(57)【要約】【課題】  高くなるであろう洪水時の水位をより安全な低い水位に制御できるようにすることで集中豪雨時の安全性の向上を図ることができるようにした河川氾濫防止装置を提供することを目的とする。【解決手段】  河川水が流れる川床内に上流側から下流側へと長手を向けた流路を形成し、この流路の上流側の導入口を必要時に開くシャッターで開閉自在としたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川水が流れる川床内に上流側から下流側へと長手を向けた流路を形成し、この流路の上流側の導入口を必要時に開くシャッターで開閉自在としたことを特徴とする河川氾濫防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、河川氾濫防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  旧来から集中豪雨があると河川が氾濫しその地域一帯は多大な洪水被害を受けるのが通例となっている。そのため、特定河川にあっては霞堤とか輪中堤などの特別な防災対策をとっていたが近年のような異常気象に対応できるものではなかった。
そうしたことに鑑み特許文献１に示すような水害防止方法が提案されてはいる。【０００３】
【特許文献１】  特許第４６１３４１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１で開示された技術は、決壊が発生している河川に対し該決壊個所より上流に渡されている橋梁上や川脇などからロープに導かれるようにしてブロック状で吸水質の堰き止め部材を流して該決壊個所に辿り着かせて流出を抑止してのち該決壊個所を土砂等で緊急に埋め合わせをして流出を封じるようにする水害防止方法についてのものである。
しかし、この場合の水害防止方法は、緊急の場合には有効であるが、発生した水位自体を低いレベルに抑えるものではないので、根本的な氾濫防止対策とはならない。【０００５】  この発明は上記問題を解決しようとするもので、高くなるであろう洪水時の水位をより安全な低い水位に制御できるようにすることで集中豪雨時の安全性の向上を図ることができるようにした河川氾濫防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、河川水が流れる川床内に上流側から下流側へと長手を向けた流路を形成し、この流路の上流側の導入口を必要時に開くシャッターで開閉自在としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、請求項１に記載の発明は、河川水が流れる川床内に上流側から下流側へと長手を向けた流路を形成し、この流路の上流側の導入口を必要時に開くシャッターで開閉自在としたことを特徴とするので、高くなるであろう洪水時の水位をより安全な低い水位に制御できるようにすることで集中豪雨時の安全性の向上を図ることができるようにした河川氾濫防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を示す河川平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図２の装置の作動を説明する断面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】  他の実施形態を示す側断面図。
【図７】  他の実施形態を示す側断面図。
【図８】  他の実施形態を示す側断面図。
【図９】  図８の要部斜視図。
【図１０】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１２】  付加的な提案例を示す設備斜視図。
【図１３】  付加的な提案例を示す設備斜視図。
【図１４】  付加的な提案例を示す設備側面図。
【図１５】  他の付加的な提案例を示す側面図。
【図１６】  他の付加的な提案例を示す側面図。
【図１７】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図１８】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図１９】  図１８の提案例の立直状態側断面図。
【図２０】  図１９の提案例の作用説明図。
【図２１】  他の付加的な提案例を示す対津波用ワイヤロープ式防護柵の正面図。
【図２２】  図２１のＴ−Ｔ線側断面図。
【図２３】  図２２の要部拡大断面図。
【図２４】  図２３のＨ１−Ｈ１線断面図。
【図２５】  図２３のＨ２−Ｈ２線断面図。
【図２６】  図２２の提案例の津波襲来時の作用説明図。
【図２７】  図２６の右からみた正面図。
【図２８】  他の付加的な提案例を示す防護柵の側断面図。
【図２９】  図２８の例の作用説明図。
【図３０】  他の付加的な提案例を示す観覧車付き水車発電装置の平面概要図。
【図３１】  図３０のＡ−Ａ線拡大矢視図。
【図３２】  図３１のＢ方向からの矢視図。
【図３３】  観覧車付き水車発電装置の他の提案例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、この発明の一実施形態を図１ないし図３に従って説明する。
図１は国内のある地域を上の上流側１から下の下流側２へ流れる河川３とその周辺の様子を鳥瞰的に示すものである。河川３は主たる河川でその途中に低い堰４を備え、その下流側は図２に示すように平時は少ない水量の流れ５とされる川床６とされているとともに、上方には橋脚を備えて第１橋梁７が装架されている。河川３は主なる河川であってその側脇には分岐河川８がつながり、その河川８にも第２の橋梁９が渡されている。河川３は右岸１０と左岸１１を有するとともに右岸１０側には三角州状の州地１２を有する。
【００１０】  こうした河川３には、その川床６の堰４よりやや上流側２個所を介して立坑状の導入路１５が形成されている。この導入路１５は一端（上端）を開放し下半剖一側（下流側）を開放状とした縦長状角型竪カルバート１６の内部空間により形成されている。この竪カルバート１６には、前記下半部一側（下流側）の開放個所に連通するようにして下流方向に伸びる複数個の角型横カルバート１７…が埋設状態で連接されてその下流側は図１に示すように第１橋梁７よりさらに下流側に対応する川床６程度でなく数百メートルないし数キロメートルに達する長い主流路１８を形成するものになっている。１９は副流路で、主流路１８の中途から同じ程度の開口径をもって分岐する流路となっている。この副流路１９は主流路１８からの流れの一部を誘引して主流路１８内での流れを軽減する役目をもっているが設けないこともある。
【００１１】  前記竪カルバート１６の中段位置には、同カルバート１６の口径を平時において水平横断状に閉止し得る内部シャッター２１が油圧あるいは水圧などの流体圧源（開閉駆動源）２２の遠隔切換操作により進退可能に装備されるとともに、導入口２３に平時閉止状態で設けられた外部シャッター２４を上下端が固着された連動部材２５を介して図３のように同調的に開閉連動させ得るように構成されている。
尚、導入口２３周りには、屋形舟などの遊覧舟２６…や流れ石などの漂流物が入り込んで塞がないように複数の防護杭２７…や遮蔽スクリーン２８などを配備することができる。
前記河川氾濫防止装置は、分岐河川８を対象にして設けることができる。
前記河川氾濫防止装置において、図２に示すように、電動による軸流ファン式あるいはスクリュウ軸式などによる加速装置３０によって水流速度を加速するようにしてもよい。この加速装置３０は、図２の下欄に示すように横カルバート１７のうち更に太径にした径大胴部３１内にセットしてより低い回転速度での加速を可能にする構成をとることができる。
【００１２】  河川の流れ５が集中豪雨により増水状態になりその水位を低減させる必要が出たとき、流体圧源２２を作動させて内部シャッター２１を図３のように引き込むとともに外部シャッター２４も同時に開くようにすることで矢印のように河川水が導入口２３を通じて河川氾濫防止装置内に誘導することができ、その誘導水を河川内とは別の経路でもって下流側に誘導することができることから水位を下げることができる。
【００１３】  尚、竪カルバート１６は、図２に仮想線で示すように、上流側の立面が前上り状をなすように形成しておくことで導入口２３が広い口径になって多くの流れを持ち込むことができるようになり、それによって内部を流れる水流が増速化することができるようにしてもよい。
また、図１および同図の左上図（図１のＩ−Ｉ線断面図）のように、州地１２の分岐河川８に面する横側面個所には、ＰＣ製囲い部１１ａによってその内部に河川水誘引凹所１１ｂを形成して、その凹所１１ｂより下寄りに平時の水位があるようにまた凹所１１ｂの上寄り高さに洪水時の水位にくるような位置関係を決めてあり、さらにこの凹所１１ｂの分岐河川８に向く開口には平時に凹所１１ｂの開口を閉止している一方洪水時にはシリンダなどの開閉駆動部１１ｃとガイドレール１１ｄにより開口を開くことができる垂直ゲート１１ｅが設けられている。
これら垂直ゲート１１ｅ付き凹所１１ｂは、洪水時の水嵩を減らすための補助的な河川氾濫防止装置の取込み部分であって、その凹所１１ｂ内の下流側端面には、縦長矩形状開口である取水口１１ｆが開けられて凹所１１ｂの開口から取り込んだ洪水時の濁流を導入するための口となっているとともに、この取水口１１ｆに続くものとして角型の補助横カルバート１７ａ…が下流に向けて直列式に埋設されている。補助横カルバート１７ａ…は、そのまま下流側へ伸びて分岐河川８を含む河川３の下流側へと取り込んだ濁流を誘導して嵩を低くするために機能するのであるが、ここでは、補助横カルバート１７ａの途中複数個所から左右斜め向きに分流用カルバート１３…を分岐させてその各端部が河川３側の横カルバート１７側および分岐河川８側の横カルバート１７側に連通するように接続されてなる。この分岐した分流用カルバート１３は、分岐河川８内の洪水流を河川３下および分岐河川８下の横カルバート１７，１７に斜流として導いてこれらカルバート１７，１７内で螺旋流を起こすようにしてある。その螺旋流をより積極的に起こすため、カルバート１７内には、図３の下欄に示すように、分流用カルバート１３の出口１３ａに向く内隅部１７ａに対応する個所に螺旋流起生材１４を備えてなる。螺旋流起生材１４は、外周が角形で内周が１／４円となった中実部材でなり、横カルバート１７の長手方向内周に適合して設けられていて斜流として前記内周に添って案内されながら矢印Ｘのように旋回して横カルバート１７の長手方向下流向きに流れるようにされる。横カルバート１７内には図３の矢印方向に洪水流が流れてくるので、この流れに前記螺旋流Ｘが合流作用する結果、横カルバート１７内では洪水流とともに流れくる砂礫などが溜まることなく下流方向に排出されることになる。また、平時あるいは氾濫に至らない河川流が発生している場合に、外部シャッター２４を閉止したままで図１の垂直ゲート１１ｅのみを開いて取水口１１ｆから補助横カルバート１７ａに流れを導きさらに分流用カルバート１３を通じて河川３下の横カルバート１７内に螺旋流を導くことで同横カルバート１７内に残された砂礫類を除去することが可能になり、そうした洪水前の事前除去が可能になることで現実に洪水が発生したときには横カルバート１７内はきれいな状態になっているので取り込まれた洪水流は詰まることなく流れ出すことになる。尚、分流用カルバート１３内にも螺旋流起生材１４と同じような部材を内装しておいてより強い螺旋流として横カルバート１７内に螺旋流を導くようにすることができる。
図２の内部および外部両シャッター２１，２４の構成は、図４および図５に示すように、内部シャッター２１の方を省略して外部シャッター２４のみで開閉自在に構成してもよい。
その場合、外部シャッター２４は、下流側に配置したヒンジ３４を介して流体圧シリンダ３５により開閉自在に構成して開いた外部シャッター２４が図５の仮想線のように前上り状にストップするようにすることで流れ５が入り込みやすくなるようにしてもよい。
竪カルバート１６は、図６に示すように、川床６上面より高く、平時の流れ５よりも外部シャッター２４が上方にくるように突き出した状態にしてもよく、この場合、外部シャッター２４が流れ来るものによって埋め込まれにくくなる。この場合、外部シャッター２４は、右欄のように、上からみて三角形をしたものやマンホールのように丸形をしたもの、その他幾何学形状をしたものでもよい。
【００１４】  竪カルバート１６は、図７に示すように、上流側に斜め上り状の斜向カルバート３７にして流れを取り込みやすくしかも抵抗なく内部に流れ込むようにしてもよい。仮想線のようにさらに傾斜したものにしてもよい。各上欄に示すものは導入口２３の開口形状を示すもので、特に右上欄のように大きく開口する導入口２３によれば、そこに洪水時の水流が多量に集中して流れ込むことで主流路１８内へは水圧が大きく掛かって加速して流れることになり、その結果、河川３内の水位は効果的に低減されることになる。
【００１５】  図８および図９は他の実施形態を示すもので、この実施形態は、導入口２３にヒンジ３４を介して閉止された外部シャッター２４がウエイト４０付きのものとされるとともに、同シャッター２４の下流側端から立てられたスタンド４１上部に受圧板４２を取り付けたものとされている。
仮想線のように洪水が発生すると、その水圧が受圧板４２に掛かって外部シャッター２４はウエイト４０に抗して開かれ、流れを導入するように作用する。一方、平時はウエイト４０により外部シャッター２４が押し付けられて閉止状態を確実に保ち容易には開かないものとなる。
尚、４３は牽き材で、ロープやリンクチェーンなどでなり、その一端はスタンド４１にまた他端は橋梁側につながれていて、洪水時にはこの牽き材４３を適宜牽くことによって確実に外部シャッター２４を開けることができるようにするものである。
【００１６】  図１０および図１１は、竪カルバートに代わる竪筒４６を川床６内に埋め込む一方川床６よりも数ｍ高く立ち上がらせて平時には流れが流入せず洪水時のみ導入させるタイプの河川氾濫防止装置についてのものである。この竪筒４６は、平時の流れ５が入らないように多くすることでシャッターの入らない常時開放型の導入口４７として非常時にシャッターが開かないという問題をなくすとともに、導入口４７は危険水位よりは低いが洪水時には高さに応じて次第に多くの量の水を導入可能として水位低減が図られるようにしたものである。
そのうち図１０の実施形態の場合、竪筒４６を三角筒状にして複数個所に配備し各１つの稜を前へ向けて姿勢とするとともにその前部には流れ来るものが滞留しないように三角板４８を装着して対応してある。
図１１の実施形態の場合、竪筒４６を丸筒型とし、その右欄のように扁平四角筒とすることもあることを示している。
【００１７】  図１２は付加的な提案例の一つを示す。この例は、歩道や公園、アーケードなど避難必要度の高い場所に特設され竜巻や火災旋風などの非常事態時に利用される安全避難設備についてのもので、路盤（避難スペース）５２内に基部が埋め込まれた４本の支柱５３とこれらの上端同士を矩形をなすように繋ぐ天枠部材５４およびその天枠部材５４より少し低い高さにおいて支柱５３同士を繋ぐ補枠部材５５とを備えるとともに、アンカー５６に先端を結合した牽引材５７…により四方から引っ張られて安定強固に支持されている。
【００１８】  天枠部材５４と補枠部材５５との上下間には、竜巻や火災旋風などの非常事態時に路盤５２上に避難する人が巻揚げられないようにするための樹脂あるいはワイヤー製などの側面ネット５９…が四面に亘って張設されている。
この側面ネット５９は、矢印のように伸ばして長く広い面を形成するように安全対策をしてもよい。側面ネット５９を四面に張設した例は図１３にも示してある。天枠部材５４…で形成された枠状部分の面内には、樹脂あるいはワイヤー製などの天面ネット６０が張設されている。
これら側面ネット５９および天枠部材５４で形成される５面に外部から適合するようにして逆受皿型の防雨シート６１を被せて図示されない止着具により止め付けるようにすれば雨雪対策になる。このような防雨シート６１は、図１３に示すような屋根型にすることもでき、その場合、天枠部材５４上にシート受枠６３を受け止めのために突設するものとする。図１３の避難施設は、支柱５３…間に形成される四面に周面ネット６４を張設するとともにその外面にさらに周面シート６５を張設して適宜避難口扉６６を付して安全快適な避難空間を提供できるようにしてある。このような避難設備は、図１４のように対象を車両６８とした車庫としても利用される。
【００１９】  図１５および図１６は津波流Ｘに対して車両７２を護るための付加的な提案例を示す。図１５の提案例は、車道の側脇に津波高さ以上の防護杭７３を数本立設配備しておいて、各防護杭７３には、アンカーリング７５を掛け付けそのリング７５に牽引ロープ（あるいはチェーン）７６を付けておいて車両７２のフック７７にその一端を係合できるようにしておく。防護杭７３の上端にはアンカーリング７５が抜け出ないように脱着可能なストッパ７８を設けておくものとする。津波流Ｘに先立って牽引ロープ７６の一端の係脱金具をフック７７に引っ掛けて車両７２を係留しておくことでその後に津波流Ｘが襲ってきても車両７２は流されないため他への二次被害のおそれがなくまた仮に乗っている人があっても助かるものである。防護杭７３それ自体が立設されていることにより対抗部材として流れくる車両７２を受け留めて二次災害を防止する。
【００２０】  図１６の提案例は、車道の側脇などの前後にアンカー金具８１，８１を固定してそれぞれに牽引ロープ８２を取り付けておくことで牽引ロープ８２の一端を車両８３のフック８４に引っ掛けることで津波襲来時に車両８３を係留可能としたものである。
【００２１】  図１７も付加的な提案例を示すもので、各種自動車道８８の適所には、自動車道８８の側方から上方を取り囲むようにワイヤー製防護ネット８９付きの防護フレーム９０を固定設置しておき、これにより走行中に竜巻などの突風が発生した場合でも同防護フレーム９０内に避難するようにすれば安全が確保されるようにしてある。
【００２２】  図１８ないし図２０は対津波用防護ネットＮについての付加的な提案例を示すもので、図１８および図１９はその平時の設置状態を示し、図２０は津波流（押し波）Ｘが襲来した際の作用状況説明図を示すもので、図１８の右下側でありかつ図１９、図２０の右側である海側から津波流（押し波）Ｘが襲来するものと想定している。図１８および図２０における矢印Ｙはその逆方向の引き波である。
【００２３】  図１８の１００Ａ、１００Ｂは海側と山側にそれぞれ横並び状に配列された複数の住宅を示す。これらの住宅１００Ａ，１００Ｂの前後間には図示しない道路通されているが、この車路脇（中央分離帯も含む）や歩道脇などを利用して複数の対津波用防護ネットＮがそのネット面を津波流Ｘに直交する関係にして断続状あるいは連続状に設置されている。
【００２４】  １０２はネット本体で、上下辺の太目のワイヤー間に膨らみ変形可能なワイヤーメッシュを張設したものでなり、左右の縦辺にもワイヤーメッシュの左右端部を連結してまとめるためのワイヤーを備えたタイプにしてもよい。
このネット本体１０２の左右の辺（メッシュの縦辺部あるいは前記縦辺のワイヤー）は、左右の端末支柱１０３に連結されている。このネット本体１０２の中間部分は中間支柱１０４に連結されている。
【００２５】  端末支柱１０３と中間支柱１０４は、基部が埋設固定されて垂直に立設されるとともに、その設置地盤１０６上に対応する高さとなる基部と上端にはそれぞれ前後一対をなすように備えた受リング１０７には、基部引張材１０９と上端斜め引張材１１０とが前後それぞれに設けられ、これら引張材１０９，１１０の端部は前後アンカー（ワイヤー）１１１に引っ張られるようにして連結されている。
【００２６】  支柱１０３，１０４自体は、合成ゴム製の肉厚チューブあるいは中実ロッドなどにより曲げ変形可能な材料が使用され、例えば、強風を含む平時は図１９のように立直した状態を保つに十分な強さをもつ一方、津波流Ｘに伴う瓦礫Ｇを取り込んだ囲み込んだ際の負荷によりネット本体１０２が膨らみ変形した際の力に応じて図２０のように大きく弓なりに曲がり変形し得るようになっている。
【００２７】  このように先行して襲来する瓦礫Ｇが立体的に膨らみ変形するネット本体１０２に取り込まれることによりこれら瓦礫Ｇの塊が堤防となりそれゆえその後に流れ来る津波流Ｘはその堤防によって大きな抵抗を受けて減衰されるとともに堤防を越えたとしても時間差をもった流れと化すものである。従って、その間に避難する時間を稼げるだけでなく津波流Ｘ自体も減衰した形となって被害の軽減につなげることができるものである。
【００２８】  尚、端末支柱１０３には、端部をアンカー固定した端末引張材１１３の上端を連結しておいてもよい。
防護ネットＮは図１８のように津波流Ｘに直交する方向に間隔をおいて複数設置してあるが、その手前や奥側に数段階設置してもよい。
また、防護ネットＮは、図１８に示すように、ｈの高さであるが、それより高い津波対策には仮想線で示すように上段ネットＮ′を設けて対処するようにしてもよい。
前記基部引張材１０９は省略することがある。
前記支柱１０２，１０３、前後アンカー１１１などは打ち込みあるいは埋め込み式などの簡易固定方法として表示してあるが、コンクリートブロックを含む基礎コンクリートで施工する強固な固定方法を選んでもよい。
【００２９】  図２１ないし図２７は車路あるいは歩道脇などに添って設置される津波対策（瓦礫等の捕捉・津波流の減衰遅延化）を兼ねたワイヤロープ式防護柵についての付加的な提案例を示すもので、図２１ないし図２５は平時の状態図、図２６・図２７は津波襲来時の対応状態図をそれぞれ示すものである。１１７は設置地盤でその地盤１１７の図２１における左右の方向には一定間隔を置いて複数本の支柱１１８…がコンクリート基礎１１９を介して垂直に立設されている。図示した支柱１１８は端末支柱でなく中間支柱を示している。
【００３０】  支柱１１８は丸い金属製ポールでなってその一側に突設の複数個の通しブラケット１２１に止着具（Ｕ字アンカー）１２２を介して通すことにより上下数段の車両防護用のガードロープ１２３が張設されている。こうした防護柵はこれまでにも設置されていたものであるが、この提案例では、その上部に津波専用の防護柵を付加した点に特徴がある。
【００３１】  支柱１１８の上端には、ボルトの締め込みにより支柱１１８側に脱着可能な上蓋１２５が取り付けられており、この上蓋１２５の前後２個所の孔を通じて１ｍ程度のガイドロッド１２６の一対が前後にあるように挿通固定されている。このガイドロッド１２６の基部間には上部ロープ１２７が通されて側片１２８により上から押さえることで固定された状態とされている。ガイドロッド１２６の側片１２８より上には図２４のような外周が円形で中央が長円形の孔１３０ａになったフロートスペーサ１３０がガイドロッド１２８に沿って浮上により上昇可能な形で嵌め込まれ、そのフロートスペーサ１３０の上を他の上部ロープ１２７が昇降可能に通され、さらに、他のフロートスペーサ１３０を介して他の上部ロープ１２７が当初所定の上下間隔を保たせたあと上昇可能に通されている。
【００３２】  上部ロープ１２７の上下のものはチェーンやゴム紐、細ロープなどの牽きストッパ材１３１で結ばれている。この牽きストッパ１３１は、津波により２つのフロートスペーサ１３０が浮上した際、２本の上部ロープ１２７が同じ上下間隔となるように浮上させるとともに図２６および図２７に示すように最も上部の上部ロープ１２７が上端の抜け止めプレート１３２よりも下側に止められるように一定の制限を加えるためのものである。
尚、図２７に示すように、ガイドロッド１２６の上端近くには「津波想定高さ５ｍ」と記した標示プレート１３３を取り付けたり、前記抜け止めプレート１３２を利用して警光灯１３４を付しておいてもよい。抜け止めプレート１３２は高さ調節可能にしておけば設置条件に合わせてストッパ機能を発揮させ得るようになる。ガイドロッド１２６は支柱１１８に高さ調節自在で止着具ａで固定するようにして設置条件の津波想定高さに応じて高くも低くも設定できるようにしてもよい。
【００３３】  図２１ないし図２５は平時の状態を示し、この状態では上２本の上部ロープ１２７が下がって下側の上部ロープ１２７とともに低く畳まれた状態にあってこの状態では下側のガードロープ１２６…とともに車両防護用として機能するようになっている。この状態では上部ロープ１２７間は各フロートスペーサ１３０の存在により一定の上下間隔のもとに置かれているので津波流Ｘが来た場合に絡みなどなく上昇しやすい元にある。
【００３４】  図２６および図２７に示すように装置の一側方から津波流Ｘが襲来してくると、フロートスペーサ１３０…に浮力が作用して上部ロープ１２７を浮上させて図２７のような想定高さ以下において大きな上下間隔を置いて対抗する１つのガードロープを形成するようになる。ガイドロッド１２６は前後に一対配備されているので津波流Ｘによる上部ロープ１２７から加わる負荷に強く抵抗し得る。
尚、図２１に示すように、上部ロープ１２７周りには大きな浮力を発生し津波流Ｘに抵抗する主フロート１３６…を付しておいて浮上しやすくすることができる。このガードロープ１２３は引き波Ｙにも機能する。
【００３５】  図２８（平時）および図２９（津波襲来浮上時）に示すように、支柱１１８は前後一対でその間を連結片１３８でつなぎ合わせた負荷に強いタイプにしてもよく、この場合、各支柱１１８からそれぞれガイドロッド１２６を立設して脱着交換自在に固定しておく。このガイドロッド１２６は支柱１１８に対して高さ調節自在であるとともに止着具ａをロック・解除可能にすることで設置条件により高くも低くもできるようにしてもよい。
尚、支柱１１８は根元などが応力集中で折れ易い傾向にあるので、単にパイプを埋め込み立設するのでなく、その中に図２８の右欄に示す十字型などの補強芯材１３９を一体溶接して折損しにくくすることができる。
【００３６】  図３０ないし図３２は他の付加的な提案例を示すものである。この提案例は、河川流のもつエネルギーを利用して発電するとともにその発電をする水車装置に観覧車を付設して演出効果が高く利用価値のある装置を提供することができるようにしたものである。
これらの図において１５０は河川（図３０におけるａは右岸、ｂは左岸）、１５１は河川１５０に掛装された橋梁を示し、河川１５０の図３０下側である河口付近１５０ａの川床１５２の中央位置には、地中複数個所に打設されたコンクリートパイル１５４…を介して平面矩形で一定厚をしたＰＣ製地中基盤１５５が水平姿勢に埋設されてなる。
この地中基盤１５５の四隅には昇降シリンダ１５６が固定立設されていてそのシリンダ本体１５６ａは地中を通じて河川水１５７内に垂直に臨むようにされるとともに、シリンダ本体１５６ａに進退駆動自在なロッド１５６ｂの方は河川水１５７上に突き出して水位検知装置に応じた自動制御により全てが同期的に昇降駆動されるようになっている。１５７ａは河川水１５７の水面である。
【００３７】  １６０は四角枠状でその内部が中空型をした軽量金属製の基部フレームで、その四隅に前記ロッド１５６ｂがそれぞれ結合されているとともに、同フレーム１６０の枠内には、図３０における河川流Ｙの流れ方向に対応する前後の方向に一対をなす受枠１６１が結合一体化されている。この受枠１６１付き基部フレーム１６０は、河川水１５７の水面１５７ａよりも常に上位にあって河川水１５７の流れを阻害しないように制御されるものとなっている。尚、基部フレーム１６０の周りには安全柵１６２が適宜設けられている。
【００３８】  基部フレーム１６０の受枠１６１からは、河川１５０の左右の方向に対向状をなすようにして立ち上がりフレーム１６４が固定されており、これら立ち上がりフレーム１６４の上部に通された支持軸１６５を介して駆動水車１６６が回転自在に取り付けられている。支持軸１６５は、河川１５０の流れ方向に対して直交する左右に向けられ、駆動水車１６６は、支持軸１６５により立ち上がりフレーム１６４に回転支持される中央軸受体１６８と、同軸受体１６８から放射方向に伸びるくも手１６９と、内輪や左右の輪板さらに複数枚の受板などでなる水輪１７０などで構成され、下回りが河川水１５７内に没して河川流Ｙの流れエネルギーを受けて図３１の矢印方向に駆動される下掛水車タイプとされている。
【００３９】  前記基部フレーム１６０の水輪１７０に対面する個所には、回転受動体を備えた発電装置１７２が設置されて送電可能になっている。
こうした駆動水車１６６の左右両側あるいは一側には、支持軸１６５に取り付けられて駆動水車１６６の回転と同期して回転し得る観覧車１７４が設けられている。この観覧車１７４は、芯体１７５と放射支持材１７６および外輪１７７で構成されるとともに多数の搭乗ゴンドラ１７８…を備えてなる。これらのゴンドラ１７８に乗降するための乗降ステップ１８０は、基部フレーム１６０の内側に左右対称式に設けられている。
【００４０】  尚、前記放射支持材１７６…や外輪１７７さらに搭乗ゴンドラ１７８…、くも手１６９などの表面には、夜間に遠方から確認できるようなＬＥＤなどの演出表示手段を設けることができる。
また、河川１５０の本発電装置より上流側には同装置へ異物が絡まないように予め取り除く捕捉スクリーン１８２が設けられている。
さらに、その下流側で同装置の直前位置には、支持杭１８３周りに回転自在に支持されるとともにシリンダ１８４により平行状に対向したり図３０の実線のように逆ハの字をなすように角度変更可能な集水制御板１８５の一対を配備しておけば、駆動水車１６６への誘導水量をＹ１（図３０）のように多くしたりあるいは少なく制御したりすることができる。なお、集水制御板１８５は、多孔板や網状材などで作製してもよい。
また、基部フレーム１６０と河川右岸ａ（あるいは左岸ｂ）との間にはゴンドラ１７８を利用する人を誘導するための階段１８７および浮き歩廊１８８がつながれて設けられている。１８９は浮体、１９０はガイド杭で、これらにより基部フレーム１６０が上下した場合でも浮き歩廊１８８をその高さ変動に合わせて上下させることができるようになっている。
【００４１】  図３３は発電装置をシリンダで昇降制御するのでなく基部フレーム１６０の底面に設けたフロート１９３…により自動で昇降できるようにした他の提案例を示している。フロート１９３は、基部フレーム１６０の四隅に対応する底面に取り付けられて川床１５２に埋設され立設されたガイド支柱１９４に添って案内されるようにしてあることで水位が変動しても発電装置がそれに追従変動し得るようになっている。
【符号の説明】
【００４２】  １…上流側  ２…下流側  ３…河川  ６…川床  １５…導入路  １６…竪カルバート  １７…横カルバート  １８…主流路  １９…副流路  ２１…内部シャッター  ２２…流体圧源（開閉駆動源）  ２３…導入口  ２４…外部シャッター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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