可能な状態とされる。さらに、モータ軸３２の先端には、伝動軸３４と連結するための金具である連結スリーブ３３が設置される。この連結スリーブ３３を介して、モータ軸３２と伝動軸３４とは、一体として回転することとなる。
【００５０】
そして、図５に示すように、伝動軸３４の先端には、往復動変換装置４６に回転動力を伝達する傘歯車４５が設置される。さらに、傘歯車４５の傘型の傾斜部分の右側に、往復動変換装置４６の歯車部４６Ａが噛み合わされる。歯車部４６Ａは、軸受け２３Ａ，２３Ｂによって回転可能な状態で支持される軸体２４に固定される。
【００５１】
往復動変換装置４６は、回転運動を往復運動に変換するためのものであり、本体前部２５内に設置される。そして、往復動変換装置４６の左端部においては、偏心して回転する偏心軸４６Ｂが軸体２４の左方に設置される。さらに、往復動変換装置４６と往復動軸４７とは、近接して設置される。詳しくは、図６に示すように、往復動軸４７は、偏心軸４６Ｂがその中に位置するように設置されるО字型のリング部４７Ａを有する。なお、本実施例に係る往復動変換装置４６は、後述する自在継手４１の角度調整を可能とする構成となっている。
【００５２】
自在継手４１は、軸がある角度をなして交わっている場合に用いる継手であり、この角度が変化しても伝動作用に支障を来さないものである。図７に示すように、自在継手４１は、往復動変換装置４６を内部に有するギアケース４３と、往復動軸４７を内部に有し、軸体２４を中心として回転可能とされるギアケースカバー部４４と、を有する。
【００５３】
ギアケース４３は、本体前部２５の上側前部に設置され、その内部に往復動変換装置４６を有する（図４、図５及び図７参照）。そして、ギアケースカバー部４４（４４Ａ，４４Ｂ）は、その内部に往復動軸３７を有し、軸体２４を中心として回転可能な状態で、ギアケース４３に隣接して配置される（図５及び図７参照）。より詳しくは、図７に示すように、ギアケースカバー部４４Ｂは、ギアケース４３と軸受け２３Ｂを介して設置され、そして、ギアケースカバー部４４Ａは、ギアケースカバー部４４Ｂに隣接して設置される。そして、ギアケースカバー部４４Ａ，４４Ｂは、軸体２４を中心として、セットで回転する。
【００５４】
加工部１８に備えられた加工具１９が所望の角度となるように、例えば、作業者が加工部１８を上側にした場合（図９の分図（ａ）参照）、ギアケースカバー部４４（４４Ａ，４４Ｂ）は、軸体２４を中心として、反時計回りの方向に回転する。また、例えば、作業者が加工部１８を下側にした場合、ギアケースカバー部４４（４４Ａ，４４Ｂ）は、軸体２４を中心として、時計回りの方向に回転する。
【００５５】
このような構成により、本実施例に係る電動工具２０は、伝動軸３４に対して、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９を傾斜させることができるとともに、回転駆動力を伝達することができる。
【００５６】
以上、本実施例に係る電動工具２０の基本の構成例について、説明した。次に、本実施例に係る電動工具２０の動作について、説明する。
【００５７】
作業者が、スイッチ１６を押すことによって、スイッチ１６がスイッチ本体１７に作用し、スイッチ本体１７がオン状態となり、ハウジング１１内に配置された電線に電流が流れ、モータ３１は駆動することとなる。また、作業者が、スイッチ１６を押すことをやめると、スイッチ１６とスイッチ本体１７との作用状態が解除され、スイッチ１６は元の位置に戻り、スイッチ本体１７はオフ状態となり、駆動源であるモータ３１の駆動は、停止されることとなる。
【００５８】
モータ３１の駆動によって、モータ３１に備えられるモータ軸３２が回転する。そして、その回転駆動力は、モータ軸３２とともに、連結スリーブ３３を介して、一体として回転するように設置される伝動軸３４に伝達される。作業者が、スイッチ１６を押圧することによって、スイッチ１６がスイッチ本体１７に接続し、電線に電流が流れ、モータ３１は駆動する。そして、モータ３１の回転駆動力は、前後に軸受け２１，２２を有するモータ軸３２とともに、連結スリーブ３３を介して、一体として回転するように設置される伝動軸３４に伝達される。
【００５９】
伝動軸３４からの回転駆動力は、伝動軸３４の先端に設置された傘歯車４５を介して、往復動変換装置４６に伝達される。この傘歯車４５によって、伝動軸３４からの回転動力は、伝動軸３４の軸線に対して、往復動変換装置４６の歯車部４６Ａの軸線が略直角となって、往復動変換装置４６に伝達される。すなわち、伝動軸３４は、前後方向を軸の中心として回転しているのに対して、往復動変換装置４６の歯車部４６Ａは、左右方向を軸の中心として、回転することとなる。そして、伝動軸３４の軸線に対して、往復動変換装置４６の軸体２４の軸線を略直角で交差させることによって、軸体２４を中心として、所望の角度に、加工具１９、加工部及び往復動軸４７、及びギアケースカバー部４４を回転させても、傘歯車４５と往復動変換装置４６の歯車部４７Ａとの噛み合いを維持することができる。
【００６０】
そして、往復動変換装置４６の回転動力によって、往復動変換装置４６の偏心軸４６Ｂが偏心して回転運動し、偏心軸４６Ｂの回転運動を往復動軸４７のリング部４７Ａが捉えて、往復運動に変換し、往復動軸４７は往復運動する。そして、往復動軸４７の往復運動によって、加工部１８に備えられた加工具１９は、伝動軸３４の軸線に対して傾斜した状態で、往復運動し、被加工物が加工される。
【００６１】
以上、本実施例に係る電動工具２０の基本の構成例と動作について説明した。次に、本実施例に係る電動工具２０のロック機構について説明する。
【００６２】
図８に示すように、本実施例に係る電動工具２０の角度付与機構は、自在継手４１を所望の角度で固定することができるロック機構としての固定ボルト５１と、固定ボルト５１を案内する案内孔５２を有する角度調整ガイド部５３と、を有する。
【００６３】
そして、図６及び図８に示すように、角度調整ガイド部５３（５３Ａ，５３Ｂ）は、自在継手４１の上部と下部に２箇所形成される。
【００６４】
図８に示すように、案内孔５２（５２Ａ，５２Ｂ）の範囲内で、固定ボルト５１（５１Ａ，５１Ｂ）を締めることができる。また、緩めてその位置を移動させることができる。なお、本実施例に係る角度調整ガイド部５３（５３Ａ，５３Ｂ）の案内孔５２（５２Ａ，５２Ｂ）は、紙面上、左右に４５度の角度まで、すなわち、自在継手４１の上下それぞれの位置における略４分の１の範囲を占める領域に形成されている。
【００６５】
図８において、固定ボルト５１Ａを角度調整ガイド部５３Ａの案内孔５２Ａの、紙面上、中心位置から左側で締めて止め、固定ボルト５１Ｂを角度調整ガイド部５３Ｂの案内孔５２Ｂの、紙面上、中心位置から右側で締めて止めると、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９は、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の上側方向に傾斜することとなる。また、図８において、固定ボルト５１Ａを角度調整ガイド部５３Ａの、紙面上、中心位置から右側で締めて止め、固定ボルト５１Ｂを角度調整ガイド部５３Ｂの案内孔５２Ａの中心位置から、紙面上、左側で締めて止めると、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９は、伝動軸３４の軸線及び電動工具２０の下側方向に傾斜することとなる。
【００６６】
また、図８において、固定ボルト５１Ａを角度調整ガイド部５３Ａの案内孔５２Ａの、紙面上、左端で締めて止め、固定ボルト５１Ｂを角度調整ガイド部５３Ｂの案内孔５２Ｂの、紙面上、右端で締めて止めると、図９の分図（ａ）に示すように、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９は、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の上側方向に４５度傾斜することとなる。また、図８において、固定ボルト５１Ａを角度調整ガイド部５３Ａの、紙面上、右端で締めて止め、固定ボルト５１Ｂを角度調整ガイド部５３Ｂの案内孔５２Ａの、紙面上、左端で締めて止めると、図９の分図（ｂ）に示すように、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９は、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の下側方向に４５度傾斜することとなる。
【００６７】
すなわち、本実施例に係る電動工具２０は、角度調整ガイド部５３（５３Ａ，５３Ｂ）の案内孔５２（５２Ａ，５２Ｂ）との関係によって、図９に示すように、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９を、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の上側方向及び下側方向に４５度まで、所望の角度に傾斜させることができる。
【００６８】
なお、自在継手４１の作用によって本体前部２５に対して加工部１８及び加工具１９がどのような角度になったとしても、往復動変換装置４６が有する偏心軸４６Ｂと往復動軸４７が有するリング部４７Ａとの関係は変更されないので、加工部１８及び加工具１９による往復運動は、常時維持されることとなる。
【００６９】
したがって、本実施例に係る電動工具２０は、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の上側方向及び下側方向に、所望の角度に傾斜させることができることによって、作業の効率が向上するという効果を奏する。
【００７０】
また、従来の電動工具では、作業効率が低かった諸種の作業（例えば、狭い空間での作業など）に対応することができ、作業の効率が向上するという効果を奏する。
【００７１】
さらに、例えば、作業者の腕の位置より低い位置にある被加工物を加工する場合などには、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９の角度を、伝動軸３４の軸線に対して、電動工具２０の下側方向にして、固定することによって、作業者の手が疲れ難いという効果を奏する。
【００７２】
また、上述したように、被加工物に対して、加工具１９を取り付けた加工部１８を傾斜した状態に維持することができるので、例えば、被加工物の切り出しの際などに、電動工具２０を傾斜させることを必要としないこととなる。したがって、少ない労力で加工をすることができ、作業者の手に負担が掛かり難いという効果を奏する。
【００７３】
そして、本実施例に係る電動工具２０は、往復動軸４７、加工部１８及び加工具１９の角度を調整可能として、さらに、全体としてコンパクトな構成となるようにレイアウトされている。上述したように、上側本体凹部１３と下側本体凹部１４は、本体後部１２や本体前部２５と比較して、左右方向の幅及び高さ方向の幅が小さく形成されている。また、本実施例に係る電動工具２０の重心は、電動工具２０の本体部の中心付近からスイッチ１６の後側に存在するようにレイアウトされている。したがって、本実施例に係る電動工具２０は、作業者の手を疲れ難くするとともに、片手で把持して、操作をすることもできる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００７５】
例えば、上述したギアケースカバー部４４は２つの部材（４４Ａ，４４Ｂ）によって構成されていたが、１つの部材によって構成してもよい。
【００７６】
また、例えば、伝動軸３４からの回転駆動力は、傘歯車４５と歯車部４６によって往復動変換装置４６に伝達されたが、フェースギアによって伝達されるように構成してもよい。
【００７７】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１０，２０  電動工具、１１（１１Ａ，１１Ｂ）  ハウジング、１２  本体後部、１３  上側本体凹部、１４  下側本体凹部、１５，２５  本体前部、１６  スイッチ、１７  スイッチ本体、１８  加工部、１９  加工具、２１，２２，２３Ａ，２３Ｂ  軸受け、２４  軸体、３１  モータ、３２  モータ軸、３３  連結スリーブ、３４  伝動軸、３５，４５  傘歯車、３６，４６  往復動変換装置、３６Ａ，４６Ａ  歯車部、３６Ｂ，４６Ｂ  偏心軸、３７，４７  往復動軸、４１  自在継手、４３  ギアケース、４４（４４Ａ，４４Ｂ）  ギアケースカバー部、４７Ａ  リング部、５１（５１Ａ，５１Ｂ）  固定ボルト、５２（５２Ａ，５２Ｂ）  案内孔、５３（５３Ａ，５３Ｂ）  角度調整ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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