(57)【要約】【課題】横方向に引き出せない壁分体を、地下壁の一面側の空間に取り出すことができる地下壁の切断撤去工法及び撤去装置を提供する。【解決手段】壁分体２１は、既設躯体１１の外部側（側壁（地下壁）２の外面側）に向けて低くなる切断面（下面２１ａ）を下部に有する。壁分体２１は、既設躯体１１の外部側から接触部材４５を用いて支持されながら、自重によって、側壁２の残部及び／又は滑降面４８に摺動しつつ既設躯体１１の外部側に向けて斜めに下降する。以上の結果、壁分体２１を横方向に引き出すことなく、作業空間Ｓ（既設躯体１１の外部側の空間）に取り出すことができる。【選択図】図２
2015124529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設された地下壁を切断撤去する工法において、
前記地下壁の一面側に空間を設ける工程と、
前記地下壁の上部側を切断することによって、前記地下壁の一面側に向けて低くなる傾斜状の切断面を下部に有する壁分体を形成する切断工程と、
前記空間に、前記壁分体に近い側から遠い側に向けて低くなる滑降面を有する滑り台を、前記滑降面の上端部と前記壁分体の切断面の下端部とを接近させ、前記滑降面の下端部を前記壁分体から離隔させて配置する工程と、
前記壁分体に接触する接触部材を用いて前記一面側から前記壁分体を支持する工程と、
前記接触部材を前記壁分体に接触させたまま前記壁分体から離隔する方向に移動させることによって、前記壁分体を前記滑降面に摺動させつつ下降させる工程と
を備えることを特徴とする地下壁の切断撤去工法。
【請求項２】
前記壁分体の切断面の少なくとも一部と前記地下壁の残部の切断面とが接触している状態で、前記壁分体を受け止める工程と、
受け止めた前記壁分体を前記地下壁の残部から離隔させる工程と、
前記壁分体の切断面の少なくとも一部と前記地下壁の残部の切断面とが対向している状態で、前記壁分体を搬送する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の地下壁の切断撤去工法。
【請求項３】
前記壁分体は、上側ほど前記地下壁の他面側へ前記地下壁の厚みが増すハンチ部を有し、
前記切断工程では、前記壁分体の切断面が前記ハンチ部と面一になるように前記地下壁を切断することを特徴とする請求項１又は２に記載の地下壁の切断撤去工法。
【請求項４】
物体を撤去するための撤去装置において、
一方から他方に向けて低くなる滑降面を有する滑り台と、
前記物体に接触すべき接触部材と、
一側が前記滑降面の上端部よりも高く、他側が前記滑降面の上端部よりも低い位置に配されており、前記接触部材を前記一側にて支持し、前記他側を中心に前記一側が前記滑降面の上端部側及び下端部側の間で揺動する揺動部と、
該揺動部を揺動させる揺動駆動部と
を備えることを特徴とする撤去装置。
【請求項５】
前記滑り台を有し、前記滑降面の上端部を上下させる方向に揺動可能であり、前記物体を受け止めるべき受止部と、
該受止部を揺動させる受止駆動部と、
前記受止部が載置されている台車と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の撤去装置。
【請求項６】
前記接触部材は横姿勢の棒状をなし、
前記揺動部は、前記接触部材の両端部を支持する縦姿勢且つ前記接触部材に交差する方向の板状をなし、
前記揺動駆動部は油圧シリンダを用いてなることを特徴とする請求項４又は５に記載の撤去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設された地下壁を切断撤去する地下壁の切断撤去工法及び撤去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下壁は、例えば地下に埋設された筒状又は半筒状等の躯体が有する側壁である。以下では、地下壁の一面側／他面側として、躯体の外部側／内部側を例示する。
地下鉄道の軌道は、地下に埋設された横姿勢の筒状の躯体の内部に配されている。
既設の軌道に対して交差方向に新設の軌道を接続するためには、既設躯体に新設躯体を接続すべく、既設躯体の側壁を切断撤去する必要がある。
【０００３】
従来、既設躯体の側壁は、切断されて壁分体となってから撤去される（特許文献１参照）。
このために、まず、既設躯体の外部に新設躯体が設置される。次に、新設躯体の内部側から既設躯体の側壁が切断される。次いで、壁分体が新設躯体の内部へ取り出される。最後に、取り出された壁分体が新設躯体の内部を通って地上へ搬出される。
【０００４】
特許文献１に記載されている地下壁の切断撤去工法によれば、壁分体はホイスト式のクレーンによって新設躯体の内部へ引き出される。
クレーンは、新設躯体の側壁か、又は新設躯体の内部に仮設された仮設壁に取り付けられて、壁分体を横方向に牽引する。
既設躯体の側壁と新設躯体の側壁とが新設躯体の内部において直角状又は鈍角状に交差する場合、クレーンを設置して壁分体を引き出すために、十分な広さの作業空間を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既設躯体の側壁と新設躯体の側壁とが新設躯体の内部において鋭角状に交差する場合、既設躯体の側壁と新設躯体の側壁との間に十分な広さの作業空間を確保することができない場合がある。すると、クレーンを設置することができないか、又は、設置されたクレーンが既設躯体の側壁に近すぎて、壁分体の引出作業が困難になる。特に、既設躯体の側壁の最上部を構成していた壁分体は、新設躯体の側壁のハンチ部が干渉するせいで、横方向に引き出せない場合がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、横方向に引き出せない壁分体を、躯体の外部側の空間に取り出すことができる地下壁の切断撤去工法及び撤去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る地下壁の切断撤去工法は、地下に埋設された地下壁を切断撤去する工法において、前記地下壁の一面側に空間を設ける工程と、前記地下壁の上部側を切断することによって、前記地下壁の一面側に向けて低くなる傾斜状の切断面を下部に有する壁分体を形成する切断工程と、前記空間に、前記壁分体に近い側から遠い側に向けて低くなる滑降面を有する滑り台を、前記滑降面の上端部と前記壁分体の切断面の下端部とを接近させ、前記滑降面の下端部を前記壁分体から離隔させて配置する工程と、前記壁分体に接触する接触部材を用いて前記一面側から前記壁分体を支持する工程と、前記接触部材を前記壁分体に接触させたまま前記壁分体から離隔する方向に移動させることによって、前記壁分体を前記滑降面に摺動させつつ下降させる工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る地下壁の切断撤去工法は、前記壁分体の切断面の少なくとも一部と前記地下壁の残部の切断面とが接触している状態で、前記壁分体を受け止める工程と、受け止めた前記壁分体を前記地下壁の残部から離隔させる工程と、前記壁分体の切断面の少なくとも一部と前記地下壁の残部の切断面とが対向している状態で、前記壁分体を搬送する工程とを更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る地下壁の切断撤去工法は、前記壁分体は、上側ほど前記地下壁の他面側へ前記地下壁の厚みが増すハンチ部を有し、前記切断工程では、前記壁分体の切断面が前記ハンチ部と面一になるように前記地下壁を切断することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る撤去装置は、物体を撤去するための撤去装置において、一方から他方に向けて低くなる滑降面を有する滑り台と、前記物体に接触すべき接触部材と、一側が前記滑降面の上端部よりも高く、他側が前記滑降面の上端部よりも低い位置に配されており、前記接触部材を前記一側にて支持し、前記他側を中心に前記一側が前記滑降面の上端部側及び下端部側の間で揺動する揺動部と、該揺動部を揺動させる揺動駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る撤去装置は、前記滑り台を有し、前記滑降面の上端部を上下させる方向に揺動可能であり、前記物体を受け止めるべき受止部と、該受止部を揺動させる受止駆動部と、前記受止部が載置されている台車とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る撤去装置は、前記接触部材は横姿勢の棒状をなし、前記揺動部は、前記接触部材の両端部を支持する縦姿勢且つ前記接触部材に交差する方向の板状をなし、前記揺動駆動部は油圧シリンダを用いてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、壁分体は、躯体の外部側に向けて低くなる切断面を下部に有する。このため、壁分体は、自重によって、地下壁の残部の切断面に摺動しつつ躯体の外部側に向けて斜めに下降しようと（ずり下がろうと）する。
しかしながら、壁分体は躯体の外部側から接触部材を用いて支持される。このため、壁分体の無用な下降が抑制される。
接触部材は壁分体に接触したまま壁分体から離隔する方向に移動する。故に、壁分体は、接触部材の移動に伴い、自重によって、地下壁の残部の切断面及び／又は滑降面に摺動しつつ躯体の外部側に向けて斜めに下降する（ずり下がる）。つまり、壁分体が急激に落下することが抑制される。
【００１５】
本発明にあっては、壁分体の下部の切断面の少なくとも一部と躯体の地下壁の残部の切断面とが接触している状態で、壁分体が受け止められる。受け止められた壁分体は、躯体の地下壁の残部から離隔させられ、壁分体の下部の切断面の少なくとも一部と躯体の地下壁の残部の切断面とが対向している状態で、搬送される。
つまり、壁分体は完全に躯体の外部側へ取り出されることなく搬送される。故に、躯体の外部側の空間が狭くとも、壁分体を取り出して搬送することができる。
【００１６】
壁分体の搬送時には、壁分体の下部の切断面は躯体の地下壁の残部に摺動しない。このため、地下壁の残部に壁分体が摩擦又は衝突等することによって搬送作業が阻害されることはない。つまり、搬送作業の効率が向上する。
【００１７】
本発明にあっては、ハンチ部を有する壁分体を壁分体の内部へ円滑に取り出すことができる。
【００１８】
本発明にあっては、まず、躯体の外部側の空間に、滑降面を有する滑り台が、滑降面の上端部と壁分体の切断面の下端部とを接近させ、滑降面の下端部を壁分体から離隔させて配置される。
また、接触部材が躯体の外部側から壁分体に接触した状態で、接触部材が壁分体に接近する方向（即ち揺動部の一側が滑降面の上端部側に接近する方向）に揺動部が揺動する。すると、躯体の外部側から壁分体が支持される。
【００１９】
次いで、接触部材を壁分体に接触させたまま、接触部材が壁分体から離隔する方向（即ち揺動部の一側が滑降面の下端部側へ接近する方向）に揺動部が揺動すると、壁分体は、接触部材の移動に伴い、自重によって、地下壁の残部の切断面及び／又は滑降面に摺動しつつ躯体の外部側に向けて斜めに下降する。
つまり、本発明に係る撤去装置は、壁分体が無用に下降すること、及び、壁分体が急激に落下することを抑制する。
【００２０】
本発明にあっては、受止部が、壁分体の下部の切断面の少なくとも一部と躯体の地下壁の残部の切断面とが接触している状態で、壁分体を受け止める。受止部が、滑降面の上端部が上昇する方向に揺動すると、受け止められた壁分体は受止部の揺動に伴って躯体の地下壁の残部から離隔させられる。この後、台車と共に受止部が移動することによって、部分筐体は、壁分体の下部の切断面の少なくとも一部と躯体の地下壁の残部の切断面とが対向している状態で、搬送される。
つまり、本発明に係る撤去装置は、壁分体を完全に躯体の外部側へ取り出すことなく、また、壁分体と地下壁の残部とを摺動させることなく、壁分体を搬送することができる。
【００２１】
本発明にあっては、接触部材、揺動部、及び揺動駆動部を、棒状部材、板状部材、及び油圧シリンダを用いて簡易に構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の地下壁の切断撤去工法及び撤去装置による場合、壁分体の自重を利用して壁分体を躯体の外部側へ斜め下方向に取り出すことができる。故に、クレーンを用いて壁分体を横方向に牽引する必要がない。このため、躯体の外部側の空間が狭くとも、また、壁分体を横方向に取り出せない状況下でも、壁分体を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法の手順（壁分体形成）を説明する断面図である。
【図２】地下壁の切断撤去工法の手順（壁分体取出）を説明する断面図である。
【図３】地下壁の切断撤去工法の手順（壁分体搬送）を説明する断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る撤去装置の構成を示す側面図である。
【図５】撤去装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
図１〜図３は、本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法の手順を説明する断面図である。図１〜図３には、各後述する既設躯体１１と新設躯体１２との接続部分が示されている。
【００２５】
既設躯体１１は、地下に埋設されている鉄筋コンクリート製の横姿勢の矩形筒状である。既設躯体１１の軸長方向は左右方向である。既設躯体１１の内部には、図示しない地下鉄道の既設軌道が左右方向に敷設されている。
既設躯体１１は、天井である上床板１１１、床である下床板１１２、図示しない前側の側壁、及び後ろ側の側壁２を有し、更に、上床板１１１と下床板１１２との間に介在して、既設躯体１１の長手方向に複数本並置された図示しない支柱を有する。
【００２６】
側壁２の上部はハンチ部２０を有する。ハンチ部２０は、側壁２の上部において、上側ほど既設躯体１１の内部側へ厚みが増す増厚部である。
側壁２の下部は、下側側ほど既設躯体１１の内部側へ厚みが増すハンチ部を有する。本実施の形態では、側壁２のハンチ部を含む下部は撤去せずに残留させる。
ハンチ部２０の内面は、前傾姿勢の傾斜面状である。側壁２の上下方向中央部の内面、及び側壁２の外面は、夫々縦姿勢の平面状である。
【００２７】
既設躯体１１の内部には、既設軌道の保護及び騒音の抑制等のために、保護壁３１が仮設される。保護壁３１はキーストンプレートを用いてなり、上床板１１１から下床板１１２に亘って、側壁２の内面に沿って配される。保護壁３１の下端部は、例えばモルタルを用いて閉塞されている。このため、保護壁３１の下方を通過して既設軌道側へ液体（特に、保護壁３１の切断時に用いられる施工水）が漏出することが抑制される。
【００２８】
側壁２の左右方向の一部は、既設躯体１１の内部と新設躯体１２の内部とを連通させるために切断撤去される。
切断撤去すべき部分の側壁２は、各複数個の壁分体２１，２１，…、壁分体２２，２２，…、壁分体２３，２３，…、及び壁分体２４，２４，…となってから、撤去される。
【００２９】
各壁分体２１は、側壁２におけるハンチ部２０を有する。壁分体２１は、夫々縦姿勢の直角三角形平面状の左右両面と、直角三角形の隣辺に対応し、横姿勢の矩形平面状の上面及び縦姿勢の矩形平面状の後ろ面と、直角三角形の斜辺に対応し、前傾姿勢の矩形傾斜面状である下面（切断面）２１ａとを有するブロック状である。壁分体２１の下面２１ａは、ハンチ部２０の内面に面一である。
【００３０】
壁分体２２，２３，２４は、側壁２において壁分体２１の下側を構成する部分である。
壁分体２２は、夫々縦姿勢の台形平面状の左右両面と、台形の上底及び下底に対応し、夫々縦姿勢の矩形平面状の前面及び後面と、台形の脚に対応し、後傾姿勢の矩形傾斜面状である上面及び下面とを有するブロック状である。ただし、壁分体２２の上面（切断面）は、壁分体２１の下面２１ａに対面する急斜面であるが、壁分体２２の下面は、概ね横姿勢の緩やかな傾斜面である。
壁分体２３，２４夫々は矩形ブロック状である。壁分体２３，２４夫々の上面及び下面は、何れも、壁分体２２の下面と同様の緩やかな傾斜面である。
【００３１】
壁分体２１は、下面２１ａが急峻であるため、後述する留め具３２，３２，…が外されれば、自然に既設躯体１１の外部側（具体的には斜め後ろ下側）に向けてずり下がる。
一方、壁分体２２，２３，２４夫々は、下面の傾斜が緩やかであるため、自然にずり下がることはない。
【００３２】
ここで、側壁２の切断手順を説明する。
側壁２は、まず、上下方向に離隔する４箇所（具体的には、壁分体２１，２２の境界となすべき箇所、壁分体２２，２３の境界となすべき箇所、壁分体２３，２４の境界となすべき箇所、及び壁分体２４と側壁２の残留部分との境界となすべき箇所）が左右方向に切断される。
【００３３】
次に、側壁２の上部における左右方向に離隔する２箇所が上下方向に切断されて、１個の壁分体２１が形成される。壁分体２１の形成時には、下面２１ａがハンチ部２０の内面と面一になるように側壁２が切断される。形成された壁分体２１は、撤去される。
次いで、新たな２箇所が上下方向に切断されて、１個の壁分体２１が形成され、撤去される。
即ち、壁分体２１，２１，…が順次形成され、１個形成される都度、撤去される。
【００３４】
この後、壁分体２２，２２，…が順次形成され、１個形成される都度、撤去される。次いで、壁分体２３，２３，…が順次形成され、１個形成される都度、撤去される。最後に、壁分体２４，２４，…が順次形成され、１個形成される都度、撤去される。
１個の壁分体２１が形成されたときに、他の壁分体２１又は壁分体２２，２３，２４が同時的に形成されることはない。従って、図１〜図３において符号２２，２３，２４で示されている部分は、正確には壁分体２２，２３，２４そのものではなく、壁分体２２，２３，２４となすべき部分である。
【００３５】
壁分体２１，２１，…となすべき部分、及び、壁分体２２，２２，…となすべき部分は、複数個の留め具３２，３２，…によって互いに取り付けられている。同様に、壁分体２２，２２，…となすべき部分、及び、壁分体２３，２３，…となすべき部分と、壁分体２３，２３，…となすべき部分、及び、壁分体２４，２４，…となすべき部分と、壁分体２４，２４，…となすべき部分、及び、側壁２の残留部分とは、複数個の留め具３２，３２，…によって互いに取り付けられている。各壁分体（例えば壁分体２１）は留め具３２，３２，…が取り付けられている状態で形成され、作業空間Ｓに取り出す前に留め具３２，３２，…が取り外される。留め具３２，３２，…は、切断された側壁２が転倒（特に既設軌道側へ転倒）することを抑制する。
【００３６】
新設躯体１２は、新たに地下に埋設された鉄筋コンクリート製の横姿勢の矩形筒状である。新設躯体１２は既設躯体１１の外部に配されている。新設躯体１２の軸長方向は、既設躯体１１の軸長方向に非直交で交差する方向である。新設躯体１２の内部には、新設躯体１２が既設躯体１１に接続された後で、新設軌道が敷設される。
新設躯体１２は、既設躯体１１と同様に、各図示しない上床板及び下床板と、一方の側壁１２１と、各図示しない他方の側壁及び支柱とを有する。
側壁１２１の上部は、上側ほど新設躯体１２の内部側へ厚みが増すハンチ部を有する。側壁１２１の上部の内面は、上側ほど既設躯体１１に接近する側に傾斜する傾斜面状である。側壁１２１の上下方向中央部の内面は、縦姿勢の平面状である。
【００３７】
既設躯体１１の側壁２と新設躯体１２の側壁１２１とが交差する部分の近傍では、側壁２，１２１が接近配置されている。側壁２の外面と側壁１２１のハンチ部の内面との離隔距離は、側壁２の外面と側壁１２１の上下方向中央部の内面との離隔距離に比べて短い。
側壁２の外面と側壁１２１の内面との間の空間は、作業空間Ｓとして利用される。しかしながら、側壁１２１のハンチ部に面する作業空間Ｓは狭い。
【００３８】
故に、壁分体２１を、従来の地下壁の切断撤去工法に従って横方向に作業空間Ｓへ（即ち後方へ）引き出すことはできない。何故ならば、側壁１２１のハンチ部が、作業空間Ｓへ引き出されようとする壁分体２１に干渉するからである。このため、壁分体２１は、本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法に従って作業空間Ｓへ引き出される。このとき、撤去装置４が用いられる。
図４及び図５は、本発明の実施の形態に係る撤去装置４の構成を示す側面図及び正面図である。
撤去装置４は、昇降部４１、台車４２、受止部４３、２個の揺動部４４，４４、接触部材４５、受止駆動部４６、及び２個の揺動駆動部４７，４７を備える。
【００３９】
昇降部４１は、昇降台４１１及びテーブルリフタ４１２を有する。
テーブルリフタ４１２は、新設躯体１２の内部の比較的広い空間（フォークリフト又はクレーン等が使用可能な広さの空間）における下床板に載置される。テーブルリフタ４１２の上部は、図示しない油圧シリンダによって上昇又は下降する。
昇降台４１１は、左右方向に長い横姿勢の平板を複数枚（図５中２枚）、左右方向に連結してなる。昇降台４１１の左端部は、テーブルリフタ４１２の上部に載置されている。昇降台４１１の右端部及び左右方向中央部は、左右方向の適宜の箇所が、夫々ブラケットを用いてなる複数個の支持具４１４，４１４，…を用いて既設躯体１１の側壁２に取り付けられ、更に、夫々アンカーボルト及びパイプサポートを用いてなる支持部材４１５，４１５，…を用いて新設躯体１２の側壁１２１に取り付けられている。
【００４０】
昇降台４１１の上面には、各左右方向の２本の案内レール４１３，４１３が敷設してある。案内レール４１３，４１３の左端部には、台車４２の左方向への逸走を防止するためのストッパ４１６が配されている。
テーブルリフタ４１２の上部を最下位置まで下降させ、昇降台４１１を複数枚の平板に分解すると、図５中に二点鎖線で示すように、昇降部４１をコンパクトにまとめることができる。
【００４１】
台車４２は、車体４２１と４個の車輪４２２，４２２，…とを有する。
車輪４２２，４２２，…は、車体４２１の下側にて前後左右方向に離隔配置されている。各車輪４２２は、前後方向の回転軸を中心に回転可能に車体４２１に支持されている。各車輪４２２は、案内レール４１３，４１３の何れかに案内されて左右方向に転動する。この結果、台車４２は左右方向に走行する。
車体４２１には、受止部４３、揺動部４４，４４、接触部材４５、受止駆動部４６、及び揺動駆動部４７，４７が載置されている。
【００４２】
受止部４３は、第１支持枠４３０、２個の滑り台４３１，４３１、第２支持枠４３２、複数個の緩衝部４３３，４３３，…、２個の揺動軸部４３４，４３４、連結部４３５、及び揺動規制具４３６，４３６を有する。
【００４３】
第１支持枠４３０は、平面視においては前側が開放された横姿勢のコ字枠状になしてある。即ち、第１支持枠４３０は、２本の前後方向棒状部材４３ａ，４３ａが左右方向に離隔配置され、更に、２本の前後方向棒状部材４３ａ，４３ａの後端部同士が１本の左右方向棒状部材４３ｂに連結されることによって構成されている。第１支持枠４３０は台車４２の車体４２１の上部に対向配置されている。第１支持枠４３０には滑り台４３１，４３１及び第２支持枠４３２が載置されている。第１支持枠４３０の左右方向棒状部材４３ｂは、揺動軸部４３４，４３４を介して、台車４２の車体４２１に揺動可能に連結されている。
揺動軸部４３４，４３４は、左右方向に離隔して、台車４２の車体４２１の後部に配置されている。各揺動軸部４３４の軸長方向は左右方向である。このため、第１支持枠４３０は、揺動軸部４３４，４３４を中心に、各前後方向棒状部材４３ａの前端部が上下する方向に揺動する。
【００４４】
滑り台４３１，４３１は、左右方向に離隔配置されている（図１〜図４夫々に１個のみ図示）。各滑り台４３１は、第１支持枠４３０の前後方向棒状部材４３ａに支持されている。更に詳細には、滑り台４３１は、第１支持枠４３０の前後方向棒状部材４３ａの前端部に立設されている縦棒状部材４３ｃと、この縦棒状部材４３ｃの上端部及び第１支持枠４３０の前後方向棒状部材４３ａの後端部に亘って前傾姿勢で配されている傾斜棒状部材４３ｄとを有する。滑り台４３１には、滑り台４３１の傾斜棒状部材４３ｄに沿って、滑降面４８が設けられている。滑降面４８の傾斜角度は、ハンチ部２０の内面の傾斜角度、延いては壁分体２１の下面２１ａの傾斜角度と同程度である。
連結部４３５は左右方向の横棒状であり、滑り台４３１，４３１夫々の縦棒状部材４３ｃ同士を連結している。
【００４５】
第２支持枠４３２は、正面視においては下側が開放された縦姿勢のコ字枠状になしてある。即ち、第２支持枠４３２は、２本の縦棒状部材４３ｅ，４３ｅが左右方向に離隔配置され、更に、２本の縦棒状部材４３ｅ，４３ｅの上端部同士が１本の横棒状部材４３ｆに連結されることによって構成されている。第２支持枠４３２の各縦棒状部材４３ｅは、第１支持枠４３０の前後方向棒状部材４３ａの後端部における滑り台４３１の後ろ側に立設されている。第２支持枠４３２の前側には、緩衝部４３３，４３３，…が取り付けられている。
第１支持枠４３０と滑り台４３１，４３１と第２支持枠４３２と連結部４３５とは一体的に設けられており、受止部４３の本体を構成する。受止部４３の本体は、揺動軸部４３４を中心とした第１支持枠４３０の揺動に伴い、滑降面４８の上端部が上下する方向に揺動可能である。以下では、受止部４３の本体に係る滑降面４８の上端部が上昇（又は下降）する方向の揺動を、受止部４３の本体の後ろ側（前側）への揺動という。
【００４６】
揺動規制具４３６，４３６は、第２支持枠４３２の２本の縦棒状部材４３ｅ，４３ｅの上端部に１個ずつ配されている（図１〜図４に１個のみ図示）。各揺動規制具４３６は、第２支持枠４３２の後ろ側に取り付けられている雌ネジ４３ｇと、前後方向の横棒状の雄ネジ４３ｆとを有する。雄ネジ４３ｆは雌ネジ４３ｇに螺合し、且つ、第２支持枠４３２を貫通して、雌ネジ４３ｇの後方及び第２支持枠４３２の前方夫々に突出している。揺動規制具４３６の雄ネジ４３ｆの雌ネジ４３ｇに対する螺合位置は可変である。揺動規制具４３６の雄ネジ４３ｆの後端部を新設躯体１２の側壁１２１に接触させると、受止部４３の揺動が規制される。揺動規制具４３６の雄ネジ４３ｆの後端部を新設躯体１２の側壁１２１から離隔させると、受止部４３が揺動可能になる。
【００４７】
受止駆動部４６は、油圧シリンダと油圧ポンプとを用いてなる。受止駆動部４６においては、油圧ポンプの加圧に伴い、油圧シリンダが連結部４３５に上方向の外力を加える。この結果、受止部４３の本体は強制的に後ろ側へ揺動させられる。この後、受止駆動部４６においては、油圧ポンプの減圧に伴い、油圧シリンダから連結部４３５への外力が失われる。すると、受止部４３の本体は、自然に前側へ揺動する。
【００４８】
揺動部４４，４４は、夫々一方向に長い縦姿勢の板状をなし、受止部４３の滑り台４３１，４３１の間にて、左右方向に離隔して対面配置されている。接触部材４５は左右方向の丸棒状であり、揺動部４４，４４夫々の長手方向上端部（以下、先端部という）同士を連結している。このために、各揺動部４４の先端部には円形の貫通孔が形成されており、この貫通孔に接触部材４５の長さ方向の端部が嵌合されている。
各揺動部４４の長手方向下端部（以下、基端部という）は、基端部を中心に前後方向（即ち、既設躯体１１の側壁２に対する接離方向）に揺動可能に、連結部４３５に支持されている。
【００４９】
揺動駆動部４７，４７は、揺動部４４，４４に一対一対応で配されている。各揺動駆動部４７は、油圧シリンダと油圧ポンプとを用いてなる。揺動駆動部４７においては、油圧ポンプの加圧に伴い、油圧シリンダが揺動部４４に前斜め上方向の外力を加える。この結果、揺動部４４は強制的に前側へ揺動させられる。このとき、接触部材４５が壁分体２１に接近する方向に移動する。この後、揺動駆動部４７においては、油圧ポンプの連続的又は段階的な減圧に伴い、油圧シリンダから連結部４３５への外力が連続的又は段階的に失われる。すると、揺動部４４，４４は、連続的又は段階的、且つ自然に後ろ側へ揺動する。このとき、接触部材４５が壁分体２１から離隔する方向に移動する。
【００５０】
次に、側壁２の切断撤去手順を説明する。
作業者は、まず、既設躯体１１の外部に新設躯体１２を設ける。このとき、既設躯体１１の外部側（側壁２の外面側）に空間が設けられる。この空間が、作業空間Ｓとして利用される。
作業者は、保護壁３１を仮設した後で、前述したように既設躯体１１の側壁２における上下方向に離隔する４箇所を左右方向に切断する。側壁２の切断作業に並行して、作業者は、留め具３２，３２，…の取り付け作業を行なう。
側壁２の切断手順及び留め具３２，３２，…の取り付け手順は、従来のものと略同様である。例えば、側壁２を切断するためにはワイヤソーが用いられる。
【００５１】
次に、作業者は撤去装置４を設置する。
撤去装置４の設置の際には、受止駆動部４６及び揺動駆動部４７，４７夫々が完全に減圧されている。
【００５２】
作業者は、昇降部４１におけるテーブルリフタ４１２の上部を上昇又は下降させることによって、昇降台４１１の上下方向の位置（以下、高さという）を調整する。この結果、受止部４３の滑り台４３１，４３１の高さが調整される。具体的には、作業者は、各滑り台４３１の最上端部を壁分体２１となすべき部分の最下端部の高さに位置合わせする。
また、作業者は、各滑り台４３１の最上端部を壁分体２１となすべき部分の最下端部に接近配置させる。このとき、作業者は、各滑り台４３１の最下端部を壁分体２１となすべき部分から離隔配置させる。
受止部４３の滑り台４３１，４３１が最適な位置に配置された後で、作業者は、昇降台４１１の支持具４１４，４１４，…を用いた側壁２への取り付け及び支持部材４１５，４１５，…を用いた側壁１２１への取り付けを行なう。
作業者は、受止部４３の本体の揺動を、揺動規制具４３６，４３６によって規制する。
【００５３】
次いで、作業者は、揺動駆動部４７，４７夫々において油圧ポンプの加圧を行なう。この結果、揺動部４４，４４が前側へ揺動し、接触部材４５が壁分体２１となすべき部分の後面に接触する（図１参照）。この後、作業者は、揺動駆動部４７，４７夫々における加圧を維持する。
次に、作業者は、壁分体２１を形成する。
この後、作業者は、壁分体２１の留め具３２，３２，…を取り外す。すると、壁分体２１は自然に斜め後ろ下側に向けてずり下がろうとするが、接触部材４５に阻止されて停止する。つまり、撤去装置４は、作業空間Ｓ側（既設躯体１１の外部側）から壁分体２１を支持することによって、壁分体２１が無用にずり下がることを抑制する。
【００５４】
次いで、作業者は、揺動駆動部４７，４７夫々において油圧ポンプの連続的又は段階的な減圧を行なう。この結果、揺動部４４，４４は連続的又は段階的に後ろ側へ揺動し、接触部材４５が壁分体２１から離隔する方向へ移動する。ただし、このとき接触部材４５は壁分体２１に接触したままである。故に、接触部材４５の移動と共に、壁分体２１が接触部材４５に支持されたまま斜め後ろ下方向へずり下がる。接触部材４５が更に移動すれば、壁分体２１の下面２１ａは滑降面４８に摺動し始める。この結果、壁分体２１は滑らかにずり下がる。
【００５５】
やがて壁分体２１の後面が緩衝部４３３，４３３，…に当接する。当接時の衝撃は、緩衝部４３３，４３３，…によって緩和される。
以上の結果、壁分体２１は、壁分体２１の後面が緩衝部４３３，４３３，…を介して第２支持枠４３２に支持され、壁分体２１の下面２１ａが滑降面４８に載置された状態で、受止部４３の本体に受け止められる（図２参照）。
ただし、受止部４３が壁分体２１を受け止めた時点では、壁分体２１の下面２１ａの上端部分が側壁２の残部の上面（具体的には壁分体２２の上面）の下端部分に接触している。つまり、壁分体２１全体が作業空間Ｓに取り出されるわけではない。このような場合（即ち、壁分体２１を部分的に作業空間Ｓに取り出す場合）に必要な作業空間Ｓの広さは、壁分体２１を完全に作業空間Ｓに取り出す場合よりも、小さくてよい。
【００５６】
次に、作業者は、揺動規制具４３６，４３６による受止部４３の本体の揺動の規制を解除する。更に、作業者は、受止駆動部４６において油圧ポンプの加圧を行なう。この結果、受止部４３の本体が後ろ側へ揺動する。すると、壁分体２１の下面２１ａが側壁２の残部の上面から離隔する。このとき、壁分体２１の下面２１ａの上端部分は側壁２の残部の上面の下端部分に対向している（図３参照）。この後、作業者は、受止駆動部４６における加圧を維持する。
【００５７】
次いで、作業者は、台車４２を左方向へ走行させ、昇降部４１の昇降台４１１の左端部で停止させる。この結果、壁分体２１は、作業空間Ｓに完全に取り出されることなく、しかも、側壁２の残部に対し非接触で搬送される。
仮に、壁分体２１と側壁２の残部とが接触した状態で壁分体２１を搬送すると、壁分体２１の側壁２の残部に対する摺動に起因する問題（例えば側壁２の残部に対する摩擦又は当接等による搬送効率の悪化）が起きる。
【００５８】
搬送された壁分体２１は、図示しないフォークリフト又はクレーン等を用いて受止部４３から降ろされ、更に、図示しない地上へ搬出される。壁分体２１を受止部４３から降ろした後で、作業者は、受止駆動部４６を減圧する。すると、受止部４３が前側へ揺動して元の位置に戻る。
この後、同様の手順で壁分体２１，２１，…が１個ずつ順次形成及び搬送される。
ところで、台車４２が昇降台４１１の左端部で停止し損ねたとしても、台車４２は、ストッパ４１６に当接することによって強制的に停止させられる。
【００５９】
以上のように、壁分体２１は、作業空間Ｓ側から支えられながら下降する。このため、壁分体２１の急激な落下が抑制される。仮に、壁分体２１が急激に落下すると、受止部４３が壁分体２１を受け止めきれず、撤去装置４の転倒又は破損等の事故が生じ得る。そればかりか、落下した壁分体２１を改めて搬送すべく、新たな搬送用の機器（例えばホイスト式の天井クレーン）を設置する必要が出てくるかもしれない。
【００６０】
壁分体２２，２３，２４夫々は、従来の地下壁の切断撤去工法に従って作業空間Ｓへ引き出される。このために用いられる図示しないホイスト式のクレーンは、新設躯体１２の側壁１２１か、又は新設躯体１２の内部に仮設された図示しない仮設壁に取り付けられる。
なお、壁分体２２，２３，２４夫々は、本実施の形態のような緩やかな傾斜の下面に替えて、壁分体２１の下面２１ａのように急峻な下面を有していてもよい。この場合、壁分体２２，２３，２４夫々は、撤去装置４を用いて壁分体２１と同様に撤去される。
側壁２のハンチ部を含む下部を切断撤去する場合、新設躯体１２の側壁１２１のハンチ部が干渉するせいで壁分体を横方向へ引き出せないならば、壁分体を上方へ吊り上げて新設躯体１２の側壁１２１のハンチ部を回避してから横方向へ引き出すことが考えられる。
【００６１】
本実施の形態では、作業者は、撤去装置４を設置してから壁分体２１を形成しているが、壁分体２１を形成してから撤去装置４を設置してもよい。ただし、この場合には、撤去装置４が壁分体２１を支持するまでの間、留め具３２，３２，…によって壁分体２１の無用な下降を抑制する必要がある。
本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法は、既設躯体１１に対する新設躯体１２の接続工事のみに適用されるものではない。本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法は、例えば、地下鉄道の構内におけるプラットホームの延伸増設、増幅、拡張、補修、補強、又は駅の新設等の工事に適用されてもよい。また、本発明の実施の形態に係る地下壁の切断撤去工法は、例えばトンネルの拡張工事に適用されてもよい。
【００６２】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、地下壁の切断撤去工法に、実施の形態に開示されていない工程が含まれていたり、撤去装置４に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていたりしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２      側壁（地下壁，物体）
２０    ハンチ部
２１    壁分体
２１ａ  下面（切断面）
４      撤去装置
４２    台車
４３    受止部
４３１  滑り台
４４    揺動部
４５    接触部材
４６    受止駆動部
４７    揺動駆動部
４８    滑降面
Ｓ      作業空間（空間）
【図１】
2015124529.tif 000003
【図２】
2015124529.tif 000004
【図３】
2015124529.tif 000005
【図４】
2015124529.tif 000006
【図５】
2015124529.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る撤去装置は、地下に埋設された地下壁を切断することによって形成された壁分体を撤去するための撤去装置において、一方から他方に向けて低くなる滑降面を有する滑り台と、前記壁分体に接触すべき接触部材と、一側が前記滑降面の上端部よりも高く、他側が前記滑降面の上端部よりも低い位置に配されており、前記接触部材を前記一側にて支持し、前記他側を中心に前記一側が前記滑降面の上端部側及び下端部側の間で揺動する揺動部と、該揺動部を揺動させる揺動駆動部とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る撤去装置は、前記滑り台を有し、前記滑降面の上端部を上下させる方向に揺動可能であり、前記壁分体を受け止めるべき受止部と、該受止部を揺動させる受止駆動部と、前記受止部が載置されている台車とを更に備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
地下に埋設された地下壁を切断することによって形成された壁分体を撤去するための撤去装置において、
一方から他方に向けて低くなる滑降面を有する滑り台と、
前記壁分体に接触すべき接触部材と、
一側が前記滑降面の上端部よりも高く、他側が前記滑降面の上端部よりも低い位置に配されており、前記接触部材を前記一側にて支持し、前記他側を中心に前記一側が前記滑降面の上端部側及び下端部側の間で揺動する揺動部と、
該揺動部を揺動させる揺動駆動部と
を備えることを特徴とする撤去装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記滑り台を有し、前記滑降面の上端部を上下させる方向に揺動可能であり、前記壁分体を受け止めるべき受止部と、
該受止部を揺動させる受止駆動部と、
前記受止部が載置されている台車と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の撤去装置。