(57)【要約】【課題】液を素早く透過させ、表面を伝って液が流れることが効果的に防止され、表面に液が残りにくく、液戻りしづらい不織布を提供すること。【解決手段】不織布１０は。第１面Ｚ１側に突出する第１突出部１１と、第２面側に突出する第２突出部１２とを有する。第１突出部１１は、その頂部１１Ｔとその内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈとの間に環状構造の壁部１３を有している。第１及び第２突出部１１，１２は、不織布１０を平面視したときに、互いに交差する異なる２方向Ｘ，Ｙに沿って交互に連続して配されている。不織布１０は、繊維処理剤が付着している繊維を含む。繊維処理剤が、（Ａ）ポリオルガノシロキサン、（Ｂ）アルキルリン酸エステル及び（Ｃ）アニオン界面活性剤を含む。【選択図】図２
2015108202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びそれと反対側に位置する第２面を有し、
第１面側に突出し内部空間を有する複数の第１突出部と、第２面側に突出し内部空間を有する複数の第２突出部とを有する不織布であって、
第１突出部は、その頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、
第１及び第２突出部は、前記不織布を平面視したときに、互いに交差する異なる２方向に沿って交互に連続して配されており、
前記不織布は、繊維処理剤が付着している繊維を含み、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化１】
2015108202.tif 000010
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【請求項２】
第１突出部、壁部、第２突出部の順で、親水度が高くなっている請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第１突出部の頂部においては、第１面側よりも第２面側の方が親水度が高くなっている請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
第１面側に存在する繊維よりも、第２面側に存在する繊維の方が細くなっている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記ポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
前記構成繊維として熱伸長性繊維を用いている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を備えた吸収性物品において、表面シートとして請求項１ないし７のいずれか一項に記載の不織布を用い、該不織布の第１面が着用者の肌に対向するように配置した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。また本発明は、該不織布を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布からなる吸収性物品の表面シートとして、着用者の肌側に向かって突出する多数の突出部を有し、該突出部が、吸収体側が開放された内部空間を有しているものを用いる技術が知られている（特許文献１参照）。この表面シートを構成する不織布における突出部にはスキンケア剤が付着している。そして単位面積当たりのスキンケア剤の付着量が、頂部における非肌対向面よりも肌対向面の方が多くなっている。
【０００３】
前記の技術は、表面シートとして用いられる不織布にスキンケア剤を付着させることに関するものであるが、スキンケア剤に代えて親水化剤を不織布に付着させる技術も知られている。例えば本出願人は先に、表面に親水化剤を付着させた芯鞘型複合繊維を熱処理して、該繊維の親水性を変化させる技術、及び当該技術を用いて部分的に親水性が低下した不織布を製造する技術を提案した（特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、繊維を処理する処理剤として、シリコーン系化合物を配合したものが知られており、例えば、特許文献３には、弾性繊維を製造する際の繊維どうしの膠着を防止するために、高重合ポリオルガノシロキサン及びベースオイルからなる油剤を用いることが記載されている。
また、特許文献４には、高速カード性が劣ることなく、不織布表面のドライネスを液体との接触後も維持させることを目的として、高重合ポリオルガノシロキサンを含む油剤を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４３５４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−２０１６７８号公報
【特許文献４】特開平５-５１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献２においては、熱伸長性繊維を用いることが必須となっており、それ以外の繊維については想定しておらず、表面シートの表面における液残り性の低減などについて一層の向上が望まれていた。
【０００７】
また、特許文献３の技術は、弾性繊維どうしの膠着を防止する技術であり、同文献で用いた油剤を、弾性繊維以外に用いる示唆はない。
更に、特許文献４には、同文献に記載の油剤に、アルキル硫酸エステル塩やアルキルスルホン酸塩などを含有させることは記載されていない。
【０００８】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る不織布及びそれを有する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１面及びそれと反対側に位置する第２面を有し、
第１面側に突出し内部空間を有する複数の第１突出部と、第２面側に突出し内部空間を有する複数の第２突出部とを有する不織布であって、
第１突出部は、その頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、
第１及び第２突出部は、前記不織布を平面視したときに、互いに交差する異なる２方向に沿って交互に連続して配されており、
前記不織布は、繊維処理剤が付着している繊維を含み、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布を提供するものである。
【００１０】
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化１】
2015108202.tif 000003
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液を素早く透過させ、表面を伝って液が流れることが効果的に防止され、表面に液が残りにくい不織布及び吸収性物品が得られる。また、一旦透過した液の逆戻りが起こりにくい不織布及び吸収性物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す不織布の厚み方向の断面を示す模式図である。
【図３】図３は、図１に示す不織布の製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図４】図４は、図３に示す製造装置における支持体の要部を拡大して示す図である。
【図５】図５は、図３に示す装置によってウエブを賦形する状態を示す模式図である。
【図６】図６は、図３に示す装置によってウエブの繊維を熱融着させる状態を示す模式図である。
【図７】図７は、図１に示す不織布の製造に好適に用いられる別の装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の不織布の一実施形態の斜視図が示されている。図２は、図１に示す不織布の厚み方向の断面を示す模式図である。図１及び図２に示す不織布１０は、第１面Ｚ１及びこれと反対側に位置する第２面Ｚ２とを有している。不織布１０は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を吸収性物品内部の吸収体側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１４】
不織布１０は、後述する好ましい方法で該不織布１０を製造する場合には、該不織布１０としてエアスルー不織布を用いる。不織布１０は、単層構造であるか、又は複数の層が積層されてなる多層構造である。不織布１０が多層構造である場合、各層は、それらの層を構成する繊維の材料の種類、繊維の太さ、親水化処理の有無、層の形成方法等の要因によって区別される。不織布１０の厚さ方向断面を電子顕微鏡で拡大すると、これらの要因に起因して、両層の境界部分を観察することができる。
【００１５】
図１及び図２に示すとおり、不織布１０は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出している複数の第１突出部１１を有している。第１突出部１１は、第２面側が開放された内部空間１１Ｋを有している。また不織布１０は、第１面側Ｚ１と反対側の第２面側Ｚ２に突出している複数の第２突出部１２を有している。第２突出部１２は、第１面側が開放された内部空間１２Ｋを有している。これらの第１，第２突出部１１，１２は、不織布１０の例えば全面にわたって、平面視して互いに交差する異なる２方向のそれぞれに沿って交互に連続して配されている。異なる２方向とは、具体的一例として、異なる方向の一方向であるＸ方向と、このＸ方向と異なる他の一方向であるＹ方向である。図１及び図２に示す形態では、第１面側Ｚ１から見た凸部が第１突出部１１であり、凹部が第２突出部１２となる。逆に、第２面側Ｚ２から見た凸部が第２突出部１２であり、凹部が第１突出部１１となる。したがって、第１突出部１１と第２突出部１２とは一部が共有されている。
【００１６】
第１，第２突出部１１，１２はそれぞれ頂部１１Ｔ，１２Ｔを有している。また第１，第２突出部１１，１２はそれぞれ頂部１１Ｔ，１２Ｔと、内部空間の開口部１１Ｈ，１２Ｈとの間に環状構造の壁部１３，１４を有している。頂部１１Ｔ，１２Ｔは、丸みを持った円錐台形状ないし半球状に形成されている。
【００１７】
第１，第２突出部１１，１２をより詳細に見れば、第１突出部１１の突出形状はどちらかと言うと半球状であり、他方、第２突出部１２の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。なお、本実施形態において第１，第２突出部１１，１２は前記形状に限定されず、どのような突出形態でもよい。例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。本実施形態において第１，第２突出部１１，１２はその外径と相似する頂部に丸みのある円錐台形状若しくは半球状の内部空間１１Ｋ，１２Ｋを保持している。
【００１８】
第１突出部１１の頂部（以下、第１突出部頂部とも言う。）１１Ｔとその開口部１１Ｈとの間に位置する壁部１３は、第１突出部１１において環状構造をなしている。また第２突出部１２の頂部（以下、第２突出部頂部とも言う。）１２Ｔとその開口部１２Ｈとの間に位置する壁部１４は、第２突出部１２において環状構造をなしている。そして、この壁部１４は、前記の壁部１３の一部分と部位を共有している。「環状」とは、不織布１０の平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、不織布１０の平面視において円形、楕円形、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。不織布１０の連続状態を好適に維持する観点からは、円形又は楕円形が好ましい。更に、「環状」を立体形状として言えば、円柱状、斜円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭斜円錐状、切頭楕円錐状、切頭四角錐状、切頭斜四角錐状など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する観点からは、円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭楕円錐状が好ましい。
【００１９】
上述のように設けられた第１，第２突出部１１，１２を有する不織布１０は、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構成されている。このように不織布１０は、面方向に連続した構造を有していることが好ましい。「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は小孔に含めない。小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１．０ｍｍ以上のものと定義することができる。
【００２０】
不織布１０においては、その厚み方向に関して、構成繊維の繊維密度が相違している。詳細には、第１突出部頂部１１Ｔから、第２突出頂部１２Ｔに向けて繊維密度が高くなっている。繊維密度とは、不織布１０の単位体積当たりの繊維の質量のことである。繊維密度が高いとは、不織布１０の単位体積あたりに存在する繊維の量が多く、繊維間距離が小さいことを意味する。繊維密度が低いとは、不織布１０の単位体積あたりに存在する繊維の量が少なく、繊維間距離が大きいことを意味する。したがって、繊維密度が高い部位は毛管力が高く、繊維密度が低い部位は毛管力が低くなっている。
【００２１】
不織布１０の厚み方向に沿って繊維密度を見た場合、第１突出部頂部１１Ｔの繊維密度が最も低く、第２突出部頂部１２Ｔの繊維密度が最も高くなっている。第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔとの間に位置する壁部１３，１４の繊維密度は、第１突出部頂部１１Ｔの繊維密度と、第２突出部頂部１２Ｔの繊維密度との中間の値になっている。このように、不織布１０においては、第１突出部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２突出部頂部１２Ｔの順で繊維密度が高くなっている。したがって、毛管力に関しても、第１突出部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２突出部頂部１２Ｔの順で毛管力が高くなっている。この場合、繊維密度及び毛管力は、第１突出部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２突出部頂部１２Ｔの順で連続的に漸次増加していてもよく、あるいはステップ状に段階的に増加していてもよい。不織布１０にこのような繊維密度の勾配を付与するには、後述する製造方法に従い不織布１０を製造すればよい。
【００２２】
不織布１０の繊維密度の具体的な値は、第１突出部１１に関しては、３０本／ｍｍ２以上、特に５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、１３０本／ｍｍ２以下、特に１２０本／ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば第１突出部１１の繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上１３０本／ｍｍ２以下であることが好ましく、５０本／ｍｍ２以上１２０本／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。一方、第２突出部１２に関しては、２５０本／ｍｍ２以上、特に２７０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、５００本／ｍｍ２以下、特に４８０本／ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば第２突出部１２の繊維密度は、２５０本／ｍｍ２以上５００本／ｍｍ２以下であることが好ましく、２７０本／ｍｍ２以上４８０本／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。第１突出部１１の繊維密度は、第１突出部１１における層厚みＴＬ1の中央付近の位置で測定される。第２突出部１２の繊維密度は、第２突出部１２における層厚みＴＬ2の中央付近の位置で測定される。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【００２３】
〔繊維密度の測定方法〕
不織布部分の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数えた。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度とした。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とした。
・走査電子顕微鏡；日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）
【００２４】
次に、本実施形態の不織布１０における寸法諸元について説明する。不織布１０の厚さについては、不織布１０の側面視したときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲した不織布１０の局部的な厚さを層厚みＴＬとする。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよいが、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００２５】
層厚みＴＬは、不織布１０内の各部位において異なっていてもよく、用途によって適宜調節すればよい。おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、第１突出部頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。第２突出部頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２及び壁部１３，１４の層厚みＴＬ３の好ましい範囲は、第１突出部頂部１１Ｔの層厚みと同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１突出部１１において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
【００２６】
シート厚みＴＳ及び層厚みＴＬは以下の方法で測定される。
シート厚みＴＳの測定方法は、不織布に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定した。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いた。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとした。
層厚みＴＬの測定法はシートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定できる。
【００２７】
不織布１０を平面視したときに最も近い位置にある第１突出部１１と第２突出部１２との間隔は、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。また不織布１０の坪量は、不織布１０の具体的な用途にもよるが、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００２８】
不織布１０は、その厚み方向に関して、第１突出部頂部１１Ｔから、第２突出頂部１２Ｔに向けて繊維密度が高くなっていることに加えて、厚み方向に関して、第１突出部頂部１１Ｔから、第２突出頂部１２Ｔに向けて親水度が高くなっている。
【００２９】
不織布１０の厚み方向に沿って親水度を見た場合、第１突出部頂部１１Ｔの親水度が最も低く、第２突出部頂部１２Ｔの親水度が最も高くなっている。第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔとの間に位置する壁部１３，１４の親水度は、第１突出部頂部１１Ｔの親水度と、第２突出部頂部１２Ｔの親水度との中間の値になっている。このように、不織布１０においては、第１突出部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２突出部頂部１２Ｔの順で親水度が高くなっている。この場合、親水度は、第１突出部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２突出部頂部１２Ｔの順で連続的に漸次増加していてもよく、あるいはステップ状に段階的に増加していてもよい。不織布１０にこのような親水度の勾配を付与するには、後述する製造方法に従い不織布１０を製造すればよい。
【００３０】
本発明に言う「親水度」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【００３１】
〔接触角の測定方法〕
不織布における厚み方向の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃごとに画像が録画される。録画された映像において、エアスルー不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第１桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００３２】
以上のとおり、不織布１０の厚み方向に、繊維密度の勾配及び親水度の勾配が設けられていることに起因して、不織布１０は、第１面Ｚ１側に液が供給されると、その液は素早く不織布１０中を透過するようになる。したがって、第１面Ｚ１側の表面において、液が該表面を伝って流れにくくなる。その結果、液が供給された面である第１面Ｚ１側の表面に液が残留しにくくなる。しかも、不織布１０を一旦透過した液は、逆戻りしづらくなる。これらの顕著な効果は、不織布１０を、その第１層Ｚ１側の表面を肌対向面とした、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に特に顕著なものとなる。
【００３３】
特に、第１突出部頂部１１Ｔにおいては、その第１面Ｚ１側よりも、第２面Ｚ２側の方が親水度が高くなっていることが好ましい。こうすることで、第１突出部頂部１１Ｔにおける液の引き込み性が一層高くなり、不織布１０の第１面Ｚ１側に液が供給されたときに、その液は素早く不織布１０中を一層透過するようになる。この観点から、第１突出部の頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角が６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい。例えば接触角は６５度以上８５度以下であることが好ましく、７０度以上８０度以下であることが更に好ましい。一方、第１突出部の頂部における第２面側に存在する繊維に対する水の接触角は、第１突出部の頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい。例えば接触角は６５度以上８５度以下であることが好ましく、７０度以上８０度以下であることが更に好ましい。
【００３４】
第１突出部頂部１１Ｔにおける上述の効果を一層顕著にする観点から、第１面側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２面側に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上、であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、１度以上１０度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【００３５】
以上の説明は、第１突出部頂部１１Ｔに関する説明であったところ、壁部１３，１４及び第２突出部１２の接触角については以下のとおりであることが好ましい。壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角は、第１突出部頂部１１Ｔの第２面側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば接触角は６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角を測定する場合、繊維の採取部位は、不織布１０の厚み方向において、第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔとの中間の位置とする。
【００３６】
第２突出部１２に存在する繊維に対する水の接触角は、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば接触角は６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが更に好ましい。第２突出部１２に存在する繊維に対する水の接触角を測定する場合、繊維の採取部位は、第２突出部頂部１２Ｔの第２面側の部位とする。
【００３７】
不織布１０における液の透過性や、一旦透過した液の逆戻り防止性を一層顕著なものとする観点から、第１突出部頂部１１Ｔにおける第２面側に存在する繊維に対する水の接触角と、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上、特に２度以上であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、２度以上１０度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【００３８】
同様の観点から、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角と、第２突出部１２に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上が好ましく、２０度以下、特に７度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、１度以上７度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【００３９】
同様の観点から、第１突出部頂部１１Ｔにおける第１面側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２突出部１２に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は２度以上、特に４度以上が好ましく、２０度以下、特に１０度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は２度以上２０度以下であることが好ましく、４度以上１０度以下であることが更に好ましい。
【００４０】
不織布１０を構成する繊維に付着している前記の繊維処理剤は、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有している。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）前記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【００４１】
前記繊維処理剤は、不織布１０を構成する繊維のうち、熱融着性繊維に付着していることが好ましい。前記繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用い、かつ後述する製造方法を採用することで、不織布１０に所望の親水度の勾配を容易に設けることができる。詳細には、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、すなわちポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エステル、及び一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤を含む繊維処理剤が付着した繊維は、該繊維に熱処理を施すことにより、ポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、アニオン界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。その中でも、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。これにより、例えば後述する製造工程の一工程であるウエブに熱風を吹き付ける工程において、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面とにおいて自ずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布を平面視したときの第１面である一方の面側からこれとは反対側の第２面である他方の面側に向けて親水度に勾配を有する不織布を製造することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００４２】
〔（Ａ）成分〕
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するものいずれも使用できる。好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００４３】
ポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。また、本発明で言うポリオルガノシロキサンは、界面活性剤の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いＰＯＥ鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００４４】
本発明において好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が挙げられ、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００４５】
ポリオルガノシロキサンの分子量は、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００４６】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００４７】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４８】
ポリオルガノシロキサンとしては市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００４９】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウエブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することを目的として、繊維処理剤に配合される。アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
前記繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００５１】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は、先に示した一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。また（Ｃ）成分は、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
一般式（１）中のＸが―ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００５３】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００５４】
【化２】
2015108202.tif 000004
【００５５】
【化３】
2015108202.tif 000005
【００５６】
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２‐ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸  １−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００５７】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化４】
2015108202.tif 000006
【００５８】
一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１‐エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２‐エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００５９】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化５】
2015108202.tif 000007
【００６０】
本発明においては、繊維処理剤として、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤とポリオルガノシロキサンが配合された繊維処理剤を用いることにより、繊維処理剤で処理された熱融着性繊維は、熱処理により親水度が低下しやすい繊維となる。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすい。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００６１】
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００６２】
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である。また、繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００６３】
本発明で用いる繊維処理剤は、上述した（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいてもよい。前記（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
【００６４】
アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
【００６５】
カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００６６】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。中でもベタイン型両性イオン性界面活性剤が好ましく、アルキル（炭素数１〜３０）ベタインがより好ましく、炭素数１６〜２２（例えばステアリル）のアルキルベタインが特に好ましい。
【００６７】
ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００６８】
本発明で用いる繊維処理剤は、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。
【００６９】
次に、不織布１０に含まれる、前記繊維処理剤が付着した前記繊維について説明する。不織布１０の構成繊維は、繊維処理剤が付着していることによって、これを付着させる前に比して、繊維の表面の親水度が高められている。繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下である。
【００７０】
繊維処理剤を繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する熱風吹き付け処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００７１】
後述する方法に従い不織布１０を製造する場合には、不織布１０の構成繊維は熱融着性繊維であることが好ましい。熱融着性繊維としては、例えば熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等を挙げることができる。これらの繊維は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの繊維のうち、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが特に好ましい。
【００７２】
熱融着性繊維は、繊維処理剤の付着の前後いずれにおいても熱融着性を有し、かつ芯鞘型の複合構造を有している。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよい。特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、熱融着性繊維の繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００７３】
繊維の繊度は、不織布１０の厚み方向全域において同じになっていてもよい。あるいは、第１面Ｚ１側と第２面Ｚ２側とで相違していてもよい。第１面Ｚ１側と第２面Ｚ２側とで繊維の繊度が相違する場合、第１面Ｚ１側に存在する繊維の繊度よりも、第２面Ｚ２側に存在する繊維の繊度の方が小さいことが好ましい。こうすることによって、第１面Ｚ１側から第２面Ｚ２側に向けて毛管力が一層高まる勾配が生じ、そのことと、繊維処理剤に起因する親水度の勾配とが相まって、第１面Ｚ１側から第２面Ｚ２側に向けての液の引き込み性が向上するという有利な効果が奏される。尤も、本発明においては、繊維処理剤に起因する親水度の勾配や、繊維密度に起因する毛管力の勾配が十分に付与されているので、第２面Ｚ２側に繊度の小さな繊維を用いなくても、第１面Ｚ１側から第２面Ｚ２側に向けての液の引き込み性は十分なものとなる。
【００７４】
不織布１０の構成繊維として熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが好ましいことは上述のとおりであるところ、特に好ましい熱融着性芯鞘型複合繊維としては、例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｐと言う）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７５】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、前述した繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｐの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００７６】
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維である熱伸長性繊維（以下、熱伸長性複合繊維とも言う）であることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成しやすくなる。
【００７７】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００７８】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００７９】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００８０】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【００８１】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００８２】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０〜３５μｍ、特に１５〜３０μｍのものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【００８３】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００８４】
本発明においては、熱融着性繊維として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維を混綿されたものを用いてもよい。非熱伸長性繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維（非熱伸長性繊維）の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの様々な形態があり、いずれの形態であっても用いることができる。熱融着性の複合繊維は原料の段階で延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作のことである。熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維との混合割合は、質量比で、前者：後者が１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは４：６〜６：４である。これにより熱風で不織布の嵩を回復させることがより容易になり、それぞれの繊維を単独で用いるよりも、肌触りとドライ性の良好なエアスルー不織布とすることができる。
【００８５】
不織布１０が多層構造、例えば２層構造のものである場合には、親水度の勾配を一層顕著にすることが容易に行える。例えば上述した親水度の勾配を有する第１層の上側に、繊維油剤と呼ばれる親水化剤で親水化処理された第２層を積層し、第２層の親水度よりも、第１層の親水度を高めることで、第２層から第１層に向けて親水度が高くなる勾配を有する不織布を得ることができる。この場合に用いる繊維油剤は、繊維に付与した時点での親水度が、上述した繊維処理剤の親水度よりも低いものである。また繊維油剤として、熱の付与を受けても繊維の内部に浸透しづらいものを用いる。
【００８６】
また、上述した親水度の勾配を有する第１層の下側に、繊維油剤で親水化処理された第２層を積層し、第１層の親水度よりも、第２層の親水度を高めることで、第１層から第２層に向けて親水度が高くなる勾配を有する不織布を得ることができる。この場合に用いる繊維油剤は、繊維に付与した時点での親水度が、上述した繊維処理剤の親水度よりも高いものである。また繊維油剤として、熱の付与を受けても繊維の内部に浸透しづらいものを用いる。
【００８７】
図３には、不織布１０を製造するために好適に用いられる製造装置が示されている。この装置はエアスルー不織布の製造に好適に用いられるものである。したがって、この装置を用いることでエアスルー不織布が得られる。同図に示すとおり、製造装置１００は、熱融着性繊維を含有するウエブ１０５を搬送する支持体１１０を有する。ウエブ１０５は送給部１２１としての送給コンベアによって支持体１１０の表面に供給される。ウエブ１０５は、支持体１１０によって賦形され、賦形されたウエブ１０５は支持体１１０から離れ、案内部１２２としての案内ローラよって所定の方向に送り出される。
【００８８】
支持体１１０は、ドラム形状をなしている。また支持体１１０は、回転軸１１０Ｃを中心に回転可能になっている。回転軸１１０Ｃには、図示しない駆動装置が接続されている。支持体１１０の詳細については後述する。
【００８９】
支持体１１０の外面側には、ウエブ１０５の供給方向に沿って順に、第１の熱風Ｗ１を吹き付ける第１ノズル１１１と、第２の熱風Ｗ２を吹き付ける第２ノズル１１２とが備られている。第１ノズル１１１は、ヒータ１１３を備えている。ヒータ１１３で加熱された第１の熱風Ｗ１は、通気性を有する通気コンベア１２３を通して支持体１０の表面に対して、例えばほぼ垂直に吹き付けられる。
【００９０】
第１ノズル１１１にはその先端に吹き付け孔（図示せず）が設けられている。吹き付け孔は、好ましくは、ウエブ１０５の機械方向（ＭＤ）における長さが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下で、ウエブ１０５の幅方向（ＣＤ）における長さはウエブ１０５の幅以上、又は賦形加工を行う幅である。吹き付け孔は、一列又は多列のスリット形状、一列又は多列に丸孔、長孔、角孔が千鳥や並列に配置した形状を有している。好ましくは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の一列のスリット形状を有している。第１ノズル１１１の吹き付け孔がこのように形成されていることから、第１の熱風Ｗ１がウエブ１０５の表面の幅方向に均一な風速で吹き付けられる。この第１の熱風Ｗ１には、ヒータ１１３によって所定温度に加熱された空気、窒素又は水蒸気を用いることができる。好ましくは、コストがかからない空気を用いる。
【００９１】
第１ノズル１１１から吹き付けられる第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５の繊維どうしを凹凸形状が保持される状態に仮融着させる温度にヒータ１１３によって制御されている。例えば、ウエブ１０５の構成繊維が、低融点成分とこの低融点成分より融点の高い高融点成分を有する芯鞘型複合繊維である場合、第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５の繊維の低融点成分の融点より６０℃低い温度以上で、かつこの低融点成分の融点より１５℃高い温度以下の熱風に制御されている。好ましくは低融点成分の融点より５０℃低い温度以上で、かつこの低融点成分の融点より１０℃高い温度以下に制御されている。例えば低融点成分として融点１３２℃のポリエチレンを用いた場合には、好ましい温度範囲は８２℃以上１４２℃以下、より好ましくは１３２℃以上１４２℃以下となる。
【００９２】
第１の熱風Ｗ１の風速は適宜に調節される。好ましくは、１０ｍ／ｓｅｃ以上１２０ｍ／ｓｅｃ以下の風速に制御されている。第１ノズル１１１から吹き付ける第１の熱風Ｗ１の風速が遅すぎると繊維が十分に支持体１１０に沿いにくくなり、また繊維の融着が弱くなることから賦形を行いにくくなる。一方、風速が速すぎても、ウエブ１０５に賦形を行いにくい。よって、第１の熱風Ｗ１の風速は前記の範囲とするのが好ましい。またより好ましくは、２０ｍ／ｓｅｃ以上８０ｍ／ｓｅｃ以下とし、特に好ましくは４０ｍ／ｓｅｃ以上６０ｍ／ｓｅｃ以下とする。
【００９３】
通気コンベア１２３は、支持体１１０との間でウエブ１０５を挟みつつ、支持体１１０の表面に沿ってウエブ１０５を送り側に供給する。具体的には、通気性を有するベルト１２４とこのベルト１２４を支持する複数のローラ１２５と、ベルト１２４を例えばローラ１２５を介して駆動する駆動装置（図示せず）とを備える。この複数のローラ１２５のうちの少なくとも二つのローラ１２５Ａ、１２５Ｂは、支持体１１０の表面上にウエブ５を介してベルト１２４が沿うように配されている。この通気コンベア１２３によって第１ノズル１１１の第１の熱風Ｗ１によるウエブ１０５の乱れ、飛散が防止できる。
【００９４】
第２ノズル１１２は、ヒータ１１４を備えている。ヒータ１１４で加熱された第２の熱風Ｗ２は、支持体１０の表面に対して、例えばほぼ垂直に吹き付ける。第２ノズル１１２にはその先端に吹き付け孔（図示せず）が設けられている。吹き付け孔は、幅方向、流れ方向に規則的に開孔しているパンチングメタルを使用することが望ましい。開孔率は、好ましくは１０％以上４０％以下とし、より好ましくは２０％以上３０％以下である。このように、第２ノズル１１２の吹き付け孔が形成されていることから、第２の熱風Ｗ２がウエブ１０５の表面の幅方向に均一な風速で吹き付けられる。この第２の熱風Ｗ２には、ヒータ１１４によって加熱された空気、窒素又は水蒸気を用いることができる。好ましくは、コストがかからない空気を用いる。
【００９５】
第２の熱風Ｗ２は、ヒータ１１４によって、第１の熱風Ｗ１で形成されたウエブ１０５の凹凸形状を保持した状態でウエブ１０５の繊維どうしを融着させてその凹凸形状を固定する温度に制御されている。例えば、ウエブ１０５の構成繊維が低融点成分とこの低融点成分より融点の高い高融点成分を有する芯鞘型複合繊維である場合、第２の熱風Ｗ２は、ウエブ１０５の繊維の低融点成分の融点以上で、かつウエブ１０５の繊維の高融点成分の融点未満、好ましくは低融点成分の融点より４０℃高い温度以下の温度に制御されている。より好ましくは低融点成分の融点以上で、かつこの融点より２０℃高い温度以下、特に好ましい温度として低融点成分の融点以上で、かつこの融点より１５℃高い温度以下に制御されている。例えば低融点成分として融点１３２℃のポリエチレンを用いた場合には、より好ましい温度範囲は１３２℃以上１５２℃以下、特に好ましくは１３２℃以上１４７℃以下となる。
【００９６】
第２ノズル１１２から吹き付けられる第２の熱風Ｗ２の風速は、その目的を考慮して適宜に定められる。好ましくは、１ｍ／ｓｅｃ以上１０ｍ／ｓｅｃ以下の風速に制御される。第２ノズル１１２から吹き付ける第２の熱風Ｗ２の風速が遅すぎると繊維への熱伝達が十分とならない場合があり、繊維が融着しにくくなり凹凸形状の固定が不十分になる場合がある。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。よって、第２の熱風Ｗ２の風速は前記の範囲とするのが好ましい。またより好ましくは、１ｍ／ｓｅｃ以上８ｍ／ｓｅｃ以下とし、特に好ましくは２ｍ／ｓｅｃ以上４ｍ／ｓｅｃ以下とする。
【００９７】
第１ノズル１１１の吹き出し方向には、通気コンベア１２３、ウエブ１０５、支持体１１０を通過してきた第１の熱風Ｗ１を吸引する吸引部１１５が配されている。吸引部１１５には、吸引された第１の熱風Ｗ１を排気する排気装置１１７が接続されている。また、第２ノズル１１２の吹き出し方向には、ウエブ１０５、支持体１１０を通過してきた第２の熱風Ｗ２を吸引する吸引部１１６が配されている。吸引部１１６には、吸引された第２の熱風Ｗ２を排気する排気装置１１８が接続されている。いずれの吸引部もＣＤ方向の長さが適宜調整可能な構造とすることができる。このような吸引部１１５，１１６を配することにより、吹き付けるエアの跳ね返り等に起因してウエブが乱れることが防止され、所望の形状に安定して賦形することができる。また、ドラム周りが高温になりすぎることが防止され、これと接するウエブ１０５が過度に融着して硬くなることが防止される。更に、ウエブ１０５を支持体１１０に保持させやすくなり、搬送が容易になる。なお、熱風温度の安定化、ユーティリティーのランニングコストを考えると熱風は循環して使用することが望ましい。
【００９８】
図４は、図３に示す装置１００における支持体１１０の要部拡大図である。なお、図４に示す支持体１１０は、図３においてドラムの周面の形状をしている支持体１１０を平坦な板状にした状態に相当する。支持体１１０は板状体からなる基部１１０Ｂを有している。基部１１０Ｂには、多数の貫通孔が形成されており、その貫通孔が、凹部である通気部１１０Ｈとなっている。また、支持体１１０は、基部１１０Ｂの一面から起立する複数の突起状部１１０Ｔを有している。突起状部１１０Ｔは、隣り合う通気部１１０Ｈの間に位置している。突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとは、支持体１１０の平面内の一方向であるＡ方向に沿って交互に配置されている。また、突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとは、支持体１１０の平面内の別の一方向であるＢ方向に沿って交互に配置されている。Ａ方向とＢ方向とは直交している。Ａ方向に沿って見たときに、隣り合う突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとの間の距離ｄＡと、Ｂ方向に沿って見たときに、隣り合う突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとの間の距離ｄＢとは同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。Ａ方向は、支持体１１０の回転方向に一致し、Ｂ方向は、支持体１１０の幅方向に一致する。このように支持体１１０は、基部１１０Ｂの一面において凹凸構造を有している。
【００９９】
突起状部１１０Ｔは、先端に向かうにしたがって先細りになる形状を有し、その先端部には丸みが形成されている。突起状部１１０Ｔは、例えば板状や紡錘形状等をなしている。突起状部１１０Ｔの高さは不織布の用途、規格等に応じて適宜設定可能である。突起状部１１０Ｔの高さＨ（図４参照）、すなわち基部１１０Ｂの上面を基準とした高さは好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。突起状部１１０ＴのピッチはＡ方向においては好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは６ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、Ｂ方向においては好ましくは４ｍｍ以上８ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以上６ｍｍ以下である。
【０１００】
支持体１１０の通気部１１０Ｈは、支持体１１０に形成された複数の開口部からなり、その開口率が支持体１１０の表面積に対して好ましくは２０％以上４５％以下、更に好ましくは２５％以上４０％以下、一層好ましくは３０％以上３５％以下に設定されている。開口率をこの範囲内に設定することで、ウエブ１０５に十分な凹凸形状を賦形することでき、また賦形形状の悪化や毛羽の形成が効果的に防止される。
【０１０１】
通気部１１０Ｈの形状は平面視して例えば円形とすることができる。しかし、通気部１１０Ｈの形状はこれに限られず、他の形状、例えば楕円形、多角形又はそれらの組み合わせ等を採用することもできる。
【０１０２】
図５には、支持体１１０を用いてウエブ１０５を賦形する状態が模式的に示されている。なお、図５においては、通気コンベア１２３の図示は省略されている。支持体１１０にウエブ１０５が載置された状態において、該ウエブ１０５に対して、その外面から第１の熱風Ｗ１が吹き付けられる。吹き付けられた第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５を通過し、更に支持体１１０の通気部１１０Ｈを通過して、吸引部１１５（図３参照）によって吸引される。このように、ウエブ１０５に対してエアスルー方式で第１の熱風Ｗ１が吹き付けられる。
【０１０３】
ウエブ１０５のうち、隣り合う２以上の突起状部１１０Ｔによって架け渡された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって圧力を受けて下方へ向けて変形する。この変形によって突出部１１Ａが形成される。突出部１１Ａは、目的とする不織布１０における第１突出部１１に対応する部位である。突出部１１Ａにおいては、その最底部に近づくほど、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力に起因して変形の程度が大きくなり、その結果、繊維間距離が、第２突出部１２よりも大きくなる。換言すれば、繊維密度が小さくなる。
【０１０４】
一方、ウエブ１０５のうち、突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力を受けても、突起状部１１０Ｔによる規制で下方へ向けての変形が抑制される。これによって突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、下方へ向けて裾野が延びた凸状形状となる。この凸状形状の部位は、目的とする不織布１０における第２突出部１２に対応する部位である。凸状形状の部位の最も高い位置においては、繊維間距離が小さくなる。換言すれば、繊維密度が大きくなる。一方、凸状形状の部位の裾野の位置においては、ウエブ１０５の変形が生じているので、繊維間距離が、第１突出部１１よりも大きくなる。換言すれば、繊維密度が小さくなる。しかし、上述した突出部１１Ａ（図５参照）の繊維密度ほどは小さくならない。
【０１０５】
以上のとおり、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って繊維密度に勾配が生じる。この勾配は、第１の熱風Ｗ１の吹き付け面からその反対側の面に向けて繊維密度が低くなる勾配である。なお図５中、２点鎖線で示すのは、賦形後の繊維ウエブ１０５である。
【０１０６】
本製造方法においては、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って繊維密度に勾配が生じるのと同時に、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って親水度にも勾配が生じる。その理由は次のとおりである。第１の熱風Ｗ１の吹き付けによれば、ウエブ１０５のうち、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力を受けて変形した部位である突出部１１Ａが、第１の熱風Ｗ１の通過量が最も大きくなる。換言すれば、最も大きな熱量を受ける。このことに起因して、突出部１１Ａでは、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなり、その結果、親水度が、第１の熱風Ｗ１の吹き付け前に比べて低下する。一方、支持体１１０の突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる変形の度合いが突出部１１Ａよりも相対的に小さいので、その分だけ第１の熱風Ｗ１の通過量が相対的に少なくなる。このことに起因して、突起状部１１０Ｔによって支持された部位では、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が相対的に小さくなり、その結果、第１の熱風Ｗ１の吹き付け前に比べた親水度の低下の程度が小さくなる。
【０１０７】
以上のとおり、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって、ウエブ１０５においては基部１１０Ｂに近づくほど、親水度の低下の度合いが大きく、逆に突起状部１１０Ｔによって支持された部位に近づくほど、親水度の低下の度合いが小さくなるという親水度の勾配が発現する。
【０１０８】
図６は、賦形されたウエブ１０５に第２の熱風Ｗ２を吹き付けて、構成繊維の交点を融着させることで目的とする不織布１０を得る状態を示している。第２の熱風Ｗ２の吹き付けはエアスルー方式で行う。
【０１０９】
このようにして得られた不織布１０は、その凹凸形状に沿った繊維密度の勾配及び親水度の勾配を活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。不織布１０を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合には、該エアスルー不織布の第１面Ｚ１側を肌対向面側として用いることが好ましい。
【０１１０】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明のエアスルー不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１１１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えばまた図３に示す製造装置１００においては、図７に示すとおり、通気コンベア１２３のベルト１２４を、第２ノズル１１２の配置位置まで延ばし、第２ノズル１１２からウエブ１０５に向けて第２の熱風Ｗ２を吹き付けるときに、ベルト１２４と支持体１１０とでウエブ１０５を挟んでもよい。
【０１１２】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布を開示する。
＜１＞
第１面及びそれと反対側に位置する第２面を有し、
第１面側に突出し内部空間を有する複数の第１突出部と、第２面側に突出し内部空間を有する複数の第２突出部とを有する不織布であって、
第１突出部は、その頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、
第１及び第２突出部は、前記不織布を平面視したときに、互いに交差する異なる２方向に沿って交互に連続して配されており、
前記不織布は、繊維処理剤が付着している繊維を含み、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化６】
2015108202.tif 000008
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【０１１３】
＜２＞
第１突出部、壁部、第２突出部の順で、親水度が高くなっている前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞
第１突出部の頂部においては、第１面側よりも第２面側の方が親水度が高くなっている前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞
第１突出部の頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角が６５度以上８５度以下である前記＜３＞に記載の不織布。
＜５＞
第１突出部の頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角が６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい前記＜３＞又は＜４＞に記載の不織布。
＜６＞
第１突出部の頂部における第２面側に存在する繊維に対する水の接触角が６５度以上８５度以下である前記＜３＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１４】
＜７＞
第１突出部の頂部における第２面側に存在する繊維に対する水の接触角は、第１突出部の頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい前記＜３＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞
第１突出部の頂部において、第１面側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２面側に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上２０度以下である前記＜３＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞
第１面側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２面側に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上、であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい前記＜３＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
第２突出部に存在する繊維に対する水の接触角が６０度以上８０度以下である前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
第２突出部に存在する繊維に対する水の接触角は、壁部に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１５】
＜１２＞
壁部に存在する繊維に対する水の接触角が６０度以上８０度以下である前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞
壁部に存在する繊維に対する水の接触角は、第１突出部頂部の第２面側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞
第１突出部の頂部における第２面側に存在する繊維に対する水の接触角と、壁部に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上２０度以下である前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞
第１突出部頂部における第２面側に存在する繊維に対する水の接触角と、壁部に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上、特に２度以上であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞
壁部に存在する繊維に対する水の接触角と、第２突出部に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上２０度以下である前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１６】
＜１７＞
壁部に存在する繊維に対する水の接触角と、第２突出部に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上が好ましく、２０度以下、特に７度以下、更には４度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞
第１突出部頂部における第１面側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２突出部に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が２度以上、特に４度以上が好ましく、２０度以下、特に１０度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
第１面側に存在する繊維よりも、第２面側に存在する繊維の方が細くなっている前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンがポリジメチルシロキサンである前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２１＞
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンの分子量は、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１７】
＜２２＞
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記（Ａ）成分として分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用い、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である前記＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２４＞
重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である前記＜２３＞に記載の不織布。
＜２５＞
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている前記＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２６＞
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量が、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、また３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１８】
＜２７＞
（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルが、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２８＞
前記繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２９＞
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３０＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合が、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である前記＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３１＞
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１９】
＜３２＞
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３３＞
前記構成繊維として熱伸長性繊維を用いている前記＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３４＞
前記熱伸長性繊維が熱伸長性複合繊維からなり、該熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である前記＜３３＞に記載の不織布。
＜３５＞
第１突出部頂部から、第２突出頂部に向けて繊維密度が高くなっている前記＜１＞ないし＜３４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３６＞
第１突出部頂部＜壁部＜第２突出部頂部の順で繊維密度が高くなっている前記＜１＞ないし＜３５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２０】
＜３７＞
第１突出部の繊維密度が、３０本／ｍｍ２以上、特に５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、１３０本／ｍｍ２以下、特に１２０本／ｍｍ２以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜３６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３８＞
第２突出部の繊維密度が、２５０本／ｍｍ２以上、特に２７０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、５００本／ｍｍ２以下、特に４８０本／ｍｍ２以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３９＞
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を備えた吸収性物品において、表面シートとして前記＜１＞ないし＜３８＞のいずれか１に記載の不織布を用い、該不織布の第１面が着用者の肌に対向するように配置した吸収性物品。
＜４０＞
第１突出部の突出形状が半球状であり、第２突出部の突出形状が頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状である前記＜１＞ないし＜３８＞のいずれか１に記載の不織布。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０１２２】
〔実施例１及び２〕
図３及び図４に示す製造装置１００を用いて、図１及び図２に示す形態のエアスルー不織布を製造した。製造装置１００に供給するウエブ１０５の繊維を以下の表１に示す。同表には、繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。製造装置１００における条件も同表に記載されている。このようにして、同表に示す坪量を有する単層構造のエアスルー不織布を得た。表１に示す熱融着性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は３．３ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。
【０１２３】
〔実施例３及び４〕
本実施例では２層からなる多層構造のエアスルー不織布を製造した。表１に示す熱融着性繊維は第１突出部１１側の層の繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は３．３ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。第２突出部１２側の層の繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は２．２ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。各繊維に施した繊維処理剤の組成及び付着量は同表に示すとおりである。これ以外は実施例１と同様にして２層構造のエアスルー不織布を得た。
【０１２４】
〔実施例５及び６〕
本実施例では、不織布の構成繊維として、熱融着性を有する熱伸長性繊維を用いた。この熱伸長性繊維の繊度は表１に示すとおりである。また、繊維に施した繊維処理剤の組成及び付着量は同表に示すとおりである。これ以外は実施例１と同様にして単層構造のエアスルー不織布を得た。同表に示す熱伸長性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度３．３ｄｔｅｘで繊維長は５１ｍｍであった。
【０１２５】
〔比較例１〕
特開２００８−００２０３４号公報に開示された不織布の製造方法により不織布の試験体を製造した。
【０１２６】
〔比較例２〕
前述の特許文献１に開示された実施例１の不織布の製造方法により不織布の試験体を製造した。
【０１２７】
〔評価〕
得られた不織布を用いて吸収性物品を製造した。花王株式会社の市販のベビー用おむつ（商品名「メリーズさらさらエアスルーＭサイズ」２０１３年製）から表面シートを取り除き、この吸収性物品の吸収体とした。代わりに表面シートとして、前記で得られたエアスルー不織布を用いた。このエアスルー不織布を、その第１突起部側の面が肌対向面となり、第２突起部側の面が吸収体と対向するように吸収性物品に組み込んだ。このようにして得られた吸収性物品について、以下の方法で液戻り量、及び液吸収時間を測定した。これらの結果を、以下の表１に示す。
【０１２８】
〔液戻り量〕
前記吸収性物品の表面シート上に２０ｇ／ｃｍ２の荷重を均等にかけた。試験体のほぼ中央に断面積１０００ｍｍ２の筒を当て、そこから人口尿を注入した。人工尿としては生理食塩水を用いた。１０分ごとに４０ｇずつ３回にわたり人工尿を注入した後、前記２０ｇ／ｃｍ２の荷重を取り除いた。次いで、表面シート上に３５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた濾紙を載置し２分放置した後、濾紙の質量変化を測定し、その値を液戻り量（ｇ）とした。
【０１２９】
〔液吸収時間〕
前記液戻り量測定時の３回目の人口尿の注入時の注入開始から人口尿が吸収しきるまでの時間（秒）を液吸収時間とした。
【０１３０】
【表１】
2015108202.tif 000009
【０１３１】
表１に示す結果から明かなとおり、本発明の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品は、液吸収時間が速く、しかも吸収した液の戻り量が少ないことが判る。特に、実施例１及び２と実施例３及び４との対比から明かなとおり、不織布を多層構造とし、第１突出部側よりも第２突出部側の層の構成繊維として細い繊維を用いると、液吸収時間が一層短くなり、液戻り量も一層少なくなることが判る。また、実施例１及び２と実施例５及び６との対比から明かなとおり、不織布の原綿として熱伸長性繊維を用いると、液吸収時間が一層短くなり、液戻り量も一層少なくなることが判る。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  不織布
１１  第１突出部
１１Ｔ  第１突出部頂部
１１Ｋ  内部空間
１１Ｈ  開口部
１２  第２突出部
１２Ｔ  第２突出部頂部
１２Ｋ  内部空間
１２Ｈ  開口部
１３，１４  壁部
Ｚ１  第１面
Ｚ２  第２面
【図１】
2015108202.tif 000011
【図２】
2015108202.tif 000012
【図３】
2015108202.tif 000013
【図４】
2015108202.tif 000014
【図５】
2015108202.tif 000015
【図６】
2015108202.tif 000016
【図７】
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