(57)【要約】【課題】極めて簡単な構成で加熱装置の加熱用回転部材の静電オフセットを低減する。【解決手段】加熱用回転部材４２の表面４２ａに対峙し、前記表面４２ａとの距離を一定に調整する調整部材７０によって前記表面４２ａとの距離が一定距離ｔに調整された除電部材５０が、前記加熱用回転部材４２と非接触で配置されており、前記除電部材５０は、前記加熱用回転部材４２の周辺に配置されている導電性のフレーム部材４６に取り付け固定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用回転部材と加圧用回転部材とを備え、前記一対の回転部材で記録材を挟持しながら搬送することで前記記録材上の未定着トナーを前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記加熱用回転部材の表面に対峙し、前記表面との距離を一定に調整する調整部材によって前記表面との距離が一定距離に調整された除電部材が、前記加熱用回転部材と非接触で配置されており、
前記除電部材は、前記加熱用回転部材の周辺に配置されている導電性のフレーム部材に取り付け固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記一定距離は、０．５〜１．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって、
前記除電部材は、円筒状の前記加熱用回転部材の回転軸方向に沿って、前記表面の幅方向全長に渡って配置された長尺体であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の定着装置であって、
前記除電部材は、保持部と、前記保持部に保持された導電性線材とからなる除電ブラシであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の定着装置であって、
前記除電部材は、導電性の長尺体であって、前記表面に対峙する一方の縁部が連続する山型形状に形成された構成の除電ブラシであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の定着装置において、前記除電部材を前記フレーム部材に取り付け固定する方法であって、
前記除電部材の前記フレーム部材に取り付け固定する面と反対側の面に、着脱可能な接着材によって前記調整部材を取り付けるに際し、前記調整部材の前記加熱用回転部材の表面と対峙する一方の縁部を前記除電部材の前記加熱用回転部材の表面と対峙する一方の縁部より前記一定距離だけ突出させて取り付ける工程と、
前記調整部材の前記一方の縁部を前記加熱用回転部材の表面に接触させた状態で前記除電部材を前記フレーム部材に取り付ける工程と、
前記調整部材を前記除電部材から取り外す工程と、を含むことを特徴とする除電部材の取り付け方法。
【請求項８】
請求項７に記載の除電部材の取り付け方法であって、
前記調整部材は、前記除電部材に合わせて前記加熱用回転部材の表面の幅方向全長に渡って、または幅方向の複数箇所に配置されていることを特徴とする除電部材の取り付け方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の除電部材の取り付け方法であって、
前記調整部材は透明であることを特徴とする除電部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成処理によって記録材に画像を形成する複写機やプリンタ等の画像形成装置に備えられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム及びその周囲の各手段からなる画像形成部を有し、記録材の搬送経路における画像形成部の下流側に、定着装置を備えている。画像形成部では、感光体ドラムにトナー像を形成し、このトナー像を記録材に転写する。定着装置では、ローラ状あるいはベルト状の加熱用回転部材と加圧回転用部材との間のニップ部に記録材を挟み込み、この記録材を搬送しながらトナー像を加熱溶融させて記録材にトナー像を定着させている。
【０００３】
ここで、ニップ部では、定着用回転部材と加圧用回転部材との間の摩擦、並びに記録材と定着用回転部材、記録材と加圧用回転部材との間の摩擦により、定着用回転部材や加圧用回転部材が帯電し、この帯電による静電作用により、トナーが定着用回転部材に付着するいわゆる静電オフセット現象が生じる。この静電オフセットによる定着用回転部材へのトナー付着量が多い場合、定着用回転部材が１周した後、定着用回転部材から記録材にトナーが再付着して出力画像面を汚す事態、あるいはトナーが温度センサや剥離爪にトナー汚れとして堆積した後、そのトナーが何らかの条件下で記録材に付着して記録材を汚す事態が生じる。
【０００４】
そこで、従来から、静電オフセットによるトナー汚れを低減するために、定着用回転部材に除電ブラシを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
特許文献１には、定着用回転部材の表面に除電ブラシを接触させて配置する構成が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、加熱用回転部材表面との隙間サイズを調整可能に可動に設けられた第１除電部材（除電ブラシ）と、第１除電部材と加熱用回転部材表面との隙間サイズ調整のために第１除電部材を駆動する第１駆動装置と、加圧用回転部材表面との隙間サイズを調整可能に可動に設けられた第２除電部材（除電ブラシ）と、第２除電部材と加圧用回転部材表面との隙間サイズ調整のために第２除電部材を駆動する第２駆動装置とを含む構成が記載されている。
【０００７】
すなわち、特許文献２では、定着装置のウオーミングアップにおいて、加熱用回転部材の表面電位Ｈｖと加圧用回転部材の表面電位Ｐｖの関係を｜Ｈｖ｜＜｜Ｐｖ｜に制御するに際し、加熱用回転部材の除電ブラシ（第１除電部材）を加熱用回転部材に接近配置するとともに接地ユニットに接触させて、加熱用回転部材表面から除電する一方、加圧用回転部材側の除電ブラシ（第２除電部材）は加圧用回転部材から後退させ、接地ユニットからも離して非除電位置におき、除電を解除する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２８６４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１では、除電ブラシを定着用回転部材の表面に接触させることから、その配置位置は、記録材搬送領域（すなわち、トナー像加熱領域）の範囲外である定着用回転部材の端部に設けられている。しかし、この構成では、除電ブラシと定着用回転部材との接触領域が極めて狭い範囲に限られるため、除電効果が十分に得られない、すなわち静電オフセットを十分に低減することができないといった問題があった。
【００１０】
また、特許文献２では、加熱用回転部材の表面電位Ｈｖと加圧用回転部材の表面電位Ｐｖの関係を｜Ｈｖ｜＜｜Ｐｖ｜に制御するために、第１除電部材と第２除電部材とを除電位置または非除電位置に個別に駆動制御するといった複雑な制御を行っている。そのため、除電のための制御及び機構構造が複雑なものになっているといった問題もあった。
【００１１】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、極めて簡単な構成で静電オフセットを低減することのできる定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置及び除電部材の取り付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、加熱用回転部材と加圧用回転部材とを備え、前記一対の回転部材で記録材を挟持しながら搬送することで前記記録材上の未定着トナーを前記記録材に定着させる定着装置であって、前記加熱用回転部材の表面に対峙し、前記表面との距離を一定に調整する調整部材によって前記表面との距離が一定距離に調整された除電部材が、前記加熱用回転部材と非接触で配置されており、前記除電部材は、前記加熱用回転部材の周辺に配置されている導電性のフレーム部材に取り付け固定されていることを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、除電部材が加熱用回転部材の表面に対して正確に一定距離を保って配置されるので、加熱用回転部材表面への除電部材の接触を防止しつつ、除電部材を加熱用回転部材表面に極力接近配置させることができるため、静電オフセットを確実に低減（すなわち、加熱用回転部材の表面における電荷の蓄積を抑制）することができる。
【００１４】
また、本発明の定着装置では、前記一定距離は、０．５〜１．０ｍｍの範囲内で設定されている。この構成によると、加熱用回転部材の表面と除電部材との隙間を、０．５〜１．０ｍｍの範囲内で一定距離に正確に配置固定できる。
【００１５】
また、本発明の定着装置では、前記除電部材は、円筒状の前記加熱用回転部材の回転軸方向に沿って、前記表面の幅方向全長に渡って配置された長尺体で構成されていてもよい。この構成によると、除電部材が加熱用回転部材表面の幅方向の全長に渡って対峙する。
【００１６】
また、本発明の定着装置では、前記除電部材は、保持部と、前記保持部に保持された導電性線材とからなる除電ブラシであってもよい。また、本発明の定着装置では、前記除電部材は、導電性の長尺体であって、前記表面に対峙する一方の縁部が連続する山型形状に形成された構成の除電ブラシであってもよい。これらの構成によると、除電ブラシによって静電オフセットを確実に低減することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の定着装置を備えた構成としている。この構成によると、定着装置において静電オフセットを確実に低減し、定着性能を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の除電部材の取り付け方法は、上記各構成の定着装置において、前記除電部材を前記フレーム部材に取り付け固定する方法であって、前記除電部材の前記フレーム部材に取り付け固定する面と反対側の面に、着脱可能な接着材によって前記調整部材を取り付けるに際し、前記調整部材の前記加熱用回転部材の表面と対峙する一方の縁部を前記除電部材の前記加熱用回転部材の表面と対峙する一方の縁部より前記一定距離だけ突出させて取り付ける工程と、前記調整部材の前記一方の縁部を前記加熱用回転部材の表面に接触させた状態で前記除電部材を前記フレーム部材に取り付ける工程と、前記調整部材を前記除電部材から取り外す工程と、を含むことを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、加熱用回転部材の表面と除電部材との隙間を、０．５〜１．０ｍｍの範囲内で一定距離に正確に配置固定することができる。
【００２０】
また、本発明の除電部材の取り付け方法では、前記調整部材は、前記除電部材に合わせて前記加熱用回転部材の表面の幅方向全長に渡って、または幅方向の複数箇所に配置された構成としてもよい。
【００２１】
上記構成によると、調整部材を加熱用回転部材表面の幅方向全長に渡って配置した場合には、調整部材の全体（全長）を加熱用回転部材の表面全体に接触させることで、除電部材と加熱用回転部材表面との間の一定距離を容易に設定することができる。
【００２２】
また、調整部材を加熱用回転部材表面の幅方向の複数箇所に配置した場合でも、各調整部材を加熱用回転部材の対向する表面にそれぞれ接触させることで、除電部材と加熱用回転部材表面との間の一定距離を容易に設定することができる。この場合、調整部材の無いところでは、除電部材と加熱用回転部材表面との間の距離が一定距離になっていることを目視等により直接確認することができる。
【００２３】
また、本発明の除電部材の取り付け方法では、前記調整部材は透明であることが好ましい。調整部材を透明とすることで、除電部材に調整部材を取り付けるときの位置合わせが容易となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記のように構成したので、除電部材が加熱用回転部材の表面に対して正確に一定距離を保って配置されるので、加熱用回転部材表面への除電部材の接触を防止しつつ、除電部材を加熱用回転部材表面に極力接近させた状態で配置固定することができる。従って、加熱用回転部材に生じる静電オフセットを確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】実施の形態１に係るローラ定着方式の定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図５】実施の形態１に係る除電部材の構成例を示す平面図である。
【図６】実施の形態２に係る除電部材の構成例を示す平面図である。
【図７】本発明の除電部材の取り付け方法の一工程を示す説明図であり、除電ブラシに調整部材を取り付ける工程を示す斜視図である。
【図８Ａ】本発明の除電部材の取り付け方法の一工程を示す説明図であり、除電ブラシに調整部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の除電部材の取り付け方法の一工程を示す説明図であり、除電ブラシに調整部材を取り付けた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の除電部材の取り付け方法の一工程を示す説明図であり、除電ブラシを支持板に取り付ける様子を示す一部拡大断面図である。
【図１０】本発明の除電部材の取り付け方法の一工程を示す説明図であり、除電ブラシを支持板に取り付ける様子を示す一部拡大断面図である。
【図１１】実施の形態４に係る調整部材を用いて除電ブラシに調整部材を取り付ける工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２７】
＜画像形成装置の全体構成の説明＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す側面図である。
【００２８】
図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像または外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録材（以下、記録シートという。）Ｐに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００２９】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００３０】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、または、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２、感光体ドラム１３、クリーナ装置１４、帯電器１５、中間転写ローラ２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３１】
感光体ドラム１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５は、感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム１３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３２】
感光体ドラム１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００３３】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４によって行われる。中間転写ローラ２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３４】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３５】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。
【００３６】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａである画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００３７】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００３８】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３９】
＜本発明に係る定着装置の説明＞
（実施の形態１）
図２は、実施の形態１に係る定着装置４０の概略構成を示す側面図、図３は、図２のＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【００４０】
定着装置４０は、実施の形態１ではローラ定着方式とされており、導電性のフレーム４１内に、加熱ローラ４２及び加圧ローラ４３を各々の軸方向を互いに平行に配置して回転自在に支持されている。加熱ローラ４２及び加圧ローラ４３は、周面の一部を互いに圧接させてニップ部４４を構成している。表面にトナー像が転写された記録シートＰは、ニップ部４４を通過する間に加熱及び加圧され、トナー像が溶融して記録シートＰの表面に定着する。トナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００４１】
フレーム４１には、ガイド４５が固定されている。ガイド４５は、例えば金属平板をプレス加工によって成形されており、先端がニップ部４４に近接するように配置されている。ガイド４５は、矢印Ｘ方向に搬送されてきた記録シートＰの先端をニップ部４４に誘導する。
【００４２】
また、フレーム４１内には、加熱ローラ４２に近接して支持板（フレーム部材の一例）４６が固定されており、この支持板４６に除電ブラシ（除電部材の一例）５０が取り付け固定されている。支持板４６は、例えば導電性の金属平板をプレス加工によって成形されており、除電ブラシ５０を取り付け固定する固定片４６ａと、フレーム４１に取り付ける取付片４６ｂとで構成されている。固定片４６ａは、加熱ローラ４２の表面４２ａに沿って近接配置されている。このような構成の支持板４６は、図３に示すように、左右のフレーム間の全長に渡って配置されている。
【００４３】
なお、除電ブラシ５０の固定片４６ａへの取り付け固定は、例えば導電性両面テープなどの接着材を用いて行うことができる。また、支持板４６は、除電ブラシ５０の取り付け専用としてフレーム４１に別途取り付けてもよいが、加熱ローラ４２の周囲には除電ランプ等（図示省略）も配置されていることから、この除電ランプを取り付けるための支持板を、除電ブラシ５０を取り付ける支持板として兼用することも可能である。
【００４４】
図４は、図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、支持板４６に取り付け固定された除電ブラシ５０の周辺部を拡大して示す断面図である。また、図５は、除電ブラシ５０の平面図である。
【００４５】
除電ブラシ５０は、導電性の金属材料（例えばステンレス鋼等）によって形成されており、図５に示すように、長尺状の板部材である保持部５１と、保持部５１の長手方向の一方の縁部から長手方向に直交する水平方向に所定長さ突出するようにして保持された多数本の導電性線材５２とで構成されている。この除電ブラシ５０の長手方向の長さは、図３に示すように、対向する加熱ローラ４２の表面（以下、加熱ローラ表面ともいう。）４２ａの回転軸芯方向に沿う幅方向Ｙの全長とほぼ等しい長さとされている。すなわち、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端が、加熱ローラ表面４２ａの幅方向Ｙのほぼ全長に渡って均等に対峙するように設けられている。この構成によると、除電ブラシ５０が加熱ローラ表面４２ａの幅方向Ｙの全長に渡って対峙することから、静電オフセットを確実に低減することができる。なお、除電ブラシ５０の構成については、上記構成に限定されるものではなく、従来周知の種々の構成の除電ブラシを実施の形態１においても使用可能である。
【００４６】
ここで、実施の形態１では、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離を一定距離に保持して、非接触の状態で配置することが重要である。導電性線材５２が接触している場合、加熱ローラ４２の表面４２ａにおける電荷の蓄積を抑制する効果は十分に期待できるが、その反面、加熱ローラ４２の表面４２ａに傷を付けてしまう可能性があり好ましくない。一方、非接触状態での配置とした場合、導電性線材５２の先端が加熱ローラ４２の表面４２ａから離れ過ぎると、加熱ローラ４２の表面４２ａにおける電荷の蓄積を十分に抑制することができない。そのため、非接触の場合には、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離を一定距離に保持する必要がある。
【００４７】
ここで、一定距離ｔとは、実施の形態１では、０．５〜１．０ｍｍの範囲内の任意の距離である。一定距離ｔが１．０ｍｍ以上になると、加熱ローラ４２の表面４２ａにおける電荷の蓄積を抑制する機能が急激に低下するからである。一方、電荷の蓄積を抑制するという意味では、一定距離ｔを０．５ｍｍ以下にして極力近づけた方が有利である。しかし、あまり近づけ過ぎると、除電ブラシ５０を取り付けるときの取り付け誤差や、長年使用による経年変化等により、除電ブラシ５０の導電性線材５２が加熱ローラ４２の表面４２ａに不測に接触して傷を付けてしまう可能性があるため、これらを考慮すると、一定距離ｔは、０．５〜１．０ｍｍの範囲内とするのが良い。
【００４８】
なお、除電ブラシ５０を、このような一定距離ｔを保って支持板４６に取り付け固定する方法としては、後述する調整部材７０を用いることができるが、これについては後述する。
【００４９】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る除電部材の構成例を示している。
【００５０】
実施の形態１では、除電部材として、保持部５１の一方の縁部から多数本の導電性線材５２を突出形成した除電ブラシ５０を用いているが、実施の形態２では、除電部材として、図６に示すように、導電性の長尺体６１であって、この長尺体６１の加熱ローラ表面４２ａに対峙する長手方向の一方の縁部を連続する山型形状に切欠いて突起部６２を形成した構成の除電ブラシ６０としている。この構成によると、例えばアルミニウム等からなる１枚の長尺体６１を加工するだけでよいので、安価な除電ブラシ６０を作製することができる。
【００５１】
（実施の形態３）
実施の形態３では、上記構成の定着装置において、除電部材を支持板４６に取り付け固定する方法について説明する。ただし、ここでは実施の形態１に係る除電ブラシ５０を例に挙げて説明するものとする。
【００５２】
本発明の除電部材の取り付け方法では、除電ブラシ５０は、フレーム４１に加熱ローラ４２及び加圧ローラ４３を回転自在に装着して支持固定した後、このフレーム４１を画像形成装置の装置本体に取り付ける前に実施される。
【００５３】
図７乃至図１０は、本発明の除電部材の取り付け方法の各工程を示す説明図である。以下、図７乃至図１０を参照して本発明の除電部材の取り付け方法を説明する。
【００５４】
図７及び図８Ａ，図８Ｂに示す工程では、除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａ（すなわち、支持板４６の固定片４６ａに取り付け固定する下面５１ｂと反対側の面）に、着脱可能な接着材によって調整部材７０を取り付ける。ただし、図８Ｂの側面図に示すように、除電ブラシ５０の保持部５１の下面５１ｂにも接着層５４が形成されており、この接着層５４に剥離紙５５が予め貼り付けられているものとする。
【００５５】
調整部材７０は、除電ブラシ５０とほぼ同じ長さの長尺状のテープ部材で構成されており、その幅Ｗ１は、除電ブラシ５０の幅Ｗ２よりも幅広に形成されている。また、調整部材７０の下面には、着脱可能な接着部材である粘着層７１（図７及び図８Ａ中、ドットを付して示している。）が長手方向のほぼ全長に渡って形成されている。この粘着層７１は、少なくとも除電ブラシ５０の導電性線材５２と対峙する面の領域には形成されていない。すなわち、粘着層７１は、除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａと対峙する面の領域にのみ形成されている。なお、このような調整部材７０としては、例えば剥離紙の一面に粘着層が形成された従来周知の両面テープを用いることが可能である。
【００５６】
このような構成の調整部材７０を、除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａに貼り付ける。このとき、調整部材７０は、加熱ローラ４２の表面４２ａと対峙することになる一方の縁部７２を、加熱ローラ４２の表面４２ａと対峙することになる除電ブラシ５０の一方の縁部（つまり、導電性線材５２の先端）より一定距離ｔだけ突出させて貼り付ける。すなわち、この突出部分には、調整部材７０の下面に粘着層７１は存在しない。なお、調整部材７０の他方の縁部７３も、除電ブラシ５０の保持部５１の他方の縁部５３から突出するように構成しておくことが好ましい。調整部材７０の他方の縁部７３を除電ブラシ５０の保持部５１の他方の縁部５３から突出させることで、最終的に調整部材７０を除電ブラシ５０から除去する（剥ぎ取る）とき、この突出した部分を持つことで、調整部材７０が剥ぎ取り易くなる。
【００５７】
図９に示す次の工程では、まず除電ブラシ５０の保持部５１の下面５１ｂの剥離紙５５を剥離して下面側の接着層５４を露出させる。次に、除電ブラシ５０に貼り付けた調整部材７０の一方の縁部７２を加熱ローラ４２の表面４２ａに接触させた状態で、除電ブラシ５０の保持部５１の下面５１ｂ（すなわち、接着層５４）を支持板４６の固定片４６ａに位置合わせして載置し、下面５１ｂの接着層５４によって除電ブラシ５０を支持板４６の固定片４６ａに取り付け固定（接着固定）する。このとき、調整部材７０の一方の縁部７２が加熱ローラ４２の表面４２ａに接触していることで、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離が、一定距離ｔに保たれることになる。
【００５８】
すなわち、調整部材７０を加熱ローラ４２の表面４２ａの幅方向Ｙの全長に渡って配置した場合には、調整部材７０の全体（全長）を加熱ローラ４２の表面４２ａ全体に接触させることで、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離を、その全長に渡って一定距離ｔに設定することができる。
【００５９】
その結果、除電ブラシ５０が加熱ローラ４２の表面４２ａに対して正確に一定距離ｔを保って配置されるので、加熱ローラ４２の表面４２ａへの除電ブラシ５０の接触を防止しつつ、静電オフセットを確実に低減することができる。
【００６０】
図１０に示す次の工程では、調整部材７０を除電ブラシ５０から剥離する。この場合、図１０に示すように、調整部材７０を剥離すると、粘着層７１が除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａに残る場合がある。例えば、調整部材７０として従来周知の両面テープを用いた場合には、調整部材である剥離紙を剥がすと粘着層はそのまま被接着物側に残る場合が多い。しかし、除電ブラシ５０の材質によっては、除電ブラシ５０への接着力が弱い場合もあり、この場合には、剥離紙を剥がすと粘着層も剥離紙とともに被接着物から剥がれる場合がある。また、最近では微接着の両面テープも提供されている。従って、このような場合には、調整部材７０を除電ブラシ５０から剥がしたとき、微接着力の粘着層７１も除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａから綺麗に剥がれることになり、支持板４６には除電ブラシ５０のみが接着層５４によって接着固定されることになる。
【００６１】
なお、除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａ側に粘着層７１が残っても、粘着層７１は保持部５１の上面５１ａのみに残り、加熱ローラ４２の表面４２ａに接触することはないので、特に問題となることはないが、その後のゴミの付着等を考えれば、この粘着層７１の上にアルミシート等の被膜部材を貼り付けておくのがよい。
【００６２】
以上の工程を実施することによって、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端を、加熱ローラ４２の表面４２ａに対して０．５〜１．０ｍｍの範囲内の一定距離ｔに正確に配置固定することができる。
【００６３】
なお、上記説明では、調整部材７０として両面テープを例示しているが、元々接着力の弱い接着剤を有してなる付箋等のようなものを使用することも可能である。これを使用した場合には、調整部材７０を除電ブラシ５０から剥がしたとき、粘着層が除電ブラシ５０側に残るといった問題は発生しない。
【００６４】
（実施の形態４）
実施の形態３では、調整部材７０として、除電ブラシ５０とほぼ同じ長さの長尺状のテープ部材を使用しているが、実施の形態４では、図１１に示すように、短冊状の短いテープ部材を複数個使用する。実施の形態４で使用する調整部材７０Ａは、長さが短いことを除けば、実施の形態３で説明した調整部材７０と同じであり、その幅はＷ１である。
【００６５】
このような構成の調整部材７０Ａを、図７及び図８Ａ，図８Ｂに示す工程と同様にして、除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａの例えば両端部の２箇所にそれぞれ貼り付ける。図１１は除電ブラシ５０に調整部材７０Ａを貼り付ける様子を示している。
【００６６】
除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離を一定距離ｔに保つためには、少なくとも左右の２箇所に調整部材７０Ａがあればよい。
【００６７】
すなわち、調整部材７０Ａを加熱ローラ４２の表面４２ａの幅方向Ｙの複数箇所に配置した場合でも、各調整部材７０Ａを加熱ローラ４２の表面４２ａにそれぞれ接触させることで、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離を一定距離ｔに容易に設定することができる。この場合、調整部材７０Ａの無いところでは、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と加熱ローラ４２の表面４２ａとの間の距離が一定距離ｔになっていることを、目視等によって直接確認することができる。また、調整部材を除電ブラシ５０の全体に貼り付けた場合に比べて、その後の取り外しも容易である。
【００６８】
なお、実施の形態４では、短冊状の調整部材７０Ａを両端部の２箇所に設ける構成としているが、例えば除電ブラシ５０の幅方向の中央部にも設けて３箇所としてもよい。すなわち、２箇所以上であれば何箇所でもよいが、少なくとも両端部の２箇所には設けた方がよい。
【００６９】
（実施の形態５）
上記実施の形態では、調整部材７０，７０Ａについては、透明、不透明を限定していないが、実施の形態５では、調整部材７０，７０Ａを透明シートとする。透明シートとすることで、調整部材７０，７０Ａを除電ブラシ５０の保持部５１の上面５１ａに貼り付けるとき、調整部材７０，７０Ａを通しての除電ブラシ５０の導電性線材５２の視認性を高めることができる。すなわち、調整部材７０，７０Ａと除電ブラシ５０との貼り合わせ位置の確認が容易となる。この場合、完全に無色透明とすると、逆に調整部材７０，７０Ａと除電ブラシ５０との貼り合わせ位置の確認がしづらくなる可能性があるため、調整部材７０，７０Ａは透視可能な色付き（例えば、ブルー等）の透明シートとするのがよい。この方が、調整部材７０，７０Ａを通しての除電ブラシ５０の視認性が高くなり（すなわち、調整部材７０，７０Ａと除電ブラシ５０との区別がつき易くなり）、除電ブラシ５０と調整部材７０，７０Ａとの位置関係（特に、除電ブラシ５０の導電性線材５２の先端と調整部材７０，７０Ａの一方の縁部７２との位置関係（すなわち、一定距離ｔ））がより合わせ易くなる。
【００７０】
なお、上記実施の形態では、除電ブラシ５０，６０を加熱ローラ４２側に設ける構成について説明しているが、加圧ローラ４３側にも同様の除電ブラシ５０，６０を設けてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、本発明をローラ定着方式の定着装置に適用した場合について説明しているが、平行に配置された加熱ローラと定着ローラとに無端状の定着ベルトを掛け渡し、この定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとが圧接された構造の定着ベルト方式の定着装置にも本発明の適用が可能である。この場合、請求項に記載の加熱用回転部材は実質的に定着ベルトに相当する。
【００７２】
今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１            画像形成装置
２０          シート搬送装置
３１          ピックアップローラ
３２          レジストローラ
３３          レジスト前ローラ
３４          排紙ローラ
４０          定着装置
４１          フレーム
４２          加熱ローラ
４２ａ        表面（加熱ローラ表面）
４３          加圧ローラ
４４          ニップ部
４５          ガイド
４６          支持板（フレーム部材の一例）
４６ａ        固定片
４６ｂ        取付片
５０          除電ブラシ（除電部材の一例）
５１          保持部
５１ａ        上面
５１ｂ        下面
５２          導電性線材
５３          他方の縁部
５４          接着層
５５          剥離紙
６０          除電ブラシ（除電部材の一例）
６１          長尺体
６２          突起部
７０，７０Ａ  調整部材
７１          粘着層
７２          一方の縁部
７３          他方の縁部
Ｐ            記録シート（記録材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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