(57)【要約】【課題】体積当たりのエネルギー密度を高めることができる電池パック、これを用いた電子機器およびウェアラブル端末を提供する。【解決手段】電池パックは、電池セルと、電池セルに接続された基板部と、硬化性樹脂組成物シートの硬化物を含み、電池セルの少なくとも一部、または、電池セルの少なくとも一部および基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を１以上とを備える。硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートまたはエネルギー線硬化性樹脂組成物シートである。【選択図】図２
2015187967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルと、
前記電池セルに接続された基板部と、
硬化性樹脂組成物シートの硬化物を含み、前記電池セルの少なくとも一部、または、前記電池セルの少なくとも一部および前記基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を１以上と
を備え、
前記硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートまたはエネルギー線硬化性樹脂組成物シートである電池パック。
【請求項２】
前記硬化性樹脂組成物シートは、形状加工されたものである請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記被密着部の形状に倣った形状に加工されたものである請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
２以上の前記樹脂部を備え、
前記２以上の樹脂部は、互いに別体である請求項１に記載の電池パック。
【請求項５】
前記２以上の樹脂部は、前記電池セルの少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部、並びに、前記電池セルの少なくとも一部および前記基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を、少なくとも含む請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記被密着部に貼着されたものである請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
前記硬化性樹脂組成物シートは、繊維材をさらに含む請求項１に記載の電池パック。
【請求項８】
前記樹脂部は、前記硬化性樹脂組成物シートと共に積層される１以上の他の層をさらに含む請求項１に記載の電池パック。
【請求項９】
前記１以上の他の層は、繊維材を含む層を有する請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記１以上の他の層は、樹脂層を有する請求項８に記載の電池パック。
【請求項１１】
前記エネルギー線硬化性樹脂組成物シートは、紫外線硬化性樹脂組成物シートであり、前記硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートである請求項１に記載の電池パック。
【請求項１２】
前記電池セルは、湾曲した扁平形状を有する請求項１に記載の電池パック。
【請求項１３】
前記電池セルは、
電池素子と、
該電池素子を外装する外装材と
を含む請求項１に記載の電池パック。
【請求項１４】
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記樹脂部は、前記折り返し融着部から前記セル本体部の一部にわたって密着されるように形成された請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１５】
前記樹脂部は、厚さ方向において、前記セル本体部の最も高い位置を超えないように形成された請求項１４に記載の電池パック。
【請求項１６】
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記電池セルの対向する２つの主面を結ぶ面の少なくとも一部に貼着される貼着部を含み、
前記貼着部において、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）および折り返し融着部の高さ（Ｂ）は、Ｄ＞Ｂを満たしている請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１７】
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記電池セルの対向する２つの主面を結ぶ面の少なくとも一部に貼着される貼着部を含み、
前記貼着部において、セル本体部の厚さ（Ａ）、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）が、Ａ≧Ｄを満たしている請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１８】
前記外装材は、ラミネートフィルムである請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１９】
請求項１に記載の電池パックを有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項２０】
ユーザに装着されて使用することが可能であって、請求項１に記載の電池パックを含み、前記電池パックから電力の供給を受けるウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池パック、電子機器およびウェアラブル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話機器等の携帯型電子機器が、普及し、その電源として高電圧、高エネルギー密度、軽量といった利点を有するリチウムイオン二次電池が使用されている。
【０００３】
このリチウムイオン二次電池は、電池素子をラミネートフィルムで外装した電池セルに対して、保護回路等の回路を付加した電池パックとして、広く使用されている。電池パックに関連する技術として、特許文献１〜特許文献５に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３００２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３５３８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５２９３５号公報
【特許文献４】特開２０１１−００３２９４号公報
【特許文献５】特開２００９−１８１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電池パックでは、体積当たりのエネルギー密度を高めることが求められている。
【０００６】
したがって、本技術の目的は、体積当たりのエネルギー密度を高めることができる電池パック、これを用いた電子機器およびウェアラブル端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本技術は、電池セルと、電池セルに接続された基板部と、硬化性樹脂組成物シートの硬化物を含み、電池セルの少なくとも一部、または、電池セルの少なくとも一部および基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を１以上とを備え、硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートまたはエネルギー線硬化性樹脂組成物シートである電池パックである。
【０００８】
本技術の電子機器およびウェアラブル端末は、上述の電池パックを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、体積当たりのエネルギー密度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本技術の第１の実施の形態による電池パックの構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本技術の第１の実施の形態による電池パックの外観を示す斜視図である。
【図３】図３Ａは電池セルの外観を示す斜視図である。図３Ｂは電池セルの構成例を示す分解斜視図である。
【図４】図４Ａは電池パックの部分的な断面図である。図４Ｂは電池パックの部分的な断面図である。
【図５】図５は電池パックの部分的な断面図である。
【図６】図６は典型的な電池パックの構成例を示す分解斜視図である。
【図７】図７Ａは典型的な電池パックの一部分を省略した斜視図である。図７Ｂは本技術の第１の実施の形態による電池パックの一部分を省略した斜視図である。
【図８】図８Ａは図７Ａにおいて矢印Ｐ１の方向から点線で囲まれた領域を見た概略断面図である。図８Ｂは図７Ｂにおいて矢印Ｐ２の方向から点線で囲まれた領域を見た概略断面図である。
【図９】図９Ａは図７Ａにおいて矢印Ｑ１の方向から点線で囲まれた領域を見た概略図である。図９Ｂは図７Ｂにおいて矢印Ｑ２の方向から点線で囲まれた領域を見た概略図である。
【図１０】図１０はテープを用いた電池パックの分解斜視図である。
【図１１】図１１Ａはテープを用いた電池パックの断面図である。図１１Ｂは本技術の熱硬化性樹脂組成物シートを適用した電池パックの断面図である。
【図１２】図１２は電池パックの変形例の構成例を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３Ａは変形例３の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。図１３Ｂは変形例３の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４Ａは変形例３の電池パックの外観を示す斜視図である。図１４Ｂは変形例３の電池パックの外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５は本技術が適用される住宅用の蓄電システムの例を示す概略図である。
【図１６】図１６は本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す概略図である。
【図１７】図１７は、電池パックを内蔵したウェアラブル機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、ウェアラブル端末の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本技術の概要）
まず本技術の理解を容易にするため、本技術の概要について説明する。典型的な電池パック（特許文献１〜特許文献５を参照）は、収容部材を適用した電池パックと、樹脂成形を適用した電池パックと、収容部材および樹脂成形を適用した電池パックとに大別できる。
【００１２】
収容部材を適用した電池パックとは、電池セルおよび保護回路基板を、ホルダ等の収容部材に収容して固定した電池パックである（特許文献３）。
【００１３】
樹脂成形を適用した電池パックとは、樹脂成形によって、電池セルや保護回路基板等の少なくとも一部を樹脂で被覆し、これらを一体化した電池パックである（特許文献２、特許文献４、特許文献５）。
【００１４】
樹脂成形および収容部材を適用した電池パックとは、電池セルおよび保護回路基板等をホルダ等の収容部材に収容すると共に、樹脂成形等を行い、樹脂と電池セルおよび保護回路基板等と収容部材とが一体化した電池パックである（特許文献１）。
【００１５】
典型的な電池パックには、次のような問題点があった。樹脂成形を適用した電池パック、並びに、樹脂成形および収容部材を適用した電池パックでは、成形条件のばらつきによって、意図した箇所の絶縁性が不安定になるおそれがある。樹脂成形を適用した電池パック、並びに、樹脂成形および収容部材を適用した電池パックでは、設備投資が大きくなってしまうため、安価に作製することが難しい。樹脂成形を適用した電池パックでは、成形条件のばらつきによって、強度が不安定になるおそれがある。樹脂成形を適用した電池パック、並びに、樹脂成形および収容部材を適用した電池パックでは、成形条件のばらつきによって、寸法精度が不安定になるおそれがある。収容部材を適用した電池パックでは、大容量化と強度確保とのトレードオフの限界がある。樹脂成形を適用した電池パックでは、生産工程が成形サイクルに依存する問題がある。樹脂成形を適用した電池パックでは、電池セルの寸法公差が大きいことが品質に影響してしまう。樹脂成形を適用した電池パックでは、設計制約条件が厳しくなってしまう。
【００１６】
典型的な電池パックでは、上述の問題点があることに鑑み、本願発明者等が鋭意検討したところ、硬化性樹脂組成物シートの下記特性を活かして、これを電池セルの外装や部材固定に用いることが上述の問題点に対して有効であることを見出した。なお、本明細書では、硬化性樹脂組成物とは、熱硬化性樹脂組成物またはエネルギー線硬化性樹脂組成物のことをいう。
【００１７】
硬化性樹脂組成物シートは、これらが貼着される部分に倣った形状に、容易に加工できる。硬化性樹脂組成物シートは、仮接着を低圧力で簡単に貼り付けることにより行うことができるため、強度機能を確保したい箇所に確実に貼着することができる。また、熱硬化性樹脂組成物シートは、貼着後、恒温環境に放置するだけで溶融させることができ、その後、硬化させることができる。硬化後の硬化性樹脂組成物は、適度な硬度を有すると共に、貼着された部分から容易に剥がれることはない。一方で、硬化後の硬化性樹脂組成物は、成分調整や硬化条件（加熱条件や照射時間等）の調整を行うことによって、適度な柔軟性を有するように調整することも可能である。
【００１８】
このような特性を有する硬化性樹脂組成物シートを適用した本技術の電池パックでは、以下のように、上述の問題点を解決できる。
【００１９】
本技術の電池パックでは、成形工程を必要としないため、ラベルのように必要な箇所に必要な量の硬化性樹脂組成物シートを、電池セルに対して一体化することができる。したがって、成形条件のばらつきにより意図した箇所の絶縁性が不安定になることを抑制できる。
【００２０】
本技術の電池パックでは、硬化性樹脂組成物シートを、ラベルのように貼り付けた後、これを硬化する工程によって、電池パックが作製されるため、典型的な電池パックの設備を応用することができる。したがって、本技術の電池パックを作製するための設備投資が大きくなることを抑制できる。
【００２１】
硬化性樹脂組成物をシート状に加工することにより、所望の硬化性樹脂組成物シートを得ることは容易である。したがって、樹脂成形を適用した電池パックと異なり、本技術の電池パックでは、成形条件による強度不良が生じない。
【００２２】
本技術の電池パックでは、シート状に加工した硬化性樹脂組成物を、電池セルと一体化させる構造となるため、大容量化および強度確保に基づく設計限界値を上げることができるので、容量および強度を共により向上できる。
【００２３】
本技術の電池パックの生産工程には成形工程がない。このため、本技術の電池パックでは、成形工程に起因する問題が生じない。なお、樹脂成形を適用した電池パックにおいて生じる、電池セルの寸法公差が大きいことによる設計、製造制約は、硬化性樹脂組成物シートを用いることで成形工程をなくすことによって、解消できる。
【００２４】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（電池パックの第１の例）
２．第２の実施の形態（電池パックの第２の例）
３．第３の実施の形態（蓄電システム等の例）
４．他の実施の形態  （変形例）
なお、以下に説明する実施の形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施の形態等に限定されるものではない。また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また例示した効果と異なる効果が存在することを否定するものではない。
【００２５】
１．第１の実施の形態
本技術の第１の実施の形態による電池パックの構成例について説明する。図１は、本技術の第１の実施の形態による電池パックの構成例を示す分解斜視図である。図２は、本技術の第１の実施の形態による電池パックの外観を示す斜視図である。
【００２６】
図１および図２に示すように、本技術の第１の実施の形態による電池パックは、電池セル１１と、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂと、基板部１３とを有する。樹脂部１２ａは、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’が硬化されたものである。樹脂部１２ｂは、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’が硬化されたものである。
【００２７】
なお、以下では、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂを区別しない場合には、樹脂部１２として、説明する。本技術の第１の実施の形態による電池パックは、１以上の樹脂部１２を含む。同様に、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を区別しない場合には、硬化性樹脂組成物シート１２’として、説明する。図１では、図２の樹脂部１２の硬化前の状態である硬化性樹脂組成物シート１２’を示している。
【００２８】
電池セル１１のリード２１ａおよびリード２１ｂと、基板部１３とが接続される。さらに、電池セル１１の少なくとも一部および基板部１３の少なくとも一部を含む被密着部に、樹脂部１２ａが密着され、電池セル１１の少なくとも一部を含む被密着部に、樹脂部１２ｂが密着されて、図２に示す外観を示す電池パックとされる。
【００２９】
以下、電池パックの構成の詳細について説明する。
（電池セル）
電池セル１１は、典型的には、ラミネートフィルム型の二次電池等である。二次電池としては、例えば、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池等である。本技術では、例えば負極にリチウム金属を用いた場合のように、充電時に負極でＬｉが析出するようなものもリチウムイオン二次電池に含める。なお、リチウムイオン二次電池以外の二次電池で電池セル１１を構成してもよい。以下では、電池セル１１を、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池で構成した例について説明する。
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、電池セル１１は、電池素子２０と、電池素子２０を外装する外装材２７と、電池素子２０に接続されたリード２１ａおよびリード２１ｂと、密着フィルム２４および密着フィルム２５とから構成される。リード２１ａは例えば正極に接続された正極側のリードであり、リード２１ｂは例えば負極に接続された負極側のリードである。
【００３１】
図３Ｂに示すように、外装材２７に設けられた収容部２６に電池素子２０が収容された後、折り返し辺を除く３辺を熱融着等によって封止する。リード２１ａと外装材２７との間には密着フィルム２４が設けられ、外装材２７とリード２１ａとは密着フィルム２４を介して融着される。同様に、リード２１ｂと外装材２７との間には密着フィルム２５が設けられ、外装材２７とリード２１ｂとは密着フィルム２５を介して融着される。以上により、図３Ａに示す外観の電池セル１１とされる。なお、電池素子２０が外装材２７に収容され、基板部１３に接続されていない状態のものを電池セル１１と称している。
【００３２】
（電池素子）
電池素子２０は、正極および負極、並びに、正極および負極の間に配されるセパレータおよび／または電解質を含む。電解質は、例えば、電解液が高分子化合物に保持されたもの等であり、例えば、ゲル状の電解質である。
【００３３】
電池素子２０の形状は、例えば扁平型等である。電池素子２０は、例えば、帯状の正極および帯状の負極が、電解質および／またはセパレータを介して積層され、長手方向に巻回された構造を有する。正極および負極にはそれぞれリード２１ａおよびリード２１ｂが接続されている。なお、電解質として、液状の電解質である電解液を用いる場合には、電解質は積層されず、電池素子２０は外装材２７内に充填された電解液に含浸される。なお、電池素子２０は、電極を積み重ねた構造を有するものとしてもよい。このような電池素子２０としては、例えば、枚葉のセパレータを介して正極および負極を積層した構造、つづら折りにより折り畳まれた一枚の帯状のセパレータを介して正極および負極を積層した構造、負極を挟んだ状態でつづら折りにより折り畳まれた一対のセパレータを介して正極および負極を積層した構造を有するもの等が挙げられる。
【００３４】
正極は、例えば、帯状等の正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とを含む。例えば、正極集電体の両方の主面上に正極活物質層が形成されている。なお、正極集電体の片方の主面上のみに正極活物質層が形成された領域を有していてもよい。
【００３５】
負極は、例えば、帯状等の負極集電体と、負極集電体上に形成された負極活物質層とを含む。例えば、負極集電体の両方の主面上に負極活物質層が形成されている。なお、負極集電体の片方の主面上のみに負極活物質層が形成された領域を有していてもよい。
【００３６】
リード２１ａおよびリード２１ｂは、それぞれ正極集電体および負極集電体に接合されている。
【００３７】
正極活物質、負極活物質、電解質、セパレータの材料としては、既に提案されている材料を使用することができ、目的とする電池の種類に応じて、選定される。以下では、電池の種類が、非水電解質電池であるリチウムイオン二次電池である場合の、各部材の材料の一例について説明する。
【００３８】
正極集電体は、例えば、アルミニウム箔等の金属箔により構成されている。正極活物質層は、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を含有している。正極活物質層は、必要に応じて、結着剤や導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【００３９】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物またはリチウムを含む層間化合物等のリチウム含有化合物が適当であり、これらの２種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、オリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩等が挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものであればより好ましい。
【００４０】
このようなリチウム含有化合物としては、ＬｉxＭ１Ｏ2あるいはＬｉyＭ２ＰＯ4で表されるリチウム含有化合物を用いることができる。式中、Ｍ１およびＭ２は１種類以上の遷移金属元素を表す。ｘおよびｙの値は電池の充放電状態によって異なり、通常、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉxＮｉＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉxＮｉ1-zＣｏzＯ2（０＜ｚ＜１））、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉxＮｉ(1-v-w)ＣｏvＭｎwＯ2（０＜ｖ＋ｗ＜１、ｖ＞０、ｗ＞０））、またはスピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ2Ｏ4）あるいはリチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉＭｎ2-tＮｉtＯ4（０＜ｔ＜２））等が挙げられる。中でも、コバルトを含む複合酸化物が好ましい。高い容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。また、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物としては、例えば、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4）あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ1-uＭｎuＰＯ4（０＜ｕ＜１））等が挙げられる。このようなリチウム複合酸化物として、具体的には、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等が挙げられる。また、遷移金属元素の一部を他の元素に置換した固溶体も使用可能である。例えば、ニッケルコバルト複合リチウム酸化物（ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.5Ｏ2、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2等）がその例として挙げられる。
【００４１】
更にまた、より高い電極充填性とサイクル特性が得られるという観点から、上記リチウム含有化合物のいずれかより成る芯粒子の表面を、他のリチウム含有化合物のいずれかより成る微粒子で被覆した複合粒子としてもよい。
【００４２】
この他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物または導電性高分子等が挙げられる。酸化物は、例えば、酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）または二酸化マンガン（ＭｎＯ2）等である。二硫化物は、例えば、二硫化鉄（ＦｅＳ2）、二硫化チタン（ＴｉＳ2）または二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）等である。カルコゲン化物は、特に層状化合物やスピネル型化合物が好ましく、例えば、セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ2）等である。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレンあるいはポリピロール等である。もちろん、正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記した一連の正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００４３】
また、導電剤としては、例えばカーボンブラックあるいはグラファイト等の炭素材料等が用いられる。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体等から選択される少なくとも１種が用いられる。
【００４４】
（負極）
負極集電体は、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。
【００４５】
負極活物質層は、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層と同様の導電剤および結着剤等の他の材料を含んで構成されていてもよい。
【００４６】
なお、この非水電解質電池では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極の電気化学当量よりも大きくなっており、理論上、充電の途中において負極にリチウム金属が析出しないようになっている。
【００４７】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭等の炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れたサイクル特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【００４８】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００４９】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素が挙げられる。なお、このようなリチウムと合金を形成することが可能な元素を含む負極材料を合金系負極材料と称する。リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素としては、具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【００５０】
負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、より好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものであり、特に好ましくは少なくともケイ素を含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。ケイ素およびスズのうちの少なくとも１種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金または化合物や、スズの単体、合金または化合物や、それらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。
【００５１】
ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００５２】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００５３】
中でも、この負極材料としては、コバルト（Ｃｏ）と、スズ（Ｓｎ）と、炭素（Ｃ）とを構成元素として含み、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下であり、かつスズ（Ｓｎ）とコバルト（Ｃｏ）との合計に対するコバルト（Ｃｏ）の割合が３０質量％以上７０質量％以下であるＳｎＣｏＣ含有材料が好ましい。このような組成範囲において高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。
【００５４】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、ガリウム（Ｇａ）またはビスマス（Ｂｉ）が好ましく、２種以上を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。
【００５５】
なお、このＳｎＣｏＣ含有材料は、スズ（Ｓｎ）と、コバルト（Ｃｏ）と、炭素（Ｃ）とを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、このＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素（Ｃ）の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズ（Ｓｎ）等が凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素（Ｃ）が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。
【００５６】
元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）が挙げられる。ＸＰＳでは、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）のピークは、グラファイトであれば、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークが８４．０ｅＶに得られるようにエネルギー較正された装置において、２８４．５ｅＶに現れる。また、表面汚染炭素であれば、２８４．８ｅＶに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、Ｃ１ｓのピークは、２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。すなわち、ＳｎＣｏＣ含有材料について得られるＣ１ｓの合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる場合には、ＳｎＣｏＣ含有材料に含まれる炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。
【００５７】
なお、ＸＰＳ測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えばＣ１ｓのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のＣ１ｓのピークを２８４．８ｅＶとし、これをエネルギー基準とする。ＸＰＳ測定では、Ｃ１ｓのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、ＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【００５８】
また、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能な金属酸化物または高分子化合物等も挙げられる。金属酸化物とは、例えば、チタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデン等であり、高分子化合物とは、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロール等である。
【００５９】
なお、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記の負極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００６０】
負極活物質層は、例えば、気相法、液相法、溶射法、焼成法、または塗布のいずれにより形成してもよく、それらの２以上を組み合わせてもよい。負極活物質層を気相法、液相法、溶射法若しくは焼成法、またはそれらの２種以上の方法を用いて形成する場合には、負極活物質層と負極集電体とが界面の少なくとも一部において合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体の構成元素が負極活物質層に拡散し、あるいは負極活物質層の構成元素が負極集電体に拡散し、またはそれらの構成元素が互いに拡散し合っていることが好ましい。充放電に伴う負極活物質層の膨張および収縮による破壊を抑制することができると共に、負極活物質層と負極集電体との間の電子伝導性を向上させることができるからである。
【００６１】
なお、気相法としては、例えば、物理堆積法または化学堆積法、具体的には真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長（ＣＶＤ；Chemical Vapor Deposition）法またはプラズマ化学気相成長法等が挙げられる。液相法としては、電気鍍金または無電解鍍金等の公知の手法を用いることができる。焼成法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤等と混合して溶剤に分散させることにより塗布したのち、結着剤等の融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法が挙げられる。
【００６２】
（セパレータ）
セパレータは、正極と負極とを隔離し、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレン等の合成樹脂からなる多孔質膜や、セラミックからなる多孔質膜等によって構成されており、これらの２種以上の多孔質膜が積層されたもの等であってもよい。
【００６３】
（電解質）
電解質は、高分子化合物と、溶媒および電解質塩を含む非水電解液（電解液）とを含む。電解質は、例えば、非水電解液が高分子化合物により保持されたゲル状の電解質を含むものである。例えば、高分子化合物に電解液が含浸されて高分子化合物が膨潤し、いわゆるゲル状となっている。電解質では、例えば、電解液を吸収してこれを保持したゲル状の高分子化合物自体がイオン伝導体として機能する。
【００６４】
（非水電解液）
非水電解液は、電解質塩と、この電解質塩を溶解する非水溶媒とを含む。
【００６５】
（電解質塩）
電解質塩は、例えば、リチウム塩等の軽金属化合物の１種または２種以上を含有している。このリチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3ＳＯ3）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2ＳｉＦ6）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）等が挙げられる。中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。
【００６６】
非水溶媒としては、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンあるいはε−カプロラクトン等のラクトン系溶媒、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチル等の炭酸エステル系溶媒、１，２−ジメトキシエタン、１−エトキシ−２−メトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフランあるいは２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類等の非水溶媒が挙げられる。非水溶媒は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
また、非水溶媒として、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを混合して用いることが好ましく、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルの水素の一部または全部がフッ素化された化合物を含むことがより好ましい。このフッ素化された化合物としては、フルオロエチレンカーボネート（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン：ＦＥＣ）またはジフルオロエチレンカーボネート（４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン：ＤＦＥＣ）を用いることが好ましい。中でも、非水溶媒としてジフルオロエチレンカーボネートを用いることが好ましい。サイクル特性改善効果に優れるためである。
【００６８】
（高分子化合物）
非水電解液を保持する高分子化合物としては、非水電解液を吸収してゲル化するもの等を用いることができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）あるいはビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とを繰り返し単位に含む共重合体等のフッ素系高分子化合物、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）あるいはポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を含む架橋体等のエーテル系高分子化合物、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）あるいはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を繰返し単位として含むもの等が挙げられる。高分子化合物には、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
特に、酸化還元安定性の点からは、フッ素系高分子化合物が望ましく、中でも、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンとを成分として含む共重合体が好ましい。さらに、この共重合体は、マレイン酸モノメチルエステル（ＭＭＭ）等の不飽和二塩基酸のモノエステル、三フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）等のハロゲン化エチレン、炭酸ビニレン（ＶＣ）等の不飽和化合物の環状炭酸エステル、またはエポキシ基含有アクリルビニルモノマー等を成分として含んでいてもよい。より高い特性を得ることができるからで
【００７０】
（外装材）
外装材２７は、例えば、金属層の両面に樹脂層が形成されたラミネートフィルムからなる。ラミネートフィルムは、金属層のうち電池外側に露出する面に外側樹脂層が形成され、電池素子２０に対向する電池内側面に内側樹脂層が形成される。
【００７１】
金属層は、水分、酸素、光の進入を防ぎ内容物を守る最も重要な役割を担っており、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさからアルミニウム（Ａｌ）が最もよく使われる。外側樹脂層は、外観の美しさや強靱さ、柔軟性等を有し、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料が用いられる。内側樹脂層は、熱や超音波で溶け、互いに融着する部分であるため、ポリオレフィン樹脂が適切であり、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が多用される。金属層と外側樹脂層および内側樹脂層との間には、必要に応じて接着剤層を設けてもよい。
【００７２】
外装材２７は、例えば深絞りにより内側樹脂層側から外側樹脂層の方向に向けて形成された、電池素子２０を収容する凹状の収容部２６が設けられており、内側樹脂層が電池素子２０と対向するように配設されている。外装材２７の対向する内側樹脂層同士は、収容部２６の外縁部において融着等により互いに密着されている。外装材２７とリード２１ａおよびリード２１ｂとの間には、外装材２７の内側樹脂層と、金属材料からなるリード２１ａおよびリード２１ｂとの接着性を向上させるための密着フィルム２４、２５が配置されている。密着フィルム２４、２５は、金属材料との接着性の高い樹脂材料からなり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンや、これら材料が変性された変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂により構成されている。
【００７３】
なお、外装材２７は、金属層がアルミニウム（Ａｌ）からなるアルミラミネートフィルムに代えて、他の積層構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレン等の高分子フィルムあるいは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。
【００７４】
（基板部）
基板部１３は、電池パックの動作を制御等するために設けられたものである。基板部１３は、例えば、リジット基板１３ａおよびリジット基板１３ａに接合されたフレキシブル基板１３ｂを含むもの等である。基板部１３には、保護回路（ＰＣＭ：Protection Circuit Module）が形成されている。基板部１３には、例えば、制御部、温度検出部、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）、外部と接続するためのコネクタ等が含まれている。
【００７５】
制御部は、電池パック全体の動作を制御するものであり、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびメモリ等を含んでいる。制御部は、電池セル１１の電圧を監視し、所定電圧（例えば、４．３Ｖ〜４．４Ｖ等）を超えると充放電制御ＦＥＴをオフし、充電を禁止する。さらに電池セル１１の端子電圧が放電禁止電圧以下まで過放電し、電池セル１１の端子電圧が放電禁止電圧を下回ると放電制御ＦＥＴをオフし、放電を禁止する。
【００７６】
温度検出部は、電池セル１１の温度を測定して、その測定結果を制御部に出力するものであり、例えば、サーミスタ等の温度検出素子を含んでいる。なお、温度検出部による測定結果は、異常発熱時において制御部が充放電制御を行う場合や、制御部が残容量の算出時において補正処理を行う場合等に用いられる
【００７７】
ＰＴＣは、電池セル１１が高温となった場合に電池セル１１の電流回路を遮断し、電池セル１１の熱暴走を防止する。ＰＴＣは、電池セル１１と直列に接続され、電池セル１１の温度が設定温度に比して高くなると、電気抵抗が急激に高くなって電池セル１１に流れる電流を実質的に遮断する。
【００７８】
（樹脂部）
樹脂部１２は、電池セル１１の少なくとも一部を含む被密着部または電池セル１１の少なくとも一部および基板部１３の少なくとも一部を含む被密着部に、密着されている。樹脂部１２は、硬化性樹脂組成物シート１２’が硬化されたものであり、硬化性樹脂組成物シート１２’の硬化物を含む。
【００７９】
（硬化性樹脂組成物シート）
硬化性樹脂組成物シート１２’としては、熱硬化性樹脂組成物シートを用いる。熱硬化性樹脂組成物シートは、形状加工されたものであってもよい。なお、熱硬化性樹脂組成物シートとは、熱硬化性樹脂組成物をシート状に成形したものをいう。シート状とは、例えば、長さおよび幅に比較して極めて薄い平面状のことをいう。通常厚さ０．２ｍｍ以上のものをシート状、それ未満をフィルム状というが、本明細書では両方を含めてシート状とする。形状加工された熱硬化性樹脂組成物シートとは、例えば、熱硬化性樹脂組成物シートに対して、折り、切断等の加工を施すことで、熱硬化性樹脂組成物シートが所望の形状に加工されたものをいう。形状加工された熱硬化性樹脂組成物シートを用いる場合には、硬化後において、被密着部に対する密着性を向上させるために、被密着部の形状に倣った形状に加工されていることが好ましい。
【００８０】
電池セル１１の被密着部に対して、互いに別体の硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’が貼着され、その後、硬化されて互いに別体の樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂが形成される。
【００８１】
硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、被密着部である電池セル１１の一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃに貼着されるものである。硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、被密着部である電池セル１１の一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃの形状に倣った形状に加工されたものである。
【００８２】
例えば、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、短冊状に加工された硬化性樹脂組成物シートが２箇所で略直角に折曲げられ、平面形状が略Ｕ字状の形状になるように加工され、さらに一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃの各端面に対する面形状が、対向する各端面の形状に倣った形状になるように加工されたものである。
【００８３】
硬化性樹脂組成物シート１２ａ’は、被密着部であるリジット基板１３ａの一部（テラス部２２ａに載置された部分以外の部分）およびリジット基板１３ａの周囲のテラス部２２ａの一部に貼着されるものである。なお、テラス部２２ａは、リード２１ａおよびリード２１ｂが設けられている側の一辺に沿った外装材２７の接合部分（外装材２７の間にリード２１ａおよびリード２１ｂが挟められた部分を含む）である。
【００８４】
硬化性樹脂組成物シート１２ａ’は、被密着部に倣った形状に加工されたものである。例えば、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’は、硬化性樹脂組成物シートが一の面に開口を有する筺状に加工されたものである。リジット基板１３ａが、筺状に加工された硬化性樹脂組成物シート１２ａ’の一の面の開口から内部の空間に入れられ、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’が、リジット基板１３ａのテラス部に載置される部分以外の部分、および、テラス部２２ａの一部に対して貼着される。
【００８５】
（熱硬化性樹脂組成物）
熱硬化性樹脂組成物シートに用いる熱硬化性樹脂組成物としては、既に提案されているものを用いることができる。典型的には、例えば、熱硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂を含むもの等を用いることができ、樹脂成分の他に、有機充填剤、無機充填剤、硬化剤、無機フィラー等の少なくとも何れかを含有していてもよい。
【００８６】
熱硬化性樹脂組成物シートは、ガラス繊維等の繊維材を含有していてもよい。この場合、熱硬化性樹脂組成物が硬化する際の表面張力によって、部分的な凹凸が生じることを抑制できるので好ましい。また、熱硬化性樹脂組成物が軟化する際の重力による樹脂だれが発生することを抑制できるので好ましい。
【００８７】
熱硬化性樹脂組成物シートとしては、例えば、粘着性を有し、加熱した場合に、加熱初期には、溶融して、液状に近い挙動を示し、硬化温度以上で硬化し、その形状を保持する特性を有するものが好ましい。加熱初期には、流動性が向上することで被密着面に対する密着性を向上できると共に、硬化した後は、被密着面に密着した状態で、安定した硬度を保持できるからである。なお、このような特性を有する熱硬化性樹脂組成物シートを得ることは、当業者にとって容易である。すなわち、当業者は、熱硬化性樹脂組成物の組成を適宜調製することによって、上記特性を有する熱硬化性樹脂組成物シートを得ることができる。また、上記特性を有する市販されている熱硬化性樹脂組成物シートを用いてもよい。
【００８８】
（樹脂部の好ましい形態）
図４Ａおよび図４Ｂは、電池セルの一側端面に密着された樹脂部の一部を示す部分的な断面図である。図４Ａおよび図４Ｂに示すように電池セル１１は、電池素子および電池素子を覆う外装材の一部を含むセル本体部１１ａと、互いに対向された外装材の一部が融着された融着部１１ｂとを含む。融着部１１ｂは折り返されて、その少なくとも一部がセル本体部１１ａの一部に密接されている。
【００８９】
樹脂部１２ｂは、折り返された融着部１１ｂに密着されない余剰部分を含み、折り返された融着部１１ｂからセル本体部１１ａの一部にわたって密着されるように、形成されていることが好ましい。折り返された融着部１１ｂをより確実に固定でき、且つ、電池パックの強度をより向上できるからである。さらに、樹脂部１２ｂは、厚さ方向において、セル本体部１１ａの最も高い位置を超えないように形成されていることが好ましい。体積エネルギー密度をより向上できるからである。
【００９０】
（硬化性樹脂組成物シートの高さ）
図５は、電池セルの一側端面に貼着された硬化性樹脂組成物シートの一部を示す部分的な断面図である。図５は、樹脂部の硬化前の状態である硬化性樹脂組成物シートの一部を示している。硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、電池セル１１の対向する２つの主面を結ぶ面である一側端面２２ｂ１、他側端面２２ｂ２および下端面２２ｃに貼着される貼着部分の、電池セル１１の厚さ方向に沿った高さを、次のように規定することが好ましい。
【００９１】
セル本体部の厚さ（Ａ）、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）は、Ａ≧Ｄを満たしていることが好ましい。硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’が硬化することにより形成される樹脂部１２ｂが、厚さ方向において、セル本体部１１ａの最も高い位置を超えないようにすることができ、その結果、体積エネルギー密度をより向上できる。
【００９２】
硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）、折り返された融着部の高さ（Ｂ）は、Ｄ＞Ｂを満たしていることが好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’の、長さＣに相当する余剰部分（Ｃ＞０）の少なくとも一部が、硬化後、セル本体部１１ａの一部に密着される。なお、折り返された融着部１１ｂの高さ（Ｂ）は、セル本体部１１ａの最も低い位置を基準とした折り返された融着部１１ｂの最も高い位置までの長さのことをいう。
【００９３】
Ｄ＞Ｂを満たす電池セル１１では、折り返された融着部１１ｂおよびセル本体部１１ａの一部にわたり、樹脂部１２ｂの少なくとも一部が密着される。その結果、折り返された融着部１１ｂをより確実に固定でき、且つ、電池パックの強度をより向上できる。
【００９４】
セル本体部の厚さ（Ａ）、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）および折り返された融着部の高さ（Ｂ）は、Ａ≧Ｄ、且つ、Ｄ＞Ｂを満たしていることが好ましい。これにより、折り返された融着部１１ｂおよびセル本体部１１ａの一部にわたり、樹脂部１２ｂの少なくとも一部が密着され、且つ、厚さ方向において、樹脂部１２ｂがセル本体部１１ａの最も高い位置を超えないようにすることができる。その結果、折り返された融着部１１ｂをより確実に固定することができ、且つ、電池パックの強度をより向上でき、且つ、体積エネルギー密度をより向上できる。
【００９５】
（電池パックの製造方法）
本技術の第１の実施の形態による電池パックの製造方法について説明する。
【００９６】
＜電池素子作製工程＞
まず、例えば、電解質が両面に形成された正極および負極と、セパレータとを、負極、セパレータ、正極、セパレータの順に順次積層し、この積層体を平板の芯に巻き付けて、長手方向に多数回巻回して巻回型の電池素子２０を作製する。
【００９７】
＜電池セル作製工程＞
電池素子２０を、外装材２７に設けられた収容部２６に収容した後、収容部２６の開口を覆うように外装材２７を折り返す。その後、折り返し辺を除く３辺を熱融着等によって封止して、電池セル１１を作製する。その際、リード２１ａおよびリード２１ｂと外装材２７との間には密着フィルム２４、２５を挿入する。
【００９８】
＜リード等接続工程＞
電池セル１１のリード２１ａおよびリード２１ｂを、例えば熱溶接、超音波溶接等によって、基板部１３に接続する。
【００９９】
＜硬化性樹脂組成物シートの形状加工工程＞
次に、硬化性樹脂組成物シートを、図１に示すように、被密着部に合うように被密着部に倣った形状に加工する。これにより、形状加工された硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を得る。例えば、硬化性樹脂組成物シートを、一の面に開口を有する筺状に加工することにより、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’を得る。硬化性樹脂組成物シートを、短冊状に加工した後、略Ｕ字形状となるように折曲げ加工し、電池セル１１の一側端面２２ｂ１、他側端面２２ｂ２および下端面２２ｃを含む被密着部の形状に倣った形状に加工する。これにより、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を得る。
【０１００】
＜樹脂部形成工程＞
次に、電池セル１１のテラス部２２ａに対して、基板部１３のリジット基板１３ａを配置した後、仮接着として、一の面に開口を有する筺状に加工された硬化性樹脂組成物シート１２ａ’を、被密着部であるリジット基板１３ａの一部およびリジット基板１３ａの周囲のテラス部２２ａの一部に貼着する。同様に、仮接着として、略Ｕ字状に加工された硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を、被密着部である電池セル１１の一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃに貼着する。
【０１０１】
次に、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および１２ｂ’を硬化温度以上に加熱する。これにより、熱硬化性樹脂組成物からなる硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および１２ｂ’は、加熱初期において、溶融し、流動性が向上することで、被密着面に対する密着性が高まり、その後、硬化温度以上で硬化して、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂが形成される。以上により、本技術の第１の実施の形態による電池パックが得られる。
【０１０２】
なお、加熱温度および加熱時間の少なくとも何れか一つを調整することによって、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂのショア硬度やビッカース硬度を調整することができる。硬度調整によって、硬化後の樹脂部１２を、使用用途に合わせた硬度に対応した状態とすることができる。例えば、硬化後の樹脂部１２を、硬度を持たず適度なクッション性の有る状態とすることができる。フレキシブルな形状または仕様に合わせた硬度に対応した状態を選択して、樹脂部１２を設計することが可能となる。
【０１０３】
（電池パックの効果）
以下では、典型的な電池パックと比較することによって、本技術の電池パックの効果について説明する。
【０１０４】
（典型的な電池パック）
図６は、電池セルの収容部材としてフレームを適用した典型的な電池パックの分解斜視図である。まず、この電池パックの構成について簡単に説明する。図６に示すように、この電池パックは、ラベル１０１と、トップテープ１０２と、フレーム１０３と、電池セル１０４と、絶縁プレート１０５と、ＰＩ（ポリイミド）テープ１０６と、保護回路（ＰＣＭ）が形成された基板部１０７と、絶縁テープ１０８とを備える。
【０１０５】
電池セル１０４は、矩形の枠状のフレーム１０３にはめ込まれる。フレーム１０３から露出された電池セル１０４の上面およびフレーム１０３に対して、トップテープ１０２およびラベル１０１が貼り付けられることによって、電池セル１０４がフレーム１０３に固定される。
【０１０６】
電池セル１０４のトップ側のテラス部に、絶縁プレート１０５および基板部１０７が配置される。ＰＩテープ１０６によって、絶縁プレート１０５が電池セル１０４のテラス部に固定され、絶縁テープ１０８によって、基板部１０７が電池セル１０４のテラス部に固定される。電池セル１０４から導出されたリード１１１ａおよびリード１１１ｂが、基板部１０７に接続される。
【０１０７】
（本技術の電池パックと典型的な電池パックとの比較）
図７Ａは、電池セルの収容部材としてフレームを適用した電池パックの斜視図である。図７Ｂは、本技術の熱硬化性樹脂組成物シートを適用した電池パックの斜視図である。なお、図７Ａおよび図７Ｂは、電池パックの一部分を省略した図である。図７Ａおよび図７Ｂでは、電池セルの省略部の切断面を斜線で示している。なお、２つの電池パックの外形寸法は同じものとして、比較する。
【０１０８】
図８Ａは、図７Ａの電池パックにおいて、矢印Ｐ１に示す方向から点線で囲まれた領域を見た断面図である。図８Ｂは、矢印Ｐ２に示す方向から点線で囲まれた領域を見た断面図である。図９Ａは、矢印Ｑ１に示す方向から点線で囲まれた領域を見た断面図である。図９Ｂは、矢印Ｑ２に示す方向から点線で囲まれた領域を見た断面図である。
【０１０９】
図８Ａおよび図８Ｂに示す比較によれば、本技術の図８Ｂに示す電池パックでは、下端面側において、図８Ａに示す典型的な電池パックに対して、厚さｄ１分、電池容量に奇与する部分（電池セル部分）を増大できることがわかる。図９Ａおよび図９Ｂに示す比較によれば、本技術の図９Ｂに示す電池パックでは、図９Ａに示す典型的な電池パックに対して、厚さｄ２分、電池容量に奇与する部分（電池セル部）を増大できることがわかる。また、フレームを適用した電池パックでは、電池セル１０４とフレーム１０３との間にクリアランスが生じてしまうのに対して、本技術の熱硬化性樹脂組成物シートを適用した電池パックでは、樹脂部１２ｂが電池セル１１に密着しているため、クリアランス分の容量ロスを避けることができる。以上から、本技術の電池パックでは、体積当たりのエネルギー密度を向上できることがわかる。
【０１１０】
（本技術の電池パックとテープを用いた電池パックとの比較）
図１０は、テープを用いた電池パックの分解斜視図である。まず、この電池パックの構成について簡単に説明する。図１０に示すように、保護テープ２０１と、電池セル２０２と、絶縁テープ２０３と、ホルダ２０４と、保護回路（ＰＣＭ）が形成された基板部２０５と、ＰＩテープ２０６とを備える。
【０１１１】
保護テープ２０１は、矩形の中抜き部分を有する枠状に加工されたポリイミドテープ等のテープ材である。保護テープ２０１は、電池セル２０２の一部が中抜き部分から露出するように、電池セル２０２に対して貼着され、枠部分によって、電池セル２０２の一側端面および他側端面、下端面、テラス部が覆われる。電池セル２０２のトップ側のテラス部に、絶縁テープ２０３、基板部２０５および基板部２０５をカバーするホルダ２０４が配置される。保護テープ２０１およびＰＩテープ２０６によって、絶縁テープ２０３、基板部２０５および基板部２０５をカバーするホルダ２０４が、固定される。電池セル２０２から導出されたリード２１１ａおよびリード２１１ｂが、基板部２０５に接続される。
【０１１２】
図１１Ａは、テープを用いた電池パックの断面図である。図１１Ｂは、本技術の熱硬化性樹脂組成物シートを適用した電池パックの断面図である。なお、２つの電池パックの外形寸法は同じものとして、比較する。
【０１１３】
図１１Ａに示す電池パックでは、電池セル２０２の厚さ方向に、合計３枚分の保護テープ２０１が重なっている。これに対して、図１１Ｂに示す本技術の電池パックでは、電池セル２０２の厚さ方向に重なる樹脂部１２ｂを省略または低減できる。したがって、図１１Ｂに示す本技術の電池パックでは、図１１Ａに示す電池パックに対して、テープ３枚分厚さを減らすことができ、その分電池容量に奇与する部分を増大できることがわかる。
【０１１４】
（変形例１）
本技術の第１の実施の形態による電池パックは、図１２に示す構成を有するものであってもよい。この電池パックは、一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃに密着される硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’に代えて、別体の２つの硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ２’を用いたこと以外は、図１に示すものと同様である。図１２に示すように、別体の２つの硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ２’は、それぞれ、電池セル１１の下端面２２ｃの両側端の２つの角部に対して、貼着される。その後、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’は加熱され、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’が硬化されたものである樹脂部が形成される。この樹脂部は、被密着部である下端面２２ｃの両側端の２つの角部のうちの一の角部に密着されている。同様に、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ２’は加熱され、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ２’が硬化されたものである樹脂部が形成される。この樹脂部は、被密着部である下端面２２ｃの両側端の２つの角部のうちの他の角部に密着されている。
【０１１５】
硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’は、熱硬化性樹脂組成物シートが被密着部である電池セル１１の一の角部に倣った形状に加工されたものである。例えば、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ１’は、短冊状に加工された熱硬化性樹脂組成物シートが折曲げられＬ字状とされ、被密着部である電池セル１１の一の角部に倣った形状に加工されたものである。
【０１１６】
硬化性樹脂組成物シート１２ｂ２’は、熱硬化性樹脂組成物シートが被密着部である電池セル１１の他の角部に倣った形状に加工されたものである。例えば、短冊状に加工された熱硬化性樹脂組成物が折曲げられＬ字状とされ、被密着部である電池セル１１の他の角部に倣った形状に加工されたものである。
【０１１７】
（変形例２）
本技術の第１の実施の形態による電池パックは、硬化性樹脂組成物シート１２’として、積層シートを用いてもよい。積層シートは、熱硬化性樹脂組成物シートと共に積層された他の層を含む積層構造を有する。積層シートは、例えば、１以上の硬化性樹脂組成物シートからなる硬化性樹脂組成物層と、１以上の他の層とを含む積層構造を有する、少なくとも硬化性樹脂組成物層を含むものである。積層シートは、硬化性樹脂組成物層が被密着部に対向するように、被密着部に対して貼着される。
【０１１８】
このような積層シートを用いることで、硬化中の表面張力による部分的な凹凸や樹脂が軟化した際の重力による樹脂だれが発生することを抑制できる。他の層としては、ガラス繊維等の繊維材を含む繊維状のシートが挙げられる。また、他の層としては、ポリイミド等の樹脂層等を用いてもよい。この場合、硬化性樹脂組成物層は、粘着性を有するものであるため、指紋等の汚れがつきやすいが、最外層にポリイミド等の樹脂層を配置することにより、硬化性樹脂組成物層を保護する保護層として機能し、汚れがつきやすい等の外観上の問題を解決することができるので好ましい。
【０１１９】
例えば、少なくとも硬化性樹脂組成物層を含む積層シートとしては、硬化性樹脂組成物層／繊維状のシート層／硬化性樹脂組成物層の順に順次積層した３層の積層構造を有するもの、硬化性樹脂組成物層／ポリイミド（樹脂層）の順に順次積層した２層の積層構造を有するもの等が挙げられる。なお、積層構造はこの構造に限定されるものではない。
【０１２０】
（変形例３）
本技術の第１の実施の形態による電池パックは、曲がった電池セルを備えたものであってもよい。このような電池パックは、例えば、ウェアラブル端末等のユーザに装着可能な電子機器に対して、電子機器の曲面に沿って配置することが可能であるため、これらの電子機器の電源として好適に使用される。
【０１２１】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、変形例３の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。図１４Ａおよび図１４Ｂは、変形例３の電池パックの外観を示す斜視図である。なお、図１３Ａおよび図１３Ｂでは、図１４Ａおよび図１４Ｂの樹脂部の硬化前の状態である硬化性樹脂組成物シートを示している。
【０１２２】
変形例３の電池パックは、電池セルの形状が異なること以外は、図１および図２に示す電池パックと同様である。すなわち、図１３Ａおよび図１３Ｂ、並びに、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、この電池パックは、曲がった電池セル１１と、電池セル１１の少なくとも一部に密着された樹脂部１２ｂとを有する。なお、図示は省略するが、図１および図２に示す電池パックと同様、電池パックは、リード２１ａおよびリード２１ｂとに接続される基板部１３、電池セル１１の少なくとも一部および基板部１３の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部１２ａを備える。
【０１２３】
電池セル１１は、例えば、湾曲した扁平形状を有する。扁平形状とは、板状または略板状をいい、面積の広い対向する２つの主面、および、これらの２つの主面を結ぶ面は、それぞれ、平面であっても曲面を有する面であってもよく、平面形状が四角形等の多角形、円形、楕円形等の曲線を含む形状であってもよい。湾曲した扁平形状は、湾曲した２つの主面を含む形状をいう。例えば、電池セル１１は、厚さ方向において、両側端が下、両側端の間の中央が上になるように湾曲されている。図示は省略するが、電池セル１１は、厚さ方向において、両側端が上、両側の間の中央が下になるように湾曲されていてもよく、厚さ方向において、前端および後端が下、前端および後端の間の中央が上になるように湾曲されていてもよく、厚さ方向において、前端および後端が上、前端および後端の間の中央が下になるように湾曲されていてもよい。電池セル１１は、曲げの度合いを変えることができる変形自在なフレキシブルなものであってもよい。
【０１２４】
硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、湾曲した扁平形状の電池セル１１の一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃに貼着される。硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、湾曲した扁平形状の電池セルの被密着部に倣った形状に加工されたものである。例えば、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ'は、短冊状に加工された硬化性樹脂組成物シートが２箇所で略直角に折曲げられ、平面形状が略Ｕ字状になるように加工され、さらに一側端面２２ｂ１および他側端面２２ｂ２、並びに、下端面２２ｃの各端面に対する面形状が、対向する各端面の形状に倣った形状になるように加工されたものである。硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’は、形状加工が容易であり、湾曲した扁平形状の電池セル１１に対しても好適に使用することができる。
【０１２５】
２．第２の実施の形態
本技術の第２の実施の形態による電池パックについて説明する。硬化性樹脂組成物シート１２’として、熱硬化性樹脂組成物シートに代えて、エネルギー線硬化性樹脂組成物シートを用いたこと以外は、図１および図２に示す第１の実施の形態の電池パック（変形例１〜３も含む）と同様の構成を有する。
【０１２６】
（エネルギー線硬化性樹脂組成物シート）
エネルギー線硬化性樹脂組成物シートは、エネルギー線硬化性樹脂組成物をシート状に成形したものである。エネルギー線硬化性樹脂組成物とは、エネルギー線を照射することによって硬化させることができる樹脂組成物を意味する。エネルギー線とは、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線等）、マイクロ波、高周波等のラジカル、カチオン、アニオン等の重合反応の引き金と成りうるエネルギー線を示す。エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、他の樹脂組成物と混合して用いるようにしてもよく、例えば熱硬化性樹脂組成物等の硬化性樹脂組成物と混合して用いてもよい。また、２種以上のエネルギー線硬化性樹脂組成物を混合して用いるようにしてもよい。エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、紫外線により硬化する紫外線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。
【０１２７】
紫外線硬化性樹脂組成物は、例えば、単官能モノマー、二官能モノマー、多官能モノマー等からなり、具体的には、以下に示す材料を単独または、複数混合したものである。
単官能モノマーとしては、例えば、カルボン酸類（アクリル酸）、ヒドロキシ類（２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート）、アルキル、脂環類（イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート）、その他機能性モノマー（２−メトキシエチルアクリレート、メトキシエチレンクリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−（パーフルオロオクチル）エチル  アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−パーフルオロオクチルー２−ヒドロキシプロピル  アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル  アクリレート、２−（パーフルオロー３−メチルブチル）エチル  アクリレート）、２，４，６−トリブロモフェノールアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノールメタクリレート、２−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エチルアクリレート）、２−エチルヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【０１２８】
二官能モノマーとしては、例えば、トリ（プロピレングリコール）ジアクリレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【０１２９】
多官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等を挙げることができる。
【０１３０】
開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等を挙げることができる。
【０１３１】
エネルギー線硬化性樹脂組成物シートは、ガラス繊維等の繊維材を含有していてもよい。この場合、エネルギー線硬化性樹脂組成物が硬化する際の表面張力によって、部分的な凹凸が生じることを抑制できるので好ましい。熱硬化性樹脂組成物が軟化する際の重力による樹脂だれが発生することを抑制できるので好ましい。
【０１３２】
＜電池パックの製造方法＞
本技術の第２の実施の形態による電池パックの製造方法について説明する。
【０１３３】
＜電池素子作製工程＞
第１の実施の形態と同様にして、電池素子作製工程を行い、電池素子２０を作製する。
【０１３４】
＜電池セル作製工程＞
次に、第１の実施の形態と同様にして、電池セル作製工程を行い、電池セル１１を作製する。
【０１３５】
＜リード等接続工程＞
次に、第１の実施の形態と同様、電池セル１１のリード２１ａおよびリード２１ｂを、基板部１３に接続する。これにより、電池セル１１と、基板部１３等との部品が接続されて一体となった組み合わせ体が得られる。
【０１３６】
＜硬化性樹脂組成物シートの形状加工工程＞
次に、硬化性樹脂組成物シートを、図１に示すように、被密着部に合うように被密着部に倣った形状に加工する。これにより、形状加工された硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を得る。例えば、硬化性樹脂組成物シートを、一の面に開口を有する筺状に加工することにより、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’を得る。硬化性樹脂組成物シートを、短冊状に加工した後、略Ｕ字形状となるように折曲げ加工し、電池セル１１の一側端面２２ｂ１、他側端面２２ｂ２および下端面２２ｃを含む被密着部の形状に倣った形状に加工する。これにより、硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を得る。
【０１３７】
＜樹脂部形成工程＞
次に、電池セル１１のテラス部２２ａに対して、基板部１３のリジット基板１３ａを配置した後、仮接着として、一の面に開口を有す筺状に加工された硬化性樹脂組成物シート１２ａ’を、リジット基板１３ａの一部およびリジット基板１３ａの周囲のテラス部２２ａの一部に貼着する。同様に、仮接着として、略Ｕ字状に加工された硬化性樹脂組成物シート１２ｂ’を、電池セル１１の一側端面２１ｂ１および他側端面２１ｂ２、並びに、下端面２１ｃを含む部分に貼着する。
【０１３８】
次に、硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および１２ｂ’を、紫外線等のエネルギー線を照射することにより、硬化させる。これにより、エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる硬化性樹脂組成物シート１２ａ’および１２ｂ’は、硬化して、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂが形成される。以上により、本技術の第２の実施の形態による電池パックが得られる。
【０１３９】
なお、紫外線等のエネルギー線の照射時間等を調整することによって、樹脂部１２ａおよび樹脂部１２ｂのショア硬度やビッカース硬度を調整することができる。硬度調整によって、硬化後の樹脂部１２を、使用用途に合わせた硬度に対応した状態とすることができる。例えば、硬化後の樹脂部１２を、硬度を持たず適度なクッション性の有る状態とすることができる。フレキシブルな形状または仕様に合わせた硬度に対応した状態を選択して、樹脂部１２を設計することが可能となる。
【０１４０】
第２の実施の形態による電池パックは、第１の実施の形態と同様の効果を有する。
【０１４１】
３．第３の実施の形態
上述した本技術の第１の実施の形態および第２の実施の形態による電池パックの少なくとも何れかは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に搭載または電力を供給するために使用することができる。
【０１４２】
電子機器として、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【０１４３】
また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【０１４４】
蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用または発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。
【０１４５】
以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の電池パックを適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。
【０１４６】
この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第１の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第２の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第３の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。
【０１４７】
さらに、第４の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第５の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第６の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。
【０１４８】
（３−１）応用例としての住宅における蓄電システム
本技術の電池パックを用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図１５を参照して説明する。例えば住宅４０１用の蓄電システム４００においては、火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２から電力網４０９、情報網４１２、スマートメータ４０７、パワーハブ４０８等を介し、電力が蓄電装置４０３に供給される。これと共に、家庭内の発電装置４０４等の独立電源から電力が蓄電装置４０３に供給される。蓄電装置４０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置４０３を使用して、住宅４０１で使用する電力が給電される。住宅４０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１４９】
住宅４０１には、発電装置４０４、電力消費装置４０５、蓄電装置４０３、各装置を制御する制御装置４１０、スマートメータ４０７、各種情報を取得するセンサ４１１が設けられている。各装置は、電力網４０９および情報網４１２によって接続されている。発電装置４０４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置４０５および／または蓄電装置４０３に供給される。電力消費装置４０５は、冷蔵庫４０５ａ、空調装置４０５ｂ、テレビジョン受信機４０５ｃ、風呂４０５ｄ等である。さらに、電力消費装置４０５には、電動車両４０６が含まれる。電動車両４０６は、電気自動車４０６ａ、ハイブリッドカー４０６ｂ、電気バイク４０６ｃである。
【０１５０】
蓄電装置４０３に対して、本技術の電池パックが適用される。本技術の電池パックの電池セルは、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ４０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網４０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【０１５１】
各種のセンサ４１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種のセンサ４１１により取得された情報は、制御装置４１０に送信される。センサ４１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置４０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置４１０は、住宅４０１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０１５２】
パワーハブ４０８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置４１０と接続される情報網４１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver-Transceiver：非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ（Personal Area Network）またはＷ（Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１５３】
制御装置４１０は、外部のサーバ４１３と接続されている。このサーバ４１３は、住宅４０１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ４１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に、表示されても良い。
【０１５４】
各部を制御する制御装置４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置４０３に格納されている。制御装置４１０は、蓄電装置４０３、家庭内の発電装置４０４、電力消費装置４０５、各種のセンサ４１１、サーバ４１３と情報網４１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【０１５５】
以上のように、電力が火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２のみならず、家庭内の発電装置４０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置４０３に蓄えることができる。したがって、家庭内の発電装置４０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置４０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置４０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置４０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１５６】
なお、この例では、制御装置４１０が蓄電装置４０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ４０７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム４００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１５７】
（３−２）応用例としての車両における蓄電システム
本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１６を参照して説明する。図１０に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０１５８】
このハイブリッド車両５００には、エンジン５０１、発電機５０２、電力駆動力変換装置５０３、駆動輪５０４ａ、駆動輪５０４ｂ、車輪５０５ａ、車輪５０５ｂ、バッテリー５０８、車両制御装置５０９、各種センサ５１０、充電口５１１が搭載されている。バッテリー５０８に対して、上述した本技術の電池パックが適用される。
【０１５９】
ハイブリッド車両５００は、電力駆動力変換装置５０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置５０３の一例は、モータである。バッテリー５０８の電力によって電力駆動力変換装置５０３が作動し、この電力駆動力変換装置５０３の回転力が駆動輪５０４ａ、５０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置５０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ５１０は、車両制御装置５０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ５１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等が含まれる。
【０１６０】
エンジン５０１の回転力は発電機５０２に伝えられ、その回転力によって発電機５０２により生成された電力をバッテリー５０８に蓄積することが可能である。
【０１６１】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両５００が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置５０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置５０３により生成された回生電力がバッテリー５０８に蓄積される。
【０１６２】
バッテリー５０８は、ハイブリッド車両５００の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口５１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１６３】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置等がある。
【０１６４】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【０１６５】
４．第４の実施形態
上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態による電池パックの少なくとも何れかは、携帯情報端末の機能を有するウェアラブル機器、いわゆるウェアラブル端末の電源として、使用することができる。ウェアラブル端末としては、例えば腕時計型端末、メガネ型端末などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１６６】
図１７は、電池パックを内蔵したウェアラブル端末の一例を示す。図１７に示すように、本技術の第４の実施形態に係るウェアラブル端末６３０は、腕時計型端末であり、その内部に電池パック６３２を有している。ウェアラブル端末６３０は、ユーザに装着されて使用できるものである。ウェアラブル端末６３０は、変形が可能なフレキシブルなものであってもよい。
【０１６７】
図１８に示すように、本技術の第４の実施形態に係るウェアラブル端末６３０は、電子機器本体の電子回路６３１と、電池パック６３２とを備える。電池パック６３２は、電子回路６３１に対して電気的に接続されている。電池パック６３２としては、第１の実施の形態または第２の実施の形態による電池パックを用いることができる。ウェアラブル端末６３０は、例えば、ユーザにより電池パック６３２を着脱自在な構成を有している。なお、ウェアラブル端末６３０の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池パック６３２をウェアラブル端末６３０から取り外しできないように、電池パック６３２がウェアラブル端末６３０内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【０１６８】
電池パック６３２の充電時には、電池パック６３２の正極端子６３４Ａ、負極端子６３４Ｂがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池パック６３２の放電時（ウェアラブル端末３０の使用時）には、電池パック６３２の正極端子６３４Ａ、負極端子６３４Ｂがそれぞれ、電子回路６３１の正極端子、負極端子に接続される。
【０１６９】
（電子回路）
電子回路６３１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部等を備え、ウェアラブル端末６３０の全体を制御する。
【０１７０】
（電池パック）
電池パック６３２は、電池セル６１０と、充放電回路６３３とを備える。
【０１７１】
充電時には、充放電回路６３３は、電池セル６１０に対する充電を制御する。一方、放電時（すなわちウェアラブル端末６３０の使用時）には、充放電回路６３３は、ウェアラブル端末６３０に対する放電を制御する。
【０１７２】
５．他の実施の形態
以上、本技術を各実施の形態によって説明したが、本技術はこれらに限定されるものではなく、本技術の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１７３】
例えば、上述の実施の形態において挙げた数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等を用いてもよい。
【０１７４】
また、上述の実施の形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値等は、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。例えば、電池セルは一次電池であってもよい。例えば、樹脂部を１のみ有していてもよく、互いに別体の樹脂部を４以上有していてもよい。また、単層の硬化性樹脂組成物シートを積層した複数層の硬化性樹脂組成物シートを用いてもよい。
【０１７５】
なお、本技術は、以下の構成をとることもできる。
［１］
電池セルと、
前記電池セルに接続された基板部と、
硬化性樹脂組成物シートの硬化物を含み、前記電池セルの少なくとも一部、または、前記電池セルの少なくとも一部および前記基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を１以上と
を備え、
前記硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートまたはエネルギー線硬化性樹脂組成物シートである電池パック。
［２］
前記硬化性樹脂組成物シートは、形状加工されたものである［１］に記載の電池パック。
［３］
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記被密着部の形状に倣った形状に加工されたものである［２］に記載の電池パック。
［４］
２以上の前記樹脂部を備え、
前記２以上の樹脂部は、互いに別体である［１］〜［３］の何れかに記載の電池パック。
［５］
前記２以上の樹脂部は、前記電池セルの少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部、並びに、前記電池セルの少なくとも一部および前記基板部の少なくとも一部を含む被密着部に密着された樹脂部を、少なくとも含む［４］に記載の電池パック。
［６］
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記被密着部に貼着されたものである［１］〜［５］の何れかに記載の電池パック。
［７］
前記硬化性樹脂組成物シートは、繊維材をさらに含む［１］〜［６］の何れかに記載の電池パック。
［８］
前記樹脂部は、前記硬化性樹脂組成物シートと共に積層される１以上の他の層をさらに含む［１］〜［７］の何れかに記載の電池パック。
［９］
前記１以上の他の層は、繊維材を含む層を有する［８］に記載の電池パック。
［１０］
前記１以上の他の層は、樹脂層を有する［８］に記載の電池パック。
［１１］
前記エネルギー線硬化性樹脂組成物シートは、紫外線硬化性樹脂組成物シートである［１］〜［１０］の何れかに記載の電池パック。
［１２］
前記硬化性樹脂組成物シートは、熱硬化性樹脂組成物シートである［１］〜［１１］の何れかに記載の電池パック。
［１３］
前記電池セルは、リチウムイオン二次電池である［１］〜［１２］の何れかに記載の電池パック。
[１４]
前記電池セルは、湾曲した扁平形状を有する[１]〜[１３]の何れかに記載の電池パック。
［１５］
前記電池セルは、
電池素子と、
該電池素子を外装する外装材と
を含む［１］〜［１４］の何れかに記載の電池パック。
[１６]
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記樹脂部は、前記折り返し融着部から前記セル本体部の一部にわたって密着されるように形成された[１５]に記載の電池パック。
[１７]
前記樹脂部は、厚さ方向において、前記セル本体部の最も高い位置を超えないように形成された請求項[１６]に記載の電池パック。
[１８]
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記電池セルの対向する２つの主面を結ぶ面の少なくとも一部に貼着される貼着部を含み、
前記貼着部において、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）および折り返し融着部の高さ（Ｂ）は、Ｄ＞Ｂを満たしている[１５]〜[１７]の何れかに記載の電池パック。
[１９]
前記電池セルは、前記電池素子および前記電池素子を覆う前記外装材の一部からなるセル本体部と、前記外装材の融着部が折り返された折り返し融着部とを有し、
前記硬化性樹脂組成物シートは、前記電池セルの対向する２つの主面を結ぶ面の少なくとも一部に貼着される貼着部を含み、
前記貼着部において、セル本体部の厚さ（Ａ）、硬化性樹脂組成物シートの高さ（Ｄ）が、Ａ≧Ｄを満たしている[１５]〜[１８]の何れかに記載の電池パック。
［２０］
前記外装材は、ラミネートフィルムである［１５］〜［１９］の何れかに記載の電池パック。
［２１］
［１］〜［２０］の何れかに記載の電池パックを有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
［２２］
［１］〜［２０］の何れかに記載の電池パックと、
前記電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池パックに関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
［２３］
［１］〜［２０］の何れかに記載の電池パックを有し、前記電池パックに接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
［２４］
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池パックの充放電制御を行う［２３］に記載の蓄電装置。
［２５］
［１］〜［２０］の何れかに記載の電池パックから電力の供給を受け、または、発電装置または電力網から前記電池パックに電力が供給される電力システム。
[２６]
ユーザに装着されて使用することが可能であって、［１］〜［２０］の何れかに記載の電池パックを含み、前記電池パックから電力の供給を受けるウェアラブル端末。
【符号の説明】
【０１７６】
１１・・・電池セル、１２・・・樹脂部、１２’・・・硬化性樹脂組成物シート、１２ａ・・・樹脂部、１２ａ’・・・硬化性樹脂組成物シート、１２ｂ・・・樹脂部、１２ｂ’・・・硬化性樹脂組成物シート、１２ｂ１・・・樹脂部、１２ｂ２・・・樹脂部、１３・・・基板部、１３ａ・・・リジット基板、１３ｂ・・・フレキシブル基板、２０・・・電池素子、２１ａ・・・リード、２１ｂ・・・リード、２２ａ・・・テラス部、２２ｂ１・・・一側端面、２２ｂ２・・・他側端面、２２ｃ・・・下端面、２６・・・収容部、２７・・・外装材、１０１・・・ラベル、１０２・・・トップテープ、１０３・・・フレーム、１０４・・・電池セル、１０５・・・絶縁プレート、１０６・・・ＰＩテープ、１０７・・・基板部、１０８・・・絶縁テープ、１１１ａ・・・リード、１１１ｂ・・・リード、２０１・・・保護テープ、２０２・・・電池セル、２０３・・・絶縁テープ、２０４・・・ホルダ、２０５・・・基板部、ＰＩテープ・・・２０６、２１１ａ・・・リード、２１１ｂ・・・リード、４００・・・蓄電システム、４０１・・・住宅、４０２・・・集中型電力系統、４０２ａ・・・火力発電、４０２ｂ・・・原子力発電、４０２ｃ・・・水力発電、４０３・・・蓄電装置、４０４・・・発電装置、４０５・・・電力消費装置、４０５ａ・・・冷蔵庫、４０５ｂ・・・空調装置、４０５ｃ・・・テレビジョン受信機、４０５ｄ・・・風呂、４０６・・・電動車両、４０６ａ・・・電気自動車、４０６ｂ・・・ハイブリッドカー、４０６ｃ・・・電気バイク、４０７・・・スマートメータ、４０８・・・パワーハブ、４０９・・・電力網、４１０・・・制御装置、４１１・・・センサ、４１２・・・情報網、４１３・・・サーバ、５００・・・ハイブリッド車両、５０１・・・エンジン、５０２・・・発電機、５０３・・・電力駆動力変換装置、５０４ａ・・・駆動輪、５０４ｂ・・・駆動輪、５０５ａ・・・車輪、５０５ｂ・・・車輪、５０８・・・バッテリー、５０９・・・車両制御装置、５１０・・・センサ、５１１・・・充電口、６１０・・・電池セル、６３０・・・ウェアラブル端末、６３１・・・電子回路、６３２・・・電池パック、６３３・・・充放電回路、６３４Ａ・・・正極端子、６３４Ｂ・・・負極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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