(57)【要約】【課題】商品提供の方法が異なっていることによる複数取引であっても１取引で処理を行なうことを可能とする。【解決手段】商品販売処理システムは、顧客の購入希望商品情報を入手する情報入力部と、購入希望商品を含む取扱全商品のデータを管理する商品データ管理部と、商品データ管理部のデータより、前記購入希望商品の商品提供情報を抽出する商品提供判断部と、商品提供判断部の情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定する提供希望方法選択部と、購入希望商品を取置もしくは配送の際の伝票番号を採番する伝票発番部と、購入希望商品提供データをまとめて作成するレシートデータ作成部とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入希望商品情報を入手する情報入力部と、
前記購入希望商品を含む取扱全商品のデータを管理する商品データ管理部と、
前記商品データ管理部のデータより、前記購入希望商品の商品提供情報を抽出する商品提供判断部と、
前記商品提供判断部の情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定する提供希望方法選択部と、
前記購入希望商品の取置もしくは配送の際の伝票番号を採番する伝票発番部と、
前記購入希望商品提供データをまとめて作成するレシートデータ作成部と
を有する商品販売処理システム。
【請求項２】
前記商品提供判断部の情報は前記購入希望商品の在庫有無の情報であり、前記商品提供判断部は前記在庫有無の情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定する請求項１記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
前記商品提供判断部の情報は前記購入希望商品の在庫なしかつ入荷予定日の情報であり、前記商品提供判断部は前記在庫なしかつ入荷予定日の情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定する請求項１記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
前記商品販売処理システムはさらに顧客情報管理部と顧客通知情報作成部を有し、前記顧客通知情報作成部にて作成された予め定めた通知条件に則った情報を前記顧客情報管理部に保管のメールアドレスに通知する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品販売処理システム。
【請求項５】
顧客の購入希望商品情報を入手し、
前記購入希望商品を含む取扱全商品のデータより前記購入希望商品の商品提供情報を抽出し、
前記商品提供情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定し、
前記購入希望商品の取置もしくは配送の際の伝票番号を採番し、
前記購入希望商品提供データをまとめて作成する商品販売処理システムの商品販売処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、異なる複数種類の商品提供を一括処理する商品販売処理システムおよび商品販売処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の商品を購入する際、一つの商品は現在在庫があり持ち帰り可能であるものの、もう一つの商品は現在在庫がなく後日配送してもらうといった場合がある。持ち帰りの場合と配送の場合では商品の値引き価格が異なるため、精算の際に持ち帰りが選択された場合は持ち帰り値引き価格が忘れずに反映される様に精算を行なう店員に通知する事が知られている。
【０００３】
複数の商品購入時、持ち帰りをする商品と配送を依頼する商品のそれぞれの値引き価格の適用は行われる。しかしながら持ち帰りと配送といった異なる商品提供の場合は１取引内での取引は行えず、別取引となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２２６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の商品を購入する際、異なる複数種類の商品提供を１取引で処理を行なう商品販売処理システムおよび商品販売処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
商品販売処理システムは、顧客の購入希望商品情報を入手する情報入力部と、購入希望商品を含む取扱全商品のデータを管理する商品データ管理部と、商品データ管理部のデータより、前記購入希望商品の商品提供情報を抽出する商品提供判断部と、商品提供判断部の情報から前記購入希望商品の最終提供方法を決定する提供希望方法選択部と、購入希望商品の取置もしくは配送の際の伝票番号を採番する伝票発番部と、購入希望商品提供データをまとめて作成するレシートデータ作成部とを有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るシステムの外部サーバ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るシステムの購入商品提示から一取引データ印字までの処理流れ図である。
【図５】本実施形態に係る顧客データの項目例である。
【図６】本実施形態に係る今回購入に係る商品の在庫情報等を記載したトランザクションデータの情報例である。
【図７】本実施形態に係る取扱全商品のデータ例である。
【図８】本実施形態に係る第１の商品の提供方法決定流れ図である。
【図９】本実施形態に係る第２の商品の提供方法決定流れ図である。
【図１０】本実施形態に係る第３の商品の提供方法決定流れ図である。
【図１１】本実施形態に係る伝票発番部における引渡伝票および配送伝票の発番例である。
【図１２】本実施形態に係る一取引のレシート印字例である。
【図１３】本実施形態に係る取置来店および取置配送時の商品受取の流れ図である。
【図１４】第２の実施形態に係るシステムの外部サーバ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本実施形態にかかる商品販売処理システムを図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態のシステム構成例を図１に示す。
【００１０】
この商品販売処理システム１００は、公衆回線や専用回線５０に接続されている商品の各種情報や顧客情報等を管理している外部サーバ２０と、この外部サーバ２０にネットワークで接続されている店舗Ａ１、店舗Ｂ２および店舗Ｃ３と配送業者サーバ６とからなる。
【００１１】
店舗Ａ１は物品販売店舗であり、在庫保有商品の販売の精算や取寄せ商品の受付等をおこなう、商品販売処理端末としてのＰＯＳ（point of sale）端末１０と共に、１取引のレシートを出力するプリンタ４と、ＰＯＳ端末１０に情報を入力する為のカードリーダ、スキャナ、キーボード等の入力部５が接続されている。
【００１２】
また店舗Ｂ２及び店舗Ｃ３も、店舗Ａ１同様ＰＯＳ端末１０、プリンタ４および入力部５を有す。
【００１３】
ここで荷物取扱店舗数は３にて説明をしているが、このシステムにおける店舗数は１、２店舗もしくは４店舗以上であってもなんら問題はない。
【００１４】
また商品販売処理システム１００には、必要に応じて、後述する配送業者サーバ６がネットワークを介して接続される。
【００１５】
図２に商品販売処理端末としてのＰＯＳ端末１０を詳細に説明する。ＰＯＳ端末１０は、物品購入顧客がレジに持参した商品や、後述する取寄せもしくは配送を希望する在庫切れ商品や商品購入顧客情報を一時保管しておくデータ一時保管部１２と、今回の取引情報であるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部１３と、作成した前記トランザクションデータ毎にトランザクションデータ番号を採番するトランザクションデータ番号採番部１４と、前記トランザクションデータ作成部１３にて作成したトランザクションデータと、前記トランザクションデータ番号採番部１４にて採番されたトランザクション番号とを後述する外部サーバ２０に送信するトランザクションデータ送信部１５と、後述する商品提供判断部２４からの商品提供情報を元に商品の最終提供方法の問合せを行なう提供希望方法選択部１６を有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部１１が設けられている。
【００１６】
次に図３に外部サーバ２０を詳細に説明する。外部サーバ２０は、前記の店舗Ａ１，店舗Ｂ２および店舗Ｃ３が保有している商品の数量等を把握したり、各店舗に商品を分配したりする機能を有しており、例えば物流センター等に設けられている。外部サーバ２０は、前記の店舗Ａ１，店舗Ｂ２および店舗Ｃ３が保有している商品の数量、在庫切れ商品の次回入荷時期等を把握／管理する商品データ管理部２２と、前記ＰＯＳ端末１０より受信した顧客情報を管理する顧客データ管理部２３と、前記ＰＯＳ端末１０より受信した顧客の購入希望商品の提供方法を判断する商品提供判断部２４と、前記ＰＯＳ端末１０より受信した顧客の購入希望商品が在庫切れ商品であった場合に、取り寄せの際の伝票番号や配送の際の伝票番号をそれぞれ発番する伝票発番部２５と、トランザクションデータを管理するトランザクションデータ管理部２６と、今回の取引の内容をまとめるレシートデータ作成部２７と、レシートデータ作成部２７にて作成されたレシートデータをＰＯＳ端末１０に送信するレシートデータ送信部２８を有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部２１が設けられている。
【００１７】
以下図４乃至図１３を用いて商品販売処理システムを説明する。なお本実施の形態では、商品購入顧客は、店舗Ａ１にて商品Ａ、ＢおよびＣを購入するものとし、また商品Ａは在庫があり、商品Ｂ及びＣは在庫がなく、商品Ｂは商品を取り寄せ後に後日取りに来店し受取を行ない、商品Ｃは配送してもらうものとして以下説明をする。
【００１８】
商品購入顧客は、購入希望商品の前に置かれている商品Ａ、ＢおよびＣの購入カードをレジに持参し、店員に対し購入希望商品を連絡する。なお商品カタログ等をレジに持参したり、カタログの提示でなく、商品をレジに持参しても良い（Ｓ１）。
【００１９】
店舗の店員は、ＰＯＳ端末１０に接続されている入力部５のスキャナを用いて購入カードに記載されている商品情報を入手し、そのデータをデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ２）。
【００２０】
次に店舗の店員は、顧客より会員証を受取り、入力部５のカードリーダ等を用いて、図５に示す顧客の情報を入手し、顧客番号をデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ３）。
【００２１】
全ての購入希望商品の商品情報および顧客番号を入手すると、ＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ番号採番部１４は今回の取引の番号であるトランザクションデータ番号を採番し（Ｓ４）、引き続いてデータ一時保管部１２に保管してあるデータを用いて図６に示すトランザクションデータを作成する（Ｓ５）。またそのトランザクションデータ番号を、図５に示す顧客データの関連トランザクション番号欄に追記する。なおその際購入商品種類数である通し番号も合わせて作成する。本実施の形態の説明では図６に示す様に、購入商品はＡ，Ｂ，Ｃの３種類である為、通し番号の最後は３と設定される。またこの時点では、店舗側は顧客に対してそれぞれの商品をどの様に提供が可能かが不明である為、商品在庫があり現品をそのまま持帰る現品持帰、商品在庫があるが本日現品をそのまま持帰らずに、後日取りに来店してもらう現品来店、商品在庫がありそれを配送してもらう現品配達、商品在庫がなく商品を取り寄せ後に後日取りに来店してもらう取寄来店、商品在庫がなく商品を配送する取寄配送の情報を記載する部分には情報は記載されていない。
【００２２】
次にＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ送信部１５はこの情報を外部サーバ２０のトランザクションデータ管理部２６へと送信する（Ｓ６）。
【００２３】
外部サーバ２０の商品提供判断部２４は、送信されてきた今回のトランザクションデータより商品名を抽出し、商品データ管理部２２に保管されている商品の各種データを参照してそれぞれの商品の在庫状況、入荷状況を抽出する（Ｓ７）。
【００２４】
図７に商品データ管理部２２にて管理している情報を示す。商品データ管理部２２では、それぞれの商品の在庫がどの店舗にいくつずつあるのか、在庫がない場合は入荷予定日および入荷数量等を把握している。今回はＡ店舗にてＡ，Ｂ，Ｃ商品の購入である為、商品提供判断部２４は、商品Ａは在庫あり、商品Ｂは６月３０日に入荷予定、商品Ｃは７月３１日に入荷予定であるとの情報を抽出する。続いて商品提供判断部２４は、ＰＯＳ端末１０の提供希望方法選択部１６に対し、抽出した在庫情報や入荷情報を送付する。提供希望方法選択部１６はこの情報を元に、購入希望商品の最終提供方法を問合せる（Ｓ８）。
【００２５】
この問合せ方法について、図８にてＡ商品の問合せ方法を、図９にてＢ商品の問合せ方法を、図１０にてＣ商品の問合せ方法をそれぞれ説明する。なおこれら問合せはＰＯＳ端末１０を操作する店員が顧客に問合せをおこない、それぞれの回答をＰＯＳ端末１０にて入力する事で行われる。
【００２６】
商品Ａに関しては在庫がある事が確認されているので（Ｓ２１）、次に商品を持帰るかを確認する（Ｓ２２）。持ち帰る場合（Ｓ２２のＹ）、店員は商品を提供する（Ｓ２３）。商品の提供が完了すると、店員はデータ一時保管部１２に保管されている図６に示すトランザクションデータにおける商品Ａの現品持帰欄に商品を提供した日時を記載しデータを最新状態に更新する（Ｓ２４）。なおこのデータの更新は店員が入力しても良いし、精算が終わった時点で自動更新しても良い。
【００２７】
次にＰＯＳ端末１０は他に提供方法が決定していない商品があるかを確認する（Ｓ２５）。他に提供方法が決定していない商品があるかの確認方法であるが、購入商品の情報を入手（スキャン）してトランザクションデータを作成した際、購入商品種類数である通し番号も合わせて作成してある。この通し番号の最終番号と商品Ａに付与された通し番号とを比較する事で確認する。商品Ａの通し番号は１であり、今回の取引での最終の通し番号は３である。すなわち提供方法が決定していない商品がまだあると判断し（Ｓ２５のＹ）、次の商品の提供方法の確認を開始する（Ｓ３２）。なお本実施の形態では購入の商品は３種類であるが、１種類のみの購入であった場合、提供方法が決定していない商品は存在しないと判断し（Ｓ２５のＮ）、データ一時保管部１２のデータを外部サーバ２０のトランザクションデータ管理部２６に送付し、トランザクションデータ管理部２６のデータを最新情報に更新する（Ｓ２６）。
【００２８】
商品を持帰るかを確認し（Ｓ２２）、持ち帰らないと選択した場合（Ｓ２２のＮ）、次に商品を店舗に取置しておき後日来店して受け取るかを問合せる（Ｓ２７）。ここで商品を店舗に取り置きしておき後日来店して受け取ると選択した場合（Ｓ２７のＹ）、店舗に取り置きしておき後日来店して受け取ると選択したとの情報がＰＯＳ端末１０より外部サーバ２０の伝票発番部２５に送られる。外部サーバ２０の伝票発番部２５は図１１に示す引渡伝票番号を発番すると共に（Ｓ２８）、この引渡伝票番号および来店予定日をデータ一時保管部１２に保管されている図６の商品Ｂの現品来店欄に記載しデータを最新状態に更新する（Ｓ２９）。
【００２９】
次にＰＯＳ端末１０は他に提供方法が決定していない商品があるかを確認（Ｓ２５）へ戻るが、これ以降に関しては前述と同じである為、その説明は省略する。
【００３０】
商品を店舗に取置しておき後日来店して受け取るかを問合せ（Ｓ２７）、ここで商品を店舗に取置しておき後日来店して受け取らないと選択した場合（Ｓ２７のＮ）、その商品を顧客に渡す方法は配送のみであるので、配送を選択したとの情報が外部サーバ２０の伝票発番部２５に送られる。外部サーバ２０の伝票発番部２５は図１１に示す配送伝票番号を発番すると共に（Ｓ３０）、この配送伝票番号および配送予定日をデータ一時保管部１２に保管されている図６に示すトランザクションデータにおける商品Ｃの現品配送欄に記載し、データを最新状態に更新する（Ｓ３１）。なお上記においては配送の担当は宅配業者を介さないで配送する場合であり、外部の宅配専門業者に配送を依頼する場合は、伝票発番部２５は、商品販売処理システム１００に接続されている配送業者サーバ６にアクセスし、この配送業者サーバ６より配送伝票番号を取得し、その番号をデータ一時保管部１２に保管されている図６に示すトランザクションデータにおける商品Ｃの現品配送欄に記載し、データを最新状態に更新する。
【００３１】
本実施の形態においては、購入する商品はＡ，Ｂ，Ｃの３種である。図８での説明は商品Ａの提供方法の判断であり、まだ他に提供方法が決定していない商品が残っている状態である（Ｓ３２）。
【００３２】
次に商品Ｂの提供方法の決定方法を図９を用いて説明する。
【００３３】
商品Ｂに関しては在庫がない事が確認されているので（Ｓ４１）、次に商品を店舗に取置しておき後日来店して受け取るかを問合せる（Ｓ４２）。これ以降に関しては図８にて説明した決定方法と同一であるのでその説明は省略する。
【００３４】
本実施の形態においては商品Ｂは来店して後日受け取るとしている。すなわち伝票発番部２５にて引渡伝票番号が発番され、来店予定日等が保管されている。
【００３５】
本実施の形態においては、購入する商品はＡ，Ｂ，Ｃの３種である。図９での説明は商品Ｂの提供方法の判断であり、まだ他に提供方法が決定していない商品が残っている状態である（Ｓ４９）。
【００３６】
次に商品Ｃの提供方法の決定方法を図１０を用いて説明する。
【００３７】
商品Ｃに関しては在庫がない事が確認されているので（Ｓ６１）、次に商品を店舗に取り置きしておき後日来店して受け取るかを問合せる（Ｓ６２）。本実施の形態では商品Ｃは配送してもらうとしている。すなわち取り置きしておいて来店しない（Ｓ６２のＮ）である。これ以降に関しては図８にて説明した決定方法と同一であるのでその説明は省略する。
【００３８】
本実施の形態においては商品Ｃは配送してもらう提供方法である。すなわち伝票発番部２５にて配送伝票番号が発番され、その番号と配送予定日等をデータ一時保管部１２に保管されている図６に示すトランザクションデータにおける商品Ｃの現品配送欄に記載し、データを最新状態に更新する。もしくは伝票発番部２５は、商品販売処理システム１００に接続されている配送業者サーバ６にアクセスし、この宅配業者のサーバより配送伝票番号を取得しその番号と配送予定日等をデータ一時保管部１２に保管されている図６に示すトランザクションデータにおける商品Ｃの現品配送欄に記載し、データを最新状態に更新する。
【００３９】
商品Ｃの提供方法が完了した時点で、今回の取引対象の全ての商品の提供方法が確定したこととなる（Ｓ９）。
【００４０】
購入する全商品の提供方法が決定した時点では、トランザクションデータ管理部２６のデータは最新情報に更新されている。そしてこのデータを参照し、商品データ管理部２２のデータも更新する（Ｓ１０）。例えば店舗Ａ１の商品Ａは１台提供処理が決定したので在庫数量を４９に変更、商品Ｂの入荷予定数１００の内１台は提供処理が決定したので入荷数を９９に変更、商品Ｃの入荷予定数５０の内１台は提供処理が決定したので入荷数を４９に変更する等である。
【００４１】
次に外部サーバ２０のレシートデータ作成部２７は、トランザクションデータ管理部２６より今回のトランザクションデータを抽出および加工し今回の取引のレシートデータを作成し、レシートデータ送信部２８よりＰＯＳ端末１０に送る（Ｓ１１）。なおレシートデータ作成部２７は、レシートデータを作成する為の購入金額算出機能も有しており、商品Ａ，Ｂ，Ｃの価格、配送料金を合算してレシートに表示する。
【００４２】
ＰＯＳ端末１０は、接続されているプリンタ４から今回の取引のレシートを印字し顧客に渡し精算する（Ｓ１２）。
【００４３】
図１２に、レシートの印字例を示す。図１２に示す様に、持ち帰りの商品Ａ情報、取り寄せの商品Ｂにおける引き渡し伝票番号を含めた各種情報、配送の商品Ｃにおける配送伝票番号を含めた各種情報が一取引として処理可能となる。なお引渡伝票番号に関しては、引渡伝票番号の入手が可能なＱＲコード（登録商標）やバーコードをレシートの裏面への印字もしくは追加レシートへの印字後の追加発行等を行なっても良い。
【００４４】
図１３を用いて、取寄来店商品が来た場合の処理および、取寄配送商品を受け取った後の処理を説明する。
【００４５】
顧客は来店受取の商品が到着した場合、図１２に示すレシートを持って店舗Ａ１に行き、レシートを店員に提示もしくはレシートに記載してある引渡伝票の番号を店員に伝える（Ｓ８１）。なおこの際、引渡伝票番号を示すＱＲコード（登録商標）やバーコード等が別途印刷されている場合は、それを例示しても良い。店員はＰＯＳ端末１０に接続されているキーボード等の入力部５より引渡伝票の番号を入力し、該当商品を顧客に渡す（Ｓ８２）。その後トランザクションデータにおける、取寄来店部に記載されていた来店予定日情報部分に商品を渡した日付を入力するなど最新情報に書替え、その情報をトランザクションデータ管理部２６に送信し、最新情報に更新する（Ｓ８３）。
【００４６】
取寄配送商品Ｃに関しては、指定された場所に商品を配送し渡す（Ｓ１０１）。その後トランザクションデータにおける、取寄配送部に記載されていた配送予定日情報部分に商品を配送した日付を入力するなど最新情報に書替え、その情報をトランザクションデータ管理部２６に送信し、最新情報に更新する（Ｓ１０２）。
【００４７】
以上の様に、本実施の形態にて示す商品販売処理システム１００は、従来発生していた、商品提供の方法が異なっていることによる複数取引が、異なる商品提供の商品であっても１取引での処理が可能となった。またレシートには引渡伝票番号、配送伝票番号等が記載されている。この為現在商品がどこにあるかと言った情報を得る為の情報も容易に確認する事が可能となる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下図１４を用いて商品販売処理システム１００における外部サーバ３０を説明する。なお第１の実施形態とおなじ構成部分においては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
第２の実施形態における外部サーバ３０は、第１の実施形態における外部サーバ２０に対し更に顧客通知情報作成部２９が設けられている。
【００５０】
一取引にてレシートを発行すると、印刷されたレシートは顧客に渡される。第1の実施形態の場合、仮に取置来店の商品の入荷が早まった場合でもそれを顧客に伝える術がなく、顧客は仮に商品を早く手に入れる事が出来る状況下になっても来店は当初の設定された日以降となってしまう。
【００５１】
また当初と入荷時期が同じであったとしても入荷までの期間が長いと来店日を忘れる場合もある。
【００５２】
また一取引にてレシートを発行すると、印刷されたレシートには引渡伝票番号やこの引渡伝票番号を示すＱＲコード（登録商標）、バーコードが印刷されているわけであるが、顧客はレシートを紛失してしまうおそれがある。入荷までの期間が長いと紛失してしまう可能性が高くなる。
【００５３】
第２の実施形態における外部サーバ３０は、顧客通知情報作成部２９が設けられている。この顧客通知情報作成部２９は予め設定した条件に則って抽出した情報を顧客データ管理部２３に保管されているメールアドレス先に送る様になっている。
【００５４】
例えば取置来店の来店予定日の前日になったらメールを送るという条件が設定されており、それに則って顧客にメールを送ると、顧客側は来店日を前日に再確認する事が可能となる。取置来店の来店予定日の当日に引渡伝票番号を示すＱＲコード（登録商標）、バーコードをメールを送るという条件で抽出後にメールを顧客に送付した場合、仮に顧客がレシートを紛失していたとしても、来店時に容易に店員に引渡伝票番号を提示する事が可能となる。
【００５５】
この様に顧客通知情報作成部２９を新たに設け、顧客通知情報作成部２９にて顧客に対して送付する情報を顧客データ管理部２３に記載の情報を用いて送付する為、顧客の来店忘れ防止やレシート紛失等に対応が可能となる。
【００５６】
なお第１、第２の何れの実施形態においても、商品データ管理部２２、顧客データ管理部２３、商品提供判断部２４、伝票発番部２５、トランザクションデータ管理部２６、レシートデータ作成部２７、レシートデータ送信部２８および顧客通知情報作成部２９は外部サーバ２０もしくは外部サーバ３０に設けてあるが、かならずしも外部サーバ２０もしくは外部サーバ３０に設ける必要はなくＰＯＳ端末１０側に設けても何ら問題ない。しかしながら、仮にある商品がＡ店で在庫切れではあるがＢ店ならば在庫が残っておりＢ店からＡ店に融通してもらう場合を考えると、仮に商品データ管理部２２を各店舗に設けてあった場合、在庫切れの商品を他店舗から融通してもらう際、Ａ店は他の全店舗に在庫切れ商品の融通問合せを行なう必要がある。その点商品データ管理部２２が各店舗の情報を一括管理出来る外部サーバ２０もしくは外部サーバ３０に設けられていると、商品データ管理部２２に問合せるのみで他店舗からの融通可否が容易にわかるといった利点がある。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・店舗Ａ
４・・・プリンタ
５・・・入力部
６・・・配送業者サーバ
１０・・・ＰＯＳ端末
１６・・・提供希望方法選択部
２０・・外部サーバ
２２・・・商品データ管理部
２５・・・伝票発番部
２７・・・レシートデータ作成部
１００・・・商品販売処理システム
【図１】
2015035057.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015035057.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015035057.tif 000011
【図１０】
2015035057.tif 000012
【図１１】
2015035057.tif 000013
【図１２】
2015035057.tif 000014
【図１３】
2015035057.tif 000015
【図１４】
2015035057.tif 000016