(57)【要約】【課題】設置箇所の気密性及び遮音性を向上させることができる器具収容体及び器具収容体の設置構造を提供すること。【解決手段】器具収容体１０は、有底四角箱状のカバー体１１と、カバー体１１の開口縁全周から外方に向けて延びる四角環状のフランジ部２１と、を有する収容体本体３０を備える。器具収容体１０は、壁材Ｗ１に形成された壁孔Ｗｂに、カバー体１１が壁材Ｗ１の表側から挿入されるとともにフランジ部２１が壁材Ｗ１の表面における壁孔Ｗｂの周縁に配置された状態で壁材Ｗ１に設置される。器具収容体１０は、壁材Ｗ１への設置状態で、フランジ部２１の裏側で壁孔Ｗｂの内面と、カバー体１１における第１側壁１４の外面との間に配設されるクッション材５０を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁及び底壁からなる周壁を備えるとともに、一面に開口を有し、前記開口から器具を内部に収容可能な有底箱状のカバー体と、
前記カバー体の開口縁全周から前記カバー体の外方に向けて延びる環状のフランジ部と、を有する収容体本体を備え、
壁材に形成された壁孔に、前記カバー体が前記壁材の表側から挿入されるとともに前記フランジ部が前記壁材の表面における前記壁孔の周縁に配置された状態で前記壁材に設置される器具収容体であって、
前記壁材への設置状態で、前記フランジ部よりも壁材側で前記壁孔の内面と、該内面に対向する前記周壁の外面との間に配設される弾性材を備えることを特徴とする器具収容体。
【請求項２】
前記壁材の裏側には配線ボックス又は器具取付枠が配設され、該配線ボックス又は器具取付枠に前記器具を取り付けることで、前記弾性材は、前記壁材の厚み方向において対向する前記フランジ部と、前記配線ボックス又は前記器具取付枠に当接する請求項１に記載の器具収容体。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記配線ボックス又は前記器具取付枠に前記器具を取り付けるためのビスが前記厚み方向に挿通される挿通部を備えるとともに、前記弾性材は、前記ビスが前記厚み方向に挿通される挿通空間を備え、前記弾性材は、前記挿通部及び前記挿通空間を貫通し、前記厚み方向に前記壁材を貫通した前記ビスを前記配線ボックス又は前記器具取付枠に螺合することで前記厚み方向に圧縮されている請求項２に記載の器具収容体。
【請求項４】
前記弾性材は、該弾性材の一部分が前記フランジ部における前記壁材への対向面、及び前記周壁の外面の少なくとも一つに接合されるとともに、前記弾性材のその他の部分が圧縮可能である請求項３に記載の器具収容体。
【請求項５】
前記収容体本体は遮音性能を有する請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の器具収容体。
【請求項６】
側壁及び底壁を有する周壁を備えるとともに、一面に開口を有し、前記開口から器具を内部に収容可能な有底箱状のカバー体と、
前記カバー体の開口縁全周から前記カバー体の外方に向けて延びる環状のフランジ部と、を有する収容体本体を備え、
壁材に形成された壁孔に、前記カバー体が前記壁材の表側から挿入されるとともに前記フランジ部が前記壁材の表面における前記壁孔の周縁に配置された状態で前記壁材に設置される器具収容体の設置構造であって、
前記フランジ部の裏側で前記壁孔の内面と、該内面に対向する前記周壁の外面との間に弾性材が配設されていることを特徴とする器具収容体の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に形成された壁孔に、カバー体が壁材の表側から挿入されるとともにフランジ部が壁材の表面における壁孔の周縁に配置された状態で壁材に設置される器具収容体、及び器具収容体の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に器具を設置するには、壁裏に、器具を収容する器具収容体が配設される（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示の配線ボックスは、遮音性材料により一面に開口を有する有底箱状に形成されたボックスカバーと、ボックス開口部を有する箱状のボックスとからなる。この配線ボックスにおいて、ボックスカバーは、ボックスの外面全体を覆って該ボックスに一体化されている。
【０００３】
この配線ボックスは、壁を構成する壁材を立設する前に、ボックスカバーが備えるフランジが、後に立設された壁材の裏面に圧接するように予め所定の位置に配設される。そして、壁材が立設され、壁が完成した状態では、フランジが壁材の裏面に圧接し、壁材とボックスとの間の隙間がボックスカバーで塞がれることにより、壁における配線ボックスの設置箇所での遮音性を向上させている。
【０００４】
ところで、特許文献１の配線ボックスは、設置箇所での遮音性を向上させるために、フランジを壁材の裏面に圧接させる必要がある。しかし、配線ボックスは、壁材の立設前に設置されるため、壁が完成した後には、フランジが壁材の裏面から離間して遮音性が低下してしまったとしても、フランジの位置調整等が行い難く、遮音性が低下したままになってしまう虞がある。そこで、壁裏ではなく、壁表側（壁材の表側）から設置可能とした配線ボックスとして、例えば特許文献２がある。
【０００５】
図９に示すように、特許文献２の気密カバー８０は、一面に開口を有する有底箱状に形成されたカバー本体８１と、カバー本体８１の開口縁全周から外方に向けて延びる環状のフランジ部８２と、を備える。
【０００６】
フランジ部８２において、カバー本体８１の開口を挟んだ上下両部には、挿通部８２ａが形成され、この挿通部８２ａには固定ビス９５が挿通可能である。また、フランジ部８２において、カバー本体８１の開口を挟んだ左右両部の裏面には、貼着部（図示せず）が設けられている。
【０００７】
そして、壁材９０の立設後、カバー本体８１が、壁材９０に穿設された壁孔９０ａに壁材９０の表側から挿入されるとともに、フランジ部８２が壁孔９０ａ周縁にて壁材９０の表側に配置される。次に、フランジ部８２の表面側に、器具９１を保持した器具枠９２が配置された状態で、器具枠９２の上下両部に固定ビス９５を挿通し、その固定ビス９５を壁材９０の表側からフランジ部８２の挿通部８２ａに挿通するとともに、壁孔９０ａを厚み方向に貫通させて、壁材９０の裏側に配設された器具枠取付体９４に螺合する。すると、器具枠９２の上下両部によりフランジ部８２の上下両部が壁材９０の表面に押し付けられ、器具枠９２の上下両部と壁材９０との間の気密性及び遮音性が確保される。また、フランジ部８２の左右両部は、貼着部により壁材９０における壁孔９０ａ周縁の表面に貼着され、器具枠９２の左右両部と壁材９０との間の気密性及び遮音性が確保される。よって、フランジ部８２のほぼ全体が壁材９０の表面に密着し、壁材９０において、気密カバー８０の設置箇所の遮音性に加え、気密性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１０６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献２の気密カバー８０において、気密カバー８０を壁材９０に設置するには、固定ビス９５を器具枠取付体９４に螺合する必要がある。このため、フランジ部８２よりも壁材９０側には、固定ビス９５を貫通させるための壁孔９０ａが開口しており、その壁孔９０ａの開口によって、気密カバー８０の設置箇所での遮音性及び気密性が低下してしまっている。
【００１０】
本発明は、設置箇所の気密性及び遮音性を向上させることができる器具収容体及び器具収容体の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するための器具収容体は、側壁及び底壁からなる周壁を備えるとともに、一面に開口を有し、前記開口から器具を内部に収容可能な有底箱状のカバー体と、前記カバー体の開口縁全周から前記カバー体の外方に向けて延びる環状のフランジ部と、を有する収容体本体を備え、壁材に形成された壁孔に、前記カバー体が前記壁材の表側から挿入されるとともに前記フランジ部が前記壁材の表面における前記壁孔の周縁に配置された状態で前記壁材に設置される器具収容体であって、前記壁材への設置状態で、前記フランジ部よりも壁材側で前記壁孔の内面と、該内面に対向する前記周壁の外面とに配設される弾性材を備えることを要旨とする。
【００１２】
また、上記問題点を解決するための器具収容体の設置構造は、側壁及び底壁を有する周壁を備えるとともに、一面に開口を有し、前記開口から器具を内部に収容可能な有底箱状のカバー体と、前記カバー体の開口縁全周から前記カバー体の外方に向けて延びる環状のフランジ部と、を有する収容体本体を備え、壁材に形成された壁孔に、前記カバー体が前記壁材の表側から挿入されるとともに前記フランジ部が前記壁材の表面における前記壁孔の周縁に配置された状態で前記壁材に設置される器具収容体の設置構造であって、前記フランジ部の裏側で前記壁孔の内面と、該内面に対向する前記周壁の外面との間に弾性材が配設されていることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、壁表側からカバー体が壁孔に収容されると、壁孔は、その一部がカバー体によって壁材の表側から閉鎖される。同時に、壁孔内のカバー体の側壁外面と、該外面に対向する壁孔の内面との間に区画された隙間は、フランジ部によって壁材の表側から閉鎖される。よって、器具収容体によって壁孔全体が閉鎖される。これに加え、壁孔の内面と、周壁の外面との間の隙間には弾性材が配設され、フランジ部よりも壁材側（裏側）に、カバー体の壁孔への収容によって区画された隙間も弾性材によって閉鎖されている。このため、壁孔全体が器具収容体によって閉鎖され、器具収容体の設置箇所での遮音性能及び気密性能を向上させることができる。
【００１４】
また、器具収容体について、前記壁材の裏側には配線ボックス又は器具取付枠が配設され、該配線ボックス又は器具取付枠に前記器具を取り付けることで、前記弾性材は、前記壁材の厚み方向において対向する前記フランジ部と、前記配線ボックス又は前記器具取付枠に当接する。
【００１５】
これによれば、器具を配線ボックス又は器具取付枠に取り付けると、弾性材をフランジ部と、配線ボックス又は器具取付枠との間に挟持することができ、弾性材を、フランジ部と、配線ボックス又は器具取付枠に当接させることができる。
【００１６】
また、器具収容体について、前記フランジ部は、前記配線ボックス又は前記器具取付枠に前記器具を取り付けるためのビスが前記厚み方向に挿通される挿通部を備えるとともに、前記弾性材は、前記ビスが前記厚み方向に挿通される挿通空間を備え、前記弾性材は、前記挿通部及び前記挿通空間を貫通し、前記厚み方向に前記壁材を貫通した前記ビスを前記配線ボックス又は前記器具取付枠に螺合することで前記厚み方向に圧縮されているのが好ましい。
【００１７】
これによれば、ビスを配線ボックス又は器具取付枠に螺合すると、ビスにより、フランジ部と、配線ボックス又は器具取付枠との間隔が壁材の厚み方向に狭くなり、弾性材を壁材の厚み方向に圧縮することができる。弾性材が圧縮されると、弾性材は、圧縮された方向（壁材の厚み方向）と直交する方向へ膨らむように変形させることができ、膨らんだ弾性材を壁孔の内面と周壁の外面に圧接させることができる。
【００１８】
また、器具収容体について、前記弾性材は、該弾性材の一部分が前記フランジ部における前記壁材への対向面、及び前記周壁の外面の少なくとも一つに接合されるとともに、前記弾性材のその他の部分が圧縮可能であるのが好ましい。
【００１９】
これによれば、弾性材のその他の部分は非拘束状態であることから、ビスの螺合に伴い、フランジ部と、配線ボックス又は器具取付枠との間で弾性材を挟持したとき、弾性材の圧縮が妨げられず、弾性材を好適に圧縮することができる。
【００２０】
また、器具収容体について、前記収容体本体は遮音性能を有するのが好ましい。
これによれば、収容体本体そのものも遮音性能を有することから、弾性材による遮音性能と共に、器具収容体の設置箇所での遮音性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設置箇所の気密性及び遮音性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】器具収容体、壁材、及び器具取付枠を示す分解斜視図。
【図２】器具収容体を示す側断面図。
【図３】器具収容体を底壁側から示す背面図。
【図４】クッション材をフランジ部と器具取付枠とで圧縮した状態を示す拡大断面図。
【図５】ビスを器具取付枠に螺合してクッション材を挟持した状態を示す拡大断面図。
【図６】ビスを器具取付枠に螺合してクッション材を挟持した状態を示す平断面図。
【図７】別例の器具収容体、壁材、及び配線ボックスを示す分解斜視図。
【図８】別例のクッション材を備えた器具収容体を示す背面図。
【図９】背景技術を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、器具収容体及びその設置構造を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
まず、建築物の壁Ｗについて説明する。
【００２４】
図１及び図４に示すように、壁Ｗは、間隔を空けて立設された一対の壁材Ｗ１によって構成されている。各壁材Ｗ１は、一対の石膏ボードＷａを重ねて形成されている。各石膏ボードＷａの厚みを２倍した各壁材Ｗ１の厚みはＭに設定されている。一対の壁材Ｗ１のうち、壁Ｗの表側を構成する壁材Ｗ１には、器具収容体１０を設置するための壁孔Ｗｂが形成されている。壁孔Ｗｂは、横長矩形状であり、壁孔Ｗｂの長手方向の長さはＬ１に設定され、壁孔Ｗｂの短手方向の長さはＬ２に設定されている。
【００２５】
次に、壁材Ｗ１の裏側に配設される器具取付枠６０について説明する。器具取付枠６０は四角環状である。器具取付枠６０は、一対の長辺部６０ａそれぞれにボス部６１を複数備え、器具取付枠６０の短手方向に対向したボス部６１が３対設けられている。各ボス部６１は雌ねじ孔６１ａを有する。また、器具取付枠６０は、その内周縁で、かつ各長辺部６０ａの長手方向両側となる位置に掛止爪６２を備える。器具取付枠６０は、各掛止爪６２を、壁孔Ｗｂの内面のうち、長手方向に延びる内面の両側に掛止させることで、壁材Ｗ１の裏面に位置決めして配置され、この配置状態では、ボス部６１が壁孔Ｗｂ内に突出し、壁材Ｗ１の表側に雌ねじ孔６１ａが臨んでいる。
【００２６】
次に、壁Ｗに設置される器具としてのスイッチ６３を保持する器具保持枠６４について説明する。
図１及び図５に示すように、器具保持枠６４は矩形枠状をなすとともに、スイッチ６３を保持する保持孔６５を備える。また、器具保持枠６４の短手方向への長さの中間点を通過し、且つ長手方向に延びる中心線上には、一対のビス挿通孔６４ａが保持孔６５を挟むようにして設けられている。各ビス挿通孔６４ａは、器具保持枠６４の短手方向へ延びる長孔形状に形成されるとともに、このビス挿通孔６４ａには、器具取付枠６０に器具保持枠６４を取り付けるためのビス１９が挿通されるようになっている。
【００２７】
次に、器具収容体１０について説明する。
図２に示すように、器具収容体１０は、有底四角箱状のカバー体１１と、カバー体１１の開口縁に設けられた四角環状のフランジ部２１と、を有する収容体本体３０を備えるとともに、収容体本体３０に接着されたクッション材５０を備える。
【００２８】
まず、収容体本体３０について説明する。収容体本体３０は、外カバー３１に内カバー４１を嵌合させて形成されている。外カバー３１は、透明及び可撓性を有する合成樹脂、例えばポリプロピレンをプレス成形や真空成形により所定形状に成形してなる。
【００２９】
図１及び図２に示すように、外カバー３１の外側本体部３２は、矩形板状の外側底壁３３と、この外側底壁３３の長手方向に延びる一対の側縁から立設された第１外側壁３４と、外側底壁３３の短手方向に延びる一対の短側縁から立設された第２外側壁３５と、から前面（一面）に開口３２ａを有する有底四角箱状に形成されている。
【００３０】
各第１外側壁３４は、フランジ部２１寄りに外側膨出部３４ａを備え、外側膨出部３４ａは、第１外側壁３４の外面側に膨出するとともに、第１外側壁３４の長手方向全体に延びている。外側本体部３２では、外側底壁３３、第１外側壁３４、及び第２外側壁３５により外カバー３１の周壁が形成されている。
【００３１】
外側本体部３２は、開口縁に外フランジ部３７を備え、この外フランジ部３７は、外側本体部３２の開口縁全周から外方に向けて延びる矩形環状である。また、外フランジ部３７は、一対のフランジ側膨出部３８を有し、各フランジ側膨出部３８は、外側本体部３２の開口縁のうち長手方向に延びる側縁に沿って形成されている。また、各フランジ側膨出部３８は、外フランジ部３７の表面から外側底壁３３に向けて一定の深さで膨出している。各フランジ側膨出部３８は、各外側膨出部３４ａに繋がっており、外カバー３１は、外フランジ部３７から第１外側壁３４に跨って凹んでいる。
【００３２】
外フランジ部３７は、ビス１９を挿通するための外側挿通部３７ａを複数備え、各外側挿通部３７ａは、外フランジ部３７の表面側に膨出する円筒状である。外側挿通部３７ａは、基端から先端に向けて同一径であるとともに、その先端が封止されている。
【００３３】
内カバー４１は、外カバー３１と同じく、透明及び可撓性を有する合成樹脂、例えばポリプロピレンをプレス成形や真空成形により所定形状に成形してなる。内カバー４１の内側本体部４２は、矩形板状の内側底壁４３と、この内側底壁４３の長手方向に延びる一対の側縁から立設された第１内側壁４４と、内側底壁４３の短手方向に延びる一対の短側縁から立設された第２内側壁４５と、から前面（一面）に開口４２ａを有する有底四角箱状に形成されている。
【００３４】
各第１内側壁４４は、フランジ部２１寄りに内側膨出部４４ａを備え、内側膨出部４４ａは、第１内側壁４４の外面側に膨出するとともに、第１内側壁４４の長手方向全体に延びている。内側本体部４２では、内側底壁４３、第１内側壁４４、及び第２内側壁４５により内カバー４１の周壁が形成されている。
【００３５】
内側本体部４２は、開口縁に内フランジ部４７を備え、この内フランジ部４７は、内側本体部４２の開口縁全周から外方に向けて延びる矩形環状である。内フランジ部４７は、ビス１９を挿通するための内側挿通部４７ａを複数備え、各内側挿通部４７ａは、内フランジ部４７の裏面側に膨出する円筒状である。内側挿通部４７ａは、基端から先端に向けて同一径であるとともに、その先端が封止されている。
【００３６】
器具収容体１０の収容体本体３０は、外カバー３１の内側に内カバー４１が嵌合されて形成されている。収容体本体３０のカバー体１１は、外側本体部３２と内側本体部４２とから形成されるとともに、外側本体部３２と内側本体部４２の二重壁構造を有する。カバー体１１は、外側底壁３３と内側底壁４３からなる底壁１３を備えるとともに、第１外側壁３４と第１内側壁４４からなる第１側壁１４、及び第２外側壁３５と第２内側壁４５とからなる第２側壁１５を備える。また、カバー体１１は、底壁１３、第１側壁１４、及び第２側壁１５からなる周壁を備え、周壁で囲み形成された開口１７を有する。
【００３７】
カバー体１１における第１側壁１４の長手方向に沿った長さＲ１は、壁孔Ｗｂの長手方向に沿った長さＬ１と同じ又は僅かに長く設定され、カバー体１１における第２側壁１５の長手方向に沿った長さＲ２は、壁孔Ｗｂの短手方向の長さＬ２より短く設定されている。このため、カバー体１１を壁孔Ｗｂに挿入した状態では、一対の第１側壁１４の外面は、壁孔Ｗｂの長手方向に沿った内面から離間し、一対の第２側壁１５の外面は、壁孔Ｗｂの短手方向に沿った内面に当接する。
【００３８】
器具収容体１０のフランジ部２１は、外フランジ部３７と内フランジ部４７とから形成されるとともに、内フランジ部４７と内フランジ部４７の二重壁構造を有する。収容体本体３０において、外側本体部３２と内側本体部４２の間、外側膨出部３４ａと内側膨出部４４ａとの間、及びフランジ側膨出部３８と内フランジ部４７との間には、充填材Ｊが充填されている。なお、充填材Ｊは、遮音性能及び防火性能を有する材料によって形成されており、流動性及び粘性を有している。よって、カバー体１１は、周壁の二重壁内全体に充填材Ｊが充填され、周壁内は充填材Ｊによって囲まれている。
【００３９】
フランジ部２１において、カバー体１１の第１側壁１４側に充填材Ｊが充填されている。また、フランジ部２１では、外側挿通部３７ａと内側挿通部４７ａが先端同士を突き合わせて挿通部１８が形成されている。挿通部１８は、フランジ部２１の表面から裏面にかけて円筒状に延びている。
【００４０】
器具収容体１０は、カバー体１１及びフランジ部２１に接着剤によって接着されたクッション材５０を備える。クッション材５０は、メラミン樹脂フォームにより直方体状に形成され、弾性変形可能である。メラミン樹脂フォームは、連続気泡構造を有し、吸音性に優れている。なお、クッション材５０は、独立発泡構造を有する樹脂材料で形成されたものでもよい。クッション材５０において、最も面積の大きい二つの側面を第１側面５０ａとし、第１側面５０ａの長側縁に繋がる一対の側面を第２側面５０ｂとし、第１側面５０ａの短側縁に繋がる一対の側面を第３側面５０ｃとする。
【００４１】
図１に示すように、クッション材５０の長手方向への長さは、収容体本体３０の長手方向への長さと同じである。また、クッション材５０において、一対の第１側面５０ａの対向方向を、クッション材５０の厚み方向とすると、クッション材５０の厚み方向への長さは、厚みＴに設定されている。さらに、クッション材５０において、一対の第２側面５０ｂの対向方向を、クッション材５０の短手方向とすると、クッション材５０の短手方向への長さはＳに設定され、クッション材５０の短手方向への長さＳは、壁材Ｗ１の厚みＭより長く設定されている。
【００４２】
クッション材５０は、一対の第２側面５０ｂに連通する挿通空間５１を複数有し、挿通空間５１は、クッション材５０の長手方向へ等間隔おきに形成されている。各挿通空間５１には、ビス１９が貫通可能である。
【００４３】
図２及び図３に示すように、クッション材５０は、一対の第２側面５０ｂのうちの一方を、フランジ部２１の壁材Ｗ１側の面であり、かつ壁材Ｗ１への対向面である裏面に接着するとともに、一対の第１側面５０ａのうちの一方を第１側壁１４の外面（外側膨出部３４ａの外面）に接着することで、収容体本体３０に一体化されている。クッション材５０は、短手方向に沿った一部分（一方の第２側面５０ｂ側）が収容体本体３０に接着されており、短手方向に沿ったその他の部分（他方の第２側面５０ｂ側）は、非拘束状態にある。クッション材５０は、フランジ部２１の各挿通部１８に挿通空間５１が対向するように接着されている。なお、クッション材５０は、器具収容体１０を壁材Ｗ１に設置する際に、収容体本体３０に接着され、施工現場へは、クッション材５０と収容体本体３０は別々に運搬される。
【００４４】
次に、器具収容体１０の設置方法を作用とともに記載する。
まず、図４に示すように、壁材Ｗ１に壁孔Ｗｂが穿設されるとともに、壁材Ｗ１の裏側に器具取付枠６０が固定された状態で、壁材Ｗ１の裏側に配線されたケーブルＫを壁孔Ｗｂから壁材Ｗ１の表側に引き出し、壁材Ｗ１の表側で、ケーブルＫをカバー体１１の底壁１３に挿通し、カバー体１１の内側に引き込む。
【００４５】
次に、器具収容体１０を、壁材Ｗ１の表側から収容体本体３０の底壁１３を壁孔Ｗｂに挿入する。そして、フランジ部２１の裏面のうち、フランジ側膨出部３８よりも先端側が、壁材Ｗ１における壁孔Ｗｂ周縁の表面に圧接するまで器具収容体１０のカバー体１１を壁孔Ｗｂに挿入する。すると、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面と、カバー体１１における第１側壁１４の外面との間にクッション材５０が介装される。一方、壁孔Ｗｂの短手方向に延びる内面と、カバー体１１における第２側壁１５の外面とは互いに当接し、隙間がほとんど形成されない。また、クッション材５０の各第３側面５０ｃが、壁孔Ｗｂの短手方向に延びる内面に圧接する。加えて、クッション材５０の一方の第１側面５０ａはフランジ部２１の裏面に当接し、他方の第１側面５０ａはボス部６１に当接する。よって、壁孔Ｗｂは、器具収容体１０のカバー体１１とクッション材５０によって全体が閉鎖される。
【００４６】
次に、器具保持枠６４の保持孔６５にスイッチ６３を保持させ、その器具保持枠６４のビス挿通孔６４ａにビス１９を挿通する。そのビス１９をフランジ部２１の挿通部１８に挿通し、挿通部１８を壁材Ｗ１の厚み方向へ貫通させるとともに、クッション材５０の挿通空間５１を壁材Ｗ１の厚み方向へ貫通させる。そして、ビス１９を、器具取付枠６０の雌ねじ孔６１ａに螺合し、器具保持枠６４を器具取付枠６０に取り付ける。
【００４７】
図５及び図６に示すように、ビス１９の螺合に伴い、器具保持枠６４が壁材Ｗ１に押し付けられると、器具保持枠６４と器具取付枠６０の上下両部によって、フランジ部２１の上下両部と壁材Ｗ１が挟持される。また、ビス１９の螺合に伴い、器具保持枠６４と器具取付枠６０との間隔が壁材Ｗ１の厚み方向へ狭くなり、フランジ部２１と、ボス部６１の間で、クッション材５０が短手方向（壁材Ｗ１の厚み方向）へ圧縮される。このとき、クッション材５０の長手方向両端に位置するの第３側面５０ｃは、壁孔Ｗｂの短手方向に延びる内面に圧接し、クッション材５０の長手方向へは変形が抑制されている。このため、クッション材５０は、厚み方向へ膨らむように変形し、クッション材５０の他方の第１側面５０ａが、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面に圧接するとともに、第１側壁１４（第１外側壁３４）の外面にも圧接する。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）器具収容体１０は、収容体本体３０とクッション材５０を備える。そして、器具収容体１０の設置状態では、壁孔Ｗｂは、その一部がカバー体１１によって閉鎖されるとともに、その他の部分がフランジ部２１によって閉鎖される。このとき、壁孔Ｗｂにおいて、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面と、カバー体１１の第１側壁１４外面との間の隙間はクッション材５０によって閉鎖される。このため、壁材Ｗ１の表側から壁孔Ｗｂに挿入され、かつフランジ部２１を貫通するビス１９によって壁材Ｗ１に設置される器具収容体１０であっても、器具収容体１０全体で壁孔Ｗｂを閉鎖し、しかもビス１９が貫通する部分をクッション材５０で閉鎖することで、器具収容体１０を設置した箇所での遮音性及び気密性を向上させることができる。
【００４９】
（２）器具収容体１０のフランジ部２１は、壁材Ｗ１の表面に配置され、フランジ部２１は、器具収容体１０の設置後に化粧カバーで覆われる。このため、化粧カバーが壁材Ｗ１表面から大きく浮き上がらないようにするためには、フランジ部２１は、厚みを厚くすることができない。本実施形態では、そのフランジ部２１の裏側の壁孔Ｗｂ内にクッション材５０を配設したため、フランジ部２１が薄くても遮音性及び気密性を向上させることができる。したがって、フランジ部２１を厚くする必要がなく、化粧カバーが浮き上がることもない。
【００５０】
（３）器具収容体１０の設置状態では、クッション材５０によって、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面と、カバー体１１の第１側壁１４の外面との間の隙間を閉鎖することができる。このため、万一の火災に遭遇しても、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面と、カバー体１１の第１側壁１４外面との間から壁材Ｗ１の裏側への空気の漏れを抑制し、耐火性能も向上させることができる。
【００５１】
（４）ビス１９を用いて器具保持枠６４を器具取付枠６０に取り付けると、クッション材５０はフランジ部２１の裏面と器具取付枠６０のボス部６１に当接し、クッション材５０を短手方向に圧縮させることができる。このため、クッション材５０の圧縮によって、クッション材５０を厚み方向に膨らませ、クッション材５０の一方の第１側面５０ａをカバー体１１の第１側壁１４に圧接させ、他方の第１側面５０ａを壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面に圧接させることができる。したがって、壁孔Ｗｂの長手方向に延びる内面と、カバー体１１の第１側壁１４の外面との間の隙間をクッション材５０によって確実に閉鎖することができる。
【００５２】
（５）クッション材５０の短手方向への長さＳを、壁材Ｗ１の厚み方向への長さＭより長くした。このため、フランジ部２１と器具取付枠６０で壁材Ｗ１を挟持すれば、フランジ部２１と器具取付枠６０でクッション材５０を圧縮することができる。
【００５３】
（６）クッション材５０は、短手方向の一部分がフランジ部２１と第１側壁１４に接着されており、その他の部分は接着されず非拘束状態にある。このため、フランジ部２１と器具取付枠６０でクッション材５０を圧縮することができる。
【００５４】
（７）器具収容体１０の収容体本体３０は、二重壁構造であり、二重壁の間に充填材Ｊが充填されている。そして、充填材Ｊは遮音性能を有するとともに、周壁を覆っている。このため、充填材Ｊによってカバー体１１の遮音性能を高めることができる。
【００５５】
（８）フランジ部２１にも充填材Ｊが充填されており、挿通部１８は、充填材Ｊを貫通して形成されている。このため、フランジ部２１においても、充填材Ｊにより遮音性を向上させることができる。
【００５６】
（９）クッション材５０は、挿通空間５１を備え、挿通空間５１は、フランジ部２１の挿通部１８と対向する位置に配置されている。このため、フランジ部２１の挿通部１８を貫通したビス１９をクッション材５０に挿通したとき、挿通空間５１によって、ビス１９をクッション材５０に簡単に貫通させることができる。
【００５７】
（１０）クッション材５０は、挿通空間５１を備える。クッション材５０は、短手方向に圧縮され、厚み方向に膨らむ。このため、クッション材５０に挿通されたビス１９にもクッション材５０が圧接し、ビス１９周りでの遮音性及び気密性も向上させることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  器具収容体１０は、収容体本体３０に充填材Ｊが充填されていなくてもよい。
○  充填材Ｊは遮音性能及び防火性能を有する材料としたが、充填材Ｊは遮音性能だけを有するものであってもよい。
【００５９】
○  器具収容体は、収容体本体３０が比重２以上の材料により形成されることで遮音性を有していてもよい。
○  実施形態では、クッション材５０の一方の第２側面５０ｂと、一方の第１側面５０ａの一部分を収容体本体３０に接着したが、クッション材５０の収容体本体３０への接着の仕方は適宜変更してもよい。クッション材５０の一方の第２側面５０ｂだけをフランジ部２１の裏面に接着してもよいし、クッション材５０の一方の第１側面５０ａの一部分だけを第１側壁１４に接着してもよい。
【００６０】
○  クッション材５０は、接着剤ではなく、溶着やビス止め等のその他の方法で収容体本体３０に一体化されていてもよい。
○  実施形態では、クッション材５０と収容体本体３０を別々に運搬し、器具収容体１０の設置の際に、クッション材５０と収容体本体３０を一体化したが、これに限らない。クッション材５０と収容体本体３０を予め一体化しておいてもよい。
【００６１】
○  実施形態では、クッション材５０を、壁孔Ｗｂの長手方向の内面と、カバー体１１の第１側壁１４の外面との間に配設したが、クッション材５０を、壁孔Ｗｂの短手方向の内面と、カバー体１１の第２側壁１５の外面との間にも配設してよい。すなわち、カバー体１１の周壁を全周に亘って取り囲むようにクッション材５０を配設してもよい。
【００６２】
○  実施形態では、クッション材５０を、フランジ部２１の裏面と器具取付枠６０のボス部６１に当接させ、短手方向に圧縮させたが、クッション材５０は短手方向に圧縮させなくてもよい。この場合、クッション材５０の短手方向への長さＳは、壁材Ｗ１の厚みＭと同じ又は短く設定され、壁材Ｗ１の厚み内に配設される。そして、例えば、壁材Ｗ１の裏側に器具取付枠６０や配線ボックス７０が設置されていないような場合、クッション材５０は、一方の第２側面５０ｂがフランジ部２１の裏面に当接するが、他方の第２側面５０ｂは、壁材Ｗ１の裏面と同一面上又は、裏面より表面側に退いた位置に位置する。
【００６３】
○  壁孔Ｗｂの長手方向の内面と、第１側壁１４の外面との間にクッション材５０が配設された状態において、器具取付枠６０の長手方向に隣り合うボス部６１の間から壁材Ｗ１の裏側に露出したクッション材５０の部分に、遮音シート等の遮音部材や、遮音性を有しないシートを設けてもよい。このように構成した場合、遮音部材やシートにより、クッション材５０を通過した音が壁材Ｗ１の裏側へ漏れることを抑制できる。
【００６４】
○  クッション材５０は、一方の第２側面５０ｂがフランジ部２１の裏面に接着されているが、他方の第２側面５０ｂの全面にも樹脂製や金属製の板材を接合し、クッション材５０をフランジ部２１と板材とで短手方向から挟んでもよい。
【００６５】
このように構成した場合、フランジ部２１と板材からなる固体層の間に、クッション材５０からなる空気層が設けられる。すると、フランジ部２１とクッション材５０よりなる固体層によって音が減衰し、クッション材５０よりなる空気層によっても音が減衰する。よって、フランジ部２１、クッション材５０、及び板材の３層構造とすることで、より遮音性を高めることができる。
【００６６】
また、クッション材５０の第２側面５０ｂの全面に、剛性を有する板材を接合すると、フランジ部２１と、器具取付枠６０のボス部６１との間に、クッション材５０と板材が挟持され、板材とフランジ部２１の間でクッション材５０が短手方向へ圧縮される。このとき、板材が剛性を有することから、クッション材５０が板材に向けて押し付けられても、板材が変形せず、クッション材５０を短手方向に確実に圧縮することができる。
【００６７】
○  実施形態では、スイッチ６３を取り付けるため、壁材Ｗ１の裏側に器具取付枠６０を設置したが、器具取付枠６０の代わりに配線ボックス７０を設置してもよい。
図７に示すように、配線ボックス７０は、一面に開口を有する有底四角箱状である。配線ボックス７０は、一対の短側壁にボス部７１を有する。また、配線ボックス７０は、壁材Ｗ１の間に立設された造営材７２の側面に設置される。
【００６８】
そして、器具保持枠６４のビス挿通孔６４ａに挿通され、フランジ部２１の挿通部１８を貫通したビス１９を、配線ボックス７０のボス部７１に螺合し、器具保持枠６４とボス部７１とで、フランジ部２１及び壁材Ｗ１を挟持して、フランジ部２１とボス部７１にクッション材５０を当接させるとともに、短手方向に圧縮するようにしてもよい。この場合、器具収容体１０のカバー体１１は、配線ボックス７０内に収容される。
【００６９】
○  実施形態では、スイッチ６３を器具取付枠６０に取り付けるため、スイッチ６３を器具保持枠６４に保持し、その器具保持枠６４を器具取付枠６０に取り付けた。しかし、器具取付部が一体化されたスイッチを用いた場合は、器具保持枠６４を使用せずに、スイッチ（器具）を、器具取付枠６０又は図７に示す配線ボックス７０に直接取り付けてもよい。
【００７０】
○  図７に示すように、器具収容体は、一つの器具保持枠６４が取付可能なサイズであってもよいし、図示しないが、二つ又は四つ以上の器具保持枠６４が取付可能なサイズであってもよい。
【００７１】
○  クッション材５０の挿通空間５１は、クッション材５０を貫通する孔であったが、これに限らない。例えば、図８に示すように、クッション材５０を複数の分割体５５に分割し、ビス１９が挿通される部分で分割体５５同士が当接するように分割体５５を収容体本体３０に接着してもよい。このように構成すると、ビス１９は、分割体５５同士の当接面の間に挿通され、ビス１９の挿通が妨げられることがない。
【００７２】
○  挿通空間５１を、クッション材５０を貫通する孔としたが、挿通空間５１を、クッション材５０に凹設した溝で形成してもよい。
○  クッション材５０の短手方向への長さＳは、壁材Ｗ１の厚み方向への長さＭと同じであり、クッション材５０は、フランジ部２１の裏面及び器具取付枠６０のボス部６１に圧接せず、当接するだけであってもよい。
【００７３】
○  弾性材としてクッション材５０に具体化したが、弾性材は、ゴムであってもよい。
○  器具はスイッチ６３でなく、コンセント等、適宜変更してもよい。
○  建築物の壁として土壁に器具収容体１０を用いてスイッチ６３を設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｗ１…壁材、Ｗｂ…壁孔、１０…器具収容体、１１…カバー体、１３…底壁、１４…第１側壁、１５…第２側壁、１７…開口、１８…挿通部、１９…ビス、２１…フランジ部、３０…収容体本体、５０…弾性材としてのクッション材、５１…挿通空間、６０…器具取付枠、６３…器具としてのスイッチ、７０…配線ボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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