(57)【要約】【課題】周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を設定する無線基地局装置を複数台設置する場合でも、適切に送信電力を設定する。【解決手段】送信電力を決定する機能を備えた無線基地局装置において、前記無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出する周辺セル検出部と、前記周辺セル検出部により検出された周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行う送信電力決定部とを備える。【選択図】図１０
2015080173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を決定する機能を備えた無線基地局装置であって、
前記無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出する周辺セル検出部と、
前記周辺セル検出部により検出された周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行う送信電力決定部と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記送信電力決定部は、前記特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記無線基地局装置から前記特定の周辺セルのエリア境界までの距離を推定し、当該距離に基づいて前記調整を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力決定部は、前記周辺セル検出部により検出された周辺セルの送信帯域のうち、前記無線基地局装置の送信帯域と重複する帯域部分毎に、当該帯域部分を含む送信帯域を有する周辺セルについて受信電力の和を算出し、当該受信電力の和に基づいて前記対象セルにおける干渉量を決定し、当該干渉量を用いて前記送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置はフェムト基地局装置であり、前記特定の周辺セルは他のフェムト基地局装置により形成されるセルである
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の無線基地局装置と、前記特定の周辺セルを形成する周辺無線基地局装置とを備える無線通信システムであって、
前記周辺無線基地局装置は、当該周辺無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出し、検出した周辺セルのうち、前記無線基地局装置により形成される周辺セル以外の周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、前記特定の周辺セルからの受信電力の検出結果を、前記周辺無線基地局装置に通知する基地局間通信部を備え、
前記周辺無線基地局装置は、前記検出結果に基づいて、送信電力を増大させる調整を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線基地局装置が実行する送信電力決定方法であって、
前記無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出する周辺セル検出ステップと、
前記周辺セル検出ステップにより検出された周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行う送信電力決定ステップと
を備えたことを特徴とする送信電力決定方法。
【請求項８】
前記送信電力決定ステップにおいて、前記無線基地局装置は、前記特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記無線基地局装置から前記特定の周辺セルのエリア境界までの距離を推定し、当該距離に基づいて前記調整を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の送信電力決定方法。
【請求項９】
前記送信電力決定ステップにおいて、前記無線基地局装置は、前記周辺セル検出ステップにより検出された周辺セルの送信帯域のうち、前記無線基地局装置の送信帯域と重複する帯域部分毎に、当該帯域部分を含む送信帯域を有する周辺セルについて受信電力の和を算出し、当該受信電力の和に基づいて前記対象セルにおける干渉量を決定し、当該干渉量を用いて前記送信電力を決定する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の送信電力決定方法。
【請求項１０】
前記無線基地局装置はフェムト基地局装置であり、前記特定の周辺セルは他のフェムト基地局装置により形成されるセルである
ことを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項に記載の送信電力決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける基地局装置に関し、特に、適切なエリアを形成できるように基地局装置において送信電力を決定する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭内等の狭いエリアの無線品質改善や、マクロセルのトラヒック分散等のために、マクロセル内にフェムト基地局装置が設置される場合がある。  
フェムト基地局装置の中には、簡易な設置方法を実現するため、フェムト基地局装置にて周辺電波環境の監視を行い、無線関連パラメータを自動で設定する無線プラグアンドプレイ（無線ＰｎＰ）機能を具備しているものがある。
【０００３】
この無線ＰｎＰ機能により、例えば、フェムト基地局装置の電源を入れるだけで、フェムト基地局装置は設置状況等に依存する無線関係の各種パラメータを自動的に設定及び調整を行うため、従来必要とされていた電波測定および電波測定結果に基づく各種パラメータの設定が不要となるため、より簡易にかつより短期間で運用を開始することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平10-145842号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した無線ＰｎＰ機能として、周辺のマクロ基地局装置からの電波強度（干渉電力）を測定し、干渉電力の大きさからフェムト基地局装置の送信電力を設定する機能がある。当該無線ＰｎＰ機能により、マクロ基地局装置からの干渉電力が大きければフェムト基地局装置の送信電力も大きくなるが、逆に、マクロ基地局装置からの干渉電力が小さければフェムト基地局装置の送信電力も小さくなる。
【０００６】
このことから、例えば、２階建の一軒家をフェムト基地局装置によりエリア化したい場合、マクロ基地局装置からの干渉電力が小さくなる場所（例：建物の１階）に設置したフェムト基地局装置の送信電力が小さくなることで、不感地帯（例：建物の２階）が生じる可能性があるという問題がある。
【０００７】
上記の問題に対応するためにフェムト基地局装置を例えば２階にも設置し、２台設置することが考えられる。ここで、２台のフェムト基地局装置をフェムト基地局装置Ａ、フェムト基地局装置Ｂとする。フェムト基地局装置Ａは無線ＰｎＰにより送信電力を設定するが、フェムト基地局装置Ａの送信電力がフェムト基地局装置Ｂの送信電力を決定する干渉源となり、無線ＰｎＰによりフェムト基地局装置Ｂの送信電力が増大する。また、フェムト基地局装置Ｂの送信電力がフェムト基地局装置Ａの送信電力を決定する干渉源となり、無線ＰｎＰによりフェムト基地局装置Ａの送信電力が増大する。このように、無線ＰｎＰ機能を持つフェムト基地局装置を２台設置した場合、「電力の上げ上げ状態」が発生し、各フェムト基地局装置により形成されるエリアが重なった干渉エリア（通信品質が劣化したエリア）が拡大するという問題がある。
【０００８】
このような状態を回避するために、互いに電力を下げる方向の制御を行うことが考えられる。しかし、この制御により干渉エリアは縮小するものの、マクロ基地局装置からの干渉による通信品質の劣化が生じることが懸念される。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を設定する無線基地局装置を複数台設置する場合においても、無線基地局装置が適切に送信電力を設定することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、送信電力を決定する機能を備えた無線基地局装置であって、
前記無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出する周辺セル検出部と、
前記周辺セル検出部により検出された周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行う送信電力決定部とを備えたことを特徴とする無線基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を設定する無線基地局装置を複数台設置する場合においても、無線基地局装置は適切に送信電力を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１に示す環境における電波の状態を示す図である。
【図３】小型基地局装置Ａが実行する送信電力決定処理の概要例を示す図である。
【図４】小型基地局装置Ａ、Ｂの機能構成図である。
【図５】小型基地局装置Ａ、Ｂの送信電力設定に関する手順例を示すフローチャートである。
【図６】周辺セルの検出における測定ポイントの例を示す図である。
【図７】周辺セル電波環境の他の例を示す図である。
【図８】エリアの状況の例を示す図である。
【図９】動作例１における送信電力調整の動作を示すフローチャートである。
【図１０】小型基地局装置Ｂからの距離と、当該距離の地点（小型基地局装置Ａ、Ｂ間の地点）における干渉電力との間の関係を表したグラフである。
【図１１】小型基地局装置Ｂからの距離と、当該距離の地点（小型基地局装置Ａ、Ｂ間の地点）における干渉電力との間の関係を表したグラフである。
【図１２】不感地帯を説明するための図である。
【図１３】動作例２の概要を説明するための図である。
【図１４】動作例２の動作を示すフローチャートである。
【図１５】動作例２において不感地帯が解消されることを示す図である。
【図１６】動作例３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１４】
例えば、以下の実施の形態では、通信方式として３ＧとＬＴＥが存在する場合を例に挙げているが、通信方式はこれに限られるわけではない。また、以下の実施の形態で説明する小型基地局装置としては、無線ＰｎＰ機能を備えるフェムト基地局装置を想定しているが、小型基地局装置はこのようなフェムト基地局装置に限られるわけではない。また、小型基地局装置は、本発明に係る無線基地局装置の例であるが、本発明に係る無線基地局装置における送信電力決定技術の適用先は小型基地局装置に限られるわけではなく、例えば、他の種類の基地局装置（マクロ基地局等）にも適用可能である。
【００１５】
また、以下の例では、小型基地局装置を複数台設置する一例として、２台設置する場合を説明しているが、３台以上設置する場合についても、同様の制御を行うことで適切な送信電力を設定できる。
【００１６】
（システム全体構成例）
図１に、本実施の形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す。図１に示すように、本移動通信システムでは、本実施の形態に係る小型基地局装置Ａ、小型基地局装置Ｂが、周辺にマクロ基地局装置１、２、３が存在する環境の中に設置される。図１に示す例では、マクロ基地局装置１、２、３により形成されるセルを点線で示し、本実施の形態の小型基地局装置Ａ、Ｂにより形成されるセル（以下、これを"対象セル"もしくは"エリア"と呼ぶ）を実線で示している。図１に示すように、小型基地局装置Ａ、Ｂに対して、マクロ基地局装置１は周辺セル＃１を形成し、マクロ基地局装置２は周辺セル＃２を形成し、マクロ基地局装置３は周辺セル＃３を形成する。
【００１７】
また、小型基地局装置Ａ、Ｂはそれぞれ、通信回線（例：ブロードバンド回線）で移動通信網のコアネットワークに接続されている。更に、小型基地局装置Ａ、Ｂ間は、コアネットワーク経由、もしくは有線又は無線での直接通信により、データ送受信が可能である。
【００１８】
図１に示すように、マクロ基地局装置１はＬＴＥに対応し、マクロ基地局装置２はＬＴＥに対応し、マクロ基地局装置３は３Ｇに対応しているものとする。小型基地局装置Ａ、Ｂは、３ＧとＬＴＥの両方に対応しているが、本発明の実施の形態において、３ＧとＬＴＥの両方に対応することは必須ではなく、ＬＴＥのみに対応する装置であってもよい。本発明の実施の形態は、主に、小型無線基地局Ａ、ＢにおけるＬＴＥ側での送信電力設定に関するものである。ただし、３Ｇ側での送信電力設定についても本発明の技術を用いて行うことが可能である。本発明の適用先は特定の通信方式に限定されるわけではない。
【００１９】
３Ｇの基地局装置で使用される送信周波数帯域幅（以下、送信周波数帯域幅を"帯域幅"と記述する。これを"システム帯域幅"と記述してもよい）は、ＬＴＥで使用される帯域幅よりも狭い。図１に示す例では、マクロ基地局装置１はＬＴＥの１０ＭＨｚを使用し、マクロ基地局装置２はＬＴＥの１５ＭＨｚを使用し、マクロ基地局装置３は３Ｇの５ＭＨｚを使用する。また、小型基地局装置Ａ、ＢのＬＴＥの帯域幅は１５ＭＨｚであるとする。
【００２０】
本実施の形態では、小型基地局装置Ａ、Ｂが設置される際に、それぞれがマクロ基地局装置からの干渉電力に基づき自身の送信電力を決定するとともに、一方の小型基地局装置が他方の小型基地局装置からの干渉電力を考慮する等により送信電力の調整を行うことで不感地帯を解消することとしている。
【００２１】
以下では、まず、図１に示すように種々の帯域幅で運用される複数のマクロ基地局装置からの干渉電力に基づき小型基地局装置が送信電力を設定する方法を説明する。以下の説明では、小型基地局装置Ａについて説明するが、マクロ基地局装置からの干渉電力に基づき自身の送信電力を決定する方法については小型基地局装置Ｂについても同じである。
【００２２】
（マクロ基地局装置からの干渉電力に基づき自身の送信電力を決定する方法概要）
上記のような前提における本実施の形態に係る小型基地局装置Ａの送信電力設定の動作概要を、図２、図３を参照して説明する。この動作は、例えば、小型基地局装置Ａの電源が入れられた後や、運用中に定期的に自動的に実行されるものである。
【００２３】
本実施の形態では、小型基地局装置Ａは図１に示す環境に設置されるため、小型基地局装置Ａに対する周辺セルの電波の帯域（送信帯域）は図２に示すとおりのものである。また、図２には、小型基地局装置Ａの帯域も示している。
【００２４】
図２に示す前提のもと、小型基地局装置Ａは、まず、セルサーチを行うことにより、図２に示す周辺セル毎の通信方式及び帯域を検出する。
【００２５】
本例では、図２に示すように、各周辺セル及び対象セルの帯域は、周波数位置が左端において重なり、それぞれの帯域幅が、帯域幅最小の３Ｇの５ＭＨｚの倍数である。そこで、図３に示すように、小型基地局装置Ａは、自身の帯域を５ＭＨｚ毎に分割して考え（ステップ１）、分割した帯域毎に干渉電力（干渉量）を算出する（ステップ２）。具体的には、周辺セル毎に受信電力を測定し、重なる帯域部分毎に受信電力を加算し、その結果を帯域毎の干渉電力とする。なお、本実施の形態では、基本的に、基地局の送信電力は、送信帯域全体にわたって一定であるとする。
【００２６】
図３に示す例では、周辺セル＃１（マクロ基地局装置１）からの受信電力がαであり、周辺セル＃２（マクロ基地局装置２）からの受信電力がβであり、周辺セル＃３（マクロ基地局装置３）からの受信電力がγである。また、分割帯域１では、周辺セル＃１〜＃３の帯域が小型基地局装置Ａの帯域と重なり、分割帯域２では、周辺セル＃１、＃２の帯域が小型基地局装置Ａの帯域と重なり、分割帯域３では、周辺セル＃３の帯域のみが小型基地局装置Ａの帯域と重なる。従って、図３に示すとおり、分割帯域１の干渉電力（周辺セルからの受信電力の合計）はα＋β＋γとなり、分割帯域２の干渉電力はα＋βとなり、分割帯域３の干渉電力はγとなる。
【００２７】
このようにして分割帯域毎の干渉電力を求めた後、小型基地局装置Ａは、複数の分割帯域の干渉電力のうちの最大値を、小型基地局装置Ａの対象セルにおける干渉電力（干渉量）と見なし、当該干渉電力に基づいて、自身の送信電力を決定する（ステップ３）。移動端末が、ある大きさの干渉電力の干渉を受ける状態で、所望の受信品質を得るために、基地局の送信電力を決定すること自体は既存技術である。
【００２８】
図２に示す電波環境の例では、α＋β＋γが最大であるから、例えば、送信電力＝α＋β＋γ＋オフセット値として算出する。オフセット値は、例えば、形成しようとするセルの大きさ、所望の受信品質等により決まる値である。
【００２９】
移動端末は基本的に基地局からの電波の受信電力の大きさに基づき在圏するセルを決定する動作を行うため、上記のように、複数の分割帯域の干渉電力の最大値を対象セルに対する干渉電力と見なし、当該干渉電力に基づいて、自身の送信電力を決定することにより、周辺セルからの干渉量が最も大きな移動端末も対象セルに在圏させることができ、適切に対象セルを形成することができる。
【００３０】
以下、２台の小型基地局装置Ａ，Ｂを設置して不感地対策を行う本実施の形態をより詳細に説明する。
【００３１】
（装置構成）
図４に、本実施の形態における小型基地局装置Ａ、Ｂの機能構成図を示す。本実施の形態では、小型基地局装置Ａを先に設置し、小型基地局装置Ｂを後に設置することを想定していることから、小型基地局装置Ａを先行設置機Ａ、小型基地局装置Ｂを後続設置機Ｂと呼ぶ場合がある。また、小型基地局装置Ａ、Ｂは、送信電力の設定に関しては同じ機能を持つものとする。
【００３２】
図４に示すように、小型基地局装置Ａは、無線受信部Ａ１０１、周辺セル検出部Ａ１０２、受信電力測定部Ａ１０３、送信電力決定部Ａ１０４、送信電力設定部Ａ１０５、無線送信部Ａ１０６、基地局間通信部Ａ１０７を備える。小型基地局装置Ｂも同じ構成であるが、図４では、符号"Ｂ"を使用している。以下では、小型基地局装置Ａの各機能部の概要を説明するが、小型基地局装置Ｂについても同様である。
【００３３】
図４に示す構成は、小型基地局装置Ａ、Ｂにおいて本発明に係る技術を用いた自動送信電力設定に関わる構成を示すものであり、小型基地局装置Ａ、Ｂは、基地局装置として機能するために図示しない既存の機能も含むものである。
【００３４】
無線受信部Ａ１０１は、無線信号（電波）の受信を行う機能部である。無線送信部Ａ１０６は、無線信号の送信を行う機能部である。本実施の形態の小型基地局装置Ａは、複数の通信方式（３ＧとＬＴＥ等）に対応しており、無線受信部Ａ１０１はそれぞれの通信方式についての受信機能を持ち、後述するセル検出や受信電力測定も通信方式毎に行うことができる。また、無線送信部Ａ１０６はそれぞれの通信方式についての送信機能を持つ。本実施の形態では、複数の無線通信方式として３ＧとＬＴＥを想定しているが、通信方式はこれらに限られるわけではない。
【００３５】
周辺セル検出部Ａ１０２は、通信方式毎にセルサーチを行い、セルＩＤ（例：ＰＣＩ）を取得して周辺セルを検出し、周辺セルで下り通信に使用している帯域（中心周波数、及び帯域幅等）を検出する機能部である。
【００３６】
受信電力測定部Ａ１０３は、無線受信部Ａ１０１が受信する周辺セルからの参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）やパイロット信号等に基づいて、周辺セル検出部Ａ１０２により検出された周辺セル毎に、受信電力を測定（算出）する。受信電力測定部Ａ１０３が測定する受信電力の例としては、ＲＳＲＰ、ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ等がある。
【００３７】
送信電力決定部Ａ１０４は、受信電力測定部Ａ１０３により求められた周辺セルの受信電力（干渉電力）に基づいて、送信電力を決定する機能部である。また、送信電力決定部Ａ１０４は、複数台設置の場合における不感地帯解消のための送信電力調整を行う機能を有する。送信電力決定部Ａ１０４は、周辺セル検出部Ａ１０２、受信電力測定部Ａ１０３、基地局間通信部Ａ１０７等に動作を行わせるための制御を行う機能も備える。
【００３８】
送信電力設定部Ａ１０５は、送信電力決定部Ａ１０４により決定された送信電力を無線送信部Ａ１０６に設定する機能部である。無線送信部Ａ１０６は、設定された送信電力で無線信号の送信を行う。基地局間通信部Ａ１０７は、無線又は有線で、他の小型基地局装置と通信を行う。
【００３９】
本実施の形態では、送信電力決定部Ａ１０４は、ＬＴＥについての送信電力を決定・設定する。３Ｇについては、既存技術により送信電力を決定・設定する。ただし、３Ｇについても、本実施の形態で説明する送信電力設定技術を用いて送信電力を設定してもよく、本発明に係る送信電力設定技術は通信方式に依存せずに適用できるものである。
【００４０】
以下、上記の基本構成を備える小型基地局装置Ａ、Ｂの送信電力設定に関する動作例１、動作例２、動作例３を説明する。
【００４１】
動作例１、動作例２、動作例３に共通の送信電力を決定する動作のフローチャートを図５に示す。まず、図５のフローチャートの手順に沿って、干渉電力に基づき自身の送信電力を決定する動作を説明する。以下では、小型基地局装置Ａについての動作を説明するが、小型基地局装置Ｂについても同様である。
【００４２】
（干渉電力に基づく送信電力決定）
［ステップ１０１：周辺セル検出］
小型基地局装置Ａが所定の通信回線（例：ブロードバンド回線）に接続され、電源がＯＮされた後、周辺セル検出部Ａ１０２は、セルサーチ（セルの検出）を行う。セルサーチは、通信方式毎に行うが、本実施の形態で想定する通信方式（３Ｇ，ＬＴＥ）ではともに、同期信号を受信し、フレーム同期等をとった後に、当該セルで通信を行うために必要な情報（ＬＴＥでは帯域幅等）を受信するという処理を行う。特に、ＬＴＥでは、同期信号は、システム帯域幅の中心部分の帯域（周波数）で送信されるため、当該中心部分の帯域に該当する可能性のある帯域を測定することにより、サーチ（同期信号の検出）を行う。３Ｇでも、同期信号が送信される可能性のある帯域（周波数）を測定するという点で、ＬＴＥと同様にサーチを行う。
【００４３】
本実施の形態では、図１、図２に示した環境を前提とし、小型基地局装置Ａの帯域幅が１５ＭＨｚであり、周辺セルの最小の帯域幅は５ＭＨｚである。そして、小型基地局装置Ａ自身の送信帯域と少なくとも一部が重なる周辺セルの帯域の中心が存在し得る周波数ポイント（測定ポイントと呼ぶ）が、図６に示すように、２．５ＭＨｚ間隔で並んだ５ポイントであることが事前にわかっているものとする。つまり、周辺セル検出部Ａ１０２の記憶手段に当該ポイントの情報が予め格納されている。なお、当該ポイントの情報を外部（例：コアネットワーク）から取得し、取得した情報を利用することとしてもよい。
【００４４】
この場合、図６に示す５ポイントそれぞれについて、各ポイントの周波数を中心とする所定の帯域で同期信号の検出を行うことで周辺セルの検出を行う。この検出処理は通信方式毎に行うが、例えば、ある通信方式（例：３Ｇ）の周辺セルが存在するとすれば、特定のポイントの帯域でしか同期信号が検出されないことがわかっている場合、当該通信方式については、当該ポイントについてのみ検出を行えばよい。
【００４５】
周辺セル検出は通信方式毎に複数ポイントについて行うことを基本とするが、説明を分かり易くするために、本実施の形態では、３Ｇについては測定ポイントは固定とし、複数ポイントについてのサーチはＬＴＥについて行うこととする。
【００４６】
また、本実施の形態において、既に小型基地局装置Ｂが設置されている場合、小型基地局装置Ｂのセルが周辺セルとして検出されるが、周辺セル検出部Ａ１０２は、検出されたセルＩＤにより、検出したセルがマクロ基地局装置のセルか、小型基地局装置Ｂのセルかを識別でき、小型基地局装置Ｂのセルである場合、送信電力決定部Ａ１０４は、当該セルの干渉電力を、マクロ干渉電力に基づく送信電力の決定の際には考慮しないとしてもよい。小型基地局装置Ｂがマクロ干渉電力に基づく送信電力の決定を行う際にも同様であり、周辺の小型基地局装置Ａからの干渉電力を考慮しないとしてもよい。
【００４７】
周辺セルとして、図２のように、５ＭＨｚの自然数倍の帯域幅の周辺セルのみならず、例えばＬＴＥ１．４ＭＨｚ帯域幅の周辺セルが存在する可能性がある場合等では、自身の送信帯域と重なる周辺セルの帯域の中心が存在する可能性のあるポイントの数は非常に多くなる。
【００４８】
このような場合、測定ポイントを多くすることも考えられるが、計測時間が増加してしまい、無線ＰｎＰ機能として好ましくない。無線ＰｎＰ機能としては、装置の電源を入れたら、できるだけ迅速に、運用を開始することが好ましい。そのために、本実施の形態では、例えば以下の例（１）〜（５）に示すようにして測定ポイント数を制限することができる。つまり、想定される測定ポイント数よりも少ない数の測定ポイントでサーチを行うことができる。なお、以下の測定ポイント数の制限は、図６に示す場合にも行ってもよい。また、以下の例（１）〜（５）のうちの２つ又は３つ又は４つ又は５つを組み合わせて実行してもよい。
【００４９】
（１）測定ポイント数の閾値を設け、周辺セル検出部Ａ１０２の記憶手段に閾値を格納しておき、周辺セル検出部Ａ１０２は、最初は広い間隔で、測定ポイントの同期信号の検出を行い、次第に間隔を狭めて検出を行う。なお、測定ポイント数の閾値を外部（例：コアネットワーク）から取得し、取得した閾値を利用することとしてもよい。周辺セル検出部Ａ１０２は、測定を行ったポイントの数をカウントし、ポイントの数が閾値に達した時点で測定を終了する。
【００５０】
一例として、閾値が５より大きいとして、図６に示す例において、まず、図６に示す５ポイントの測定を行う。次に、例えば、ＬＴＥ１．４ＭＨｚ帯域幅の周辺セルの存在を想定した測定ポイントについて、０．７ＭＨｚよりも大きな間隔Ｂで（ポイント数が大きくならないように）、１５ＭＨｚ全体に渡り測定を行う。続いて、上記Ｂよりも小さな間隔で測定を行う。このような処理を測定ポイント数が閾値を超えない範囲で行う。
【００５１】
（２）周辺セルの検出数で閾値を設けるようにしてもよい。一般に、小型基地局装置Ａが形成するセルに対して実際に干渉となる周辺セルの数は多くない。そこで、本例では、周辺セルの検出数の閾値を予め定め、周辺セル検出部Ａ１０２の記憶手段に設定しておき、周辺セル検出部Ａ１０２は、当該閾値の数だけ周辺セルを検出した時点で、周辺セル検出処理を終了する。
【００５２】
（３）周辺セルの干渉量で閾値を設けるようにしてもよい。小型基地局装置Ａが、本実施の形態で想定しているフェムト基地局装置であるとすると、マクロセル内に設置されることが一般的である。そうすると、小型基地局装置Ａに対して、当該マクロセルからの干渉が支配的な干渉量となり、他の周辺セルの干渉としての影響は小さいことが考えられる。そこで、本例では、当該マクロセルからの干渉量に相当するものとして予め定めた所定値以上の受信電力が測定された周辺セルを検出した場合に、周辺セル検出を終了するものとしている。なお、本例では、周辺セル検出部Ａ１０２が周辺セルを検出するたびに、当該周辺セルについて、受信電力測定部Ａ１０３が、受信電力を測定するものとする。
【００５３】
（４）送信電力設定を行うタイミングに応じて測定ポイント数を変更することとしてもよい。例えば、小型基地局装置Ａの立ち上がり時（電源ＯＮ時）は、測定ポイントを少なくし、立ち上がり後（運用中）は、想定される測定ポイントを全て測定する。なお、運用中では、例えば、予め定めた時間間隔で送信電力設定を行う。このような処理を行うのは、立ち上がり時はできるだけ迅速に運用状態にしたいからである。
【００５４】
（５）周辺セルのサーチを行う時間の閾値（例：１００秒）を定めておき、サーチの開始時点から当該閾値の時間が経過した時点でサーチを終了し、終了した時点で検出した周辺セルに基づき送信電力設定を行うこととしてもよい。この場合、例えば、周辺セル検出部Ａ１０２は上記閾値の時間を設定したタイマーを備え、サーチの開始時点でタイマーをスタートさせ、タイマーが満了した時点でサーチを終了する。なお、当該閾値の時間は、予め小型基地局装置Ａの記憶手段に格納しておいてもよいし、外部（例：コアネットワーク）から取得することとしてもよい。
【００５５】
周辺セル検出部Ａ１０２は、周辺セルを検出したら、当該周辺セルから受信する報知情報（ＭＩＢ等）等により、当該周辺セルで使用されている帯域幅等を把握する。なお、３Ｇについては、固定の帯域幅（５ＭＨｚ）としてもよい。
【００５６】
［ステップ１０２：受信電力測定］
次に、受信電力測定部Ａ１０３が、ステップＡ１０１で検出した周辺セル毎に、受信電力（干渉電力）を測定する。受信電力の測定手法に特に限定はないが、例えば、システム帯域全体にわたって周辺セルから送信される参照信号（基準信号、パイロット信号）の受信電力の全帯域に渡る平均値をとることで、受信電力を算出することができる。
【００５７】
［ステップ１０３：送信電力決定、設定］
次に、送信電力決定部Ａ１０４が、ステップ１０２で算出した周辺セル毎の受信電力に基づいて自分（小型基地局装置Ａ）の送信電力を決定する。
【００５８】
送信電力決定部Ａ１０４は、各周辺セルの受信電力について、帯域が対象セルの帯域と重なる帯域部分毎に、受信電力の和を求め、和の最大値を対象セルの干渉電力（干渉量）と見なす。
【００５９】
例えば、図２、図３で説明したような周辺セル環境である場合には、α＋β＋γ、α＋β、及びγの３種類の和が算出され、このうちα＋β＋γが最大であるから、これを干渉電力と見なす。図２、図３で説明したような周辺セル環境の場合、上記「帯域部分」とは、分割帯域１、分割帯域２、分割帯域３である。つまり、送信電力決定部Ａ１０４は、各周辺セルの送信帯域のうち、小型基地局装置Ａの送信帯域と重複する帯域部分（分割帯域１、分割帯域２、分割帯域３）毎に、当該帯域部分を含む送信帯域を有する周辺セルの受信電力の和を算出し、当該受信電力の和に基づいて対象セルにおける干渉量を求め、当該干渉量に基づいて送信電力を決定する。上記の「帯域部分を含む送信帯域を有する周辺セルの受信電力」は、例えば、帯域部分が分割帯域２であるとすると、αとβである。
【００６０】
なお、「帯域部分」の幅の大きさ、つまり、帯域分割の単位は、周辺セルの帯域幅のうち最小の帯域幅と同じか、それよりも小さいことが好ましい。
【００６１】
また、例えば、仮に、図７に示すように周辺セルの帯域が検出され、それぞれの受信電力が図示のようにＰ１、Ｐ２、Ｐ３であるとする。図７では、周波数軸において、対象セルの帯域の左端を０とし、各周辺セルの帯域の端の周波数位置を示している。図７の例では、Ａで示す帯域部分が最大でＰ１＋Ｐ２＋Ｐ３となり、当該値を干渉電力と見なす。
【００６２】
送信電力決定部Ａ１０４は、例えば、上記のようにして求めた干渉電力にオフセット値を加えることで送信電力を決定する。そして、送信電力設定部Ａ１０５が、送信電力決定部Ａ１０４により決定された送信電力を無線送信部Ａ１０６に設定する。本例のように、周辺セルの帯域の端が、他の周辺セルの帯域の途中（例：中央）にくるような場合、「帯域部分」の幅の大きさは、周辺セルの帯域幅のうち最小の帯域幅よりも小さいことが好ましい。図７の例では、「帯域部分」の幅の大きさは、周辺セルの帯域幅のうち最小の帯域幅（５ＭＨｚ）の半分（２．５ＭＨｚ）が好ましい。
【００６３】
なお、本例では、例えば図３のα＋β＋γのように、帯域の重なる部分の和の最大値を干渉電力と見なしているが、各帯域ごとに干渉に見合ったブースティングを行い、自身の送信電力を最大値に合わせるのではなく、帯域毎に干渉に適した送信電力にしてもよい。例えば、図３の例において、分割帯域１の送信電力をα＋β＋γに基づき設定し、分割帯域２の送信電力をα＋βに基づき設定し、分割帯域３の送信電力をγに基づき設定することが考えられる。
【００６４】
（動作例１）
本実施の形態では、小型基地局装置Ａ、小型基地局装置Ｂともにまずはマクロ基地局装置からの干渉電力（マクロ干渉電力）に基づき、自身の送信電力を決定する。小型基地局装置Ａが小型基地局装置Ｂのセル内である場合、送信電力決定部Ａ１０４は、当該セルの干渉電力を、マクロ干渉電力に基づく送信電力の決定の際には考慮しない。小型基地局装置Ｂが干渉電力に基づく送信電力の決定を行う際にも同様であり、周辺の小型基地局装置Ａからの干渉電力を考慮しない。また、小型基地局装置Ｂは、小型基地局装置Ａからの干渉電力に基づいて、マクロ干渉電力により決定した小型基地局装置Ｂの送信電力（Ｐｍとする）を調整する。
【００６５】
小型基地局装置Ａ、Ｂのそれぞれがマクロ干渉電力に基づく送信電力設定を行った場合、図８（ａ）に示すように、小型基地局装置Ａ、Ｂのエリア間の境界部分が不感地帯となる可能性がある。そこで、動作例１では、小型基地局装置Ｂが、小型基地局装置Ａからの干渉電力に基づいて、マクロ干渉電力により決定した小型基地局装置Ｂの送信電力（Ｐｍ）を調整することとしている。調整のイメージを図８（ｂ）に示す。以下、小型基地局装置Ｂによる調整の動作を図９のフローチャートの手順に沿って説明する。
【００６６】
小型基地局装置Ｂの受信電力測定部Ｂ１０３は、小型基地局装置Ａからの干渉電力（干渉電力Ａと記述する）を測定する（ステップ２０１）。測定結果は送信電力決定部Ｂ１０４に通知される。送信電力決定部Ｂ１０４は、干渉電力Ａが検出されたかどうかを判定し（ステップ２０２）、検出されなかった場合には、送信電力をＰｍのままとする（ステップ２０３）。なお、「干渉電力Ａが検出されない」とは、小型基地局装置Ａのセルが周辺セル測定において検出されない場合を含む。
【００６７】
干渉電力Ａが検出された場合、送信電力決定部Ｂ１０４は、干渉電力Ａのレベル（大きさ）が閾値α以下であるかどうかを判定する（ステップ２０４）。閾値αは、干渉電力Ａが当該閾値αより小さい場合に、小型基地局装置Ａの送信電力が小さくて、（小型基地局装置Ｂの送信電力Ｐｍも小さい場合に）不感地帯が生じている可能性があると推定できるような閾値であり、予め定めておくものである。
【００６８】
干渉電力Ａが閾値α以下でない場合、つまり、閾値αよりも大きい場合は、送信電力をＰｍのままとする（ステップ２０３）。
【００６９】
干渉電力Ａが閾値α以下である場合、干渉電力Ａがβとなる地点の小型基地局装置Ｂからの推定距離ｄを算出する（ステップ２０５）。この推定距離ｄは伝搬式により算出可能である。βは、小型基地局装置Ａからの受信電力がある地点でβ以上であれば、当該地点を小型基地局装置Ａのエリアとすることができるような閾値であり、予め定めておくものである。ここで、伝搬式は周辺環境（例えば、オフィスや地下街）に応じて適したものを選択して用いることができる。
【００７０】
すなわち、推定距離ｄは、小型基地局装置Ａのエリアの境界と推定できる小型基地局装置Ｂからの距離である（図８（ｂ）にｄを示した）。図１０に、小型基地局装置Ｂからの距離と、当該距離の地点（小型基地局装置Ａ、Ｂ間の地点）における干渉電力Ａとの間の関係を表したグラフを示す。図１０に示すように、βの地点（距離ｄの地点）において、小型基地局装置Ａのエリアの境界になっていることがわかる。
【００７１】
なお、小型基地局装置Ｂに対して干渉となり得る小型基地局装置が小型基地局装置Ａ以外にも存在し、閾値α以下となった複数の干渉電力がある場合においては、それぞれについてｄを計算し、最大のｄを選択する。
【００７２】
次に、送信電力決定部Ｂ１０４は、伝搬式を用いて、小型基地局装置Ｂの地点から距離ｄの地点までの伝搬損失γを伝搬式を用いて計算する(ステップ２０６）。γは、図１０に示すように、干渉電力Ａとβとの差に相当する。
【００７３】
次に、送信電力決定部Ｂ１０４は、Ｐｆ＝β＋γを計算し、ＰｆとＰｍのうちの大きいほうを小型基地局装置Ｂの送信電力として決定する。Ｐｆが選択された場合、送信電力をＰｍから増加させる調整が行われる。上記のＰｆは、小型基地局装置Ｂから距離ｄの地点（図８（ｂ）参照）において、受信電力がβとなる小型基地局装置Ｂの送信電力に相当する。Ｐｆで送信を行った場合に、小型基地局装置Ｂからの距離に応じた受信電力の線を図１０に書き込んだものを図１１に示す。図１１に示すように、距離ｄの地点が、小型基地局装置Ｂのエリアの境界になる。
【００７４】
ここで、小型基地局装置Ａの受信電力測定部Ａ１０３は、小型基地局装置Ｂからの干渉電力（干渉電力Ｂと記述する）を考慮せず、マクロ干渉電力により決定した小型基地局装置Ａの送信電力のままとする。小型基地局装置Ａが干渉電力Ｂを考慮しない仕組みとしては、予め小型基地局装置ＢのＰＣＩ（セルＩＤ）を小型基地局装置Ａに設定しておくか、自身の送信電力設定は、小型基地局装置Ａの設置時（小型無線基地局装置Ｂが存在しない時）に観測されたＰＣＩの基地局装置からの干渉電力のみを考慮するとすればよい。
【００７５】
（動作例２）
動作例１では、小型基地局装置Ｂが受信する干渉電力Ａに基づき小型基地局装置Ａのエリアを推定するため、干渉電力Ａを受信できない環境では、推定及び調整を行うことができず、小型基地局装置Ａ、Ｂ間に不感地帯が生じる可能性がある。例えば、図１０、図１１と同様に距離と電力との関係を示した図１２において、干渉電力Ａの点線に示すように、小型基地局装置Ａからの干渉電力が小さく、小型基地局装置Ｂにおいて検出できない場合、小型基地局装置Ａのエリア境界は、小型基地局装置Ｂから離れた距離ｅにあり、また、Ｐｍの点線に示すように、小型基地局装置Ｂの送信電力Ｐｍが小さい場合には、小型基地局装置Ｂのエリア境界は、小型基地局装置Ｂに近い距離ｆにある。この場合、ｆとｅとの間が不感地帯となる。
【００７６】
動作例２では、このような不感地帯を解消するために、小型基地局装置ＡとＢ間で協調動作を行う。なお、周囲の小型基地局装置設置情報を予め設定しておけば、協調送信する小型基地局装置を限定することができる。動作例２のイメージを図１３に示す。図１３に示すように、小型基地局装置Ａは小型基地局装置Ｂから干渉電力の測定結果を受信することで、小型基地局装置Ｂにおいて調整が行われたか否かを把握し、その結果に基づき送信電力の調整を行う。動作例２を図１４のフローチャートの手順に沿って説明する。
【００７７】
まず、動作例１の動作を行う（ステップ３０１）。次に、小型基地局装置Ｂの送信電力決定部Ｂ１０４は、基地局間通信部Ｂ１０７を用いて、小型基地局装置Ａからの干渉電力（干渉電力Ａ）の測定結果を小型基地局装置Ａに送信し、小型基地局装置Ａの送信電力決定部Ａ１０４は、基地局間通信部Ａ１０７を介して当該測定結果を受信する（ステップ３０２）。
【００７８】
小型基地局装置Ａの送信電力決定部Ａ１０４は、小型基地局装置Ｂから受信した測定結果に基づいて、小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されているか否かを判定する（ステップ３０３）。小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されている場合、動作例１の動作により、不感地帯が解消するように送信電力の設定がなされていると推定できるため、動作例２の処理を終了する（ステップ３０４）。
【００７９】
小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されていない場合、図１２に示したように不感地帯が生じている可能性があることから、それを解消させるための動作を行う。本実施の形態では、小型基地局装置Ａの送信電力決定部Ａ１０４は、現在の送信電力をδ上昇させ、送信電力設定部Ａ１０５が当該送信電力を無線送信部Ａ１０６に設定する（ステップ３０５）。δは予め定めておく値である。
【００８０】
そして、ステップ３０１からの処理を繰り返す。例えば図１５に示すように、ステップ３０５によって小型基地局装置Ａの送信電力がδ増加した結果、動作例１の動作において小型基地局装置Ｂが小型基地局装置Ａの干渉電力を検出できるようになった場合、動作例１の調整動作が行われ、小型基地局装置ＢにおいてＰｆが設定されることで不感地帯が解消される。その後のステップ３０３の判定でステップ３０４に進み処理が終了する。
【００８１】
（動作例３）
動作例２では、小型基地局装置Ｂが小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａを検出しない場合に、小型基地局装置Ａは送信電力をδ増加させる制御を行うこととしたが、このような制御は一例であり、その他の制御方法も可能である。その他の制御方法の例として、動作例３では、小型基地局装置Ｂが小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａを検出しない場合において、小型基地局装置Ａが小型基地局装置Ｂからの干渉電力Ｂを検出する場合には、小型基地局装置は、動作例１において小型基地局装置Ｂが行った動作と同様の動作を行う。動作例３を図１６のフローチャートに沿って説明する。
【００８２】
まず、動作例１の動作を行う（ステップ４０１）。次に、小型基地局装置Ｂの送信電力決定部Ｂ１０４は、基地局間通信部Ｂ１０７を用いて、小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａの測定結果を小型基地局装置Ａに送信し、小型基地局装置Ａの送信電力決定部Ａ１０４は、基地局間通信部Ａ１０７を介して当該測定結果を受信する（ステップ４０２）。
【００８３】
小型基地局装置Ａの送信電力決定部Ａ１０４は、小型基地局装置Ｂから受信した測定結果に基づいて、小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されているか否かを判定する（ステップ４０３）。小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されている場合、動作例１の動作により、不感地帯が解消するように送信電力の設定がなされていると推定できるため、動作例３の処理を終了する（ステップ４０４）。
【００８４】
小型基地局装置Ｂにおいて小型基地局装置Ａからの干渉電力Ａが検出されていない場合、図１２に示したように不感地帯が生じている可能性があることから、それを解消させるための動作を行う。以下では、小型基地局装置Ａの調整前の送信電力をＰｍ'とする
小型基地局装置Ａの受信電力測定部Ａ１０３は、小型基地局装置Ｂからの干渉電力（干渉電力Ｂ）を測定する（ステップ４０５）。測定結果は送信電力決定部Ａ１０４に通知される。送信電力決定部Ａ１０４は、干渉電力Ｂが検出されたかどうかを判定し（ステップ４０６）、検出されなかった場合には、動作例２の動作を行うこととし、動作例２のステップ３０５に進む（δ増加）（ステップ４０７）。
【００８５】
干渉電力Ｂが検出された場合、送信電力決定部Ａ１０４は、干渉電力Ｂのレベル（大きさ）が閾値α以下であるかどうかを判定する（ステップ４０８）。干渉電力Ｂが閾値α以下でない場合、つまり、閾値αよりも大きい場合は、送信電力をＰｍ'のままとする（ステップ４０９）。
【００８６】
干渉電力Ｂが閾値α以下である場合、送信電力決定部Ａ１０４は、干渉電力Ｂがβとなる地点の小型基地局装置Ａからの推定距離ｄ'を伝搬式により算出する（ステップ４１０）。
【００８７】
次に、送信電力決定部Ａ１０４は、伝搬式を用いて、小型基地局装置Ａの地点から距離ｄ'の地点までの伝搬損失γ'を伝搬式を用いて計算する(ステップ４１１）。送信電力決定部Ａ１０４は、Ｐｆ'＝β＋γ'を計算し、Ｐｆ'とＰｍ'のうちの大きいほうを小型基地局装置Ａの送信電力として決定する（ステップ４１２）。その後、ステップ４０１に戻るが、基地局装置Ａの送信電力がＰｆ'に調整された場合には、ステップ４０１に戻らずに処理を終了することとしてもよい。
【００８８】
（動作例４）
本実施の形態では、小型基地局装置Ａ、小型基地局装置Ｂともに周辺装置からの干渉電力（周辺干渉電力）に基づき、自身の送信電力を決定する。小型基地局装置Ｂは、干渉電力により決定した小型基地局装置Ｂの送信電力（Ｐｍとする）を調整する。この場合も基本的動作は動作例１〜動作例３と同様であるが、より確実に送信電力の上げ上げ状態を抑圧するために、小型基地局装置Ｂの送信電力設定には干渉電力Ａを考慮するが、小型基地局装置Ａの送信電力設定には干渉電力Ｂを考慮しないとすればよい。小型基地局装置Ａが干渉電力Ｂを考慮しない仕組みとしては、先に示したように、予め小型基地局装置ＢのＰＣＩを小型基地局装置Ａに設定しておくか、自身の送信電力設定は、小型基地局装置Ａの設置時（小型無線基地局装置Ｂが存在しない時）に観測されたＰＣＩの基地局装置からの干渉電力のみを考慮するとすればよい。
【００８９】
（他の動作について）
本実施の形態では、小型基地局装置Ｂは、小型基地局装置Ａのエリア外に設置することを想定しているが、マクロ干渉電力が大きい場合、小型基地局装置Ａ、Ｂともに送信電力が大きくなり、小型基地局装置Ａ、Ｂのエリアが重なるオーバラップエリアが拡大することが考えられる。そのような場合、小型基地局装置Ａ、Ｂが使用する周波数をシステム帯域幅内で分割することで送信電力低減を図ることとしてもよいし、１つの移動端末に対して小型基地局装置Ａ、Ｂが協調して送受信の信号処理を行うＣｏＭＰ送受信技術を用いることで、スループットの向上を図ることとしてもよい。また、複数ブランチダイバーシチ送信を行っている場合には、装置毎に異なる1ブランチで送信し、複数ブランチでダイバーシチ受信を行うことで受信品質を確保できる。
【００９０】
（実施の形態のまとめ、効果等）
上記のように、本実施の形態では、小型基地局装置Ａは小型基地局装置Ｂの形成エリアの影響を受けずにエリアを設定するとともに、小型基地局装置Ｂは、小型基地局装置Ａからの干渉電力を測定することで、エリア境界までの距離を推定し、不感地帯が生じないように送信電力を調整することとした。このような制御により、不要な送信電力上昇を回避しながら不感地帯が生じないように送信電力を調整することが可能となる。
【００９１】
また、小型基地局装置Ｂが小型基地局装置Ａからの干渉電力を検出できたかどうかを小型基地局装置Ａにより検知する仕組みを取り入れ、小型基地局装置Ｂが小型基地局装置Ａからの干渉電力を検出できないことがわかった場合には、その検出ができるまで、小型基地局装置Ａが自身の送信電力を予め定めた量だけ増加させることとした。これにより、より確実に小型基地局装置Ｂによる電力調整が行えるようになり、不感地帯が生じないように送信電力を調整することが可能となる。
【００９２】
すなわち、本実施の形態によれば、送信電力を決定する機能を備えた無線基地局装置であって、前記無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出する周辺セル検出部と、前記周辺セル検出部により検出された周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行う送信電力決定部とを備えたことを特徴とする無線基地局装置が提供される。
【００９３】
例えば、前記無線基地局装置はフェムト基地局装置であり、前記特定の周辺セルは他のフェムト基地局装置により形成されるセルである。上記のように、周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定し、特定の周辺セルからの受信電力が所定の閾値以下である場合に、当該特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記送信電力を増大させる調整を行うようにしたので、不感地帯を解消し、適切な送信電力を設定できる。
【００９４】
前記送信電力決定部は、前記特定の周辺セルからの受信電力に基づいて、前記無線基地局装置から前記特定の周辺セルのエリア境界までの距離を推定し、当該距離に基づいて前記調整を行うように構成してもよい。
【００９５】
エリア境界までの距離は例えば電波伝搬特性に基づき推定できる。このようにエリア境界までの距離を推定し、当該距離に基づいて調整を行うので、エリア境界付近に生じる不感地帯を解消できる。
【００９６】
前記送信電力決定部は、前記周辺セル検出部により検出された周辺セルの送信帯域のうち、前記無線基地局装置の送信帯域と重複する帯域部分毎に、当該帯域部分を含む送信帯域を有する周辺セルについて受信電力の和を算出し、当該受信電力の和に基づいて前記対象セルにおける干渉量を決定し、当該干渉量を用いて前記送信電力を決定するようにしてもよい。このような決定方法を採用することで、複数の帯域幅での基地局が混在する通信環境においても、十分にエリアを確保できる送信電力を設定することができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、前記無線基地局装置と、前記特定の周辺セルを形成する周辺無線基地局装置とを備える無線通信システムであって、前記周辺無線基地局装置は、当該周辺無線基地局装置が形成できる対象セルに対して干渉となる周辺セルを検出し、検出した周辺セルのうち、前記無線基地局装置により形成される周辺セル以外の周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定する無線通信システムが提供される。
【００９８】
このように、周辺無線基地局装置は、前記無線基地局装置により形成される周辺セル以外の周辺セルからの受信電力に基づいて送信電力を決定するので、不要な電力上昇を回避できる。
【００９９】
前記無線通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、前記特定の周辺セルからの受信電力の検出結果を、前記周辺無線基地局装置に通知する基地局間通信部を備え、前記周辺無線基地局装置は、前記検出結果に基づいて、送信電力を増大させる調整を行うように構成してもよい。このような調整を行うことにより、前記無線基地局装置による送信電力の調整をより確実に行うことができる。
【０１００】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、小型基地局装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような各装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って、小型基地局装置内のプロセッサ（ＣＰＵ）により動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ、Ｂ  小型基地局装置
１、２、３  マクロ基地局装置
Ａ１０１、Ｂ１０１  無線受信部
Ａ１０２、Ｂ１０２  周辺セル検出部
Ａ１０３、Ｂ１０３  受信電力測定部
Ａ１０４、Ｂ１０４  送信電力決定部
Ａ１０５、Ｂ１０５  送信電力設定部
Ａ１０６、Ｂ１０６  無線送信部
Ａ１０７、Ｂ１０７  基地局間通信部
【図１】
2015080173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015080173.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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