(57)【要約】【課題】電柱申請書作成業務において、現場調査・申請書作成、現場施工、完工届作成までの時間を最小限に出来るよう、現場での作業と書類作成作業の重複作業の解消と手戻りを最小限にすることを課題とする。【解決手段】携帯端末を利用し、現場で申請書作成に必要となる情報を電子データで作成を行う事により、現場調査後速やかに申請書作成が行えるアプリケーションソフトウェアとデータベースを生成する。また、前述のデータベースをもとに、申請書自動作成のアプリケーションソフトウエアを作成する。そのソフトウエアを用いて設計に基づく現場調査結果入力することで、申請書自動作成・許可基準外情報の自動抽出が可能となる。また工事後の完工届作成に関しても申請時の情報を利用し工事完了情報入力することで、完工届自動作成・基準外工事内容の自動抽出を可能とさせる。さらに、申請に必要な資料の不足が無いかを自動的にチェックをする機能を持たせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の付設のカメラ機能およびＧＰＳ機能を利用のアプリケーションソフトを用いて、現場での電柱画像および設計修正内容を情報サーバへ送信することで自動的に共架・添架・一束化の申請書が作成できるシステム。
【請求項２】
請求項１の申請書自動システムは電柱所有者が許可する条件を満たさない項目についてアラームを上げる機能を備え、現場情報を入力時にエラー情報を認識できる申請書自動作成システム。
【請求項３】
申請書作成時の基本情報をサーバ内で保有し、工事完了後の電柱画像および工事情報を情報サーバに送信することで自動的に完工届が自動的に作成できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、通信ケーブル工事で電柱所有者、及び、吊線所有者へ許可・承認伺いをする申請書を作成する際に作業時間の短縮とエラー内容の確認などの作業効率向上に用いられる共添架・他社一束化申請書自動作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】通信ケーブルの新設・増架工事をするにあったって、利用する電柱・吊り線に対しての事前に許可・承諾を得るための申請書を作成する必要がある。【０００３】通信ケーブル工事完了までの中に、設計・現場調査・申請書作成・許可申請・現場施工・完工届作成とあるがその一連の流れは大抵の場合が分業化されているため、工程間では情報提供が必要であり、その方法はＰＣを使った情報入力であったり、記述による情報資料作成であったり様々である。【０００４】また正しい基準での作業を進める中で、前後の工程に対して内容確認・修正作業などの行為が発生するケースも少なくない。それにより労力と時間の負荷が存在する。【０００５】上述は実情ではあるが、許可・承認伺いをする申請書の必要最低限の情報や通信ケーブルを新設・増架許可の条件規則は確立されている。本発明は申請書作成に必要な情報項目・条件規則を網羅し、位置情報を取得できる申請書自動作成システムを提供する事を目的とする。【０００６】本発明は目的を満たすため、システムの利用場所が屋内・屋外のどこでも使えること、また汎用性のあるＰＣ・携帯端末で利用できるアプリケーションソフトである事が特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２０１０−２３８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明が解決しようとする課題は、電柱申請書作成作業における、現場調査、申請書作成、現場施工、完工届作成の中で「他工程での作業重複」「他工程への確認作業」「作業漏れ」などの作業における無駄を最小限にすることにより、作業効率化を図り時間を最小限にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明には以下のデータベースを含むものとする。
ルート設計・電柱への取り付け設計に関する平面調査情報及び立面（電柱）調査情報を格納するデータベース、現場施工完了後の調査情報を格納するデータベース、設備所有者（申請先）に関する情報を格納するデータベース、設備利用者（申請者）に関する情報を格納するデータベース、工事件名固有情報を格納するデータベース、申請先・申請種類ごとに必要となる情報項目・条件規則に関する情報を格納するデータベース、取り付けをする設備情報を格納するデータベース、申請情報を格納するデータベース、既存許可情報を格納するデータベース、最新帳票類を管理するデータベース。【００１０】また、本発明には以下の手段を含むものとする
ルート設計・電柱への取り付け設計情報を現場にて携帯端末上で電子化する為の手段、ルート設計・電柱への取り付け設計情報を申請書に転記する為の手段、既存許可情報より必要となる申請内容及び添付資料の要否を判断する手段、既存許可情報を申請書に転記する為の手段、現場施工完了後の調査情報を現場にて携帯端末上で電子化する為の手段、現場施工完了後の調査情報を完工図書に転記する為の手段、申請書及び完工図書に申請番号を付与する為の手段、申請書及び完工図書を必要部数印刷する為の手段、以上の手段のうち電子化したインプットデータに不足情報項目・条件規則にそぐわない情報の有無をチェックする為の手段。
【発明の効果】
【００１１】以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）（［請求項１］の構成要件）とで構成されているので、ルート設計・電柱への取り付け設計情報および必要写真画像が現場からデータベースサーバへ登録できる。
したがって、申請書フォームへの自動転記ができる。【００１２】（２）（［請求項２］の構成要件）とで構成されているので、申請書が許可を得る為の要否判定がシステム的にできる。したがって、現場での再調査、添付資料不足による無駄を最小限にすることができる。【００１３】（３）（［請求項３］の構成要件）とで構成されているので、前記（１）、（２）と同様な効果を得ながら完工届の自動作成ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】共添架・他社一束化申請書自動作成システム・ネットワーク構成図
【図２】申請書自動作成全体フロー
【図３】現場調査処理フロー
【図４】申請書作成処理フロー
【図５】施工後完工情報登録処理フロー
【図６】完工資料作成処理フロー
【発明を実施するための形態】
【００１５】本発明の実施形態について説明をする。但しあくまで例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１６】本発明の実施形態は、電力会社や電話会社が所有する電柱及び、電力会社や電話会社、ケーブルテレビ会社等が所有するケーブル吊線などの設備に対して、通信事業者がケーブル及びケーブル支持線を取り付ける場合に適用され、設備所有者に対する申請および完了報告を設備利用申し込み事業者に替っておこなうものである。
【００１７】本実施形態の共添架・他社一束化申請書自動作成システムは、設備利用申し込み者と設備利用申し込み代行事業者、工事を請け負う工事請負会社がそれぞれネットワークを介して接続することで、申請及び完工報告業務の代行を実施する。
【００１８】次に、本実施形態のネットワーク構成例に関して説明をする。
添付図面「共添架・他社一束化申請書自動作成システム・ネットワーク構成図」参照
【００１９】工事請負会社は別途準備をした現場調査指図を元に、測量対象の電柱、及び電柱から電柱間の吊線ルート、ケーブル始点とケーブル終点及びケーブルルートの描画を行い、各測量対象設備の測量結果を携帯端末を用いて入力を行う。また、任意の始点から任意の終点まで複数のケーブル描画することも可能とする。
【００２０】各測量対象設備の測量結果には、電柱所有者、電柱番号、電柱強度、電柱長さ等の電柱固有情報と、各種配電設備地上高、各種通信設備地上高等、新設設備取り付け地上高の測量結果及び設計結果を属性情報として持たせることが出来る。取り付ける吊線の本数やケーブルの本数、利用吊線情報も必要に応じて持たせる。
【００２１】また、空中分岐は仮想点としてとらえる。先方柱や垂直配線等の情報も持たせることが出来るようにする。そして電柱位置の測量結果には電柱番号札と電柱全景とケーブル取り付け位置付近の拡大写真を添付する事が出来る。また写真上にはオブジェクトで取り付け設備の想像線を記入できるようにする。
【００２２】電柱から電柱の間の吊線ルートには、電柱から電柱の間の距離、吊線の所有者、工事区分（新設・既設・撤去）等の測量及び設計結果を属性情報として持たせることが出来る。
【００２３】ケーブル始点とケーブル終点はクロージャ及び宅内等、工事内容に応じた設定が可能なものとする。また、通信方向に対して上部側か下部側かの情報をもたせる。
【００２４】ケーブルルートの情報には、ケーブル線種やケーブル実長等を属性情報として持たせることが出来る。
【００２５】以上の現場測量及び設計情報は、必要に応じて増減させることが出来る仕組みが望ましい。また、属性情報入力中または入力後にはその場で必要情報が全て網羅されているかのチェック機能を具備するものとする。
【００２６】以上の現場測量及び設計情報は、携帯端末から無線ネットワークを介してサーバー上にアップロードが出来るようにする。
【００２７】以上の現場測量及び設計情報は、電柱に関する情報は調査実施日毎に上書き更新をする仕組みとする。工事件名毎の固有の情報は、工事件名毎のデータとして保管をする。
また工事件名毎のデータには利用電柱の所有者と電柱番号を含み、電柱に関する情報とくくりつけが出来るようにする。
【００２８】更に、本システムは通信事業者間で測量結果を相互利用できるようにして、調査情報を他事業者が利用した際には、利用もととなる測量を行った会社の今後の利用料から割り引く仕組みを具備する。但しあくまで調査情報の利用は、利用する側の責任での利用とする。
【００２９】以上の現場測量及び設計情報をもとに、各種申請書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアを兼ね備えて、サーバー上にアップロードされたデータは速やかに申請書を生成出来るようにする。
【００３０】各種申請書及を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、最新の申請先固有情報、申請者固有情報、工事件名固有情報を利用者毎に設定が出来るものとする。
【００３１】各種申請書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、最新の帳票別途準備しておくことで利用できるものとする。
【００３２】各種申請書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、現場測量及び設計情報を転記する先をアプリケーションソフトウェア管理者により別途任意設定が出来るものとする。
【００３３】各種申請書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、サーバー上にアップロードされた調査情報から、申請先・申請種類ごとに必要となる情報項目・条件規則に関するデータベースを参照し、必要な情報を抽出し各種申請書に転記を行う。また、既存許可情報を格納するデータベースより、申請対象の設備名称に基づいて既存許可情報を抽出し各種申請書に転記を行う。
【００３４】各種申請書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、申請情報を格納するデータベースを参照し、最新の申請番号を取得し、各種申請書に申請番号を付与・転記し、申請先・申請種類ごとに必要となる情報項目・条件規則に関する情報を格納するデータベースを参照し、必要部数を製本する順番で出力が出来るよう設定する機能を有する。
【００３５】申請先からの許可受領情報は工事件名単位に管理が出来るようにする。
【００３６】現場施工時には、件名単位でそれまでの履歴情報が参照でき、現場施工が申請及び許可内容と食い違いが起こらないよう確認が出来るようにする。
【００３７】また、施工完了後には、施工完了後の測量結果として、施工完了後の自主検査結果と申請後の現地状況の変更情報および、電柱番号札と電柱全景とケーブル取り付け位置付近の拡大写真を添付する事が出来る。
【００３８】以上の施工完了後の測量情報の入力中または、入力後にはその場で必要情報が全て網羅されているかのチェック機能を具備するものとする。
【００３９】以上の施工完了後の測量結果情報は、携帯達末から無線ネットワークを介してサーバ上にアップロードが出来るようにする
【００４０】以上の施工完了後の測量結果をもとに、各種完工図書を自動で生成出来るアプリケーションを兼ね備え、サーバ上にアップロードされたデータは速やかに完工図書を生成出来るようにする。
【００４１】各種完工図書を自動で生成できるアプリケーションソフトウェアは、工事件名に紐づいた、申請情報を格納するデータベースと既存許可情報を格納するデータベース及び、現場施工完了後の調査情報を最新帳票に転記することにより、自動で完工図書を生成出来るようにする。
【００４２】また、申請先・申請種類ごとに必要となる情報項目・条件規則に関する情報を格納するデータベースを参照し、必要部数を製本する順番で出力が出来るよう設定する機能を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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