(57)【要約】【課題】棒材に対して簡単且つ迅速に固定可能であると共に強固な設置状態を構築可能な配線・配管材支持具を提供する。【解決手段】棒材Ｉに固定されて配線・配管材Ｐを支持するための配線・配管材支持具１００は、棒材Ｉを挟持すべく互いに近接される一対の挟持体１１１から構成された固定部材１１０、及び、配線・配管材Ｐを支持すべく固定部材１１０に保持される支持部材１２０を備えてなる。固定部材１１０は、一対の挟持体１１１を貫通すると共に支持部材１２０を挿通して保持する挿通部１１４と、一対の挟持体１１１の近接動作に伴って、棒材Ｉを近接方向から挟圧すると共に挿通部１１４内の支持部材１２０を棒材Ｉに圧接させる挟持部１１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材に固定されて配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具であって、
前記棒材を挟持すべく互いに近接される一対の挟持体から構成された固定部材、及び、前記配線・配管材を支持すべく前記固定部材に保持される支持部材を備えてなり、
前記固定部材は、前記一対の挟持体を貫通すると共に前記支持部材を挿通して保持する挿通部と、前記一対の挟持体の近接動作に伴って、前記棒材を近接方向から挟圧すると共に前記挿通部内の前記支持部材を前記棒材に圧接させる挟持部と、を備えることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記挟持部には、前記一対の挟持体の近接動作に伴って、前記棒材外面に当接して前記棒材を前記支持部材側に押圧するように作用する当接面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記固定部材は、一端側で前記一対の挟持体を連結する連結部と、他端側で前記棒材を前記挟持部に挿通可能に開放された開口部と、をさらに備え、
前記連結部を中心に前記一対の挟持体がそれぞれ回動して互いに近接することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記固定部材の一端側に前記挿通部が設けられ、前記固定部材の他端側に前記挟持部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記配線・配管材を載置する側に取り付けられるカバー部材を備えてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記支持部が前記棒材の両側に延在するように前記挿通孔に挿通され、且つ、前記カバー部材には、前記固定部材及び前記支持部材の貫通方向への相対移動を規制するように前記固定部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の配線・配管材支持具。
【請求項７】
前記カバー部材には、前記棒材又は前記固定部材の少なくとも一方に当接して、前記支持部材を軸として前記カバー部材が回動することを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の配線・配管材支持具。
【請求項８】
一方の棒材を他方の棒材に固定する固定部材であって、前記一方の棒材を挟持すべく互いに近接される一対の挟持体から構成されてなり、
前記一対の挟持体を貫通すると共に前記他方の棒材を挿通して保持する挿通部と、
前記一方の棒材を挟圧すると共に前記挿通孔内の前記他方の棒材を前記一方の棒材に圧接させて固定する挟持部と、を備え、
前記挟持部には、前記一対の挟持体の近接動作に伴って、一方の棒材の一方側の外面に当接し、前記一方の棒材を前記他方の棒材側に押圧するように作用する当接面が設けられていることを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等の棒材に取り付けられた状態で配線・配管材を支持する配線・配管材支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の天井に吊り下げられた吊りボルト等の棒材に対して配線・配管材を支持及び配設する用途で配線・配管材支持具が用いられている。
【０００３】
特許文献１は、吊杆部材（Ｂ）に固定手段で固定される支持部材（１）を備えるケーブル支持装置を開示している。該ケーブル支持装置の支持部材（１）は、ケーブル（Ｃ）を支持するための水平状の載置部（２）と、立ち上がり状にして載置部両端に対峙された支持側部（３）とを備え、固定手段（６）によって吊杆部材（Ｂ）に固定される。より詳細には、固定手段（６）は、貫挿孔（１０）及び嵌合溝（８）が形成された固定具（７）、及び、該貫挿孔（１０）に螺着するねじ止め具（９）からなる。特許文献１の第２図に示されているように、支持部材（１）の側壁と固定具（７）との間に吊杆部材（Ｂ）を配置し、ねじ止め具（９）で固定具（７）と支持部材（１）とを締結することによって吊杆部材（Ｂ）を挟持する。その結果、該支持部材（１）が吊杆部材（Ｂ）に固定される。
【０００４】
特許文献２は、吊りボルト（４１）の所定位置に簡単に取着することができる取着体（１）を開示している。該取着体（１）は、吊りボルト（４１）に取着される取着部（１１）と、該取着部（１１）にリベット（３２）を介して取り付けられたケーブル（４２）の支持部（３１）とを備える。当該取着体（１）の取着部（１１）は、弾性を有するコ字状の金属板材からなり、両側の一対の側壁（１３、１４）、及び、これらを連結する連結板部（１５）を備えてなる。各側壁（１３、１４）の上端部から上側挟持片（１６、１６）が延在し、他方、下端部から下側挟持片（１７、１７）が延在している。この一対の上側挟持片（１６、１６）は、弾性的に互いに縮閉及び拡開可能に構成されている。特許文献２の図５に示されているように、取着部（１１）の挿入開口（１２）側から取着体（１）を吊りボルト（４１）に向けて押し付けることにより、上側挟持片（１６、１６）を弾性変形させて拡開させる。そして、係止部（１９）間に吊りボルト（４１）を挿入することにより、取着部（１１）の弾性復帰力で上側挟持片（１６、１６）間に吊りボルト（１４）を挟持する。さらに、下側挟持片（１７、１７）の振れ止め部（２３）が、取着部（１１）の上部側が左右に振れて傾くことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１６２６８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のケーブル支持装置（以下、配線・配管材支持具）では、支持部材、固定具及びビス（ねじ止め具）の少なくとも３点の部材を手で扱って配線・配管材支持具を棒材に固定しなければならなかった。より具体的には、配線・配管材支持具の設置作業において、作業者が一方の手で配線・配管材支持具を所定位置に把持しながら他方の手でビス及び固定部材の両方を把持及び操作することが求められる。そのため、例えば作業者がビスや固定部材を落下させることが頻繁に生じたり、又は、固定部材の位置合わせに時間がかかったり等、大幅な作業性の低下を引き起こすことが考えられる。すなわち、特許文献１の配線・配管材支持具では、配線・配管材支持具の設置作業が困難となり、多大な時間を要することが問題であった。
【０００７】
これに対して、特許文献２の取着体（以下、配線・配管材支持具）は、簡単且つ迅速に棒材に設置することを可能としたものである。しかしながら、特許文献２の配線・配管材支持具では、上側挟持片及び下側挟持片の２箇所だけで棒材を弾性的に挟持しているだけであるため、強い外力が加わると配線・配管材支持具が棒材から外れてしまう虞がある。特に、配線・配管材を支持した配線・配管材支持構造において、配線・配管材からその延設方向の強い力がその支持部に加わると、挟持片による左右方向の挟持力だけでは対抗することができない。その結果、支持部がリベットを中心に回動すると同時に固定部材が棒材から脱落してしまうことが考えられる。すなわち、配線・配管材支持具の設置容易性、及び、該配線・配管材支持具で構築した配線・配管材支持構造の堅牢性を両立することが求められている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、棒材に対して簡単且つ迅速に固定可能であると共に強固な設置状態を構築可能な配線・配管材支持具及び固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、棒材に固定されて配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具であって、
棒材を挟持すべく互いに近接される一対の挟持体から構成された固定部材、及び、配線・配管材を支持すべく固定部材に保持される支持部材を備えてなり、
固定部材は、一対の挟持体を貫通すると共に支持部材を挿通して保持する挿通部と、一対の挟持体の近接動作に伴って、棒材を近接方向から挟圧すると共に挿通部内の支持部材を棒材に圧接させる挟持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の配線・配管材支持具は、請求項１に記載の配線・配管材支持具において、挟持部には、一対の挟持体の近接動作に伴って、棒材外面に当接して棒材を支持部材側に押圧するように作用する当接面が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の配線・配管材支持具は、請求項１又は２に記載の配線・配管材支持具において、固定部材は、一端側で一対の挟持体を連結する連結部と、他端側で棒材を挟持部に挿通可能に開放された開口部と、をさらに備え、連結部を中心に一対の挟持体がそれぞれ回動して互いに近接することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項３に記載の配線・配管材支持具において、固定部材の一端側に挿通部が設けられ、固定部材の他端側に挟持部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具において、支持部材は、配線・配管材を載置する側に取り付けられるカバー部材を備えてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の配線・配管材支持具は、請求項５に記載の配線・配管材支持具において、支持部が棒材の両側に延在するように挿通孔に挿通され、且つ、カバー部材には、固定部材及び支持部材の貫通方向への相対移動を規制するように固定部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の配線・配管材支持具は、請求項５又は６に記載の配線・配管材支持具において、カバー部材には、棒材又は固定部材の少なくとも一方に当接して、支持部材を軸としてカバー部材が回動することを規制する係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の固定部材は、一方の棒材を他方の棒材に固定する固定部材であって、一方の棒材を挟持すべく互いに近接される一対の挟持体から構成されてなり、
一対の挟持体を貫通すると共に他方の棒材を挿通して保持する挿通部と、
一方の棒材を挟圧すると共に挿通孔内の他方の棒材を一方の棒材に圧接させて固定する挟持部と、を備え、
挟持部には、一対の挟持体の近接動作に伴って、一方の棒材の一方側の外面に当接し、一方の棒材を他方の棒材側に押圧するように作用する当接面が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の配線・配管材支持具によれば、支持部材を固定部材に保持した配線・配管材支持具を操作して、一対の挟持体の間に棒材を挟み込み、そして、一対の挟持体を近接させることにより、配線・配管材支持具を棒材に簡単且つ迅速に固定することができる。さらに、本配線・配管材支持具を棒材に固定した際、一対の挟持体で棒材を挟持するだけでなく、棒材及び支持部材が互いに圧接していることにより、より強固な配線・配管材支持構造を構築することができる。すなわち、一対の挟持体の近接方向の挟持力と、挟持部が棒材を押圧する方向の圧接力とが協働して、配線・配管材支持具が棒材に強固に固定される。このように、配線・配管材支持具と棒材との間で異なる２方向の力が作用しているため、任意の方向の外力に対して、より効果的に対抗可能である。さらに、固定部材及び支持部材の各々が棒材に圧接しているため、各部材に個別に加わる外力からの影響をも軽減可能である。すなわち、本発明は、外力によって配線・配管材支持具が棒材から脱落する虞を大幅に軽減することができる。したがって、本発明によれば、配線・配管材支持具の設置を容易とすると共に、強固な配線・配管材支持構造を実現可能である。
【００１８】
請求項２に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、一対の挟持体の間で棒材を挟持するとともに、挟持部に形成された当接面と支持部材との間で棒材を挟持することができる。したがって、簡易な構造で配線・配管材支持具を棒材に強固に固定することができる。
【００１９】
請求項３に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、一対の挟持体の近接動作において、連結部を中心に一対の挟持体が回動することにより、挟持部が円弧を描いて移動し、挟持部で棒材を挟持すると同時に挟持部で棒材を支持部材に対して押圧することができる。したがって、簡易な構造で配線・配管材支持具を棒材に強固に固定することができる。
【００２０】
請求項４に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項３の発明の効果に加えて、連結部側の挿通部に支持部材が配置されると共に、開口部側の挟持部に棒材が配置される。これにより、支持部材を挿通部に挿通した状態で開口部を介して棒材を挟持部に配置することができ、配線・配管材支持具を棒材に簡単に取り付けることが可能である。
【００２１】
請求項５に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、カバー部材を介してより安定的に配線・配管材を支持することができる。
【００２２】
請求項６に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項５の発明の効果に加えて、収容部が固定部材を収容したことにより、配線・配管材支持構造において後発的に支持部材が固定部材に対して、その貫通方向にずれることを防止することができる。
【００２３】
請求項７に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項５又は６の発明の効果に加えて、係止部が棒材又は固定部材に当接することにより、支持部材を軸としてカバー部材が回動することを規制する。すなわち、配線・配管材支持構造において、カバー部材と共に支持部材が挿通部内で回転することが抑制され、より強固な配線・配管材支持構造を実現することができる。
【００２４】
請求項８に記載の固定部材は、配線・配管材の支持部材を棒材に対して固定する用途に使用可能であり、結果として、配線・配管材支持具の設置容易性と共に強固な配線・配管材支持構造を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の配線・配管材支持具の（ａ）上方斜視図及び（ｂ）下方斜視図。
【図２】図１の配線・配管材支持具の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、及び（ｄ）側面図。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】図１の配線・配管材支持具の固定部材の（ａ）前方斜視図及び（ｂ）後方斜視図。
【図５】図４の固定部材の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図１の配線・配管材支持具の支持部材の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）平面図、及び（ｄ）側面図。
【図７】図１の配線・配管材支持具のカバー部材の（ａ）上方斜視図及び（ｂ）下方斜視図。
【図８】図７のカバー部材の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、及び（ｄ）側面図。
【図９】図１の配線・配管材支持具の分解斜視図。
【図１０】本発明の一実施形態の配線・配管材支持構造の斜視図。
【図１１】図１０の配線・配管材支持構造の（ａ）正面図及び（ｂ）平面図。
【図１２】図１０の配線・配管材支持構造の部分拡大正面図。
【図１３】図１２の配線・配管材支持構造の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図１４】本発明の一実施形態の配線・配管材支持具を棒材に取り付ける工程を示す模式図。
【図１５】本発明の一実施形態の配線・配管材支持具を棒材に固定する工程を示す模式図。
【図１６】本発明の別実施形態（実施例２）の配線・配管材支持具の（ａ）上方斜視図及び（ｂ）下方斜視図。
【図１７】図１６の配線・配管材支持具のカバー部材の斜視図。
【図１８】図１７のカバー部材の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、及び（ｄ）側面図。
【図１９】図１６の配線・配管材支持具を棒材に固定した配線・配管材支持構造の部分拡大正面図。
【図２０】図１９の配線・配管材支持構造の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図２１】本発明の別実施形態（実施例３）の配線・配管材支持具を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２７】
（実施例１）
本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００は、吊りボルトである棒材Ｉに対して配線・配管材Ｐを支持すべく構成されている。そして、本実施形態では、配線・配管材の一例として複数のケーブルを支持する配線・配管材支持具１００を説明する。しかしながら、該説明は例示にすぎず、本発明の配線・配管材支持具は、ケーブルの代わりに可撓管等の配管材を支持するように構成されてもよい。すなわち、本発明の配線・配管材は、種々の長尺材を含む幅広い概念であり、支持対象の長尺体の種類・サイズに応じて、配線・配管材支持具の形状・寸法を任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００２８】
図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００の構成を以下に詳細に説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、該配線・配管材支持具１００の上方斜視図及び下方斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、該配線・配管材支持具１００の正面図、平面図、底面図及び側面図である。図３は、図２（ｂ）の配線・配管材支持具１００のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
図１及び図２に示すとおり、一実施形態の配線・配管材支持具１００は、ハンガーのように左右方向に延びる長手形状を有している。この配線・配管材支持具１００は、棒材Ｉに固定するための固定部材１１０と、該固定部材１１０に保持される配線・配管材Ｐの支持部材１２０と、該固定部材１１０及び支持部材１２０を収容するカバー部材１３０とを組み合わせてなる。また、該配線・配管材支持具１００では、固定部材１１０が配線・配管材支持具１００の略中央に配置され、一対の挟持体１１１からなる固定部材１１０を側方に貫通している（図３参照）。さらに、合成樹脂製のカバー部材１３０が金属製の支持部材１２０に装着され、固定部材１１０及び支持部材１２０の上面を覆っている。つまり、本実施形態では、芯材としての金属製の支持部材１２０が配線・配管材支持具１００の支持構造を補強し、且つ、合成樹脂製のカバー部材１３０が金属製の支持部材１２０と配線・配管材Ｐ（特に電気ケーブル）とを絶縁する。後述するとおり、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、固定部材１１０を介して棒材Ｉに固定された状態で、該固定部材１１０の両側に水平に延在する支持部材１２０の支持部１２１（又はカバー部材１３０の載置部１３１）上に配線・配管材Ｐを載置して支持する。以下、図４〜図９を参照して、本配線・配管材支持具１００を構成する各部材を詳細に説明する。
【００３０】
一実施形態の配線・配管材支持具１００の固定部材１１０を図４及び図５を参照して説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、該固定部材１１０の前方斜視図及び後方斜視図である。また、図５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ該固定部材１１０の正面図、平面図、側面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）に示すとおり、固定部材１１０は弾性変形可能な金属板材を折り曲げた筺状に形成されてなる。この固定部材１１０は、互いに近接される一対の挟持体１１１、及び、該挟持体１１１を一端で連結する連結部１１２から構成されてなる。そして、固定部材１１０は、該一対の挟持体１１１を貫通すると共に支持部材１２０を挿通して保持するための一対の挿通孔１１４（挿通部）と、該一対の挟持体１１１の近接動作に伴って、棒材Ｉを近接方向から挟圧すると共に挿通孔１１４内の支持部材１２０を棒材Ｉに圧接させるための一対の挟持部１１５と、該一対の挟持部１１５を近接させるためのビス孔１１６（近接手段の一部）と、を備える。なお、本固定部材１１０では、一端側から順に、挿通孔１１４、挟持部１１５、ビス孔１１６が配置されている。
【００３２】
より詳細には、図５（ａ）に示すとおり、各挟持体１１１は、矩形状の側壁１１１ａ、該側壁１１１ａの上端から略直角に延在する上壁１１１ｂ、及び、該側壁１１１ａの下端から略直角に延在する下壁１１１ｃからなり、正面視略コ字形状を有している。また、図５（ｂ）に示すとおり、一対の挟持体１１１は、その一端で矩形平板状の連結部１１２によって連結され、その他端で開口部１１３を形成している。すなわち、該固定部材１１０では、その一端が連結部１１２で閉塞されていると共にその他端が棒材Ｉを挿入可能に開口部１１３で開放されている。そして、連結部１１２と側壁１１１ａとの角度が９０°を超えて僅かに鈍角となるように、一対の挟持体１１１の自由端が互いに離隔するように傾斜している。この固定部材１１０は、金属板材から構成されているため、図示の初期形態から弾性変形可能である。すなわち、該固定部材１１０の連結部１１２を中心として、一対の挟持体１１１を互いに近接又は離隔させる方向に回動させることができる。換言すると、固定部材１１０は、棒材Ｉを挿入すべく開口部１１３を拡開可能であり、尚且つ、棒材Ｉを挟持部１１５で挟持すべく開口部１１３を縮閉可能に構成されている。
【００３３】
そして、図５（ａ）に示した固定部材１１０の正面視において、一方の挟持体１１１と他方の挟持体１１１とが上下にずれるように連結部１１２で連結されている。つまり、一対の挟持体１１１を互いに近接させたときに各挟持体１１１の上壁１１１ｂ又は下壁１１１ｃ同士が当接しない程度に、図５（ａ）の左側の挟持体１１１が右側の挟持体１１１よりも下方に位置している。これにより、固定部材１１０を弾性変形させて開口部１１３を縮閉させたときに、左右両方の挟持体１１１の上壁１１１ｂ（下壁１１１ｃ）同士が部分的に重合するまで、一対の挟持体１１１を互いに近接させることが可能である。なお、一対の挟持体１１１は、互いに上下方向にずれて連結されているが、それぞれ同じ形状寸法を有している。
【００３４】
また、図５（ｂ）に示すとおり、一対の挟持体１１１の上壁１１１ｂ及び下壁１１１ｃの互いに対向する端縁が略半円形に切り欠かれており、挟持部１１５が形成されている。該挟持部１１５は、挟持する棒材Ｉの径よりも僅かに大きい径で形成されている。この一対の挟持部１１５は、棒材Ｉをその近接方向から挟圧すると共に、棒材Ｉを支持部材１３０に対して押圧するように機能する。ここで、各挟持部１１５の近接方向に対向する左右側方の端面を挟圧面１１５ａと定め、他方、挟持部１１５の他端側の端面を当接面１１５ｂと定める。該当接面１１５ｂは、一対の挟圧体１１１を互いに重合するまで回動させたとき、他端側から一端側に棒材Ｉを押圧するように作用する。
【００３５】
そして、図５（ｃ）、（ｄ）は、固定部材１１０の側面視及び断面視を示している。図５（ｃ）、（ｄ）に示すとおり、各挟持体１１１の側壁１１１ａには、その連結部１１２側（一端側）において略長円形状の挿通孔１１４が穿設されている。左右一対の挿通孔１１４は、互いに連通し、一対の挟持体１１１を側方に貫通する挿通部を定める。該一対の挿通孔１１４で定められた挿通部には、支持部材１２０が挿通されて保持される（図３参照）。また、この挿通孔１１４は、一端側から他端側に向けてその縦幅が広がるように構成されている。この形状により、挿通孔１１４の縦幅の範囲内で異なる径の支持部材１２０を挿通孔１１４に配置可能となる。さらに、各挟持体１１１の側壁１１１ａには、挿通孔１１４の開口部１１３側（他端側）で略円形状のビス孔１１６が穿設されている。これら一対のビス孔１１６は、互いに対向し、１本のビス１１７を双方に螺着可能に配置されている。後述するとおり、ビス１１７を両ビス孔１１６に螺着して、ビス１１７を螺進させることにより、一対の挟持体１１１を互いに近接させることができる。つまり、ビス孔１１６及びビス１１７は、一対の挟持体１１１の近接手段として機能する。
【００３６】
なお、本実施形態の固定部材１１０は、金属板材を折り曲げ加工して形成されたが、本発明の固定部材はこれに限定されない。例えば、本発明の固定部材は、合成樹脂等の硬質な材料から成形されてもよい。さらに、本発明の固定部材は、上述した固定部材１１０の形状に限定されず、当業者であれば、その形状寸法を任意に設計可能であることは言うまでもない。
【００３７】
次に、図６を参照して、一実施形態の配線・配管材支持具１００の支持部材１２０を説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、一実施形態の配線・配管材支持具１００の支持部材１２０の斜視図、正面図、平面図及び側面図である。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すとおり、支持部材１２０は金属製の断面円形の棒体から形成されてなり、配線・配管材Ｐを支持可能な十分な強度を有する。該支持部材１２０は、水平方向に直線状に延びる配線・配管材Ｐの支持部１２１と、該支持部１２１の両端で円弧状に屈曲して垂直上方に延在した支持側部１２２と、を有する。この支持部材１２０は、固定部材１１０の挿通孔１１４に挿通可能な径を有している。そして、該支持部材１２０の支持部１２１が固定部材１１０の両側に略等距離で延在するように、支持部材１２０が一対の挿通孔１１４（挿通部）を貫通して、その略中央位置で固定部材１１０に保持される（図１〜図３参照）。なお、本実施形態の支持部材１２０は金属棒体からなるが、配線・配管材Ｐを支持可能であれば、合成樹脂等の任意の材質から選択可能である。
【００３９】
さらに、図７及び図８を参照して、一実施形態の配線・配管材支持具１００のカバー部材１３０を説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、該カバー部材１３０の上方斜視図及び下方斜視図である。また、図８（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ該固定部材１１０の正面図、平面図、底面図及び側面図である。
【００４０】
図７及び図８に示すとおり、カバー部材１３０は、金属製の支持部材１２０を被覆可能に長手状の合成樹脂で形成されている。すなわち、カバー部材１３０は金属製の支持部材１２０と支持する配線・配管材Ｐ（特に電気ケーブル）とを絶縁可能である。そして、該カバー部材１３０は、長手平板状に左右両側に延在する載置部１３１と、該載置部１３１の両端で垂直上方に屈曲して延在する一対の側端部１３２と、左右両側の載置部１３１間に形成された筺状の収容部１３３と、載置部１３１の裏面に形成された支持部材１２０を収容するための取付部１３４と、を備える。
【００４１】
このカバー部材１３０の載置部１３１は、その上面で配線・配管材Ｐを載置するための平坦な載置面１３１ａを有している。また、該載置部１３１は、支持部材１２０の支持部１２１に対応した寸法を有しており、支持部１２１を上方から被覆可能である。すなわち、支持部材１２０の支持部１２１は、載置部１３１の載置面１３１ａを介して配線・配管材Ｐを間接的に支持する。そして、載置面１３１ａの幅方向の両端からリブ１３１ｂが下方に延在している。リブ１３１ｂは、載置部１３１の長手方向に沿って延在し、該カバー部材１３０を構造的に強化している。なお、正面側のリブ１３１ｂは、収容部１３３前方に形成されていないが、背面側のリブ１３１ｂは収容部１３３後方を含む長手方向全体に亘って延在している。
【００４２】
さらに、載置面１３１ａには、幅方向に延びる細長い貫通孔１３１ｃが所定間隔で複数穿設されている。この貫通孔１３１ｃは、該カバー部材１３０の成形工程上で型抜きのために形成されたものである。この貫通孔１３１ｃには、必要に応じて、載置される配線・配管材を仕切るべく、載置面１３１ａの上方に立設するセパレータ（図示せず）を取り付けることができる。また、該貫通孔１３１ｃは、例えばマイナスドライバーなどの工具を挿し込み可能に構成されており、支持部材１２０をカバー部材１３０から離脱させるときに使用される。そして、図８（ｂ）、（ｃ）に示すとおり、載置部１３１の幅方向の両端には、複数のスリット１３５が長手方向に所定間隔で切り欠き形成されている。このスリット１３５は、載置面１３１ａ及びリブ１３１ｂに亘って幅方向に延びる細溝状に切り欠かれ、その端部が開放されている。後述するように、これら複数のスリット１３５の中から２つを選択して、１本のバンド体１４０を載置部１３１に括り付けることができる（図１０参照）。すなわち、スリット１３５は、該バンド体１４０を挿通可能な幅で形成され、配線・配管材Ｐを載置部１３１の肉部に対して結束することに用いられる。
【００４３】
該載置部１３１の両端に形成された一対の側端部１３２は、それぞれ側面視略三角形状を有し（図８（ｄ）参照）、支持部材１２０の支持側部１２２よりも長い寸法で形成されている。この側端部１３２は、所定高さで立設し、互いに対向する対向面を有している。載置部１３１上に載置された配線・配管材Ｐは、一対の側端部１３２の対向面の間でその側方から脱落しないように支持される。
【００４４】
また、本カバー部材１３０には、筺状の収容部１３３が、載置部１３１の略中央で載置面１３１ａの上方に所定の高さで凸設されている。この収容部１３３は、頂壁、左右側壁及び後壁から構成され、前面及び下面が開口している。そして、収容部１３３の内部に固定部材１１０及び棒材Ｉの一部を収容可能な正面視矩形状の収容空間を形成している（図８（ａ）参照）。後述するとおり、収容部１３３の収容空間内の下寄りの位置に固定部材１１０が配置され、且つ、棒材Ｉが収容空間を垂直方向に貫通するように配置される（図１２参照）。そして、収容部１３３の両側壁の下側には、リブ端面又は側壁面として規制部１３３ａが設けられている。この規制部１３３ａは、収容部１３３内に配置された固定部材１１０の側方移動や揺動を規制する。また、収容部１３３の頂壁前端縁には、第１係止部１３３ｂが形成されている。当該第１係止部１３３ｂは、棒材Ｉの径に対応する径で略半円形状に切り欠き形成されている。この第１係止部１３３ｂを構成する切り欠き端面が、収容する棒材Ｉに当接してこれを係止する。さらに、左右に延びるリブ１３１ｂの間に位置する収容部１３３後壁の下側には、第２係止部１３３ｃが形成されている。この第２係止部１３３ｃは、収容する固定部材１１０の連結部１１２を係止する当接面として機能する。
【００４５】
さらに、本カバー部材１３０には、図８（ｃ）に示すとおり、取付部１３４が載置部１３１下面に長手方向に亘って形成されている。この取付部１３４は、カバー部材１３０の中央近傍から側端部１３２まで延びる一対の突条１３４ａと、該側端部１３２の外面側に形成された筒壁１３４ｂとで定められている。該一対の突条１３４ａは、支持部材１２０の径に対応した間隔で平行に配置され、尚且つ、支持部１２１の寸法に対応して水平方向に延在している。そして、この一対の突条１３４ａは、固定部材１１０を収容すべく収容部１３３の前後には形成されていない。また、該一対の突条１３４ａの先端には、筒壁１３４ｂが支持側部１２２を内包可能に設けられている。この筒壁１３４ｂは、円弧状の外面を有し、断面視円形の支持側部１２２を内部に収容可能である。すなわち、取付部１３４は、支持部材１２０の寸法形状に対応しており、支持部材１２０をほぼ嵌合状態で収容可能である。さらに、一対の突条１３４ａには、対向して突出する複数対の係止爪１３４ｃが設けられている。この係止爪１３４ｃは、支持部材１２０がカバー部材１３０から離脱しないように取付部１３４内に収容された支持部材１２０を係止可能である。これら複数対の係止爪１３４ｃは、貫通孔１３１ｃの直下にそれぞれ配置されている。なぜなら、支持部材１２０をカバー部材１３０から取り外すときに、貫通孔１３１ｃを介して工具で係止爪１３４ｃを押圧変形させ易いからである。
【００４６】
なお、本実施形態のカバー部材１３０は、合成樹脂を成形して形成されたが、本発明のカバー部材はこれに限定されない。例えば、本発明のカバー部材は、金属等な他の材料から形成されてもよい。さらに、本発明のカバー部材は、上述したカバー部材１３０に限定されず、支持部材を被覆可能であれば、その形状寸法を任意に設計可能であることは言うまでもない。
【００４７】
図９を参照して、上述した固定部材１１０、支持部材１２０及びカバー部材１３０で配線・配管材支持具１００を組み立てる方法を説明する。図９は、本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００の分解斜視図である。まず、固定部材１１０の一対の挿通孔１１４に支持部材１２０の支持側部１２２を挿入する。次いで、支持部材１２０を連通する挿通孔１１４内でスライド移動させ、固定部材１１０を支持部材１２０の支持部１２１の略中央に配置する。そして、カバー部材１３０の収容部１３３に固定部材１１０を収容すると共に取付部１３４に支持部材１２０を収容するように、互いに連結状態にある固定部材１１０及び支持部材１２０にその上方からカバー部材１３０を被せる。より詳細には、係合爪１３４ｃを弾性変形させるように取付部１３４の一対の突条１３４ａの間に支持部材１２０の支持部１２１を押し込み、且つ、筒壁１３４ｂ内に支持側部１２２を挿入する。収容後、係止爪１３４ｃが弾性復帰することにより、支持部材１２０及びカバー部材１３０が外れることなく一体に保持される。このように、固定部材１１０、支持部材１２０及びカバー部材１３０を一体式に組み立てることで配線・配管材支持具１００を構築する。
【００４８】
次に、図１０〜図１３を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００を棒材Ｉに固定して構築した配線・配管材支持構造１０を説明する。なお、棒材Ｉは、建造物に固定された吊りボルトである。
【００４９】
図１０及び図１１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の配線・配管材支持構造１０の斜視図、正面図及び平面図である。図１０に示すとおり、垂直方向に延びる棒材Ｉに配線・配管材支持具１００の固定部材１１０が固定されていると共に、該固定部材１１０に支持部材１２０がその略中央で棒材Ｉに交差した状態で保持されている。
【００５０】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、配線・配管材支持構造１０では、固定部材１１０の挿通部（一対の挿通孔１１４）を支持部材１２０が側方に貫通して、棒材Ｉの両側に支持部材１２０の支持部１２１（又はカバー部材１３０の載置部１３１）が水平方向に延在している。さらに、垂直上方に水平面を形成する載置部１３１の載置面１３１ａ上に複数（本実施形態では左右各３本）の配線・配管材Ｐがそれぞれ支持されている。この長尺の配線・配管材Ｐは、支持部１２１（又は載置部１３１）及び棒材Ｉに対して直交方向に延設されている。換言すると、支持部材１２０、棒材Ｉ及び配線・配管材Ｐが互いに直交するように配置されている。
【００５１】
また、本配線・配管材支持構造１０では、合計８つのスリット１３５を介して、４本のバンド体１４０が載置部１３１に対して複数の配線・配管材Ｐを結束している。このバンド体１４０は、一般的に結束バンド又はケーブルタイとして呼称されるものであり、長尺のバンド部１４１と、該バンド部１４１を挿通及び係止して固定する矩形状のロック部１４２とを備える。すなわち、バンド体１４０の先端が、その基端に位置するロック部１４２の挿通係止孔（図示せず）に挿入されると、バンド部１４１表面の係止爪（図示せず）と挿通係止孔とが係合し、バンド部１４１が所定位置でロック部１４２に脱抜不能に拘束及び結合される。そして、図１１（ａ）に示すとおり、本実施形態では、複数の中から選択された２つのスリット１３５に１本のバンド部１４１が挿通され、複数の配線・配管材Ｐをバンド部１４１で緊密に包囲した状態でバンド部１４１がロック部１４２によってロックされている。このとき、バンド部１４１が載置面１３１ａ裏面に係合している。このバンド体１４０で配線・配管材Ｐを拘束した状態では、垂直下方に延びるリブ１３１ｂが載置面１３１ａ裏面に係合したバンド体１４０の幅方向外側への移動を規制する。すなわち、バンド部１４１をリブ１３１ｂで係止可能であるため、バンド体１４０で結束した配線・配管材Ｐの長手方向への移動に従ってバンド体１４０がカバー部材１３０から外れる虞が大幅に軽減されている。なお、このバンド体１４０は任意の構成要素であり、必要に応じて採用又は省略可能である。
【００５２】
次に、図１２及び図１３（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施形態の配線・配管材支持構造１０の固定形態をより詳細に説明する。図１２は、本実施形態の配線・配管材支持構造１０の部分拡大正面図であり、図１３（ａ）、（ｂ）は、そのＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。本配線・配管材支持構造１０において、固定部材１１０の他端（自由端）近傍で、ビス１１７が一対のビス孔１１６にしっかりと螺着され、一対の挟持体１１１が互いに近接して開口部１１３が閉塞されている。そして、固定部材１１０の一端側で一対の挟持体１１１の挿通孔１１４を支持部材１２０が貫通し、且つ、他端側で一対の挟持体１１１の挟持部１１５が棒材Ｉを挟持している。また、図１２及び図１３（ｂ）のように、一対の挟持部１１５における上壁１１１ｂ及び下壁１１１ｃの先端がボルト状の棒材Ｉのネジ山のピッチ間にそれぞれ食い込んでいる。これにより、固定部材１１０が棒材Ｉの軸方向に沿ってずれたり、あるいは、固定部材１１０が捻れて正面視の姿勢が傾いたりすることが抑止されている。
【００５３】
また、本配線・配管材支持構造１０では、カバー部材１３０の収容部１３３内に固定部材１１０が配置されている。固定部材１１０の両側方には規制部１３３ａが配置されている（図１２及び図１３（ａ）参照）。該規制部１３３ａは、一対の突条１３４ａの端面である。該規制部１３３ａは、収容された固定部材１１０が支持部材１２０の長手方向に相対スライドすること、及び、固定部材１１０の正面視の姿勢が傾くように揺動することを規制している。さらに、収容部１３３の頂壁前端縁に切り欠き形成された第１係止部１３３ｂに棒材Ｉを収容し、その端面が棒材Ｉに当接するように配置されている（図１２及び図１３（ｂ）参照）。この第１係止部１３３ｂは、収容部１３３内の棒材Ｉを係止可能な切り欠き端面であり、支持部材１２０を軸としてカバー部材１３０が正面側に回動することを規制している。他方、収容部１３３後壁の下側に形成された第２係止部１３３ｃに近接して、固定部材１１０の連結部１１２が配置されている（図１３（ａ）、（ｂ）参照）。この第２係止部１３３ｃは、収容部１３３内の固定部材１１０を係止可能な当接面であり、支持部材１２０を軸としてカバー部材１３０が背面側に回動することを規制している。すなわち、第１係止部１３３ｂ及び第２係止部１３３ｃが協働して、カバー部材１３０が支持部材１２０を軸として前後双方向に回動することを規制している。換言すると、第１係止部１３３ｂ及び第２係止部１３３ｃが棒材Ｉ及び固定部材１１０に当接することにより、支持部材１２０及びカバー部材１３０が棒材Ｉに対して回転することが防止される。その結果、載置部１３１の載置面１３１ａが水平方向から前後に傾斜することが抑えられ、配線・配管材支持具１００がより安定的に配線・配管材Ｐを支持可能である。
【００５４】
さらに、本配線・配管材支持構造１０では、図１２及び図１３（ａ）に示すとおり、左右一対の挟持体１１１の自由端側において上壁１１１ｂ及び下壁１１１ｃが相互に重なり合うまで、近接手段（ビス孔１１６及びビス１１７）によって一対の挟持体１１１が互いに近接されている。換言すると、平面視において、各挟持体１１１と連結部１１２との間の角度が９０度未満になるように近接手段によって固定部材１１０が弾性変形している。この弾性変形により、一対の挟持部１１５の対向する狭圧面１１５ａが棒材Ｉをその近接方向から狭圧していると共に、挟持部１１５の当接面１１５ｂが棒材Ｉを支持部材１２０側に押圧して挿通孔１１４内の支持部材１２０が棒材Ｉに圧接している。このとき、支持部材１２０は棒材Ｉ外面及び挿通孔１１４内周端面の両方に当接して保持されている。その結果、本実施形態の配線・配管材支持具１００が、支持部材１２０の長手方向に沿って左右一対の狭圧面１１５ａで棒材Ｉを挟持し、さらに、これに直交する配線・配管材Ｐの延設方向に沿って当接面１１５ｂ及び支持部材１２０で棒材Ｉを挟持している。すなわち、本実施形態の配線・配管材支持構造１０は、強固な支持構造を有している。
【００５５】
続いて、図１４及び図１５を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００で配線・配管材支持構造１０を構築する方法を説明する。
【００５６】
まず、図１４（ａ）に示すとおり、配線・配管材支持具１００を把持して、配線・配管材支持具１００の開口部１１３を棒材Ｉに近接させ、一対の挟持体１１１の上壁１１１ｂ及び下壁１１１ｃの対向する端面を棒材Ｉに当接させる。この固定部材１１０を棒材Ｉに当接させた状態で、該固定部材１１０を棒材Ｉに対して押し付けると、一対の挟持体１１１が互いに離隔するように弾性変形し、開口部１１３が棒材Ｉによって押し広げられる（仮想線参照）。そして、固定部材１１０をさらに押し込み、一対の挟持体１１１の挟持部１１５の間に棒材Ｉを配置すると、開口部１１３が当初形態に弾性復帰する。そして、支持部材１２０の支持部１２１を棒材Ｉに直交させると共に載置部１３１の載置面１３１ａを水平姿勢に維持する。続いて、図１４（ｂ）に示すとおり、一対のビス孔１１６の両方をビス１１７で貫通すべく、ビス１１７をビス孔１１６に側方から螺着する。このとき、配線・配管材支持具１００は、一対の挟持体１１１で弾性的に棒材Ｉを挟持しているため、棒材Ｉの所定高さに仮支持されている。そして、支持部材１２０を一対の挟持体１１１に挿通した状態の配線・配管材支持具１００を棒材Ｉの周りに回転しないように片手で軽く把持しながら、他方の手でドライバー等を操作して一対の挟持体１１１を近接させることができる。
【００５７】
次いで、ビス１１７をビス孔１１６内で完全に螺進させることにより、配線・配管材支持具１００をビス１１７で棒材Ｉに確実に固定して、配線・配管材支持構造１０を構築することができる。この工程を図１５（ａ）〜（ｃ）に示す各段階に分けて詳細に説明する。図１５（ａ）の段階ではビス１１７が一対のビス孔１１６に螺着しているが、固定部材１１０が弾性変形していない。この段階では、棒材Ｉが一対の挟持部１１５間に遊挿されていると共に、支持部材１２０が挿通孔１１４に遊挿されている。また、ビス１１７によって開口部１１３が閉塞されているため、配線・配管材支持具１００を固定する高さを棒材Ｉに沿って容易に調整することが可能である。
【００５８】
そして、図１５（ａ）の段階から一対の挟持体１１１を近接させるべくビス１１７をビス孔１１６内で螺進させ、連結部１１３を中心に各挟持体１１１を近接方向に回動させる。この近接動作において一対の挟持体１１１の自由端が連結部１１１を軸として円弧を描いて回動する。図１５（ｂ）の段階では、各挟持体１１１と連結部１１２とが略直角になるように固定部材１１０が弾性変形し、開口部１１３が閉塞すると共に挟持部１１５内の空間が狭まって配線・配管材支持具１００が棒材Ｉに仮固定されている。
【００５９】
さらに、図１５（ｂ）の段階からビス１１７を螺進させる。すなわち、図１５（ｃ）に示すとおり、ビス１１７を強く締め付けて、各挟持体１１１及び連結部１１２間の角度が９０度未満になるまで連結部１１２を軸として一対の挟持体１１１を回動させ、一対の挟持部１１５の挟圧面１１５ａをさらに近接させる。図１５（ｃ）の段階では、一対の挟持体１１１の近接動作に伴って、狭圧面１１５ａが互いに近接して棒材Ｉを強く狭圧すると共に、挟持体１１１の他端側の端面である当接面１１５ｃが一端側（支持部材１２０側）に引き寄せられて棒材Ｉを押圧する。これにより、固定部材１１０の一端側で保持された支持部材１２０が棒材Ｉ側に付勢される。そして、支持部材１２０が、挿通孔１１４内の内周端面に圧接すると共に棒材Ｉに圧接する。その結果、本実施形態の配線・配管材支持具１００が、支持部材１２０の長手方向に沿って左右一対の狭圧面１１５ａで棒材Ｉを挟持し、さらに、これに直交する方向に沿って当接面１１５ｂ及び支持部材１２０で棒材Ｉを挟持している。こうして、配線・配管材支持構造１０が構築される。
【００６０】
なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略することも可能である。
【００６１】
以下、本発明に係る一実施形態の配線・配管材支持具１００における作用効果について説明する。
【００６２】
本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００では、支持部材１２０を固定部材１１０に保持した配線・配管材支持具１００を把持及び操作して、一対の挟持体１１１の間に棒材Ｉを挟み込み、そして、一対の挟持体１１１を近接手段（ビス孔１１６及びビス１１７）で近接させることにより、配線・配管材支持具１００を棒材Ｉに簡単且つ迅速に固定することができる。より具体的には、作業者は、一体に組み付けられた配線・配管材支持具１００が棒材Ｉに弾性的に支持された状態で該配線・配管材支持具１００を片手で軽く把持しながら、他方の手で一対の挟持体１１１の近接操作を行うことができる。これにより、高い作業性を維持することができる。また、本配線・配管材支持具１００は、ビス１０７により棒材Ｉにより確実に固定可能である。さらに、本配線・配管材支持具１００を棒材Ｉに固定した際、一対の挟持体１１１で棒材Ｉを挟持するだけでなく、棒材Ｉ及び支持部材１２０が互いに圧接していることにより、より強固な配線・配管材支持構造１０を構築することができる。すなわち、一対の挟持体１１１の近接方向（支持部材１２０の軸方向）の挟持力と、該近接方向に直交する方向（支持部材１２０の径方向）の圧接力とが協働して、配線・配管材支持具１００が棒材Ｉに強固に固定される。このように、配線・配管材支持具１００と棒材Ｉとの間で異なる２方向の力が作用しているため、任意の方向の外力に対して、より効果的に対抗可能である。特には、支持部材１２０及び棒材Ｉの圧接力が作用する方向は、配線・配管材Ｐの延設方向と合致するため、配線・配管材Ｐからの（延設方向の）外力に効果的に対向することができる。さらに、固定部材１１０及び支持部材１２０の各々が棒材Ｉに圧接しているため、各部材に個別に加わる外力からの影響をも軽減可能である。すなわち、外力によって配線・配管材支持具１００が棒材Ｉから脱落する虞を大幅に軽減することができる。したがって、本実施形態によれば、配線・配管材支持具１００の設置を容易とすると共に、強固な配線・配管材支持構造１０を実現可能である。
【００６３】
（実施例２）
図１６（ａ）、（ｂ）は、別実施形態の配線・配管材支持具２００の上方斜視図及び下方斜視図である。この配線・配管材支持具２００は、固定部材２１０と、支持部材２２０と、カバー部材２３０とを備える。固定部材２１０及び支持部材２２０は、一実施形態の固定部材１１０及び支持部材１２０と同一であり、その説明を省略する。また、カバー部材２３０は、一実施形態のカバー部材１３０と一部共通の構成要素（載置部、側端部、取付部）を有するが、収容部２３３の構造が相違している。よって、カバー部材２３０の載置部２３１、側端部２３２、取付部２３４の説明を省略する。以下、図１７〜図２０を参照して、収容部２３３を詳細に説明する。
【００６４】
図１７及び図１８に示すとおり、カバー部材２３０の収容部２３３は、収容部１３３と同様に規制部２３３ａ、第１係止部２３３ｂ、及び第２係止部２３３ｃを備える。そして、実施例２の収容部２３３には、前方に突出した一対の保護壁２３３ｄが設けられている。図１９及び図２０に示すとおり、該一対の保護壁２３３ｄは、固定部材２１０の挟持体２１１の側壁２１１ａを被覆可能に延在しており、固定部材２１０の側方への露出を抑える。この一対の保護壁２３３ｄは、固定部材２１０の物理的な保護と美観の改善の両方に貢献する。
【００６５】
また、一方の保護壁２３３ｄには、切り欠き２３３ｅが形成されている。この切り欠き２３３ｅを介してビス２１７をビス孔２１６に螺着することができる。そして、切り欠き２３３ｅ内にビス２１７の頭部が配置され、ビス２１７の頭部が切り欠き２３３ｅ端面（保護壁２３３ｄ端縁）によって部分的に囲まれる。さらに、他方の保護壁２３３ｄには、ビス２１７の先端が貫通可能な貫通部２３３ｆと、該貫通部２３３ｆの下方で保護壁２３３ｄの外方に突出した矩形状の突出部２３３ｇとが設けられている。この突出部２３３ｇは、上方に半円状の凹曲面を有している。そして、貫通部２３３ｆは、保護壁２３３ｄ下端で開放した長円形の孔と、突出部２３３ｇの凹曲面とが重なり合って円形状の貫通孔を定める。結果として、図１９及び図２０に示すとおり、ビス２１７が貫通部２３３ｆを貫通し、且つ、ビス２１７先端が突出部２３３ｇの凹曲面によって下支えされる。すなわち、配線・配管材支持具２００では、固定部材２１０の近接手段として挟持体２１１を貫通するビス２１７が、その先端でカバー部材２３０の貫通部２３３ｆ内で支持及び拘束される。
【００６６】
上述したとおり、実施例２の配線・配管材支持具２００は、収容部２３３に形成された規制部２３３ａ、第１係止部２３３ｂ、第２係止部２３３ｃ、保護壁２３３ｄ、切り欠き２３３ｅ、貫通部２３３ｆ、及び突出部２３３ｇが協働して、棒材Ｉを挟持する固定部材２１０を移動又は変形不能に収容部２３３内により確実に収容する。したがって、実施例２の配線・配管材支持具２００は、配線・配管材支持具１００と比べて、より強固な配線・配管材支持構造を構築可能である。
【００６７】
本発明の配線・配管材支持具の形態は、上記実施形態（実施例１、実施例２）に限定されない。例えば、配線・配管材支持具１００からカバー部材１３０を必要に応じて省略可能である。あるいは、支持部材は、上記左右対称な形状に限定されず、棒材Ｉの一方側のみに延設してもよく、又は、単純な直線状の棒材であってもよい。また、上記実施形態では、別体の固定部材１１０、支持部材１２０及びカバー部材１３０が組み立てられて配線・配管材支持具１００を構成したが、本発明はこれに限定されず、固定部材、支持部材及びカバー部材の一部又は全てを一体化して形成してもよい。さらに、本発明の固定部材は、配線・配管材支持具を吊りボルトに固定する用途だけに限定されることがない。つまり、本発明の固定部材は、本実施形態の用途以外の２本の棒材を交差させて固定する任意の用途に応用することが可能である。
【００６８】
（実施例３）
本実施形態の配線・配管材支持具１００は、金属板材で筺状に形成された固定部材１１０を弾性変形させることにより、挟持部１１５で棒材Ｉを挟持すると共に支持部材１２０を棒材Ｉに圧接させる機構を有する。しかしながら、本発明はこの実施形態の機構に限定されず、当業者であれば本発明の技術範囲内で他の機構を採用することができる。
【００６９】
例えば、図２１の配線・配管材支持具３００は、別体として分離された一対の挟持体３１１からなる固定部材３１０と、上記支持部材１１０と同様の支持部材３２０とを備える。一対の挟持体３１１は、平面視多角形の合成樹脂製の肉厚体として形成されている。そして、該固定部材３１０は、該一対の挟持体３１１を貫通し、支持部材３２０を挿通する挿通孔３１４と、該固定部材３１０間に形成された挟持部３１５と、その基端側及び先端側に穿設された雌ネジ状のビス孔３１６、３１８とを備える。各挟持体３１１は、挟持部３１５に傾斜面３１５ａを有し、該傾斜面３１５ａが一実施形態の挟圧面１１５ａ及び当接面１１５ｂのように機能する。図２１に示すとおり、２本のビス３１７及び３１９がビス孔３１６及び３１８にそれぞれ螺着することにより、一対の挟持体３１１が近接する。そして、一対の挟持体３１１の近接に伴って、傾斜面３１５ａ間の距離が狭まり、左右一対の傾斜面３１５ａ及び支持部材３２０の間の空間内で、該傾斜面３１５ａに沿って棒材Ｉが支持部材３２０側に相対的に追いやられる。その結果、挟持部３１５が支持部材３２０を一対の傾斜面３１５ａで近接方向から挟持し、且つ、傾斜面３１５ａで棒材Ｉを一端側に押圧して支持部材３２０を棒材Ｉに圧接させる。したがって、本配線・配管材支持具３００は、支持部材３２０の長手方向に沿って傾斜面３１５ａで棒材Ｉを挟持し、さらに、これに直交する方向に沿って傾斜面３１５ａ及び支持部材３２０で棒材Ｉを挟持することにより、強固な配線・配管材支持構造を構築可能である。すなわち、配線・配管材支持具３００は、上述した配線・配管材支持具１００と同様の作用効果を発揮する。
【００７０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０      配線・配管材支持構造
１００    配線・配管材支持具
１１０    固定部材
１１１    挟持体
１１２    連結部
１１３    開口部
１１４    挿通孔（挿通部）
１１５    挟持部
１１５ａ  挟圧面
１１５ｂ  当接面
１１６    ビス孔
１１７    ビス
１２０    支持部材
１２１    支持部
１２２    支持側部
１３０    カバー部材
１３１    載置部
１３１ａ  載置面
１３１ｂ  リブ
１３１ｃ  貫通孔
１３２    側端部
１３３    収容部
１３３ａ  規制部
１３３ｂ  第１係止部
１３３ｃ  第２係止部
１３４    取付部
１３４ａ  突条
１３４ｂ  筒壁
１３４ｃ  係止爪
１３５    スリット
１４０    バンド体
Ｉ        ボルト
Ｐ        配線・配管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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