(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼性が低下するのを低減可能な分電盤を提供する。【解決手段】分電盤１１は、箱状の分電盤用キャビネット１４を備えている。分電盤用キャビネット１４の内部には、複数の分岐ブレーカ１３が配置される強電領域４０と、強電領域４０とは異なる弱電領域３８とが形成されている。弱電領域３８には、第１分電盤用内器を取り付ける第１取付スペース４２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の分電盤用キャビネットを備え、
前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、
前記弱電領域には、第１分電盤用内器を取り付ける第１取付スペースが設けられていることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、
前記第１取付スペースは、前記主幹ブレーカを境にして前記複数の分岐ブレーカとは反対側に設けられ、前記第１取付スペースには、前記分電盤用キャビネットの外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニットが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記第１取付スペースと前記主幹ブレーカとの間には、前記主幹ブレーカの一次側と電気的に接続される端子台を取り付ける第２取付スペースと、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第３取付スペースとの少なくとも一方が、設けられていることを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記主幹ブレーカは、電力系統と電気的に接続された配線を接続可能な接続部を備え、前記接続部は、前記主幹ブレーカの上部に設けられ、前記主幹ブレーカの下側には、前記第１取付スペースが設けられ、
前記第１取付スペースには、電力を計測する電力計測用アダプタが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか１つの前記分岐ブレーカと電気的に接続され、且つ、前記弱電領域に配置された第２分電盤用内器と電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の分電盤。
【請求項６】
前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか１つの前記分岐ブレーカから給電され、且つ、前記複数の分岐ブレーカと電気的に接続された導電バーに流れる電流値を計測する計測器と電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の分電盤。
【請求項７】
前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、
前記弱電領域には、前記複数の分岐ブレーカを境にして前記主幹ブレーカとは反対側に、第３分電盤用内器を取り付ける第４取付スペースが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項８】
前記第１取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第３通信アダプタのうちいずれか１つもしくは複数の前記分電盤用内器ユニットが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項９】
前記第１分電盤用内器は、２つ以上の前記分電盤用内器ユニットが互いに電気的に接続されて構成されていることを特徴とする請求項８記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示す構成を備えた分電盤５０が提案されている（特許文献１）。分電盤５０は、基台５１と、主幹ブレーカ５２と、分岐ブレーカ５３とを備えている。主幹ブレーカ５２の端子部５４には、主幹バー５５が接続されている。また、主幹バー５５の端部には、分岐バー５６が接続されている。
【０００３】
特許文献１には、分岐ブレーカ５３における主幹ブレーカ５２側と反対側の端部に、送り端子が接続されている旨が記載されている。また、特許文献１には、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１と送り端子の接続部の下部Ｓ２とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されている旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の分電盤５０では、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１と送り端子の接続部の下部Ｓ２とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されているので、高機能機器を分電盤５０に取り付けることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、分電盤５０では、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１のスペースに取り付けられた高機能機器が、主幹ブレーカ５２および分岐ブレーカ５３からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作する可能性がある。そのため、分電盤５０では、分電盤５０の信頼性が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信頼性が低下するのを低減可能な分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分電盤は、箱状の分電盤用キャビネットを備え、前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、前記弱電領域には、第１分電盤用内器を取り付ける第１取付スペースが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この分電盤において、前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、前記第１取付スペースは、前記主幹ブレーカを境にして前記複数の分岐ブレーカとは反対側に設けられ、前記第１取付スペースには、前記分電盤用キャビネットの外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニットが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることが好ましい。
【００１０】
この分電盤において、前記第１取付スペースと前記主幹ブレーカとの間には、前記主幹ブレーカの一次側と電気的に接続される端子台を取り付ける第２取付スペースと、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第３取付スペースとの少なくとも一方が、設けられていることが好ましい。
【００１１】
この分電盤において、前記主幹ブレーカは、電力系統と電気的に接続された配線を接続可能な接続部を備え、前記接続部は、前記主幹ブレーカの上部に設けられ、前記主幹ブレーカの下側には、前記第１取付スペースが設けられ、前記第１取付スペースには、電力を計測する電力計測用アダプタが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることが好ましい。
【００１２】
この分電盤において、前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか１つの前記分岐ブレーカと電気的に接続され、且つ、前記弱電領域に配置された第２分電盤用内器と電気的に接続されるように構成されていることが好ましい。
【００１３】
この分電盤において、前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか１つの前記分岐ブレーカから給電され、且つ、前記複数の分岐ブレーカと電気的に接続された導電バーに流れる電流値を計測する計測器と電気的に接続されるように構成されていることが好ましい。
【００１４】
この分電盤において、前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、前記弱電領域には、前記複数の分岐ブレーカを境にして前記主幹ブレーカとは反対側に、第３分電盤用内器を取り付ける第４取付スペースが設けられていることが好ましい。
【００１５】
この分電盤において、前記第１取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第３通信アダプタのうちいずれか１つもしくは複数の前記分電盤用内器ユニットが、前記第１分電盤用内器として取り付けられることが好ましい。
【００１６】
この分電盤において、前記第１分電盤用内器は、２つ以上の前記分電盤用内器ユニットが互いに電気的に接続されて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の分電盤は、前記分電盤用キャビネットの内部に、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成されている。また、本発明の分電盤は、前記弱電領域に、第１分電盤用内器を取り付ける第１取付スペースが設けられている。これにより、本発明の分電盤では、第１取付スペースに取り付けられた第１分電盤用内器が、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカからの電磁ノイズまたは熱に起因して、誤動作するのを低減することが可能となる。よって、本発明の分電盤においては、信頼性が低下するのを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の分電盤の概略構成図である。
【図２】本実施形態の分電盤に関し、分電盤用キャビネット内に、主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ、分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタが取り付けられた状態の説明図である。
【図３】本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタの概略構成図である。
【図４】本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットに関し、第１通信アダプタ、第２通信アダプタおよび第３通信アダプタの接続関係を示す説明図である。
【図５】本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタの他の概略構成図である。
【図６】従来例の分電盤の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態の分電盤１１について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００２０】
分電盤１１は、例えば、合成樹脂により形成された箱状の分電盤用キャビネット１４を備え、分電盤用キャビネット１４内に、複数の内部機器（以下、「内器」という）が収納されている。
【００２１】
分電盤用キャビネット１４は、前面が開口した箱状（本実施形態では、矩形箱状）のボックス１４ａと、ボックス１４ａの上部前縁に回転自在に取り付けられボックス１４ａの前面を開閉自在に覆うカバー（図示せず）とを備えている。
【００２２】
ボックス１４ａの内部には、複数の内器として、第１分電盤用内器３３と、主幹ブレーカ１２と、複数の分岐ブレーカ１３とが収納される。
【００２３】
また、ボックス１４ａの内部には、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３が配置される強電領域４０と、強電領域４０とは異なる弱電領域３８とが形成されている。要するに、分電盤用キャビネット１４の内部には、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３が配置される強電領域４０と、強電領域４０とは異なる弱電領域３８とが形成されている。弱電領域３８には、第１分電盤用内器３３を取り付ける第１取付スペース４２が、複数（本実施形態では、２つ）設けられている。なお、以下では、説明の便宜上、２つの第１取付スペース４２のうち一方を第１スペース４２ａと称し、他方を第２スペース４２ｂと称する。
【００２４】
本実施形態の分電盤１１では、強電領域４０に、主幹ブレーカ１２と複数の分岐ブレーカ１３とが並んで配置されている。第１スペース４２ａは、主幹ブレーカ１２を境にして複数の分岐ブレーカ１３とは反対側（図１では、左側）に設けられている。要するに、第１取付スペース４２は、主幹ブレーカ１２を境にして複数の分岐ブレーカ１３とは反対側に設けられている。第１スペース４２ａには、分電盤用キャビネット１４の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット６が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。要するに、第１取付スペース４２には、分電盤用キャビネット１４の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット６が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。本実施形態では、第１スペース４２ａに、複数（３つ）の分電盤用内器ユニット６が取り付けられている。なお、以下では、説明の便宜上、複数の分電盤用内器ユニット６を内器ユニット１０と称する。
【００２５】
主幹ブレーカ１２の一次側（電源側）には、電力系統から需要家の住戸内に引き込まれた主幹配線（図示せず）が接続され、主幹ブレーカ１２の二次側（負荷側）は、導電バー（図示せず）により複数の分岐ブレーカ１３と電気的に接続されている。主幹ブレーカ１２は、電力系統と電気的に接続された上記主幹配線を接続可能な接続部２０を複数（本実施形態では、３つ）備えている。各接続部２０は、主幹ブレーカ１２の上部に設けられている。すなわち、主幹ブレーカ１２は、電力系統と電気的に接続された配線（主幹配線）を接続可能な接続部２０を備えている。接続部２０は、主幹ブレーカ１２の上部に設けられている。なお、主幹ブレーカ１２は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
【００２６】
各分岐ブレーカ１３の一次側（電源側）は、上記導電バーにより主幹ブレーカ１２と電気的に接続されている。各分岐ブレーカ１３の二次側（負荷側）には、住戸内に予め配線された分岐配線（図示せず）がそれぞれ接続され、各分岐配線には、第１電気機器（図示せず）が接続される。上記第１電気機器としては、例えば、通信機能を有する電気機器（例えば、エアコンなど）を用いることができる。なお、各分岐ブレーカ１３は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
【００２７】
本実施形態の分電盤１１では、第１スペース４２ａと主幹ブレーカ１２との間に、主幹ブレーカ１２の一次側と電気的に接続される端子台４８（図２参照）を取り付ける第２取付スペース４６が設けられている。ここにおいて、本実施形態では、第１スペース４２ａと主幹ブレーカ１２との間に、端子台４８を取り付ける第２取付スペース４６を設けているが、これに限らない。例えば、本実施形態では、第１スペース４２ａと主幹ブレーカ１２との間に、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカ（図示せず）を取り付ける第３取付スペース（図示せず）を設けてもよい。また、本実施形態では、第１スペース４２ａと主幹ブレーカ１２との間に、第２取付スペース４６と上記第３取付スペースとの両方を設けてもよい。
【００２８】
内器ユニット１０は、図３に示すように、通信機能を有する電力計（図示せず）との間で通信可能な第１通信アダプタ２と、上記第１電気機器の動作を制御する第２電気機器（図示せず）との間で通信可能な第２通信アダプタ３とを備えている。また、内器ユニット１０は、上記第１電気機器および上記第２電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線（図示せず）を媒体として通信可能な第３通信アダプタ４を備えている。上記第１電気機器および上記第２電気機器の各々は、分電盤用キャビネット１４の外部に配置されている。上記第２電気機器としては、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）機器などを用いることができる。ＨＥＭＳ機器とは、例えば、電力会社からの情報（例えば、節電要請など）に基づいて上記第１電気機器の動作を制御するように構成された電気機器である。なお、節電要請とは、例えば、エネルギー需要のピーク時に上記第１電気機器の動作を抑制するための要請を意味する。また、以下では、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４の各々を、分電盤用内器ユニット６と称することもある。
【００２９】
ところで、主幹ブレーカ１２の下側には、第２スペース４２ｂが設けられている。第２スペース４２ｂには、電力を計測する電力計測用アダプタ１（図２参照）が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。要するに、主幹ブレーカ１２の下側には、第１取付スペース４２が設けられ、第１取付スペース４２には、電力を計測する電力計測用アダプタ１が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤１１では、第２スペース４２ｂに取り付けられた電力計測用アダプタ１が、主幹ブレーカ１２や複数の分岐ブレーカ１３からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのを低減することが可能となる。
【００３０】
電力計測用アダプタ１は、複数の分岐ブレーカ１３のうちいずれか１つの分岐ブレーカ１３と電気的に接続され、且つ、弱電領域３８に配置された第２分電盤用内器（本実施形態では、分電盤用内器ユニット６）と電気的に接続されるように構成されている。具体的に説明すると、電力計測用アダプタ１は、第１接続線１５（図３参照）を介して１つの分岐ブレーカ１３と電気的に接続される。これにより、電力計測用アダプタ１は、分岐ブレーカ１３から第１接続線１５を介して給電可能となる。すなわち、電力計測用アダプタ１は、複数の分岐ブレーカ１３のうちいずれか１つの分岐ブレーカ１３から給電されるように構成されている。
【００３１】
また、電力計測用アダプタ１は、第２接続線１６（図３参照）を介して第２通信アダプタ３と電気的に接続される。本実施形態では、第２接続線１６の一端が、電力計測用アダプタ１に電気的に接続されている。また、本実施形態では、第２接続線１６の他端に第１コネクタ１７ａが設けられ、第１コネクタ１７ａが、第２通信アダプタ３に予め設けられた第２コネクタ１７ｂと着脱自在に結合するように構成されている。
【００３２】
また、電力計測用アダプタ１は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４の各々に電力を供給する電源アダプタ５と一体に構成されている。これにより、本実施形態の分電盤１１では、電力計測用アダプタ１と電源アダプタ５とを接続する接続部材が不要となり、施工の手間を省くことが可能となる。
【００３３】
電源アダプタ５は、分岐ブレーカ１３からの交流電圧（例えば、１００〔Ｖ〕）を所定の第１直流電圧に変換する第１ＡＣ−ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタ５は、上記第１ＡＣ−ＤＣ変換回路により変換された所定の第１直流電圧を、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３へ出力する。本実施形態では、上記所定の第１直流電圧を、例えば、４．２〔Ｖ〕に設定してある。
【００３４】
また、電源アダプタ５は、分岐ブレーカ１３からの上記交流電圧を所定の第２直流電圧に変換する第２ＡＣ−ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタ５は、上記第２ＡＣ−ＤＣ変換回路により変換された所定の第２直流電圧を、第３接続線（図示せず）を介して第３通信アダプタ４へ出力する。本実施形態では、上記所定の第２直流電圧を、例えば、５〔Ｖ〕に設定してある。また、本実施形態では、上記第３接続線の一端が、電源アダプタ５に電気的に接続されている。また、本実施形態では、上記第３接続線の他端に第１連結部（図示せず）が設けられ、上記第１連結部が、第３通信アダプタ４に予め設けられた第２連結部３５と着脱自在に接合するように構成されている。
【００３５】
また、電力計測用アダプタ１は、上記主幹配線に流れる電流を取得する第１電流センサ１８を複数（図３では、２つ）備えている。また、電力計測用アダプタ１は、上記分岐配線に流れる電流を取得する第２電流センサ１９を複数（図３では、３つ）備えている。第１電流センサ１８および第２電流センサ１９としては、例えば、カレントトランスなどを用いることができる。なお、第１電流センサ１８および第２電流センサ１９は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
【００３６】
電力計測用アダプタ１は、第１電流センサ１８により上記主幹配線に流れる電流を取得し、上記主幹配線の電力（消費電力）を計測するように構成されている。また、電力計測用アダプタ１は、第２電流センサ１９により上記分岐配線に流れる電流を取得し、上記分岐配線の電力（消費電力）を計測するように構成されている。
【００３７】
本実施形態の分電盤１１では、分電盤用キャビネット１４の内部に、複数の分岐ブレーカ１３と電気的に接続された上記導電バーに流れる電流値を計測する計測器４９（図２参照）が複数（本実施形態では、２つ）収納されている。計測器４９としては、例えば、ロゴスキーコイルを備えた計測器などを用いることができる。
【００３８】
電力計測用アダプタ１は、第４接続線（図示せず）を介して計測器４９と電気的に接続されている。要するに、電力計測用アダプタ１は、複数の分岐ブレーカ１３と電気的に接続された上記導電バーに流れる電流値を計測する計測器４９と電気的に接続されるように構成されている。本実施形態では、上記第４接続線の一端が、計測器４９に電気的に接続されている。また、本実施形態では、上記第４接続線の他端に第３連結部（図示せず）が設けられ、上記第３連結部が、電力計測用アダプタ１に予め設けられた第４連結部３４と着脱自在に結合するように構成されている。これにより、電力計測用アダプタ１は、計測器４９により計測された電流値を、上記第４接続線により取得することが可能となる。
【００３９】
第１通信アダプタ２は、上記電力計との間で、電波を媒体とする無線通信と電力線（図示せず）を媒体とする電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されている。第１通信アダプタ２は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第１通信アダプタ２は、上記電力線により主幹ブレーカ１２の一次側と電気的に接続され、主幹ブレーカ１２の一次側に接続された上記主幹配線を介して上記電力計との間で電力線搬送通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第１通信アダプタ２を、主幹ブレーカ１２の一次側に接続しているが、主幹ブレーカ１２の二次側に接続してもよい。また、第１通信アダプタ２は、無線通信と電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と電力線搬送通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。
【００４０】
第２通信アダプタ３は、上記第２電気機器との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第２通信アダプタ３は、上記第２電気機器との間で、電波を媒体とする無線通信と第２通信線（図示せず）を媒体とする有線通信との両方の通信が可能に構成されている。第２通信アダプタ３は、例えば、無線ＬＡＮ通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第２通信アダプタ３は、第２通信線（例えば、ＬＡＮケーブルなど）を利用して有線通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第２通信アダプタ３は、無線通信と有線通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と有線通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。
【００４１】
第３通信アダプタ４は、第１通信線を介してパルス発信器付のガスメータ（図示せず）やパルス発信式の流量計（図示せず）と電気的に接続される。上記ガスメータは、所定のガス使用量を計測する毎にパルスを、第１通信線を介して第３通信アダプタ４へ送信する。上記流量計は、所定の水道使用量を計測する毎にパルスを、第１通信線を介して第３通信アダプタ４へ送信する。よって、第３通信アダプタ４は、上記ガスメータや上記流量計からのパルスを受信することが可能となる。なお、上記ガスメータおよび上記流量計は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
【００４２】
また、第３通信アダプタ４は、第１通信線を介して、発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車（図示せず）と電気的に接続される。上記発電装置としては、例えば、太陽光発電などを用いることができる。上記蓄電装置としては、例えば、リチウムイオン電池などを用いることができる。ここにおいて、上記発電装置および上記蓄電装置は、例えばパワーコンディショナなどの電力変換装置（図示せず）にそれぞれ電気的に接続されていてもよい。この場合は、上記電力変換装置を、第１通信線を介して第３通信アダプタ４と電気的に接続すればよい。なお、本実施形態では、上記ガスメータ、上記流量計、上記発電装置、上記蓄電装置、上記電気自動車および上記電力変換装置の各々が、上記外部装置に該当する。
【００４３】
第３通信アダプタ４は、上記外部装置との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ４は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信する機能を有するように構成されている。また、第３通信アダプタ４は、上記電力変換装置や上記電気自動車との間でシリアル通信を行う機能を有するように構成されている。すなわち、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されている。本実施形態では、上記電力変換装置や上記電気自動車と第３通信アダプタ４との間の通信規格として、例えば、ＲＳ−４８５規格を用いている。なお、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されているが、これに限らない。例えば、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との一方の機能を有するように構成されていてもよい。
【００４４】
内器ユニット１０は、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれが互いに着脱自在に結合するように、構成されている。
【００４５】
第１通信アダプタ２は、図４に示すように、第２通信アダプタ３を着脱自在に結合させる第３コネクタ７を備えている。第３コネクタ７は、第１通信アダプタ２の第１回路基板（図示せず）に実装されており、この第１通信アダプタ２のケース２ａから露出されている。また、第１通信アダプタ２は、上記電力線を電気的に接続可能な第１接続部２８を備えている。第１接続部２８は、上記第１回路基板に実装されており、第１通信アダプタ２のケース２ａから露出されている。
【００４６】
第２通信アダプタ３は、第１通信アダプタ２の第３コネクタ７と着脱自在に結合する第４コネクタ（図示せず）を備えている。上記第４コネクタは、第２通信アダプタ３の第２回路基板（図示せず）に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。これにより、第２通信アダプタ３は、第１通信アダプタ２を着脱自在に結合することが可能となる。ここにおいて、第２コネクタ１７ｂは、上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。
【００４７】
第３通信アダプタ４は、図４に示すように、第２通信アダプタ３を着脱自在に結合させる第５コネクタ８を備えている。第５コネクタ８は、第３通信アダプタ４の第３回路基板（図示せず）に実装されており、第３通信アダプタ４のケース４ａから露出されている。また、第３通信アダプタ４は、上記外部装置に接続された第１通信線を電気的に接続可能な第２接続部２９を備えている。第２接続部２９は、上記第３回路基板に実装されており、第３通信アダプタ４のケース４ａから露出されている。本実施形態では、第３通信アダプタ４が、第２接続部２９を複数（図４では、２つ）備えているが、１つだけ備えていてもよい。
【００４８】
第２通信アダプタ３は、第３通信アダプタ４の第５コネクタ８と着脱自在に結合する第６コネクタ（図示せず）を備えている。上記第６コネクタは、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。これにより、第２通信アダプタ３は、第３通信アダプタ４を着脱自在に結合することが可能となる。
【００４９】
また、第２通信アダプタ３は、上記第２電気機器に接続された第２通信線を電気的に接続可能な第３接続部３０を備えている。第３接続部３０は、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。
【００５０】
内器ユニット１０は、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とが各コネクタにより着脱自在に結合するように、構成されている。第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とは、いわゆる、ＢｔｏＢ（Board to Board）で結合されている。内器ユニット１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とを、第５接続線（図示せず）を用いて結合した場合に比べて、内器ユニット１０を分電盤用キャビネット１４内に取り付ける作業性を向上させることが可能となる。また、内器ユニット１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とを、上記第５接続線を用いて結合した場合に比べて、分電盤用キャビネット１４の小型化を図ることが可能となる。よって、内器ユニット１０では、分電盤１１の省スペース化を図ることが可能となる。
【００５１】
電力計測用アダプタ１は、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。本実施形態では、電力計測用アダプタ１と第２通信アダプタ３との間の通信規格として、例えば、シリアル通信を用いている。よって、電力計測用アダプタ１は、上記主幹配線および上記各分岐配線それぞれの電力（消費電力）を計測した結果を、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３へ送信することが可能となる。また、電力計測用アダプタ１は、計測器４９から取得された上記導電バーに流れる電流値を、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３へ送信することが可能となる。
【００５２】
また、内器ユニット１０では、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれが、通信可能に構成されている。
【００５３】
第１通信アダプタ２は、第３コネクタ７と上記第４コネクタとを介して、第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第１通信アダプタ２の上記第１回路基板の通信ライン（図示せず）は、第３コネクタ７と上記第４コネクタとを介して、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板の通信ライン（図示せず）に接続されている。これにより、内器ユニット１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とが通信可能となる。なお、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とは、例えば、電波などを利用して通信可能としてもよい。
【００５４】
また、第２通信アダプタ３は、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力されると、入力された上記情報を上記第２電気機器へ送信するように構成されている。これにより、上記第２電気機器は、上記電力計からの上記情報に基づいて、分電盤１１から上記第１電気機器への電力供給を制御することが可能となる。本実施形態では、第２通信アダプタ３が、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力された場合、入力された上記情報を上記第２電気機器へ送信するように構成しているが、これに限らない。例えば、本実施形態では、第２通信アダプタ３が、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力された場合、上記情報に基づいて上記第１電気機器の動作を制御するように構成してもよい。
【００５５】
第３通信アダプタ４は、第５コネクタ８と上記第６コネクタとを介して、第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ４の上記第３回路基板の通信ライン（図示せず）は、第５コネクタ８と上記第６コネクタとを介して、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板の上記通信ラインに接続されている。これにより、内器ユニット１０では、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とが通信可能となる。よって、第３通信アダプタ４は、例えば、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信した後に、受信したパルスを第２通信アダプタ３へ送信することが可能となる。しかして、第２通信アダプタ３は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスに基づいて、ガスや水道の使用量を計測することが可能となる。なお、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とは、例えば、電波などを利用して通信可能としてもよい。
【００５６】
ところで、分電盤用キャビネット１４の内部には、図２に示すように、複数の分岐ブレーカ１３を境にして主幹ブレーカ１２とは反対側にも、弱電領域３８が形成されている。弱電領域３８には、第３分電盤用内器（図示せず）を取り付ける第４取付スペース３９が設けられている。要するに、弱電領域３８には、複数の分岐ブレーカ１３を境にして主幹ブレーカ１２とは反対側に、第３分電盤用内器を取り付ける第４取付スペース３９が設けられている。上記第３分電盤用内器としては、例えば、第２通信アダプタ３もしくは第３通信アダプタ４を用いることができる。また、上記第３分電盤用内器は、上記導電バーに電気的に接続可能となるように構成されることが望ましい。これにより、本実施形態の分電盤１１では、第４取付スペース３９に上記第３分電盤用内器を取り付けることが可能となり、分電盤１１の機能を高めることが可能となる。なお、図１および図２では、上記第３分電盤用内器の代わりに、３回路分の分岐ブレーカ１３を、第４取付スペース３９に取り付けた状態を表している。
【００５７】
ここにおいて、本実施形態の分電盤１１では、電力計測用アダプタ１が、電源アダプタ５と一体に構成しているが、これに限らない。例えば、電源アダプタ５は、図５に示すように、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４それぞれと別体に構成してもよい。この場合は、電源アダプタ５と、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれとを電気的に接続する電源線３１が必要となる。また、この場合は、電源アダプタ５と電力計測用アダプタ１とを電気的に接続する信号線３２が必要となる。なお、図５中の矢印は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれが通信可能であることを表している。
【００５８】
以上説明した本実施形態の分電盤１１は、箱状の分電盤用キャビネット１４を備えている。分電盤用キャビネット１４の内部には、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３が配置される強電領域４０と、強電領域４０とは異なる弱電領域３８とが形成されている。弱電領域３８には、第１分電盤用内器３３を取り付ける第１取付スペース４２が設けられている。これにより、本実施形態の分電盤１１では、弱電領域３８に設けられた第１取付スペース４２に、第１分電盤用内器３３を取り付けることが可能となる。よって、分電盤１１では、第１取付スペース４２に取り付けられた第１分電盤用内器３３が、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのを低減することが可能となる。しかして、分電盤１１では、分電盤１１の信頼性が低下するのを低減することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の分電盤１１では、強電領域４０に、主幹ブレーカ１２と複数の分岐ブレーカ１３とが並んで配置されている。第１取付スペース４２（第１スペース４２ａ）は、主幹ブレーカ１２を境にして複数の分岐ブレーカ１３とは反対側に設けられている。第１取付スペース４２（第１スペース４２ａ）には、分電盤用キャビネット１４の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット６が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤１１では、第１取付スペース４２に取り付けられた第１分電盤用内器３３（分電盤用内器ユニット６）が、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのをより低減可能となる。よって、分電盤１１では、分電盤１１の信頼性が低下するのをより低減することが可能となる。また、分電盤１１では、第１取付スペース４２に、分電盤用キャビネット１４の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット６を取り付けることが可能となるので、分電盤１１の機能を高めることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の分電盤１１では、第１取付スペース４２と主幹ブレーカ１２との間に、主幹ブレーカ１２の一次側と電気的に接続される端子台４８を取り付ける第２取付スペース４６と、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第３取付スペースとの少なくとも一方が、設けられている。これにより、本実施形態の分電盤１１では、第１取付スペース４２に取り付けられた第１分電盤用内器３３が、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのをより一層低減することが可能となる。よって、分電盤１１では、分電盤１１の信頼性が低下するのをより一層低減することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の分電盤１１では、第１取付スペース４２に、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタ２、分電盤用キャビネット１４の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタ３、電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第３通信アダプタ４のうちいずれか１つもしくは複数の分電盤用内器ユニット６が、第１分電盤用内器３３として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤１１では、様々な種類の分電盤用内器ユニット６を、第１取付スペース４２に取り付けることが可能となるので、分電盤１１の機能を高めることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態の分電盤１１では、第１分電盤用内器３３が、２つ以上の分電盤用内器ユニット６が互いに電気的に接続されて構成されている。これにより、本実施形態の分電盤１１では、２つ以上の分電盤用内器ユニット６が互いに電気的に接続されるので、分電盤１１の機能をより高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力計測用アダプタ
２  第１通信アダプタ
３  第２通信アダプタ
４  第３通信アダプタ
６  分電盤用内器ユニット
１１  分電盤
１２  主幹ブレーカ
１３  分岐ブレーカ
１４  分電盤用キャビネット
２０  接続部
３３  第１分電盤用内器
３８  弱電領域
３９  第４取付スペース
４０  強電領域
４２  第１取付スペース
４６  第２取付スペース
４８  端子台
４９  計測器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015091175.tif 000007
【図６】
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