(57)【要約】【課題】被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制し、使用時における当接部の摩耗が少ないクリーニングブレードの提供。【解決手段】被清掃部材の表面に当接して、被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、(ａ)弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部が、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有する、及び(ｂ)当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下であるという要件を満たすクリーニングブレード。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなるクリーニングブレードであって、前記弾性部材が下記ａ及びｂの要件を備えることを特徴とするクリーニングブレード。
ａ．弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部が、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有する。
ｂ．前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下である。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート化合物は分子内に炭素数６以上の脂環構造を有し、官能基数が２〜６である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が５００以下である請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種である請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記（メタ）アクリレート化合物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記紫外線硬化性組成物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有する請求項１から６のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物である請求項１から８のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、請求項１から９のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、請求項１から９のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置においては、画像形成工程により、記録媒体又は中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体表面に付着した残留トナーは、クリーニング手段によって除去されている。
前記クリーニング手段としては、構成が簡単であり、クリーニング性能も優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。前記クリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等からなる弾性部材と、支持部材とから構成されている。そして、前記弾性部材の基端を支持部材で支持して、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）を像担持体表面に押し当て、像担持体表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去している。
【０００３】
しかし、図１Ａに示すように、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード６２は、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部（先端稜線部）６２ｃが捲れてしまう。更に、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図１Ｂに示すように、クリーニングブレード６２の先端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗Ｘが大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠落してしまう。このように当接部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという課題がある。なお、図１Ａ〜図１Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【０００４】
そこで、前記クリーニングブレードの像担持体表面に当接する当接部（先端稜線部）の捲れを抑制するために、当接部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の当接部に紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて当接部を高硬度化させて、当接部の捲れや変形を防止することが提案されている（特許文献１〜３参照）。
しかし、これらの提案で用いられている紫外線硬化樹脂は架橋密度が大きいため、当接部に表面層を設けた場合に硬化時の硬化収縮が大きく、前記表面層の割れが生じたり、表面層が剥がれてしまうという問題がある。
【０００５】
したがって、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制し、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードの提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制し、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の構成は以下の（１）の通りである。
（１）被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなるクリーニングブレードであって、前記弾性部材が下記ａ及びｂの要件を備えることを特徴とするクリーニングブレード。
ａ．弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部が、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有する。
ｂ．前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制し、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】従来のクリーニングブレードの当接部が捲れた状態を示す図である。
【図１Ｂ】従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図１Ｃ】従来のクリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットの概略構成図である。
【図４】本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】クリーニングブレードが像担持体表面に当接している状態を示す拡大断面図である。
【図５Ｂ】クリーニングブレードの当接部近傍の拡大図である。
【図６Ａ】トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図６Ｂ】トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図７】実施例におけるクリーニングブレードの摩耗量の測定方法を示す図である。
【図８Ａ】本発明のクリーニングブレートにおける当接部を構成する二面から等距離となる面上を説明するための説明図である。
【図８Ｂ】本発明のクリーニングブレートにおける当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなり、支持部材、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記クリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００１１】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被清掃部材の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００１２】
＜残留物＞
前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００１３】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１４】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００１５】
前記弾性部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１６】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００２０】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
前記弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２１】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すうことができるが、２３℃で、３５％以下が好ましく、２０％〜３０％がより好ましい。前記反発弾性係数が、３５％を超えると、クリーニングブレードの弾性部材にタック性が生じて、クリーニング不良が生じてしまうことがある。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００２２】
前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部は、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有している。
前記「前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部が、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有する」とは、前記当接部の表面だけでなく内部に含まれてもよく、前記当接部に表面層を形成した場合には、前記当接部の内部に含まれており、かつ当接部に表面層を形成している場合、なども含まれる。
【００２３】
また、前記弾性部材の少なくとも当接部に紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性部材の当接部以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていてもかまわない。
前記「顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’」とは、１１６２ｃｍ−１のピークは弾性部材で使用するウレタンとアクリル化合物に起因し、また、１５３３ｃｍ−１のピーク面積はウレタン由来であることから、ピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質部以外のピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化することによりアクリル含浸量を指標化することができる。測定時のサンプル形態は、クリーニングブレード断面を切片化し、その切片をＳｉウェハ上に載せたものとした。顕微ＩＲ法では透過法やＡＴＲ法などが好ましい。顕微ＩＲ装置は日本分光株式会社製ＦＴ／ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用いて測定することができる。
【００２４】
＜＜紫外線硬化性組成物＞＞
前記紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２５】
−（メタ）アクリレート化合物−
前記紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有しており、メタクリル基またはアクリレート基を有する化合物であれば特に制限はなく選択できる。分子量が小さいと前記当接部に含浸されやすいため、効率よく改質することができ、特に、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、５００以下がさらに好ましい。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００２６】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。このため、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。また、当接部に表面層を設けた場合には表面層の割れや剥がれを防止できる。
【００２７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満以上であることにより当接部の硬度が十分に高く、１２以下であることにより、立体障害が起きる可能性少なくなる。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。前記官能基数が、２以上であることにより、当接部の硬度が十分に高くなり、６以下であることにより、立体障害が起きる可能性少なくなる。
【００２８】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００以下であることにより、分子サイズが大きくなるためことがなく、弾性部材に含浸し易くなり、高硬度化が容易となる。
【００２９】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３０】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００３１】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００３２】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上であることにより、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれることがない。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が、前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００３３】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００３４】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００３５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００３６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００３９】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記弾性部材の当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の改質層を構成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば以下に記載する方法を挙げることができる
（１）前記弾性部材の当接部に、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法
（２）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法
（３）前記弾性部材の当接部に紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射し硬化させ、その後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成する方法
これらの中でも、前記（１）の方法が好ましい。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００４２】
前記弾性部材の当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有し、前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微IR法により得られた１１６２cm-1のピーク面積値ＳＡと１５３３cm-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下とする。これにより、前記弾性部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。詳細については後述する。
【００４３】
本発明のクリーニングブレードは、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００４４】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００４５】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００４６】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００４７】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００４８】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００４９】
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
【００５０】
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００５１】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
【００５２】
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５３】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００５４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００５５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５６】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５７】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００５８】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５９】
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００６０】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【００６１】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【００６２】
−−−着色剤−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００６４】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００６６】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート、などが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド、などが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン、などが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
【００６７】
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、などが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス、などが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００６８】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００６９】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００７０】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【００７１】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、などが挙げられる。
前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）、などが挙げられる。
【００７２】
−−その他の成分−−
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【００７３】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものである。流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加される。クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００７４】
−−トナーの製造方法−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００７５】
−−−混練・粉砕法−−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７６】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００７７】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００７８】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００７９】
−−−重合法−−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００８０】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００８１】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００８２】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【００８３】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
【００８４】
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
【００８５】
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【００８６】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００８７】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００８８】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８９】
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００９０】
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。水系媒体の使用量は前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【００９１】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００９２】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
【００９３】
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００９４】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７〜０．９８がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあ。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００９５】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００９６】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【００９７】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
【００９８】
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【００９９】
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１００】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【０１０１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１０２】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１０３】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードの弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなる。また、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記押圧力は、１０Ｎ／ｍ〜５０Ｎ／ｍがより好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【０１０４】
前記クリーニングブレードの弾性部材が前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【０１０５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
【０１０６】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１０７】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０８】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０９】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図２は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１１０】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１１１】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図２中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１１２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【０１１３】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１１４】
図３は、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１１５】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【０１１６】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１１７】
クリーニング装置６はクリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【０１１８】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１１９】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１２０】
図２に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図２中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【０１２１】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１２２】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１２３】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図２中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図２中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１２４】
二次転写ニップの図２中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図２中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図２中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１２５】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１２６】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図２中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【０１２７】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１２８】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【０１２９】
次に、図２に示した画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図２中矢印方向に回転駆動される。
【０１３０】
感光体３が図２中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１３１】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１３２】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１３３】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１３４】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図２に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１３５】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【０１３６】
前記高円形かつ小粒径の重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、前記重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題がある。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している当接部（先端稜線部）６２ｃが感光体３の移動方向に引っ張られて、当接部６２ｃが捲れてしまう（図１Ａ〜図１Ｃ参照）。クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れると、異音や振動、当接部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【０１３７】
図４は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図５Ａ及び図５Ｂは、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図５Ａは、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図５Ｂは、クリーニングブレード６２の当接部（先端稜線部）６２ｃ近傍の拡大説明図である。
【０１３８】
図４に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【０１３９】
図５Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部６２ｃが像担持体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【０１４０】
弾性部材６２２としては、像担持体３の偏心や像担持体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以上が好ましい。また、前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、２３℃で３５％以下が好ましい。前記弾性部材６２２の像担持体表面に当接する当接部６２ｃは、（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含んでいる。
【０１４１】
（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物を弾性部材の当接部に含浸させた後、紫外線を照射することで、図５Ｂに示す含浸部分６２ｄが形成され、当接部６２ｃの硬度が上昇し、耐久性の向上が図れ、弾性部材が像担持体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、経時により表面層の摩耗によって内部が露出したときにも含浸部分６２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。
【０１４２】
図８Ａ及び図８Ｂは本発明における「当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部」という構成を説明する図である。
図８Ａにおいて破線は、当接部を構成する面ａと面ｂとから等距離にある面（仮想面）を示している。そして、図８Ｂの破線上に示した両矢印は、仮想面上の当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部を示している。
本発明においては、前記両矢印の位置における顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値、すなわち（ＳＡ／ＳＢ）／（ＳＡ’／ＳＢ’）は１．５以上１０以下である。
【０１４３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４５】
＜クリーニングブレード改質部の規格化したピーク面積比＞
クリーニングブレード改質部の規格化したピーク面積比は、日本分光株式会社製ＦＴ/ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用いて透過法にて測定した。
測定領域は、前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部であれば任意の地点にて測定できる。ピーク面積については付属のソフトウェアを用いて算出した。改質層以外の部分のピーク面積は、アクリレート化合物が含浸していない当接部から弾性部材内部方向の任意の地点にて測定したスペクトルから得た。
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造の弾性部材については、各面側から測定を行った。
【０１４６】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。
【０１４７】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図６Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１４８】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１４９】
（製造例１）
−弾性部材１の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の参考例に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の［弾性部材１］とした。
得られた弾性部材１のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
【０１５０】
（製造例２）
−弾性部材２の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの大きさの平板状の２層構造の［弾性部材２］を作製した。
得られた２層構造の弾性部材２の当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は８０度、反当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は７５度、反発弾性率は２５％であった。
【０１５１】
（調製例１）
−紫外線硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物１を調製した。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）  ５０質量部
【化１】
2015022036.tif 000002
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５２】
（調製例２）
−紫外線硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物２を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）・・・・・・・・・５０質量部
【化２】
2015022036.tif 000003
ただし、式中、Ｒは水素原子、又はメチル基を表す。
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５３】
（調製例３）
−紫外線硬化性組成物３の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物３を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・・・・・・・・・・・・５０質量部
【化３】
2015022036.tif 000004
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５４】
（調製例４）
−紫外線硬化性組成物４の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物４を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３（三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３８８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０質量部
【化４】
2015022036.tif 000005
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５５】
（調製例５）
−紫外線硬化性組成物５の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物５を調製した。
・調製例１で用いたトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・・２５質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・・・・・・２５質量部
【化５】
2015022036.tif 000006
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５６】
（調製例６）
−紫外線硬化性組成物６の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物６を調製した。
・調製例３で用いたアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・・・・・・・・・・・・２５質量部
・調製例５で用いたペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・・・・・・２５質量部
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５７】
（調製例７）
−紫外線硬化性組成物７の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物７を調製した。
・調製例５で用いたペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・・・・・・５０質量部
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５８】
（調製例８）
−紫外線硬化性組成物８の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物８を調製した。
・下記構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ、官能基数６、分子量５７８）・・・・・・・５９質量部
【化６】
2015022036.tif 000007
・重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５質量部
【０１５９】
＜トナーの製造例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１６０】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記［弾性部材１］の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分を２時間浸漬した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
次に、表面硬化処理後の弾性部材１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
【０１６１】
次に、前記作製したクリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（線圧）と取り付け角度にて取り付けた。なお、線圧と取り付け角度は、クリーニングブレードのサンプル種によって異なる。
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、前記トナーを搭載して、２１℃で６５％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行った後、以下のようにして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１６２】
＜当接部の捲れ量＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記所定の端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察し、クリーニングブレードの弾性部材の当接部の捲れた長さをＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で出力した画像を用いて測定した。
【０１６３】
＜クリーニング性＞
前記１０，０００枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、以下の基準でクリーニング性を評価した。なお、異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
〔評価基準〕
○：異常画像なし
×：異常画像あり
【０１６４】
＜当接部の摩耗量＞
前記１０，０００枚の出力を行った後、弾性部材の当接部の摩耗量を、図７に示すように弾性部材の先端面側から見た摩耗幅を、キーエンス社製レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０により測定した。
【０１６５】
（実施例２〜６及び比較例１〜３）
−クリーニングブレード２〜６及び１２〜１４の作製−
実施例１において、表２に示す紫外線硬化性組成物に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６及び比較例１〜３のクリーニングブレード２〜６及び１２〜１４を作製した。
得られた各クリーニングブレードについて、実施例１と同様にして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１６６】
（実施例７〜８）
−クリーニングブレード７〜８の作製−
実施例１において、表２に示す紫外線硬化性組成物に代えたこと、含浸時間を６時間とした以外は、実施例１と同様にして、実施例７〜８のクリーニングブレード７〜８を作製した。
得られた各クリーニングブレードについて、実施例１と同様にして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１６７】
（実施例９）
−クリーニングブレード９の作製−
実施例１において、含浸時間を６時間とした以外は、実施例１と同様にして、実施例９のクリーニングブレード９を作製した。
得られた各クリーニングブレードについて、実施例１と同様にして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１６８】
（実施例１０〜１１）
−クリーニングブレード１０〜１１の作製−
実施例１において、表１に示す弾性部材２、及び表２に示す紫外線硬化性組成物に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１０〜１１のクリーニングブレード１０〜１１を作製した。なお、２層構造の弾性部材は、上記したように物性の異なる２種のゴムを張り合わせたものであり、像担持体との接触部（当接部、先端稜線部）は高硬度側のゴムとなる。
得られた各クリーニングブレードについて、実施例１と同様にして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１６９】
（比較例４）
−クリーニングブレード１５の作製−
実施例１において、含浸時間を１８時間とした以外は、実施例１と同様にして、比較例４のクリーニングブレード１５を作製した。
得られた各クリーニングブレードについて、実施例１と同様にして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び当接部の摩耗量を評価した。結果を表３に示した。
【０１７０】
【表１】
2015022036.tif 000008
【０１７１】
【表２】
2015022036.tif 000009
【０１７２】
【表３】
2015022036.tif 000010
【０１７３】
実施例１〜１１は、本発明の、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有し、前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微IR法により得られた１１６２cm-1のピーク面積値ＳＡと１５３３cm-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下であるという構成要件を満たすものである。
表３の結果から、実施例１〜１１は、弾性部材の当接部の捲れが抑制され、使用時における弾性部材の当接部の摩耗が少なく、長期間に亘って良好なクリーニング性を維持できることがわかった。
【０１７４】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する弾性部材を有してなるクリーニングブレードであって、前記弾性部材が下記ａ及びｂの要件を備えることを特徴とするクリーニングブレード。
ａ．弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部が、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物の硬化物を含んだ改質層を有する。
ｂ．前記当接部を構成する二面から等距離となる面上において、当接部から当接部厚み方向内側に１００μｍまでの改質部における、顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを改質層以外の部分におけるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が、１．５以上１０以下である。
＜２＞  前記（メタ）アクリレート化合物は分子内に炭素数６以上の脂環構造を有し、官能基数が２〜６である請求項１に記載のクリーニングブレード。
＜３＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が５００以下である前記＜１＞又は＜２＞のクリーニングブレード。
＜４＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜５＞に記載のクリーニングブレード。
＜６＞  前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜４＞に記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  前記（メタ）アクリレート化合物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する前記＜１＞に記載のクリーニングブレード。
＜８＞  前記紫外線硬化性組成物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレード。
＜９＞  前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１０＞  像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１１＞  像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０１７５】
１    作像ユニット
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ    作像ユニット
３    感光体
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｂ  下面
６２ｃ  当接部（先端稜線部）
６２ｄ  含浸部分
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ    トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
１０３    固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１５１    第一給紙カセット
１５２    第二給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    画像形成装置
６２１    支持部材
６２２    弾性部材
Ｌ    レーザ光
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１Ａ】
2015022036.tif 000011
【図１Ｂ】
2015022036.tif 000012
【図１Ｃ】
2015022036.tif 000013
【図２】
2015022036.tif 000014
【図３】
2015022036.tif 000015
【図４】
2015022036.tif 000016
【図５Ａ】
2015022036.tif 000017
【図５Ｂ】
2015022036.tif 000018
【図６Ａ】
2015022036.tif 000019
【図６Ｂ】
2015022036.tif 000020
【図７】
2015022036.tif 000021
【図８Ａ】
2015022036.tif 000022
【図８Ｂ】
2015022036.tif 000023