(57)【要約】【課題】現像剤規制部材を通過する現像剤の混合状態を改善して画像濃度ムラの発生を抑制することを課題とする。【解決手段】供給室１４９Ａ内からマグネットローラ１４７の磁力（Ｎ３極の磁力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げて担持された二成分現像剤を、ドクタブレード１４６により規制した後に感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過させ、再び供給室内に戻す現像装置１４Ｙにおいて、供給室内から現像スリーブ上に二成分現像剤を汲み上げる汲み上げ経路中に、汲み上げられる一部の二成分現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する現像剤分散部材１５１を設けた。【選択図】図５
2015022149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段の磁力により外周面上に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、
前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に汲み上げて担持された現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、
前記現像剤収容部内から前記現像剤担持体上に現像剤を汲み上げる汲み上げ経路中に、汲み上げられる一部の現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する移動阻害部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記移動阻害部材は、前記汲み上げ経路中における前記現像剤担持体による現像剤搬送方向上流側と下流側で汲み上げられる現像剤の移動を阻害しないように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
前記移動阻害部材は、汲み上げられる一部の現像剤の移動速度を遅らせるものであることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記移動阻害部材は、汲み上げられる一部の現像剤の移動方向をずらすものであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記移動阻害部材は、前記現像剤収容部内から前記現像剤担持体上に現像剤を汲み上げる箇所に最も近接した汲み上げ磁極の半値中央角度位置よりも、前記現像剤担持体による現像剤搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記移動阻害部材は、前記汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分における現像剤担持体軸方向に直交する断面の形状が多角形であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記移動阻害部材は、前記汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分における現像剤担持体軸方向に直交する断面の形状が円弧形状又は楕円弧形状であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られる画像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
潜像担持体と、
該潜像担持体と対向する現像領域に現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備え、
該現像装置による現像によって得られる画像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、現像剤を使用して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びに、これを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置には、潜像担持体と対向する現像領域に現像剤を搬送するための現像剤担持体が備わっている。現像剤担持体は、例えば、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を用いる場合、円筒状に形成された現像スリーブ（中空体）の内部に、その現像スリーブ外周面上に現像剤中の磁性キャリアを磁力で担持させるための磁界を発生させる磁界発生手段を備えている。磁性キャリアにはトナーが静電的に吸着しており、現像スリーブを回転させることで現像スリーブ外周面に担持された磁性キャリアとともにトナーが現像領域へ搬送され、現像領域で潜像担持体上の潜像にトナーが供給される。磁界発生手段は、現像スリーブの回転方向に沿って複数の磁極を有している。このような磁界発生手段としては、ローラ状の一体成形体の各磁極形成箇所を外部磁界によって着磁させたものや、個々の磁石体をその磁極が所定方向を向くように共通の保持体に保持させたものなどがある。磁界発生手段の磁力により現像スリーブ外周面上に担持された現像剤は、現像スリーブを回転させることで現像スリーブの周方向（表面移動方向）へ搬送される。
【０００３】
特許文献１には、現像剤に加わるストレスを低減することを目的とした現像装置が開示されている。
図１４は、前記特許文献１に開示されている現像装置の例を示す概略構成図である。図中二点鎖線は、現像剤担持体表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を示している。この現像装置は、マグネットローラ（磁界発生手段）３４７を非磁性の現像スリーブ（中空体）３４１内に配置してマグネットローラ３４７の磁力により現像スリーブ外周面上に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備えている。また、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を攪拌しながら現像スリーブ３４１の回転軸方向に沿って搬送するスクリュー形状の攪拌搬送部材３４２，３４３と、現像スリーブ３４１に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材３４６も備えている。
【０００４】
現像剤収容部は、現像スリーブ３４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた第１収容室（供給室）３４９Ａと、この第１収容室３４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた第２収容室（攪拌室）３４９Ｂとに仕切られており、第１収容室３４９Ａと第２収容室３４９Ｂのそれぞれに攪拌搬送部材３４２，３４３が設けられている。攪拌搬送部材３４３により第１収容室３４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第２収容室３４９Ｂへと移送され、第２収容室内の攪拌搬送部材３４２により第２収容室３４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、第２収容室３４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第１収容室３４９Ａへと移送され、第１収容室内の攪拌搬送部材３４３により第１収容室３４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。
【０００５】
現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、通常、第２収容室３４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。第１収容室３４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ３４７の磁力により現像スリーブ３４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ３４１上に汲み上げられた現像剤は、現像剤規制部材３４６により規制された後、潜像担持体１２と対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【０００６】
前記マグネットローラ３４７には、Ｓ１（現像極）、Ｎ１（搬送極）、Ｓ２（搬送極）、Ｎ２（剤切れ上流極）、Ｎ３（剤切れ・汲み上げ・規制極）という５極が設けられている。現像スリーブ３４１が図中矢印の方向へ回転することにより、現像スリーブ３４１上の現像剤は、現像スリーブ３４１の回転に伴って、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３、現像極Ｓ１、搬送極Ｎ１，Ｓ２、剤切れ上流極Ｎ２の順に、各磁極との対向位置を通過するように搬送される。
【０００７】
現像領域を通過した現像剤は、現像によりトナーを消費した状態にあるため、一旦、現像スリーブ３４１上から剥離して現像剤収容部内に戻し、常に新たな現像剤が現像スリーブ３４１上に汲み上げられるようにすることが、安定した現像能力を発揮する上で重要となる。すなわち、現像領域を通過した現像スリーブ３４１上の現像剤がそのまま再び現像領域へ搬送されるという連れ回りを防止することが重要となる。図１４に示す現像装置では、互いに同極性である剤切れ上流極Ｎ２と剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３とを隣接して配置することで、これらの磁極間に、現像スリーブ３４１上の現像剤に対して現像スリーブ３４１の表面から離れる方向に向かう剥離力を作用させる剤離れ領域Ｐが形成される。これにより、その剤離れ領域Ｐへ搬送された現像剤は、剤切れ上流極Ｎ２及び剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３の磁力による剥離力を受けて、現像スリーブ３４１から離脱し、現像剤収容部の第１収容室３４９Ａ内の現像剤に取り込まれることになる。
【０００８】
特許文献１の記載によれば、現像剤規制部材３４６による規制位置に対して現像スリーブ３４１による現像剤搬送方向上流側（以下、単に「上流」及び「下流」という場合は、現像スリーブによる現像剤搬送方向に関するものである。）の領域において、前記剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３で汲み上げることができない現像剤は速やかに攪拌搬送スクリュー３４３上へと落下する。よって、その領域に現像剤の大きな溜りが発生することがなく、現像剤へのストレスを低減できると説明している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に記載された現像装置において、現像後の現像剤は、剤離れ領域Ｐで現像スリーブ３４１上から離脱し、第１収容室（供給室）３４９Ａ内の他の現像剤上に落下すると、攪拌搬送スクリュー３４３により他の現像剤と攪拌されながら第１収容室内を現像スリーブに沿ってその軸線方向へ搬送される。このとき、第１収容室（供給室）３４９Ａ内の他の現像剤上に落下した現像後の現像剤が、すぐに前記剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３の磁力によって汲み上げる場合がある。この場合、その現像剤は、現像後の現像剤と他の現像剤との混合が不十分なまま、すなわち、トナー濃度が低い状態の現像剤部分とトナー濃度が高い状態の現像剤部分とが併存したトナー濃度偏差の大きい状態のまま、規制位置へ移動することになる。
【００１０】
また、補給用トナーは、通常、第１収容室３４９Ａや第２収容室３４９Ｂを循環搬送されている現像剤の上部へ落下されることにより補給される。このように補給された補給用トナーの多くは、攪拌搬送部材３４２，３４３によって現像剤と混合される。しかしながら、一部の補給用トナーについては、現像剤の上部に載ったままの状態で現像剤の移動に伴って搬送される、いわゆる上滑りと呼ばれる現象が発生する場合がある。この場合、補給用トナーと現像剤との混合が不十分なまま、すなわち、トナー濃度が低い状態の現像剤部分とトナー濃度が高い状態の現像剤部分とが併存したトナー濃度偏差の大きい状態のまま、現像剤が規制位置へ移動することになる。
【００１１】
図１５は、現像剤規制部材３４６の上流側部分における現像剤の動きを説明するための説明図である。
第１収容室３４９Ａ内の現像剤Ｇは、攪拌搬送部材３４３の搬送力と剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３の磁力の作用を受けて現像スリーブ３４１上に汲み上げられるが、汲み上げられる現像剤Ｇはその位置によって移動速度（汲み上げ速度）が異なる。詳しくは、上流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ１ほどその汲み上げ速度Ｖ１が速く、下流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ２ほどその汲み上げ速度Ｖ２が遅くなる。そのため、現像スリーブ３４１に汲み上がった現像剤には、上流側の位置で汲み上げられた現像剤の方が、下流側の近い位置で汲み上げられた現像剤よりも、相対的に多く含まれることになる。
【００１２】
上流側の位置で汲み上げられる現像剤（汲み上げ速度の速い現像剤）の多くは、図１５に示すように、第１収容室３４９Ａ内の現像剤Ｇの上部に位置する現像剤部分Ｇ１で構成される。この現像剤部分Ｇ１には、剤離れ領域Ｐで現像スリーブ３４１上から落下した現像後の現像剤や補給用トナーが、未だ第１収容室３４９Ａ内の現像剤Ｇと十分に混合されない状態で存在していることが多い。そのため、上流側の位置で汲み上げられる現像剤と下流側の位置で汲み上げられる現像剤とが、現像剤規制部材３４６の規制位置を通過するまでの過程で十分な分散や混合が行われない構成であると、トナー濃度偏差の大きな現像剤部分Ｇ１が、規制位置を通過するまでにほとんど分散せず、他の現像剤部分Ｇ２ともほとんど混合されない。その結果、現像領域には、トナー濃度偏差の大きい状態のままの現像剤が供給され、画像濃度ムラが生じてしまう。なお、前記問題は、現像剤規制部材を通過する現像剤にトナー濃度偏差が存在するような現像装置であれば、同様に生じ得る問題である。
【００１３】
また、現像剤が一成分現像剤であれば、トナー濃度偏差の問題は発生しないが、現像剤担持体に対し、上流側の位置で汲み上げられる現像剤の方が下流側の近い位置で汲み上げられた現像剤よりも相対的に多く含まれると、以下のような問題が生じる。
すなわち、上流側の位置で汲み上げられる現像剤（汲み上げ速度の速い現像剤）の多くは、上述したとおり、現像剤収容室内の現像剤の上部に位置する現像剤部分で構成される。この現像剤部分には、現像剤担持体上から落下した現像後の現像剤（現像に用いられなかった現像剤）や補給された新たな現像剤が、未だ現像剤収容室内の現像剤と十分に混合されない状態で存在していることが多い。この場合、繰り返し汲み上げられて劣化した現像剤と劣化していない新しい現像剤とが十分に混合されない状態のまま、現像領域へ送られることになり、これらの現像剤間における現像能力の違いから、画像濃度ムラを発生させるおそれがある。
【００１４】
本発明は、前記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、十分に混合された現像剤が現像剤規制部材を通過するように改善して、画像濃度ムラの発生を抑制し得る現像装置並びにこれを備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、磁界発生手段の磁力により外周面上に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に担持される現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に汲み上げて担持された現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、前記現像剤収容部内から前記現像剤担持体上に現像剤を汲み上げる汲み上げ経路中に、汲み上げられる一部の現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する移動阻害部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、十分に混合された現像剤が現像剤規制部材を通過するように改善でき、画像濃度ムラの発生を抑制し得るという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】イエローの作像装置を示す概略構成図である。
【図３】イエローの現像装置の外観を示す斜視図である。
【図４】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
【図５】同現像装置の概略構成とともに、現像スリーブの表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【図６】同現像装置の供給室から現像スリーブ上に現像剤を汲み上げる汲み上げ領域を示す拡大図である。
【図７】実施形態における現像剤分散部材の設置位置を説明するための説明図である。
【図８】同現像剤分散部材の他の例を説明するための説明図である。
【図９】同現像剤分散部材の更に他の例を説明するための説明図である。
【図１０】変形例における現像装置の供給室から現像スリーブ上に現像剤を汲み上げる汲み上げ領域を示す拡大図である。
【図１１】比較例２の構成を示す模式図である。
【図１２】補給したトナーが上滑りして現像スリーブ上に汲み上げられる現象が起きたときの画像濃度ムラを模式的に示した説明図である。
【図１３】実験例における評価結果を示す表である。
【図１４】特許文献１に開示されている現像装置の例を示す概略構成図である。
【図１５】同現像装置における現像剤規制部材の上流側部分における現像剤の動きを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態」という。）について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示すものである。
このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、装置本体１側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【００１９】
作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋが連結する構成になっている。
中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。  
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。  
【００２０】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００２１】
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００２２】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
図２は、Ｙトナー像を生成するための作像装置１０Ｙを示す概略構成図である。
作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と、帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５８及びクリーニングブレード１５９と、クリーニングブラシ１５８及びクリーニングブレード１５９で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５７とを備えている。
【００２３】
現像装置１４Ｙは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空体を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制するためのドクタギャップＳを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６も備えている。また、現像装置１４Ｙ内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー１４２，１４３も備えている。これらの部材は、現像ケーシング１４４に収納支持されている。特に、ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。
【００２４】
次に、本発明の特徴部分である、現像装置の構成及び動作について説明する。
図３は、現像装置の外観を示す斜視図である。
図４は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
図５は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙの概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
本実施形態における現像装置のマグネットローラ１４７は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施形態のマグネットローラ１４７の径は１８ｍｍである。本実施形態において、マグネットローラ１４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１，Ｓ２（以下、それぞれ「Ｎ１極」、「Ｓ２極」という。）、剤切れ上流極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３（以下「Ｎ３極」という。）である。
【００２５】
なお、本実施形態のマグネットローラ１４７は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成してもよい。本実施形態のように一体成形タイプのマグネットローラ１４７としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【００２６】
一方、現像スリーブ１４１は、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが好ましい。
更に好ましくは、現像スリーブ１４１の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設けるのがよい。この構成によれば、現像スリーブ１４１の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ１４１の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。
現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。
【００２７】
現像ケーシング１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２，１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９Ｂへと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口１４５から攪拌室１４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。供給室１４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ１４７の磁力（Ｎ３極による磁力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤は、ドクタブレード１４６により規制された後、感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【００２８】
本実施形態において、Ｎ３極による磁力で供給室１４９Ａ内から汲み上げられて現像スリーブ１４１上に吸着した現像剤は、現像スリーブ１４１の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。ドクタブレード１４６により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でＳ１極による磁力で穂立ちし、現像電界により穂立ちした現像剤から感光体ドラム１２Ｙの表面上の静電潜像にトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極の磁力によって現像スリーブ１４１上に保持されながら現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送される。その後、Ｎ２極とＮ３極との間に生じる反発磁力（剥離力）および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ１４１上から離脱（剤離れ）し、現像剤収容部内の供給室１４９Ａに落下する。
【００２９】
本実施形態においては、図５に示すように、Ｎ２極と同極性でこれに隣接するＮ３極が、ドクタブレード１４６の近接位置に配置されている。そのため、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタブレード１４６による規制を受けるまでの現像スリーブ上において、磁界の変極点が存在しない。よって、このような変極点が存在する装置に比べ、ドクタブレード１４６の上流側での現像剤ストレスを低減できる。
【００３０】
しかも、本実施形態においては、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ、すなわち、Ｎ２極及びＮ３極の磁力により現像スリーブ１４１上の現像剤に現像スリーブ１４１から離れる方向へ向かう剥離力が作用する現像スリーブ上の領域が、供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないように構成される。具体的には、図１４に示したような従来装置よりも、現像スリーブ１４１を上方へ移動させ、現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐが駆動状態において供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないようにしている。よって、剤離れ領域Ｐでは、現像剤が現像スリーブ１４１上に残存していたとしてもその現像剤が供給室１４９Ａ内の現像剤によって掻き落とされるという状況が生じない。したがって、剤離れ領域Ｐが供給室１４９Ａ内の現像剤に接するように構成された図１４に示した従来装置よりも、更に現像剤ストレスを低減できる。
【００３１】
また、本実施形態においては、図５に示すように、反発磁界発生部材としての磁石１５０が配置されている。この磁石１５０は、Ｎ２極及びＮ３極と同極（Ｎ極）の磁極面が剤離れ領域Ｐに向かうように配置されている。これにより、現像剤の連れ回りを抑制している。
【００３２】
ここで、本実施形態の現像装置は、規制位置の上流側領域に変極点が存在しないため、規制位置の上流側領域に現像剤があまり滞留しない。そのため、上記特許文献１に開示の現像装置のように現像剤のストレスが低減されるのであるが、規制位置の上流側領域に現像剤があまり滞留しない関係で、規制位置の上流側領域に滞留した現像剤による現像剤のトナー濃度偏差の均し効果がほとんど得られない。そのため、供給室１４９Ａ内の他の現像剤上に落下した現像後の現像剤がすぐに汲み上げた場合や補給トナーの上滑りが発生した場合には、トナー濃度が低い状態の現像剤部分とトナー濃度が高い状態の現像剤部分とが併存した状態のままの現像剤が規制位置を通過し、現像領域へ搬送されて画像濃度ムラを生じさせやすい。
【００３３】
そこで、本実施形態においては、供給室１４９Ａから現像スリーブ１４１上に現像剤を汲み上げる汲み上げ経路中に、汲み上げられる一部の現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する移動阻害部材としての現像剤分散部材１５１を設けている。以下、現像剤分散部材１５１について詳しく説明する。
【００３４】
図６は、供給室１４９Ａから現像スリーブ１４１上に現像剤を汲み上げる汲み上げ領域を示す拡大図である。
本実施形態の現像装置の場合、供給室１４９Ａ内の現像剤Ｇ（図中ハッチングで示す部分）は、搬送スクリュー１４３の搬送力とＮ３極の磁力の作用を受けて現像スリーブ３４１上に汲み上げられる。ここで汲み上げられる現像剤Ｇは、その汲み上げ位置（現像スリーブ回転方向位置）によって移動速度（汲み上げ速度）が異なる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ１ほどその汲み上げ速度が速く、下流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ２ほどその汲み上げ速度が遅くなる。
【００３５】
このとき、本実施形態においては、現像スリーブへ現像剤が汲み上げられる汲み上げ領域の現像スリーブ回転軸方向ほぼ全域にわたって、現像スリーブ回転方向Ｄにおける一部の領域の汲み上げを妨げるように現像剤分散部材１５１が設けられている。そのため、現像スリーブ１４１に向けて汲み上げられる一部の現像剤の移動が阻害される。これにより、図６に示すように、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害されない現像剤部分の移動速度Ｖ１，Ｖ２よりも、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害された現像剤部分の移動速度Ｖ１’，Ｖ２’の方がかなり遅くなる。
【００３６】
これにより、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１には、相対的に速い移動速度Ｖ１で移動する高速部分と、これよりもかなり遅い移動速度Ｖ１’で移動する低速部分とが混在することになり、現像剤の移動速度差が従来構成に比べて大きくなる。その結果、例えば図６中符号Ａ１で示す領域（以下「上流側混合促進領域」という。）において、高速部分と低速部分との現像剤の移動速度差によって現像剤が混ざり合う動きが活発になる。したがって、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１のトナー濃度偏差は、現像剤分散部材１５１が無くて現像剤部分Ｇ１の供給室から現像スリーブへの汲み上がり過程における各現像剤部分間の移動速度差が小さい従来構成と比較して、改善できる。
【００３７】
特に、本実施形態においては、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害される現像剤部分の移動方向が、図６中矢印で示すように、現像剤分散部材１５１が存在しない場合における移動方向からずれたものとなる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１のうち、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害された現像剤部分が、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害されない現像剤部分に向かって移動する。その結果、例えば図６中符号Ａ１で示す領域において、現像剤部分Ｇ１の供給室から現像スリーブへの汲み上がり過程での混ざり合う動きがより活発になり、混合が更に促進される。したがって、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１のトナー濃度偏差は、現像剤分散部材１５１が無くて現像剤部分Ｇ１内における各現像剤部分間の移動方向がほぼ同じである従来構成と比較して、改善できる。
【００３８】
また、現像スリーブ回転方向Ｄの下流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ２についても、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１と同様にして混合が促進される。すなわち、現像剤部分Ｇ２についても、相対的に速い移動速度Ｖ２で移動する高速部分と、これよりもかなり遅い移動速度Ｖ２’で移動する低速部分とが混在することになり、例えば図６中符号Ａ２で示す領域（以下「下流側混合促進領域」という。）において、現像剤の移動速度差によって現像剤が混ざり合う動きが活発になる。また、現像剤部分Ｇ２についても、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害される現像剤部分の移動方向が、図６中矢印で示すように、現像剤分散部材１５１が存在しない場合における移動方向からずれたものとなる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの下流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ２のうち、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害された現像剤部分が、現像剤分散部材１５１によって移動が阻害されない現像剤部分に向かって移動する。その結果、下流側混合促進領域Ａ２において、現像剤部分Ｇ２の供給室から現像スリーブへの汲み上がり過程での混ざり合う動きがより活発になり、混合が更に促進される。
【００３９】
しかも、このように現像剤部分Ｇ２の混ざり合う動きが活発な下流側混合促進領域Ａ２には、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で現像スリーブ１４１に汲み上げられた現像剤部分Ｇ１が上流側混合促進領域Ａ１を通り、現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送されてくる。ここに搬送されてくる現像スリーブ１４１上の現像剤部分Ｇ１は、現像剤分散部材１５１と現像スリーブ１４１との隙間（ギャップ）を通ってから下流側混合促進領域Ａ２に搬送されてくるため現像剤部分Ｇ１は現像スリーブにそった移動方向となり、現像剤部分Ｇ２の現像スリーブに向かう移動方向と、それぞれ移動方向が異なることとなる。一方、現像剤分散部材１５１が存在しない場合は現像剤部分Ｇ１、Ｇ２はいずれも現像スリーブに向かう移動方向であり、両者が混ざり合う動きは少ない。よって、本実施形態では下流側混合促進領域Ａ２で現像剤部分Ｇ１と現像剤部分Ｇ２の混ざり合う動きがより活発になり、混合が更に促進される。
【００４０】
現像スリーブ回転方向Ｄの下流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ２は、図６に示すように、第１供給室１４９Ａ内の現像剤Ｇの上部だけでなく下部に位置する現像剤部分も含まれている。そのため、現像剤分散部材１５１が存在しない場合であっても、トナー濃度偏差は、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ１の場合よりも少ない。現像剤部分Ｇ１は、下流側混合促進領域Ａ２に搬送されてくる前に、上流側混合促進領域Ａ１において事前に現像剤部分Ｇ１内の混合が促進されている。このとき、上流側混合促進領域Ａ１での混合が不十分でトナー濃度偏差が十分に改善されていない状態であっても、その現像剤部分Ｇ１が下流側混合促進領域Ａ２で現像剤部分Ｇ２と混合されることにより、現像剤部分Ｇ１のトナー濃度偏差が十分に改善される。その結果、下流側混合促進領域Ａ２から規制位置へ送り込まれる現像剤のトナー濃度偏差は十分に改善された状態となり、画像濃度ムラが抑制される。
【００４１】
図７は、本実施形態における現像剤分散部材１５１の設置位置を説明するための説明図である。
本実施形態において、現像剤分散部材１５１の設置位置は、汲み上げ極であるＮ３極の半値中央角度位置Ｅよりも、現像スリーブ回転方向上流側に設定されている。ここで、半値中央角度位置Ｅとは、Ｎ３極による現像スリーブ表面上における法線方向磁束密度（絶対値）が最大値の半値となる現像スリーブ表面上の各地点Ｆ１，Ｆ２と現像スリーブ１４１の回転軸Ｏとを通る仮想線を引いたとき、これらの仮想線のなす角度の二等分線の現像スリーブ回転方向位置を意味する。半値中央角度位置Ｅよりも現像スリーブ回転方向上流側においては、現像スリーブ表面上に汲み上げられた現像剤が半値中央角度位置Ｅに向けて搬送される間に徐々に現像剤が穂立ちしていく。
【００４２】
このような半値中央角度位置Ｅよりも現像スリーブ回転方向上流側に現像剤分散部材１５１を設置することで、現像剤分散部材１５１の現像スリーブ回転方向下流側に位置する下流側混合促進領域Ａ２に搬送されてくる現像スリーブ上の現像剤、すなわち、上流側の位置で汲み上げられた現像剤部分Ｇ１に、穂立ち状態に向かう過程の動きを生じさせることができる。現像スリーブ表面に近い位置で担持されている現像剤の多くは、現像剤が穂立ちする過程で現像スリーブ表面から遠い位置へ移動し、現像剤の穂が形成される。よって、現像スリーブ表面に担持されている現像剤部分Ｇ１がこのような穂立ちに向かう過程の動きを示すことで、より多くの現像剤部分Ｇ１を下流側混合促進領域Ａ２内に送り込むことができる。その結果、より良好にトナー濃度偏差が改善され、画像濃度ムラを抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態においては、現像剤分散部材１５１の現像スリーブ回転軸方向に直交する断面の形状が長方形である例であるが、他の多角形状であってもよい。したがって、図８に示すように断面形状が六角形からなる多角形である現像剤分散部材１５２を用いてもよい。また、図９に示すように断面形状が円形である現像剤分散部材１５３を用いてもよいし、断面形状が楕円形である現像剤分散部材を用いてもよい。なお、現像剤分散部材１５１は、汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分が、汲み上げられる一部の現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する機能の大部分を担う。したがって、現像剤分散部材１５１，１５２，１５３の断面形状は、少なくとも汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分が多角形状又は円形状若しくは楕円形状であれば、それぞれの断面形状に応じた現像剤移動阻害効果が得られる。
【００４４】
〔変形例〕
次に、前記実施形態における現像装置の一変形例について説明する。
前記実施形態において、ドクタブレード１４６に近接配置される規制極と供給室１４９Ａ内の現像剤を現像スリーブ１４１に汲み上げる汲み上げ極の機能は、共通の磁極Ｎ３が担っていた。そのため、前記実施形態の現像装置は、規制位置の現像スリーブ回転方向上流側近傍で現像剤の汲み上げが行われる構成であった。これに対し、本変形例に係る現像装置は、ドクタブレード１４６に近接配置される規制極の機能と、供給室１４９Ａ内の現像剤を現像スリーブ１４１に汲み上げる汲み上げ極の機能とを、互いに異なる磁極Ｓ３，Ｎ４によって担っている。なお、本変形例における基本構成は、前記実施形態と同様であるため、以下、前記実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００４５】
図１０は、本変形例における現像装置の供給室２４９Ａから現像スリーブ２４１上に現像剤を汲み上げる汲み上げ領域を示す拡大図である。
本変形例の現像装置の場合、供給室２４９Ａ内の現像剤Ｇ（図中ハッチングで示す部分）は、図中符号Ｃで示す回転方向に回転駆動する図示しない搬送スクリューの搬送力と、汲み上げ極であるＮ４極の磁力の作用を受けて現像スリーブ３４１上に汲み上げられる。ここで汲み上げられる現像剤Ｇも、前記実施形態と同様、その汲み上げ位置（現像スリーブ回転方向位置）によって移動速度（汲み上げ速度）が異なる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ３ほどその汲み上げ速度が速く、下流側の位置で汲み上げられる現像剤Ｇ４ほどその汲み上げ速度が遅くなる。
【００４６】
本変形例においても、現像スリーブ２４１へ現像剤が汲み上げられる汲み上げ領域の現像スリーブ回転軸方向ほぼ全域にわたって、現像スリーブ回転方向Ｄにおける一部の領域の汲み上げを妨げるように現像剤分散部材２５１が設けられている。そのため、現像スリーブ２４１に向けて汲み上げられる一部の現像剤の移動が阻害される。これにより、図１０に示すように、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害されない現像剤部分の移動速度Ｖ３，Ｖ４よりも、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害された現像剤部分の移動速度Ｖ３’，Ｖ４’の方がかなり遅くなる。よって、前記実施形態と同様、上流側混合促進領域Ａ３において、高速部分と低速部分との現像剤の移動速度差によって現像剤が混ざり合う動きが活発になる。したがって、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ３のトナー濃度偏差は、現像剤分散部材２５１が無くて現像剤部分Ｇ３内における各現像剤部分間の移動速度差が小さい従来構成と比較して、改善できる。
【００４７】
また、本変形例でも、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害される現像剤部分の移動方向が、図１０中矢印で示すように、現像剤分散部材２５１が存在しない場合における移動方向からずれたものとなる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ３のうち、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害された現像剤部分が、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害されない現像剤部分に向かって移動する。その結果、例えば図１０中符号Ａ３で示す領域において、現像剤部分Ｇ３の混ざり合う動きがより活発になり、混合が更に促進される。したがって、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ３のトナー濃度偏差は、現像剤分散部材２５１が無くて現像剤部分Ｇ３内における各現像剤部分間の移動方向がほぼ同じである従来構成と比較して、改善できる。
【００４８】
また、現像スリーブ回転方向Ｄの下流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ４についても、現像スリーブ回転方向Ｄの上流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ３と同様にして混合が促進される。すなわち、現像剤部分Ｇ４についても、相対的に速い移動速度Ｖ４で移動する高速部分と、これよりもかなり遅い移動速度Ｖ４’で移動する低速部分とが混在することになり、例えば下流側混合促進領域Ａ４において、高速部分と低速部分とが混ざり合う動きが活発になり、現像剤部分Ｇ４内の混合が促進される。また、現像剤部分Ｇ４についても、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害される現像剤部分の移動方向が、図１０中矢印で示すように、現像剤分散部材２５１が存在しない場合における移動方向からずれたものとなる。詳しくは、現像スリーブ回転方向Ｄの下流側の位置で汲み上げられる現像剤部分Ｇ４のうち、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害された現像剤部分が、現像剤分散部材２５１によって移動が阻害されない現像剤部分に向かって移動する。その結果、下流側混合促進領域Ａ４において、現像剤部分Ｇ４の混ざり合う動きがより活発になり、混合が更に促進される。
【００４９】
このようにして、上流側混合促進領域Ａ３で混合が促進された現像剤部分Ｇ３と、下流側混合促進領域Ａ４で混合が促進された現像剤部分Ｇ４は、現像剤分散部材２５１の現像スリーブ回転方向下流側における混合領域Ａ５において合流する。その結果、この混合領域Ａ５に搬送されてくる現像剤部分Ｇ３は、上流側混合促進領域Ａ３での混合が不十分でトナー濃度偏差が十分に改善されていない状態であっても、混合領域Ａ５において現像剤部分Ｇ４と混ざり合うことができる。
【００５０】
特に、本変形例では、半値中央角度位置Ｅよりも現像スリーブ回転方向上流側に現像剤分散部材２５１を設置されている。よって、現像剤分散部材２５１の現像スリーブ回転方向下流側に位置する混合領域Ａ５に搬送されてくる現像スリーブ上の現像剤、すなわち、上流側の位置で汲み上げられた現像剤部分Ｇ３には、穂立ち状態に向かう過程の動きが生じる。そのため、前記実施形態で説明したとおり、より多くの現像剤部分Ｇ３が混合領域Ａ５内に送り込まれ、混合領域Ａ５において現像剤部分Ｇ４と混ざり合うことができ、より良好にトナー濃度偏差が改善され、画像濃度ムラを抑制できる。
【００５１】
また、このようにして混合領域Ａ５で混合された現像剤は、現像スリーブ２４１の回転に伴って滞留部材２７０との対向領域へと搬送される。これにより、現像スリーブ２４１上の現像剤量は滞留部材２７０によって規制され、規制された現像剤は、図中破線矢印Ｈに示すように、供給室２４９Ａ内の現像剤上へと落下する。
【００５２】
〔実験例〕
次に、前記実施形態と前記変形例について、以下に説明する２つの比較例１及び２と比較した実験例について説明する。
比較例１は、前記実施形態の構成（以下「実施例１」という。）から現像剤分散部材１５１を取り除いた構成（図１５の構成）であり、比較例２は、前記変形例の構成（以下「実施例２」という。）から現像剤分散部材２５１を取り除いた構成（図１１の構成）である。
【００５３】
本実験例においては、現像装置内の現像剤のトナー濃度を４［ｗｔ％］と低めに設定し、単色（シアン）の全面ベタ画像（画像面積率１００％）でトナー補給を行いながら、Ａ４サイズを３枚印刷し、３枚目について画質評価を行った。この実験例では、補給したトナーが上滑りして現像スリーブ上に汲み上げられる現象が起きやすく、現像剤分散部材１５１，２５１が設けられていない従来構成（比較例１，２）では、図１２に示すような画像濃度ムラが不規則に発生しやすい。本実験例では、図１２に示すような画像濃度ムラが生じているかどうかを目視で確認し、画像濃度ムラの発生が確認できなかった場合を「○」とし、画像濃度ムラが確認できた場合を「△」とし、画像濃度ムラが顕著に確認された場合を「×」とした評価した。
【００５４】
図１３は、本実験例における評価結果を示す表である。
比較例１は、画像濃度ムラが顕著に発生し、評価結果は「×」であった。また、比較例２は、滞留部材２７０が設置されているため、現像スリーブ２４１に汲み上げられた現像剤の一部を滞留、落下させて循環していることが影響し、比較例１に比べて画像濃度ムラは抑制されているものの、画像濃度ムラが確認できたため、評価結果は「△」であった。これらの比較例１，２に対し、現像剤分散部材１５１，２５１を設置した実施例１，２については、いずれも画像濃度ムラの発生が確認されず、評価結果は「○」であった。
【００５５】
以上の説明では、プロセスカートリッジを用いたカラープリンタを例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。したがって、例えば、プロセスカートリッジは、感光体ドラムと現像装置等とを別体とした構成としてもよい。また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００５６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
マグネットローラ１４７等の磁界発生手段の磁力により外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤Ｇ等の現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に担持される現像剤を収容する供給室１４９Ａ，２４９Ａを備えた現像剤収容部と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するドクタブレード１４６，２４６等の現像剤規制部材とを有し、前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に汲み上げて担持された現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ等の潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋにおいて、前記現像剤収容部内から前記現像剤担持体上に現像剤を汲み上げる汲み上げ経路中に、汲み上げられる一部の現像剤の汲み上げ方向への移動を阻害する現像剤分散部材１５１，２５１等の移動阻害部材を設けたことを特徴とする。
これによれば、現像剤収容部内から現像剤担持体上へ汲み上げられる現像剤の一部が、移動阻害部材により、その汲み上げ方向への移動を阻害される。これにより、移動が阻害された当該一部の現像剤と、汲み上げ方向への移動が移動阻害部材によって阻害されない残りの現像剤との間に、その移動速度や移動方向について大きな違いを生み出すことができる。その結果、当該一部の現像剤と当該残りの現像剤とが互いに混ざり合う動きが活発になり、上流側の位置で現像剤担持体へ汲み上げられる現像剤と、現像剤担持体へ汲み上げられる他の現像剤との混合を促進することが可能となる。よって、例えば現像剤が二成分現像剤である場合、上流側の位置で現像剤担持体へ汲み上げられる二成分現像剤のトナー濃度偏差が大きい場合でも、現像剤担持体への汲み上げの際に、これを他の二成分現像剤と混合してから現像剤規制部材の規制位置へ送ることが可能となる。したがって、現像剤規制部材を通過する現像剤のトナー濃度偏差は改善されるので、トナー濃度偏差の大きい状態のままの現像剤が現像領域に供給される事態が軽減され、画像濃度ムラの発生を抑制することができる。また、例えば現像剤が一成分現像剤である場合には、上流側の位置で現像剤担持体へ汲み上げられる一成分現像剤の中に劣化状態のものと新品の非劣化状態のものとが混合不十分のまま存在している場合でも、現像剤担持体への汲み上げの際に、これを他の一成分現像剤と混合してから現像剤規制部材の規制位置へ送ることが可能となる。したがって、十分に混合された現像剤を現像剤規制部材に送り込んで通過させることができるので、画像濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５７】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記移動阻害部材は、前記汲み上げ経路中における前記現像剤担持体による現像剤搬送方向上流側と下流側で汲み上げられる現像剤の移動を阻害しないように設けられていることを特徴とする。
これによれば、移動阻害部材の下流側と上流側の両方で、移動速度や移動方向について大きな違いがある現像剤部分を混合させることができる。しかも、移動阻害部材の上流側で混合された現像剤部分Ｇ１，Ｇ３は、移動阻害部材と現像剤担持体との隙間（ギャップ）を通ってから、移動阻害部材の下流側で混合された現像剤部分Ｇ２，Ｇ４と合流する。よって、移動阻害部材の上流側で混合された現像剤部分Ｇ１，Ｇ３の移動速度は比較的遅くなり、移動阻害部材の下流側で混合された現像剤部分Ｇ２，Ｇ４との合流領域（下流側混合促進領域Ａ２や混合領域Ａ５）に、より多くの現像剤部分Ｇ１，Ｇ３が取り込まれやすい。その結果、より多くの現像剤部分Ｇ１，Ｇ３を現像剤部分Ｇ２，Ｇ４と混合させることができ、トナー濃度偏差を改善して画像濃度ムラを抑制できる。
【００５８】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記移動阻害部材は、汲み上げられる一部の現像剤の移動速度を遅らせるものであることを特徴とする。
これによれば、移動が阻害された当該一部の現像剤と、汲み上げ方向への移動が移動阻害部材によって阻害されない残りの現像剤との間に、大きな移動速度差を生じさせ、両者の混合を促進させることができる。
【００５９】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ乃至Ｃのいずれかの態様において、前記移動阻害部材は、汲み上げられる一部の現像剤の移動方向をずらすものであることを特徴とする。
これによれば、移動が阻害された当該一部の現像剤と、汲み上げ方向への移動が移動阻害部材によって阻害されない残りの現像剤との間に、移動方向について大きな違いを生み出すことができ、両者の混合を促進させることができる。
【００６０】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ乃至Ｄのいずれかの態様において、前記移動阻害部材は、前記現像剤収容部内から前記現像剤担持体上に現像剤を汲み上げる箇所に最も近接した汲み上げ磁極の半値中央角度位置よりも、前記現像剤担持体による現像剤搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする。
これによれば、移動阻害部材の現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に位置する合流領域に搬送されてくる現像剤担持体に担持されている現像剤に、穂立ち状態に向かう過程の動きを生じさせることができる。現像剤担持体表面に近い位置で担持されている現像剤の多くは、現像剤が穂立ちする過程で現像剤担持体表面から遠い位置へ移動し、現像剤の穂が形成される。よって、現像剤担持体表面上に担持されている現像剤部分がこのような穂立ちに向かう過程の動きを示すことで、当該現像剤部分の多くを他の現像剤部分と混合させることができ、画像濃度ムラを抑制できる。
【００６１】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ乃至Ｅのいずれかの態様において、前記移動阻害部材は、前記汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分における現像剤担持体軸方向に直交する断面の形状が多角形であることを特徴とする。
これによれば、当該一部の現像剤の移動速度を遅らせたり、移動方向を変えたりする機能が良好に発揮される移動阻害部材を実現しやすい。
【００６２】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ乃至Ｅのいずれかの態様において、前記移動阻害部材は、前記汲み上げ方向の上流側に面する外壁面部分における現像剤担持体軸方向に直交する断面の形状が円弧形状又は楕円弧形状であることを特徴とする。
これによれば、当該一部の現像剤の移動速度を遅らせたり、移動方向を変えたりする機能が良好に発揮される移動阻害部材を実現しやすい。
【００６３】
（態様Ｈ）
感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ等の潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋとを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成するプリンタ等の画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様に係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、規制位置を通過して現像領域へ搬送される現像剤の混合状態を改善して画像濃度ムラを抑制し得るプロセスカートリッジを実現できる。
【００６４】
（態様Ｉ）
感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ等の潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋとを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成するプリンタ等の画像形成装置において、前記現像装置として、前記現像装置として、前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様に係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、規制位置を通過して現像領域へ搬送される現像剤の混合状態を改善して画像濃度ムラを抑制し得る画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  作像装置
１２  感光体ドラム
１３  帯電装置
１４  現像装置
２０  光学ユニット
３０  中間転写体ユニット
３１  中間転写ベルト
３６  二次転写ローラ
５０  定着ユニット
１４１，２４１  現像スリーブ
１４２，１４３  搬送スクリュー
１４６，２４６  ドクタブレード
１４７  マグネットローラ
１５１，１５２，１５３，２５１  現像剤分散部材
２４９Ａ  供給室
２７０  滞留部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開平１１−１９４６１７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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