(57)【要約】【課題】  簡単な構成により屋内にあるのか否かを正確に判定し、屋外であると判定された場合、すみやかに屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を無効にする無線通信装置を実現する。【解決手段】  本発明に係る無線通信装置は、ＧＰＳ１２０からの受信信号に基づいて、屋内外判定部１２により無線通信装置１００が屋内にあるか屋外にあるかを判定し、屋外であると判定された場合には、制御部１３は屋内用周波数帯域の機能を無効に設定することを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域で無線通信を行う無線通信手段と、
無線通信装置が外部からの信号により屋内にあるか屋外にあるかを判定する屋内外判定手段と、
前記屋内外判定手段による判定結果に基づき、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を制御する機能制御手段と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記外部からの信号は、衛星から配信される電波であり、
前記屋内外判定手段は、前記電波の受信結果により判定する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記外部からの信号は、前記無線通信装置の位置情報を特定する信号であり、
前記屋内外判定手段は、前記位置情報に対応する地図情報に基づき判定する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記外部からの信号は、衛星から配信される電波、および前記無線通信装置の位置情報を特定する信号であり、
前記屋内外判定手段は、前期電波の受信結果、および前記位置情報に対応する地図情報に基づき判定する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
所定の周波数帯域で無線通信を行う無線通信ステップと、
無線通信装置が外部からの信号により屋内にあるか屋外にあるかを判定する屋内外判定ステップと、
前記屋内外判定ステップによる判定結果に基づき、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を制御する機能制御ステップと、
を備えた無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を備えた無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報処理装置の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格で規定されている２．４ＧＨｚ帯やＩＥＥ８０２．１１ａ規格で規定されている５ＧＨｚ帯の電波を使用したものが広く使われるようになっている。
【０００３】
この５ＧＨｚ帯のうち、５．２ＧＨｚ帯の電波を使用する無線ＬＡＮは、同一周波数帯域を衛星携帯電話などで使用しており、電波の干渉を防ぐために無線ＬＡＮに割り当てられている周波数帯域であっても、屋外での使用が禁止されている周波数帯域がある。例えば、日本においては、無線ＬＡＮに割り当てられている周波数帯域のうち５．１５０ＧＨｚ〜５．３５０ＧＨｚは、屋外での使用が禁止されている。従って、５．２ＧＨｚ帯の電波を使用する無線ＬＡＮ装置は、この様な法律や法令による規制に対応する必要がある。
【０００４】
このような問題に対応するための技術として特許文献１には、図９で示すように情報処理装置の電源が電池２０１であるかＡＣアダプタ２０２であるかを屋内／屋外判定部２０３により判断する。通信制御部２０４は屋内／屋外判定部２０３の判定に基づき、電源の種類に従って使用する周波数帯域を屋内用または屋外用に設定する情報処理装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、一方向に指向感度の高い検出用アンテナから検出用送信信号を放射させ、その電波による反射波を検出用アンテナで受信し、その処理結果から、屋内にいるか否かを判断して通信周波数帯を選択する無線通信装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１８９１５（平成１５年１１月７日公開）
【特許文献２】特開２００３−３３３６４０（平成１５年１１月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では電源がＡＣアダプタである時には屋内にいると判断してよいと考えられるが、電源が電池である時は屋外にいると判断することには疑念も多く、間違った判断により不当に使用する周波数帯域が切り替えられたり、屋外使用禁止の警告がなされる恐れがあった。
【０００８】
特許文献２では屋内にいるか否かを判断するために検出用アンテナを具備する必要があり、部品点数の増大という課題が残る。
【０００９】
さらに、検出用アンテナから放射された電波に対する天井からの反射波のレベルにより屋内にいるか否かを判断するため、装置本体の向きにかかわらず検出用アンテナから電波が重力と反対方向に放射されるように複雑な構成が必要であり、コスト増大の一因となっている。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、検出用アンテナ等を別に設ける必要のない簡単な構成により屋内にいるのか否かを、より正確に判定し、屋外であると判定された場合、すみやかに屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を無効にし、バッテリーの消費を抑えるとともに、屋外での使用が禁止された周波数帯域を使用する法令違反を防ぐ無線通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無線通信装置は、所定の周波数帯域で無線通信を行う無線通信手段と、無線通信装置が外部からの信号により屋内にあるか屋外にあるかを判定する屋内外判定手段と、屋内外判定手段による判定結果に基づき、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を制御する機能制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る無線通信装置では、外部からの信号は、衛星から配信される電波であり、屋内外判定手段は、衛星から配信される電波の受信結果により判定することを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る無線通信装置では、外部からの信号は、無線通信装置の位置情報を特定する信号であり、屋内外判定手段は、位置情報に対応する地図情報に基づき判定することを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る無線通信装置では、外部からの信号は、衛星から配信される電波、および無線通信装置の位置情報を特定する信号であり、屋内外判定手段は、電波の受信結果、および位置情報に対応する地図情報に基づき判定することを特徴としている。
【００１５】
本発明に係る無線通信方法は、所定の周波数帯域で無線通信を行う無線通信ステップと、無線通信装置が外部からの信号により屋内にあるか屋外にあるかを判定する屋内外判定ステップと、屋内外判定ステップによる判定結果に基づき、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を制御する機能制御ステップと、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る無線通信装置によれば、簡単な構成により屋内にいるのか否かをより正確に判定することができるので、屋外であると判定された場合、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を自動的に無効にし、バッテリーの消費を節約することができる。
【００１７】
また、屋外での使用が禁止された周波数帯域の機能無効のし忘れを防止できるため、法令違反を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示すものであって、無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記無線通信装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態を示すものであって、上記無線通信装置における屋内外判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】上記無線通信装置におけるＧＰＳの電波状態の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態を示すものであって、上記無線通信装置における屋内外判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】上記無線通信装置におけるＧＰＳからの位置情報と地図情報との連携の一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態を示すものであって、上記無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態を示すものであって、上記無線通信装置における屋内外判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】従来例の実施形態を示すものであって、情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
第１の実施形態に係る無線通信装置１００について、図面を参照し説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
＜無線通信装置１００の全体構成＞
まず、図１に基づき、本発明の第１の実施形態である無線通信装置１００の全体的な構成について説明する。図１は、無線通信装置１００の全体構成を示すブロック図である。
無線通信装置１００は、アクセスポイント１１０と無線通信機能を実現するための無線ＬＡＮ通信部１０、ＧＰＳ（Global Positioning System）１２０から無線通信装置１００の現在位置を取得するためのＧＰＳ機能部１１、無線通信装置１００が屋内にあるか屋外にあるかを判定する屋内外判定部１２、制御部１３、記憶部１４を有する。以下に各機能ブロックについて説明する。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信部１０は、アクセスポイント１１０と例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格で規定されている２．４ＧＨｚ帯やＩＥＥ８０２．１１ａ規格で規定されている５ＧＨｚ帯の電波による無線通信機能を実現するものであり、送信信号を電力増幅する送信電力増幅回路、受信信号を増幅する受信増幅回路等を有している。
【００２２】
ＧＰＳ機能部１１は、ＧＰＳ１２０からの送信信号を受信して無線通信装置１００の現在位置を示す端末位置情報を取得するものである。また、ＧＰＳからの電波のＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定する機能を有する。ＳＮＲとは、電波の強さと雑音の比、すなわち信号対雑音比を意味する。数字が大きいほど、信号が強いことを表す。
【００２３】
屋内外判定部１２は、ＧＰＳ１２０からの受信信号に基づいて、無線通信装置１００が屋内にあるか屋外にあるかを判定する。
【００２４】
制御部１３は、無線通信装置１００の全体動作を制御する。また、屋内外判定部１２の判定結果に基づき、周波数帯域の機能制御を行う。無線通信装置１００が屋外にあると判定した時には、無線ＬＡＮ通信部１０の屋内でのみ使用可能な周波数帯域、例えば、日本においては５．１５０ＧＨｚ〜５．３５０ＧＨｚの周波数帯域の機能を無効にする。一方、無線通信装置１００が屋内にあると判定した時には、無線ＬＡＮ通信部１０の屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を有効にする。
【００２５】
記憶部１４は、無線通信装置１００の動作を制御するソフトウェア等を記憶するものであり、ＲＡＭやＨＤＤ、フラッシュメモリなどで構成される。また、現在位置と連携するための地図情報が格納される。ただし、地図情報はあらかじめ記憶部１４に格納されていなくてもよく、必要な時にネットワークを通じて取得する構成であってもよい。
【００２６】
＜無線通信装置１００における処理の流れ＞
次に、図２に基づき、無線通信装置１００における処理の流れについて説明する。図２はその全体処理を示すフローチャートである。
【００２７】
無線通信装置１００のＧＰＳ機能部１１はＧＰＳ１２０からの送信信号を受信することによって処理がスタートする。
【００２８】
屋内外判定部１２は、ＧＰＳ１２０からの受信信号に基づいて、無線通信装置１００が屋内にあるか屋外にあるかを判定し（Ｓ１０１；Ｓはステップを表す。以下同様。）、上記判定結果を基に、屋内か否かで分岐する（Ｓ１０２）。
【００２９】
屋内外判定処理により屋内であると判定された場合には、制御部１３は屋内用周波数帯域の機能を有効に設定する（Ｓ１０３）。屋外もしくは不明であると判定された場合には、制御部１３は屋内用周波数帯域の機能を無効に設定する（Ｓ１０４）。
【００３０】
図３は屋内外判定処理のフローチャートであり、図２のＳ１０１のサブルーチンである。ＧＰＳ１２０からの受信信号強度により屋内外の判定を行う。以下に一例を示す。
【００３１】
無線通信装置１００のＧＰＳ機能部１１はＧＰＳ１２０からの送信信号を受信することによって処理がスタートする。屋内外判定部１２はＧＰＳ１２０の電波の状態を示すＳＮＲ値が閾値未満か否かを判定する（Ｓ２０１）。閾値未満の場合は（Ｓ２０１でＹＥＳ）、Ｓ２０２に進み、閾値以上の場合は（Ｓ２０１でＮＯ）、屋外であると判定する（Ｓ２０４）。
【００３２】
次に、Ｓ２０２で、無線通信装置１００はＧＰＳ１２０から現在の位置情報が取得できるか否かを確認する。位置情報を取得できる場合は（Ｓ２０２でＹＥＳ）、屋内であると判定する（Ｓ２０３）。一方、位置情報を取得できない場合は（Ｓ２０２でＮＯ）、何もせず終了する。以上で、屋内外の判定処理を終了する。
【００３３】
ここで、位置情報が取得できるか否かを確認するのは、屋内であるとの誤判定を防ぐためである。位置情報を確認しない場合、屋外であっても、ＧＰＳ１２０からの送信信号自体の不具合や建物の陰などでの一時的な電波ノイズ増大などによってもＳＮＲ値が閾値未満となり、屋内と判定される虞がある。そこで、ＳＮＲ値が閾値未満の上、位置情報も取得できない場合は屋外である可能性もあるとし、屋内とは判定しない。位置情報の受信を確認することによって、屋外であるのに屋内であると判定されることにより、屋外での使用が禁止された周波数帯域の機能使用による法令違反を防ぐことができる。一方で、ＳＮＲ値が閾値以上であれば、GPS１２０からの送信信号は十分に受信できており、屋外であると判断できるため、位置情報を取得できるか否かの確認は省略可能である。これにより、作業の簡略化を図ることができ、バッテリーの消費を節約することができる。
【００３４】
＜無線通信装置１００におけるＧＰＳ１２０の電波状態の一例＞
次に、図４に基づき、ＧＰＳ１２０からの電波状態を示すＳＮＲについて説明する。ここでは一例として、屋内外における衛星ごとのＳＮＲの取得例を示す。
【００３５】
図４ａは屋外におけるＳＮＲを示している。ＧＰＳ１２０では通常24個以上の衛星で運用されており、ＧＰＳ１２０から正確な位置情報を計測するためには、衛星からの信号が最低３つ、通常は４つ以上必要である。そこで、ＳＮＲ値の上位４つの平均値を求め、例えば、閾値３５以上であれば、屋外と判定する。ＩからＩＶが選択された上位４つの衛星を示す。いずれも、ＳＮＲ値が４５程度であり、屋外であることが分かる。
【００３６】
図４ｂは屋内におけるＳＮＲを示している。ＳＮＲ値の上位４つの平均値が、例えば、閾値３５未満であれば、屋内と判定する。同様に、ＩからＩＶが選択された上位４つの衛星を示す。選択された衛星のＳＮＲ値は、３５から２３程度であり、３５未満となる。従って、屋内であることが分かる。
【００３７】
判定に使用される衛星の数およびＳＮＲ値は適宜決定されればよく、上記値に限定されるものではない。
【００３８】
このように、ＧＰＳからの電波状態を取得することにより、屋内にいるのか屋外にいるのかを判定することができる。
【００３９】
本実施形態においては、ＧＰＳの位置情報取得可否と合わせて、電波状態を取得することにより、屋内にいるのか否かをより正確に判定し、屋外にいると判定された場合、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を自動的に無効にすることができる。
【００４０】
また、最近の無線通信装置ではＧＰＳなどの位置情報受信システムを備えたものが多く、無線通信装置が屋内にあるのか屋外にあるのかを判定するために新たに部品を具備する必要がなく、簡単な構成でよい。したがって、従来よりも容易に屋外にいるときに不要な機能を無効にすることにより、バッテリーの消費を節約することができる。
【００４１】
なお、ＧＰＳからの位置情報が取得できない場合、屋内、屋外いずれにも判定しないことが望ましい。
【００４２】
これにより、ビル陰などの屋外で間違って屋内と判定することにより、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能が使用されることを防止可能となる。
【００４３】
したがって、ＧＰＳからの電波状態を取得する機能を備えた無線通信装置に用いることによって、屋外での使用が禁止された周波数帯域の機能無効のし忘れを防止できるため、法令違反を防ぐことができる。
【００４４】
なお、位置情報が取得可能であるか否かの判定は省略されてもよい。これにより、わずかながら誤判定を行う可能性は発生するが、屋内外判定の処理が簡略化できるため、屋内外の判定を速やかに行うことができ、バッテリーの消費を節約することができる。この場合、屋内外判定は衛星からの受信信号に限定されるものではなく、外部からの受信信号の強度を用いて判定してもよい。外部からの信号を用いる場合も衛星からの電波を用いた場合と同様に、SNRの閾値を用いて判定可能である。これにより、屋内外判定をより汎用的に行うことが可能となる。
【００４５】
本発明に係る無線通信装置によれば、屋外であると判定された場合、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を自動的に無効にするため、バッテリーの消費を節約することができる。
【００４６】
〔実施形態２〕
第２の実施形態に係る無線通信装置１００について、図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、無線通信装置１００の構成に関しては、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
＜無線通信装置１００における処理の流れ＞
図５に基づき、無線通信装置１００における処理の流れについて説明する。図５は実施の形態１とは異なる屋内外判定処理のフローチャートであり、図２のＳ１０１のサブルーチンである。ＧＰＳ１２０からの位置情報と地図情報を連携させることにより屋内外の判定を行う。以下に一例を示す。
【００４８】
全体処理を示すフローに関しては、実施の形態１と同じ処理（図２のフローチャート）となるので、その説明を省略する。
【００４９】
無線通信装置１００はＧＰＳ１２０から現在の位置情報が取得できるか否かを確認する（Ｓ３０１）。
位置情報を取得できる場合は（Ｓ３０１でＹＥＳ）、Ｓ３０２に進む。一方、位置情報を取得できない場合は（Ｓ３０１でＮＯ）、何もせず終了し、屋内外の判定を行わない。
【００５０】
Ｓ３０２で、地図情報が記憶部１４から取得可能か否かを判定する。地図情報を取得可能できる場合は(Ｓ３０２でＹＥＳ)、Ｓ３０３に進む。一方、取得できない場合には(Ｓ３０２でＮＯ)、何もせず終了し、屋内外の判定を行わない。
【００５１】
Ｓ３０３で、地図情報から現在位置を検索し、地図上の建物上であるか否かを確認する。現在位置が地図上の建物上にある場合は（Ｓ３０３でＹＥＳ)、屋内であると判定する（Ｓ３０４）。一方、地図上の建物上ではない場合は（Ｓ３０３でＮＯ）、屋外であると判定する（Ｓ３０５）。以上で、屋内外の判定処理を終了する。
【００５２】
屋内外の判定は、現在位置が地図上の建物上に重なるか否かをプログラムにより自動で判定させてもよいし、ユーザが地図上で確認することにより手動設定する構成であってもよい。
【００５３】
さらに、屋内外の判定をより正確に行うためには、Ｓ３０３で、現在位置が地図上の建物上にある場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、ＧＰＳ１２０の電波の状態を示すＳＮＲ値が閾値未満か否かを判定する処理を追加してもよい。閾値未満の場合は、屋内であると判定し（Ｓ３０４）、閾値以上の場合は、屋外であると判定する（Ｓ３０５）。
【００５４】
＜無線通信装置１００における位置情報と地図情報との連携の一例＞
次に、図６に基づき、ＧＰＳ１２０からの位置情報と地図情報との連携について説明する。ここでは一例として、現在位置が地図上の建物上にある例を示す。
【００５５】
ＧＰＳ１２０から現在位置情報が取得され、地図情報上に表示される。下向きの矢印が現在位置を表す。この図においては、矢印が建物内に表示されているため、屋内と判定することができる。
【００５６】
このように、ＧＰＳからの位置情報を取得することにより、簡単な構成で地図情報と連携して屋内にいるのか屋外にいるのかを正確に判定することができる。
【００５７】
さらに、ＧＰＳの電波状態を取得すれば、現在位置が地図上の建物上にあった場合、屋内にいるのか屋外にいるのかをより正確に判定することができる。
【００５８】
本実施形態においては、ＧＰＳが位置情報を取得可能である場合に、地図情報を取得することにより、屋内にいるのか否かを判定し、屋外にいると判定された場合、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を自動的に無効にすることができる。
【００５９】
なお、地図情報は無線通信装置にあらかじめ格納されていなくてもよく、必要に応じてネットワークから現在地周辺の地図を取得してもよい。
【００６０】
これにより、無線通信装置に必要なメモリを抑えることができ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００６１】
したがって、地図情報を取得する機能を備えた無線通信装置に用いることによって、電波状態が良好ではない環境であっても位置情報さえ取得可能であれば、バッテリーの消費を節約し、屋外での使用が禁止された周波数帯域の機能無効のし忘れを防止できるため、法令違反を防ぐことができる。
【００６２】
さらに、ＧＰＳの電波状態を取得することにより、屋内にいるのか屋外にいるのかより正確に判定することができる。
【００６３】
〔実施形態３〕
第３の実施形態に係る無線通信装置１００ａについて、図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、第１の実施形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６４】
＜無線通信装置１００ａの全体構成＞
まず、図７に基づき、本発明の第３の実施形態である無線通信装置１００ａの全体的な構成について説明する。図７は、無線通信装置１００ａの全体構成を示すブロック図である。
【００６５】
無線通信装置１００ａは、図７に示すように、無線通信装置１００と比べて基地局１３０とセルラー通信機能を実現するためのセルラー通信部１５が追加されている点が異なる。
【００６６】
セルラー通信部１５は、基地局１３０とセルラー通信機能を実現するものであり、例えばＣＤＭA(Code Division Multiple Access)方式などの広帯域移動通信である。送信信号を電力増幅する送信電力増幅回路、受信信号を増幅する受信増幅回路等を有している。
【００６７】
＜無線通信装置１００ａにおける処理の流れ＞
次に、図８に基づき、無線通信装置１００ａにおける処理の流れについて説明する。図８は実施の形態１および実施の形態２とは異なる屋内外判定処理のフローチャートであり、図２のＳ１０１のサブルーチンである。ＧＰＳ１２０もしくは基地局１３０からの位置情報と地図情報を連携させることにより屋内外の判定を行う。以下に一例を示す。
【００６８】
全体処理を示すフローに関しては、実施の形態１と同じ処理（図２のフローチャート）となるので、その説明を省略する。
【００６９】
無線通信装置１００はＧＰＳ１２０から現在の位置情報が取得できるか否かを確認する（Ｓ４０１）。位置情報を取得できる場合は（Ｓ４０１でＹＥＳ）、Ｓ４０３に進む。一方、位置情報を取得できない場合は（Ｓ４０１でＮＯ）、Ｓ４０２に進む。
【００７０】
Ｓ４０２で、基地局１３０から位置情報が取得できるか確認する。位置情報を取得できる場合は、Ｓ４０３に進む。一方、位置情報を取得できない場合は、何もせず終了し、屋内外の判定を行わない。
【００７１】
Ｓ４０３で、地図情報が記憶部１４から取得可能か否かを判定する。地図情報を取得可能できる場合は(Ｓ４０３でＹＥＳ)、Ｓ４０４に進む。一方、地図情報を取得できない場合は(Ｓ４０３でＮＯ)、何もせず終了し、屋内外の判定を行わない。
【００７２】
Ｓ４０４で、地図情報から現在位置を検索し、地図上の建物上であるか否かを確認する。現在位置が地図上の建物上にある場合は（Ｓ４０４でＹＥＳ)、屋内であると判定する（Ｓ４０５）。一方、地図上の建物上ではない場合は（Ｓ４０４でＮＯ）、屋外であると判定する（Ｓ４０６）。以上で、屋内外の判定処理を終了する。
【００７３】
実施形態２と同様、さらに、屋内外の判定をより正確に行うためには、Ｓ４０４で、現在位置が地図上の建物上にある場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、ＧＰＳ１２０の電波の状態を示すＳＮＲ値が閾値未満か否かを判定する処理を追加してもよい。閾値未満の場合は、屋内であると判定し（Ｓ４０５）、閾値以上の場合は、屋外であると判定する（Ｓ４０６）。
【００７４】
本実施形態では、ＧＰＳもしくは基地局のいずれかを用いて位置情報を得る構成としている。ＧＰＳからの位置情報を先に取得する構成としているが、基地局からの位置情報を先に取得する構成であってもよい。位置情報を取得しやすい方から先に取得する構成にすることにより、無駄な処理を省略することができ、バッテリーの消費を節約することができる。
【００７５】
本実施形態においては、基地局の位置情報を利用して位置を取得する構成を追加している。単体の基地局では電波が建物などによって複雑に反射・吸収されるため、誤差は大きくなると考えられるが、複数の基地局を利用して位置情報を求めることで、より高い精度の位置情報を得られることが可能となる。
【００７６】
さらに、衛星からの信号に加えて基地局の位置情報を使用することで、高架橋の下などの衛星電波が届きにくい場所においても正確に位置情報を取得することが可能となる。
【００７７】
さらに、ＧＰＳの電波状態を取得することにより、屋内にいるのか屋外にいるのかより正確に判定することができる。
【００７８】
したがって、基地局からの位置情報を取得する機能を備えた無線通信装置に用いることによって、衛星電波が届きにくい環境であっても位置情報を取得可能となり、バッテリーの消費を節約し、屋外での使用が禁止された周波数帯域の機能無効のし忘れを防止できるため、法令違反を防ぐことができる。
【００７９】
本実施形態１から実施形態３では、衛星からの位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ１２０を用いて説明しているが、これに限るものではなく、現在位置を測定可能なシステムであればよい。
【００８０】
例えば、ロシアではGLONASS(Global Navigation Satellite System)と呼ばれる衛星測位システムが全世界で実用可能であり、ＥＵでも同様のシステムを構築中である。
【００８１】
以上、実施形態１から実施形態３について具体的に説明を行ったが、本発明はそれらに限定されるものではない。上述した２つの実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る無線通信装置は、屋内でのみ使用可能な周波数帯域の機能を備え、位置情報を取得可能な装置全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００、１００ａ  無線通信装置
１１０  アクセスポイント
１２０  ＧＰＳ
１３０  基地局
１０  無線ＬＡＮ通信部
１１  ＧＰＳ機能部
１２  屋内外判定部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  セルラー通信部
【図１】
2015035741.tif 000003
【図２】
2015035741.tif 000004
【図３】
2015035741.tif 000005
【図４】
2015035741.tif 000006
【図５】
2015035741.tif 000007
【図６】
2015035741.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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