(57)【要約】【課題】複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようにすること。【解決手段】選択手段１０１は、有料のサービスを利用する複数のユーザを識別する複数の識別情報に対応付けてその料金の課金方法がそれぞれ決められている場合に、それら複数の識別情報のうちのいずれかを選択する。取得手段１０２は、複数のユーザにより利用される有料のサービスの料金を示す料金情報を取得する。算出手段１０３は、取得手段１０２により取得された料金情報により示される料金を複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する。出力手段１０４は、算出手段１０３により算出された分配金額を示す分配金額データを、その分配金額が課金されるユーザを識別する識別情報とともに、その分配金額をユーザに請求するための宛先に出力する。【選択図】図３
2015018361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより利用されるサービスの料金を示す料金情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された料金情報により示される料金を前記複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された分配金額と当該分配金額が課金される前記ユーザを識別する識別情報とを示すデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数のユーザを識別する複数の識別情報に対応付けて前記料金の課金方法がそれぞれ決められている場合に、当該複数のユーザの各々に利益があるか否かを示す利益情報に基づいて当該複数の識別情報のうちのいずれかを選択する選択手段を備え、
前記取得手段は、前記選択手段により選択された識別情報に対応付けて決められている課金方法により課金される前記料金を示す情報を前記料金情報として取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記課金方法により課金されると仮定した場合の前記料金、前記料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイント、前記サービスが利用される時期、前記サービスが利用される場所または前記サービスの内容をそれぞれ示す情報を前記利益情報として、前記識別情報を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記選択手段により選択された識別情報により識別されるユーザであるか否か、または、当該識別情報が選択されることにより他の識別情報が選択される場合に比べて前記料金が安くなった度合いに基づいて、前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記サービスの料金を変動させ得る変動情報に基づいて前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記サービスを利用する回数、当該利用の頻度、当該利用がされる時期、当該利用がされる場所、当該利用に要した時間、前記サービスに関する処理におけるＣＰＵの負荷、または、当該処理のために確保される記憶容量を前記変動情報として、前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記複数のユーザ以外の者にも当該サービスの料金を分配した場合の前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記サービスが媒体への出力を伴うものであれば、当該出力を行う装置の製造、販売または当該出力への課金にかかわる事業者を前記複数のユーザ以外の者として、当該サービスの料金を分配した場合の前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイントに基づいて前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記ユーザ毎の支払いの能力に基づいて前記分配金額を算出する
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数のユーザにより利用されるサービスの料金を示す料金情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された料金情報により示される料金を前記複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された分配金額と当該分配金額が課金される前記ユーザを識別する識別情報とを示すデータを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、提供者が利用者にコンテンツ提供を行うネットワークサービスにおいて、コンテンツ提供を補助する補助者が、補助の内容に応じて提供者に支払われる対価を負担する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数のユーザにより利用されるサービスの料金を示す料金情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された料金情報により示される料金を前記複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された分配金額と当該分配金額が課金される前記ユーザを識別する識別情報とを示すデータを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、複数のユーザを識別する複数の識別情報に対応付けて前記料金の課金方法がそれぞれ決められている場合に、当該複数のユーザの各々に利益があるか否かを示す利益情報に基づいて当該複数の識別情報のうちのいずれかを選択する選択手段を備え、前記取得手段は、前記選択手段により選択された識別情報に対応付けて決められている課金方法により課金される前記料金を示す情報を前記料金情報として取得することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記選択手段は、前記課金方法により課金されると仮定した場合の前記料金、前記料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイント、前記サービスが利用される時期、前記サービスが利用される場所または前記サービスの内容をそれぞれ示す情報を前記利益情報として、前記識別情報を選択することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項２または３に記載の構成において、前記算出手段は、前記選択手段により選択された識別情報により識別されるユーザであるか否か、または、当該識別情報が選択されることにより他の識別情報が選択される場合に比べて前記料金が安くなった度合いに基づいて、前記分配金額を算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４までのいずれか１項に記載の構成において、前記算出手段は、前記サービスの料金を変動させ得る変動情報に基づいて前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項５に記載の構成において、前記算出手段は、前記サービスを利用する回数、当該利用の頻度、当該利用がされる時期、当該利用がされる場所、当該利用に要した時間、前記サービスに関する処理におけるＣＰＵの負荷、または、当該処理のために確保される記憶容量を前記変動情報として、前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１から６までのいずれか１項に記載の構成において、前記算出手段は、前記複数のユーザ以外の者にも当該サービスの料金を分配した場合の前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項７に記載の構成において、前記算出手段は、前記サービスが媒体への出力を伴うものであれば、当該出力を行う装置の製造、販売または当該出力への課金にかかわる事業者を前記複数のユーザ以外の者として、当該サービスの料金を分配した場合の前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項１から８までのいずれか１項に記載の構成において、前記算出手段は、前記料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイントに基づいて前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項１から９までのいずれか１項に記載の構成において、前記算出手段は、前記ユーザ毎の支払いの能力に基づいて前記分配金額を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係るプログラムは、コンピュータを、複数のユーザにより利用されるサービスの料金を示す料金情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された料金情報により示される料金を前記複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された分配金額と当該分配金額が課金される前記ユーザを識別する識別情報とを示すデータを出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようにすることができる。
請求項２に係る発明によれば、利益情報に基づく識別情報の選択を行わない場合に比べて、サービスを利用したユーザがより大きな利益を得られるようにすることができる。
請求項３に係る発明によれば、本発明に示す利益情報を用いない場合に比べて、サービスを利用したユーザがより大きな利益を得られるようにすることができる。
請求項４に係る発明によれば、選択された識別情報を用いずに分配金額を算出する場合に比べて、ユーザが納得しやすい料金の分配を行うことができる。
【００１７】
請求項５及び６に係る発明によれば、変動情報に基づく料金の分配を行わない場合に比べて、料金を小さくするようにユーザを誘導することができる。
請求項７に係る発明によれば、サービスを利用した複数のユーザだけでサービス料金を分配する場合よりもそのサービスをより利用しやすくすることができる。
請求項８に係る発明によれば、本発明に示す事業者とサービス料金を分配しない場合よりもその事業者がかかわっている装置をより利用しやすくすることができる。
請求項９に係る発明によれば、見込みのポイントに基づく分配が行われない場合に比べて、ユーザが納得しやすい料金の分配を行うことができる。
請求項１０に係る発明によれば、支払い能力に基づく分配が行われない場合に比べて、分配金額が支払われやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図４】識別情報を選択する方法について説明するための図。
【図５】課金プランについて説明するための図。
【図６】分配課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図７】表示された選択結果及び算出結果の一例を示す図。
【図８】第２実施形態の情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図９】相関データの例を示す図。
【図１０】分配率テーブルの一例を示す図。
【図１１】選択画像の一例を示す図。
【図１２】表示された分配金額の一例を示す図。
【図１３】分配課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１４】出力装置に表示された分配金額の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態の情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、ネットワーク２と、情報処理装置１０と、複数の出力装置２０と、複数のサービスサーバ装置３０とを備える情報処理システム１が示されている。ネットワーク２は、インターネット及び移動体通信網等を含んで通信を行うシステムであり、自システムに接続された装置及び自システムと無線通信を行う装置同士のデータのやり取りを仲介する。図１の例では、ネットワーク２には、情報処理装置１０、複数の出力装置２０及び複数のサービスサーバ装置３０がそれぞれ接続されている。
【００２０】
情報処理システム１においては、これらの装置がデータをやり取りすることで、ユーザに有料のサービス（以下「有料サービス」という）が提供される。有料サービスとは、例えば、２つのデータの差分を抽出する差分抽出サービスや音楽の譜面を提供する譜面提供サービス、譜面をアレンジする譜面アレンジサービス、データのフォーマットを変換する変換サービス、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）サービス、翻訳サービスなどである。ユーザが有料サービスを利用すると、そのユーザに対して利用した有料サービスの料金（以下「サービス料金」ともいう）が課金される。情報処理システム１では、特に、複数のユーザが有料サービスを利用する場合に、それらのユーザの各々にサービス料金を分配して課金するという分配課金サービスが提供される。
【００２１】
複数のサービスサーバ装置３０は、差分抽出サービスや翻訳サービスなどの有料サービスにおいて、差分の抽出やデータのフォーマットの変換などの処理（以下「サービス処理」という）をそれぞれ行う装置である。なお、これらの有料サービスは、いわゆるクラウドサービスと呼ばれる形態で提供されている。そのため、サービス処理は特定の１台の装置で行われているとは限らないが、説明を分かりやすくするため、図１の例では、図示した１台のサービスサーバ装置３０がサービス処理を行うものとして説明する。サービスサーバ装置３０は、登録されたユーザを識別する識別情報を記憶しており、その識別情報を用いてログインがされた場合にサービス処理を行う。
【００２２】
サービスサーバ装置３０は、識別情報に対応付けて、その識別情報で識別されるユーザに対するサービス料金の課金方法（すなわちサービス料金を課金する方法）を記憶している。課金方法は、例えば、データ量やページ数などの量に基づいて課金する方法（いわゆる従量課金）や或る期間内（例えば１ヶ月）の利用については定額で課金する方法（いわゆる定額課金）、或る期間内において或る金額までは従量課金を行いその金額（キャップともいう）を超える料金は課金しない方法（定額キャップという）、或る期間内において一定の量までは定額でそれを超えると従量課金とする方法（一定量定額という）などである。サービスサーバ装置３０は、或る識別情報でログインがされてサービス処理を行った場合に、例えばその識別情報に対応付けて記憶している課金方法により課金されるサービス料金をその識別情報で識別されるユーザに請求する請求処理を行う。このように、本実施形態で提供される有料サービスにおいては、識別情報に対応付けてサービス料金の課金方法が決められている。
【００２３】
請求処理とは、例えば、ユーザ毎に登録された口座からサービス料金を引き落とすための処理やユーザ名義のクレジットカードや電子マネーによりサービス料金を支払わせるための処理などである。また、サービスサーバ装置３０は、サービス処理を行った結果を示す結果データを、例えば出力装置２０に送信する。結果データとは、差分抽出サービスであれば抽出した差分を示すデータであり、翻訳サービスであれば翻訳した文書を示すデータである。
【００２４】
複数の出力装置２０は、コンビニエンスストアなどのユーザが訪れる施設にそれぞれ設置され、サービスサーバ装置３０から送信されてきた結果データを出力する装置である。各出力装置２０は、有料サービスを利用するユーザによって操作され、ユーザが有料サービスを利用する際に用いられるデータ（以下「サービス利用データ」という）を情報処理装置１０に送信する。サービス利用データには、サービス処理に用いられるパラメータ（変換サービスにおける変換後のフォーマットや譜面アレンジサービスにおけるアレンジの種類など）やサービス処理においてデータを加工する場合にはその元となるデータなど（差分抽出サービスにおいて差分を抽出する２つのデータや翻訳サービスにおいて翻訳される文書を示すデータなど）が含まれる。
【００２５】
また、サービス利用データには、ユーザが選択した有料サービスを提供するサービスサーバ装置３０のアクセス先及びそのサービスサーバ装置３０にログインするために用いられる識別情報が含まれる。出力装置２０は、複数の識別情報を入力されると、それら複数の識別情報を含むサービス利用データを情報処理装置１０に送信する。これは、それらの識別情報によりそれぞれ識別される複数のユーザが共同で有料サービスを利用しようとしていることを表している。
出力装置２０は、他にも、用紙等の媒体に画像を形成する機能を備えており、サービスサーバ装置３０から送信されてきた結果データが示す内容（例えば翻訳された文章）の画像を媒体に形成する。出力装置２０は、こうして結果データを出力する。
【００２６】
情報処理装置１０は、出力装置２０から送信されてきたサービス利用データを、そのサービス利用データに含まれるアクセス先、すなわちユーザにより選択された有料サービスを提供するサービスサーバ装置３０に転送する。その際に、情報処理装置１０は、サービス利用データに含まれる識別情報に対応付けられている課金方法等の通知を要求する。これにより、サービス利用データに複数の識別情報が含まれている場合には、複数の課金方法が通知される。情報処理装置１０は、通知された複数の課金方法等に基づいて、例えばサービス料金が最も安くなる識別情報を選択し、その場合のサービス料金を複数のユーザにそれぞれ分配した場合の金額（以下「分配金額」という）を算出する。
【００２７】
情報処理システム１においては、こうして情報処理装置１０により選択された識別情報と算出された分配金額とが出力装置２０を介してユーザに提示される。提示された内容をユーザが承諾すると、その旨がサービスサーバ装置３０及び情報処理装置１０に伝えられる。これにより、サービスサーバ装置３０はサービス処理を行い、情報処理装置１０は、算出した分配金額をユーザに請求し、且つ、選択した識別情報に対応付けられている課金方法により課金されるサービス料金を支払うための処理を行う。この支払いの費用は、上述した分配課金サービスを提供する事業者が負担する。その代わり、この事業者は、負担したサービス料金を、複数のユーザから分配金額という形で徴収する。このようにして、有料サービスを共同して利用した複数のユーザの各々にそのサービス料金が分配して課金され、分配課金サービスが提供される。
【００２８】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラム、画像データなどを記憶する。記憶部１２には、上述した分配課金処理を行うための処理プログラムが記憶されている。通信部１３は、通信を行うための通信回路を備え、例えばネットワーク２を介して出力装置２０やサービスサーバ装置３０とデータの送信及び受信を行う。
【００２９】
［１−３］機能構成
情報処理装置１０は、以上のハードウェア構成に基づき、ユーザに分解課金サービスを提供するための処理（以下「分配課金処理」という）を行う。制御部１１が記憶部１２に記憶されている処理プログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、選択手段１０１と、取得手段１０２と、算出手段１０３と、出力手段１０４とを備える。これらの機能は、有料サービスが複数のユーザによって利用される場合に作動するものであり、具体的には、出力装置２０から送信されてくるサービス利用データに複数の識別情報が含まれている場合に作動する。
【００３０】
［１−３−１］選択手段１０１
選択手段１０１は、有料サービスを利用する複数のユーザを識別する複数の識別情報に対応付けてサービス料金の課金方法がそれぞれ決められている場合に、それら複数の識別情報のうちのいずれかを選択する手段の一例である。より詳細には、選択手段１０１は、それら複数のユーザの各々に利益があるか否かを示す情報（以下「利益情報」という）に基づいて識別情報を選択する。利益情報とは、例えば、各課金方法により課金されると仮定した場合のサービス料金（以下「仮定料金」という）である。選択手段１０１は、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される機能である。
【００３１】
［１−３−１−１］仮定料金を利益情報として用いる場合
制御部１１は、出力装置２０から送信されてきたサービス利用データに複数の識別情報が含まれている場合に、そのサービス利用データに含まれるアクセス先のサービスサーバ装置３０に対して、それらの識別情報に対応付けて記憶している課金方法と、その課金方法による課金の状況とを通知することを要求する要求データを送信する。課金の状況とは、例えば上述した定額キャップでの課金が行われている場合に、期間内に既に課金した料金のことである。サービスサーバ装置３０は、その要求データを受信すると、要求データが示す複数の識別情報に対応付けて記憶している課金方法とその課金の状況とを情報処理装置１０に通知する。制御部１１は、通知された複数の課金方法及び課金の状況に基づいて識別情報の選択を行う。その選択の具体的な方法について、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、識別情報を選択する方法について説明するための図である。図４では、「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」及び「ＩＤ００３」という識別情報により識別されるユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３について、「差分抽出サービス」であれば「従量課金（1回１００円）」、「従量課金（１回２００円）」及び「なし」という課金方法が示されている。なお、課金方法が「なし」と示されているユーザは、識別情報が未登録で有料サービスが提供されないため課金方法も決められていないということである。図４では、他にも、「譜面提供サービス」であれば「なし」、「定額課金（毎月５０００円）」及び「従量課金（１回１０００円）」という課金方法が、「譜面アレンジサービス」であれば「なし」、「従量課金（１回１００円）」及び「課金プランα」という課金方法がそれぞれ示されている。この課金プランαについては、「（４９回利用済み）」という課金の状況も示されている。
【００３３】
図５は、課金プランαについて説明するための図である。図５では、横軸に利用回数（有料サービスを利用する回数。この例では、譜面アレンジサービスを利用する回数）が示され、縦軸にその月のサービス料金（単位は円）が示されている。課金プランαは、上述した定額キャップと一定量定額を組み合わせたものであり、利用回数が１０回までは２０００円の定額で課金され、それ以降は１回２００円での従量課金となり、サービス料金が１００００円を超える料金は課金しないという課金方法である。例えば図４に示す課金の状況のように４９回利用済みであれば、課金済みのサービス料金が９８００円となるので、あと１回利用して２００円課金されると、それ以上は１００００円を超えるので課金されなくなる。
【００３４】
図４に示す例では、譜面提供サービスにより提供された譜面を譜面アレンジサービスによりアレンジさせ、アレンジ前後の譜面とそれらの差分を抽出した結果とを示すデータが結果データとして提供される。本実施形態では、サービス利用データの他に、ユーザが有料サービスを利用する回数（利用回数）を出力装置２０に入力する。利用回数は、サービス処理が行われる回数でもあり、結果データが提供される回数でもある。出力装置２０は、入力された利用回数を情報処理装置１０に通知する。制御部１１は、通知された利用回数と図４に示すような課金方法及び課金の状況とに基づいて、識別情報を選択する。
【００３５】
制御部１１は、差分抽出サービスについては、課金方法が通知されていないユーザＵ３を除いたユーザＵ１及びＵ２の課金方法による仮定料金を比較する。例えば利用回数が７回であれば、ユーザＵ１の仮定料金が７００円、ユーザＵ２の仮定料金が１４００円となるため、より安価なユーザＵ１の識別情報を選択する。また、制御部１１は、譜面提供サービスについては、ユーザＵ２の仮定料金が０円（既に定額で５０００円支払い済みであるため）、ユーザＵ３の仮定料金が７０００円となるため、より安価なユーザＵ２の識別情報を選択する。また、制御部１１は、譜面アレンジサービスについては、ユーザＵ２の仮定料金が７００円、ユーザＵ３の仮定料金が２００円（２回目以降は１００００円を超えるので課金されない）となるため、より安価なユーザＵ３の識別情報を選択する。
【００３６】
仮定料金が安価であるほど実際に課金されるサービス料金も安価になるから、支払う金額が少なくなるという利益がある。このように、仮定料金は、有料サービスを利用する複数のユーザの各々に利益があるか否かを示す情報（すなわち利益情報）である。選択手段１０１は、このようにして仮定料金を利益情報として用いて識別情報を選択すると、選択した識別情報を取得手段１０２及び出力手段１０４に供給する。また、選択手段１０１は、選択した識別情報を、サービス利用データに含まれていた複数の識別情報とともに算出手段１０３に供給する（図４の例ではどちらもＩＤ００１、ＩＤ００２及びＩＤ００３となる）。
【００３７】
［１−３−１−２］その他の利益情報を用いる場合
選択手段１０１は、他にも、サービス料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイント（以下「見込みポイント」という）、有料サービスが利用される時期（以下「利用時期」という）、有料サービスが利用される場所（以下「利用場所」という）または有料サービスの内容（以下「サービス内容」という）を利益情報として、識別情報を選択する。
【００３８】
ここでいうポイントとは、クレジットカード及び電子マネー等で、使用した金額に応じて付与されるポイントのことである。例えば、ユーザＵ１及びＵ２に対して共通の従量課金（例えば１回１００円）が決められているが、ユーザＵ１が支払いに用いている電子マネーでは１００円で１ポイントが付与されるところ、ユーザＵ２が支払いに用いている電子マネーでは１００円で３ポイントが付与される。この場合、利用回数が何回であっても、ユーザＵ２の識別情報を用いてログインした方が大きなポイントが付与されることになるから、選択手段１０１は、ユーザＵ２の識別情報を選択する。
【００３９】
また、例えば、クレジットカード及び電子マネー等で、期間を限定してキャンペーン（例えば景品が当たったり、キャッシュバックしたりするなど）を行うことが考えられる。その場合に、選択手段１０１は、利用時期がキャンペーン期間に含まれている支払い方法で支払いを行うユーザの識別情報を選択する。また、例えば、或るコンビニエンスストアに設置されている出力装置２０で結果データを出力した場合に、そのコンビニエンスストアが提携している電子マネーで支払いを行えばキャッシュバックされるといった店舗、すなわち場所を限定したキャンペーンが行われることも考えられる。その場合に、選択手段１０１は、利用場所がキャンペーンの対象となっている支払い方法で支払いを行うユーザの識別情報を選択する。
【００４０】
また、例えば、有料サービスを提供する事業者が、特定の有料サービスについては、提携する電子マネーで支払われた場合に割引を行うといった特典を付けることが考えられる。その場合に、選択手段１０１は、利用された有料サービスが特定の有料サービスであれば、割引が受けられる支払い方法で支払いを行うユーザの識別情報を選択する。
上述したとおり、見込みポイント、利用時期、利用場所及びサービス内容は、いずれも、キャッシュバックや割引、ポイントなどによって今回または今後の支払いの金額を少なくするという利益があるか否かを示す情報（すなわち利益情報）である。選択手段１０１は、これらのような利益情報に基づいて識別情報を選択する。
【００４１】
［１−３−２］取得手段１０２
取得手段１０２は、複数のユーザにより利用される有料サービスの料金（サービス料金）を示す料金情報を取得する手段の一例である。本実施形態では、取得手段１０２は、選択手段１０１により選択された識別情報に対応付けて決められている課金方法により課金されるサービス料金を示す情報を料金情報として取得する。取得手段１０２は、例えば、図４に示す例であれば、差分抽出サービスにおけるユーザＵ１の仮定料金である７００円と、譜面提供サービスにおけるユーザＵ２の仮定料金である０円と、譜面アレンジサービスにおけるユーザＵ３の仮定料金である２００円とを合計した９００円を料金情報として取得する。取得手段１０２は、取得した料金情報を算出手段１０３に供給する。
【００４２】
［１−３−３］算出手段１０３
算出手段１０３は、取得手段１０２により取得された料金情報により示されるサービス料金を複数のユーザにそれぞれ分配した場合の分配金額を算出する手段の一例である。算出手段１０３は、例えば、選択手段１０１により選択された識別情報により識別されるユーザであるか否かに基づいて分配金額を算出する。算出手段１０３は、取得手段１０２から供給される料金情報を用いてその料金情報が示すサービス料金を求め、図４に示す例であれば、ユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３がいずれも選択手段１０１により選択された識別情報により識別されるユーザであるので、求めたサービス料金を均等に分配するように、すなわち９００円÷３＝３００円を各ユーザの分配料金として算出する。
【００４３】
また、算出手段１０３は、ユーザＵ１及びＵ２が選択手段１０１により選択された識別情報により識別されるユーザであってユーザＵ３はそうでない場合であれば、例えば、ユーザＵ３がユーザＵ１及びＵ２の２倍の分配金額となるように各ユーザの分配金額を算出する（つまり、サービス料金が９００円であれば、ユーザＵ１及びＵ２の分配金額が２２５円ずつで、ユーザＵ３の分配金額が４５０円と算出する）。
【００４４】
また、算出手段１０３は、識別情報が選択されることにより他の識別情報が選択される場合に比べてサービス料金が安くなった度合い（つまり、サービス料金を安価にすることに貢献した度合いであり、以下では「貢献度」という）に基づいて、分配金額を算出する。この場合、算出手段１０３は、図４に示す例であれば、ユーザＵ１の識別情報が選択されることでユーザＵ２の識別情報が選択される場合に比べて７００円安価になった（１４００円−７００円＝７００円）ので、貢献度を７００円とする。
【００４５】
また、ユーザＵ２の場合は、ユーザＵ３に比べて７０００円−０円＝７０００円安価になったので貢献度を７０００円とし、ユーザＵ３の場合は、ユーザＵ２に比べて７００円−２００円＝５００円安価になったので、貢献度を５００円とする。算出手段１０３は、例えば、各ユーザの貢献度の逆数の比率をそれらのユーザの分配金額の比率として分配金額を算出する。図４の例では、ユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３の分配金額の比率を１／７００：１／５０００：１／５００とするから、算出手段１０３は、９００円のサービス料金から、３６０円、３６円及び５０４円という分配金額を算出する。
算出手段１０３は、以上のとおり算出した分配金額を、その分配金額を支払うユーザの識別情報とともに出力手段１０４に通知する。
【００４６】
［１−３−４］出力手段１０４
出力手段１０４は、算出手段１０３により算出された分配金額とその分配金額が課金されるユーザを識別する識別情報とを示すデータ（以下「分配金額データ」という）を出力する手段の一例である。出力手段１０４は、分配金額データを、例えば、その分配金額をユーザに請求するための宛先（以下「請求宛先」という）に出力する。出力手段１０４は、本実施形態では、ユーザの口座から請求する金額を引き落として事業者の口座に振り替えるサービスを提供する振替事業者が運用するシステム（これを「振替システム」という）の宛先を請求宛先として用いる。出力手段１０４は、算出手段１０３から通知された分配金額及び識別情報を示すデータを分配金額データとして、請求宛先に出力する。振替システムは、出力された識別情報により識別されるユーザの口座から、出力された分配金額データが示す分配金額を引き落とし、分配課金サービスを提供する事業者の口座に振り替える。このようにして、ユーザへの分配金額の請求及び支払いが行われる。
【００４７】
また、出力手段１０４は、選択手段１０１により選択された識別情報に対応付けて決められている課金方法により課金されるサービス料金を示す料金情報を、そのサービス料金を支払うための宛先（以下「支払い宛先」という）に出力する。出力手段１０４は、本実施形態では、前述した請求宛先である振替システムの宛先を支払い宛先としても用いて料金情報を出力する。振替システムは、出力されてきた料金情報が示すサービス料金を、分配課金サービスを提供する事業者の口座から、有料サービスを提供する事業者の口座に振り替える。このようにして、有料サービスの料金（サービス料金）の支払いが行われる。
以上のとおり、出力手段１０４が出力を行うことで、サービス料金のユーザへの請求を代行する処理が行われる。以下ではこの処理のことを代行請求処理という。
【００４８】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述した分配課金処理（ユーザに分解課金サービスを提供するための処理）を行う。
図６は、分配課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。図６の例ではサービスサーバ装置３０が１つだけ示されているが、他のサービスサーバ装置３０の動作も特に説明しなければ共通しているものとする。分配課金処理は、出力装置２０が、有料サービスを利用しようとするユーザにより操作され、複数の識別情報が入力されることを契機に開始される。
【００４９】
まず、出力装置２０が、ユーザによる複数の識別情報の入力及び有料サービスの選択（有料サービスは１つ選択されても複数選択されてもよい）の操作を受け付ける（ステップＳ１１）。次に、出力装置２０は、受け付けた操作の内容に基づいて、入力された複数の識別情報及び選択された有料サービスを提供するサービスサーバ装置３０のアクセス先等を含むサービス利用データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。情報処理装置１０は、ステップＳ１２で受信したサービス利用データに含まれているアクセス先のサービスサーバ装置３０に、そのサービス利用データ及び上述した要求データ（課金方法及び課金の状況の通知を要求するデータ）を送信する（ステップＳ１３）。
【００５０】
サービスサーバ装置３０は、ステップＳ１３で受信した要求データが示す識別情報に対応付けて記憶している課金方法及びその課金の状況を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３及びＳ１４は、サービス利用データにアクセス先が含まれていたサービスサーバ装置３０のいずれもが行う動作である。一方、出力装置２０は、ステップＳ１１の操作の後、有料サービスの利用回数（有料サービスを利用する予定の回数）を入力する操作を受け付けると（ステップＳ１５）、その利用回数を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ１６）。
【００５１】
情報処理装置１０は、ステップＳ１４で通知された情報と、ステップＳ１６で通知された情報とに基づいて、サービス利用データに含まれていた複数の識別情報からいずれかの識別情報を選択する（ステップＳ２１）。ステップＳ１２からＳ１６まで及びステップＳ２１は、選択手段１０１が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、選択された識別情報に基づいて、サービス料金を示す料金情報を取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２は取得手段１０２が行う動作である。続いて、情報処理装置１０は、取得した料金情報により示されるサービス料金の分配金額を算出する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は算出手段１０３が行う動作である。
【００５２】
情報処理装置１０は、ステップＳ２１における選択の結果（選択結果）である識別情報及びステップＳ２３における算出の結果（算出結果）である分配金額を出力装置２０に通知する（ステップＳ２４）。出力装置２０は、通知された選択結果及び算出結果を表示する（ステップＳ２５）。
図７は、表示された選択結果及び算出結果の一例を示す図である。この例では、出力装置２０の操作パネルに、図４の例で述べたように選択された識別情報により識別されるユーザと均等に分配した場合の分配金額とが表示されている。また、この操作パネルには、「両方とも承諾」、「選択をやり直す」、「分配をやり直す」及び「両方やり直す」という文字列をそれぞれ含む操作子を示す操作子画像Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４がそれぞれ表示されている。
【００５３】
出力装置２０は、ユーザが選択結果及び算出結果の両方を承諾したか否かを判断する（ステップＳ２６）。出力装置２０は、ユーザが操作子画像Ｆ２、Ｆ３及びＦ４のいずれかを選択した場合には、両方は承諾しなかった（ＮＯ）と判断し、承諾されなかった結果を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ２７）。情報処理装置１０は、ステップＳ２７において通知された承諾されなかった結果についてステップＳ２１またはＳ２３において再度選択または算出を行う。情報処理装置１０は、例えば、１回目のステップＳ２１では仮定料金を用いて選択を行い、２回目のステップＳ２１では見込みポイント、３回目では利用時期を用いるというように、選択結果が毎回異なるようにする。
【００５４】
また、情報処理装置１０は、ステップＳ２３についても、１回目は選択された識別情報により識別されるユーザであるか否かに基づいて分配を行い、２回目は貢献度に基づいて分配を行う。さらに、情報処理装置１０は、３回目以降は、貢献度の用い方を変化させてもよい（例えば上述した例であれば、２回目は貢献度の逆数を用いて、３回目は貢献度が大きいほうから順番に１：２：３の比率で分配金額を算出し、４回目はその比率を１：３：５として分配金額を算出するといった具合である。要するに、情報処理装置１０は、分配金額が毎回異なるようにステップＳ２３の算出を行う。このように、ステップＳ２１からＳ２７までを繰り返し行い、出力装置２０がステップＳ２６において両方とも承諾された（ＹＥＳ）と判断した場合に、その旨を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ２８）。
【００５５】
情報処理装置１０は、ステップＳ２８において選択結果及び算出結果の両方が承諾された旨を通知されると、その旨を、ステップＳ１３においてサービス利用データを送信したサービスサーバ装置３０に通知する（ステップＳ３１）。この通知がされたサービスサーバ装置３０は、ステップＳ１１で受け付けられた操作によりユーザが選択した有料サービスを提供するサービスサーバ装置３０である。ステップＳ３１において通知を受けたサービスサーバ装置３０は、ステップＳ１３で受信したサービス利用データに基づいてサービス処理を行う（ステップＳ３２）。サービスサーバ装置３０は、次に、サービス処理の結果データを出力装置２０に送信する（ステップＳ３３）。出力装置２０は、送信されてきた結果データを出力する（ステップＳ３４）。これにより、ユーザが選択した有料サービスが提供される。
【００５６】
出力装置２０は、結果データを出力すると、その旨を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ３５）。情報処理装置１０は、結果データが出力されたこと、すなわち有料サービスがユーザに提供されたことが通知されると、代行請求処理を行う（ステップＳ３６）。具体的には、情報処理装置１０は、上述した請求宛先に分配金額データを出力し、支払い宛先に料金情報を出力する。ステップＳ３６は出力手段１０４が行う動作である。
【００５７】
［１−５］第１実施形態による効果
上述したとおり、情報処理システムにおいては有料サービスがクラウドサービスの形態で提供されている。クラウドサービスにおいては、ネットワークに接続されたどのような装置からでもサービスを利用できるようにするため、ユーザにユーザＩＤ等の識別情報を登録させ、その識別情報を用いてログインしてきた場合に有料サービスを提供することが多い。また、サービス料金の請求も、ログインに用いられた識別情報に対応付けて決められた課金方法（定額課金や従量課金など）に従って行われることが多い。そのため、或る有料サービスを複数のユーザで利用した場合でも、利用の際のログインに用いられた識別情報を登録したユーザにサービス料金の全額が請求されることになり、それらのユーザがサービス料金の負担を分け合うためには、個別にお金のやり取りをしなければならない。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、複数の識別情報を含むサービス利用データが情報処理装置１０に送信された場合に、そのサービス利用データに基づく有料サービスが複数のユーザに提供され、且つ、その有料サービスの料金（サービス料金）を分配した分配金額及びその分配金額を支払うユーザの識別情報を示すデータ（上述した分配金額データ）が、請求宛先に送信される。これにより、その識別情報で識別されるユーザに分配金額が請求されるようになり、複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようになる。言い換えると、上記の分配金額の算出や分配金額データの出力が行われない場合に比べて、より柔軟な課金方法で有料サービスの提供が行われる。
【００５９】
また、本実施形態では、利益情報を用いることで、複数のユーザの各々に利益があるか否かに基づいて識別情報が選択される。例えば図４の例であれば、仮定料金がより安価となる識別情報が選択され、その結果、サービス料金、すなわち複数のユーザの各々が支払う分配金額の合計が、他の識別情報が選択される場合に比べて小さくなるという利益がある。このように、本実施形態によれば、利益情報に基づく識別情報の選択を行わない場合に比べて、サービスを利用したユーザがより大きな利益を得られることになる。
【００６０】
また、本実施形態では、利益情報として、仮定料金の他にも、見込みポイント（サービス料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイント）が用いられる。これにより、例えば課金方法は共通だが支払いをすると他に比べてより大きなポイントが付与されるというユーザがいる場合に、そのユーザの識別情報を選択することで、より大きなポイントという利益が得られる。また、利用時期（有料サービスが利用される時期）や利用場所（有料サービスが利用される場所）、有料サービスの内容についても、それらが異なればキャッシュバックや割引、ポイントの付与といった支払いにおける特典が異なるという場合に、より特典が大きくなる識別情報を選択することで、より大きな特典が受けられるという利益が得られる。このように、本実施形態によれば、これらの利益情報を用いない場合に比べて、サービスを利用したユーザがより大きな利益を得られることになる。
【００６１】
また、識別情報が選択されたユーザは、上述した利益を得ることについて他のユーザよりも貢献していることになるから、そのようなユーザの分配金額を小さくしても他のユーザは納得しやすい。本実施形態では、選択された識別情報を用いることで、この利益への貢献の有無やその度合いに基づいて分配金額が算出されている。これにより、選択された識別情報を用いずに分配金額を算出する場合に比べて、ユーザが納得しやすい料金の分配が行われることになる。
【００６２】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、識別情報の選択が行われ、その選択の結果に基づいて分配金額が算出されたが、第２実施形態では、識別情報の選択が行われず、その選択の結果以外のものに基づいて分配金額が算出される。そのうちの１つが、有料サービスの料金を変動させ得る情報（以下「変動情報」という）である。
【００６３】
上述したように、各有料サービスはクラウドサービスで提供されており、本実施形態では、そのサービス料金は、有料サービスを利用する回数（利用回数）や結果データを保存する期間（以下「保存期間」という）、サービス処理におけるＣＰＵの負荷（例えばサービス処理における最大のＣＰＵ使用率）、サービス処理のために確保される記憶容量（記憶部そのものの容量ではなく、サービス処理で利用するために確保された領域の容量）によって変動する。本実施形態では、これらの情報（利用回数、保存期間、ＣＰＵの負荷及び記憶容量）が変動情報として用いられる。
【００６４】
本実施形態では、分配課金サービスを提供する事業者ａが、自社が提供する有料サービス（自社サービスＡという）や他の事業者ｂ、ｃ及びｄがそれぞれ提供する有料サービス（他社サービスＢ、Ｃ及びＤという）を利用して、１つに統合した機能を実現させるサービス（以下「統合機能サービス」という）を提供する。自社サービスＡは差分抽出サービスであり情報処理装置１０により提供され、他社サービスＢ、Ｃ及びＤは変換サービス、ＯＣＲサービス及び翻訳サービスでありそれぞれサービスサーバ装置３０により提供される。
【００６５】
統合機能サービスは、例えば、変換サービスによりユーザの文書データのフォーマットを変換し、変換した文書データからＯＣＲサービスにより文字を抽出し、抽出した文字を翻訳サービスにより日本語に翻訳するサービスである。もちろん、これら以外の有料サービスが統合されてもよい。
本実施形態では、或る出力装置２０を操作するユーザＵ１によって統合機能サービスが要求される。その要求に基づいて各有料サービスのサービス処理が行われ、その結果を示す結果データが別の出力装置２０から用紙に出力されることで、統合機能サービスが提供された結果をユーザＵ２が受領する。以下では、このように統合機能サービスの要求者（本実施形態ではユーザＵ１）と受領者（本実施形態ではユーザＵ２）が異なっている場合について説明する。
【００６６】
［２−１］機能構成
図８は、第２実施形態の情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。この例では、図３に示す取得手段１０２、算出手段１０３及び出力手段１０４を備える情報処理装置１０ａが示されている。本実施形態では、選択手段１０１が備えられていないので、取得手段１０２は、第１実施形態とは異なる方法で料金情報を取得する。
【００６７】
［２−１−１］取得手段１０２
取得手段１０２は、出力装置２０から送信されてきたサービス利用データに含まれるユーザの識別情報を用いて、選択手段１０１が行ったようにサービスサーバ装置３０に対して要求データを送信し、通知させた課金方法及び課金の状況を料金情報として取得する。また、取得手段１０２は、サービス利用データに含まれているパラメータやユーザが提供するユーザ提供データ等を料金情報として取得する場合もある。それは、例えば課金方法が従量課金であり、サービス料金を変動させる量がパラメータやユーザ提供データから求められる場合である。
【００６８】
例えば、翻訳サービスで翻訳される文書の文字数に応じて料金が変動する場合には、翻訳される文章を表したユーザ提供データが料金情報となる。また、例えばＯＣＲサービスで画像認識の精度のレベルが設けられていてそのレベルによって従量課金の方法が異なっている場合に（レベル１なら１ページ１０円、レベル２なら１ページ２０円など）、そのレベルを示すパラメータが料金情報となる。取得手段１０２は、このように、サービス料金を求めるために必要な情報を料金情報として取得する。
【００６９】
なお、前述した料金情報は、いずれもサービス料金を間接的に示す情報であったが、これに限らず、取得手段１０２は、例えばサービス利用データを転送したサービスサーバ装置３０にサービス料金を問い合わせる問い合わせデータを送信し、その応答で通知されたサービス料金を料金情報として取得してもよい。要するに、取得手段１０２は、複数のユーザにより利用される有料サービスの料金を示す情報（つまり料金情報）を取得するものであればよい。
【００７０】
［２−１−２］算出手段１０３
算出手段１０３は、上述した変動情報（サービス料金を変動させ得る情報）に基づいて分配金額を算出する。具体的には、算出手段１０３は、利用回数（有料サービスを利用する回数）、保存期間（結果データを保存する期間）、サービス処理におけるＣＰＵの負荷及びサービス処理のために確保される記憶容量を変動情報として、分配金額を算出する。算出手段１０３は、これらの変動情報と分配率との相関を表すデータ（以下「相関データ」という）を記憶している。分配率とは、サービス料金を前述した要求者及び受領者で分配する際の各々の分配金額のサービス料金に対する割合である。
【００７１】
図９は、相関データの例を示す図である。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、それぞれ利用回数（単位は回）、保存期間（単位は時間）、ＣＰＵの負荷（単位は％）及び記憶容量（単位はＧＢ（ギガバイト））を変動情報とした場合の相関データが示されている。いずれの例でも、横軸が変動情報、縦軸が分配率を示し、要求者の分配率が実線で、受領者の分配率が破線で示されている。要求者の分配率及び受領者の分配率の合計は、変動情報にかかわらず１００％になっている。
【００７２】
図９（ａ）では、要求者の分配率が、利用回数が０回では１００％であり、利用回数が増えるにつれて一定の割合で小さくなり、利用回数が１０回を超えると０％になっている。要求者の分配率及び受領者の分配率は次式で表される。
要求者の分配率＝（１００−ｋ×利用回数）％（ｋはこの例では１０）
受領者の分配率＝（１００−要求者の分配率）％
ただし、いずれの分配率も０％以上１００％以下となる。
【００７３】
図９（ｂ）では、受領者の分配率が、保存期間が１時間までは０％であり、１時間を超えると急激に大きくなり、そのあとは傾きがなだらかになって徐々に１００％に近づくようになっている。この場合の分配率は次式で表される（保存期間の単位は時間とする）。
要求者の分配率＝（１００−受領者の分配率）％
受領者の分配率＝（（１−１÷保存期間）×１００）％
この例では、例えば保存期間が２時間であれば、いずれの分配率も５０％となる。
【００７４】
図９（ｃ）では、要求者の分配率が、ＣＰＵの負荷が０％のときは９０％であり、負荷が増えるにつれて一定の割合で小さくなって負荷が５０％のときに１０％となり、それ以上負荷が増えると一定の割合で大きくなって負荷が１００％のときに再び９０％となっている。図９（ｄ）では、要求者の分配率が、記憶容量が１０ＧＢまでは８０％、２０ＧＢまでは６０％、３０ＧＢまでは２０％、３０ＧＢを超えると０％となっている。
【００７５】
図９に示すように、相関データが示す相関は、図９（ａ）のように線形であってもよいし図９（ｂ）のように非線形であってもよい。また、図９（ｃ）のように傾きの正負が変化してもよいし、図９（ｄ）のように変動情報が示す値の範囲と分配率とが対応付けられていてもよい。
本実施形態では、ユーザ及び有料サービスの組み合わせ毎に、用いられる課金方法及び分配率が決まっている。算出手段１０３は、ユーザの識別情報に有料サービス、課金方法及び分配率を対応付けた分配率テーブルを記憶している。
【００７６】
図１０は、分配率テーブルの一例を示す図である。この例では、上述したユーザＵ１の識別情報であるＩＤ００１に、「自社サービスＡ（差分抽出サービス）」、「他社サービスＢ（変換サービス）」、「他社サービスＣ（ＯＣＲサービス）」及び「他社サービスＤ（翻訳サービス）」という有料サービスと、「従量課金（１回２０円）」、「従量課金（１回１０円）」、「従量課金（１回３０円）」及び「従量課金（１００文字毎に１０円）」という課金方法と、「ＣＰＵの負荷」、「利用回数」、「保存期間」及び「記憶容量」という分配率とがそれぞれ対応付けられている。また、ユーザＵ２の識別情報であるＩＤ００２には、ＩＤ００１と共通する有料サービスと、「定額課金」、「従量課金（１回１００円）」、「定額課金」及び「従量課金（１００文字毎に１０円）」という課金方法と、「利用回数」、「利用回数」、「ＣＰＵの負荷」及び「保存期間」という分配率とがそれぞれ対応付けられている。
【００７７】
要求者は、上述した統合機能サービスを利用するにあたり、出力装置２０を操作して利用する有料サービスを選択する。出力装置２０は、要求者に有料サービスを選択させるための選択画像を表示する。
図１１は、選択画像の一例を示す図である。この例では、出力装置２０は、「サービスを選択して実行を押してください。」という文字列と、図１０に示す識別情報ＩＤ００１に対応付けられている有料サービス及び課金方法と、それらのうち選択したものを「○」で表す欄と、「実行」という文字列を含む操作子画像Ｆ５とを表示している。この有料サービス及び課金方法は、情報処理装置１０が、分配率テーブルにおいてサービス利用データに含まれる要求者の識別情報に対応付けられているものを出力装置２０に送信することで表示される。
【００７８】
要求者が有料サービスを選択して操作子画像Ｆ５を押すと、選択された有料サービスを示すサービス利用データが情報処理装置１０に送信される。なお、各有料サービスを利用するためのパラメータの入力やユーザ提供データの指定または読み込みなどは既に行われているものとする。また、出力装置２０は、要求者が統合機能サービスを１回利用する度に、サービス利用データを送信するものとする。２回目以降のサービス利用データは、例えば直前に送信されたサービス利用データから追加及び変更される情報を示すデータである。
【００７９】
算出手段１０３は、取得手段１０２により取得された料金情報を用いて、送信されてきたサービス利用データが示す有料サービスの料金をそれぞれ求める。算出手段１０３は、例えば図１１の例において、自社サービスＡ（差分抽出サービス）が２０円、他社サービスＢ（変換サービス）が１０円、他社サービスＣ（ＯＣＲサービス）が３０円と求めたとする。また、算出手段１０３は、分配率を求めるために必要な変動情報（この例では利用回数、保存期間及びＣＰＵの負荷）を取得する。
【００８０】
例えば、算出手段１０３は、ユーザＵ１及びＵ２の各識別情報が要求者及び受領者の識別情報として含まれているサービス利用データが送信されてきた回数を計数し、計数した回数を利用回数として取得する。また、ＣＰＵの負荷及び保存期間は、サービスの提供前には確定していない。そのため、算出手段１０３は、例えば予め決められた値（「デフォルト値」という）または過去にその統合機能サービスが利用された実績があればその実績値（複数の実績値があればその平均値）を、これらの変動情報として取得する。
【００８１】
算出手段１０３は、取得手段１０２から供給される料金情報を用いてその料金情報が示すサービス料金を求め、求めたサービス料金と、取得した変動情報とを用いて分配金額を算出する。例えば、算出手段１０３が、５０％というＣＰＵの負荷の実績値と、１回という利用回数と、２時間という保存期間のデフォルト値とを取得したとする。この場合、算出手段１０３は、求めた自社サービスＡの料金（２０円）と、図９（ｃ）に示されるＣＰＵの負荷が５０％の場合の分配率（要求者１０％、受領者９０％）とを用いて、要求者の分配金額を２０×０．１＝２円と算出し、受領者の分配金額を２０×０．９＝１８円と算出する。
【００８２】
また、算出手段１０３は、求めた他社サービスＢの料金（１０円）と、図９（ａ）に示される利用回数が１回の場合の分配率（要求者９０％、受領者１０％）とを用いて、要求者の分配金額を１０×０．９＝９円と算出し、受領者の分配金額を１０×０．１＝１円と算出する。また、算出手段１０３は、求めた他社サービスＣの料金（３０円）と、図９（ｂ）に示される保存期間が２時間の場合の分配率（要求者５０％、受領者５０％）とを用いて、要求者の分配金額を３０×０．５＝１５円と算出し、受領者の分配金額を３０×０．５＝１５円と算出する。算出手段１０３は、以上のとおり算出した要求者の分配金額を合計した金額、すなわち２＋９＋１５＝２６円を要求者の分配金額として算出し、受領者の分配金額を合計した金額、すなわち１８＋１＋１５＝３４円を受領者の分配金額として算出する。
算出手段１０３は、算出した分配金額を、その分配金額を支払うユーザの識別情報と、その分配金額が課金される有料サービスとに対応付けたデータを分配金額データとして出力手段１０４に供給する。
【００８３】
［２−１−３］出力手段１０４
出力手段１０４は、分配金額データにおいて各有料サービスに対応付けられている分配引額を合計することでそれらの有料サービスの料金を求め、求めた料金を示す料金情報を支払い宛先（サービス料金を支払うための宛先）に出力する。本実施形態では、上述した振替システムの宛先を支払い宛先とする。
本実施形態では、出力装置２０に硬貨を収納して釣り銭を支払う収納装置（コインキットともいう）が接続されており、この収納装置によって請求及び支払いが行われるものとする。このため、出力手段１０４は、分配金額データを、要求者及び受領者が操作する出力装置２０を請求宛先として出力する。出力装置２０は、出力されてきた分配金額データが示す分配金額を表示する。
【００８４】
図１２は、表示された分配金額の一例を示す図である。出力装置２０は、「差分抽出サービス」、「変換サービス」及び「ＯＣＲサービス」の「ユーザＵ１（あなた）の分配金額」が「２円」、「９円」及び「１５円」で合計金額が「２６円」であることと、「ユーザＵ２（受領者）の分配金額」が「１８円」、「１円」及び「１５円」で合計金額が「３４円」であることとを表示している。要求者及び受領者がそれぞれ自身に請求された分配金額を収納装置に投入することで、統合機能サービスが提供される。
なお、収納装置は、コインキット以外にも、電子決済用のリーダライタやクレジットカードの読取装置などであってもよい。
【００８５】
［２−２］動作
図１３は、第２実施形態での分配課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、要求者（本実施形態ではユーザＵ１）が自身と受領者の識別情報の入力と有料サービスの選択とを行う操作をすることで、図６に示すステップＳ１１からＳ１４までの動作が行われる。次に、情報処理装置１０は、ステップＳ１４で通知される課金方法及びその課金の状況等を料金情報として取得する（ステップＳ５１）。図６では、ステップＳ１２からＳ１４までの動作を選択手段１０１が行ったが、本実施形態では、それらの動作及びステップＳ５１の動作を取得手段１０２が行う。
【００８６】
続いて、情報処理装置１０は、取得した料金情報により求めたサービス料金から分配金額を算出し（ステップＳ５２）、分配金額データを、ステップＳ１２でサービス利用データを送信してきた出力装置２０に出力する（ステップＳ５３）。出力装置２０は、ステップＳ５３で出力されてきた分配金額データが示す分配金額を例えば図１２に示すように表示する（ステップＳ６１）。次に、出力装置２０は、自装置に接続された収納装置に要求者の分配金額が投入されたか否かを判断し（ステップＳ６２）、否（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ６２の動作を繰り返し行う。出力装置２０は、ステップＳ６２で投入された（ＹＥＳ）と判断した場合には、その旨を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ６３）。
【００８７】
一方、受領者（本実施形態ではユーザＵ２）が他の出力装置２０に自身の識別情報を入力する操作を行うと、出力装置２０がその操作（識別情報の入力）を受け付け（ステップＳ７１）、入力された識別情報を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ７２）。情報処理装置１０は、ユーザＵ２の識別情報が受領者の識別情報であるため、その識別情報を送信してきた出力装置２０に対して分配金額データを送信する（ステップＳ７３）。なお、ステップＳ７２の動作は、ステップＳ５３（分配金額データの送信）の前に行われている場合（つまり、要求者とともに受領者もログインしている場合）がある。その場合は、情報処理装置１０が、ステップＳ５３とともにＳ７３の動作を行う。
【００８８】
出力装置２０は、ステップＳ７３で送信されてきた分配金額を表示し（ステップＳ７４）、分配金額が投入されたか否かを判断する（ステップＳ７５）。出力装置２０は、否（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ７５の動作を繰り返し行い、投入された（ＹＥＳ）と判断した場合には、その旨を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ７６）。情報処理装置１０は、ステップＳ６３及びＳ７６で要求者及び受領者による分配金額の投入が行われたことが通知されると、その旨を、ステップＳ１３においてサービス利用データを送信したサービスサーバ装置３０に通知する（ステップＳ７７）。以降、図６に示すステップＳ３２（サービス処理）からＳ３４（結果データの出力）までの動作が行われることで、統合機能サービスが提供される。
【００８９】
［２−３］第２実施形態による効果
本実施形態においても、第１実施形態のように分配金額の算出や分配金額データの出力が行われるため、それらが行われない場合に比べて、より柔軟な課金方法で有料サービスの提供が行われる。また、それにより、複数のユーザによって利用されたサービスの料金の負担をそれらのユーザで分け合えるようになる。
【００９０】
また、本実施形態では、変動情報によって要求者及び受領者の分配率が変化する。例えば変動情報として図９（ｂ）に示す保存期間が用いられる場合には、受領者は、保存期間が長いほど自身の分配金額が大きくなるため、なるべく保存期間を短くしようとする。クラウドサービスでは、利用される時間に基づいて課金されることもあるから、統合機能サービスを提供する事業者ａにとっては、保存期間が短いほど、他社サービスを提供する事業者に支払うサービス料金が安くなりやすい。つまり、本実施形態によれば、例えば図９（ｂ）に示すような分配率の決め方をすることで、変動情報に基づく料金の分配を行わない場合に比べて、有料サービスの料金を小さくするようにユーザが誘導されることになる。
【００９１】
例えばＣＰＵの負荷が変動譲渡として用いられ、且つ、ＣＰＵの負荷がユーザ提供データを加工すること（例えば翻訳する文章以外を削除するなど）で軽減されるような場合には、その作業を行う要求者の分配率を、ＣＰＵの負荷が小さいほど小さくするようにすることで、要求者がその作業を行うように誘導される。利用回数や記憶容量についても、要求者または受領者が何らかの対応をすることでそれらを減らせる場合には、その対応を行った場合に分配率が小さくなるようにしておくことで、有料サービスの料金を小さくするようにユーザが誘導されることになる。
【００９２】
［２−４］その他の変動情報
なお、算出手段１０３は、上記以外の変動情報を用いてもよい。他の変動情報としては、例えば、有料サービスが利用される頻度（「利用頻度」という）、有料サービスが利用される時期（「利用時期」という）及び場所（「利用場所」という）等である。有料サービスを提供する事業者が、これらの変動情報によって有料サービスの料金が変動するような課金を行っている場合には、上述した各変動情報のように分配率と相関を持たせることで、変動情報に基づく料金の分配を行わない場合に比べて、有料サービスの料金を小さくするようにユーザが誘導されることになる。具体的には、例えば利用頻度が多いほどサービス料金を安くしたり、キャンペーンの時期や特定の時間帯（夜間など）には他の時期や時間帯に比べてサービス料金を安くしたり、特定の場所（或るチェーンのコンビニエンスストアなど）では他の場所に比べてサービス料金を安くしたりするといった場合である。
【００９３】
［３］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９４】
［３−１］出力装置
出力装置は、上記の各実施形態では、結果データを用紙等の媒体に出力したが、これに限らず、表示手段に出力してもよい。この場合、出力装置は画像を形成する機能を備えていなくてもよく、例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータなどを出力装置として用いてもよい。この場合、図６に示すステップＳ１１（識別情報の入力及び有料サービスの選択）やステップＳ２５（選択結果及び算出結果の表示）、図１３に示すステップＳ６１やＳ７４（分配金額の表示）も、それらの出力装置で行われてもよい。
【００９５】
［３−２］出力方法に基づく算出
算出手段１０３は、結果データの出力方法に基づいて分配金額を算出してもよい。算出手段１０３は、例えば、出力先が媒体か表示手段かによって分配金額を算出する。具体例としては、算出手段１０３は、出力先が表示手段である場合には、各ユーザに均等に分配するように分配金額を算出し、出力先が媒体である場合には、実際に出力装置を操作して媒体を受け取ったユーザが他のユーザに比べて多いまたは少ない金額となるように分配金額を算出する。
【００９６】
［３−３］複数のユーザ以外の者とも分配
算出手段１０３は、上記の各実施形態では、有料サービスを利用した複数のユーザでサービス料金を分配した場合の分配金額を算出したが、それら複数のユーザ以外の者にもサービス料金を分配した場合の分配金額を算出してもよい。複数のユーザ以外の者とは、例えば有料サービスや分配課金サービスを提供する事業者である。例えば、分配課金サービスを提供する事業者ａが、出力装置２０による媒体への出力に対しても課金しているものとする（例えば１枚１０円など）。この場合、取得手段１０２は、媒体への出力にかかる料金（「出力料金」という）もサービス料金に含まれるものとして、例えば出力される媒体の枚数を料金情報として取得する。算出手段１０３は、有料サービスを提供する事業者が課金する料金及び出力料金の合計をサービス料金として、それを有料サービスを利用したユーザ及び事業者ａで分配した場合の分配金額を算出する。この場合、算出手段１０３は、例えば、出力料金の半額を事業者ａの分配金額として算出する。
【００９７】
また、算出手段１０３は、事業者ａが出力料金の課金を行っていなくても、出力装置２０の製造元であったり、販売元であったりした場合に事業者ａを前述した複数のユーザ以外の者として、分配を行ってもよい。つまり、算出手段１０３は、有料サービスが媒体への出力を伴うものであれば、その出力を行う装置の製造、販売またはその出力への課金にかかわる事業者にもサービス料金を分配した場合の分配金額を算出するものであってもよい。これにより、事象者ａが上記のようにかかわっている出力装置を利用した方が、他の出力装置を利用する場合よりも分配金額が少なくなりやすいから、前者の出力装置をユーザが利用しやくなる。
【００９８】
なお、算出手段１０３は、第２実施形態のように分配率を用いて分配金額を算出する場合に、分配課金サービスを提供する事業者ａが、受領者が結果データの出力を行う装置の製造、販売またはその出力への課金にかかわっているか否かに基づいて、分配金額を算出してもよい。これにより、例えば事業者ａがかかわっている場合にはかかわっていない場合に比べて受領者の分配率を大きくすることで、事業者ａとサービス料金を分配しない場合よりもその事業者ａのかかわっている出力装置がより利用されやすくなる。また、有料サービスが媒体への出力を伴わないものであっても、その有料サービスを提供する事業者とサービス料金を分配することが考えられる。そうすることで、有料サービスを利用した複数のユーザだけでサービス料金を分配する場合よりもその有料サービスがより利用されやすくなる。
【００９９】
［３−４］過払いの精算
第２実施形態では、デフォルト値や実績値に基づく分配金額の算出が行われると、実際に有料サービスが利用されたときの変動情報との差異が生じて、要求者が支払った分配金額が過払いとなる場合がある。その場合に、受領者への分配金額の請求とともに、過払いの精算が行われてもよい。例えば、受領者が自身の識別情報を用いてログインし、結果データを出力する操作を行うことにより、有料サービスの提供における保存期間やＣＰＵの負荷、記憶容量などが確定するので、算出手段１０３が、その確定した変動情報に基づいて分配金額を新たに算出する。その結果、例えば図１２の例において、ＯＣＲサービスの要求者（ユーザＵ１）の分配金額が１５円ではなく１０円であったとする。出力手段１０４は、要求者に表示された分配金額と、新たに算出された分配金額とを示す分配金額データを出力装置２０に出力する。
【０１００】
図１４は、出力装置２０に表示された分配金額の一例を示す図である。出力装置２０は、図１２に示す分配金額のうち、「ＯＣＲサービス」の「ユーザＵ１（要求者）の分配金額」が「１５円→１０円」となり、「ユーザＵ２（あなた）の分配金額」が「１５円→２０円」となったことと、合計金額がそれに伴い変わったことと、ユーザＵ２により投入される分配金額の一部を過払いの返済にあてることを表す文字列とを表示している。過払いの返済について受領者が承諾して分配金額を収納装置に投入すると、出力装置２０は、その旨を情報処理装置１０に通知する。情報処理装置１０が、例えば、上述した振替システムに返済分の金額、返済元の識別情報及び返済先の識別情報を示す返済データを出力することで、振替システムにより返済分の金額の振り替えが行われる。なお、情報処理装置１０は、次にユーザＵ１及びＵ２がサービス料金を分配するときに、この返済分の金額を差し引きして分配金額を算出するようにしてもよい。
【０１０１】
［３−５］見込みポイントに基づく分配
算出手段１０３は、識別情報の選択に用いられた見込みポイント（サービス料金の支払いによりポイントが付与される場合に付与されると見込まれるポイント）に基づいて分配金額を算出してもよい。例えば、算出手段１０３は、ユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３でサービス料金（例えば３００円）を分配する場合に、各々の見込みポイントが１００、５０及び０である場合に、見込みポイントが多い順に１１：１０：９の比率で分配金額を算出する（この例では、１１０円、１００円及び９０円と算出する）。見込みポイントが大きいユーザは、それが小さいユーザに比べて、サービス料金の支払いにより利益を得ているわけだから、分配金額が多くても納得しやすい。従って、上記例のように見込みポイントに基づいて分配金額を算出することにより、見込みポイントに基づく分配が行われない場合に比べて、ユーザが納得しやすい料金の分配が行われることになる。
【０１０２】
［３−６］支払い能力に基づく分配
算出手段１０３は、ユーザ毎の支払いの能力に基づいて分配金額を算出してもよい。支払いの能力とは、例えば、クレジットカードの限度額や電子マネーまたは口座の残高などによって判断される。算出手段１０３は、ユーザによりクレジットカードの限度額が登録されていれば、それを用いて例えば限度額が大きいほど支払い能力が大きいため分配金額も多くする。また、算出手段１０３は、電子マネーや口座の残高については、それらを通知する仕組みがある場合に、その仕組みを利用して通知させた残高に基づいて分配金額を算出する。算出手段１０３は、例えば或るユーザの分配金額が残高よりも高くなった場合には、その分配金額を残高まで下げて、足りなかった分を他のユーザの分配金額に加える。また、算出手段１０３は、残高が多いユーザほど分配金額が高くなるようにしてもよい。いずれの場合も、支払い能力に基づく分配が行われない場合に比べて、分配金額が支払われやすくなる。
【０１０３】
［３−７］その他の情報に基づく分配
算出手段１０３は、他にも、例えば予めユーザ毎に決められた分配率（例えばユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３の分配率を１：２：３とする）で分配するように分配金額を算出してもよい。また、算出手段１０３は、各ユーザの課金方法に基づいて分配金額を算出してもよい。例えば、定額課金、一定量定額、定額キャップ、従量課金に対して、１：２：３：４という分配率を定めておく。ユーザＵ１、Ｕ２及びＵ３の或る有料サービスにおける課金方法がそれぞれ定額課金、一定量定額及び従量課金であれば、算出手段１０３は、サービス料金を１：２：４の分配率で分配金額を算出する。この例では、定額の課金では既に定額分の料金を支払っているので、他のユーザに比べて分配金額を少なくして負担を軽くしている。
【０１０４】
［３−８］回数によって異なる識別情報を選択
選択手段１０１は、第１実施形態では、或る有料サービスについては、１つの識別情報だけを選択したが、回数によって異なる識別情報を選択してもよい。具体例でいえば、選択手段１０１は、利用回数が７回である場合に、１回目から３回目まではユーザＵ１の識別情報を選択し、４回目から７回目まではユーザＵ２の識別情報を選択するという具合である。これは、例えば一定量定額によって３回目まではユーザＵ１の識別情報を用いた方がサービス料金が安価になるが、４回目からは一定量を超えて課金されるため、ユーザＵ２の識別情報を用いた方がサービス料金が安価になるというような場合に、各ユーザにとって利益がある。
【０１０５】
［３−９］通信販売を有料サービスとして提供
情報処理システムにおいては、有料サービスとして通信販売による商品の提供が行われてもよい。この場合、購入する商品の代金をサービス料金として、複数のユーザで分配した場合の分配金額が算出されることになる。
【０１０６】
［３−１０］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置を備える情報処理システムの他にも、情報処理装置等の装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図６等に示す分配課金処理である。また、本発明は、情報処理装置のようなコンピュータを、図３等に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…出力装置、３０…サービスサーバ装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１０１…選択手段、１０２…取得手段、１０３…算出手段、１０４…出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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