(57)【要約】【課題】要介護者や介護者の負担を軽減することができるサニタリールームを提供する。【解決手段】平面視で左右方向に延出され、互いに対向するユニット躯体４０の前壁部４１・後壁部４２と、平面視で前壁部４１・後壁部４２を繋ぐ直線状に形成され、洗面脱衣室３０が配置される側の第一空間Ｒ１と第二空間Ｒ２とを区画する間仕切り５０と、前壁部４１・後壁部４２のうち後壁部４２の第一空間Ｒ１に対向する部分に設けられるユニット躯体４０への出入口３２と、を有し、平面視で、前壁部４１・後壁部４２のうち後壁部４２の第一空間Ｒ１に対向する部分の左右方向の幅Ｗ２は、前壁部４１・後壁部４２のうち前壁部４１の第一空間Ｒ１に対向する部分の左右方向の幅Ｗ１よりも広い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で所定方向に延出される矩形状の矩形壁部を有し、洗面室が設けられるサニタリールームであって、
前記矩形壁部のうち、平面視で前記所定方向に延出され、互いに対向する一対の壁部と、
平面視で前記一対の壁部を繋ぐ直線状に形成され、前記洗面室が配置される側の第一空間とその他の空間とを区画する間仕切りと、
前記一対の壁部のうち一の壁部の前記第一空間に対向する部分に設けられる前記矩形壁部への出入口と、を有し、
平面視で、前記一対の壁部のうち一の壁部の前記第一空間に対向する部分の前記所定方向の幅は、前記一対の壁部のうち他の壁部の前記第一空間に対向する部分の前記所定方向の幅よりも広い、
ことを特徴とするサニタリールーム。
【請求項２】
前記その他の空間、又は前記その他の空間及び前記第一空間は、ユニットバス構造により形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のサニタリールーム。
【請求項３】
前記間仕切りには、前記第一空間と前記その他の空間とを人が行き来するための開閉手段が設けられる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサニタリールーム。
【請求項４】
前記第一空間において、前記一対の壁部のうち一の壁部に対向する部分に前記洗面室が設けられ、
前記第一空間において、前記一対の壁部のうち他の壁部に対向する部分にトイレが設けられ、
前記洗面室には、前記間仕切りと離間する位置に洗面台が設けられ、
前記洗面台の前記間仕切り側の端面は、前記所定方向に対して前記間仕切りと同じ側に傾斜するように形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサニタリールーム。
【請求項５】
前記トイレには、便器本体が設けられ、
前記便器本体と前記洗面台との間には、取り外し可能な腰壁が設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載のサニタリールーム。
【請求項６】
前記腰壁の前記間仕切り側の端面は、上から下に行くに従って前記間仕切りから前記所定方向に離間するように形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のサニタリールーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面視で所定方向に延出される矩形状の矩形壁部を有し、洗面室が設けられるサニタリールームの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面視で所定方向に延出される矩形状の矩形壁部を有し、洗面室が設けられるサニタリールームの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載のサニタリールームには、平面視で所定方向に延出される矩形状の矩形壁部（ユニット体）に、洗面室が設けられる。矩形壁部には、当該矩形壁部内の空間を前記浴室側と前記洗面室側とに仕切る間仕切りが設けられる。間仕切りには、回転自在な回転体が設けられる。回転体には、高齢者等の要介護者が着座するための椅子が設けられる。
【０００４】
このようなサニタリールームの構成により、要介護者は椅子に着座して回転体を回転させると、洗面室から浴室へと移動することができる。すなわち、要介護者は洗面室から浴室への移動を着座したままの姿勢で行うことができ、当該移動に対する当該要介護者や介護者の負担を軽減させることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のサニタリールームにおいては、洗面室が比較的狭く形成されるため、例えば要介護者が車椅子を使用する場合に、当該車椅子に搭乗したまま洗面室（サニタリールーム）に入ることができない等、要介護者や介護者の負担の軽減は不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７５７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、要介護者や介護者の負担を軽減することができるサニタリールームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、平面視で所定方向に延出される矩形状の矩形壁部を有し、洗面室が設けられるサニタリールームであって、前記矩形壁部のうち、平面視で前記所定方向に延出され、互いに対向する一対の壁部と、平面視で前記一対の壁部を繋ぐ直線状に形成され、前記洗面室が配置される側の第一空間とその他の空間とを区画する間仕切りと、前記一対の壁部のうち一の壁部の前記第一空間に対向する部分に設けられる前記矩形壁部への出入口と、を有し、平面視で、前記一対の壁部のうち一の壁部の前記第一空間に対向する部分の前記所定方向の幅は、前記一対の壁部のうち他の壁部の前記第一空間に対向する部分の前記所定方向の幅よりも広いものである。
【００１０】
請求項２においては、前記その他の空間、又は前記その他の空間及び前記第一空間は、ユニットバス構造により形成されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記間仕切りには、前記第一空間と前記その他の空間とを人が行き来するための開閉手段が設けられるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記第一空間において、前記一対の壁部のうち一の壁部に対向する部分に前記洗面室が設けられ、前記第一空間において、前記一対の壁部のうち他の壁部に対向する部分にトイレが設けられ、前記洗面室には、前記間仕切りと離間する位置に洗面台が設けられ、前記洗面台の前記間仕切り側の端面は、前記所定方向に対して前記間仕切りと同じ側に傾斜するように形成されるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記トイレには、便器本体が設けられ、前記便器本体と前記洗面台との間には、取り外し可能な腰壁が設けられるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記腰壁の前記間仕切り側の端面は、上から下に行くに従って前記間仕切りから前記所定方向に離間するように形成されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、矩形壁部への出入口が比較的広く形成されるため、要介護者が車椅子を使用して当該矩形壁部内に移動することができ、要介護者や介護者の負担を軽減することができる。
【００１７】
請求項２においては、簡易な構成でサニタリールームを形成することができる。
【００１８】
請求項３においては、開閉手段の幅を広くすることができる。
【００１９】
請求項４においては、出入口からトイレまでの移動経路を広くすることができる。
【００２０】
請求項５においては、要介護者が居ない場合には、腰壁をトイレの目隠しとして使用することができる。また、要介護者がいる場合には、腰壁を取り外して便器本体の周囲を広く形成すると共に、例えば移乗台等を配置することができる。
【００２１】
請求項６においては、出入口とトイレの便器本体との間を車椅子を使用して移動し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るサニタリールームを示した平面図。
【図２】同じく、洗面脱衣室の構成を示した斜視模式図。
【図３】同じく、一部の構成を変更したサニタリールームを示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１から図３を用いて、本発明に係る「サニタリールーム」の一実施形態であるサニタリールーム１の構成について説明する。
【００２４】
なお、以下の説明では、図中に示した矢印に従って、上下方向、前後方向及び左右方向を定義する。
また、サニタリールーム１は、その構成の一部を任意に変更可能に構成される。図１及び図３においては、サニタリールーム１の構成の一部を相互に変更した状態を図示している。
【００２５】
図１及び図２に示すサニタリールーム１は、住宅等の人の居住を用途とする建築物に設置される。サニタリールーム１には、浴室１０、トイレ２０及び洗面脱衣室３０が設けられる。サニタリールーム１は、ユニットバス構造により形成される。なお、サニタリールーム１は、建築物の居住者に高齢者等の要介護者がいる場合に、当該サニタリールーム１を使用する当該要介護者や介護者の負担を軽減可能に構成される。サニタリールーム１は、主たる構造体としてユニット躯体４０を有する。
【００２６】
図１に示すユニット躯体４０は、サニタリールーム１の主たる構造体である。ユニット躯体４０は、四方が壁部（パネル）により囲まれ、平面視で左右方向（所定方向）に延出される略矩形状に形成される。より詳細には、ユニット躯体４０は、前側に配置された前壁部４１と、後側に配置された後壁部４２と、左側に配置された左壁部４３と、右側に配置された右壁部４４と、により、前後方向及び左右方向を囲まれて形成される。なお、前壁部４１及び後壁部４２の左右方向の長さは、左壁部４３及び右壁部４４の前後方向の長さよりも長く形成される。ユニット躯体４０内には、平面視で左右方向に延出される矩形状の空間が形成される。
【００２７】
なお、ユニット躯体４０は、本発明に係る「矩形壁部」の一実施形態である。また、本実施形態においては、サニタリールーム１（後述する、第一空間Ｒ１及び第二空間Ｒ２）は、全体としてユニットバス構造により形成されるが、浴室１０（第二空間Ｒ２）だけがユニットバス構造により形成されてもよい。このように、サニタリールーム１は、建築物の態様に応じて、第一空間Ｒ１及び第二空間Ｒ２、又は第二空間Ｒ２をユニットバス構造により形成されるため、簡易な構成で形成することができる。
【００２８】
また、前壁部４１・後壁部４２は、本発明に係る「一対の壁部」の一実施形態である。また、後壁部４２は、本発明に係る「一対の壁部のうち一の壁部」の一実施形態である。また、前壁部４１は、本発明に係る「一対の壁部のうち他の壁部」の一実施形態である。
【００２９】
ユニット躯体４０内の空間は、間仕切り５０及び腰壁６０によって、浴室１０、トイレ２０及び洗面脱衣室３０に区画される。
【００３０】
図１に示す間仕切り５０は、ユニット躯体４０内の空間を左右に仕切る（区画する）ものである。間仕切り５０は、平面視で前後方向から若干右側に傾いた方向（左後方から右前方に向かう方向）に、直線状に延出される。間仕切り５０の前端部は、前壁部４１の左右中央から若干右側に接続される（以下では、当該接続部を「前側接続部４１ａ」と称する。）。また、間仕切り５０の後端部は、後壁部４２の左右中央から若干左側（以下では、当該接続部を「後側接続部４２ａ」と称する。）に接続される。
【００３１】
そして、図１に示すように、後壁部４２において後側接続部４２ａから右側端部までの幅Ｗ２（後壁部４２の第一空間Ｒ１に対向する部分の左右方向の幅）は、前壁部４１において前側接続部４１ａから右側端部までの幅Ｗ１（前壁部４１の第一空間Ｒ１に対向する部分の左右方向の幅）よりも広く形成される。
【００３２】
こうして、間仕切り５０により区画されたユニット躯体４０の左側の空間（以下では、「第二空間Ｒ２」と称する。）には、浴室１０が配置される。また、間仕切り５０により区画されたユニット躯体４０の右側の空間（以下では、「第一空間Ｒ１」と称する。）には、洗面脱衣室３０及びトイレ２０が配置される。
【００３３】
なお、第一空間Ｒ１は、本発明に係る「第一空間」の一実施形態である。また、第二空間Ｒ２は、本発明に係る「その他の空間」の一実施形態である。
【００３４】
なお、間仕切り５０は、延出方向にスライド移動可能に構成される。なお、図１は、間仕切り５０が閉塞状態である場合を示している。このように、間仕切り５０が閉塞状態である場合には、浴室１０（洗い場１２）と洗面脱衣室３０との間が遮断され、相互の部屋は行き来不能となる。また、図３に示すように、間仕切り５０が開放状態である場合には、浴室１０（洗い場１２）と洗面脱衣室３０と間が繋がり、相互の部屋が行き来可能となる。
【００３５】
図１及び図２に示す腰壁６０は、ユニット躯体４０内の右側の空間を前後に概ね仕切る（区画する）ものである。具体的には、腰壁６０により区画された前側の空間には、トイレ２０が配置される。また、腰壁６０により区画された後側の空間には、洗面脱衣室３０が配置される。このように、第一空間Ｒ１において、前壁部４１に対向する部分にトイレ２０が設けられる。また、第一空間Ｒ１において、後壁部４２に対向する部分に洗面脱衣室３０が設けられる。
なお、腰壁６０の構成についての詳細な説明は後述する。
【００３６】
このように、ユニット躯体４０内の空間には、左側に浴室１０が配置され、後右側には洗面脱衣室３０が配置され、前右側にはトイレ２０が配置される。
【００３７】
以下では、浴室１０の構成について説明する。
【００３８】
図１に示す浴室１０には、浴槽本体１１と、洗い場１２と、洗い場カウンター１３と、移乗台１４と、が設けられる。
【００３９】
図１に示す浴槽本体１１は、浴室１０の前側に配置される。浴槽本体１１は、長手方向を左右方向として配置される。浴槽本体１１は、前壁部４１の左部及び左壁部４３の前部に当接される。
【００４０】
図１に示す洗い場１２は、浴室１０の後側（ユニット躯体４０内の後左側）に配置される。このように、洗い場１２は、ユニット躯体４０内で、洗面脱衣室３０と左右方向に対向して配置される。
【００４１】
図１に示す洗い場カウンター１３は、洗い場１２の左部に配置される。洗い場カウンター１３は、洗面器や入浴道具等を置くためのものである。洗い場カウンター１３は、その板面を上下方向へ向けた略平板状に形成される。洗い場カウンター１３は、左壁部４３から右方へ向けて延出される。
【００４２】
なお、洗い場カウンター１３は、格納可能に構成される。具体的には、ユニット躯体４０の左壁部４３に図示せぬ格納部が形成され、洗い場カウンター１３を当該格納部に格納することができる。こうして、要介護者が洗い場１２を使用する場合には、図３に示すように、洗い場カウンター１３を格納させる。すなわち、要介護者が洗い場１２を使用する場合には、当該要介護者の障害物となり得る物を無くし、洗い場１２を広くすることができる。
【００４３】
図１に示す移乗台１４は、浴槽本体１１の右方に配置される。移乗台１４は、要介護者が入浴する場合に浴槽本体１１への移動を容易にするためのものである。移乗台１４は、浴槽本体１１の上端部と連なって配置される。
【００４４】
なお、移乗台１４は、取り外し可能に構成される。こうして、建築物に要介護者がいない場合（又は、要介護者がいるが、移乗台１４を使用する必要が無い場合）には、図３に示すように、移乗台１４を取り外して、例えば小物を収納する棚等を設けることができる。
【００４５】
次に、トイレ２０の構成について説明する。
【００４６】
図１に示すトイレ２０には、便器本体２１が設けられる。
便器本体２１は、トイレ２０の右部に配置される。便器本体２１は、右壁部４４の前部に当接される。
【００４７】
次に、洗面脱衣室３０の構成について説明する。
【００４８】
図１及び図３に示す洗面脱衣室３０には、洗面台３１と、出入口３２と、が設けられる。
【００４９】
図１に示す洗面台３１は、洗面脱衣室３０において間仕切り５０と離間する位置に設けられる。具体的には、洗面台３１は、洗面脱衣室３０の右部に配置される。洗面台３１は、後壁部４２の右部及び右壁部４４の後部に当接される。
なお、洗面台３１の構成についての詳細な説明は後述する。
【００５０】
図１に示す出入口３２は、後壁部４２の第一空間Ｒ１に対向する部分に設けられる。具体的には、出入口３２は、洗面脱衣室３０の後部に配置される。出入口３２は、サニタリールーム１（ユニット躯体４０）に人が出入りするためのものである。出入口３２は、後壁部４２の開口部により形成される。より詳細には、後壁部４２の右側端部付近から間仕切り５０との接続部までの間が開口され、当該開口された箇所が出入口３２となる。出入口３２には、開閉可能な開閉扉３４が設けられる。開閉扉３４は、出入口３２の開閉状態を切り替えるためのものである。開閉扉３４は、左右方向にスライド移動可能に構成される（図３参照）。
【００５１】
こうして、洗面脱衣室３０は、左側に配置された間仕切り５０と、右側に配置された右壁部４４と、前側に配置された腰壁６０と、後側に配置された出入口３２（開閉扉３４）と、により、前後方向及び左右方向を概ね囲まれた空間として形成される。
【００５２】
ここで、間仕切り５０は、平面視で前後方向から若干右側に傾いた方向に直線状に延出されるものである。すなわち、洗面脱衣室３０は、平面視で、出入口３２付近が左右方向に最も広く、当該出入口３２から前方へ行くに従って徐々に狭くなる。こうして、例えば浴室１０の浴槽本体１１の長手方向（左右方向）の長さを短くしたり、移乗台１４を無くしたりすることなく、出入口３２の左右方向の幅を広くすることができる。
【００５３】
また、出入口３２の左右方向の幅を広くすることができるので、例えば要介護者が車椅子を使用する場合、当該要介護者は車椅子に搭乗したまま出入口３２（開閉扉３４）を通ってサニタリールーム１に入ることができる。
【００５４】
なお、要介護者は、出入口３２からトイレ２０に移動する場合、洗面脱衣室３０を通ってトイレ２０に移動することとなる。すなわち、洗面脱衣室３０（より詳細には、洗面脱衣室３０のうち、洗面台３１と間仕切り５０との間で区画される空間）は、出入口３２からトイレ２０までの移動経路（以下では、「移動経路７０」と称する。）となる。
【００５５】
以下では、洗面台３１の構成について詳細に説明する。
【００５６】
図１及び図２に示す洗面台３１は、洗面脱衣室３０の後右部に配置される。洗面台３１は、右壁部４４の後部及び後壁部４２の右部に当接される。洗面台３１は、右壁部４４から左方へ向けて突出される。洗面台３１の左側面３３は、平面視で間仕切り５０と略平行となるように延出される。すなわち、洗面台３１の左側面３３は、図２の矢印Ｄに示すように、後から前に行くに従って間仕切り５０と同じ側に（すなわち、左後方から右前方に向かうように）傾斜するように形成される。
【００５７】
このような洗面台３１の構成により、前述した出入口３２（開閉扉３４）と同様に、洗面脱衣室３０も広く形成することができる。したがって、例えば要介護者が入浴するために脱衣する場合に、当該脱衣を行い易くすることができる。
【００５８】
また、例えば要介護者が車椅子を使用して出入口３２からトイレ２０に移動する場合、すなわち出入口３２から移動経路７０を介してトイレ２０に移動する場合に、当該要介護者が容易に移動することができる。すなわち、図１の矢印Ａ及びＢに示すように、移動経路７０の左右方向の幅が出入口３２の左右方向の幅と略同一に形成されるため、要介護者が車椅子に搭乗したまま洗面脱衣室３０（移動経路７０）を移動しても、洗面台３１や間仕切り５０に衝突せずに移動することができる。
【００５９】
以下では、腰壁６０の構成について詳細に説明する。
【００６０】
図１及び図２に示す腰壁６０は、壁面を前後方向へ向けた壁状の部材である。腰壁６０は、右壁部４４の前後中央から左方向へ向けて延出される。腰壁６０の延出側端部（左側端部）は、左右方向において便器本体２１の左側端部よりも左側に配置される。こうして、腰壁６０は、出入口３２から便器本体２１を直接視認し難いように構成される。すなわち、腰壁６０は、居住者が便器本体２１を使用する際の目隠しとしての機能を有する。
【００６１】
なお、腰壁６０の左側面は、図２の矢印Ｃに示すように、上から下に行くに従って、間仕切り５０から右方向へ向けて離間するように形成される。こうして、腰壁６０は、当該腰壁６０の上部から間仕切り５０までの左右方向の幅よりも、当該腰壁６０の下部から間仕切り５０までの左右方向の幅のほうが広く形成される。
【００６２】
このような腰壁６０の構成により、例えば要介護者が車椅子を使用して出入口３２からトイレ２０に移動する場合に、当該要介護者が容易に移動することができる。すなわち、当該腰壁６０の上部から間仕切り５０までの左右方向の幅よりも、当該腰壁６０の下部から間仕切り５０までの左右方向の幅のほうが広いため、要介護者の車椅子（例えば、車輪等）が腰壁６０に衝突することを回避することができる。
【００６３】
また、腰壁６０は、取り外し可能に構成される。こうして、建築物に、例えば便器本体２１を使用する際に移乗台が必要な要介護者がいる場合には、腰壁６０を取り外すと共に、当該取り外した場所に、移乗台２２を設置することができる（図３参照）。これにより、要介護者は、移乗台２２を使用して便器本体２１に容易に移動することができる。なお、前述したように、洗面台３１の左側面３３が後から前に行くに従って右方向へ凹んだ形状に形成されるため、移乗台２２は当該洗面台３１とも干渉することなく、所望する場所に配置することができる。
【００６４】
以上のように、本発明の一実施形態に係るサニタリールーム１においては、
平面視で左右方向（所定方向）に延出される矩形状のユニット躯体４０（矩形壁部）に洗面脱衣室３０（洗面室）が設けられるサニタリールームであって、
平面視で前記左右方向（所定方向）に延出され、互いに対向する前記ユニット躯体４０（矩形壁部）の前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）と、
平面視で前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）を繋ぐ直線状に形成され、前記洗面脱衣室３０（洗面室）が配置される側の第一空間Ｒ１と第二空間Ｒ２（その他の空間）とを区画する間仕切り５０と、
前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）のうち後壁部４２（一の壁部）の前記第一空間Ｒ１に対向する部分に設けられる前記ユニット躯体４０（矩形壁部）への出入口３２と、を有し、
平面視で、前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）のうち後壁部４２（一の壁部）の前記第一空間Ｒ１に対向する部分の前記左右方向（所定方向）の幅Ｗ２は、前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）のうち前壁部４１（他の壁部）の前記第一空間Ｒ１に対向する部分の前記左右方向（所定方向）の幅Ｗ１よりも広いものである。
【００６５】
このような構成により、ユニット躯体４０（矩形壁部）への出入口３２が比較的広く形成されるため、要介護者が車椅子を使用して当該ユニット躯体４０（矩形壁部）内に移動することができ、要介護者や介護者の負担を軽減することができる。
【００６６】
また、サニタリールーム１においては、第二空間Ｒ２（前記その他の空間）、又は第二空間Ｒ２及び第二空間Ｒ１（前記その他の空間及び前記第一空間）は、ユニットバス構造により形成されるものである。
【００６７】
このような構成により、簡易な構成でサニタリールームを形成することができる。
【００６８】
また、サニタリールーム１においては、
前記間仕切り５０には、前記第一空間Ｒ１と前記第二空間Ｒ２（その他の空間）とを人が行き来するための開閉手段（間仕切り５０）が設けられるものである。
【００６９】
このような構成により、開閉手段（間仕切り５０）の幅を広くすることができる。
【００７０】
また、サニタリールーム１においては、
前記第一空間Ｒ１において、前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）のうち後壁部４２（一の壁部）のに対向する部分に前記洗面脱衣室３０（洗面室）が設けられ、
前記第一空間Ｒ１において、前記前壁部４１・後壁部４２（一対の壁部）のうち前壁部４１（他の壁部）に対向する部分にトイレ２０が設けられ、
前記洗面脱衣室３０（洗面室）には、前記間仕切り５０と離間する位置に洗面台３１が設けられ、
前記洗面台３１の前記間仕切り５０側の左側面３３（端面）は、前記左右方向（所定方向）に対して前記間仕切り５０と同じ側に傾斜するように形成されるものである。
【００７１】
このような構成により、出入口３２からトイレ２０までの移動経路７０を広くすることができる。
【００７２】
また、サニタリールーム１においては、
前記トイレ２０には、便器本体２１が設けられ、
前記便器本体２１と前記洗面台３１との間には、取り外し可能な腰壁６０が設けられるものである。
【００７３】
このような構成により、要介護者が居ない場合には、腰壁６０をトイレの目隠しとして使用することができる。また、要介護者がいる場合には、腰壁６０を取り外して便器本体２１の周囲を広く形成すると共に、例えば移乗台２２等を配置することができる。
【００７４】
また、サニタリールーム１においては、
前記腰壁６０の前記間仕切り側の端面は、上から下に行くに従って前記間仕切りから左右方向（所定方向）に離間するように形成されるものである。
【００７５】
このような構成により、出入口３２とトイレ２０の便器本体２１との間を車椅子を使用して移動し易くすることができる。
【００７６】
なお、サニタリールーム１は、比較的コンパクトに形成することができる。すなわち、建築物が比較的小さい場合であっても、当該サニタリールーム１により最適な介護環境を提供することができる。
また、サニタリールーム１は、比較的コンパクトに形成されるため、日常のメンテナンス性（例えば、清掃の効率等）に優れている。
また、サニタリールーム１は比較的コンパクトに形成されるため、建築物の他の空間のスペースを有効に活用することができる。
また、劣悪な環境が多い既存住宅等でも、大規模な改修工事を必要とせず、サニタリールーム１の構成の一部を変更することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      サニタリールーム
３０    洗面脱衣室
３２    出入口
４０    ユニット躯体
４１    前壁部
４２    後壁部
５０    間仕切り
【図１】
2015124579.tif 000003
【図２】
2015124579.tif 000004
【図３】
2015124579.tif 000005