(57)【要約】【課題】広告主との客観的関連性を基準に広告の表示量を制御する。【解決手段】広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する広告記憶手段と、広告主に関する名称を記憶している名称記憶手段と、記憶されている前記名称に基づく検索結果に予め定められた基準以上含まれる語を基準語として抽出する基準抽出手段と、表示しようとする前記広告ごとに、広告主について抽出された前記基準語と、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定する適合判定手段と、判定された前記適合度に応じ、その広告の表示量を制御する表示制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する広告記憶手段と、
広告主に関する名称を記憶している名称記憶手段と、
記憶されている前記名称に基づく検索結果に予め定められた基準以上含まれる語を基準語として抽出する基準抽出手段と、
表示しようとする前記広告ごとに、広告主について抽出された前記基準語と、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定する適合判定手段と、
判定された前記適合度に応じ、その広告の表示量を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記適合判定手段は、前記基準語と前記指定語との意味距離の近さを基に前記適合度を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告情報は、広告主の指定した広告文を含み、
前記広告情報から広告の候補を、候補毎の表示確率とともに複数抽出する候補抽出手段を備え、
前記適合判定手段は、抽出された前記広告の候補ごとに、対応する前記広告文中の語を前記指定語として、広告主に対応する前記基準語との適合度を判定し、
前記表示制御手段は、前記候補毎の前記表示確率と、判定された前記適合度と、に基づいて、表示する広告を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記候補ごとに、前記広告文中の前記指定語のうち前記基準語と適合する指定語の数を前記広告文中の前記指定語の数で除し前記表示確率に乗じることで計算値を計算する計算手段と、
計算された前記計算値に基づいて、前記候補の中から表示する広告を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
広告主ごとに事業カテゴリを対応付けて記憶しているカテゴリ記憶手段を備え、
前記適合判定手段は、前記カテゴリ記憶手段に広告主に対応する前記事業カテゴリが記憶されている前記広告については、その事業カテゴリと、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事業カテゴリごとに対応する語を記憶している対応語記憶手段を備え、
前記適合判定手段は、前記事業カテゴリと前記指定語との適合度については、その事業カテゴリに対応して前記対応語記憶手段に記憶されている語と、広告主により指定された広告文中の語との一致の量を基に判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する広告記憶手段と、
広告主に関する名称を記憶している名称記憶手段と、
を備えたコンピュータが、
記憶されている前記名称に基づく検索結果に予め定められた基準以上含まれる語を基準語として抽出する基準抽出処理と、
表示しようとする前記広告ごとに、広告主について抽出された前記基準語と、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定する適合判定処理と、
判定された前記適合度に応じ、その広告の表示量を制御する表示制御処理と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるネット広告に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種のネット広告が知られ、一例としてコンテンツ連動型広告は（例えば、特許文献１）、入稿された広告を、広告主が指定したキーワードや興味関心のカテゴリと適合する広告配信先のページ（「配信面」とも呼ぶ）に表示するものである。配信面となるページは、ウェブページのほか、スマートフォンやタブレットＰＣなど情報端末のアプリケーションプログラム（「アプリ」とも呼ばれる）が表示するコンテンツのページなどである。
【０００３】
この種の広告において、広告として画面表示される広告文（タイトル＆ディスクリプションなどと呼ばれる）と、広告主が指定したキーワードなどとの関連が不十分な場合、ウェブページの内容と関連が低い広告が表示され、クリック率が低下する問題が生じる。この問題を防ぐため、広告配信先のウェブページと、広告文や広告クリック時の遷移先ページとの関連性で、表示する広告を絞り込むことは工夫されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５００６９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、広告文や遷移先ページも、広い意味では広告主の指定に基づく語の集合であり、広告主の意図通りどのようにも定め得るため、配信面との関連性確保の点では、客観性の担保が不十分であった。例えば、広告文における語の用い方によっては、最近流行の語などがちりばめられているため多くの配信面とマッチし表示されるが、広告で真に意図する内容は、それら流行の語とは異なるような広告も考えられる。
【０００６】
そのような広告が多く表示されると、クリック率が低下する問題に加え、広告の閲覧者にとっては、クリックしても期待と異なるウェブページへの遷移させられることとなるため、広告を敬遠する傾向が生じるなどの問題も生じる。
【０００７】
本発明の目的は、広告主との客観的関連性を基準に広告の表示量を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する広告記憶手段と、広告主に関する名称を記憶している名称記憶手段と、記憶されている前記名称に基づく検索結果に予め定められた基準以上含まれる語を基準語として抽出する基準抽出手段と、表示しようとする前記広告ごとに、広告主について抽出された前記基準語と、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定する適合判定手段と、判定された前記適合度に応じ、その広告の表示量を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（７）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する広告記憶手段と、広告主に関する名称を記憶している名称記憶手段と、を備えたコンピュータが、記憶されている前記名称に基づく検索結果に予め定められた基準以上含まれる語を基準語として抽出する基準抽出処理と、表示しようとする前記広告ごとに、広告主について抽出された前記基準語と、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定する適合判定処理と、判定された前記適合度に応じ、その広告の表示量を制御する表示制御処理と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記適合判定手段は、前記基準語と前記指定語との意味距離の近さを基に前記適合度を判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記広告情報は、広告主の指定した広告文を含み、前記広告情報から広告の候補を、候補毎の表示確率とともに複数抽出する候補抽出手段を備え、前記適合判定手段は、抽出された前記広告の候補ごとに、対応する前記広告文中の語を前記指定語として、広告主に対応する前記基準語との適合度を判定し、前記表示制御手段は、前記候補毎の前記表示確率と、判定された前記適合度と、に基づいて、表示する広告を決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記表示制御手段は、前記候補ごとに、前記広告文中の前記指定語のうち前記基準語と適合する指定語の数を前記広告文中の前記指定語の数で除し前記表示確率に乗じることで計算値を計算する計算手段と、計算された前記計算値に基づいて、前記候補の中から表示する広告を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、広告主ごとに事業カテゴリを対応付けて記憶しているカテゴリ記憶手段を備え、前記適合判定手段は、前記カテゴリ記憶手段に広告主に対応する前記事業カテゴリが記憶されている前記広告については、その事業カテゴリと、前記広告情報に含まれる前記指定語と、の適合度を判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様（６）は、上記いずれかの態様において、前記事業カテゴリごとに対応する語を記憶している対応語記憶手段を備え、前記適合判定手段は、前記事業カテゴリと前記指定語との適合度については、その事業カテゴリに対応して前記対応語記憶手段に記憶されている語と、広告主により指定された広告文中の語との一致の量を基に判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広告主との客観的関連性を基準に広告の表示量を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態における処理の例を示す概念図。
【図７】本発明の実施形態における処理の例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１８】
〔１．構成〕
図１は、本実施形態の構成図である。サーバ１は、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網など）を介し、ウェブページその他のページに表示する広告を端末Ｔに提供する手段であり、ページ自体は他のサーバから提供されるものでもよい。
【００１９】
サーバ１は、コンピュータの構成として、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信装置８（通信機器や通信アダプタなど）と、を有する。端末Ｔも、仕様は異なるが同様にコンピュータの構成を有する（図示省略）。端末Ｔは、実際にはユーザ数に応じて多数存在し、スマートフォン、タブレットＰＣなどの携帯情報端末や、その他のパーソナルコンピュータなどである。
【００２０】
サーバ１では、記憶装置７に記憶されている図示しないコンピュータプログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各要素を実現する。
【００２１】
実現される要素のうち、情報の記憶手段は、サーバ１内のいわゆるローカル記憶に限らず、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）などによるリモート記憶でもよい。また、本出願に示す記憶手段は、説明の便宜に合わせた単位で示す主なものであり、実際は、情報の記憶に付随する入出力や管理などの機能を含めたり、構成の単位を分割または一体化したり、ワークエリアなど他の記憶手段を適宜用いてよい。
【００２２】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れの否定や方向の限定を意味するものではない。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明の便宜による機能単位で、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２３】
記憶手段のうち、広告記憶手段１５は、広告主から入稿されている広告について、広告主の指定に基づく語である指定語を含む広告情報を記憶する手段であり（例えば図２）、広告情報は、広告主の指定した広告文（指定語を含む）を含むものとする。また、名称記憶手段２５は、広告主に関する名称（社名等の組織名、事業名など）を記憶している手段である（例えば図３）。
【００２４】
カテゴリ記憶手段５５は、広告主ごとに、客観的な事業カテゴリを対応付けて記憶している手段であり、図３は、名称記憶手段２５とカテゴリ記憶手段５５を一体に示している。事業カテゴリは、広告主自身の自己申告によるものではなく、サーバ１の運営者など広告事業者が、株式情報誌その他の信頼に足る情報源に基づいて付与したものである。また、対応語記憶手段６６は、事業カテゴリごとに対応する語を記憶している手段である（例えば図４）。
【００２５】
〔２．作用〕
図５は、上記のように構成されたサーバ１が、配信面に表示する所定数の広告を決定する処理手順を示すフローチャートである。また、図６及び図７は、広告について、候補の抽出から、広告の決定に用いる計算値である調整後確率（後述）の算出までを示す概念図である。
【００２６】
〔２−１．候補の抽出〕
表示先となる配信面に表示する広告を決定するには、まず、候補抽出手段５０が、広告記憶手段１５に記憶されている広告情報から、指定語にあたる広告文中の語と配信面とのマッチング（適合性判断）等により、広告の候補を、候補毎の表示確率とともに複数抽出する（ステップＳ１１）。
【００２７】
単純な一例として、旅行に関する配信面に表示する一つの広告の候補として、図２に示す２つの候補が抽出され、抽出時に配信面との適合度や入札単価などに基づいて算出された表示確率はいずれも同じ５０％とする。
【００２８】
そして、抽出された広告の候補ごとに（ステップＳ１２からＳ１８）、以下のように適合度を判定する。なお、ステップＳ１４及びＳ１７については後述し、ここでは事業カテゴリ（ステップＳ１４及び図３右端欄）の情報が存在しないケースから説明する。
【００２９】
〔２−２．指定語の抽出〕
ここでは、まず、適合判定手段３０が、各広告の広告文から形態素解析などにより、広告文を構成する語を指定語として抽出しておく（ステップＳ１３）。この際、広告文のうち、広告主自身の社名やサービス名などの名称は、抽出の対象から除外してもよい。
【００３０】
例えば、図２に示した広告ＩＤ「Ａ１５−０２」の広告（「第１の広告」と呼んでおく）について（図６）、広告文「格安で国内旅行へ！××旅行会社」から社名を除いた部分「格安で国内旅行へ！」を形態素解析や構文解析した結果、含まれる語は３語で「格安」「国内」「旅行」であったとする。
【００３１】
一方、図２に示した別の広告ＩＤ「Ｂ３８−７２」の広告（「第２の広告」と呼んでおく）について（図７）、広告文「格安で国内旅行へ！クレジットカード申込で○○Padを当てよう」を同様に解析すると、含まれる語は「格安」「国内」「旅行」「クレジットカード」「○○Pad」「当てよう」の６語となったとする。
【００３２】
〔２−３．基準語の抽出〕
また、基準抽出手段２０が、広告の広告主について名称記憶手段２５に記憶されている名称に基づき、検索サーバ２にアクセスするなどして、名称を検索キーとする検索エンジンによるウェブ検索など所定の検索を行い、その検索結果に所定基準以上含まれる語を基準語として抽出する（ステップＳ１５）。
【００３３】
例えば、第１の広告については（図６）、その広告主（広告主ＩＤ「Ａ１５」）に関する名称（図３）は「××旅行会社」である。この名称「××旅行会社」を検索語としたウェブ検索結果に所定以上登場した語が「格安、国内、海外、旅行、予約…」などであったとする。これらの語が基準語となる。
【００３４】
一方、第２の広告については（図７）、その広告主（広告主ＩＤ「Ｂ３８」）に関する名称「△△ファイナンス」を検索語としたウェブ検索結果に所定以上登場した語（基準語）は「クレジットカード、融資、審査、金利…」などであったとする。
【００３５】
なお、基準語の基礎となる広告主に関する名称は、広告主の正式な社名（例えば「××旅行会社」）などの組織名に限らず、サービスの名称（例えば「××トラベル」など）や俗称などでもよい。また、所定以上登場した語としては、例えば、名称による検索結果にＵＲＬが含まれる上位１００件のウェブページにおける登場回数の合計が上位１０位や２０位の語などである。所定以上登場した語の数は、その名称による検索のヒット件数などに応じ変動させてもよい。
【００３６】
〔２−４．適合度の判定と広告の決定〕
続いて、適合判定手段３０は、表示しようとする広告すなわち抽出された広告の候補ごとに、広告主について上記のように抽出された基準語と、広告情報に含まれる指定語と、の適合度を判定する（ステップＳ１６）。広告情報に含まれる指定語は、ここでは上記のように広告文に含まれる語である。
【００３７】
すなわち、適合判定手段３０は、抽出された広告の候補ごとに、対応する広告文中の語を指定語として、広告主に対応する基準語との適合度を判定する。例えば、最長３３文字の広告文から形態素解析により１０語の指定語を抽出し、一方、その広告主に関する名称に基づく基準語が２０語の場合、指定語１０語と基準語２０語との適合性（例えば全部または一部の一致）は２００回の比較計算で判定できる。
【００３８】
また、表示制御手段４０が、候補毎の表示確率と、判定された適合度と、に基づいて、表示する広告を一または二以上の所定数決定する（ステップＳ１９）ことにより、判定された適合度に応じ広告の表示量を制御する。
【００３９】
より具体的には、表示制御手段４０は、計算手段４１と決定手段４２を備え、計算手段４１が、候補ごとに、広告文中の指定語のうち基準語と適合する指定語の数を広告文中の指定語の数で除し表示確率に乗じることで計算値（「調整後確率」と呼ぶこととする）を計算し、決定手段４２は、計算された調整後確率に基づいて、候補の中から表示する広告を決定する。
【００４０】
第１の広告については（図６）、３語の指定語は全て広告主の基準語であるから（図６において楕円で示す）、広告文中の指定語のうち基準語と適合する指定語の数である３語を、広告文中の指定語の数である３語で除して係数としても１．０（１００％）となり、これを例えば表示確率（例えば５０％）に乗じることで調整後確率としても５０％のままとなる。なお、広告文のうち、広告主自身の社名やサービス名などの名称は、基準語との適合性の判定においては、無視してもよいし、適合する語の数にカウントしてもよい。
【００４１】
第２の広告については（図７）、広告文「格安で国内旅行へ！クレジットカード申込で○○Padを当てよう」中の指定語「格安」「国内」「旅行」「クレジットカード」「○○Pad」「当てよう」の６語中、広告主の基準語は１語のみで（図７において楕円で示す）、他の５語は基準語ではない（図７において×で示す）。
【００４２】
このため、この第２の広告の表示確率が５０％であっても、係数として１／６を乗じると調整後確率は約８．３％となり、第１の広告の調整後確率５０％より劣後する。例えば、調整後確率の比にしたがって十分多い回数、ランダムに表示した場合、第１の広告と第２の広告の表示回数比は概ね６：１となることが期待される。
【００４３】
なお、上記の例では、基準語と一致する指定語の数や割合を用いて適合度を判定したが、基準語と指定語の意味の近さで適合度を判定してもよい。この場合、適合判定手段３０は、基準語と指定語との意味距離の近さを、いわゆる意味辞書などで計算しそれを基に適合度を判定する。意味距離や意味辞書については従来公知の技術を用いればよい。
【００４４】
例えば、上に例示した指定語１０語と基準語２０語の場合、全ての組み合わせについて計２００回、意味距離を計算すれば、指定語ごとに一番近い基準語が特定できるので、広告文中の全ての指定語ごとに一番近い基準語との意味距離の近さの合計スコアを適合度とすればよい。
【００４５】
〔２−５．事業カテゴリの利用〕
なお、基準語の抽出を都度行う代わりに、予め広告主に対応付けた事業カテゴリと、指定語との適合度を判断することができる。具体的には、適合判定手段３０は、広告主に対応する事業カテゴリがカテゴリ記憶手段５５に記憶（図３右端欄）されている広告については（ステップＳ１４：「ＹＥＳ」）、その事業カテゴリと、広告情報に含まれる指定語と、の適合度を判定する（ステップＳ１７）。
【００４６】
広告の指定語と、事業カテゴリとの適合度は、例えば、事業カテゴリ自体を表す語（例えば旅行業なら「旅行」、金融業なら「金融」「融資」又は「ローン」など）と、指定語との意味距離で判定してもよいが、本実施形態では、事業カテゴリと予め対応付けた一または二以上の語（「対応語」と呼んでおく）を用いて判定する。
【００４７】
具体的には、適合判定手段３０は、事業カテゴリと指定語との適合度については、その事業カテゴリに対応して対応語記憶手段６６に記憶されている対応語（例えば図４）と、広告主により指定された広告文中の語との一致の量を基に判定する（ステップＳ１７）。対応語は、人間が手作業で設定しておいてもよいが、名称の検索結果から抽出した基準語（ステップＳ１５）を対応語として記憶しておき活用してもよい。
【００４８】
例えば、ある広告主「××旅行会社」に対応する事業カテゴリが「旅行業」で（図３）、この事業カテゴリに対応する語が「格安、国内、海外、旅行、予約…」などである場合（図４）、その広告主の名称に基づくウェブ検索などで基準語を抽出する必要がなく広告を決定する処理が迅速化できる。
【００４９】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、広告主に関する名称の検索結果に多い語を客観的基準として、広告主の指定に基づく指定語との適合性に応じた広告の表示量とすることにより（例えば、図６、図７）、広告主との客観的関連性を基準に広告の表示量を制御することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、語の一致不一致ではなく、単語間の意味距離で適合度を判断することにより、単語の表記表現のブレがあっても適切な判断が可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、抽出された広告の候補ごとの表示確率に、広告文中の語と基準語との適合性を加味して表示する広告を決定することにより（図６、図７）、広告文に散漫な語を含む広告があっても、いずれかの語に適合する多様な配信面に多く表示される事態が抑制でき、表示される広告の質が向上する。
【００５２】
また、本実施形態では、抽出された候補ごとの表示確率に、広告文中の指定語のうち基準語と適合する語の割合を乗じた調整後確率で表示する広告を決定する（図６、図７）。これにより、表示する広告の候補を表示確率付きで抽出する従来の広告選択システムへ、本発明の機能を後処理として追加でき、適用対象が拡大できる。
【００５３】
また、本実施形態では、検索結果を基に又は手作業などで予め広告主に対応付けた事業カテゴリが存在する広告についてはそれを適合度の判定に用いることで（図３及び図５のステップＳ１４ならびにＳ１７）、都度のウェブ検索や基準語の抽出が省略でき処理が効率化できる。
【００５４】
また、本実施形態では、事業カテゴリについて（図３）、予め対応付けた語群（図４）と広告文中の語との一致量で適合度を判定することにより、意味辞書などで事業カテゴリと指定語との意味距離を判定する煩雑な処理が省略できる。
【００５５】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態や図の内容は例示に過ぎず、各要素の有無や配置、処理の順序や内容などは適宜変更可能である。このため、本発明は、以下に例示する変形例やそれ以外の他の実施形態も含むものである。例えば、本発明の適用対象とする広告はコンテンツ連動型に限らず、検索連動型広告、行動ターゲティング広告などでもよいし、また、テキスト広告に限らず画像や動画を用いたバナー広告などディスプレイ広告などでもよい。
【００５６】
また、指定語は、広告文中の語に限らず、広告を表示する条件として配信先の配信面を絞るために広告主が指定した語や、広告クリック時の遷移先ウェブページに含まれる語などでもよい。また、適合度は、基準語と指定語の意味距離の近さによる判定に限らず、基準語と指定語の全部または一部の一致や、同義語辞書に基づく一致などで判定してもよい。
【００５７】
また、本発明の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握できる。方法やプログラムのカテゴリでは、装置のカテゴリで示した「手段」を「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００５８】
また、実施形態に示した処理やステップについても、順序を変更したり、いくつかをまとめて実行しもしくは一部分ずつ分けて実行するなど変更可能である。また、個々の手段、処理やステップを実現、実行するハードウェア要素などは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。
【００５９】
また、本出願で示す個々の手段は、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  サーバ
２  検索サーバ
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信装置
１５  広告記憶手段
２０  基準抽出手段
２５  名称記憶手段
３０  適合判定手段
４０  表示制御手段
４１  計算手段
４２  決定手段
５０  候補抽出手段
５５  カテゴリ記憶手段
６６  対応語記憶手段
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015018490.tif 000007
【図６】
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【図７】
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