(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の認証を行う画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスからの印刷データを印刷する場合に、印刷に関する処理を一時的に発行された第１の認証用のユーザＩＤで管理する。【解決手段】画像形成装置１３０は、そのクラウド用ＩＤと社内用のローカルＩＤの対応関係を記憶している。また、管理ＤＢ１６０には、来訪者等に発行された一時的なローカルＩＤとその来訪者のクラウド用ＩＤの対応関係が登録されている。論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に到来する印刷データには、クラウド用のユーザＩＤが含まれているが、画像形成装置１３０又は集計装置１５０は、それを前述の画像形成装置１３０内又は管理ＤＢ１６０内の対応関係によりローカルＩＤに変換し、そのローカルＩＤをログ情報等に含める。【選択図】図１４
2015018404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段と、
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、
を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、
前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、
生成された前記制限済み能力情報に対応する設定情報入力用ユーザインタフェースをユーザに提供する手段と、
を更に備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報と、当該第２情報に対応するユーザの前記第１情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、
を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段、
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
第１の認証を行う特定組織内のシステムに接続された管理装置及び１以上の画像形成装置を備え、
前記管理装置は、
登録対象のユーザについて、前記システムでのユーザ識別情報である第１情報と、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報である第２情報と、当該ユーザの登録先である前記第２の認証を行う前記クラウド上のサービスシステムにおける論理プリンタの識別情報と、を含むユーザ設定情報の入力を受け付ける手段と、
前記ユーザ設定情報に含まれる前記第１情報と前記第２情報との対応関係を表す対応関係情報を生成する手段と、
前記ユーザ設定情報に含まれる前記第２情報を、前記ユーザ設定情報に含まれる前記論理プリンタの識別情報に対応する論理プリンタを使用可能なユーザの識別情報として前記論理プリンタに設定するユーザ設定手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記論理プリンタから、前記第２情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、
取得された前記印刷データに含まれる前記第２情報を、前記対応関係情報を参照して前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのプリントサービスは、組織(企業や学校など)単位で設置されるオンプレミス型が一般的であった。オンプレミス型のプリントサービス（サーバ）は、その組織で閉じたシステムであるので、ユーザアカウントとしてその組織固有のユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば社員番号）をそのまま用いることができる。そのため、組織固有のユーザＩＤを用いて、セキュリティプリントやプリントジョブの集計管理を容易に実現できた。
【０００３】
一方、近年、Google社が構想しているGoogle Cloud Printのように、インターネット上で提供されるクラウドプリントサービスが提案されている。ユーザはＰＣ等からクラウドプリントサービスに当該サービスのユーザＩＤでログインし、ログイン後にクラウドプリントサービスに印刷データを送る。そして、クラウドプリントサービスから画像形成装置に対してインターネット等を経由してその印刷データを提供することで、印刷を実現する。
【０００４】
クラウドプリントサービスは、オンプレミス型とは異なり、複数の組織や個人で共用されるものであり、個々の組織とはまったく独立にユーザＩＤを割り当てる。クラウドプリントサービスのユーザＩＤとして組織内のユーザＩＤと同じＩＤが取得できるとは限らない等の理由から、クラウドプリントサービスにてユーザ識別に用いられるユーザＩＤは、個別の組織内で付与された組織固有のユーザＩＤとは一般に一致しない。クラウドプリントサービスは、印刷データに関して当該サービスにおけるユーザＩＤは把握しているが、組織固有のユーザＩＤまでは把握しない。したがって、クラウドプリントサービスから印刷データを画像形成装置に提供して印刷する場合、画像形成装置はその印刷データに対し、組織固有のユーザＩＤに基づくセキュリティプリントや集計管理を適用することはできない。
【０００５】
特許文献１には、画像形成装置にて部門別の印刷枚数、コピー枚数を集計できるようにするために、ユーザのユーザＩＤをそのユーザの所属部門の部門ＩＤに変換する変換テーブルをプリントサーバに設けることが開示されている。このシステムでは、プリントサーバが、ネットワーク上のデータ処理装置からの印刷データに含まれるユーザＩＤを変換テーブルにより部門ＩＤに変換し、変換後の印刷データを画像形成装置に送る。画像形成装置は、その印刷データに含まれる部門ＩＤに対して、印刷枚数等を対応づけて管理装置に登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報を用いて管理できるようにすると共に、その第１の認証のためのユーザの識別情報として一時的に発行された識別情報を用いることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段と、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報が前記一時的に発行されたユーザの識別情報である場合、前記印刷処理に対する課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先の課金として記録する課金記録手段、
を更に備える請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記第１情報を用いた前記第１の認証によりユーザ認証がなされたユーザの、前記画像形成装置の利用権限情報を前記第１のシステム内のあらかじめ定められた利用権限記憶装置から取得する利用権限取得手段と、前記画像形成装置が持つ能力の情報に対し、前記利用権限取得手段が取得した前記ユーザの利用権限情報により制限を加えることにより制限済み能力情報を生成する手段と、生成された前記制限済み能力情報に対応する設定情報入力用ユーザインタフェースをユーザに提供する手段と、を更に備える請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報と、当該第２情報に対応するユーザの前記第１情報と、当該取得した印刷データ又はこの印刷データから生成した印刷用の画像を表すログ用画像データと、を含むログ情報を記録するログ記録手段、
を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記取得した印刷データについての前記印刷処理に関する情報を、前記第２情報を用いて前記第２のシステム経由で前記第２情報を有するユーザに通知する通知手段、を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、第２認証を行うクラウド上のサービスシステム内の論理プリンタから、前記システムでのユーザ識別情報である第２情報を含む印刷データを取得する手段、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザ識別情報である第１情報と前記第２情報との対応関係情報を参照して、前記取得した印刷データに含まれる前記第２情報に対応する前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムであって、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とするプログラムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、第１の認証を行う特定組織内のシステムに接続された管理装置及び１以上の画像形成装置を備え、前記管理装置は、登録対象のユーザについて、前記システムでのユーザ識別情報である第１情報と、第２の認証を行うクラウド上のサービスシステムでのユーザ識別情報である第２情報と、当該ユーザの登録先である前記第２の認証を行う前記クラウド上のサービスシステムにおける論理プリンタの識別情報と、を含むユーザ設定情報の入力を受け付ける手段と、前記ユーザ設定情報に含まれる前記第１情報と前記第２情報との対応関係を表す対応関係情報を生成する手段と、前記ユーザ設定情報に含まれる前記第２情報を、前記ユーザ設定情報に含まれる前記論理プリンタの識別情報に対応する論理プリンタを使用可能なユーザの識別情報として前記論理プリンタに設定するユーザ設定手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記論理プリンタから、前記第２情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、取得された前記印刷データに含まれる前記第２情報を、前記対応関係情報を参照して前記第１情報を用いて前記取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、を備え、前記第１情報として、前記第１のシステムにおいて一時的に発行されたユーザの識別情報を用いることが可能であることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、６又は７に係る発明によれば、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報を用いて管理できると共に、その第１の認証のためのユーザの識別情報として一時的に発行された識別情報を用いることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、一時的に発行されたユーザの識別情報を用いた認証に応じて行われた印刷の課金を、あらかじめ定められた課金付け替え先に課金することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、ユーザの利用権限の範囲内の印刷設定のみを受け入れるユーザインタフェースを用いて、ユーザから印刷設定の入力を受けることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、ログ情報に含まれる印刷データ又はログ用画像データに対応する画像を印刷したユーザについて、第２のシステムでの識別情報を知ることが可能になる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、一時的に発行された識別情報を用いて行われた印刷に関する情報を、その印刷を指示したユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のシステムの構成の一例、及びこのシステムにおけるユーザ設定の流れを説明するための図である。
【図２】クラウドプリント管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】クラウドプリント管理サーバに保持される設定情報の一例を示す図である。
【図４】クラウドプリントサービスが管理する各論理プリンタの共有者の情報の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置が保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図６】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図７】図３の設定情報に対して、更に別のユーザ設定指示が行われることにより、既存の論理プリンタに共有者が追加された状態を示す図である。
【図８】実施形態のシステムにおける印刷処理の流れの例を説明するための図である。
【図９】実施形態のシステムにおける印刷処理の流れの別の例を説明するための図である。
【図１０】不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの別の例を示す図である。
【図１２】複数のクラウドプリントサービスに対応する変換テーブルの例を示す図である。
【図１３】複数のクラウドプリントサービスに対応し、且つ不明アカウント用の社内ＩＤが用意された変換テーブルの一例を示す図である。
【図１４】一時的なローカルＩＤ（社内ＩＤ）を用いるシステムの例を示す図である。
【図１５】テンポラリＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図１６】ゲストＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図１７】一時的なローカルＩＤ（社内ＩＤ）を用いるシステムにおいて、画像形成装置及び集計装置が記録する処理のログ情報の一例を示す図である。
【図１８】ユーザ管理情報の一例を示す図である。
【図１９】部門管理情報の一例を示す図である。
【図２０】プロジェクト管理情報の一例を示す図である。
【図２１】ローカルＩＤに加え、課金先を表す独自定義要素を含んだプリントチケットを概念的に示す図である。
【図２２】課金方式の情報を含むゲストＩＤ管理情報の一例を示す図である。
【図２３】画像形成装置が記録する、課金先の情報を含んだログ情報の例を示す図である。
【図２４】ユーザごとの利用権限を表す利用権限情報の一例を示す図である。
【図２５】クラウドプリントサービスを用いてユーザごとの利用権限に応じた出力制限を実現する処理手順の一例を示す図である。
【図２６】通知処理部を備えた画像形成装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、この実施形態のシステムの構成の一例を説明する。例示するシステムは、ある会社の社内ネットワーク１００に接続された管理端末１１０、クラウドプリント管理サーバ１２０及び画像形成装置１３０と、クラウドプリントサービス２００と、携帯端末３００とを含んでいる。社内ネットワーク１００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として構成されている。社内ネットワーク１００、クラウドプリントサービス２００、及び携帯端末３００は、インターネット４００に接続可能となっている。
【００２２】
ここで例示する会社は複数のユーザを含んだ「組織」の一例であり、社内ネットワーク１００に接続された管理端末１１０、クラウドプリント管理サーバ１２０、画像形成装置１３０の情報処理装置群が、その「組織」の内部の情報システムを構成しているとする。例えば、この組織内部の情報システムには、図示した各装置１１０〜１３０の他に、複数の画像形成装置１３０を含んだ社内ネットワーク１００全体での各ユーザ、各部門の印刷課金の集計を行う集計装置が含まれていてもよい。
【００２３】
管理端末１１０は、少なくともクラウドプリントサービス２００の利用に関するシステム管理を担当する特定の管理者が使用する情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータである。管理者は、管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０にアクセスし、クラウドプリントサービス２００の利用のためのユーザ設定を行う。クラウドプリント管理サーバ１２０がユーザ設定のための入力画面をウェブページの形で管理端末１１０に提供する場合は、管理端末１１０はウェブブラウザを有していれば足りる。
【００２４】
クラウドプリント管理サーバ１２０は、クラウドプリントサービス２００の利用のためのユーザ設定のための処理を行うサーバである。クラウドプリント管理サーバ１２０については、後で図２を参照して詳しく説明する。
【００２５】
画像形成装置１３０は、入力される印刷データを用紙に印刷する装置である。画像形成装置１３０は、印刷機能以外の機能を備えていてもよい。例えば、画像形成装置１３０は、印刷機能の他にスキャン機能、複写機能、ファックス送信機能、電子メール送信機能を備える、いわゆるデジタル複合機であってもよい。図には画像形成装置１３０を１つしか示していないが、社内ネットワーク１００には複数の画像形成装置１３０が接続されていてもよい。画像形成装置１３０は、自身のＵＩ（ユーザインタフェース）部で受け付けたユーザからの指示に応じて複写、スキャン、印刷等の処理を実行する機能を持つ他に、社内ネットワーク１００内のコンピュータからの指示に応じて印刷等の処理を実行する機能を持つ。また、画像形成装置１３０は、インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷出力する機能を備える。
【００２６】
さて、会社に所属する各ユーザ（この場合は個人）は、それぞれその会社内で固有の（すなわち会社内で一意な）ユーザＩＤ（以下「社内ＩＤ」と呼ぶ）を割り当てられている。例えば社員番号等がその一例である。社内ネットワーク１００上の各情報処理装置（例えば画像形成装置１３０，集計装置等）は、この社内ＩＤを用いてユーザを認証し、管理する。例えば、画像形成装置１３０は、社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うための機能を備えている。そして、当該装置を使用しようとするユーザに認証情報の提示（例えばＵＩ部からの社内ＩＤ及びパスワードの入力、あるいはＩＣカード認証）を求め、この提示に応じてユーザ認証を行うことで、ユーザの社内ＩＤを特定し、特定した社内ＩＤを、実行した処理の履歴（ログ）情報等に含めて、自装置内或いは社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）等に記録する。記録された履歴情報は、社内での画像形成装置１３０の利用状況の管理又は課金管理等のために、集計装置により集計される場合もある。集計は、例えば、個々の履歴情報に記録された社内ＩＤに基づいて、ユーザごと、或いはユーザが属する部門（会社内の部や課など）ごとに行われる。
【００２７】
クラウドプリントサービス２００は、インターネット等のネットワーク上で、ユーザに対してプリントサービスを提供するシステムである。クラウドプリントサービス２００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。例えばGoogle Cloud Printがクラウドプリントサービス２００の一例である。
【００２８】
クラウドプリントサービス２００は、例えば、ユーザから印刷対象として指定された文書データ（例えばワードプロセッサや表計算のソフトウエアで作成されている）を、画像形成装置１３０で取扱可能なデータ形式（例えばＰＤＦ（Portable Document Format)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標））に変換する機能、受けた印刷指示に対応する印刷ジョブを生成しその実行状態等を管理する機能（例えばキュー管理）等を、ユーザに対して提供する。クラウドプリントサービス２００は、プリントサービスのための諸機能を実現する論理プリンタ（プリンタオブジェクトとも呼ばれる）２１０を生成し、管理する。論理プリンタ２１０には、その論理プリンタを利用する１以上のユーザが登録される。クラウドプリントサービス２００内には、一般に複数の論理プリンタ２１０が保持されており、それら各論理プリンタ２１０は、それぞれ、自身に登録された１以上のユーザにより利用される。
【００２９】
また、論理プリンタ２１０には、その論理プリンタのキューに保持された印刷ジョブを出力する、物理的な画像形成装置１３０が１以上登録されてもよい。この場合、論理プリンタ２１０は、登録された画像形成装置１３０についての各種の管理情報を保持する。管理情報には、例えば、画像形成装置１３０の識別情報（例えばプリンタ名）、画像形成装置１３０が有する能力（機能）を示す能力情報等が含まれる。能力情報には、例えば、両面印刷が可能か否か、フルカラー印刷が可能か否かなどの情報が含まれる。また、画像形成装置１３０が、後処理装置を備えている場合、その後処理装置が有する能力（例えばステープル留め、パンチ穴開け、折り機能等）についての情報も含まれる。
【００３０】
ユーザは、クラウドプリントサービス２００に自分のアカウントを登録（作成）する。アカウント作成の際に、ユーザは、クラウドプリントサービス２００において一意なユーザＩＤ（以下「クラウド用ＩＤ」と呼ぶ）を登録する。クラウドプリントサービス２００は公衆用サービスであり、そのユーザＩＤ管理は、１企業の社内ネットワーク１００でのユーザ管理からは独立しているので、クラウド用ＩＤと社内ＩＤは一般に同一ではない。例えば、当該会社内のユーザが社内ＩＤと同じ文字列からなるユーザＩＤをクラウドプリントサービス２００に登録しようとしても、既に他人に割当済みなどの理由で登録できない場合があり得る。このように、社内ネットワーク１００とクラウドプリントサービス２００（又はそのサービス２００を含んだより大きなクラウドサービスシステム）は、互いの異なったユーザＩＤを用いてユーザの認証及び管理を行っている。
【００３１】
クラウドプリントサービス２００は、ユーザからの指示に応じて、当該ユーザ用の論理プリンタ２１０を作成する。また、既存の論理プリンタ２１０に対して共有ユーザの登録の権利を持つユーザからの指示に応じて、既存の論理プリンタ２１０に対して当該ユーザや他のユーザを登録する。クラウドプリントサービス２００は、個々の論理プリンタ２１０ごとに、当該論理プリンタ２１０を共有する各ユーザのクラウド用ＩＤを記憶する。
【００３２】
ユーザは、ＰＣや携帯端末３００から、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、インターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００に対して自分のクラウド用ＩＤでログインし、そのクラウド用ＩＤに対応づけられた論理プリンタ２１０（複数存在する場合もある）の中から選んだ論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行う。印刷指示には、印刷対象の文書データ、又はその文書データを特定する情報（例えばインターネット４００上での当該文書データの格納場所の情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator））等のように、印刷対象を指定する情報が含まれる。論理プリンタ２１０は、その印刷指示に応じて印刷ジョブを生成し、管理する。印刷ジョブは、論理プリンタ２１０内で印刷指示を管理するための単位であり、一意なジョブＩＤを付与される。論理プリンタ２１０は、ジョブＩＤに対応づけて、印刷対象の文書データの情報、その文書データを変換して得たページ記述言語データ、印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤ、印刷ジョブの実行状態（例えば、未実行、実行中、実行完了、エラー、等の状態）等の情報を管理する。
【００３３】
論理プリンタ２１０は、保持する印刷ジョブをユーザの指示する画像形成装置１３０に対して送信して印刷させたり（プッシュ方式）、画像形成装置１３０からの取得要求に応じてその印刷ジョブを画像形成装置１３０に提供したり（プル方式）する。例えば、画像形成装置１３０がファイアウォール内にある場合、画像形成装置１３０からＨＴＴＰ等のプロトコルでクラウドプリントサービス２００にアクセスして印刷ジョブを取得するという、プル方式での印刷が行われる。
【００３４】
携帯端末３００は、ノート型又はタブレット型のＰＣ、携帯電話、スマートフォン等のような携帯型の情報端末であり、インターネット４００に接続する機能を備える。ユーザは、携帯端末３００からクラウドプリントサービス２００にログインし、そのサービス２００に対して各種の指示を行う。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照して、クラウドプリント管理サーバ１２０について詳細に説明する。
【００３６】
クラウドプリント管理サーバ１２０は、管理端末１１０を操作する管理者から、会社内のユーザがクラウドプリントサービス２００経由で社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０から印刷を行うための設定指示を受け付ける（図１の「（１）ユーザ設定」）。このユーザ設定の指示には、当該ユーザの社内ＩＤ、クラウド用ＩＤ、及び当該ユーザが使用する論理プリンタ２１０の識別情報（論理プリンタＩＤと呼ぶ）が含まれる。それらのＩＤは例えば当該ユーザから管理者に対して提示され、管理者は、それらＩＤの組を管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０に入力する。ここで指定される論理プリンタＩＤは、クラウドプリントサービス２００が論理プリンタ２１０に一意に付与したＩＤであってもよいし、そのユーザが名付けたその論理プリンタ２１０の名称（これはクラウドプリントサービス２００内で一意とは限らない）であってもよい。後者の場合、クラウドプリント管理サーバ１２０が、ユーザが付けた論理プリンタＩＤと、クラウドプリントサービス２００が当該論理プリンタに付与した一意なＩＤとの対応関係を管理し、ユーザから指定された論理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００内での一意なＩＤに変換するようにしてもよい。また、この代わりに、クラウドプリントサービス２００が、ユーザの付けた論理プリンタＩＤと、自身が論理プリンタに付与した一意なＩＤとの対応関係を管理してもよい。
【００３７】
このようなユーザ設定指示は、そのサーバ１２０内のユーザ設定受付部１２２により受け付けられる。このユーザ設定指示に応じて、クラウドＩＦ（インタフェース）部１２４及び対応関係通知部１２６が、クラウドプリントサービス２００及び社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０に対して、設定処理を実行する。
【００３８】
すなわち、クラウドＩＦ部１２４は、ユーザ設定指示に含まれるクラウド用ＩＤ及び論理プリンタＩＤを用いて、クラウドプリントサービス２００に対し、当該ユーザがその論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０を使用できるようにするための設定処理を行う（図１の「（２）論理プリンタ共有／作成」）。この設定処理では、クラウドＩＦ部１２４は、その論理プリンタＩＤを持つ論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００に登録されているかどうかを判定する。この判定は、例えば、ユーザ設定指示内の論理プリンタＩＤが自ら記憶している論理プリンタＩＤのリスト（例えば図３参照）に含まれるかにより判定すればよい。また、別の例として、クラウドプリントサービス２００に問い合わせることにより判定してもよい。
【００３９】
この判定の結果、ユーザ設定指示内の論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００に登録されていれば、その論理プリンタ２１０の共有者のリストに対して、そのクラウド用ＩＤを追加する旨の指示をクラウドプリントサービス２００に送る。逆に登録されていなければ、クラウドＩＦ部１２４は、その論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０の作成指示、及び作成した論理プリンタ２１０の共有者リストに対してそのクラウド用ＩＤを追加する指示を、クラウドプリントサービス２００に送る。
【００４０】
このようなクラウドプリントサービス２００に対する各種の指示のために、一つの例では、クラウドプリント管理サーバ１２０自身（或いは管理者）がクラウドプリントサービス２００内にアカウント（クラウド内ＩＤ）を持つ。すなわち、この例ではクラウドプリント管理サーバ１２０は、自身のアカウントを用いてクラウドプリントサービス２００にログインし、社内のユーザのために新たな論理プリンタ２１０を作成しそのユーザを当該論理プリンタ２１０の共有者として登録したり、既存の論理プリンタ２１０に対して社内ユーザを共有者として登録したりする。クラウドプリントサービス２００は、自分自身が作成した論理プリンタ２１０については、論理プリンタ２１０に対するあらゆる設定を変更できるアクセス権を持つので、そのアクセス権を用いて共有者設定を行えばよい。なお、共有者に設定する社内のユーザについては、当該論理プリンタ２１０に対して印刷指示（ジョブ）を入力したり、当該論理プリンタ２１０内の印刷ジョブを実行（すなわち画像形成装置１３０にその印刷ジョブを供給して印刷）したりするアクセス権を認めれば足りる。したがって、クラウドプリント管理サーバ１２０（クラウドＩＦ部１２４）は、論理プリンタ２１０に対して設定する共有者のアクセス権として、共有者設定等の権利は除くような設定を行うようにしてもよい。
【００４１】
以上が、クラウドプリントサービス２００へのユーザ設定である。
【００４２】
一方、対応関係通知部１２６は、ユーザ設定指示に含まれるクラウド用ＩＤ及び社内ＩＤを社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０に対して通知することで、各画像形成装置１３０が持つクラウド用ＩＤ・社内ＩＤ間の変換のためのテーブルを更新する（図１の「（３）変換テーブル更新」）。
【００４３】
社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０は、図６に示すように、変換テーブル１４２を有している。この変換テーブル１４２は、ユーザごとに、当該ユーザのクラウド用ＩＤと社内ＩＤとを保持するテーブルである。画像形成装置１３０は、変換テーブル１４２を参照することで、クラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換する機能を備える。クラウドプリント管理サーバ１２０の対応関係通知部１２６からクラウド用ＩＤ及び社内ＩＤのペアの通知を受けた画像形成装置１３０では、変換テーブル更新部１４４が、そのペアを変換テーブル１４２に追加することにより、変換テーブル１４２を更新する。
【００４４】
なお、クラウドプリント管理サーバ１２０は、図３に例示するように、管理端末１１０から受け取った各ユーザ設定指示に含まれる論理プリンタＩＤ、クラウド用ＩＤ及び社内ＩＤの組を、テーブルとして記憶しておいてもよい。図３の例では、論理プリンタ”Printer-A”に対してクラウド用ＩＤが”tanaka@cloudprint.com”で社内ＩＤが”fx1234”の第１のユーザと、クラウド用ＩＤが”suzuki@cloudprint.com”で社内ＩＤが”fx9999”の第２のユーザとが共有者として登録され、論理プリンタ”Printer-B”に対しては上記第１のユーザが共有者として登録されている。この場合、クラウドプリントサービス２００は、図４に示すように、図３のテーブルの論理プリンタＩＤとクラウド用ＩＤからなる部分の情報を保持し、この情報に応じて各論理プリンタに対するユーザのアクセスを制御する。また、この場合、各画像形成装置１３０が保持する変換テーブル１４２は、図５に示すように、図３のテーブルのクラウド用ＩＤと社内ＩＤからなる部分の情報を表すものとなる。
【００４５】
なお、図３等において、クラウド用ＩＤに含まれる”cloudprint.com”という文字列は、クラウドプリントサービス２００のドメイン名である。
【００４６】
ユーザ情報が図３〜図５に示す状態にあるシステム（クラウドプリント管理サーバ１２０，クラウドプリントサービス２００及び画像形成装置１３０）に対して、新たに論理プリンタ”Printer-A”に対しクラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”、社内ＩＤ”fx2345”を持つ第３のユーザを設定する旨の指示が、管理者により管理端末１１０からクラウドプリント管理サーバ１２０に入力されたとする。この場合、クラウドプリント管理サーバ１２０が持つ情報は図７に示すような状態となり、これに応じてクラウドプリントサービス２００には論理プリンタ”Printer-A”の共有者としてクラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”が追加され、各画像形成装置１３０の変換テーブル１４２は、クラウド用ＩＤ”sato@cloudprint.com”と社内ＩＤ”fx2345”が互いに対応するものであることを示す情報が追加されることになる。
【００４７】
また、ユーザ情報が図３〜図５に示す状態にあるシステムに対して、新たに論理プリンタ”Printer-C”に対しクラウド用ＩＤ”suzuki@cloudprint.com”、社内ＩＤ”fx9999”を持つ前述の第２のユーザを設定する旨の指示が、管理者により入力されたとする。この場合、論理プリンタＩＤ”Printer-C”に対応する論理プリンタはクラウドプリントサービス２００内にはないので、クラウドＩＦ部１２４の指示により新たに作成されることになる。そして、作成された論理プリンタＩＤ”Printer-C”に対して、第２のユーザのクラウド用ＩＤ”suzuki@cloudprint.com”が共有者として設定される。一方、画像形成装置１３０の変換テーブル１４２には図３の状況の時点で既に第２のユーザの情報は登録済みなので、変換テーブル１４２の変更はない。
【００４８】
このように、本実施形態では、管理者が管理端末１１０にユーザ設定指示を行うと、画像形成装置１３０に対してクラウド用ＩＤと社内ＩＤの対応関係が登録されると共に、クラウドプリントサービス２００対して当該ユーザが指定された論理プリンタを使用できるようにするための設定が自動的に行われることになる。
【００４９】
次に、図６を参照して、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０の構成の一例を説明する。図６に示した画像形成装置１３０内の要素のうち、変換テーブル１４２及び変換テーブル更新部１４４は既に説明したので、残りの要素について説明する。
【００５０】
ＵＩ部１３２は、ユーザからのローカルでの操作（すなわち手などによる直接の操作）を受け付けるための仕組みである。例えばＵＩ部１３２は、タッチパネルや機械的なボタンなどの入力用及び表示用のハードウエアを備えており、それらハードウエアを介してユーザとの間で情報のやりとりを行う。
【００５１】
認証処理部１３４は、画像形成装置１３０をローカルで利用するユーザを認証するための処理を行う。このユーザ認証は、クラウド用ＩＤではなく、社内ＩＤを用いて行われる。認証処理部１３４に対する認証情報の入力方式には、従来知られている方式を用いればよい。例えば、ＵＩ部１３２に対して社内ＩＤとパスワードと入力する方式、又は画像形成装置１３０に付属するＩＣカードリーダによりユーザのＩＣカード型身分証（社内ＩＤの情報を記憶している）と通信して認証する方式等の様々な方式がある。認証処理部１３４によりユーザ認証が成功すると、画像形成装置１３０を操作しているユーザの社内ＩＤが特定される。なお、認証処理部１３４がユーザ認証を実行する代わりに、認証処理部１３４から社内ネットワーク１００内の認証サーバにユーザ認証を依頼するようにしてもよい。
【００５２】
ジョブ管理部１３６は、画像形成装置１３０に対するＵＩ部１３２からのローカルの処理指示、またはネットワークを介するリモートの装置からの処理指示に応じてジョブを生成し、そのジョブの実行を管理する。
【００５３】
ユーザ認証を受けたユーザは、ＵＩ部１３２から複写やスキャン等の各種処理を指示可能となる。この処理指示に応じて、ジョブ管理部１３６がその処理を管理するためのジョブを生成し、キュー管理などのジョブ管理を行う。そして、画像形成装置１３０の各機構を制御してそのジョブを実行させる。例えば複写指示を受けた場合は、画像形成装置１３０内のスキャナが起動して原稿を読み取り、読取結果の画像を画像形成部１４０が用紙上に印刷する。
【００５４】
また、ジョブ管理部１３６は、社内ネットワーク１００を介して他の装置（インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００も含む）からジョブ受信部１３８にて印刷データを受信し、その印刷データに対応するジョブを生成して管理する。そして、そのジョブの実行順序が来ると、画像形成部１４０に、そのジョブの印刷データを用紙に印刷させる。
【００５５】
履歴記録処理部１４６は、ジョブ管理部１３６の管理に応じて実行された各ジョブについての処理履歴（ログ）情報を、履歴記憶部１４８に記録する。記録されるログ情報には、当該ジョブの実行を指示したユーザの社内ＩＤの情報が含まれる。また、ログ情報には、当該ジョブの実行日時、印刷処理の場合の印刷設定情報（両面印刷か否か、カラー印刷か白黒印刷か等）、印刷枚数等といった、画像形成装置の処理履歴管理分野で一般的に記録されている各種項目の情報が含まれる。履歴記憶部１４８に記憶された各ジョブのログ情報は、例えば、社内の各部門や各ユーザの画像形成装置１３０の使用量や課金額の集計のために用いられる。この集計は、社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）により行われる。集計では、履歴記憶部１４８に記憶されたログ情報ごとに、ログ情報に含まれる社内ＩＤにより当該ログ情報に係るジョブを実行したユーザ及び必要に応じてそのユーザの所属部門を特定し、特定したユーザ及び部門の使用量（課金額）集計値に対してそのジョブにおける印刷枚数などの使用量（又はその使用料に応じた課金額）を加算する。
【００５６】
このように、履歴記憶部１４８は、ジョブの指示元のユーザを特定するＩＤとして、当該ジョブの社内ＩＤが記録される。これにより、社内の組織情報を参照して、ユーザごと、部門ごとの使用量（課金）集計等が実現される。
【００５７】
ここで、ローカルの処理指示や、社内ネットワーク１００内の他の装置からの処理指示の場合、その処理指示の情報の中に、指示元のユーザの社内ＩＤが含まれているので、履歴記録処理部１４６はその社内ＩＤをログ情報に組み込んで記録すればよい。
【００５８】
これに対し、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に提供される印刷データには、印刷データの印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤは含まれるが、社内ＩＤは含まれない。クラウドプリントサービス２００は社内ＩＤを知らないからである。クラウドプリントサービス２００が、自身のユーザ管理のためのユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）以外に、個々の企業内システムのような他のシステムのユーザＩＤを管理するようにクラウドプリントサービス２００を改変することは、完全に不可能とはいえないかも知れないが、一般的には期待できない。
【００５９】
そこで、履歴記録処理部１４６は、ジョブ（印刷データ等）に含まれるユーザＩＤがクラウド用ＩＤである場合、変換テーブル１４２を参照して、そのクラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換する。例えば、履歴記録処理部１４６は、ジョブに含まれるユーザＩＤが社内ＩＤでない場合、そのＩＤを変換テーブル１４２に登録されたクラウド用ＩＤ・社内ＩＤのペア群と比較し、そのＩＤがいずれかのペアのクラウド用ＩＤに一致した場合、そのクラウド用ＩＤをそのペアの社内ＩＤに変換する。そして、変換結果の社内ＩＤをログ情報に組み込んで履歴記憶部１４８に記録する。
【００６０】
なお、図６の例では画像形成装置１３０内に履歴記憶部１４８が設けられていたが、この代わりに、社内ネットワーク１００内の別の装置（例えば集計装置）に履歴記憶部１４８を設け、履歴記録処理部１４６がその装置にログ情報を書き込むようにしてもよい。
【００６１】
以上、このシステムにおけるクラウドプリント管理サーバ１２０を介したクラウドプリント管理サーバ１２０、及び画像形成装置１３０へのユーザ設定の流れ、及びそれらサーバ１２０及び装置１３０の構成例を説明した。次に、図８及び図９を参照して、このシステムでのクラウドプリントサービス２００を利用した印刷処理の流れの例を説明する。
【００６２】
図８は、インターネット４００上のコンピュータ（図８の例では、一例として携帯端末３００を示す）からクラウドプリントサービス２００に対して印刷を指示する場合の処理の流れを示す。
【００６３】
この例では、（１）社内ネットワーク１００に係る会社に属するユーザが、自分のクラウド用ＩＤやパスワードなどを用いて、携帯端末３００からインターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００にログインし、クラウドプリントサービス２００に対して印刷指示を行う。この処理では、例えば、ユーザがクラウドプリントサービス２００にログインすると、そのユーザのクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタ２１０のリストが携帯端末３００に提供され、ユーザはそのリストの中から自分の使用したい論理プリンタ２１０を選択する。そして、選択した論理プリンタ２１０に対して、印刷対象の文書データ（又はその文書データを特定する情報）を含んだ印刷指示を送る。また、この印刷指示には、出力先の（物理的な）プリンタを特定する情報として、社内ネットワーク１００内のいずれかの画像形成装置１３０のＩＤが含まれる。
【００６４】
この印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、指定された文書データをページ記述言語の印刷データへと変換する。そして、（２）その印刷データを、出力先に指定された画像形成装置１３０へと送信する。ここで、社内ネットワーク１００のファイアウォールが外部からの印刷データを通過させる設定の場合には、論理プリンタ２１０は単純に画像形成装置１３０宛に印刷データを送信すればよい。一方、ファイアウォールが印刷データを通過させない設定の場合、１つの例では、論理プリンタ２１０が、印刷データが準備できた旨を表すメッセージを、ファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて出力先の画像形成装置１３０に送り、そのメッセージを受けた画像形成装置１３０がＨＴＴＰ等のファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて論理プリンタ２１０にアクセスし、印刷データを取得する。また、別の例として、画像形成装置１３０がＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて定期的に論理プリンタ２１０にアクセス（ポーリング）し、自装置宛の印刷データがあればそれを取得するようにしてもよい。論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に送られる印刷データには、当該印刷データの印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤが含まれる（あるいは、印刷データに対応づけてクラウド用ＩＤが論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に提供される）。
【００６５】
論理プリンタ２１０から印刷データを受信した画像形成装置１３０は、その印刷データを用紙に印刷する。（３）このとき、画像形成装置１３０は、その印刷データに含まれるクラウド用ＩＤを、変換テーブル１４２を参照して、社内ＩＤに変換する。そして、以降のジョブ管理においては、変換結果の社内ＩＤをユーザＩＤとして用いる。例えば、そのジョブの処理履歴として記録するログ情報には、ユーザＩＤとして社内ＩＤを記録する。
【００６６】
また、別の例として、変換結果の社内ＩＤを用いてセキュリティプリントを実現してもよい。セキュリティプリント方式では、画像形成装置１３０は、受信した印刷データを即座に印刷することはせず、内蔵する記憶装置にいったん保存しておく。このとき、保存する印刷データには、クラウド用ＩＤから変換した社内ＩＤを対応づけておく。そして、後で印刷指示元のユーザが画像形成装置１３０のところまでやってきて認証処理部１３４にて社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うと、ジョブ管理部１３６は、その社内ＩＤに対応づけて記憶装置に保存されている印刷データ（ジョブ）を印刷する。
【００６７】
図９は、ユーザが社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０からクラウドプリントサービス２００に対して印刷を指示する場合の処理の流れを示す。この例では、（１）まずユーザがＩＣカード認証等により画像形成装置１３０にログインする。（２）すると、画像形成装置１３０内の制御部が、ログイン時の認証により特定された社内ＩＤを、変換テーブル１４２を参照して、クラウド用ＩＤに変換し、（３）そのクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタＩＤをクラウドプリント管理サーバ１２０から取得する。この（３）の処理では、クラウドプリント管理サーバ１２０は、画像形成装置１３０から提示されたクラウド用ＩＤに対応する論理プリンタＩＤを、図３に例示したような論理プリンタＩＤ、クラウド用ＩＤ、社内ＩＤの対応関係の管理テーブルから検索し、該当する論理プリンタＩＤのリストを画像形成装置１３０に返す。例えば、図３の例において、社内ＩＤ”fx1234”のユーザが画像形成装置１３０にログインした場合、クラウドプリント管理サーバ１２０からそれに対応する論理プリンタＩＤ”Printer-A”及び”Printer-B”が画像形成装置１３０に提供される。
【００６８】
なお、画像形成装置１３０は、処理（３）のようにクラウドプリント管理サーバ１２０からユーザの論理プリンタのリストを取得する代わりに、そのユーザのクラウド用ＩＤをクラウドプリントサービス２００に送り、そのサービス２００から直接当該ユーザの論理プリンタのリストを取得してもよい。ただし、処理（３）を採用した場合は、クラウドプリント管理サーバ１２０経由で開設した（いわば会社用の）論理プリンタのみのリストが得られる。クラウドプリントサービス２００に対して、ユーザが、クラウドプリント管理サーバ１２０経由で開設した会社用の論理プリンタの他に、自宅のＰＣ等からクラウドプリントサービス２００に個人用の論理プリンタを開設している場合があり、処理（３）によれば、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０からそのような個人用の論理プリンタの印刷ジョブが印刷されてしまう可能性が低減される。
【００６９】
画像形成装置１３０は、１つの例では、提供された論理プリンタＩＤのリストをＵＩ部１３２の表示画面に表示する。ここで、表示する論理プリンタＩＤは、クラウドプリントサービス２００が付与した一意なＩＤであってもよいが、ユーザ設定の際にユーザが付けた論理プリンタ名とすることで、そのユーザにとってより分かりやすいものとなる。ＵＩ部１３２は、表示したリストの中からユーザの選択を受け付ける。（４）画像形成装置１３０は、ＨＴＴＰ等のプロトコルを用いてクラウドプリントサービス２００にアクセスし、ユーザのクラウド用ＩＤを用いてクラウドプリントサービス２００にログインする。そして、選択された論理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００に送ることで、その論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタ２１０に対して印刷を指示する。この指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、その論理プリンタ２１０のキューに保持された印刷ジョブのリストを画像形成装置１３０に提供する。このリストは、ＵＩ部１３２の表示画面に表示され、ユーザはそのリストの中から今回印刷出力したい印刷ジョブを指定する。すると、画像形成装置１３０は、指定された印刷ジョブをＨＴＴＰ等によりその論理プリンタ２１０に要求する。（５）論理プリンタ２１０は、その要求に対する返信として、要求された印刷ジョブの印刷データを画像形成装置１３０に送る。画像形成装置１３０は、受け取った印刷データを印刷するが、この印刷処理やログの記録等において、その印刷データ（ジョブ）をＩＤ変換（２）で得た社内ＩＤと対応づけて管理する。
【００７０】
なお、処理（３）で取得した論理プリンタＩＤのリストの中からユーザに選択を求める代わりに、そのリストに含まれるすべての論理プリンタ内の印刷ジョブのリストを取得し、このリストから印刷対象の印刷ジョブの選択を求めるようにしてもよい。
【００７１】
図９に関する以上の例は、指定された論理プリンタ２１０に既に保持されている印刷ジョブを、画像形成装置１３０から選択して印刷する場合の例である。一方、別の例として、インターネット４００上のオンラインストレージサービス（例えばGoogle DocsやDropbox（いずれも商標）。）に保存された文書データの印刷を、画像形成装置１３０からクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に指示できるようにしてもよい。この例では、画像形成装置１３０は、ＵＩ部１３２の表示画面上に、利用可能なオンラインストレージの一覧を表示し、ユーザから使用したいオンラインストレージの選択を受付、選択されたオンラインストレージにアクセスする。そして、ユーザからそのオンラインストレージ用の認証情報（ユーザＩＤ等）の入力を受け、その認証情報をオンラインストレージに送ってユーザ認証を受ける。なお、オンラインストレージがクラウドプリントサービス２００と同一のユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）でアクセス可能な場合には、ユーザＩＤの入力は省略してもよい。また、変換テーブル１４２にオンラインストレージ用のユーザＩＤも登録しておき、画像形成装置１３０が、ユーザ認証で特定した社員ＩＤに対応するオンラインストレージ用のユーザＩＤを変換テーブル１４２から求めて、そのユーザＩＤを用いてオンラインストレージにログインするようにしてもよい。これには、例えば、ユーザ設定時に管理者が当該ユーザのオンラインストレージ用のユーザＩＤも合わせて入力することで、クラウドプリント管理サーバ１２０経由でそのユーザＩＤが変換テーブル１４２に登録されるようにしておけばよい。
【００７２】
ログイン後、オンラインストレージは当該ユーザが保存した文書データのリストを画像形成装置１３０に返す。このリストはＵＩ部１３２の表示画面上に表示され、ユーザはその中から印刷したい文書を選択する。画像形成装置１３０は、その選択結果を、クラウドプリントサービス２００を特定する情報（例えばドメイン名）、及びユーザが選択した論理プリンタ２１０を特定する情報と共に、オンラインストレージに通知する。その通知を受け取ったオンラインストレージは、指定された論理プリンタ２１０に対して、選択された文書データ（又はその文書データを特定するＵＲＬ等の情報）を送り、印刷を指示する。これにより、論理プリンタ２１０内にその文書データの印刷に関するジョブが登録され、このジョブが前述したプッシュ方式又はプル方式で画像形成装置１３０に提供され、印刷される。
【００７３】
なお、画像形成装置１３０は、従来と同様、社内ネットワーク１００内のあらかじめ定められたサーバ（例えばファイルサーバ）にある文書データ（例えば当該ユーザが印刷可能なアクセス権を持つもの。ユーザの社内ＩＤにより識別可能）のリストを画面表示し、そのリストからユーザが選んだ文書を取得して印刷する機能を備えていてもよい。この場合、例えば、ＵＩ部１３２の提供する「印刷」、「複写」等の処理種別のメニューからユーザが「印刷」を選んだ場合、ＵＩ部１３２は更に「社内文書の印刷」か「クラウドプリント」かの選択を受け付ける。画像形成装置１３０は、前者が選択されると、上述した従来の機能により社内のサーバから文書データを取得して印刷し（この場合クラウド用ＩＤへのＩＤ変換は不要）、後者が選択されると、上述した図９の印刷の流れに従ってクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷する。また、別の例では、画像形成装置１３０は、ログインしたユーザの社内ＩＤを用いて社内のサーバから当該ユーザの文書のリストを取得すると共に、社内ＩＤを変換して得たクラウド用ＩＤを用いてクラウドプリントサービス２００から印刷ジョブのリストを取得し、それら両者のリストを合わせて表示して、ユーザから印刷対象の選択を受け付けてもよい。
【００７４】
さて、何らかの理由により、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に送信された印刷データ内のクラウド用ＩＤが、変換テーブル１４２に登録されていない場合が生じることが考えられる。このような不明なアカウントに対応するために、変換テーブル１４２に、不明アカウント用のエントリを用意しておいてもよい。このような不明アカウント用のエントリを持つ変換テーブル１４２の例を、図１０及び図１１に示す。いずれの図でも、３つのエントリのうち上２つが、正式に登録されたユーザのためのエントリであり、最も下のエントリが不明アカウント用である。すなわち、印刷データ中のクラウド用ＩＤが、正式登録されたエントリのクラウド用ＩＤのいずれにもマッチしない場合、最下行のエントリの変換ルールが適用される。図１０の例では、不明アカウントは既存の特定のユーザ（例えば管理者。図示例では”suzuki@cloudprint.com”）の社内ＩＤ”fx9999”に変換される。図１１の例では、不明アカウント専用の社内ＩＤ”Unknown”が用意されている。いずれの場合も、不明アカウントに係る印刷についての課金（使用量）は、その不明アカウントに対応する社内ＩＤに対応づけて集計される。
【００７５】
また、本実施形態のシステムは、クラウドプリントサービス２００が複数ある場合にも対応可能である。この場合、管理者は、ユーザ設定の際に、論理プリンタＩＤ及び社内ＩＤに加え、クラウドプリントサービス２００ごとのクラウド用ＩＤも入力する。この入力情報に応じ、クラウドプリント管理サーバ１２０は、個々のクラウドプリントサービス２００に対して、指定された論理プリンタＩＤの論理プリンタの共有者として、それぞれ対応するクラウド用ＩＤを設定する（その論理プリンタが存在しない場合は作成する）。また、クラウドプリント管理サーバ１２０は、画像形成装置１３０の変換テーブル１４２に対して、クラウドプリントサービス２００ごとのエントリを登録する。この場合、変換テーブル１４２には、図１２に例示するように、クラウドプリントサービス２００を指し示すサービス名の項目が設けられる。図１２の例では、変換テーブル１４２には、：同じユーザ（社内ＩＤ”fx1234”）に対して、２つのクラウドプリントサービス”CloudPrint”及び”PrintService”のそれぞれについてのクラウド用ＩＤが登録されている。クラウド用ＩＤから社内ＩＤへの変換は、単一のクラウドプリントサービス２００しかない上述の例の場合と同様でよい。
【００７６】
また、このように複数のクラウドプリントサービス２００に対応するケースでも、不明なアカウント（クラウド用ＩＤ）に対応する集計等のための社内ＩＤを変換テーブル１４２に用意しておいてもよい。ここで、不明アカウントをどのような社内ＩＤに変換するかを示すルールは、クラウドプリントサービス２００ごとに個別に用意してもよい。図１３の例では、クラウドプリントサービス”CloudPrint”の不明アカウントは既存のユーザの社内ＩＤ”fx9999”に変換され、クラウドプリントサービス”PrintService”の不明アカウントは専用の社内ＩＤ”Unknown”に変換される。もちろんこれは一例に過ぎず、例えば異なるクラウドプリントサービスの不明アカウントを同一の社内ＩＤに変換してもよい。なお、印刷データに含まれるアカウント情報（クラウド用ＩＤ）がいずれのクラウドプリントサービス２００に対応するものかは、そのＩＤに含まれるドメイン名等から識別すればよい。
【００７７】
以上の例では、画像形成装置１３０内に設けた変換テーブル１４２によりクラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換したが、これは一例に過ぎない。画像形成装置１３０には変換テーブル１４２を設ける代わりに、社内ネットワーク１００内の特定のサーバに変換テーブル１４２を設け、クラウドプリント管理サーバ１２０は管理者からのユーザ設定指示に応じてそのサーバ上の変換テーブル１４２をメンテナンスするようにしてもよい。この場合、クラウドプリント管理サーバ１２０自体が、その特定のサーバの機能を果たすようにしてもよい。
【００７８】
＜一時的ＩＤの取り扱い＞
以上の例では、画像形成装置１３０を利用するユーザは社内ＩＤを持っているものとして説明した。しかし、社内の画像形成装置１３０を社内ＩＤを持たないユーザに利用させるケースも考えられる。会社への来訪者に画像形成装置１３０を利用可能とする場合がその一例である。また、社内ＩＤを用いた認証のために使用するＩＣカード型身分証を社員ユーザが携帯し忘れた場合も、このようなケースに該当する。以下では、そのように社内ＩＤを持っていないユーザが画像形成装置１３０を利用する場合の例を説明する。
【００７９】
なお、以下では、これまで用いてきた「社内ＩＤ」という用語の代わりに、「ローカルＩＤ」という用語を用いる。ローカルＩＤは、会社等の組織の中というローカルな環境でのユーザ識別情報という側面を表している。「ローカルな環境」が会社であれば、「ローカルＩＤ」は「社内ＩＤ」と同じものを意味する。
【００８０】
この例では、ローカルＩＤを持たないユーザに対して、一時的なローカルＩＤを付与する。
【００８１】
例えば、各ユーザにローカルＩＤの情報を記憶したＩＣカード型身分証を付与し、画像形成装置１３０を用いる際のユーザ認証をそのＩＣカードを用いて行うシステムの場合、ＩＣカードを持っていないユーザに対して、一時的にＩＣカードを貸与する。一時貸与するＩＣカードには、あらかじめ定められた一時利用専用のローカルＩＤが記憶されている。すなわち、一時貸与用のＩＣカードが持つローカルＩＤは、社員に正式に付与されているローカルＩＤ（社員番号など）とは区別される値を持つ。
【００８２】
そして、一時的にＩＣカードの貸与を受けたユーザが、そのＩＣカードを用いて画像形成装置１３０に対してユーザ認証を行い、画像形成装置１３０が提供する印刷やコピーなどの機能を利用する。
【００８３】
ある例では、ＩＣカードを忘れた社員と、そもそもＩＣカードを持っていない人（来訪者、ゲスト）とで、異なった取り扱いを行う。例えば、ＩＣカードを忘れた社員の場合、一時的なローカルＩＤで画像形成装置１３０を利用したとしても、最終的にはその社員の正式のローカルＩＤがわかるはずなので、一時的なローカルＩＤを記録したログ情報に、その正式のローカルＩＤに対応づけて記録する。これにより、社員の誰が画像形成装置１３０を利用したかがわかり、例えば課金先を特定可能となる。これに対し、来訪者やゲストのように正式のローカルＩＤを持っていない人の場合は、ログ情報を正式のローカルＩＤに対応づけることはしない。
【００８４】
以下ではＩＣカードを忘れた社員に付与する一時的なローカルＩＤを「テンポラリＩＤ」と呼び、ＩＣカードを持っていない人（来訪者等）に付与する一時的なローカルＩＤを「ゲストＩＤ」と呼ぶ。
【００８５】
テンポラリＩＤとゲストＩＤの値の範囲をあらかじめ取り決めておけば、社内ネットワーク１００内の機器（例えば画像形成装置１３０）は、入力されたローカルＩＤの値からそれがテンポラリＩＤなのかゲストＩＤなのかを判別できる。
【００８６】
図１４に、この例におけるシステム構成の一例を示す。図１４において、図１に示した要素と同様の要素には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
図１４のシステム例は、図１のシステム例に対し、社内ネットワーク１００内に、集計装置１５０、管理ＤＢ（データベース）１６０と受付端末１７０を追加したものである。集計装置１５０は、社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０から各ユーザの利用（印刷やコピーなど）についてのログ情報を収集して記録したり、収集したログ情報に基づいて各ユーザや各部門の使用量や課金額を集計したりする。
【００８８】
管理ＤＢ１６０は、社内ネットワーク１００内のユーザや組織の管理情報を管理するデータベースである。管理ＤＢ１６０が保持する管理情報については、この後各種の例を挙げる。以下では、説明を簡潔にするために、それら各種の管理情報を１つの管理ＤＢ１６０で一括管理するとして説明するが、これは必須のことではない。この代わりに、各種の管理情報をそれぞれ別々のコンピュータ装置に別々のデータベースとして構築するなど、分散的なデータベース構成としてもよい。また、管理ＤＢ１６０にクラウドプリント管理サーバ１２０の機能（特に変換テーブル１４２）を集約してもよい（この場合、クラウドプリント管理サーバ１２０は不要）。
【００８９】
受付端末１７０は、テンポラリＩＤ及びゲストＩＤ等の一時的なＩＤを発行する作業のための端末である。例えば、受付端末１７０は、企業等の組織の受付に設置される。
【００９０】
ＩＣカード社員証を忘れた社員は、受付にて受付担当者に対してカード忘れの旨を告げ、社員であることの確認を受けた後、テンポラリＩＤを記憶したテンポラリ用ＩＣカードの交付（一時的貸与）を受ける。このとき、受付担当者は、受付端末１７０を操作して、管理ＤＢ１６０に対し、発行したテンポラリＩＤに対する管理情報を登録する。管理ＤＢ１６０に記録されるテンポラリＩＤ管理情報の一例を図１５に示す。
【００９１】
図１５の例では、社員に対して発行したテンポラリＩＤ（受付で一時交付したＩＣカードに記憶）に対応して記録される情報には、その社員の常用のローカルＩＤ（すなわち忘れた社員証に記憶されている社員ＩＤ）、及びそのテンポラリＩＤの有効期間の情報が含まれる。これらの情報のうち、テンポラリＩＤは、例えば、交付しようとするテンポラリ用ＩＣカード自体から読み取ればよい。また、テンポラリ用ＩＣカードを発行する時点で、その社員が誰であるかが特定されているので、受付担当者は、その社員の正式のローカルＩＤをそのテンポラリＩＤに対応づけて登録すればよい。有効期限は、例えば、社内取り決めに従って受付担当者が入力すればよい。あくまで一例であるが、図１５の例では、テンポラリＩＤは「fx50000」〜「fx59999」内の値などと取り決められているとする。なお、テンポラリＩＤの付与を受けた社員は、正式のローカルＩＤを有しており、この正式のローカルＩＤとクラウド用ＩＤとの対応関係が変換テーブル１４２に登録されている。
【００９２】
社員でない来訪者（ゲスト）は、受付にて、自分の氏名や所属（会社等）等を名乗り、来訪先を告げるなどして、社内に入ってよいかどうかの確認を受ける。受付担当者は、来訪先の社員や部署にてそのゲストを迎えてよいとの確認が得られると、そのゲストに対してゲスト用のＩＣカードを一時的に交付する。そして、そのゲスト用ＩＣカードに記憶されているローカルＩＤ（ゲストＩＤ）に対応づけて、そのゲストの各種情報を管理ＤＢ１６０に登録する。管理ＤＢ１６０に記録されるゲストＩＤ管理情報の一例を図１６に示す。
【００９３】
図１６の例では、発行したゲストＩＤ（ＩＣカードに記憶）に対応づけて、そのゲストＩＤの有効期間と、ゲストに関する各種情報（図示例では、ゲストの氏名、所属を示す情報、来訪先の情報、クラウド用ＩＤ）とが登録されている。あくまで一例であるが、図１６の例では、ゲストＩＤは「fx90000」〜「fx99999」の範囲内の値などと取り決められているとする。
【００９４】
来訪先の情報としては、来訪先が社員の場合はその社員の正式のローカルＩＤが登録され（図１６の例では「fx10002」）、来訪先が部署の場合はその部署を特定するコード（図１６の例では「dv123」）が登録される。
【００９５】
また、来訪先がプロジェクトの場合は、来訪者の情報にはそのプロジェクトを特定するコード（図１６の例では「pr345」）が登録される。ここで、「プロジェクト」とは、常設であることが前提の部署とは対照的に、一時的に設置されるユーザグループである。例えば、ある製品の開発のために、複数の部門からの社員が集まって構成される、その開発の期間の間存在するグループが、プロジェクトの一例である。また、企業で開催される催し物や学会などの行事をプロジェクトとして管理することも考えられる。
【００９６】
クラウド用ＩＤは、ゲストが必要に応じて登録するようにしてもよい。例えば、そのゲストが、社内の画像形成装置１３０でクラウドプリントサービス２００を用いた印刷を行う可能性がある場合、そのゲストが自身のクラウド用ＩＤを受付に申し出、受付担当者がそのクラウド用ＩＤを管理ＤＢ１６０に登録する。図１６の例では、「鈴木花子」と「田中二郎」はクラウド利用の印刷をする可能性があるので、自身のクラウド用ＩＤを管理ＤＢ１６０に登録している。
【００９７】
ゲストがクラウド用ＩＤを登録すると、ゲストＩＤとクラウド用ＩＤのペアができる。管理ＤＢ１６０は、そのペアを、クラウドプリント管理サーバ１２０経由で、または直接に、画像形成装置１３０の変換テーブル１４２に登録する。
【００９８】
図１６の例では、それら各ゲストの情報（ゲストＩＤ、有効期間、ゲスト氏名等の組）を識別するためにゲスト情報管理ＩＤを設けている。ゲストＩＤ（ゲストに発行されるローカルＩＤ）は、ＩＣカードに固定的に内蔵されているＩＤであり、ＩＣカードがある来訪者から返却され、次の来訪者に一時貸与されるというように、複数の来訪者に対して使い回されるのに対し、ゲスト情報管理ＩＤは個々の来訪ごとに一意、すなわちゲストＩＤと有効期間の組合せごとに一意である。ゲスト情報管理ＩＤは、画像形成装置１３０の利用についてのログ（処理履歴）情報とゲストの情報との関連づけを容易にするために設けたものであるが、必須ではない（そのような関連づけは、ゲストＩＤと有効期間の情報に基づいて行うことができるため）。
【００９９】
なお、事前に予定されているゲストの場合、ゲストの氏名、所属、来訪先等の情報を来訪の前に管理ＤＢ１６０に登録しておき、ゲストが来訪した際には、管理ＤＢ１６０内のその情報に対して、一時貸与したゲスト用ＩＣカードが保持するゲストＩＤを関連づけて登録するようにしてもよい。
【０１００】
次に、テンポラリＩＤ又はゲストＩＤを付与されたユーザが画像形成装置１３０を利用した場合のログ情報の記録の例を説明する。
【０１０１】
図１７には、（ａ）画像形成装置１３０が生成するログ情報の例と、（ｂ）各画像形成装置１３０からログ情報を収集した集計装置１５０が管理するログ情報の例を示す。
【０１０２】
（ａ）の例では、画像形成装置１３０が生成するログ情報には、画像形成装置１３０が処理を行った日時、その処理の種別（コピー、印刷、ファックス送信などの種別）、及びその処理を指示したユーザのローカルＩＤが記録される。
【０１０３】
ユーザが画像形成装置１３０のＵＩ部１３２を操作して実行する処理の場合、ローカルＩＤは、画像形成装置１３０に接続された読み取り装置が、ユーザ認証のためにそのユーザが提示したＩＣカードから読み取ればよい。そのＩＣカードがテンポラリ用のものであれば、読み取られるローカルＩＤはテンポラリＩＤであり、ゲスト用であれば、読み取られるのはゲストＩＤである。ユーザが画像形成装置１３０のＵＩ部１３２を操作して実行する処理には、例えば紙原稿のコピーやファクシミリ送信、セキュリティプリントの記憶領域に保存された画像データの印刷、ＵＩ部１３２からクラウドプリントサービス２００を利用して印刷する処理、等がある。
【０１０４】
一方、ユーザが社内ネットワーク１００に接続されていない装置（例えば携帯端末３００）からインターネット経由で直接クラウドプリントサービス２００にアクセスし、画像形成装置１３０を出力先に指定して印刷を指示した場合、画像形成装置１３０はその印刷を指示したユーザのローカルＩＤをクラウドプリントサービス２００からの情報から直接得ることができない。この場合、画像形成装置１３０は、クラウドプリントサービス２００から送られてくるクラウド用ＩＤを、変換テーブル１４２を参照してローカルＩＤに変換し、ログに記録する。
【０１０５】
また画像形成装置１３０が生成するログ情報には、このほかに、実行した処理のパラメータなど、その処理に関する様々な情報が含まれてよい。例えば、コピーや印刷を実行した場合は、出力した印刷結果の枚数（出力枚数）やカラー印刷かモノクロ印刷か等の印刷種別の情報などを、ファックス送信や電子メール送信の場合は送信先の情報（ファックス番号やメールアドレス）などを、ログ情報の項目として記録するなどである。
【０１０６】
また、クラウド利用の印刷を行った場合、ログ情報には、その印刷の際にクラウドプリントサービス２００へのログインに用いた、当該ユーザのクラウド用ＩＤが記録される。この場合、例えば、クラウドプリントサービス２００から印刷データと共に送られてくるクラウド用ＩＤをログ情報に記録してもよいし、クラウド利用の印刷の指示を行う際に画像形成装置１３０に対してユーザが入力したクラウド用ＩＤをログ情報に記録してもよい。一方、社内ネットワーク１００内で閉じた処理の場合、クラウド用ＩＤはログ情報には記録されない。
【０１０７】
また、ログ情報には、イメージログが含まれてもよい。イメージログとは、画像形成装置１３０が行った処理の対象となった画像を表すデータのことである。例えば、コピーを行った場合、画像形成装置１３０は、読み取った原稿の画像データをイメージログとして、そのコピーにログ情報の一項目として記録する。また、ＰＣから送られてきたページ記述言語の印刷データを印刷した場合、画像形成装置１３０は、例えば、その印刷データを解釈して生成した画像データ又は印刷データそのものをイメージログとして記録する。イメージログとして記録する画像データは、コピーや印刷に用いた画像データそのものであってもよいし、その画像データを画像圧縮したり間引きしたりしてデータ量を削減したデータであってもよい。図１７の例では、コピーの場合のイメージログとして、原稿画像をＪＰＥＧ方式で圧縮したＪＰＥＧ画像データが記録されている（もちろんこれは一例に過ぎない）。
【０１０８】
この例では、ローカルＩＤ及びクラウド用ＩＤと対応づけてイメージログを記録しているので、例えば、誰がクラウド利用してどのような画像を印刷したかが追跡可能となる。
【０１０９】
クラウド利用の印刷を行った場合、イメージログとして、クラウドプリントサービス２００から送られてくる印刷データ（例えばＰＤＦデータ）を記録してもよいし、ローカルでのコピーや社内ネットワーク１００内のＰＣからの指示で印刷を行った場合と同じように処理対象の画像データを記録してもよい。
【０１１０】
クラウド利用の印刷の場合、図１７に例示したログ情報の項目のうち、イメージログとローカルＩＤ以外の項目は、クラウドプリントサービス２００から印刷データと共に画像形成装置１３０に送信されるプリントチケット内に含まれる情報から求めることが可能である。したがって、クラウド利用の印刷の場合、画像形成装置１３０は、印刷データ（例えばＰＤＦデータ）とプリントチケットのペアをログ情報として記録してもよい。この場合、印刷データがイメージログに相当し、プリントチケットが他のログ項目に相当する。
【０１１１】
なお、画像形成装置１３０が記録するイメージログに対し、その画像形成装置１３０自身のデジタル証明書に基づくデジタル署名（すなわちそのデジタル証明書に対応する秘密鍵による電子署名）を施すことで、画像形成装置１３０や集計装置１５０等に保存されたイメージログがもし改ざんされた場合に、その改ざんを検出できるようにしてもよい。
【０１１２】
また、クラウドプリントサービス２００が画像形成装置１３０に送る印刷データやプリントチケットに対し、そのサービス２００のデジタル証明書によるデジタル署名を施し、その署名を画像形成装置１３０にて検証するようにしてもよい。この検証により、途中の経路で印刷データ等に改ざんがあれば、その改ざんが検出され、その検出に応じて印刷を中止するなどのエラー処理をとることが可能となる。また、画像形成装置１３０に対し、信頼するクラウドプリントサービス２００のデジタル証明書をあらかじめ登録しておき、外部から到来した署名済みの印刷データ等のうち、その登録されたデジタル証明書で検証できない印刷データは、画像形成装置１３０で印刷しないようにしてもよい。
【０１１３】
画像形成装置１３０が生成するログ情報には、図１７（ａ）に例示した全ての項目の値が含まれるとは限らない。例えば、図１７（ａ）の１行目のログ情報は、ローカルＩＤが「fx90001」のゲストが、画像形成装置１３０にて紙原稿のコピーを行ったことを表すが、コピー操作ではクラウド用ＩＤを用いないので、そのログ情報にはクラウド用ＩＤの値は含まれない。すなわち、この場合、そのゲストは、貸与されたゲスト用ＩＣカードを画像形成装置１３０のカードリーダに提示することで、画像形成装置１３０が利用可能となり、画像形成装置１３０にコピーを指示する。これに応じ、画像形成装置１３０はコピー処理を実行すると共に、そのＩＣカードから読み取ったローカルＩＤ「fx90001」を含むログ情報を履歴記憶部１４８に記録する。この場合、クラウドＩＤは用いなかったので、ログ情報には含まれない。
【０１１４】
図１７（ａ）の２行目のログ情報は、クラウド用ＩＤ「suzuki52@cloudprint.com」（図１６参照）を持つゲストが、画像形成装置１３０のＵＩ部１３２を用いずに、自分の持つ携帯端末３００から直接クラウドプリントサービス２００に対し、画像形成装置１３０を出力先とする印刷を指示した場合に生成されたものである。この例では、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に対して、そのクラウド用ＩＤ「suzuki52@cloudprint.com」の情報と共に印刷データが送られる。画像形成装置１３０は、そのクラウド用ＩＤに対応するローカルＩＤが「fx90002」であることを変換テーブル１４２から求め、そのローカルＩＤ「fx90002」とクラウド用ＩＤ「suzuki52@cloudprint.com」とを含んだログ情報を記録する。
【０１１５】
なお、ゲストが画像形成装置１３０のＵＩ部１３２を操作してクラウドプリントサービス２００にアクセスし、クラウド上にある文書をクラウドプリントサービス２００経由でその画像形成装置１３０から印刷する場合も、画像形成装置１３０は同様にしてそのゲストのローカルＩＤとクラウド用ＩＤを含んだログ情報を記録する。
【０１１６】
図１７（ａ）の３行目のログ情報は、テンポラリＩＤ「fx50001」を記憶したＩＣカードを貸与された社員（正式のローカルＩＤは「fx12345」。図１５参照）が、自分の持つ携帯端末３００から直接クラウドプリントサービス２００に対し、画像形成装置１３０を出力先とする印刷を指示した場合に生成されたものである。ここで、この社員は、事前に、自分のクラウド用ＩＤとして「efgbc@cloud」をクラウドプリント管理サーバ１２０に登録しており、これに応じて画像形成装置１３０の変換テーブル１４２にはローカルＩＤ「fx12345」とクラウド用ＩＤ「efgbc@cloud」との対応関係が登録されているとする。その社員がクラウド用ＩＤ「efgbc@cloud」を用いてクラウドプリントサービス２００に対して、画像形成装置１３０を出力先とする印刷指示を行うと、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に対して、そのクラウド用ＩＤ「efgbc@cloud」の情報と共に印刷データが送られる。画像形成装置１３０は、そのクラウド用ＩＤに対応するローカルＩＤが「fx12345」であることを変換テーブル１４２から求め、そのローカルＩＤ「fx12345」とクラウド用ＩＤ「efgbc@cloud」とを含んだログ情報を記録する。
【０１１７】
図１７（ａ）の４行目のログ情報は、テンポラリＩＤ「fx50000」を記憶したＩＣカードを貸与された社員（正式のローカルＩＤは「fx23456」。図１５参照）が、画像形成装置１３０のＵＩ部１３２を操作してクラウドプリントサービス２００にアクセスし、クラウド上にある文書をクラウドプリントサービス２００経由でその画像形成装置１３０から印刷した場合に生成されたものである。ここで、この社員は、事前に、自分のクラウド用ＩＤとして「abcde@cloud」をクラウドプリント管理サーバ１２０に登録しており、これに応じて画像形成装置１３０の変換テーブル１４２にはローカルＩＤ「fx23456」とクラウド用ＩＤ「abcde@cloud」との対応関係が登録されているとする。その社員がそのテンポラリ用のＩＣカード「fx50000」を用いて画像形成装置１３０にユーザ認証を行い、ＵＩ部１３２に対してクラウド用ＩＤ「abcde@cloud」を入力し、クラウドプリントサービス２００経由の印刷を指示した場合、画像形成装置１３０は、テンポラリＩＤ「fx50000」とクラウド用ＩＤ「abcde@cloud」の対応関係を記憶する。その印刷指示に応じてクラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に対して、そのクラウド用ＩＤ「abcde@cloud」の情報と共に印刷データが送られ、画像形成装置１３０はその印刷データを用いて印刷を行う。画像形成装置１３０は、この印刷処理のログ情報中のローカルＩＤとして、そのクラウド用ＩＤ「abcde@cloud」に対応するテンポラリＩＤ「fx50000」を記録する。また、画像形成装置１３０は、変換テーブル１４２を参照することで、そのクラウド用ＩＤに対応する正式のローカルＩＤが「fx23456」であることを求め、この正式のローカルＩＤ「fx12345」も合わせて記録するようにしてもよい。
【０１１８】
以上の例において、画像形成装置１３０が、あらかじめ社内ネットワーク１００に登録されたユーザ（社員、または登録済みのゲスト）からの印刷指示のみを受け入れるようにしてもよい。これには例えば、画像形成装置１３０が、クラウドプリントサービス２００から送られてくる印刷指示の発行者のクラウド用ＩＤ（このＩＤは印刷データに付随して送られてくる）が、（ア）変換テーブル１４２（及びゲストＩＤ管理情報）、または（イ）画像形成装置１３０のＵＩ部１３２からクラウドプリントサービス２００に印刷指示を行った場合において画像形成装置１３０が記憶するローカルＩＤとクラウド用ＩＤの対応関係、のいずれかに含まれている場合に、その印刷指示を実行するようにすればよい。ここで、（イ）のケースでは、ＩＣカードによるユーザ認証が成功した後ＵＩ部１３２に対してクラウド用ＩＤが入力され、クラウドプリントサービス２００経由での印刷が行われている。したがって、そのクラウド用ＩＤは社内ネットワーク１００に受け入れ済みのユーザのものであるＩＣカード認証により確認されているので、仮にそのクラウド用ＩＤが変換テーブル１４２に未登録であっても、その印刷指示がそのユーザからの指示であることが確認できる。社内ネットワーク１００内の各画像形成装置１３０は、ユーザからの指示に応じて処理を行うごとに、上述したログ情報を生成し、内蔵する記憶装置に保存する。
【０１１９】
１つの例では、それら各画像形成装置１３０が記録したログ情報を、集計装置１５０が、例えば１日に一度などのあらかじめ定められた頻度で収集したり、あらかじめ設定された非繁忙期間（夜間や昼休みなど）に収集したりする。画像形成装置１３０と集計装置１５０との間の通信回線の容量が十分に大きい（すなわち通信回線が十分に高速である）場合には、画像形成装置１３０が生成したログ情報を即座に集計装置１５０に登録してもよいが、通信回線の容量が限られている場合には、通常の通信トラフィックへの影響を抑えるために、非繁忙期間に収集するようすればよい。
【０１２０】
図１７に示す例では、（ｂ）集計装置１５０が管理するログ情報には、（ａ）画像形成装置１３０が生成したログ情報に対し、「ＩＤ使用者」の項目が追加されている。「ＩＤ使用者」は、ユーザがテンポラリＩＤやゲストＩＤのＩＣカードを用いて画像形成装置１３０を利用した場合における、そのユーザを特定する情報である。したがって、社員が自分の常用（正式）のローカルＩＤ（社内ＩＤ）でユーザ認証を行って画像形成装置１３０を利用した場合に生成されるログ情報には、「ＩＤ使用者」の情報は含まれない。ログ情報に記録されるローカルＩＤが「ＩＤ使用者」そのものだからである。
【０１２１】
テンポラリＩＤを用いた処理の場合、その処理を指示したユーザの常用のローカルＩＤが「ＩＤ使用者」の欄に登録される。また、ゲストＩＤを用いた処理の場合、「ＩＤ使用者」の欄には、その処理を指示したユーザ（ゲスト）が誰であるかを特定する情報、図１７（ｂ）の例では管理ＤＢ１６０に登録された当該ゲストの情報を特定するゲスト情報管理ＩＤ、が登録される。なお、ゲスト情報管理ＩＤの代わりに、ゲストの情報（氏名、所属等。図１６参照）そのものを「ＩＤ使用者」の情報として記録してもよい。
【０１２２】
ログ情報における「ＩＤ使用者」の値は、例えば、そのログ情報に含まれるローカルＩＤ（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ）と処理の日時との組と、テンポラリＩＤ管理情報（図１５参照）及びゲストＩＤ管理情報（図１６参照）に記録されたテンポラリＩＤ又はゲストＩＤとそれらＩＤの有効期間との組をつきあわせることで特定すればよい。例えば、図１７の例において、ローカルＩＤ（ゲストＩＤ）「fx90001」のユーザが２０１３年４月１日１０時２５分２０秒に行ったコピー処理の場合、そのゲストＩＤと日時の組合せは、図１６のゲスト情報管理ＩＤ「gt123456」のゲストＩＤと有効期間の組合せに合致するので、「ＩＤ使用者」のラインにはゲスト情報管理ＩＤ「gt123456」が記録される。
【０１２３】
また、ローカルＩＤ「fx12345」のユーザが２０１３年４月１日１０時２８分２０秒に行った印刷処理の場合、そのローカルＩＤ「fx12345」とその日時の組合せは、図１５のテンポラリＩＤ「fx50001」に対応することがわかる。すなわち、この処理は、正式のローカルＩＤ「fx12345」を持つユーザが、テンポラリＩＤ「fx50001」が一時的に付与されている間に行ったクラウド経由の印刷処理であることがわかる。そこで、集計装置１５０が記録するログ情報では、印刷を指示したときのユーザのローカルＩＤとしてそのテンポラリＩＤ「fx50001」を記録し、ＩＤ使用者としてそのユーザの正式のローカルＩＤ「fx12345」を記録する。
【０１２４】
テンポラリＩＤ「fx50000」のユーザが２０１３年４月１日１０時３１分３０秒に行った印刷処理の場合、テンポラリＩＤが「fx50000」であり正式のローカルＩＤが「fx23456」であることが印刷の時点で判明している。この場合、集計装置１５０が記録するログ情報では、印刷を指示したときのユーザのローカルＩＤとしてそのテンポラリＩＤ「fx50000」を記録し、ＩＤ使用者としてそのユーザの正式のローカルＩＤ「fx23456」を記録する。
【０１２５】
また、図示は省略したが、画像形成装置１３０が行った処理に対する課金先を特定する情報をログ情報に記録してもよい。
【０１２６】
図１７の例では、画像形成装置１３０が記録するログ情報には「ＩＤ使用者」の情報を含めなかったが、それは次のような理由からである。すなわち、「ＩＤ使用者」を特定するには、画像形成装置１３０は管理ＤＢ１６０にアクセスし、テンポラリＩＤやゲストＩＤの管理情報を参照する必要がある。ここで、画像形成装置１３０と管理ＤＢ１６０の間の通信回線の容量が小さい（低速）と、その参照にかなりの時間を要したり、その参照のための処理に画像形成装置１３０の計算機パワーの一部が利用されたりする等の理由から、ユーザが画像形成装置１３０に処理を指示してから実際のその処理を開始するまでに時間を要することなる。図１７の例では、このような処理開始の遅れを避けるために、画像形成装置１３０では「ＩＤ使用者」を特定せず、集計装置１５０で特定することとした。
【０１２７】
なお、画像形成装置１３０と管理ＤＢ１６０の間の通信回線の容量が十分大きい等の理由から、画像形成装置１３０が「ＩＤ使用者」を特定しても、ユーザの指示した処理に遅れが生じにくいと考えられる場合には、画像形成装置１３０が「ＩＤ使用者」をログ情報の一部として記録してもよい。
【０１２８】
なお、社員やゲストに一時的に交付したテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカードは、その社員やゲストが会社から退出する際に受付に返却される。返却されたテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカードは、後で別の社員やゲストに対して一時的に交付される。
【０１２９】
なお、このようにテンポラリ用又はゲスト用のＩＣカード（及びその中に記録されるローカルＩＤ）を使い回す方式は一例に過ぎない。この代わりに、完全に一意なテンポラリＩＤ又はゲストＩＤをバーコードなどのコード画像として印刷した一時的なＩＤカードをユーザに対して発行してもよい。この場合、画像形成装置１３０に接続された読み取り装置が、ユーザの提示したＩＤカードに印刷されたコード画像を認識することで、そのユーザのローカルＩＤ（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ）を求めればよい。
【０１３０】
以上に説明したように、テンポラリＩＤやゲストＩＤ等の一時的なローカルＩＤを用いた場合でも、クラウド利用の印刷を行って、その印刷のログ情報に、印刷を指示したユーザのテンポラリＩＤやゲストＩＤを記録することができる。また、そのように記録したテンポラリＩＤやゲストＩＤに対応する社員やゲストの詳細な情報を特定し、その特定した情報をログ情報に関連づけることができる。
【０１３１】
＜課金処理＞
次に、このシステムにおける課金処理の例を説明する。
【０１３２】
この例では、処理の実行を指示したユーザ自身のローカルＩＤに対して課金を行う方式の他に、そのユーザが指定した課金先へその処理の課金を付け替える方式も提供する。後者の一例としては、例えば、社員が画像形成装置１３０を用いて行う処理に対する課金を、企業内のその社員が属する部門（部署）やプロジェクトの予算に対して付け替える場合がある。また課金の付け替えの別の例には、社員がテンポラリＩＤを用いて行った処理の課金をその社員の常用（正式）のローカルＩＤに計上する場合や、ゲストがゲストＩＤを用いて行った処理の課金をそのゲストを招いた社内部門に計上する場合等がある。
【０１３３】
このような課金の付け替えのために、社内ネットワーク１００内の例えば管理ＤＢ１６０には、図１８〜図２０に示すユーザ（社員）、部門、プロジェクトの管理情報が登録されている。
【０１３４】
図１８に示すユーザ管理情報には、各社員のローカルＩＤ（常用のもの）に対応づけて、その社員の所属先の部門を示す部門コード、その社員が現在所属しているプロジェクトを示すプロジェクトコードが登録されている。１人の社員が同時に複数のプロジェクトに同時に参加している場合には、それら参加している複数のプロジェクトのコードがユーザ管理情報に登録される。図１８の例では、社員「fx10001」は２つのプロジェクト「pr012」及び「pr123」に参加している。また、必須ではないが、画像形成装置１３０が行った処理に関する通知を社員に行うことを想定する場合、社員の連絡先情報（例えば電子メールアドレスやインスタントメッセージサービスのアドレス等）を、ユーザ管理情報の一項目として登録しておけばよい。
【０１３５】
図１９に示す部門管理情報には、企業（組織）内の各部門を一意に識別する部門ＩＤ（部門コードとも呼ぶ）に対応づけて、その部門の名称、その部門を代表する連絡先の情報（例えば電子メールやインスタントメッセージサービスのアドレス、電話番号など）が登録される。
【０１３６】
図２０に示すプロジェクト管理情報には、一時的に設けられたプロジェクトを一意に識別するプロジェクトＩＤ（プロジェクトコードとも呼ぶ）に対応づけて、そのプロジェクトの名称、そのプロジェクトを代表する連絡先の情報（例えば電子メールやインスタントメッセージサービスのアドレス、電話番号など）が登録される。
【０１３７】
社員が、常用のローカルＩＤを用いて画像形成装置１３０に対してユーザ認証を行った場合、画像形成装置１３０は、これからユーザが行う処理の課金先をユーザに指定させる。１つの例では、管理ＤＢ１６０からそのローカルＩＤに対応するユーザの所属部門及び所属プロジェクトの情報を読み出し、その読み出し結果に基づき、社員自身、所属部門、及び各所属プロジェクトを課金先の選択肢として挙げたＵＩ画面を生成する。ユーザは、そのＵＩ画面から、今回の処理の課金先を選択する。なお、この選択の際に、ユーザに、所属部門や所属プロジェクトに対応するパスワードを入力させ、入力されたパスワードが正しい場合にそれら部門又はプロジェクトを課金先に選択できるようにしてもよい。
【０１３８】
また、このように課金先の選択肢をユーザに提示して選ばせる代わりに、課金先にする部門やプロジェクトのコード（ＩＤ）を画像形成装置１３０のキーパッド等を用いてユーザに直接入力させることで、課金先を特定してもよい。この場合、ユーザ管理情報には、所属部署や所属プロジェクトの情報はなくてもよい。また、この場合、ユーザが入力した課金先の部門やプロジェクトに対してそのユーザが正当な権利を持つことを確認するために、それら部門やプロジェクトに対応するパスワード等の認証情報を、そのユーザに入力させるようにしてもよい。
【０１３９】
また、画像形成装置１３０に、その画像形成装置１３０を用いて行う処理の課金先の部門コード又はプロジェクトコードを設定しておいてもよい。例えば、部門内に設置された画像形成装置１３０や、プロジェクト専用と定められた画像形成装置１３０に、課金先の部門コード又はプロジェクトコードを設定しておく場合が、その一例である。
【０１４０】
ユーザがＩＣカードにより画像形成装置１３０からユーザ認証を受け、ＵＩ部１３２に課金先を指定してクラウド利用の印刷を行う場合、１つの例では、画像形成装置１３０がその課金先の指定情報を、ＩＣカードから読み出したそのユーザのローカルＩＤに対応づけて記憶しておく。そして、そのユーザ認証が有効な間（すなわち、ユーザが明示的にログアウト操作を行ったり、タイムアウトしたりするまでの間）にクラウドプリントサービス２００から到来したそのユーザの印刷データを印刷した場合、記憶している課金先の情報をログ情報に記録する。クラウドプリントサービス２００からの印刷データがそのユーザ認証を受けたユーザのものであるか否かは、その印刷データに付随するクラウド用ＩＤに対応するローカルＩＤを変換テーブル１４２から求め、そのローカルＩＤが、課金先情報と対応づけて記憶しているローカルＩＤに一致するか否かにより判定すればよい。なお、ユーザがテンポラリＩＤのＩＣカードを用いた場合、変換テーブル１４２から求めたローカルＩＤ（正式のもの）は、課金先情報と対応づけて記憶しているローカルＩＤ（テンポラリＩＤ）とは一致しない。このような場合に対応するには、変換テーブル１４２から求めたローカルＩＤに対応するテンポラリＩＤをテンポラリＩＤ管理情報（図１５）から求め、そのテンポラリＩＤに対応づけて記憶した課金先を、ログに記録すればよい。
【０１４１】
クラウド利用の印刷を行う場合の別の例では、このようにしてユーザから指定された課金先、又は画像形成装置１３０に設定された課金先の情報を、独自定義要素としてクラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に設定する。そして、画像形成装置１３０は、論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくる印刷設定情報内のその独自定義要素から課金先を読み出し、その課金先をログに記録する。この方式は、論理プリンタ２１０に設定された印刷設定情報（例えばその印刷の際に用いる両面印刷、丁合等の機能を表す情報）を、印刷データに対応づけて出力先物理プリンタへ送るという、クラウドプリントサービス２００自体がそもそも持っている機能を利用するものである。
【０１４２】
例えばGoogle Cloud Print は、印刷設定情報（プリントチケット又はジョブチケットと呼ばれる）を論理プリンタ２１０に対応づけて保持しておき、その論理プリンタ２１０からその物理プリンタへ印刷データを提供する際に、その印刷設定情報も併せて提供するように構成されている。そして、その設定情報の中にはユーザ側が独自定義可能な要素（独自定義要素と呼ぶ）を組み込むことができる。したがって、課金先の情報を含んだ独自定義要素を含んだ設定情報を論理プリンタ２１０に設定しておくことで、その課金先の情報を印刷データと共に画像形成装置１３０に伝達することが可能になる。
【０１４３】
ここでは、Google Cloud Printを例に取ったが、論理プリンタが物理プリンタへと送る印刷データにプリントチケットに類するものを対応づけるということは印刷システム全般で広く行われていることであり、他のクラウド型その他の公衆型プリントサービスでも採用される可能性は高い。
【０１４４】
ここで、クラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に課金先を表す独自定義要素を含んだプリントチケット（印刷設定情報）を設定する一つの方法として、そのようなプリントチケットを対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送るという方法がある。例えばMicrosoft（登録商標）社の「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、印刷設定情報はPrintTicketクラスのインスタンスとして構成される。例えば、ＵＩ部１３２を介してユーザから課金先の指定を受けた画像形成装置１３０が、課金先の情報を含んだプリントチケットと共に論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。論理プリンタ作成指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、そのプリントチケットが設定された論理プリンタ２１０を新規に作成する。一例としてこの方法を用いてもよい。その指示に応じて作成された論理プリンタ２１０に対して文書データの印刷指示を行うと、論理プリンタ２１０はその文書データをページ記述言語の印刷データへと変換し、その印刷データをそのプリントチケット（課金先の指定情報を含んでいる）と共に画像形成装置１３０に送る。
【０１４５】
また、別の方法として、プリントチケットではなく論理プリンタ２１０に対応づけられた物理プリンタの能力情報（両面印刷の可否、カラー印刷の可否等の、物理プリンタが持つ能力を表す情報）を表す設定情報の中に、課金先情報を含む独自定義要素が組み込まれた、論理プリンタ２１０を作成する方法もある。この方法では、画像形成装置１３０が、自分の能力情報を表す設定情報の中に課金先を表す要素を組み込み、その設定情報を対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。この指示に応じ、クラウドプリントサービス２００は、その設定情報が設定された論理プリンタ２１０を生成する。「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、この設定情報は、PrintCapabilityクラスのインスタンスとして構成される。この方法では、論理プリンタ２１０を利用して印刷を行おうとするクライアント装置（例えば画像形成装置１３０）は、まずその論理プリンタ２１０から、使用しようとする物理プリンタの能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を受け取り、その設定情報に含まれる各種機能の選択肢に対してユーザからの選択を受け付ける。その選択の結果が、その印刷のための印刷設定情報となる。ここで、クライアント装置に提供される設定情報の中に課金先を表す独自定義要素が埋め込まれていれば、それが印刷設定情報に引き継がれる。この印刷設定情報がクライアント装置からクラウドプリントサービス２００に送られて論理プリンタ２１０に設定される。そして、その論理プリンタ２１０が物理プリンタ（例えば画像形成装置１３０自身）に対して送る印刷データに対してその印刷設定情報（課金先情報を含む）が対応づけられる。すなわち、この方式では、例えばＵＩ部１３２を介してユーザから課金先の指定を受けた画像形成装置１３０が、課金先を表す要素を含んだプリンタ能力設定情報など（PrintCapabilityクラスのインスタンス）と共に論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。論理プリンタ作成指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、そのプリントチケットが設定された論理プリンタ２１０を新規に作成する。一例としてこの方法を用いてもよい。その指示に応じて作成された論理プリンタ２１０に対して画像形成装置１３０から文書データの印刷指示を行うと、論理プリンタ２１０はその文書データをページ記述言語の印刷データへと変換し、その印刷データをそのプリントチケット（課金先の指定情報を含んでいる）と共に画像形成装置１３０に送る。
【０１４６】
いずれの方法も、論理プリンタ２１０が画像形成装置１３０等の物理プリンタに印刷データを送る際に、自分に設定されている設定情報をその印刷データに対応づけて送るという、クラウドプリントサービス２００が本来持っている機能を用いている。したがって、この仕組みを実現するのに既存のクラウドプリントサービス２００に機能追加等の変更を加える必要はなく、そのような論理プリンタ２１０の作成をクラウドプリントサービス２００に対して指示する機能を、画像形成装置１３０に追加すればよい。
【０１４７】
この場合、その論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に対して印刷データと共に送られてくるプリントチケットには、図２１に示すように、その論理プリンタ２１０に設定された独自定義要素の課金先コードが含まれる。図２１の例では、プリントチケットには、印刷を指示したユーザが選択した課金先のプロジェクトのコード「pr456」が、独自定義要素として含まれている。
【０１４８】
印刷データと共にそのプリントチケットを受け取った画像形成装置１３０は、プリントチケットから抽出した課金先コードを、その印刷データの印刷処理に関するログ情報の項目として記録する（図２３の上から３つめのログ情報参照）。記録された課金先コードは、集計装置１５０での課金の集計の際に利用される。すなわち、集計装置１５０による課金の集計では、個々のログ情報に対応する処理の課金額が、例えば、そのログ情報に含まれる課金先コードに対応する課金総額の値に加算される。
【０１４９】
以上では、プリントチケットまたはプリンタ能力設定情報をクラウドプリントサービス２００に送り、それらプリントチケット等が設定された論理プリンタ２１０を新たにクラウドプリントサービス２００に作成させたが、これは一例に過ぎない。この代わりに、クラウドプリントサービス２００内に既に存在する、当該ユーザが利用権限を有する論理プリンタ２１０に対し、課金先の情報をプリントチケットまたはプリンタ能力設定情報を設定してもよい。この方式でも、その論理プリンタからの印刷データに、課金先の情報を含むプリントチケットが付随することになる。
【０１５０】
課金先情報が設定された論理プリンタ２１０を新たに作成して使用する方式の場合、印刷処理が終了した場合などに、用いた論理プリンタ２１０を削除する。また、既存の論理プリンタ２１０に対し、課金先の情報を含んだ設定情報を設定する方式の場合、印刷処理が終了した場合などに、用いたその論理プリンタ２１０から課金先の設定情報を削除する。これらの削除により、その課金先の情報を含んだ論理プリンタ２１０が他者に利用されることを防ぐことができる。
【０１５１】
また、別の例として、個々の課金先（各社員、各部門、各プロジェクト）ごとに個別に論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に生成しておき、画像形成装置１３０は、ユーザがＵＩ部１３２から指定した課金先に対応する論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行うようにしてもよい。課金先ごとの論理プリンタ２１０には、その課金先を特定する課金先コード（ローカルＩＤや部門コード等）が独自定義要素として設定されている。論理プリンタ２１０からは、その論理プリンタ２１０の課金先コードを含んだプリントチケットと共に印刷データが画像形成装置１３０に提供され、画像形成装置１３０はプリントチケット内の課金先コードをログ情報に記録する。なお、この場合、印刷の指示したユーザのローカルＩＤの情報は、選択した課金先に対応する論理プリンタ２１０に設定し、そのローカルＩＤの情報がプリントチケットに組み込まれ、印刷データと共に画像形成装置１３０に提供されるようにする。このローカルＩＤの情報は、印刷処理が終了した場合などに削除するようにしてもよい。
【０１５２】
以上は、社員が常用のローカルＩＤを用いて印刷を行った場合の例であった。一方、常用のＩＣカードを忘れた社員がテンポラリ用ＩＣカード（テンポラリＩＤ）の交付を受け、そのテンポラリＩＤを用いて画像形成装置１３０を利用した場合、その利用に対する課金は、１つの例では、社員の常用のローカルＩＤに対して計上するようにする。すなわち、集計装置１５０は、画像形成装置１３０から収集したログ情報に含まれるローカルＩＤがテンポラリＩＤの場合、そのテンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤをテンポラリＩＤ管理情報（図１５参照）から求め、そのログ情報に対応する処理の課金額を、その常用ＩＤの課金総額に加算する。
【０１５３】
また、別の例として、テンポラリＩＤを用いて画像形成装置１３０に対してユーザ認証を行ったユーザに対し、課金先の部門コードやプロジェクトコードを入力させ、入力された課金先のコードをログ情報に記録するようにしてもよい。この場合において、クラウドを利用した印刷を行う場合には、１つの例では、画像形成装置１３０が、上述のようにユーザが指定した課金先と、そのユーザが認証に用いたテンポラリＩＤとを記憶しておき、クラウドプリントサービス２００からの印刷データを印刷した際、記憶していた課金先とテンポラリＩＤをログ情報に記録する。また別の例では、入力された課金先のコードを論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０から印刷データと共に送られてくるプリントチケットに含まれる課金先コードを、画像形成装置１３０がログ情報に記録する。
【０１５４】
更に次のような方式でもよい。すなわち、この方式では、画像形成装置１３０が、ユーザ認証においてユーザから提示されたテンポラリＩＤを管理ＤＢ１６０に送る。これに応じ、管理ＤＢ１６０がそのテンポラリＩＤに対応する常用ローカルＩＤを特定し、特定した常用ローカルＩＤに対応する所属部門及び各所属プロジェクトを特定し、特定した所属部門及び各所属プロジェクトのリストを画像形成装置１３０に提供する。画像形成装置１３０はそのリストの中からユーザに課金先を選択させ、選択された課金先を論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０を用いて印刷を行う。これに応じ、論理プリンタ２１０から、印刷データと、その課金先のコードを含むプリントチケットとが画像形成装置１３０に提供され、画像形成装置１３０はそのプリントチケットから抽出した課金先コードをその印刷データの印刷についてのログ情報に記録する。  また、ゲストについては、そのゲストに適用する課金方式を管理ＤＢ１６０に登録しておき、その課金方式に応じて課金処理を行う。ゲストに適用する課金方式には、現金払、電子マネーによる精算、デビットカードやクレジットカードによる決済、そのゲストのクラウドアカウントに対応づけられた決済手段、及び、そのゲストの来訪先の社内部門やプロジェクトへの課金付け替え等がある。
【０１５５】
ここで、クラウドアカウント（クラウド用ＩＤ）に対応づけられた決済手段の例としては、例えばユーザがクラウドプリントサービス２００としてGoogle Cloud Printを利用して印刷を行った場合において、そのユーザのGoogleアカウントに対応するGoogle Wallet（登録商標）がある。
【０１５６】
クラウドプリントサービス２００を利用した印刷の場合、その印刷の指示のためにユーザがクラウド用ＩＤを入力するので、社内ネットワーク１００内の決済システムは、クラウドサービスにアクセスしてそのクラウド用ＩＤに対応するアカウントにその印刷の課金額を請求し、決済を行えばよい。
【０１５７】
なお、クラウドプリントサービス２００を利用しない処理（例えば紙原稿のコピー）についての課金を、当該ゲストのクラウドアカウントで決済できるようにしてもよい。この場合、受付端末１７０にてゲストにゲストＩＤを交付した際や、画像形成装置１３０に対しゲストが処理を指示する際に、そのゲストのクラウド用ＩＤの入力を求め、課金処理の際のそのクラウド用ＩＤを用いてクラウドサービスに対して決済を行うようにすればよい。
【０１５８】
管理ＤＢ１６０に保持された課金方式の情報を含んだゲスト管理情報の例を図２２に示す。この例では、ゲストＩＤに対応づけて、図１６に例示した各項目（図２２では図示省略）に加え、そのゲストに適用する課金方式を表す情報が登録されている。現金払い、電子マネー、デビットカード、クレジットカード等を用いる場合には、課金方式の情報には例えばその課金方式の種別を識別する識別情報が登録される。また、クラウドアカウント決済の場合、課金方式の欄には、クラウドアカウント決済方式を示す識別情報が登録される。なお、クラウドアカウント決済を選択する場合、ユーザは必ず自分のクラウド用ＩＤを管理ＤＢ１６０に登録する。また、社員や部門、プロジェクト等へ課金を付け替える方式の場合、その方式を示す識別情報と共に、課金の付け替え先の社員、部門又はプロジェクトを特定するローカルＩＤ又はコードが登録される。例えば、ゲストを招待する社員や部門、プロジェクトがそのゲストの課金を引き受ける場合に、事前にそのゲストの管理情報の課金先（付け替え先）として、自分の課金先コード（ローカルＩＤ又は部門、プロジェクトのコード）を管理ＤＢ１６０に登録しておけばよい。図２２の例では、ゲスト管理情報ＩＤ「gt125678」に対応する課金方式として、プロジェクト「pr1234」のアカウントへの付け替えが指定されている。
【０１５９】
ゲストの課金方式として現金払い、電子マネー、デビットカード、クレジットカードが選択されている場合には、例えば、退出時にゲストが受付にてゲスト用ＩＣカードを返却する際に、受付担当者が、そのゲストとの間で、その選択された方式による課金額の決済を行えばよい。例えば現金払いが選択されている場合、受付担当者は、そのゲストから現金で支払いを受ければよい。また、クレジットカード払いの場合は、受付にてクレジット決済を行えばよい。決済に当たっては、受付端末１７０から集計ＤＢ１５０にアクセスし、当該ゲストのゲストＩＤに対応する課金額の情報を受け取り、その課金額の支払いをゲストに求めればよい（ここでは、集計装置１５０は、ゲストＩＤごとにそのＩＤを含む各ログ情報の課金額を集計しているものとする）。各画像処理装置１１０は、ゲストＩＤでなされた処理についてのログ情報のうち、少なくとも課金額の決定に必要な情報については、集計装置１５０からのログ情報の収集タイミングを待たず、処理実行後速やかに集計装置１５０に送信する。これにより、ゲストが退出する際に、受付での決済が可能となる。
【０１６０】
なお、課金額は、ゲストが指示した処理の種別ごとの単価と、その処理の分量（出力枚数）とに基づき計算すればよい。処理の種別は、例えば、モノクロ出力かカラー出力かの区別、コピーか印刷かファックス送信かの区別、クラウドを利用するか否かの区別などの組合せである。
【０１６１】
課金方式としてクラウドアカウント決済や社内の課金先への付け替えが指定されている場合には、受付での決済処理は不要であり、クラウドアカウントや付け替え先に指定された社内の課金先コードに対して単にそのゲストの課金額を計上すればよい。
【０１６２】
ゲストの個々のログ情報に関する課金先の判定は、１つの例では、画像形成装置１３０からログ情報を受け取った集計装置１５０が管理ＤＢ１６０を参照して課金方式を特定し、その課金方式に従って課金先を判定し、ログ情報に記録する。別の例では、画像形成装置１３０が管理ＤＢ１６０を参照して課金方式（及び必要ならば更に課金先）を判定してもよい。この場合、判定した課金方式（及び必要ならば更に課金先）の情報を独自定義要素としてクラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に設定する。これにより、画像形成装置１３０は、ローカルＩＤの場合と同様の方式で、その論理プリンタ２１０から到来する印刷データについての課金先をその印刷データに付随するプリントチケットから取得することが可能となる。また、別の例として、判定した課金方式（及び必要なら更に課金先）の情報を画像形成装置１３０が記憶しておき、実行した処理のログ情報にその課金方式（及び課金先）を記録してもよい。
【０１６３】
図２３に、この例で集計装置１５０が記録するログ情報のデータ内容の一例を示す。この例では、ログ情報には、図１７の（ｂ）に例示した項目に加え、「課金先」の情報が記録される。社員や部門、プロジェクトが課金先（又は課金の付け替え先）の場合、当該社員のローカルＩＤ、当該部門の部門コード、又は当該プロジェクトのプロジェクトコードが課金先に記録される。また、ゲスト等が現金払やクレジット決済のように個人で決済を行う場合には、その決済方式が課金先の情報として記録される。また、図示は省略したが、集計装置１５０は、これらログ情報から、ローカルＩＤごと、部門コードごと、プロジェクトコードごと、ゲスト情報管理ＩＤごとに課金総額を集計する。ゲストについての課金総額の集計結果は、受付等におけるそのゲストの課金の決済の際に参照される。ローカルＩＤや部門ＩＤに対する課金は、従来と同様の方式で社内で決済される。
【０１６４】
以上では、ユーザが画像形成装置１３０のＵＩ部１３２からクラウドプリントサービス２００へ印刷を指示した場合の課金の付け替えについて説明した。一方、ユーザが、（画像形成装置１３０を介さずに）直接クラウドプリントサービス２００に対して、画像形成装置１３０を出力先とする印刷指示を行った場合にも課金の付け替えは可能である。ただし、ユーザがクラウドプリントサービス２００に対して直接印刷指示を行う場合、クラウドプリントサービス２００は課金先を選択するユーザインタフェースを提供しない（そもそも課金先の選択肢は社内の情報であり、クラウドプリントサービス２００は関知しない）。このため、直接クラウドプリントサービス２００に印刷指示した場合の課金先は、選択式ではなく、ユーザごとに一意的に固定される。
【０１６５】
例えば社員の場合は、クラウドプリント管理サーバ１２０又は変換テーブル１４２に、社員のローカルＩＤ及びクラウド用ＩＤに対応づけて、課金先（社員自身、部門又はプロジェクト等）を示すコード（ローカルＩＤ又は、部門又はプロジェクトのコード）を登録しておく。そして、クラウドプリントサービス２００から到来した印刷データに付随するクラウド用ＩＤが、画像形成装置１３０が現在記憶しているローカルＩＤとクラウド用ＩＤのペア（すなわち、その画像形成装置１３０を現在ローカルで使用中のユーザのＩＤペア）に該当しない場合、画像形成装置１３０は、印刷データに付随するクラウド用ＩＤをログに記録する。そして、そのログを収集した集計装置１５０が、そのログに記録されたクラウド用ＩＤに対応する課金先の情報を変換テーブル１４２等から求め、求めた課金先をログ情報に追加する。もちろん、集計装置１５０の代わりに画像形成装置１３０が課金先を判定し、記録してもよい。
【０１６６】
また、ゲストの場合は、ゲストＩＤ管理情報（図２２参照）にクラウド用ＩＤと課金方式の情報が登録されている。したがって、画像形成装置１３０は、クラウドプリントサービス２００から到来した印刷データに付随するクラウド用ＩＤが、現在記憶しているローカルＩＤとクラウド用ＩＤのペアに該当しない場合、印刷データに付随するクラウド用ＩＤをログに記録する。そして、そのログを収集した集計装置１５０が、そのログに記録されたクラウド用ＩＤに対応する課金先の情報をゲストＩＤ管理情報から求め、求めた課金先をログ情報に追加する。もちろん、集計装置１５０の代わりに画像形成装置１３０が課金先を判定し、記録してもよい。
【０１６７】
＜クラウドを利用した他の処理＞
以上では、クラウドプリントサービス２００を利用して画像形成装置１３０で印刷を行う場合を例示した。しかし、クラウドプリントサービス２００からの印刷データ（ＰＤＦ形式等）を用いて画像形成装置１３０が行う処理には、その印刷データを直接印刷する以外にも様々なものがある。以下、いくつかの例を説明する。
【０１６８】
（ａ）セキュリティプリント
１つの例は、セキュリティプリントである。セキュリティプリントは、一般にはユーザがＰＣ等から画像形成装置１３０へと印刷を指示した際、ユーザが画像形成装置１３０の設置場所に行き画像形成装置１３０の出力トレイに出力された印刷結果の用紙を取得する前に印刷結果の用紙が他人の目にさらされるのを防ぐために用いられる方式である。セキュリティプリントでは、画像形成装置１３０はＰＣ等から受信した印刷データを即座に印刷して出力トレイに出力することはせず、その印刷データ（又はそのデータから生成した印刷用の画像データ）を対応する記憶装置に確保された記憶領域に、ローカルＩＤと対応づけていったん保存しておく。そして、ユーザが画像形成装置１３０まで足を運び、ＩＣカード等を用いてローカルＩＤを用いたユーザ認証が行われると、そのユーザに対応する記憶領域内に保持された印刷データ等の印刷出力処理が行われる。
【０１６９】
このようなセキュリティプリントを、本実施の形態において、以下のように実現する。ユーザ（例えば社員）は、自分のＰＣ又はスマートフォン等の端末からクラウドプリントサービス２００にログインし、印刷対象の印刷データの指定、部数等の各種の印刷設定、出力先の画像形成装置１３０の指定、及びセキュリティプリントを行う旨の指定、等を入力し、これらの情報を含んだ印刷指示をクラウドプリントサービス２００に対して行う。この印刷指示の情報は、例えば端末がプリントチケットの形で生成し、クラウドプリントサービス２００に送信すればよい。クラウドプリントサービス２００は、その印刷指示に応じて印刷データを生成し、その印刷データを、そのユーザのクラウド用ＩＤ及びセキュリティプリントの指定を含んだプリントチケットと共に画像形成装置１３０に送る。画像形成装置１３０は、そのプリントチケットからセキュリティプリント機能を指定する情報を読み出すと、そのチケットに含まれるクラウド用ＩＤに対応するローカルＩＤを変換テーブル１４２から求め、求めたローカルＩＤに対応する記憶領域にその印刷データを保存する。そして、そのローカルＩＤを持つユーザが画像形成装置１３０にてユーザ認証を指示し、この認証が適切であると判断されると、画像形成装置１３０は、そのローカルＩＤに対応する記憶領域内の印刷データを印刷出力する。
【０１７０】
また、記憶領域を複数人で共用し、ユーザがその記憶領域に対応する認証情報（例えばその記憶領域に設定されたパスワード）を画像形成装置１３０に入力すると、その記憶領域に保存された印刷データが印刷出力されるという方式もある。このような方式でのセキュリティプリントをクラウドを利用して実現する場合には、端末からクラウドプリントサービス２００に送るプリントチケット等の印刷指示情報には、記憶領域を特定する印刷データの記憶領域を識別する情報を独自定義情報として含めておけばよい。ここで、クラウドプリントサービス２００は、独自定義情報を入力するユーザインタフェースを提供しないので、例えば、クラウドプリントサービス２００への印刷指示の入力を受け付けるアプリケーションを端末にインストールし、そのアプリケーションが独自定義情報の入力を受け付けるようにする。この場合、アプリケーションは、受け付けた独自定義情報を含んだプリントチケットを生成し、そのプリントチケットを含んだ印刷指示をクラウドプリントサービス２００に対して行う。クラウドプリントサービス２００は、ユーザから指示された文書の印刷データを、端末から受け取ったプリントチケットと共に画像形成装置１３０に送る。画像形成装置１３０は、プリントチケットに示された記憶領域に対し、その印刷データを記憶する。
【０１７１】
そしてユーザが画像形成装置１３０に対してユーザ認証を行い、その記憶領域に対応する認証情報を入力すると、その記憶領域に保存された印刷データが印刷出力される。この場合、ログ情報には、そのユーザ認証により特定されるローカルＩＤが記録される。また、ログ情報には、その処理の種別として、「セキュリティプリント」が記録されるようにしてもよい。
【０１７２】
また、セキュリティボックスに対して、後述するジョブフローを関連づけておき、セキュリティボックスに印刷データが入力された場合、関連づけられたジョブフローを実行する機能が知られている。この機能を、クラウドプリントサービス２００から入力される印刷データに対して適用してもよい。
【０１７３】
この例では、印刷データと共にクラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に渡されたプリントチケットに印刷データの記憶領域を特定する情報が含まれている場合、その印刷データはその記憶領域に入れられる。この記憶領域に、一連の処理を記述したジョブフローが関連づけられている場合、画像形成装置１３０は、その記憶領域に保存された印刷データに対して、そのジョブフローに記述された一連の処理を実行する。この印刷データに対する一連の処理は、画像処理や形式の変換処理のような画像形成装置１３０で行う処理や、他装置への転送処理や転送先装置で実行する処理等の処理であってよい。
【０１７４】
（ｂ）ファクシミリ送信及び電子メール送信
クラウドにあるユーザの文書データを、クラウドプリントサービス２００経由で、画像形成装置１３０からファクシミリ送信することも可能である。クラウド利用のファクシミリ送信を行う場合、ユーザは、ユーザ認証後、画像形成装置１３０に対して、送信対象の文書データを指定する情報、宛先のファクシミリ番号等を入力する。
【０１７５】
１つの例では、この入力を受けて、画像形成装置１３０は、クラウドプリントサービス２００に対して、そのユーザの宛先ファクシミリ番号を独自定義情報として含んだプリントチケットを送信し、それらローカルＩＤと宛先ファクシミリ番号が設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に用意する。また、論理プリンタ２１０は、送信対象に指定された文書データをＰＤＦ形式等の印刷データへと変換し、論理プリンタ２１０に設定された宛先ファクシミリ番号を含んだプリントチケットと共に画像形成装置１３０に送る。画像形成装置１３０は、印刷データと共に受け取ったプリントチケットに宛先ファクシミリ番号が含まれている場合、その印刷データ（又はその印刷データを解釈して生成した画像データ）をその宛先ファクシミリ番号へとファクシミリ送信する。
【０１７６】
別の例では、画像形成装置１３０は、ユーザが入力した宛先ファクシミリ番号を記憶しておき、クラウドプリントサービス２００から到来した印刷データをその記憶している宛先ファクシミリ番号へと送信する。
【０１７７】
同様の方法で、クラウド上の文書データを、ユーザが指定した宛先電子メールアドレス宛に、画像形成装置１３０により送信することも可能である。
【０１７８】
これらファクシミリ送信や電子メール送信を行った場合、ログ情報には、宛先の情報が記録される。
【０１７９】
（ｃ）ジョブフロー処理
画像形成装置１３０や社内ネットワーク１１０内のサーバ、インターネット上のサーバが提供する各種のデータに対する処理機能を一以上連携させることで、データに対する一連の連携サービス（ジョブフローと呼ばれる）を行う技術が知られている。ジョブフローは、一連の処理を記述したデータであるフロー定義データ（以下、指示書データと呼ぶ）に従い、印刷データ又はその処理結果を各処理機能間、各サービス間または各装置間で受け渡しながら処理していくことで、データに対する１つの連携サービスを実現する。データには、ジョブフローを構成する一連の処理の実行順、それぞれの処理を実行する装置やアプリケーションを特定する情報（例えば装置やサーバのＩＰアドレスや処理アプリケーションを識別する情報）、及びその装置等が実行する処理内容の情報（処理の種類や処理に用いるパラメータなど）等が記述されている。概略的には、ジョブフローにおいて処理を行う装置等として定義された装置等における処理結果データは、そのジョブフローに定義された手順の次の装置に渡され、当該次の装置等が指示書データに記述された手順における当該次の装置等の処理内容の情報に従って、その処理結果データに対して更に処理を行う。
【０１８０】
例えば、（ア）入力された印刷データを印刷すると共に、（イ）その印刷データからテキストデータを抽出し、（ウ）そのテキストデータを添付した電子メールを指定された電子メールアドレスに対して送信する、という一連のデータに対する処理の流れが、ジョブフローの１つの例である。この場合、処理（ア）及び（ウ）は例えば画像形成装置１３０により実行され、処理（イ）は例えば社内のサーバで実行される。この例では、画像形成装置１３０は、そのジョブフローが定義された指示書データと共に受け取った印刷データを印刷すると共に、その印刷データを指示書データと共に処理（イ）の処理であるテキストデータ抽出処理を行うサーバへと転送する。サーバは、その指示書データに示された指示に従いその印刷データからテキストデータの抽出処理を実行し、抽出したテキストデータを指示書データと共に画像形成装置１３０に転送する。画像形成装置１３０は、そのテキストデータを含む電子メールを生成し、その指示書データに示された宛先メールアドレスへ送信する。
【０１８１】
このようなジョブフローを、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に提供される印刷データの出力先として指定可能にする。
【０１８２】
１つの例では、画像形成装置１３０は、ユーザからクラウド上の文書に対するジョブフロー処理の実行指示を受けた場合、指示されたジョブフローを特定する情報（例えば、そのジョブフローを特定する識別情報であるフローＩＤ）をクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に設定する。この設定は、前述した課金先を論理プリンタ２１０に設定する方法と同様、プリントチケットや画像形成装置１３０の能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を用いて、論理プリンタ２１０の生成や、既存の論理プリンタ２１０の設定の更新を指示することにより行えばよい。１つの例では、フローＩＤを独自定義要素として含んだプリントチケットを用いて、そのフローＩＤを論理プリンタ２１０に設定する（あるいはそのような論理プリンタ２１０を作成する）。課金先の指定がある場合は、そのプリントチケットに課金先コードを含め、課金先コードも併せて論理プリンタ２１０に設定してもよい。
【０１８３】
例えば、画像形成装置１３０のＵＩ部１３２にて、印刷、複写、ファックス送信等の他に、ジョブフローも処理の選択肢として提示し、ユーザがその中からジョブフローを選択した場合、更に、あらかじめ用意されている複数のジョブフローの中から、ユーザに実行したいものを選択させる。そして、ユーザが選択したジョブフローのフローＩＤを、プリントチケットに組み込んでクラウドプリントサービス２００に送るなどの方法で、論理プリンタ２１０に設定する。
【０１８４】
選択肢である複数のジョブフローの定義情報（指示書データ）は、フローＩＤと対応づけて、例えば画像形成装置１３０内に保持されている。また、別の例では、それら指示書データは、社内ネットワーク１００又はインターネット上に設けられたサーバ（フローサーバと呼ぶ）に保持されており、画像形成装置１３０は、ユーザが指定したフローＩＤに対応する指示書データをそのフローサーバから取得したり、そのフローＩＤに対応する指示書データの実行をフローサーバに依頼したりする。
【０１８５】
以上の例は、ユーザから実行すべきジョブフローの指定を受ける都度、そのジョブフローのフローＩＤが設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に設ける方式であった。
【０１８６】
これに対し、別の方式として、個々のジョブフローごとに、そのジョブフローのフローＩＤが独自定義要素として設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に用意しておいてもよい。この場合、画像形成装置１３０は、フローＩＤと論理プリンタ２１０との対応関係の情報にアクセス可能となっている。そして、画像形成装置１３０は、ユーザが実行対象として選択したフローＩＤに対応する論理プリンタ２１０をその情報に基づき特定し、特定した論理プリンタ２１０に対して、別途ユーザが処理対象として指定した文書データを処理するように指示する。
【０１８７】
上記いずれの方式でも、ユーザが指示したジョブフローを表すフローＩＤが設定された論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００内に存在することとなり、その論理プリンタ２１０が、処理対象の文書データの処理担当として特定される。画像形成装置１３０は、その論理プリンタ２１０に対し、例えばクラウドリポジトリサービス内の文書データの出力指示を送る。この出力指示は、論理プリンタ２１０が対応している印刷指示でよい（すなわち、ジョブフローを実現するに当たり、論理プリンタ２１０自体のプログラムを改変する必要はない）。この指示を受けた論理プリンタ２１０は、その文書データを処理して印刷データ（例えばＰＤＦ形式）を生成し、その印刷データを、設定されたフローＩＤを独自定義要素として含んだプリントチケットと共に、画像形成装置１３０に送る。
【０１８８】
それら印刷データ及びプリントチケットを受け取った画像形成装置１３０は、そのプリントチケットからフローＩＤを検知すると、その印刷データに対して行う処理が、印刷ではなく、そのフローＩＤに対応するジョブフローであることを認識する。この場合画像形成装置１３０は、例えば、自分が保持している指示書データの中から、そのフローＩＤに対応する指示書データを特定し、その指示書データに記述された処理を実行する。これにより、その指示書データの中に記述された１以上の処理装置（画像形成装置１３０やサーバなど）の連携により実現される処理が、印刷データに対して施される。画像形成装置１３０は、ジョブフローを実行した場合、ログ情報に、そのジョブフローのフローＩＤを記録する。
【０１８９】
なお、プリントチケットに含まれたフローＩＤに対応する指示書データが画像形成装置１３０内にない場合には、画像形成装置１３０はフローサーバ（画像形成装置１３０はこのフローサーバへのアクセス方法を知っている）にアクセスし、フローサーバからそのフローＩＤに対応する指示書データを取得するか、又はフローサーバに対してそのフローＩＤに対応する指示書データの実行を指示する。フローサーバが指示書データを実行する場合でも、指示書データに記述された各処理装置に対してそれぞれ対応する処理を実行させることになるので、実行される処理の内容は変わらない。
【０１９０】
以上の例では、ユーザが指示したジョブフローのＩＤを論理プリンタ２１０に設定し、その論理プリンタ２１０からの印刷データと共に、そのフローＩＤを含むプリントチケットが画像形成装置１３０に提供されたが、これは一例に過ぎない。原理的には、論理プリンタ２１０から印刷データと共に到来するプリントチケットから、ユーザが指示したジョブフローの内容が特定できればよく、極端な例では、論理プリンタ２１０にジョブフローの指示書データそのものを独自定義要素として設定しておき、その指示書データを含んだプリントチケットが画像形成装置１３０に到来するようにしてもよい。
【０１９１】
また、別の例として、画像形成装置１３０が、ユーザが入力したフローＩＤを記憶しておき、クラウドプリントサービス２００から到来した印刷データに対し、その記憶しているフローＩＤに対応するジョブフローを実行する方式もある。
【０１９２】
（ｄ）別の印刷装置からの出力
例えば、画像形成装置１３０がオフィス用の複合機である場合、プラスチックのカードに印刷することはできないが、クラウドプリントサービス２００を利用して、そのように画像形成装置１３０では実行できない特殊印刷を実行することも考えられる。例えば、プラスチックカードへの印刷が可能な社内ネットワーク１００上の印刷装置には、クラウドプリントシステム２００を利用した処理を指示するためのＵＩ機能が設けられておらず、画像形成装置１３０のＵＩ機能を利用してクラウドへの指示を行う場合である。
【０１９３】
この場合、ユーザは、画像形成装置１３０に対して、出力先の印刷装置を特定する情報（例えばＩＰアドレス）、その出力先に渡すべき出力パラメータ（例えば印刷先の媒体を特定する情報）等を入力する。１つの例では、画像形成装置１３０は、それらの情報を、前述した課金先等の設定と同様の方法で、論理プリンタ２１０に対して独自定義要素として設定する。そして、その論理プリンタ２１０に対して、印刷対象の文書データを指定して印刷を指示する。
【０１９４】
これに応じ、論理プリンタ２１０はその文書データを処理して印刷データを生成し、その印刷データを、出力先の印刷装置を特定する情報及び出力パラメータ等を独自定義要素として含んだプリントチケットと共に画像形成装置１３０に送る。これを受け取った画像形成装置１３０は、プリントチケットから出力先の印刷装置の情報を検出した場合、その印刷装置に対して、その印刷データを転送して印刷させる。この転送の際、そのプリントチケットに含まれる出力パラメータも併せて転送し、その出力パラメータに応じた印刷が行われるようにする。
【０１９５】
また別の例として、画像形成装置１３０が、ユーザが入力した出力先の印刷装置を特定する情報や出力パラメータを記憶しておくようにしてもよい。この場合、画像形成装置１３０は、クラウドプリントサービス２００から印刷データを受け取ると、その記憶している情報に従い、その印刷データと出力パラメータをその出力先の印刷装置に転送する。
【０１９６】
（ｅ）まとめ
以上に説明したように、社内ネットワーク１００内の装置から送られてくる印刷データや画像形成装置１３０のスキャン機能により読み取った画像データに対して画像形成装置１３０が実行可能な様々な機能が、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１３０に送られる印刷データに対しても実行可能である。
【０１９７】
＜出力制限＞
クラウドプリントサービス２００を利用した画像形成装置１３０からの出力処理における、ユーザ権限に基づく出力制限について説明する。
【０１９８】
社内ネットワーク１００内で閉じた印刷や複写等の処理については、従来、個々のユーザの利用権限を定めておき、その権限の範囲内で利用を認めるという制御が行われている。以下では、このような個人毎の利用権限制御を、クラウドプリントサービス２００を利用した処理にも適用する例を説明する。
【０１９９】
この例では、管理ＤＢ１６０（図１４参照）には、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１３０に対する各ユーザの利用権限情報が登録されている。図２４に利用権限情報の一例を示す。
【０２００】
図２４の例では、各ユーザのローカルＩＤに対応づけて、そのユーザの各種権限の情報が示されている。図示例では、利用権限情報には、ユーザが、カラー印刷及び両面印刷の利用権限をそれぞれ有しているか、そのユーザに許されている現時点での上限出力枚数、印刷、コピー、ファクシミリ送信、スキャンの各基本機能のそれぞれについて利用権限を有しているか否か、を示す情報が含まれている。上限枚数の値は、１つの例では、ユーザが画像形成装置１３０を用いて印刷等の処理を実行するごとに更新される。別の例では、上限枚数は、画像形成装置１３０で実行された処理のログ情報が集計装置１５０で集計された際、その集計結果に応じて更新される。すなわち例えば、前回の集計タイミングの後に実行された処理における出力枚数の合計値が、上限枚数から減算される。
【０２０１】
また、図２４の例では、利用権限情報には、テンポラリＩＤ（この例では値の取り得る範囲は「fx50001」〜「fx59999」）とゲストＩＤ（この例では値の取り得る範囲は「fx90001」〜「fx99999」）についても、各種利用権限の情報が含まれる。
【０２０２】
この例における画像処理装置１１０の処理手順の一例を図２５に示す。この例では、画像形成装置１３０は、ＩＣカード等によりユーザ認証を行い（Ｓ１０）、その認証が成功すると、画像形成装置１３０が、そのユーザの利用権限情報を管理ＤＢ１６０から取得すると共に、画像形成装置１３０自身の能力情報を取得する（Ｓ１２）。取得する画像形成装置１３０の能力情報は、その画像形成装置１３０の現在の状態（例えば、現在給紙部にセットされている用紙の種類や枚数など）が反映されたものでもよい。
【０２０３】
そして、画像形成装置１３０の能力情報に対して、ユーザの利用権限情報を反映させる（すなわち能力情報を利用権限情報により制限する）ことで、そのユーザに特化した能力情報を生成する（Ｓ１４）。例えば、画像形成装置１３０のカラー印刷とモノクロ印刷の両方の機能を持っており、ユーザはモノクロ印刷の権限しか持っていない場合、ユーザに特化した能力情報では、モノクロ印刷機能のみに制限される。別の例では、画像形成装置１３０がファクシミリ送信機能を有しているのに、ユーザがファクシミリ送信の権限を持たない場合は、ユーザに特化した能力情報は、ファクシミリ送信機能を持たないものとなる。また、利用権限情報に含まれる上限枚数を、ユーザに特化した能力情報に組み込んでもよい。上限枚数の情報は、例えば、ユーザが指定できる出力部数の上限値を決めるのに用いる。
【０２０４】
画像形成装置１３０は、Ｓ１４で生成したユーザに特化した能力情報を、例えば画像形成装置１３０の能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）の形でクラウドプリントサービス２００に送り、画像形成装置１３０の設定情報としてそのユーザに特化された能力情報を持つ論理プリンタ２１０を新たに生成させる（Ｓ１６）。あるいは、既存の論理プリンタ２１０に対し、画像形成装置１３０の設定情報としてそのユーザに特化された能力情報を設定させる（Ｓ１６）。
【０２０５】
ユーザが、そのユーザに特化された能力情報が設定された論理プリンタ２１０に対し、その画像形成装置１３０を出力先として指定すると、その論理プリンタ２１０に設定されたその画像形成装置１３０の能力設定情報に応じた処理パラメータ設定用ＵＩがその論理プリンタ２１０から画像形成装置１３０に提供される（Ｓ１８）。例えば、ユーザに特化された能力情報が、カラー印刷及びモノクロ印刷の両方が可能、両面印刷不可、ファクシミリ送信可能、というものである場合、その処理パラメータ設定用ＵＩには、印刷かファクシミリ送信のどちらを行うかの選択肢が提示され、印刷が選択された場合には、カラー又はモノクロのいずれで印刷するかを選択するための選択肢が提示される。この場合、画像形成装置１３０自体が両面印刷機能を有していても、処理パラメータ設定用ＵＩには、両面印刷の選択肢は提示されない。なお、論理プリンタ２１０が処理パラメータ設定用ＵＩを生成する代わりに、論理プリンタ２１０が画像形成装置１３０の設定情報（ユーザに特化された能力情報）を画像形成装置１３０に渡し、画像形成装置１３０がその設定情報から処理パラメータ設定用ＵＩを生成してもよい。
【０２０６】
ユーザは、その処理パラメータ設定用ＵＩに対して設定項目の入力を行う（Ｓ１８）。すなわち、その処理パラメータ設定用ＵＩが提示する選択肢の中からユーザが希望するものを選択し、また必要に応じて出力部数等の値を入力する（ここで入力可能な出力部数を、上限枚数に応じて制限してもよい）。すると、画像形成装置１３０は、その処理パラメータ設定内容（すなわちユーザの選択や入力の結果）を含んだプリントチケットを生成し（Ｓ２０）、そのプリントチケットを含んだ処理指示をその論理プリンタ２１０に送る（Ｓ２２）。
【０２０７】
論理プリンタ２１０は、その処理指示が示す処理対象の文書データを印刷データへ変換し、その印刷データを、処理パラメータ設定内容を含んだプリントチケットと共に画像形成装置１３０に送信する。画像形成装置１３０は、プリントチケットに示される処理パラメータに従い、その印刷データを処理（例えば印刷）する（Ｓ２４）。
【０２０８】
Ｓ１２でユーザ認証に失敗した場合は、画像形成装置１３０はエラーメッセージを表示する等のエラー処理を行う（Ｓ２６）。
【０２０９】
図２５の例では、ユーザ認証が成功した場合にＳ１２以降の処理に進んだが、この代わりに、ユーザ認証成功後、更にクラウドプリントサーバ２００を利用する旨の指示がユーザから入力された場合に限って、Ｓ１２以降の処理に進むようにしてもよい。ユーザがクラウドプリントサービス２００を利用しない処理（例えばローカルでのコピーやファクシミリ送信）を指定した場合は、従来通り、指示された処理を実行すればよい。
【０２１０】
以上に説明した出力制限の仕組みにおいて、テンポラリＩＤでユーザ認証を行ったユーザについては、１つの例では、Ｓ１４でユーザに特化した能力情報（PrintCapability）を生成する際に、図２４に例示したテンポラリＩＤ用のデフォルトの利用制限情報を用いる。別の例では、そのテンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤを特定し、その常用のローカルＩＤに対応する利用制限情報を用いる。テンポラリＩＤに対応する常用のローカルＩＤを特定するのに要する時間が十分短い場合には、このような方式も採用可能である。
【０２１１】
以上の例では、クラウドプリントサービス２００上の論理プリンタ２１０に対してユーザの利用権限を反映した能力情報を設定し、クラウドプリントサービス２００が画像形成装置１３０に対してその能力情報を反映した印刷設定ＵＩを提供したが、これは一例に過ぎない。別の例として、画像形成装置１３０が、ユーザの利用権限を反映した印刷設定ＵＩを生成し、ユーザがそのＵＩに対して入力した印刷設定を記憶しておき、クラウドプリントサービス２００から印刷データを受け取ると、その記憶している印刷設定情報に従って印刷を実行する方式を用いてもよい。
【０２１２】
＜処理に関する通知＞
以下では、画像形成装置１３０がユーザから指示された処理を実行した場合、その処理に関する通知を、そのユーザや他の関係者に通知するサービスについて説明する。
【０２１３】
この例では、画像形成装置１３０は、図２６に示すように、通知処理部１４９を備える。この通知処理部１４９が、以下に例示する通知処理を実行する。なお、図２６の画像形成装置１３０のうち、通知処理部１４９以外の要素は、図６に示した同一符号の要素と同様である。
【０２１４】
１つの例では、ユーザがクラウドプリントサービス２００を用いて、画像形成装置１３０にて印刷との処理を行った場合、画像形成装置１３０が、そのユーザのクラウド用ＩＤを用いて、クラウドサービス経由でその処理結果をそのユーザに通知する。通知の手段には、クラウドサービスが提供する電子メールサービスやメッセージサービス（ショートメッセージサービスなど）を用いればよい。すなわち、クラウドサービスが、そのクラウド用ＩＤに対応する宛先情報を管理している場合、その宛先情報を用いて通知を行う。
【０２１５】
例えば、Google Cloud Printを用いて印刷を行った場合、同じGoogleアカウントを使用可能な電子メールサービスGmail（商標）又はメッセージサービスGoogle Talk（商標）を用いて、ユーザに通知を送る。
【０２１６】
クラウド用ＩＤ（クラウドアカウント）は、ユーザがクラウドプリントサービス２００を利用する際に入力済みであるので、そのクラウド用ＩＤを宛先に指定して、クラウドサービスに通知を依頼すればよい。
【０２１７】
別の例では、ユーザが常用のローカルＩＤを用いて認証し、処理を指示した場合（この場合、そのユーザは社員）、その処理に関する通知は、そのローカルＩＤに対応づけて管理ＤＢ１６０に登録されている連絡先（例えばメールアドレス。図１８参照）に対して送信する。
【０２１８】
一方、ゲストＩＤやテンポラリＩＤのように、対応する連絡先が管理ＤＢ１６０に登録されていないＩＤを用いたユーザの指示による処理については、画像形成装置１３０は、その処理に関する通知を、そのユーザのクラウド用ＩＤを用いてクラウドサービス経由で送信する。
【０２１９】
処理を指示したユーザに対して画像形成装置１３０が送る通知の内容は、例えば、その処理の実績値（例えば出力した枚数）や、その実績値を反映して更新されたそのユーザの出力可能枚数の上限値等である。
【０２２０】
また、処理を指示したユーザ以外の関係者に対し、画像形成装置１３０がその処理に関する通知を送ってもよい。１つの例では、ユーザがテンポラリＩＤやゲストＩＤを用いて画像形成装置１３０を利用した場合、それらテンポラリＩＤやゲストＩＤを管理するあらかじめ定められた管理者に、そのユーザが行った処理の内容を通知する。通知先の管理者のアドレス情報（メールアドレス等）は、画像形成装置１３０に設定されているか、あるいは社内ネットワーク１００内の所定の装置から画像形成装置１３０が入手可能となっている。
【０２２１】
画像形成装置１３０が管理者に送る通知には、例えば、処理日時、処理を行った画像形成装置の識別情報、処理を行ったユーザの情報（テンポラリＩＤ又はゲストＩＤ、クラウド用ＩＤ、氏名などのうち入手可能な情報）、処理の内容を示す各種情報（例えば処理の種別、処理パラメータ、出力枚数、処理対象の印刷データ又は画像）などの情報が含まれてもよい。もちろん、例示した情報の全てを通知する必要はないし、例示した情報以外の情報を通知してもよい。管理者は、この通知に含まれる情報を参照して、一時的なユーザによる画像形成装置１３０の利用状況を確認する。
【０２２２】
また、画像形成装置１３０が実行した処理の課金を、その実行を指示したユーザ以外の者に付け替えた場合に、その付け替え先に対して画像形成装置１３０から、その処理に関する情報を通知してもよい。１つの例では、課金の付け替え先は、印刷データと共にクラウドプリントサービス２００から到来するプリントチケットに含まれる課金先要素（図２１参照）から判別し、その付け替え先の通知先アドレスは、管理ＤＢ１６０が保持するユーザ（社員）、部門、プロジェクトの管理情報（図１８〜図２０参照）に含まれる連絡先の情報から求めればよい。また別の例では、画像形成装置１３０が、ユーザの選択した課金付け替え先を記憶し、ユーザの指示した処理を実行すると、その課金付け替え先をログに記録すると共に、通知処理部１４９がその付け替え先に対して通知を行う。更に別の例では、ユーザがクラウドプリントサービス２００に直接アクセスして印刷等を指示した場合、画像形成装置１３０が、クラウドプリントサービス２００から印刷データと共に送られてくるクラウド用ＩＤに対応する課金先を変換テーブル１４２又はゲストＩＤ管理情報から判定し、判定した課金先が付け替え先である場合に、その付け替え先に通知を行う。
【０２２３】
付け替え先に通知する情報は、上述した管理者に通知する情報と同様でよい。付け替え先の担当者は、その通知を見て、大量印刷等の異常な処理がなされていないか、などを確認することができる。
【０２２４】
なお、管理者や付け替え先に対する通知を、対象となる全ての処理（例えば課金の付け替えを行った全ての処理）について行うのではなく、それら対象の処理のうち、あらかじめ定めた通知条件を満たす処理に限って行うようにしてもよい。通知条件は、管理者や付け替え先が特に注意すべき、異常である可能性の高い処理を抽出するための条件である。通知条件の具体例としては、あらかじめ定めた閾値を超える枚数を一度に出力したこと、ユーザが直近の定められた期間内に指示した処理の出力枚数の合計値があらかじめ定められた閾値を超えたこと、あらかじめ定められた監視対象の文字列や画像（マル秘マークなど）を含んだ印刷データが出力されたこと、などがある。
【０２２５】
ある例では、画像形成装置１３０には、認証に用いたローカルＩＤの種別（常用、テンポラリ、ゲスト）ごとに、ユーザ自身に通知を行うか否か、管理者に通知を行うか否か、課金の付け替え先に通知を行うか否かがそれぞれ設定される。この設定は、ローカルＩＤの種別ごとではなく、ローカルＩＤごとであってもよい。また、画像形成装置１３０には、通知先の種別（ユーザ自身、管理者、付け替え先など）ごとに、通知する情報項目が設定されている。画像形成装置１３０の通知処理部１４９は、その設定に従って通知先を特定し、特定した通知先のアドレス情報を管理ＤＢ１６０などから求め、それら各通知先に対し、設定された情報項目を含んだ通知を送信する。
【０２２６】
なお、以上に示した各例において集計装置１５０が実行するとして説明した処理を画像形成装置１３０が内蔵するコンピュータで実行してもよい。
【０２２７】
以上に例示したクラウドプリント管理サーバ１２０、及び画像形成装置１３０の情報処理機能部分（図６の例では画像形成部１４０以外の機能モジュール群を実行する部分）は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０２２８】
１００  社内ネットワーク、１１０  管理端末、１２０  クラウドプリント管理サーバ、１２２  ユーザ設定受付部、１２４  クラウドＩＦ部、１２６  対応関係通知部、１３０  画像形成装置、１３２  ＵＩ部、１３４  認証処理部、１３６  ジョブ管理部、１３８  ジョブ受信部、１４０  画像形成部、１４２  変換テーブル、１４４  変換テーブル更新部、１４６  履歴記録処理部、１４８  履歴記憶部、１４９  通知処理部、２００  クラウドプリントサービス、２１０  論理プリンタ、３００  携帯端末、４００  インターネット。
【図１】
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【図２】
2015018404.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2015018404.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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