(57)【要約】【課題】  必要な場合に適切にナースコール等の報知を行うと共に報知の停止をより適切に行う。【解決手段】  一実施形態における報知システムは、ナースコールの停止操作を含む予め定められた操作を受け付ける操作部と、介助者が携帯するための発信機からの無線信号を受信可能な受信部と、人体を検知するための人感センサと、様々な処理を実行する制御部とを備え、有線又は無線によるネットワークを介して接続されたナースコール管理システムに対して、被介助者の離床等の動作に応じてナースコールによる報知を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者の動作に応じてナースコール等の報知を行うシステムであって、
介助者が携帯するための発信機からの無線信号を受信可能な受信手段と、
前記報知の停止操作を含む所定の操作を受け付ける操作手段と、
前記被介助者のベッドからの離床及び／又は起上りを検出する検出手段と、
少なくとも前記受信手段による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記検出手段によって前記被介助者の離床又は起上りが検出され、かつ、前記判定手段によって前記介助者が前記所定距離内に存在しないと判定された場合に、前記報知を開始する開始手段と、
前記操作手段によって前記報知の停止操作が受け付けられ、かつ、前記判定手段によって前記介助者が前記所定距離内に存在すると判定された場合に、当該報知を停止する停止手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信手段によって受信される前記無線信号の強度に基づいて前記介助者が前記所定距離内に存在するか否かを判定する手段である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシステムであって、
前記ベッドに隣接し床面に近接する第１の空間領域に存在する人体を検知するための第１のセンサを備え、
前記検出手段は、前記第１のセンサによって人体を検知したときに前記被介助者の離床を検出する手段である、
システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、
前記第１の空間領域よりも上方の第２の空間領域に存在する人体を検知するための第２のセンサを備え、
前記検出手段は、前記第１のセンサによって人体を検知し、かつ、前記第２のセンサによって人体を検知しないときに前記被介助者の離床を検出する手段である、
システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載のシステムであって、
前記ベッドの上方の第３の空間領域に存在する人体を検知するための第３のセンサと、
前記第３の空間領域に存在する物体との距離を測定するための第４のセンサと、を備え、
前記検出手段は、前記第３のセンサによって人体を検知し、かつ、前記第４のセンサによって測定された距離が所定範囲内であるときに前記被介助者の起上りを検出する手段である、
システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記第３のセンサによって人体を検知し、かつ、当該人体を検知してから所定時間経過後における前記第４のセンサによって測定された距離が前記所定範囲内であるときに前記被介助者の起上りを検出する手段である請求項５記載のシステム。
【請求項７】
介助者が携帯するための発信機からの無線信号を受信可能な受信部と、ナースコール等の報知の停止操作を含む所定の操作を受け付ける操作部とを有するシステムを用いて、被介助者の動作に応じて前記報知を行う方法であって、
前記被介助者のベッドからの離床及び／又は起上りが検出され、かつ、少なくとも前記受信部による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在しないと判定された場合に前記報知を開始し、
前記操作部によって前記報知の停止操作が受け付けられ、かつ、少なくとも前記受信部による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在すると判定された場合に当該報知を停止する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナースコール等の報知を行うシステム及び方法に関し、詳しくは、被介助者の動作に応じてナースコール等の報知を行うシステム及ぶ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとしては、人感センサ等を用いて被介助者のベッドからの離床等を判定し、ナースセンター等に設置された管理装置に報知を行うものが知られている。こうしたシステムでは、介助者が携帯するＩＣタグからの信号を読み取るＩＣタグリーダーを病室に設置することによって介助者の在室状況を判断し、介助者が在室する場合に人感センサ等による離床等の判定動作を停止することにより、介助者を被介助者として誤って検出した場合等の不要な報知を防止するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８２２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうしたシステムでは、介助者が在室していない状況で被介助者の離床等が検出されてナースコール等の報知が行われた後に、被介助者等によって誤って報知が停止されてしまう場合がある。例えば、報知によって混乱した被介助者又は第三者が誤って報知を停止してしまうと、緊急を要する被介助者の救助が遅れてしまう恐れがある。
【０００５】
本発明の様々な実施形態は、必要な場合に適切にナースコール等の報知を行うと共に報知の停止をより適切に行うことを目的の一つとする。本発明の他の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るシステムは、被介助者の動作に応じてナースコール等の報知を行うシステムであって、介助者が携帯するための発信機からの無線信号を受信可能な受信手段と、前記報知の停止操作を含む所定の操作を受け付ける操作手段と、前記被介助者のベッドからの離床及び／又は起上りを検出する検出手段と、少なくとも前記受信手段による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在するか否かを判定する判定手段と、前記検出手段によって前記被介助者の離床又は起上りが検出され、かつ、前記判定手段によって前記介助者が前記所定距離内に存在しないと判定された場合に、前記報知を開始する開始手段と、前記操作手段によって前記報知の停止操作が受け付けられ、かつ、前記判定手段によって前記介助者が前記所定距離内に存在すると判定された場合に、当該報知を停止する停止手段と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る方法は、介助者が携帯するための発信機からの無線信号を受信可能な受信部と、ナースコール等の報知の停止操作を含む所定の操作を受け付ける操作部とを有するシステムを用いて、被介助者の動作に応じて前記報知を行う方法であって、前記被介助者のベッドからの離床及び／又は起上りが検出され、かつ、少なくとも前記受信部による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在しないと判定された場合に前記報知を開始し、前記操作部によって前記報知の停止操作が受け付けられ、かつ、少なくとも前記受信部による前記無線信号の受信結果に基づいて前記介助者が所定距離内に存在すると判定された場合に当該報知を停止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の様々な実施形態によって、必要な場合に適切にナースコール等の報知を行うと共に報知の停止をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る報知システム１０を含むシステムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】一実施形態における報知システム１０が設置された病室のレイアウトの一例を示す説明図。
【図３】一実施形態における人感センサ１６による検知領域を示す説明図。
【図４】一実施形態における報知システム１０によって実行されるナースコール開始・停止処理の一例を示すフロー図。
【図５】一実施形態における報知システム１０によって実行される介助者有無判定処理の一例を示すフロー図。
【図６】変形例の人感センサ１６Ｂの配置場所を示す説明図。
【図７】変形例の人感センサ１６Ｂの検知領域を示す説明図。
【図８】変形例の人感センサ１６Ｂの検知領域を示す説明図。
【図９】変形例の人感センサ１６Ｂの検知領域を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る報知システム１０を含むシステムの構成を概略的に示すブロック図である。一実施形態における報知システム１０は、図示するように、ナースコールの停止操作を含む予め定められた操作を受け付ける操作部１２と、介助者が携帯するための発信機３０からの無線信号を受信可能な受信部１４と、人体を検知するための人感センサ１６と、様々な処理を実行する制御部１８とを備え、有線又は無線によるネットワーク４０を介して接続されたナースコール管理システム５０に対して、被介助者の離床等の動作に応じたナースコールによる報知を行う。
【００１２】
操作部１２は、物理的なボタン又はタッチパネル等を用いて構成され、手動による報知システム１０の操作を受け付ける。操作部１２が受け付ける操作としては、ナースコールの停止操作の他、ナースコールの手動による開始操作等を含み得る。なお、操作部１２をリモコンを用いて実現することもできる。
【００１３】
受信部１４は、一実施形態においては、ＲＦタグとして構成される発信機３０からの無線信号を読み取り可能なＲＦリーダとして構成されている。発信機３０は、例えば、電池を内蔵し、自らの電力で受信部１４と通信を行うアクティブタグとして構成することができ、介助者（外来者を含む）によって携帯される。なお、受信部１４は、発信機３０からの無線信号を受信可能であれば良く、受信部１４と発信機３０との間の無線通信の方式は問わない。しかしながら、発信機３０を携帯する介助者が病室内（所定距離内）に存在するか否かを判定するためには、通信距離が数ｍである無線通信の方式を採用するのが好ましい。
【００１４】
人感センサ１６は、設置された場所及び方向に応じて定まる空間領域に存在する人体を検知し、例えば、焦電素子を用いた赤外線センサ（焦電センサ）として構成される。焦電センサを用いることにより消費電力を抑えることができる。図２は、一実施形態における報知システム１０が設置された病室のレイアウトの一例を示す説明図あり、図３は、一実施形態における人感センサ１６による人体の検知領域を示す説明図である。図示するように、一実施形態における報知システム１０は、例えば、洗面台の脇の棚上に設置され、人感センサ１６によって、ベッドと棚との間の空間領域Ａに転落した被介助者を検知できるように位置や方向が調整されている。図３に示すように、一実施形態においては、人感センサ１６は、ベッドに隣接し床面に近接する空間領域Ａ１に存在する人体を検知するためのセンサ１６ａと、この空間領域Ａ１よりも上方の空間領域Ａ２に存在する人体を検知するためのセンサ１６ｂとによって構成される。これらのセンサ１６ａ，１６ｂによって被介助者の転落を検出する動作については後述するが、人感センサ１６によって人体を検知する空間領域がベッド上の被介助者を含んでいないため、被介助者の心理的な負担を軽減することができる。なお、人感センサ１６を、赤外線センサ以外の他の方式、例えば、超音波や可視光を用いたセンサによって実現することもできる。
【００１５】
制御部１８は、操作部１２、受信部１４、及び人感センサ１６等と図示しない信号線を介して各種信号のやり取りが可能なように構成されており、図１に示すように、被介助者のベッドからの離床等を検出する検出手段１８ａと、受信部１４による発信機３０からの無線信号の受信結果等に基づいて介助者が所定距離内（病室内）に存在するか否かを判定する判定手段１８ｂと、検出手段１８ａによって被介助者のベッドからの離床が検出され、かつ、判定手段１８ｂによって介助者が所定距離内に存在しないと判定された場合にナースコールを開始する開始手段１８ｃと、操作部１２によってナースコールの停止操作が受け付けられ、かつ、判定手段１８ｂによって介助者が所定距離内に存在すると判定された場合にナースコールを停止する停止手段１８ｄ等を有する。なお、こうした制御部１８が有する各手段は、制御部１８が有する図示しないマイクロプロセッサやメモリ等が協働して動作することによって実現される。
【００１６】
次に、こうして構成された報知システム１０の動作について説明する。図４は、一実施形態における報知システム１０の主に制御部１８によって実行されるナースコール開始・停止処理の一例を示すフロー図である。このナースコール開始・停止処理は、報知システム１０の主電源が投入されてオン状態となっている間、繰返し実行される。
【００１７】
ナースコール開始・停止処理では、まず、図示するように、介助者が所定距離内に存在するか否かを判定するための介助者有無判定処理を実行する（ステップＳ１１０）。ここで、図５に例示する一実施形態における介助者有無判定処理について説明する。介助者有無判定処理では、まず、図５に示すように、受信部１４が発信機３０からの無線信号を受信しているか否かを判断し（ステップＳ２０２）、無線信号を受信している場合には、さらに、受信している無線信号の受信強度が予め定められた閾値１以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。そして、受信している無線信号の受信強度が閾値１以上で有る場合には、所定距離内に介助者が存在すると判定し（ステップＳ２０６）、この介助者有無判定処理を終了する。介助者が存在すると判定された場合には、制御部１８が有するメモリの所定領域に、介助者が存在することを示す値（例えば値「１」）が設定される。ここで、閾値１は、例えば、隣の病室に居る介助者や廊下等を通行する介助者が携帯する発信機３０からの無線信号を受信した場合に、誤って病室内に介助者が存在すると判定するのを防止するために設けられた値であり、受信部１４や発信機３０の仕様、病室の構造等を考慮して、予め設定することができる。
【００１８】
一方、ステップ２０２において受信部１４が発信機３０からの無線信号を受信していないと判断された場合、及び、無線信号を受信しているもののステップＳ２０４において受信している無線信号の受信強度が閾値１未満で有ると判断され、さらに、無線信号の受信強度が閾値２以下である場合には（ステップＳ２０８）、所定距離内に介助者が存在しないと判定し（ステップＳ２１０）、この介助者有無判定処理を終了する。介助者が存在しないと判定された場合には、制御部１８が有するメモリの所定領域に、介助者が存在しないことを示す値（例えば値「０」）が設定される。ここで、閾値２には、前述した閾値１よりも小さい値が設定されており、これにより、受信する無線信号の受信強度が閾値１及び閾値２付近で変動する場合に、介助者の有無の判定が頻繁に切り替わるのを防止している（例えば、受信する無線信号の受信強度が閾値１以上となって介助者が存在すると一旦判定されると、受信強度が閾値１未満となっても、さらに閾値２以下となるまでは介助者が存在すると判定されたままである（ステップＳ２０８の「Ｎｏ」））。なお、このように２つの閾値１，２を設けずに、単一の閾値を用いて介助者の有無の判定を行うようにしても構わない。
【００１９】
図４のナースコール開始・停止処理に戻り、ステップＳ１１０において介助者有無判定処理を実行すると、次に、介助者の有無（介助者有無判定処理の実行結果）を判断し（ステップＳ１１２）、介助者が存在する場合には、ステップＳ１１０の介助者有無判定処理の実行に戻る。即ち、ステップＳ１１０における介助者有無判定処理によって介助者が存在すると判定されている間は、介助者有無判定処理が繰返し実行される。なお、介助者の有無（介助者有無判定処理の実行結果）の判断は、前述したように、制御部１８が有するメモリの所定領域に設定されている値（「１」又は「０」）を参照することによって行うことができる。
【００２０】
一方、介助者が存在しない場合には、次に、被介助者の離床を検出する（ステップＳ１１４）。具体的には、人感センサ１６による病室内の空間領域Ａにおける人体の検知結果に応じて被介助者の離床を検出する。図３を用いて説明したように、一実施形態においては、人感センサ１６は、ベッドに隣接し床面に近接する空間領域Ａ１に存在する人体を検知するためのセンサ１６ａと、この空間領域Ａ１よりも上方の空間領域Ａ２に存在する人体を検知するためのセンサ１６ｂとによって構成されており、一実施形態においては、センサ１６ａによって床面に近接する空間領域Ａ１に人体が検知され、かつ、センサ１６ｂによって上方の空間領域Ａ２に人体が検知されない場合に、被介助者が離床して空間領域Ａ１に転落していると判断し、被介助者の離床を検出する。ここで、空間領域Ａ２に人体が検知される場合に被介助者の離床を検出しないのは、例えば、発信機３０を携帯しない介助者等がベッドに隣接する位置に立っており、この介助者等がセンサ１６ａ，１６ｂによって検知されていると考えられることに基づく。なお、センサ１６ｂによる空間領域Ａ２の人体の検知や、これに基づく被介助者の離床の判定を行わないようにしてもよい。即ち、センサ１６ａによる空間領域Ａ１の人体の検知結果のみに基づいて被介助者の離床を検出する（センサ１６ａによって人体を検知した場合に被介助者の離床として検出する）ようにしても良い。
【００２１】
そして、被介助者の離床が検出されない場合には、ステップＳ１１０の介助者有無判定処理の実行に戻り、被介助者の離床が検出された場合には、次に、タイマーを起動する（ステップＳ１１６）。タイマーを起動すると、所定時間（例えば、５秒）が経過するまで、ステップＳ１１０と同様の介助者有無判定処理の実行、及び、介助者の有無の判断を繰返し実行し（ステップＳ１１８〜Ｓ１２２）、所定時間が経過するまでに介助者が存在すると判断された場合には、ステップＳ１１０の介助者有無判定処理の実行に戻る。一方、タイマーを起動後、所定時間経過しても介助者が存在すると判断されない場合には、ナースコールを開始する（ステップＳ１２４）。ナースコールの開始は、具体的には、制御部１８によって、ネットワーク４０を介してナースコール管理システム５０に、被介助者の離床を検出したことを示すナースコール信号が送信される。報知システム１０からナースコール信号を受けたナースコール管理システム５０では、例えば、管理用端末で、被介助者の離床が検出されたことを示す情報が警告音と共に表示されたり、この被介助者を担当する介助者の携帯型無線端末等に被介助者の離床を通知するメッセージ等を送信する等の処理が行われる。
【００２２】
ナースコールが開始されると、次に、前述したステップＳ１１０，Ｓ１１８と同様の介助者有無判定処理が実行され（ステップＳ１２６）、介助者が存在しないと判断される間、この介助者有無判定処理が繰返し実行される（ステップＳ１２８）。一方、介助者が存在すると判断された場合には、次に、操作部１２を介してナースコールの停止操作がなされているか否かを判定する（ステップＳ１３０）。そして、ナースコールの停止操作がなされていない場合にはステップＳ１２６の介助者有無判定処理の実行に戻り、停止操作がなされている場合にはナースコールを停止して（ステップＳ１３２）、このナースコール開始・停止処理を終了する。ナースコールの停止は、具体的には、制御部１８によって、ネットワーク４０を介してナースコール管理システム５０にナースコールの停止操作がなされたことを示す信号が送信され、例えば、管理用端末で、ナースコールの停止操作がなされたことを通知する情報が表示されたり、警告音が停止されたりする。このように、一実施形態における報知システム１０では、ナースコールが一旦開始されると、操作部１２を介してナースコールの停止操作がなされても、介助者が存在すると判定されない限りナースコールが停止されない。従って、例えば、ナースコールの開始によって混乱した被介助者又は第三者が操作部１２を誤って操作してナースコールを停止してしまうのを抑制することができ、この結果、緊急を要する被介助者の救助が遅れてしまう恐れを低減することができる。
【００２３】
以上説明した一実施形態における報知システム１０によれば、人感センサ１６による人体の検知結果に基づいて被介助者のベッドからの離床（転落）が検出され、かつ、受信部１４による発信機３０からの無線信号の受信結果に基づいて介助者が所定距離内（病室内）に存在しないと判定された場合にナースコールを開始するから、人感センサ１６によって介助者が検知された場合等の不要なナースコールを防止し、必要な場合に適切にナースコールを行うことができる。また、被介助者を介助する際に、介助者は人感センサ１６による検知動作を手動で解除する必要もないから、介助者の負担を軽減することもできる。さらに、操作部１２によってナースコールの停止操作がなされ、かつ、受信部１４による発信機３０からの無線信号の受信結果に基づいて介助者が所定距離内に存在すると判定された場合にナースコールを停止するから、介助者が存在しない場合にはナースコールを停止することができず、混乱した被介助者又は第三者が誤って操作部１２を操作してナースコールを停止してしまうのを抑制することができ、ナースコールの停止をより適切に行うことができる。
【００２４】
一実施形態における報知システム１０では、ネットワーク４０を介してナースコール管理システム５０にナースコール信号を送信するものとしたが、被介助者の動作に応じてナースコール等の報知を行うものであれば良く、その報知の態様は問わない。例えば、報知システム１０に警告灯やスピーカー等を設け、病室内において警告灯やスピーカー等を用いた報知動作を行うように構成することもできる。この場合、必ずしも報知システム１０をネットワーク４０を介してナースコール管理システム５０に接続しなくても良い。
【００２５】
一実施形態における報知システム１０では、人感センサ１６を、ベッドと棚との間の空間領域Ａに転落した被介助者を検知するように構成したが、人感センサを被介助者のベッド上での起上りを検知するように構成することもできる。図６及び図７は、被介助者のベッド上での起上りを検知するように構成された変形例の人感センサ１６Ｂの配置及び検知領域の一例を示す説明図である。変形例の人感センサ１６Ｂは、図６，７に示すように、ベッドの枕側の上方に配置され、ベッドの上方の空間領域Ｂに存在する人体を検知するためのセンサ１６Ｂａと、この空間領域Ｂに存在する物体との距離（図中、矢印ＡＲで示す）を測定するためのセンサ（測距センサ）１６Ｂｂとによって構成されている。図７に示すように、被介助者がベッド上で寝ている状態では、センサ１６Ｂａによって空間領域Ｂに人体は検出されない（なお、センサ１６Ｂｂによって測定される距離（ＡＲ）は、被介助者の足元側における寝具等までの距離となる）。ここで、変形例の人感センサ１６Ｂを有する報知システム１０では、センサ１６Ｂａによって人体が検知された場合であって、センサ１６Ｂｂによって測定される距離（ＡＲ）が所定距離以下の場合に、被介助者の起上りを検出するように構成されている。より具体的に説明すると、図８に示すように、被介助者が上半身を起こすと、センサ１６Ｂａによって被介助者の上半身が検知され、センサ１６Ｂｂによって測定される距離（ＡＲ）は被介助者の上半身までの距離となる。上述した所定距離は、この被介助者の上半身までの距離より大きな値が設定されているため、この場合、被介助者の起上りが検出される。一方、図９に示すように、被介助者が例えば手を上下させて空間領域Ｂに進入すると、センサ１６Ｂａによって被介助者の手が検知され、センサ１６Ｂｂによって測定される距離（ＡＲ）は被介助者の手までの距離となる。上述した所定距離は、この被介助者の手までの距離より小さな値が設定されているため、この場合、被介助者の起上りは検出されない。このように、変形例の人感センサ１６Ｂでは、空間領域Ｂに存在する物体との距離を測定するためのセンサ（測距センサ）を用いることにより、例えば、被介助者が寝返り等で手を上下させてセンサ１６Ｂａによって検知された場合に、誤って被介助者の起上りを検出することを防止することができる。ここで、センサ１６Ｂａによって人体が検知された場合、一定時間（例えば、１秒）が経過するのを待ってセンサ１６Ｂｂによって距離（ＡＲ）を測定し、この測定した距離（ＡＲ）と所定距離との比較を行うようにしても良い。こうすれば、例えば、被介助者が頭部付近で手を上下させた場合等には、センサ１６Ｂｂによって測定される距離（ＡＲ）は所定距離以下となり得るが、一定時間が経過するより前に被介助者の手が空間領域Ｂから離れれば測定される距離（ＡＲ）は所定距離より大きくなる（例えば、被介助者の足元側における寝具等までの距離となる）から、誤って被介助者の起上りを検出することをより一層防止することができる。
【００２６】
本明細書で説明された処理及び手順は、実施形態中で明示的に説明されたもの以外にも、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの任意の組み合わせによって実現される。より具体的には、本明細書で説明される処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【００２７】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理または手順は複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は複数のモジュールによって実行され得る。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル、又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル、又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリまたは複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納され得る。さらに、本明細書において説明されるソフトウェアおよびハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、またはより多い構成要素に分解することによって実現することも可能である。
【００２８】
本明細書において、発明の構成要素が単数もしくは複数のいずれか一方として説明された場合、又は、単数もしくは複数のいずれとも限定せずに説明された場合であっても、文脈上別に解すべき場合を除き、当該構成要素は単数又は複数のいずれであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  報知システム
１２  操作部
１４  受信部
１６  人感センサ
１８  制御部
３０  発信機
４０  ネットワーク
５０  ナースコール管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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