(57)【要約】【課題】平面形状を任意に設定した地盤改良体と補強杭とを用いて抑止杭を短工期で形成することにより、工費を低減し、流動に対する抵抗力を増大させることができる側方流動の抑制構造および側方流動の抑制方法を提供すること。【解決手段】抑止杭７は、下端部が地盤１の支持層３に達する２本の補強杭１７を設置した後、補強杭１７の側方流動方向後方に１本の地盤改良体１９を形成して構築される。地盤改良体１９は、液状化層５の深さ方向の略全長に配置される。地盤改良体１９の平面形状は、側方流動方向の厚み２５よりも側方流動方向に直交する方向の幅２３の方が大きい半円形とする。補強杭１７は、地盤改良体１９の厚み２５の薄い部分、すなわち幅２３方向の両端部に沿って配置される。【選択図】図１
2015108216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の側方流動を抑制する抑制構造であって、
下端部が地盤の支持層に達する補強杭と、
平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であり、前記補強杭の側方流動方向後方に少なくとも一部が配置される地盤改良体と、
からなる抑止杭が、前記地盤に配置されたことを特徴とする側方流動の抑制構造。
【請求項２】
前記地盤改良体の平面形状が、半円を含む扇型、リボン型、または矩形のいずれかを含み、
１本の前記抑止杭が、１本以上の前記補強杭と、１本以上の前記地盤改良体からなることを特徴とする請求項１記載の側方流動の抑制構造。
【請求項３】
前記補強杭が、前記地盤改良体の厚みの薄い部分に沿って配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の側方流動の抑制構造。
【請求項４】
前記抑止杭が、前記補強杭を設置した後に前記地盤改良体を形成して構築されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の側方流動の抑制構造。
【請求項５】
地盤の側方流動を抑制する抑制方法であって、
下端部が地盤の支持層に達する補強杭と、
平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であり、前記補強杭の側方流動方向後方に少なくとも一部が配置される地盤改良体と、
からなる抑止杭を、前記地盤に配置することを特徴とする側方流動の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の側方流動を抑制する側方流動の抑制構造および側方流動の抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、護岸付近や盛土付近等の軟弱地盤では、液状化の発生が懸念されてきた。液状化が生じると、地盤が液体のようになって側方に流動しようとする。そのため、地盤の側方流動を防止したり、抑制したりするための工法や構造が提案されてきた。
【０００３】
図７は、側方流動の防止構造の平面図を示す。図７に示す構造では、地盤の側方流動防止の対象領域に地盤改良体１０３を構築するが、このとき、改良域１０１内に多数の非改良域１０５を配置する。非改良域１０５では、側方流動方向の端部に改良域１０１によるアーチが形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図８は、側方流動の抑制構造の平面図を示す。図８に示す構造では、表層と支持層（非液状化層）との間に液状化層が存在する地盤において、上部が表層に埋設され、下端が支持層に埋入される抑止杭１１１を、間隔をあけて配置する。抑止杭１１１は、例えば鋼管杭であり、平面視で千鳥状に配置される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図９は、深層混合処理工法と親杭とを用いた土留め工の平面図を示す。図９に示す構造では、深層混合処理工法を用いて構築した多数の柱状体１０７によって改良部分を形成し、改良部分の外周位置またはその近辺内部に適宜間隔で親杭１０９を設置する。親杭１０９のかわりに鋼矢板を設置する場合もある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７４５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１６１８６号公報
【特許文献３】特許公報第３１５６１８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図７に示す構造では、多数の地盤改良体１０３を連ねて特定の形状を形成するため、工費がかかり、工期が長くなるという問題があった。
図８に示す構造では、間隔をおいて抑止杭１１１を設置するため、抑止杭１１１同士の間に配管等を配置することが可能となるが、そのためには大口径の鋼管を用いる必要があり、経済的でなかった。また、小口径の鋼管を用いると、材料費が低減されるが、抑止杭１１１同士の間隔が狭くなり、施工本数が増加する、配管の設置が困難となる、工期が長くなる等の問題があった。
図９に示す構造も、図７に示す構造と同様に、多数の柱状体１０７を連ねて形成するため、工費がかかり、工期が長くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、平面形状を任意に設定した地盤改良体と補強杭とを用いて抑止杭を短工期で形成することにより、工費を低減し、流動に対する抵抗力を増大させることができる側方流動の抑制構造および側方流動の抑制方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、地盤の側方流動を抑制する抑制構造であって、下端部が地盤の支持層（非液状化層）に達する補強杭と、平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であり、前記補強杭の側方流動方向後方に少なくとも一部が配置される地盤改良体と、からなる抑止杭が、前記地盤に配置されたことを特徴とする側方流動の抑制構造である。
【００１０】
前記抑止杭は、例えば、柱状であり、所定の間隔をおいて、千鳥状等に配置される。また、抑止杭は、複数の地盤改良体を連続配置して壁状に形成される場合もある。なお、明細書中では、抑止杭とは、補強杭と地盤改良体からなるものを指し、地盤改良体が連続して併設されたものも含む。また、このような抑止杭を所定の間隔をおいて地盤に配置したものや、抑止杭を壁状に地盤に配置したものを抑止構造とする。また、抑止杭が単体で地盤に配置されたものや、上述したように抑止杭が離散的または連続的に地盤に配置された抑止構造を包括し、側方流動を抑制する構造を抑制構造とする。
前記地盤改良体の平面形状は、例えば、半円を含む扇型、リボン型、または矩形のいずれかを含み、１本の前記抑止杭が、１本以上の前記補強杭と、１本以上の前記地盤改良体からなる。
【００１１】
前記補強杭は、前記地盤改良体の厚みの薄い部分に沿って配置されることが望ましい。
前記抑止杭は、例えば、前記補強杭を設置した後に前記地盤改良体を形成して構築される。
【００１２】
第１の発明では、地盤改良体の平面形状を、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形とすることにより、円形の地盤改良体を構築する場合と比較して、工費を低減することができる。また、下端部が地盤の支持層（非液状化層）に達する補強杭の側方流動方向後方に地盤改良体の少なくとも一部を配置して抑止杭を構成することにより、抑止杭の剛性や強度を高めることができる。抑止杭を所定の間隔をおいて配置すれば、流動に対する抵抗力を増大させ、工費削減が期待できる。
【００１３】
第２の発明は、地盤の側方流動を抑制する抑制方法であって、下端部が地盤の支持層（非液状化層）に達する補強杭と、平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であり、前記補強杭の側方流動方向後方に少なくとも一部が配置される地盤改良体と、からなる抑止杭を、前記地盤に配置することを特徴とする側方流動の抑制方法である。
【００１４】
前記抑止杭は、例えば、柱状であり、所定の間隔をおいて、千鳥状等に配置する。また、抑止杭は、複数の地盤改良体を連続配置して壁状に形成される場合や、複数の地盤改良体を連結せずに柱状に配置して形成される場合もある。
【００１５】
第２の発明では、地盤改良体の平面形状を、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形とすることにより、円形の地盤改良体を構築する場合と比較して、工費を低減することができる。また、下端部が地盤の支持層（非液状化層）に達する補強杭の側方流動方向後方に地盤改良体の少なくとも一部を配置することにより、抑止構造の剛性や強度を高めることができる。抑止杭を所定の間隔をおいて配置すれば、流動に対する抵抗力を増大させ、工費削減が期待できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、平面形状を任意に設定した地盤改良体と補強杭とを用いて短工期で抑止杭を形成することにより、工費を低減し、流動に対する抵抗力を増大させることができる側方流動の抑制構造および側方流動の抑制方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地盤１の断面図
【図２】液状化層の平面図
【図３】抑止杭７の平面図
【図４】他の抑止杭の例を示す図
【図５】他の抑止杭の例を示す図
【図６】液状化層の平面図
【図７】側方流動の防止構造の平面図
【図８】側方流動の抑制構造の平面図
【図９】深層混合処理工法と親杭とを用いた土留め工の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、地盤１の断面図を示す。図２は、液状化層５の平面図を示す。図１に示すように、地盤１では、支持層（非液状化層）３の上方に液状化層５が位置する。液状化層５の前面には、下端部が支持層（非液状化層）３に達し、上端部が液状化層５の上面および水面から突出する岸壁１１が設置される。岸壁１１は鋼矢板等である。岸壁１１の背面側には、アンカ９が設置される。
【００１９】
地盤１の液状化層５では、地震時に液状化が発生し、図１に示す矢印Ａの方向、図２に示す矢印Ｂの方向への側方流動が発生する可能性がある。なお、図１、図２において、側方流動方向後方は矢印Ａ、矢印Ｂの根元側であり、側方流動方向前方は矢印Ａ、矢印Ｂの先端側である。図２に示す抑止構造１５は、液状化層５の側方流動を抑制するための構造である。抑止構造１５では、複数の抑止杭７が、地盤１に所定の間隔をおいて千鳥状に配置される。側方流動方向前方の列の抑止杭７と岸壁１１との距離１３は、抑止杭７とアンカ９とが干渉しないように設定される。
【００２０】
図３は、抑止杭７の平面図である。図３に示すように、抑止杭７は、２本の補強杭１７と、１本の地盤改良体１９からなる。補強杭１７は、図１に示すように、下端部が地盤１の支持層（非液状化層）３に達する。補強杭１７は、例えば、Ｈ型鋼である。他に、補強杭として、木杭、直径１ｍ以下程度の小口径鋼管、コンクリート製既成杭等を用いてもよい。
【００２１】
地盤改良体１９は、図１、図２に示すように、補強杭１７の側方流動方向後方に配置される。図２に示すように、地盤改良体１９は、液状化層５の深さ方向の略全長に配置される。但し、地盤改良体１９は、液状化層５の深さ方向の一部のみに配置される場合もある。
【００２２】
図３に示すように、地盤改良体１９の平面形状は、側方流動方向（図の左右方向）の厚み２５よりも側方流動方向に直交する方向（図の上下方向）の幅２３の方が大きい半円形である。地盤改良体１９は、例えば、幅２３が５ｍ程度、厚み２５が２．５ｍ程度とする。補強杭１７は、地盤改良体１９の厚み２５の薄い部分、すなわち幅２３方向の両端部に沿って地盤改良体１９に接触するように配置されることが望ましい。仮に接触しないと、側方流動に対する抑制効果が十分に発揮されない。
【００２３】
抑止構造１５を構築するには、まず、抑止構造１５の配置予定位置に補強杭１７を設置する。その後、補強杭１７の側方流動方向後方にジェットグラウト工法等により地盤改良体１９を形成する。地盤改良体１９を形成するには、ノズル位置２１に設置したジェットノズルを回転または揺動させながら、空気を伴った高圧硬化材を図３に示す矢印Ｃに示すように地盤１中に噴射して地盤を切削する。そして、スライムを地表に排出させると同時に柱状の固結体を造成する。なお、側方流動方向の厚み２５よりも側方流動方向に直交する方向の幅２３の方が大きいとは、一度に施工される（１本のノズルによって施工される）地盤改良体１９の単位形状が、側方流動方向の厚み２５よりも側方流動方向に直交する方向の幅２３の方が大きいことを指す。すなわち、偏平形の地盤改良体とは、上述した方法等によって形成された側方流動方向の厚み２５よりも側方流動方向に直交する方向の幅２３の方が大きい単体の地盤改良体であり、図３に示すような半円形の地盤改良体１９を含む。
【００２４】
地震により液状化層５が液状化し、図１に示す矢印Ａの方向、図２に示す矢印Ｂの方向に側方流動が生じた場合、抑止構造１５では、地盤改良体１９が壁として機能する。そして、地盤改良体１９が受けた流動圧を、最終的に補強杭１７が負担する。これにより、液状化層５の側方流動を抑制し、岸壁１１に作用する土圧を低減するので、岸壁１１の撓みや折れを防止することができる。
【００２５】
第１の実施の形態では、地盤改良体１９の平面形状を半円形とすることにより、円形の地盤改良体を構築する場合と比較して、地上に排出されるスライムが減少し、工費を削減することができる。また、抑止杭７を地盤１に所定の間隔をおいて配置することにより、地盤改良体を隙間なく構築する場合と比較して、工費を削減することができる。
【００２６】
第１の実施の形態では、補強杭１７の側方流動方向後方に地盤改良体１９を配置して抑止杭７を構成することにより、剛性・強度の高い抑止杭７を小型の施工機械で施工することができる。図８に示す従来の方法のように、補強杭のみで抑止杭１１１を構成する場合、１ｍ程度の間隔で抑止杭１１１を設置する必要があるが、第１の実施の形態の抑止構造１５では、剛性・強度の高い抑止杭７を用いるため、抑止杭７同士の間隔を２〜４ｍ程度に広げた場合にも、液状化の抑制効果を得ることができる。
【００２７】
第１の実施の形態では、抑止杭７を地盤１の任意の位置に配置できるため、千鳥状に配置する等の配置の工夫によって流動に対する抵抗力を増大させ、工費を削減することが可能となる。
【００２８】
なお、第１の実施の形態では、地盤改良体１９の平面形状を半円形としたが、地盤改良体の平面形状はこれに限らない。地盤改良体は、平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であればよい。地盤改良体は、半円形の他に、扇型、リボン型、または矩形のいずれかを含むものとするのが望ましい。
【００２９】
図４は、他の抑止杭の例を示す図である。なお、図４では、図の右側から左側に向けた側方流動が生じる場合における抑止杭の配置を示している。
【００３０】
図４（ａ）は、抑止杭７ａの平面図である。図４（ａ）に示す抑止杭７ａは、２本の補強杭１７ａと１本の地盤改良体１９ａとからなる。地盤改良体１９ａの平面形状は、側方流動方向（図の左右方向）の厚みよりも側方流動方向に直交する方向（図の上下方向）の幅の方が大きい扇型である。補強杭１７ａは、地盤改良体１９ａの厚みの薄い部分、すなわち幅方向の両端部に沿って配置される。地盤改良体１９ａの一部は、補強杭１７ａの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。地盤改良体１９ａを形成するには、ノズル位置２１ａに設置したジェットノズルを回転または揺動させながら、空気を伴った高圧硬化材を図４（ａ）に示す矢印Ｄに示すように地盤中に噴射して地盤を切削する。そして、スライムを地表に排出させると同時に柱状の固結体を造成する。
【００３１】
図４（ｂ）は、抑止杭７ｂの平面図である。図４（ｂ）に示す抑止杭７ｂは、１本の補強杭１７ｂと１本の地盤改良体１９ｂとからなる。地盤改良体１９ｂの平面形状は、側方流動方向（図の左右方向）の厚みよりも側方流動方向に直交する方向（図の上下方向）の幅の方が大きいリボン型である。補強杭１７ｂは、地盤改良体１９ｂの厚みの薄い部分、すなわち幅方向の中央部に沿って配置される。地盤改良体１９ｂは、補強杭１７ｂの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。地盤改良体１９ｂを形成するには、ノズル位置２１ｂに設置したジェットノズルを回転または揺動させながら、空気を伴った高圧硬化材を図４（ｂ）に示す矢印Ｅに示すように地盤中に噴射して地盤を切削する。そして、スライムを地表に排出させると同時に柱状の固結体を造成する。
【００３２】
第１の実施の形態では、２本の補強杭１７と１本の地盤改良体１９とで抑止杭７を構成したが、抑止杭の構成はこれに限らない。１本の抑止杭は、１本以上の補強杭と、１本以上の地盤改良体とで構成されるものとする。
【００３３】
図５は、他の抑止杭の例を示す図である。なお、図５では、図の右側から左側に向けた側方流動が生じる場合における抑止杭の配置を示している。
【００３４】
図５（ａ）は、抑止杭７ｃの平面図である。図５（ａ）に示す抑止杭７ｃは、３本の補強杭１７ｃと２本の地盤改良体１９ｃとからなる。地盤改良体１９ｃは、平面形状が半円形であり、図３に示す抑止杭７ｃの地盤改良体１９と同様にして形成される。抑止杭７ｃでは、２本の地盤改良体１９ｃが側方流動方向と直交する方向（図の上下方向）に並設され、３本の補強杭１７ｃが２本の地盤改良体１９ｃの厚みの薄い部分に沿って配置される。地盤改良体１９ｃは、補強杭１７ｃの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。
【００３５】
図５（ｂ）は、抑止杭７ｄの平面図である。図５（ｂ）に示す抑止杭７ｄは、３本の補強杭１７ｄと２本の地盤改良体１９ｄとからなる。地盤改良体１９ｄは、平面形状が扇型であり、図４（ａ）に示す抑止杭７ａの地盤改良体１９ａと同様にして形成される。抑止杭７ｄでは、２本の地盤改良体１９ｄが側方流動方向と直交する方向（図の上下方向）に並設され、３本の補強杭１７ｄが２本の地盤改良体１９ｄの厚みの薄い部分に沿って配置される。地盤改良体１９ｄは、一部が補強杭１７ｄの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。
【００３６】
図５（ｃ）は、抑止杭７ｅの平面図である。図５（ｃ）に示す抑止杭７ｅは、２本の補強杭１７ｅと２本の地盤改良体１９ｅとからなる。地盤改良体１９ｅは、平面形状がリボン型であり、図４（ｂ）に示す抑止杭７ｂの地盤改良体１９ｂと同様にして形成される。抑止杭７ｅでは、２本の地盤改良体１９ｅが側方流動方向と直交する方向（図の上下方向）に並設され、２本の補強杭１７ｅが２本の地盤改良体１９ｅの厚みの薄い部分に沿って配置される。地盤改良体１９ｅは、補強杭１７ｅの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。
【００３７】
図５（ｄ）は、抑止杭７ｆの平面図である。図５（ｄ）に示す抑止杭７ｆは、４本の補強杭１７ｆと５本の地盤改良体１９ｆとからなる。地盤改良体１９ｆは、平面形状が半円形であり、図３に示す抑止杭７の地盤改良体１９と同様にして形成される。抑止杭７ｆでは、側方流動方向前方の１列目の３本の地盤改良体１９ｆと後方の２列目の２本の地盤改良体１９ｆとが、中心が千鳥配置になり円弧部分が向かい合うように配置され、４本の補強杭１７ｆが１列目の地盤改良体１９ｆの厚みの薄い部分に沿って配置される。地盤改良体１９ｆは、補強杭１７ｆの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。
【００３８】
第１の実施の形態では、補強杭１７を設置してから地盤改良体１９を形成して抑止杭７を構築したが、抑止杭７の構築方法はこれに限らない。地盤改良体を形成してから補強杭を設置してもよい。
【００３９】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、図１に示す地盤１に、他の抑止構造１５ａを設置する。図６は、地盤１の液状化層の平面図を示す。
【００４０】
図６（ａ）に示す抑止構造１５ａは、液状化層の側方流動を抑制するための構造である。抑止構造１５ａでは、壁状の抑止杭７ｇが地盤１に配置される。抑止杭７ｇは、図１に示すアンカ９に干渉しないように配置される。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、抑止杭７ｇは、１０本の補強杭１７ｇと、９本の地盤改良体１９ｇからなる。補強杭１７ｇは、下端部が地盤１の支持層（非液状化層）に達する。地盤改良体１９ｇは、補強杭１７ｇの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。地盤改良体１９ｇは、平面形状が半円形であり、図３に示す抑止杭７の地盤改良体１９と同様にして形成される。補強杭１７ｇは、地盤改良体１９ｇの厚みの薄い部分に沿って配置される。
【００４２】
抑止構造１５ａを構築するには、まず、抑止杭７ｇの配置予定位置に補強杭１７ｇを設置する。その後、補強杭１７ｇの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に地盤改良体１９ｇを形成する。
【００４３】
地震により液状化層が液状化し、図６に示す矢印Ｆの方向に側方流動が生じた場合、抑止構造１５ａでは、抑止杭７ｇの地盤改良体１９ｇが壁として機能する。そして、地盤改良体１９ｇが受けた流動圧を、最終的に補強杭１７ｇが負担する。これにより、側方流動を抑制し、岸壁１１に作用する土圧を低減するので、岸壁の撓みや折れを防止することができる。
【００４４】
第２の実施の形態では、１０本の補強杭１７ｇと９本の地盤改良体１９ｇとで壁状に構成した抑止杭７ｇを地盤に配置したが、抑止構造の構成はこれに限らない。壁状の抑止構造は、１本以上の補強杭と、１本以上の地盤改良体とで構成されるものとする。
【００４５】
次に、第３の実施の形態について説明する。図６（ｂ）に示す抑止構造１５ｂは、液状化層の側方流動を抑制するための構造である。抑止構造１５ｂでは、抑止杭７ｈが図３に示す幅２３もくしはそれ以下の間隔で地盤１に複数配置される。抑止杭７ｈは、図１に示すアンカ９に干渉しないように配置される。
【００４６】
補強杭１７ｈは、下端部が地盤１の支持層（非液状化層）に達する。地盤改良体１９ｈは、補強杭１７ｈの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。地盤改良体１９ｈは、平面形状が半円形であり、図３に示す抑止杭７の地盤改良体１９と同様にして形成される。補強杭１７ｈは、地盤改良体１９ｈの厚みの薄い部分に沿って配置される。
【００４７】
抑止構造１５ｂを構築するには、まず、抑止杭７ｈの配置予定位置に補強杭１７ｈを設置する。その後、補強杭１７ｈの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に地盤改良体１９ｈを形成する。
【００４８】
次に、第４の実施の形態について説明する。図６（ｃ）に示す抑止構造１５ｃは、液状化層の側方流動を抑制するための構造である。抑止構造１５ｃでは、複数の補強杭１７ｉが直線上に並ばず、例えば千鳥状に配置され、補強杭１７ｉの間に地盤改良体１９ｉが形成される。抑止杭７ｉは、図１に示すアンカ９に干渉しないように配置される。
【００４９】
補強杭１７ｉは、下端部が地盤１の支持層（非液状化層）に達する。地盤改良体１９ｉは、補強杭１７ｉの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に配置される。地盤改良体１９ｉは、平面形状が半円形であり、図３に示す抑止杭７の地盤改良体１９と同様にして形成される。補強杭１７ｉは、地盤改良体１９ｉの厚みの薄い部分に沿って配置される。
【００５０】
抑止構造１５ｃを構築するには、まず、抑止杭７ｉの配置予定位置に補強杭１７ｉを設置する。その後、補強杭１７ｉの側方流動方向後方すなわち図の右側方向に地盤改良体１９ｉを形成する。
【００５１】
第３および第４の実施の形態においても、地震により液状化層が液状化し、図６に示す矢印Ｆの方向に側方流動が生じた場合、地盤改良体が受けた流動圧を、最終的に補強杭が負担する。これにより、側方流動を抑制し、岸壁１１に作用する土圧を低減するので、岸壁の撓みや折れを防止することができる。
【００５２】
第２から第４の実施の形態では、地盤改良体の平面形状を半円形とすることにより、円形の地盤改良体を構築する場合と比較して、地上に排出されるスライムが減少し、工費を削減することができる。
【００５３】
第２から第４の実施の形態では、補強杭の側方流動方向後方すなわち図の右側方向に地盤改良体を配置して抑止杭を構成することにより、剛性・強度の高い抑止杭を小型の施工機械で施工することができる。
【００５４】
なお、第２から第４の実施の形態では、地盤改良体の平面形状を半円形としたが、地盤改良体の平面形状はこれに限らない。地盤改良体は、平面形状が、側方流動方向の厚みよりも側方流動方向に直交する方向の幅の方が大きい偏平形であればよい。地盤改良体は、半円形の他に、扇型、リボン型、または矩形のいずれかを含むものとするのが望ましい。
【００５５】
第２から第４の実施の形態では、補強杭を設置してから地盤改良体を形成して抑止杭を構築したが、抑止杭の構築方法はこれに限らない。地盤改良体を形成してから補強杭を設置してもよい。
【００５６】
第１から第４の実施の形態では、護岸付近の液状化層５の液状化を抑制する抑制構造および抑制方法について説明したが、本発明の抑制構造および抑制方法は、護岸以外の部分にも適用できる。また、本発明の抑制構造は、第１から第４の実施の形態の抑止構造に限らない。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５８】
１………地盤
３………支持層（非液状化層）
５………液状化層
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈ、７ｉ………抑止杭
９………下部リング
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ………抑止構造
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ………補強杭
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆ、１９ｇ、１９ｈ、１９ｉ………地盤改良体
２３………幅
２５………厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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