(57)【要約】【課題】インクジェットインクの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ること。【解決手段】記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、インクジェットインクを吐出させて、記録媒体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出工程とを有し、インクジェットインクは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、第一の溶媒は、インクジェットインクを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒は、第一の溶媒と混和することが可能であり、第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、樹脂を析出させることが可能である、画像形成方法が提供される。【選択図】図１
2015229323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、
インクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程と
を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能であり、
前記第三の溶媒は、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記樹脂を析出させることが可能である、
画像形成方法。
【請求項２】
中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、
インクジェットインクを吐出させて、前記中間転写体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程と、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写工程と
を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能であり、
前記第三の溶媒は、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記樹脂を析出させることが可能である、
画像形成方法。
【請求項３】
前記第一の溶媒を塗布する領域は、前記インクジェットインクを付着させる領域と略同一である、
請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
インクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出手段と
を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能であり、
前記第三の溶媒は、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記樹脂を析出させることが可能である、
画像形成装置。
【請求項５】
中間転写体と、
前記中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
インクジェットインクを吐出させて、前記中間転写体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出手段と、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写手段と
を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能であり、
前記第三の溶媒は、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記樹脂を析出させることが可能である、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクは、一般に、記録媒体に付着すると、滲みが発生しやすい。例えば、インクジェットインクは、普通紙に付着すると、パルプの繊維目に沿ってインクジェットインクが拡散して、フェザリングが発生しやすい。インクジェットインクの滲みが発生すると、画像濃度が低下したり、画像のエッジがぼけたりするため、画像劣化の原因となる。
【０００３】
画像劣化を抑制する方法として、前処理液を印刷媒体へ塗布した後、顔料及び溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを印刷媒体上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。このとき、前処理液は、平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子及び溶剤を少なくとも含んでなり、前処理液の溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）と油性インクの溶剤のＳＰ値との差が１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、前処理液が無機粒子を含むため、コストが上昇し、印刷媒体が透明フィルムである場合、印刷媒体の透明度が低下するという問題がある。また、高速で画像を形成する場合、多量の前処理液を印刷媒体へ塗布する必要があるため、印刷コストが更に上昇し、インクジェットインクの滲みや画像の裏抜けが発生することがある。
【０００５】
そこで、本発明の一つの案では、インクジェットインクの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、記録媒体に第一の溶媒を塗布する塗布工程と、インクジェットインクを吐出させて、前記記録媒体に塗布された前記第一の溶媒に付着させる吐出工程とを有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒と、前記第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含み、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒と混和することが可能であり、前記第三の溶媒は、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記樹脂を析出させることが可能である、画像形成方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、インクジェットインクの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図２】第１実施形態に係る画像形成方法の概略を例示する図。
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図４】第２実施形態に係る画像形成方法の概略を例示する図。
【図５】第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【図６】第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００１１】
第１実施形態に係る画像形成装置は、塗布ローラ１１と、スポンジ１２と、インクジェットヘッド１３と、搬送ローラ１４と、搬送ベルト１５とを有する。
【００１２】
塗布ローラ１１は、例えば反時計回りに回転することで、スポンジ１２から供給された第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する。記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、例えばＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム等の透明フィルム、アルミシート、ステンレスシート等の金属シート、中質紙、上質紙、ＰＰＣ用紙等の普通紙等を用いることができる。
【００１３】
スポンジ１２は、第一の溶媒Ｓを含浸している。そして、スポンジ１２は、塗布ローラ１１と接触するように設けられ、塗布ローラ１１に第一の溶媒Ｓを供給する。スポンジ１２の幅は、特に限定されないが、例えば記録媒体Ｐの幅と略同一に設計されている。
【００１４】
インクジェットヘッド１３は、塗布ローラ１１に対して記録媒体Ｐの搬送方向の前方側（図中、右側）に設けられており、画像信号に応じて、インクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる。
【００１５】
インクジェットヘッド１３の種類としては、例えばシャトル型ヘッド、ライン型ヘッド等を用いることができるが、高速での画像形成が可能であることから、ライン型ヘッドを用いることが好ましい。インクジェットヘッド１３には、インクジェットインクＩが収容されているインク容器（不図示）が、チューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して、接続されている。
【００１６】
搬送ローラ１４は、例えば時計回りに回転することで、搬送ベルト１５を時計回りに回転させる。
【００１７】
搬送ベルト１５は、搬送ローラ１４の回転に従って、例えば時計回りに回転することで、記録媒体Ｐを図中左側から右側へ搬送する。
【００１８】
なお、第１実施形態に係る画像形成装置においては、搬送ローラ１４と搬送ベルト１５とにより記録媒体Ｐを搬送する形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、記録媒体Ｐを搬送できる搬送手段であればよい。搬送手段としては、例えば前述の搬送ローラ１４及び搬送ベルト１５、搬送ベルト１５を用いずに記録媒体Ｐを直接搬送する搬送ローラ１４等が挙げられる。
【００１９】
また、搬送手段として搬送ローラ１４及び搬送ベルト１５を用いる場合には、搬送ベルト１５に張力を持たせるテンションローラを備えていてもよい。
【００２０】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法について、図１を参照しながら説明する。
【００２１】
まず、搬送ローラ１４及び搬送ベルト１５を回転させて、搬送ベルト１５上に記録媒体Ｐを搬送する（搬送工程）。
【００２２】
続いて、塗布ローラ１１を回転させて、搬送ベルト１５上に搬送された記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布する（塗布工程）。
【００２３】
このとき、第一の溶媒Ｓの２５℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの搬送速度が５００ｍｍ／ｓ以上の高速で、液膜の厚さのムラが平均厚さ±３０％以下の均一になるように第一の溶媒Ｓを塗布することができる。
【００２４】
また、記録媒体Ｐに塗布する第一の溶媒Ｓの塗布量は、０．０２〜０．６ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましく、０．０３〜０．２ｍｇ／ｃｍ２であることがより好ましい。記録媒体Ｐに塗布する第一の溶媒Ｓの塗布量が０．０２ｍｇ／ｃｍ２未満であると、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩの粘度が増大しにくくなることがあり、０．６ｍｇ／ｃｍ２を超えると、記録媒体Ｐに残液感が発生することがある。
【００２５】
続いて、インクジェットヘッド１３からインクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる（吐出工程）。
【００２６】
このとき、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、第二の溶媒に溶解している樹脂を析出させることが可能である。
【００２７】
続いて、記録媒体Ｐを搬送ベルト１５により更に搬送し、図示しない搬送用の部材、例えば排紙ローラ等により、画像が形成された記録媒体Ｐを画像形成装置から排出する（排出工程）。
【００２８】
以上の工程により、記録媒体Ｐへの画像形成処理が終了する。
【００２９】
次に、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させたときの、記録媒体Ｐ上でのインクジェットインクＩの増粘及び固化について、図２を参照しながら説明する。
【００３０】
まず、図２（ａ）に示すように、記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布する。
【００３１】
続いて、図２（ｂ）に示すように、インクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる。
【００３２】
このとき、インクジェットインクＩは、前述したように、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。そして、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、第二の溶媒に溶解している樹脂を析出させることが可能である。
【００３３】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散して、図２（ｃ）に示すように、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒とが混和した混和溶媒Ｓ'となる。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい。このため、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒の含有量が低下し、インクジェットインクＩの粘度が増大する。
【００３４】
また、インクジェットインクＩが第三の溶媒を含むことから、第一の溶媒Ｓに拡散する第二の溶媒の量が少量であっても、インクジェットインクＩの粘度が増大する。そして、第一の溶媒Ｓに拡散する第二の溶媒の量が少量となるため、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓへの拡散が完了するまでの時間を短縮することができる。すなわち、インクジェットインクＩの増粘及び固化の高速化を図ることができる。また、記録媒体Ｐに塗布する第一の溶媒Ｓの使用量を低減することができる。
【００３５】
その後、混和溶媒Ｓ'が蒸発又は記録媒体Ｐの内部に拡散して、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の樹脂及び色材が記録媒体Ｐの表面に留まるため、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は固化して記録媒体Ｐに定着する。
【００３６】
その結果、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【００３７】
なお、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散する拡散速度（拡散係数）が大きいほど、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着した際、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓへの拡散を抑制することができる。このため、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓへの拡散における拡散係数は、画像形成装置内で実際に画像を形成する条件において、１×１０−９〜１×１０−１１ｍ２／ｓであることが好ましい。このとき、拡散係数は温度及び粘度に依存し、粘度は温度に依存する。
【００３８】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置に好適に用いることができる材料について説明する。
【００３９】
インクジェットインクＩとしては、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解する樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含んでいればよく、例えば油性インク、水性インク等を用いることができる。
【００４０】
インクジェットインクＩの粘度としては、特に限定されないが、例えば１〜２０ｍＰａ・ｓとなるように調整される。
【００４１】
樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されないが、例えば２０００〜５００００の材料を用いることが好ましい。樹脂の重量平均分子量が２０００未満であると、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒の含有量が低下しても、粘度が増大しにくくなることがある。また、樹脂の重量平均分子量が５００００を超えると、インクジェットインクＩの粘度が高くなりすぎることがある。
【００４２】
油性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びこれらを骨格に含む共重合体、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００４３】
油性インク用の第二の溶媒としては、第一の溶媒Ｓと混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばコハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００４４】
油性インク用の色材としては、油溶性染料及び顔料のいずれであってもよいが、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい点で、顔料が好ましい。
【００４５】
顔料としては、特に限定されないが、例えばカーボンブラック、フタロシアニンブルー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ベンゾイミダゾール系イエロー、アンスラキノン系イエロー、ポリアゾ系イエロー、モノアゾレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、アンスラキノンレッド、ジメチルキナクリドン等が挙げられる。
【００４６】
油性インク用の色材として顔料を用いる場合、第二の溶媒に均一に分散させるために、顔料分散剤を用いることが好ましい。
【００４７】
顔料分散剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルアンモニウム型の高分子分散剤、ブロック共重合型の高分子分散剤、リン酸エステル塩分散剤等が挙げられる。
【００４８】
油性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、油性インク用の樹脂を溶解せず、油性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばトリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００４９】
油性インク用の第三の溶媒としては、油性インク用の樹脂を溶解せず、油性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばトリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００５０】
水性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００５１】
水性インク用の第二の溶媒としては、特に限定されないが、例えば水、グリセリン、ブチレングリコール等のグリコール類等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００５２】
水性インク用の色材及び顔料分散剤としては、水性インク用の材料に限定されず、油性インク用の色材及び顔料分散剤と同様の材料を用いることができる。
【００５３】
水性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、水性インク用の樹脂を溶解せず、水性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００５４】
水性インク用の第三の溶媒としては、水性インク用の樹脂を溶解せず、水性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物等が挙げられ、これらを二種以上併用してもよい。
【００５５】
以上に説明したように、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、記録媒体Ｐに第一の溶媒Ｓを塗布する塗布工程と、インクジェットインクＩを吐出させて、記録媒体Ｐに塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる吐出工程とを有する。また、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。そして、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、樹脂を析出させることが可能である。このため、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図３を参照しながら説明する。図３は、第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【００５７】
第２実施形態に係る画像形成装置は、スポンジ１２と、インクジェットヘッド１３と、搬送ローラ１４と、クリーニングパッド１６と、中間転写体２１と、加圧ローラ２２と、テンションローラ２３とを有する。
【００５８】
スポンジ１２は、第一の溶媒Ｓを含浸している。そして、スポンジ１２は、中間転写体２１と接触するように設けられ、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを供給する。スポンジ１２の幅は、特に限定されないが、例えば記録媒体Ｐの幅と略同一に設計されている。
【００５９】
インクジェットヘッド１３は、画像信号に応じて、インクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる。
【００６０】
インクジェットヘッド１３の種類としては、例えばシャトル型ヘッド、ライン型ヘッド等を用いることができるが、高速での画像形成が可能であることから、ライン型ヘッドを用いることが好ましい。インクジェットヘッド１３には、インクジェットインクＩが収容されているインク容器（不図示）が、チューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して、接続されている。
【００６１】
搬送ローラ１４は、例えば反時計回りに回転することで、記録媒体Ｐを図中右側から左側へ搬送する。記録媒体Ｐとしては、第１実施形態と同様のものを用いることができる。
【００６２】
クリーニングパッド１６は、中間転写体２１に残留したインクジェットインクＩ、混和溶媒Ｓ'、紙粉等の残留物を除去する。クリーニングパッド１６の幅は、特に限定されないが、例えば記録媒体Ｐの幅と略同一に設計されている。
【００６３】
中間転写体２１は、加圧ローラ２２及びテンションローラ２３の回転に従って、例えば時計回りに回転することで、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒Ｓ及び第一の溶媒Ｓに付着されたインクジェットインクＩを移動させる。
【００６４】
加圧ローラ２２は、中間転写体２１と一定の定着ニップを形成できれば、特に限定されないが、例えば表面に弾性層を設けた金属ローラ等を用いることができる。また、加圧ローラ２２及び搬送ローラ１４は、中間転写体２１と記録媒体Ｐとを狭持し、中間転写体２１上に吐出されたインクジェットインクＩを加圧しながら記録媒体Ｐに転写する。
【００６５】
テンションローラ２３は、中間転写体２１に一定の張力を持たせることができる。また、加圧ローラ２２及びテンションローラ２３は、例えば時計回りに回転することで、中間転写体２１を例えば時計回りに回転させる。
【００６６】
なお、第２実施形態に係る画像形成装置においては、搬送ローラ１４により記録媒体Ｐを搬送する形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、記録媒体Ｐを搬送できる搬送手段であればよい。搬送手段としては、例えば前述の搬送ローラ１４、搬送ローラ１４及び搬送ベルト１５等が挙げられる。
【００６７】
また、搬送手段として搬送ローラ１４及び搬送ベルト１５を用いる場合には、搬送ベルト１５に張力を持たせるテンションローラを備えていてもよい。
【００６８】
また、第２実施形態に係る画像形成装置においては、クリーニングパッド１６により残留物を除去する形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、これらを除去できるクリーニング手段であればよい。
【００６９】
また、第２実施形態に係る画像形成装置においては、中間転写体２１が無端ベルト状である形態を説明したが、本発明はこの点において限定されるものではなく、例えばローラ状であってもよい。
【００７０】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法について、図３を参照しながら説明する。
【００７１】
まず、搬送ローラ１４を回転させて、搬送ローラ１４上に記録媒体Ｐを搬送する（搬送工程）。
【００７２】
続いて、加圧ローラ２２及びテンションローラ２３を回転させて、スポンジ１２により中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布する（塗布工程）。
【００７３】
このとき、第一の溶媒Ｓの２５℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの搬送速度が５００ｍｍ／ｓ以上の高速で、液膜の厚さのムラが平均厚さ±３０％以下の均一になるように第一の溶媒Ｓを塗布することができる。
【００７４】
また、記録媒体Ｐに塗布する第一の溶媒Ｓの塗布量は、０．０２〜０．６ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましく、０．０３〜０．２ｍｇ／ｃｍ２であることがより好ましい。記録媒体Ｐに塗布する第一の溶媒Ｓの塗布量が０．０２ｍｇ／ｃｍ２未満であると、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットンの粘度が増大しにくくなることがあり、０．６ｍｇ／ｃｍ２を超えると、記録媒体Ｐに残液感が発生することがある。
【００７５】
続いて、インクジェットヘッド１３からインクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩを付着させる（吐出工程）。
【００７６】
このとき、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、第二の溶媒に溶解している樹脂を析出させることが可能である。
【００７７】
続いて、第一の溶媒Ｓに付着した粘度が増大したインクジェットインクＩを加圧ローラ２２で加圧することにより、記録媒体Ｐに転写する（転写工程）。
【００７８】
続いて、記録媒体Ｐを搬送ローラ１４により更に搬送し、図示しない搬送用の部材、例えば排紙ローラ等により、画像が形成された記録媒体Ｐを画像形成装置から排出する（排出工程）。
【００７９】
以上の工程により、記録媒体Ｐへの画像形成処理が終了する。
【００８０】
次に、中間転写体２１を用いてインクジェットインクＩを記録媒体Ｐに転写させたときの、記録媒体Ｐ上でのインクジェットインクＩの増粘及び固化について、図４を参照しながら説明する。
【００８１】
まず、図４（ａ）に示すように、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布する。
【００８２】
続いて、図４（ｂ）に示すように、インクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる。
【００８３】
このとき、インクジェットインクＩは、前述したように、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。そして、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、第二の溶媒に溶解している樹脂を析出させることが可能である。
【００８４】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散して、図４（ｃ）に示すように、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒とが混和した混和溶媒Ｓ'となる。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓに拡散しにくい。このため、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒の含有量が低下し、インクジェットインクＩの粘度が増大する。
【００８５】
また、インクジェットインクＩが第三の溶媒を含むことから、第一の溶媒Ｓに拡散する第二の溶媒の量が少量であっても、インクジェットインクＩの粘度が増大する。そして、第一の溶媒Ｓに拡散する第二の溶媒の量が少量となるため、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓへの拡散が完了するまでの時間を短縮することができる。すなわち、インクジェットインクＩの増粘及び固化の高速化を図ることができる。また、中間転写体２１に塗布する第一の溶媒Ｓの使用量を低減することができる。
【００８６】
その後、インクジェットインクＩが固化又は著しく増粘したタイミングで記録媒体Ｐを中間転写体２１に接触させる。これにより、図４（ｄ）に示すように、固化又は著しく増粘したインクジェットインクＩ'は、中間転写体２１との間の混和溶媒Ｓ'層が遮蔽層となるため、中間転写体２１と接触することなく、又はほとんど接触することなく、記録媒体Ｐに転写される。
【００８７】
転写するまでの時間は、通常、粘度が増大したインクジェットインクＩ'における第二の溶媒の濃度が、第一の溶媒Ｓに付着する前のインクジェットインクＩにおける第二の溶媒の濃度の半分程度になる時間以上である。このため、インクジェットインクＩは、中間転写体２１上において固化又は著しく増粘したタイミングで記録媒体Ｐに転写されるため、滲みやフェザリングを発生させることなく記録媒体Ｐに定着する。
【００８８】
その結果、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【００８９】
なお、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓに拡散する拡散速度（拡散係数）が大きいほど、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着した際、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓへの拡散を抑制することができる。このため、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓへの拡散における拡散係数は、画像形成装置内で実際に画像を形成する条件において、１×１０−９〜１×１０−１１ｍ２／ｓであることが好ましい。このとき、拡散係数は温度及び粘度に依存し、粘度は温度に依存する。
【００９０】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置に好適に用いることができる材料について説明する。
【００９１】
インクジェットインクＩ及び第一の溶媒Ｓの材料としては、第１実施形態と同様の材料を用いることができる。
【００９２】
中間転写体２１の材料としては、第一の溶媒Ｓに対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、例えばシリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ニッケル、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料等が挙げられる。
【００９３】
特に、中間転写体２１の材料として無端ベルトを使用する場合には、熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂シート、耐熱性樹脂を用いた耐熱性樹脂シート、金属材料においては、ステンレスを用いたステンレスシート、ニッケルを用いたニッケルシート等が挙げられる。
【００９４】
また、無端ベルトとして使用する場合には、テンションローラ２３等で一定の張力を持たせるのが好ましい。テンションローラ２３としては、ベルトに一定の張力を持たせてベルト送りができれば、特に限定されないが、例えば芯材と表面材とから形成されていてもよい。テンションローラ２３の芯材の材質としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属、これらの金属の合金、セラミクス等の材料であることが好ましい。
【００９５】
また、必要に応じて、中間転写体２１に表面材を設けて、第一の溶媒Ｓとの濡れ性や、インクジェットインクＩの離型性を向上させてもよい。
【００９６】
表面材としては、特に限定されないが、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００９７】
以上に説明したように、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、中間転写体２１に第一の溶媒Ｓを塗布する塗布工程と、インクジェットインクＩを吐出させて、中間転写体２１に塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる吐出工程と、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩを記録媒体Ｐに転写する転写工程とを有する。また、インクジェットインクＩは、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む。そして、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓと混和することが可能である。第三の溶媒は、第二の溶媒と混和することが可能であり、樹脂を析出させることが可能である。このため、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【００９８】
特に、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、中間転写体２１上でインクジェットインクＩを増粘させた後、記録媒体Ｐに増粘させたインクジェットインクＩを転写する。このとき、第一の溶媒Ｓが離型層として機能するため、第１実施形態に係る画像形成方法よりも記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒の量が少なくなる。また、吸収工程において記録媒体Ｐ上の余剰な溶媒を取り除くことができる。このため、記録媒体Ｐへの画像の定着性の向上と画像形成の高速化を図ることができる。
【００９９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について、図５を参照しながら説明する。図５は、第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【０１００】
第３実施形態に係る画像形成装置は、第一の溶媒Ｓを塗布する塗布手段が塗布ヘッド３１である点で、第１の実施形態に係る画像形成装置と相違する。
【０１０１】
なお、第３実施形態に係る画像形成装置は、上記相違点以外は第１実施形態と同様の構成を有する。このため、以下の説明では、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１０２】
塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する（塗布工程）。
【０１０３】
具体的には、塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する。このため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができ、記録媒体Ｐ上に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。結果として、画像形成に係る印刷コストを低減し、より残液感が抑制されたインクジェットインク画像を形成することができる。
【０１０４】
また、第一の溶媒Ｓの２５℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを効率よく吐出させることができる。
【０１０５】
以上に説明したように、第３実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法と同様に、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【０１０６】
特に、第３実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させることができる。このため、画像形成に係る印刷コストを低減し、より残液感が抑制されたインクジェットインク画像を形成することができる。
【０１０７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置について、図６を参照しながら説明する。図６は、第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【０１０８】
第４実施形態に係る画像形成装置は、第一の溶媒Ｓを塗布する塗布手段が塗布ヘッド３１である点で、第２の実施形態に係る画像形成装置と相違する。
【０１０９】
なお、第４実施形態に係る画像形成装置は、上記相違点以外は第２実施形態と同様の構成を有する。このため、以下の説明では、第２実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１１０】
塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐに塗布する（塗布工程）。
【０１１１】
具体的には、塗布ヘッド３１は、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させて、第一の溶媒Ｓを中間転写体２１に塗布する。このため、第一の溶媒Ｓを塗布する領域を小さくすることができ、中間転写体２１に供給される余剰な溶媒の量を低減することができる。結果として、画像形成に係る印刷コストを低減し、より残液感が抑制されたインクジェットインク画像を形成することができる。
【０１１２】
また、第一の溶媒Ｓの２５℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを効率よく吐出させることができる。
【０１１３】
以上に説明したように、第４実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法と同様に、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制すると共に、画像形成の高速化を図ることができる。
【０１１４】
特に、第４実施形態に係る画像形成装置における画像形成方法によれば、第一の溶媒Ｓを塗布する領域がインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるように第一の溶媒Ｓを吐出させることができる。画像形成に係る印刷コストを低減し、より残液感が抑制されたインクジェットインク画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１５】
本実施例において、部は、質量部を意味する。
【０１１６】
［実施例１］
＜インクジェットインクの作製＞
まず、以下の方法により、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材と、第三の溶媒とを含む、インクジェットインク１、インクジェットインク２、インクジェットインク３及びインクジェットインク４を作製した。
【０１１７】
スターラーを用いて攪拌しながら、Ｊｏｎｃｒｙｌ−６１１（アクリル樹脂）（ＢＡＳＦ社製）１０部を、第二の溶媒であるビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）５６部中に溶解させた。その後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００（Ｏｒｉｏｎ社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。６０℃で加熱撹拌しながら、第三の溶媒であるエキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）２４部を滴下し溶解させた後に室温まで冷却した。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク１を得た。
【０１１８】
スターラーを用いて攪拌しながら、Ｊｏｎｃｒｙｌ−６１１（アクリル樹脂）（ＢＡＳＦ社製）１０部を、第二の溶媒であるビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）７２部中に溶解させた。その後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００（Ｏｒｉｏｎ社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。６０℃で加熱撹拌しながら、第三の溶媒であるｎ−ヘキサデカン（関東化学社製）８部を滴下し溶解させた後に室温まで冷却した。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク２を得た。
【０１１９】
スターラーを用いて攪拌しながら、ハイマーＳＴ−９５（低分子量ポリスチレン）１０部を、第二の溶媒であるエキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）５６部中に溶解させた。その後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００（Ｏｒｉｏｎ社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。６０℃で加熱撹拌しながら、第三の溶媒であるｎ−ヘキサデカン（関東化学社製）２４部を滴下し溶解させた後に室温まで冷却した。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク３を得た。
【０１２０】
スターラーを用いて攪拌しながら、ポリビニルアルコール（重合度５００）（和光純薬社製）５部を、第二の溶媒である水７３部中に溶解させた。その後、インクジェット用顔料分散液（大日精化社製）１０部を加えた。６０℃で加熱撹拌しながら、第三の溶媒であるトリエチレングリコールジアセテート（東京化成社製）１２部を滴下し溶解させた後に室温まで冷却した。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク４を得た。
【０１２１】
＜インクジェットインク画像の形成＞
次に、第１実施形態に係る画像形成装置を用いて、画像を形成した。
【０１２２】
このとき、インクジェットヘッド１３として、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用いた。また、第一の溶媒Ｓとして、インクジェットインク１、インクジェットインク２に対して、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を、インクジェットインク１、インクジェットインク２、インクジェットインク３に対して、ｎ−ヘキサデカン（関東化学社製）を、インクジェットインク４に対して、トリエチレングリコールジアセテート（東京化成社製）を用いた。
【０１２３】
さらに、スポンジ１２として、第一の溶媒Ｓを含ませたスポンジ（東洋ポリマー社製）を用いた。また、搬送ベルト１５として、厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム上に、厚さ０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）を形成した無端ベルト状のものを用いた。また、記録媒体Ｐとして、Ａ４のＰＰＣ用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）を用いた。
【０１２４】
また、記録媒体Ｐへの塗布量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒Ｓを塗布した後、約８ｐＬのインクジェットインクＩを付着させた。
【０１２５】
また、インクジェットインク画像を形成する速度は、５００ｍｍ／ｓとした。
【０１２６】
＜インクジェットインク画像の評価＞
次に、記録媒体Ｐに形成されたインクジェットインク画像の滲みを、光学顕微鏡を用いて、以下の基準で評価した（以下「滲み評価」という。）。
評価基準：
○：滲みがない。
△：若干の滲みがある。
×：著しい滲みがある。
【０１２７】
次に、記録媒体Ｐに形成されたインクジェットインク画像の裏抜けを、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、エックスライト社製）を用いて、以下の基準で評価した（以下「裏抜け評価」という。）。
評価基準：
○：記録媒体Ｐ裏面において、画像部と非画像部との反射濃度の差が０．１未満。
△：記録媒体Ｐ裏面において、画像部と非画像部との反射濃度の差が０．１以上０．２未満。
×：記録媒体Ｐ裏面において、画像部と非画像部との反射濃度の差が０．２以上。
【０１２８】
次に、記録媒体Ｐに形成されたインクジェットインク画像の定着性を、以下の基準で評価した（以下「定着性評価」という。）。
評価基準：
○：形成したインクジェットインク画像を直ちに布で擦り、布がほとんど汚れない状態。
△：形成したインクジェットインク画像を直ちに布で擦り、一部が記録媒体Ｐから剥がれる状態。
×：形成したインクジェットインク画像を直ちに布で擦り、大部分が記録媒体Ｐから剥がれる状態。
【０１２９】
［実施例２］
第２実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例１と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１３０】
このとき、インクジェットヘッド１３として、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用いた。また、第一の溶媒Ｓとして、インクジェットインク１、インクジェットインク２に対して、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を、インクジェットインク１、インクジェットインク２、インクジェットインク３に対して、ｎ−ヘキサデカン（関東化学社製）を、インクジェットインク４に対して、トリエチレングリコールジアセテート（東京化成社製）を用いた。
【０１３１】
さらに、スポンジ１２として、第一の溶媒Ｓを含ませたスポンジ（東洋ポリマー社製）を用いた。また、中間転写体２１として、厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム上に、厚さ０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）を形成した無端ベルト状のものを用いた。そして、シリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）を第一の溶媒ＳやインクジェットインクＩと接する面とした。
【０１３２】
また、加圧ローラ２２として、外径１００ｍｍのＳＵＳ製の円柱状の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）を形成したものを用いた。また、記録媒体Ｐとして、Ａ４のＰＰＣ用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）を用いた。
【０１３３】
また、中間転写体２１への塗布量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒Ｓを塗布した後、約８ｐＬのインクジェットインクＩを付着させた。
【０１３４】
また、インクジェットインク画像を形成する速度は、５００ｍｍ／ｓとした。
【０１３５】
さらに、インクジェットインクＩを第一の溶媒Ｓに付着してから粘度が増大したインクジェットインクＩを転写するまでの時間が０．２秒となるように、インクジェットヘッド１３を配置した。
【０１３６】
［実施例３］
第３実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例１と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１３７】
すなわち、第一の溶媒Ｓを記録媒体Ｐへ塗布する手段として、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域が、インクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるようにした点以外は実施例１と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１３８】
塗布ヘッド３１としては、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用い、約８ｐＬの第一の溶媒Ｓを０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるよう吐出させ、記録媒体Ｐへと付着させた。
【０１３９】
［実施例４］
第４実施形態に係る画像形成装置を用いた点以外は、実施例２と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１４０】
すなわち、第一の溶媒Ｓを中間転写体２１へ塗布する手段として、塗布ヘッド３１を用いて、第一の溶媒Ｓを塗布する領域が、インクジェットインクＩを付着させる領域と略同一となるようにした点以外は実施例２と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１４１】
塗布ヘッド３１としては、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用い、約８ｐＬの第一の溶媒Ｓを０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるよう吐出させ、中間転写体２１へと付着させた。
【０１４２】
［比較例１］
＜インクジェットインクの作製＞
まず、以下の方法により、第二の溶媒と、第二の溶媒に溶解している樹脂及び色材とを含み、第三の溶媒を含まない、インクジェットインク５、インクジェットインク６及びインクジェットインク７を作製した。
【０１４３】
スターラーを用いて攪拌しながら、Ｊｏｎｃｒｙｌ−６１１（アクリル樹脂）（ＢＡＳＦ社製）１０部を、第二の溶媒であるビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）８０部中に溶解させた。その後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００（Ｏｒｉｏｎ社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク５を得た。
【０１４４】
スターラーを用いて攪拌しながら、ハイマーＳＴ−９５（低分子量ポリスチレン）１０部を、第二の溶媒であるエキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）８０部中に溶解させた。その後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）５部を溶解させた。次に、得られた溶液、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００（Ｏｒｉｏｎ社製）５部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク６を得た。
【０１４５】
スターラーを用いて攪拌しながら、ポリビニルアルコール（重合度５００）（和光純薬社製）５部を、第二の溶媒である水８５部中に溶解させた。その後、インクジェット用顔料分散液（大日精化社製）１０部を加えた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルタを用いてろ過し、インクジェットインク７を得た。
【０１４６】
＜インクジェットインク画像の形成＞
次に、第１実施形態に係る画像形成装置を用いて、画像を形成した。具体的には、実施例１におけるインクジェットインク１及びインクジェットインク２の代わりにインクジェットインク５を、インクジェットインク３の代わりにインクジェットインク６を、インクジェットインク４の代わりにインクジェットインク７を使用した。この点以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１４７】
＜インクジェットインク画像の評価＞
次に、実施例１と同様にして、画像の評価を行った。
【０１４８】
［比較例２］
インクジェットインク１及びインクジェットインク２の代わりにインクジェットインク５を使用し、インクジェットインク３の代わりにインクジェットインク６を使用し、インクジェットインク４の代わりにインクジェットインク７を使用した。この点以外は、実施例２と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１４９】
［比較例３］
インクジェットインク１及びインクジェットインク２の代わりにインクジェットインク５を使用し、インクジェットインク３の代わりにインクジェットインク６を使用し、インクジェットインク４の代わりにインクジェットインク７を使用した。この点以外は、実施例３と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１５０】
［比較例４］
インクジェットインク１及びインクジェットインク２の代わりにインクジェットインク５を使用し、インクジェットインク３の代わりにインクジェットインク６を使用し、インクジェットインク４の代わりにインクジェットインク７を使用した。この点以外は、実施例４と同様にして、画像を形成し、評価を行った。
【０１５１】
以上に説明した実施例１〜４及び比較例１〜４で形成された画像の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１５２】
【表１】
2015229323.tif 000003
【０１５３】
【表２】
2015229323.tif 000004
【０１５４】
表１及び表２の結果から、以下のことが分かる。
【０１５５】
実施例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、滲み評価において、滲みがなかった。一方、比較例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、滲み評価において、滲みがないものも一部にあったが、大部分において若干の滲みや著しい滲みが生じた。このことから、実施例１〜４によれば、インクジェットインクＩの滲みを抑制することができる。
【０１５６】
また、実施例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、裏抜け評価において、記録媒体Ｐ裏面における画像部と非画像部との反射濃度の差が０．１未満であった。一方、比較例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、膜抜け評価において、記録媒体Ｐ裏面における画像部と非画像部との反射濃度の差が０．１以上０．２未満又は０．２以上であった。このことから、実施例１〜４によれば、インクジェットインク画像の裏抜けを抑制することができる。
【０１５７】
また、実施例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、定着性評価において、直ちに布で擦ったときに布がほとんど汚れない状態であった。一方、比較例１〜４で形成したインクジェットインク画像は、定着性評価において、直ちに布で擦ったときに大部分が記録媒体Ｐから剥がれる状態であった。このことから、実施例１〜４によれば、記録媒体ＰへのインクジェットインクＩの吐出後、速やかにインクジェットインクＩが定着していると考えられる。
【０１５８】
また、２５℃、１ｂａｒの環境下、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を塗布したスライドガラス上に、インクジェットインク１及びインクジェットインク５を、各々スポイトで１滴滴下した後、光学顕微鏡で観察した。その結果、いずれのインクジェットインクIを滴下した場合においても、顔料を内包した状態で樹脂が析出していた。そして、インクジェットインク１を滴下した場合には、インクジェットインク５を滴下した場合と比較して樹脂の析出が早く、インクジェットインクＩの拡散が抑制されていた。
【０１５９】
また、２５℃、１ｂａｒの環境下、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を塗布したスライドガラス上に、ビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）を１滴滴下した後、光学顕微鏡で観察した。その結果、ビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）は、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）と混和していた。
【０１６０】
以上に説明したように、本発明の画像形成方法及び画像形成装置によれば、インクジェットインクＩの滲み及び画像の裏抜けを抑制することができる。また、本発明の画像形成方法及び画像形成装置によれば、記録媒体ＰへのインクジェットインクＩの吐出後、速やかにインクジェットインクＩが定着していることから、画像形成の高速化を図ることができる。
【０１６１】
以上、画像形成装置及び画像形成方法を実施形態及び実施例により説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１１  塗布ローラ（塗布手段の一例）
１２  スポンジ（塗布手段の一例）
１３  インクジェットヘッド（吐出手段の一例）
２１  中間転写体
２２  加圧ローラ（転写手段の一例）
２３  テンションローラ
３１  塗布ヘッド（塗布手段の一例）
Ｉ  インクジェットインク
Ｐ  記録媒体
Ｓ  第一の溶媒
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７０５号公報
【図１】
2015229323.tif 000005
【図２】
2015229323.tif 000006
【図３】
2015229323.tif 000007
【図４】
2015229323.tif 000008
【図５】
2015229323.tif 000009
【図６】
2015229323.tif 000010