(57)【要約】【課題】ジョブの先行処理が不要に行われることを防止しつつ、ジョブが完了するまでの時間を短くすること。【解決手段】画像処理装置は、第１無線通信により携帯端末から送信されたジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報に基づいて、ジョブが、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がある第１ジョブ、及び、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がない第２ジョブの何れであるかを判断する。そして、ジョブが第１ジョブであると判断された場合に、第１ジョブを実行するのに先立って先行処理を開始する。また、画像処理装置は、第１無線通信よりも通信可能距離が長い第２無線通信により携帯端末から送信されたジョブを実行するのに必要なジョブデータに基づいて、ジョブを実行する。【選択図】図８
2015146489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、画像処理に係るジョブを含む複数種のジョブを実行可能な画像処理装置とを有する画像処理システムであって、
前記携帯端末は、
送信元及び受信元の装置間の距離が所定の通信可能距離内となることで確立される第１無線通信を行うための携帯端末側第１通信手段と、
送信元及び受信元の装置それぞれに係る通信設定情報に基づいて確立される、前記第１無線通信よりも通信可能距離が長い第２無線通信を行うための携帯端末側第２通信手段と、
前記携帯端末側第１通信手段、及び前記携帯端末側第２通信手段を制御するための携帯端末側制御手段と
を備え、
前記携帯端末側制御手段は、
前記携帯端末側第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、
前記携帯端末側第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、
前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を送信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を受信する処理の少なくとも何れかを行う携帯端末側通信設定情報通信処理と、
前記画像処理装置に実行させる前記ジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報を、前記第１無線通信により、前記画像処理装置に送信するジョブ識別情報送信処理と、
前記画像処理装置にて前記ジョブを実行するのに必要なジョブデータを、前記第２無線通信により、前記画像処理装置に送信するジョブデータ送信処理と
を行い、
前記画像処理装置は、
前記第１無線通信を行うための画像処理装置側第１通信手段と、
前記第２無線通信を行うための画像処理装置側第２通信手段と、
前記画像処理装置側第１通信手段、及び前記画像処理装置側第２通信手段を制御するための画像処理装置側制御手段と
を備え、
前記画像処理装置側制御手段は、
前記画像処理装置側第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、
前記画像処理装置側第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、
前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を受信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を送信する処理の少なくとも何れかを行う画像処理装置側通信設定情報通信処理と、
前記第１無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブが、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がある第１ジョブ、及び、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がない第２ジョブの何れであるかを判断するジョブ判断処理と、
前記ジョブ判断処理により前記ジョブが前記第１ジョブであると判断された場合に、前記第１ジョブを実行するのに先立って前記先行処理を開始する先行開始処理と、
前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータに基づいて、前記ジョブを実行するジョブ実行処理と
を行うことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、
記録媒体に画像を記録するための画像記録手段と、
画像を読み取って当該画像に係る画像データを生成するための画像読取手段、及び、記録媒体に記録すべき画像に係る画像データ又は前記画像処理装置側制御手段に実行させるアプリケーションデータを記憶するためのデータ記憶手段の少なくとも何れかと
を更に備え、
前記第１ジョブは、前記画像記録手段を制御して、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータとしての画像データに係る画像を記録媒体に記録する画像記録ジョブであり、
前記第２ジョブは、前記画像読取手段を制御して、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータとしての読取設定データに従い、画像データを生成する画像読取ジョブ、及び、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータとしての前記画像データ又は前記アプリケーションデータを、前記データ記憶手段に記憶する記憶ジョブの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
記録媒体に画像を記録するための画像記録手段と、
前記画像記録手段のメンテナンスを行うためのメンテナンス手段と
を更に備え、
前記第１ジョブは、前記画像記録手段を制御して、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータとしての画像データに係る画像を記録媒体に記録する画像記録ジョブであり、
前記先行処理は、前記メンテナンス手段を制御して、前記画像記録手段のメンテナンスを行うメンテナンス処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末側制御手段は、
前記ジョブ識別情報送信処理において、前記ジョブ識別情報に加えて、前記画像処理装置に実行させる前記ジョブに係る前記ジョブデータのサイズを示すデータサイズ情報、及び、前記携帯端末側第２通信手段の通信能力を示す通信デバイス情報の少なくとも何れかを、第１無線通信により前記画像処理装置に送信するものであり、
前記画像処理装置側制御手段は、
前記ジョブ判断処理により前記ジョブが前記第１ジョブであると判断された場合に、
前記第１無線通信により前記携帯端末から送信された、前記データサイズ情報、及び前記通信デバイス情報の少なくとも何れかに基づき、前記先行処理の開始時間を決定する先行処理開始時間決定処理を更に実行し、
前記先行開始処理は、前記先行処理開始時間決定処理により決定された前記開始時間に、前記先行処理を開始することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理装置側制御手段は、
前記先行処理開始時間決定処理において、前記データサイズ情報、及び前記通信デバイス情報の少なくとも何れかに加えて、前記画像処理装置の処理状況にも基づいて、前記先行処理の開始時間を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
画像処理に係るジョブを含む複数種のジョブを実行可能であり、携帯端末と通信可能な画像処理装置であって、
送信元及び受信元の装置間の距離が所定の通信可能距離内となることで確立される第１無線通信を行うための第１通信手段と、
送信元及び受信元の装置それぞれに係る通信設定情報に基づいて確立される、前記第１無線通信よりも通信可能距離が長い第２無線通信を行うための第２通信手段と、
前記第１通信手段、及び前記第２通信手段を制御するための制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、
前記第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、
前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を受信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を送信する処理の少なくとも何れかを行う通信設定情報通信処理と、
前記第１無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブが、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がある第１ジョブ、及び、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がない第２ジョブの何れであるかを判断するジョブ判断処理と、
前記ジョブ判断処理により前記ジョブが前記第１ジョブであると判断された場合に、前記第１ジョブを実行するのに先立って前記先行処理を開始する先行開始処理と、
前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブを実行するのに必要なジョブデータに基づいて、前記ジョブを実行するジョブ実行処理と
を行うことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と画像処理装置とを備えた画像処理システム、及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末と、スキャナやプリンタなどの画像処理装置とを備えた画像処理システムが知られている。例えば、特許文献１では、デジタルカメラとプリンタとの間において、通信可能距離が異なる二つの無線通信方式にてデータ通信を行うことが可能に構成された通信システムが開示されている。この通信システムでは、第１の通信方式に従う無線通信が確立されたときに、プリンタからデジタルカメラに対して、プリンタに実装されている、第１の通信方式よりも通信可能距離が長い第２の通信方式、及びその暗号化方式が送信される。そして、デジタルカメラは、プリンタから受信した第２の通信方式と暗号化方式とが、デジタルカメラに実装されている第２の通信方式と暗号化方式とに一致した場合に、その第２の通信方式及び暗号化方式に従う無線通信を確立させ（いわゆる、ハンドオーバー）、その無線通信にて画像データをプリンタに送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数種のジョブを実行可能であって、ジョブの種類によっては、ジョブの実行に先立ってメンテナンス等の先行処理を予めする必要がある画像処理装置が知られている。この種の画像処理装置では、ユーザの待ち時間を短くするためには、この先行処理を早く開始することが要求される。
【０００５】
上記特許文献１に開示された技術では、第１の通信方式に従う無線通信が確立されたときに、デジタルカメラとプリンタとの間では、第２の通信方式及び暗号化方式（通信設定情報）に関するデータのやり取りしか行われていない。このため、デジタルカメラからプリンタへの、プリンタに実行させるジョブに関する情報の送信は、第２の通信方式に従う無線通信が確立された後に行われることになる。ここで、上記複数種のジョブを実行可能な画像処理装置に、特許文献１に開示された技術を採用すると、次のような問題が生じる。すなわち、画像処理装置が、携帯端末から受信したジョブに関する情報に基づいて先行処理を開始する場合には、先行処理は、第２の通信方式に従う無線通信が確立された後に開始されることになるため、ユーザの待ち時間が長くなる。かといって、画像処理装置が、第１の通信方式に従う無線通信が確立されたときに先行処理を開始する場合には、先行処理は、携帯端末からのジョブに関する情報の受信を待たずに開始されることになる。このため、画像処理装置で実行されるジョブが先行処理の不要なジョブの場合には、先行処理が不要に行われることになる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ジョブの先行処理が不要に行われることを防止しつつ、ジョブが完了するまでの時間を短くすることが可能な、画像処理システム、及び画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理システムは、携帯端末と、画像処理に係るジョブを含む複数種のジョブを実行可能な画像処理装置とを有する画像処理システムであって、前記携帯端末は、送信元及び受信元の装置間の距離が所定の通信可能距離内となることで確立される第１無線通信を行うための携帯端末側第１通信手段と、送信元及び受信元の装置それぞれに係る通信設定情報に基づいて確立される、前記第１無線通信よりも通信可能距離が長い第２無線通信を行うための携帯端末側第２通信手段と、前記携帯端末側第１通信手段、及び前記携帯端末側第２通信手段を制御するための携帯端末側制御手段とを備え、前記携帯端末側制御手段は、前記携帯端末側第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、前記携帯端末側第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を送信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を受信する処理の少なくとも何れかを行う携帯端末側通信設定情報通信処理と、前記画像処理装置に実行させる前記ジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報を、前記第１無線通信により、前記画像処理装置に送信するジョブ識別情報送信処理と、前記画像処理装置にて前記ジョブを実行するのに必要なジョブデータを、前記第２無線通信により、前記画像処理装置に送信するジョブデータ送信処理とを行い、前記画像処理装置は、前記第１無線通信を行うための画像処理装置側第１通信手段と、前記第２無線通信を行うための画像処理装置側第２通信手段と、前記画像処理装置側第１通信手段、及び前記画像処理装置側第２通信手段を制御するための画像処理装置側制御手段とを備え、前記画像処理装置側制御手段は、前記画像処理装置側第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、前記画像処理装置側第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を受信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を送信する処理の少なくとも何れかを行う画像処理装置側通信設定情報通信処理と、前記第１無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブが、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がある第１ジョブ、及び、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がない第２ジョブの何れであるかを判断するジョブ判断処理と、前記ジョブ判断処理により前記ジョブが前記第１ジョブであると判断された場合に、前記第１ジョブを実行するのに先立って前記先行処理を開始する先行開始処理と、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブデータに基づいて、前記ジョブを実行するジョブ実行処理とを行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像処理装置は、画像処理に係るジョブを含む複数種のジョブを実行可能であり、携帯端末と通信可能な画像処理装置であって、送信元及び受信元の装置間の距離が所定の通信可能距離内となることで確立される第１無線通信を行うための第１通信手段と、送信元及び受信元の装置それぞれに係る通信設定情報に基づいて確立される、前記第１無線通信よりも通信可能距離が長い第２無線通信を行うための第２通信手段と、前記第１通信手段、及び前記第２通信手段を制御するための制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１通信手段により前記第１無線通信を行うことが可能であり、前記第２通信手段により前記第２無線通信を行うことが可能であり、前記第１無線通信により、前記携帯端末に係る前記通信設定情報を受信する処理、及び前記画像処理装置に係る前記通信設定情報を送信する処理の少なくとも何れかを行う通信設定情報通信処理と、前記第１無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブが、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がある第１ジョブ、及び、当該ジョブを実行する前に先行して先行処理を行う必要がない第２ジョブの何れであるかを判断するジョブ判断処理と、前記ジョブ判断処理により前記ジョブが前記第１ジョブであると判断された場合に、前記第１ジョブを実行するのに先立って前記先行処理を開始する先行開始処理と、前記第２無線通信により前記携帯端末から送信された前記ジョブを実行するのに必要なジョブデータに基づいて、前記ジョブを実行するジョブ実行処理とを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、第１無線通信が確立されたときに、携帯端末から画像処理装置に対してジョブ識別情報が送信されるため、画像処理装置は、第２無線通信が確立される前であっても、実行するジョブの種類を判断することができる。その結果、先行処理が必要なジョブと判断した場合にのみ先行処理を開始することで、ジョブの先行処理が不要に行われることを防止しつつ、ジョブが完了するまでの時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る画像処理システムの外観斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末の電気的構成図である。
【図３】図１に示す複合機（ＭＦＰ）の電気的構成図である。
【図４】図１に示す複合機の概略側断面図である。
【図５】（ａ）は画像記録時におけるインクジェット、パージ機構、及びワイパー機構の概略側面図であり、（ｂ）はパージ処理時におけるインクジェット、及びパージ機構の概略側面図である。
【図６】図１に示す携帯端末の動作フロー図である。
【図７】図１に示す複合機の動作フロー図である。
【図８】携帯端末と複合機との間のデータ通信の手順を示すシーケンス図である。
【図９】変形例に係る画像記録機構の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［画像処理システムの全体構成］
以下、本発明の一実施形態に係る画像処理システムについて、図面を参照しつつ説明する。画像処理システム９００は、図１に示すように、印刷機能及び画像読取機能（スキャナ）を有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２００（画像処理装置の一例）と、ＭＦＰ２００にジョブの実行を命令する携帯端末１００と、を備えている。ＭＦＰ２００は、画像処理に係るジョブを含む複数種のジョブを実行可能である。ここで画像処理に係るジョブとは、例えば、画像データに係る画像を記録媒体である用紙Ｐに記録する画像記録ジョブや、原稿に形成された画像を読み取って画像データを生成する画像読取ジョブが該当する。
【００１２】
携帯端末１００は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末であり、ＭＦＰ２００との間でＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式による無線通信（第１無線通信）、及びＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ダイレクト方式による無線通信（第２無線通信）によってデータの送受信が可能となっている。
【００１３】
ＮＦＣ方式による無線通信（以下、ＮＦＣ通信と称す）は、１０ｃｍ程度の極近距離を通信可能距離とする無線通信であり、携帯端末１００とＭＦＰ２００とを近接（又は接触）させることで通信が確立される。また、ＮＦＣ通信は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト方式による無線通信（以下、ＷＦＤ通信と称す。）と比べて、通信速度が遅いため、比較的小容量のデータの通信に用いられる。なお、ＮＦＣ通信の場合、その通信可能距離の物理的制限から通信相手の特定が容易であり、その分、通信の確立が、ＷＦＤ通信の場合よりも容易である。つまり、ユーザは、携帯端末１００を通信相手となるＭＦＰ２００に近接させる必要があるが、その行為自体が通信相手を指定することになる。
【００１４】
一方、ＷＦＤ通信は、通信可能距離が数メートル〜数十メートル程度のローカルな無線通信である。ここで、ＷＦＤ通信は、ネットワークを構築し、そのネットワーク内でデータの受け渡しを可能にする通信方式である。そのため、送信元及び受信元の装置間でデータ通信を行うには、ＷＦＤネットワークを構築する必要がある。
そこで、本実施形態の画像処理システム９００では、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＮＦＣ通信が確立されたときに、ＷＦＤ通信を確立させるためのＷＦＤ接続情報（通信設定情報の一例）を、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間で送受信する。そして、このＷＦＤ接続情報に基づいて、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間のＷＦＤ通信を確立するように構成されている（いわゆる、ハンドオーバーが行われるように構成されている）。
【００１５】
［携帯端末の構成］
続いて、携帯端末１００の概略構成について説明する。携帯端末１００は、図１に示すように、略直方体形状に形成された筐体１０１を有する。筐体１０１の一面には、操作キー１１とタッチパネル１２とが配設されている。
また、携帯端末１００は、図２に示すように、外部装置との通信を可能にする通信インターフェースとしてのＮＦＣインターフェース１５（携帯端末側第１通信手段）及び無線ＬＡＮインターフェース１６（携帯端末側第２通信手段）と、メモリーカード１７ａを着脱自在なメモリーカードインターフェース１７と、携帯端末全体を制御する制御装置３０とを有している。メモリーカード１７ａには、ユーザが所有する画像データ（例えば、写真や文書ファイルなど）や、ＭＦＰ２００に実行させるアプリケーションデータが記憶されている。本実施形態において、アプリケーションデータは、ＭＦＰ２００の制御装置６０にアプリケーションを導入するためのソフトウェア（インストーラ）を含む。
【００１６】
ＮＦＣインターフェース１５は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格に基づいて、ＮＦＣ通信を可能にするインターフェースである。携帯端末１００は、ＮＦＣインターフェース１５を介して外部装置との間でＮＦＣ通信によるデータ送受信を行う。無線ＬＡＮインターフェース１６は、ＩＥＥＥの８０２．１１の規格及びそれに準ずる規格に基づいて、ＷＦＤ通信を可能にするインターフェースである。携帯端末１００は、無線ＬＡＮインターフェース１６を介して外部装置との間でＷＦＤ通信によるデータ送受信を行う。
【００１７】
次に、携帯端末１００の制御装置３０について説明する。制御装置３０は、図２に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、制御回路３５とを有する。制御回路３５には、操作キー１１、タッチパネル１２等の様々な装置が接続されている。ＲＯＭ３２には、携帯端末１００を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定が記憶されている。ＲＡＭ３３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、或いはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００１８】
ＲＡＭ３３は、ジョブキュー３３ａと、ジョブ情報記憶領域３３ｂと、通信デバイス情報記憶領域３３ｃとを有する。ジョブキュー３３ａは、ＭＦＰ２００との間でＮＦＣ通信が次回確立された際に、ＭＦＰ２００に実行させるジョブを記憶する。ジョブには、ＭＦＰ２００に当該ジョブを行わせるためのコマンドと、後述するジョブデータを含む。また、本実施形態では、ジョブキュー３３ａには、１つのジョブのみが記憶される。
ジョブ情報記憶領域３３ｂは、ジョブキュー３３ａに記憶されているジョブに係るジョブ情報を記憶する。ジョブ情報には、ジョブキュー３３ａに記憶されているジョブの種類を識別するためのジョブ識別情報、及び当該ジョブのジョブデータのサイズを示すデータサイズ情報が含まれる。
通信デバイス情報記憶領域３３ｃは、携帯端末１００の無線ＬＡＮインターフェース１６の通信能力を示す通信デバイス情報を記憶する。
【００１９】
また、ＲＡＭ３３には、ＭＦＰ２００との間でＷＦＤ通信を確立させるためのＷＦＤ接続情報３４ａが記憶されている。このＷＦＤ接続情報３４ａには、ＷＦＤネットワークを識別するための識別子であるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）やパスワード、携帯端末１００のＩＰアドレスなどの固有情報が含まれる。
また、ＲＡＭ３３には、ＯＳや、各種のデバイスを制御するデバイスドライバ等が組み込まれている。更に、ＲＡＭ３３には、携帯端末１００を機能させる各種アプリケーション（以下、アプリ）が記憶されている。この記憶されているアプリには、ＮＦＣインターフェース１５を用いてＮＦＣ通信を行うためのＮＦＣ通信プログラム３４ｂ、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いてＷＦＤ通信を行うための無線ＬＡＮ通信プログラム３４ｃ、及びＭＦＰ制御プログラム３４ｄが含まれる。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出したプログラムに従って、その演算結果をＲＡＭ３３に記憶させながら各種の処理を行う。
【００２０】
次に、ＭＦＰ制御プログラム３４ｄについて詳細に説明する。ＭＦＰ制御プログラム３４ｄは、ＭＦＰ２００にジョブの実行を命令するためのプログラムである。このＭＦＰ制御プログラム３４ｄは、操作キー１１やタッチパネル１２を介してユーザから起動指令を受け付けることにより、ＣＰＵ３１により起動される。ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ制御プログラム３４ｄが起動されると、ＭＦＰ２００に命令するジョブの種類をユーザに選択させるための選択画面をタッチパネル１２に表示させる。本実施形態において、携帯端末１００からＭＦＰ２００に命令可能なジョブの種類として、画像記録ジョブ、画像読取ジョブ、及び記憶ジョブを含む。
【００２１】
画像記録ジョブは、ＭＦＰ２００が、携帯端末１００のメモリーカード１７ａに記憶されている画像データのうち、ユーザによって選択された記録対象の画像データを携帯端末１００から受け取り、当該画像データに係る画像を用紙Ｐに記録するジョブである。画像読取ジョブは、ＭＦＰ２００が、携帯端末１００においてユーザによって設定された読取設定データを携帯端末１００から受け取り、当該読取設定データに従って、原稿の画像を読み取って画像データを生成するジョブである。また、記憶ジョブは、ＭＦＰ２００が、携帯端末１００に記憶されている画像データやアプリケーションデータのうち、ユーザによって選択された記憶対象の画像データやアプリケーションデータを携帯端末１００から受け取り、後述するフラッシュメモリ６４のデータベース６４ａに記憶するジョブである。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、操作キー１１やタッチパネル１２を介してユーザからＭＦＰ２００に命令するジョブの種類が選択されると、選択されたジョブをジョブキュー３３ａに記憶し、且つ、選択されたジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶領域３３ｂに記憶する。ここで、ジョブにはジョブデータが含まれる。ジョブデータとは、ジョブを実行するのに必要なデータであり、画像記録ジョブの場合には記録対象の画像データであり、画像読取ジョブの場合には読取設定データであり、記憶ジョブの場合には記憶対象の画像データやアプリケーションデータである。なお、読取設定データは、操作キー１１やタッチパネル１２を介してユーザからの入力に基づき生成される。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ２００との間でＮＦＣ通信が確立されたときに、ジョブ情報記憶領域３３ｂに記憶されたジョブ情報、及び通信デバイス情報記憶領域３３ｃに記憶された通信デバイス情報を、ＮＦＣ通信によりＭＦＰ２００に送信する。また、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ２００との間でＷＦＤ通信が確立されたときに、ジョブキュー３３ａに記憶されたジョブをＷＦＤ通信によりＭＦＰ２００に送信する。
【００２４】
［ＭＦＰの構成］
続いて、ＭＦＰ２００の概略構成について、図１、図３〜図５を参照しつつ説明する。また、図５では、パージ機構は側面図とせずに断面図で図示している。さらに、図５（ｂ）では、ワイパー機構を省略して図示している。
【００２５】
ＭＦＰ２００は、図１に示すように、略直方体形状に形成された筐体２０１を有する。また、ＭＦＰ２００は、図３に示すように、用紙Ｐに画像を記録するための画像記録機構５０（画像記録手段の一例）と、画像記録機構５０のメンテナンスを行うための、パージ機構５１及びワイパー機構５２と、原稿の画像を読み取って当該画像に係る画像データを生成するための画像読取機構５３と、ＮＦＣインターフェース５４（画像処理装置側第１通信手段の一例）と、無線ＬＡＮインターフェース５５（画像処理装置側第２通信手段の一例）と、操作パネル５６と、ＭＦＰ全体を制御する制御装置６０とを有する。
【００２６】
画像記録機構５０は、図４に示すように、筐体２０１の内部空間に配置されている。画像記録機構５０は、インクジェット方式で用紙Ｐに画像を記録する機構であり、搬送機構７０と、用紙トレイ７５と、プラテン７６と、４つのインクジェットヘッド８０（以下、ヘッド８０）とを備えている。
【００２７】
４つのヘッド８０は、副走査方向に沿って互いに隣接配置されており、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのインクをそれぞれ吐出する。各ヘッド８０の下面は、複数の吐出口（不図示）が開口した吐出面８０ａである。また、４つのヘッド８０は、いずれも主走査方向に長尺な略直方体形状を有したライン式のインクジェットヘッドであり、それぞれ、流路部材、圧電アクチュエータ８１（図３参照）、及びドライバＩＣを含む。圧電アクチュエータ８１は、圧電素子を用いたピエゾ方式のものであり、流路内のインクに吐出口から吐出するためのエネルギーを付与する部材である。圧電アクチュエータ８１は、ドライバＩＣを実装した配線部材（例えば、フレキシブルプリント基板：ＦＰＣ）を介して、制御装置６０と接続されている。圧電アクチュエータ８１は、制御装置６０による制御の下、ドライバＩＣから所定の電位が印加されることにより、駆動する。また、４つのヘッド８０は、対応する色のインクが貯留されるカートリッジと接続されており、カートリッジからインクが供給される。ここで、副走査方向とは、後述のニップローラ７２ｂ，７２ｃによって搬送される用紙Ｐの搬送方向と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２８】
用紙トレイ７５は、積層された複数の用紙Ｐを保持可能であり、筐体２０１に着脱自在に配置されている。プラテン７６は、用紙を支持するための板部材であり、４つのヘッド８０の吐出面８０ａに対向配置されている。
【００２９】
搬送機構７０は、用紙トレイ７５から、筐体２０１の上面に設けられた載置部８５に至る用紙Ｐの搬送経路を構成するものである。搬送機構７０は、ピックアップローラ７１と、ニップローラ７２ａ〜７２ｅと、ガイド７３ａ〜７３ｄとを含んでいる。ピックアップローラ７１は、用紙トレイ７５に積層されている用紙Ｐを上方から１枚ずつ送出する。ニップローラ７２ａ〜７２ｅは、搬送経路に沿って配置されており、用紙Ｐに搬送力を付与する。ガイド７３ａ〜７３ｄは、搬送経路においてピックアップローラ７１及びニップローラ７２ａ〜７２ｅの間にそれぞれ配置されており、ニップローラ７２ａ〜７２ｅによって搬送力が付与された用紙Ｐが次のニップローラ７２ａ〜７２ｅに到達するまで当該用紙Ｐをガイドする。搬送機構７０によって搬送された用紙Ｐは、４つのヘッド８０とプラテン７６との間である画像記録領域を通過する際に、各ヘッド８０の吐出口から吐出されたインク滴によって画像が記録される。画像が記録された用紙Ｐは、搬送機構７０によってさらに搬送され、載置部８５に載置される。
【００３０】
パージ機構５１は、吐出口内のインクの増粘等によってヘッド８０のインク吐出特性が低下したときに、その性能を回復させるパージ処理を行うための機構であり、図５に示すように、キャップ部材９０、廃液管９１、廃液タンク９２、吸引ポンプ９３、及びキャップ移動機構９４（図３参照）等を備えている。
【００３１】
キャップ部材９０は、ヘッド８０の吐出面８０ａに吐出口を囲んで密着可能な弾性部材である。キャップ部材９０は、画像記録のときには、キャップ移動機構９４により用紙Ｐと対向する領域よりも外側の待機位置（図５（ａ参照））に配置され、パージ処理のときには、キャップ移動機構９４によりヘッド８０の吐出面８０ａと対向して密着されるメンテナンス位置（図５（ｂ）参照）に配置される。
【００３２】
廃液管９１は、キャップ部材９０と廃液タンク９２とを連通する。また、この廃液管９１には、吸引ポンプ９３が設けられている。吸引ポンプ９３は、パージ処理において、キャップ部材９０がメンテナンス位置に配置されている状態で、キャップ部材９０内の気体を吸引して内部を減圧することで、ヘッド８０の吐出口からキャップ部材９０内へインクを強制的に排出する。これにより、ヘッド８０の吐出特性を回復させることができる。尚、パージ処理によって吐出口からキャップ部材９０に排出されたインクは、廃液管９１を経由して廃液タンク９２に排出される。
【００３３】
ワイパー機構５２は、ヘッド８０の吐出面８０ａを清掃する払拭処理を行うための機構である。ワイパー機構５２は、ヘッド８０毎に設けられており、図５（ａ）に示すように、ワイパー８６、ワイパーホルダ８７ａ、一対のガイド８７ｂ及びワイパー移動機構８８（図３参照）を有している。ワイパーホルダ８７ａは、ワイパー８６を支持し、ガイド８７ｂに沿って移動可能である。一対のガイド８７ｂは、ヘッド８０を副走査方向に挟んで配置されており、主走査方向に延びている。ワイパー８６は、弾性材料からなる板状部材であり、吐出面８０ａの副走査方向幅より若干長い。また、ワイパー８６の上端は、吐出面８０ａよりも若干上方に位置される。払拭処理時には、ワイパー移動機構８８によりワイパーホルダ８７ａがガイド８７ｂに沿って往復移動する。これにより、吐出面８０ａに付着したインク等がワイパー８６により払拭される。なお、ワイパー８６は、払拭処理時以外のときには、図５（ａ）中においてヘッド８０の左端近傍の待機位置に配置される。
【００３４】
画像読取機構５３は、図４に示すように、筐体２０１の上面において載置部８５の一部を覆うように設置されている。画像読取機構５３は、図１に示すように、フィーダ９５と、フィーダが形成する搬送経路を通過する原稿と近接する位置に配置されたＣＩＳ９６（図３参照）と、Ａ／Ｄコンバータ９９（図３参照）と、読取画像処理回路１３０（図３参照）とを有している。フィーダ９５の上面には、給紙トレイ９７が形成されている。給紙トレイ９７にセットされた原稿（記録媒体）は、フィーダ９５によって図１中矢印に沿って移動した後、上面を外周面として進行方向を１８０°変えることで表裏反転し、ＣＩＳ９６の上面を通過した後に、排紙トレイ９８に載置される。記録媒体がＣＩＳ９６と近接する位置を通過するとき、ＣＩＳ９６は記録媒体に記録された画像を読み取り、読み取り信号をＡ／Ｄコンバータ９９へ出力する。そして、読み取り信号がＡ／Ｄコンバータ９９によりデジタル変換される。その後、読取画像処理回路１３０により、デジタル変換された読み取り信号に基づき、原稿に形成された画像に関する画像データが生成される。なお、画像読取機構５３は、読取解像度やカラー／モノクロなどの読取設定に従って、原稿に形成された画像を読み取るように構成されている。
【００３５】
図３に戻って、ＮＦＣインターフェース５４は、携帯端末１００のＮＦＣインターフェース１５と同様に、ＮＦＣ通信を可能にするインターフェースである。また、無線ＬＡＮインターフェース５５は、携帯端末１００の無線ＬＡＮインターフェース１６と同様に、ＷＦＤ通信を可能にするインターフェースである。
【００３６】
操作パネル５６は、図１に示すように、筐体２０１の上面に設けられており、ユーザ入力を受け付ける入力部５７、メッセージや設定内容を表示するディスプレイ５８、及びＮＦＣ読取面５９を有している。このＮＦＣ読取面５９は、ＮＦＣインターフェース５４の構成要素であり、水平面と平行な面である。ＭＦＰ２００は、電源ＯＮの間、ＮＦＣインターフェース５４から発せられる信号によって、ＮＦＣ通信が実行可能なデバイスを検出する状態になっている。本実施形態においては、ユーザが携帯端末１００を、ＮＦＣインターフェース５４のＮＦＣ読取面５９に近接させると、ＭＦＰ２００が携帯端末１００を検出し、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＮＦＣ通信が確立される。
【００３７】
次に、ＭＦＰ２００の制御装置６０について詳細に説明する。制御装置６０は、図３に示すように、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、フラッシュメモリ６４（データ記憶手段の一例）と、制御回路６５とを有する。制御回路６５は、画像記録機構５０、画像読取機構５３等、ＭＦＰ２００の様々な装置あるいは駆動部と接続されている。この制御回路６５には、ヘッド８０の圧電アクチュエータ８１の駆動を制御するためのヘッド制御回路等が含まれる。ＣＰＵ６１は、画像記録ジョブを実行する際には、制御回路６５を介して画像記録機構５０を制御して、用紙Ｐに画像を記録する。また、ＣＰＵ６１は、画像読み取りジョブを実行する際には、制御回路６５を介して画像読取機構５３を制御して、原稿に形成された画像に係る画像データを生成する。
【００３８】
ＲＯＭ６２には、ＭＦＰ２００を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定が記憶されている。ＲＡＭ６３は、プログラム実行時に必要なデータ等を一時的に記憶する記憶領域として利用される。また、このＲＡＭ６３には、携帯端末１００との間でＷＦＤ通信を確立させるためのＷＦＤ接続情報６３ａが記憶されている。このＷＦＤ接続情報６３ａには、ＳＳＩＤやパスワード、ＭＦＰ２００のＩＰアドレスなどの固有情報が含まれる。また、ＲＡＭ６３には、ＭＦＰ２００を機能させる各種アプリが記憶されている。この記憶されているアプリには、ＮＦＣインターフェース５４を用いてＮＦＣ通信を行うためのＮＦＣ通信プログラム６３ｂ、無線ＬＡＮインターフェース５５を用いてＷＦＤ通信を行うための無線ＬＡＮ通信プログラム６３ｃ、及び、ジョブ実行プログラム６３ｄが含まれる。ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２から読み出したプログラム等に従って、その演算結果をＲＡＭ６３に記憶させながら各種の処理を行う。
【００３９】
フラッシュメモリ６４は、ストレージ用の不揮発性メモリである。このフラッシュメモリ６４は、携帯端末１００から受信した画像データやアプリケーションデータ（ジョブデータ）等を記憶するデータベース６４ａを有している。
【００４０】
次に、ジョブ実行プログラム６３ｄについて詳細に説明する。ジョブ実行プログラム６３ｄは、携帯端末１００から命令されたジョブを実行するためのプログラムである。ＣＰＵ６１は、ジョブ実行プログラム６３ｄが起動されると、ジョブ実行処理、先行処理、ジョブ判断処理、及び先行処理開始時間決定処理等の各種処理を実行可能である。
【００４１】
ジョブ実行処理は、携帯端末１００から受信したジョブを実行する処理である。例えば、受信したジョブが画像記録ジョブの場合には、ＣＰＵ６１は、画像記録機構５０を制御して、携帯端末１００から受信した画像データ（ジョブデータ）に係る画像を用紙Ｐに記録する。
受信したジョブが画像読取ジョブの場合には、ＣＰＵ６１は、画像読取機構５３を制御して、携帯端末１００から受信した読取設定データ（ジョブデータ）に従って、給紙トレイ９７にセットされた原稿に形成された画像を読み取り、画像データを生成する。そして、生成された画像データを、フラッシュメモリ６４のデータベース６４ａに記憶したり、ＷＦＤ通信によりジョブの送信元やユーザの指定先の携帯端末１００に送信する。
受信したジョブが記億ジョブの場合には、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００から受信した画像データやアプリケーションデータ（ジョブデータ）をフラッシュメモリ６４のデータベース６４ａに記憶する。
なお、フラッシュメモリ６４のデータベース６４ａに記憶された画像データは、入力部５７を介したユーザからの指示に基づき、画像記録機構５０により当該画像データに係る画像を用紙Ｐに記録することが可能である。
また、ＣＰＵ６１は、データベース６４ａに記憶されたアプリケーションデータに含まれるインストーラを起動することで、各種アプリケーションをインストールすることが可能である。
【００４２】
ここで、ヘッド８０の吐出口から長時間の間インクが吐出されないと、吐出口内のインクが増粘して、ヘッド８０のインク吐出特性が低下する。このようにインク吐出特性が低下した状態で画像記録ジョブを実行すると、用紙Ｐに記録される画像の品質が低下する。そこで、本実施形態においては、画像記録ジョブを実行する際には、画像記録ジョブの実行に先立って先行処理を行う。本実施形態において、先行処理は、画像記録機構５０のメンテナンスを行うメンテナンス処理であり、パージ処理、フラッシング処理、及び払拭処理を含む。パージ処理は、上述したように、パージ機構５１によりヘッド８０の全吐出口からインクを強制的に排出させる処理である。フラッシング処理は、ヘッド８０の一部又は全圧電アクチュエータ８１を駆動することにより一部又は全吐出口からインクを強制的に排出させる処理である。払拭処理は、パージ処理の後に行われる処理であり、上述したように、ワイパー機構５２によりヘッド８０の吐出面８０ａに付着したインク等の異物を払拭する処理である。本実施形態においては、パージ機構５１、ワイパー機構５２、及びヘッド８０の圧電アクチュエータ８１がメンテナンス手段に相当する。
【００４３】
また、ＣＰＵ６１は、画像記録ジョブを実行する際に、ヘッド８０の吐出口からインクが吐出されていない不吐出時間を算出する。そして不吐出時間が所定時間以上の場合にはメンテナンス処理としてパージ処理及び払拭処理を行い、不吐出時間が所定時間未満の場合にはメンテナンス処理としてフラッシング処理を行う。
【００４４】
ところで、上述したように、画像記録ジョブを実行する前には、メンテナンス処理を先立って行う必要がある。従って、画像記録ジョブが完了する時間を早くするためには、メンテナンス処理の開始時間を早くする必要がある。ここで、携帯端末１００からＷＦＤ通信によりジョブ（画像データ）を受信した後にメンテナンス処理を開始する態様だと、画像記録ジョブが完了するまでの時間が長くなり、ユーザの待ち時間が長くなる。また、携帯端末１００との間でＮＦＣ通信が確立されたときにジョブの種類に関わらずメンテナンス処理を開始する態様だと、上述した画像読取ジョブや記憶ジョブではメンテナンス処理を先立って行う必要がないため、これらジョブを実行する際にはメンテナンス処理が不要に行われることになる。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、上述したように、ＮＦＣ通信が確立されたときに、ジョブを識別するためのジョブ識別情報を、ＮＦＣ通信により携帯端末１００からＭＦＰ２００に送信させる。その後、ＭＦＰ２００において、携帯端末１００から受信したジョブ識別情報に基づいて、ジョブの種類を判断するジョブ判断処理を行う。そして、このジョブ判断処理により、ジョブが画像記録ジョブであると判断された場合のみメンテナンス処理を開始する。このように、ジョブの種類が画像記録ジョブと判断された場合にのみメンテナンス処理を開始することで、メンテナンス処理が不要に行われることを防止しつつ、画像記録ジョブが完了するまでの時間を短くすることができる。本実施形態においては、画像記録ジョブが第１ジョブに相当し、画像読取ジョブ及び記憶ジョブが第２ジョブに相当する。
【００４６】
次に、先行処理開始時間決定処理について詳細に説明する。上述の画像記録ジョブは、ＭＦＰ２００において携帯端末１００からの画像データの受信が完了した後に実行可能となる。ここで、携帯端末１００からＭＦＰ２００への画像データの送信に要する時間は、送信元の携帯端末１００の通信能力や画像データのデータサイズにより変動するため、その結果として、画像記録ジョブが実行可能となる時間も変動することになる。また、画像記録ジョブが実行可能となる時間は、ＭＦＰ２００の処理状況によっても変動する。例えば、ＭＦＰ２００が画像記録ジョブの実行の命令を受け付けたときに、他のジョブを実行しているときには、画像記録ジョブを即座に実行することができない場合もある。さらには、ＭＦＰ２００が他の処理を行っている場合には、携帯端末１００との間の画像データの送受信に要する時間が長くなる場合がある。
【００４７】
加えて、本実施形態では、上述したように、画像記録ジョブを実行する際において、ヘッド８０の吐出口からインクが吐出されていない不吐出時間が所定時間以上の場合にはパージ処理及び払拭処理が行われるが、不吐出時間が所定時間未満の場合にはフラッシング処理が行われる。このように、ＭＦＰ２００の処理状況（画像記録機構５０の状態）によって、メンテナンス処理に要する時間も変動する。
【００４８】
このため、送信元の携帯端末１００の通信能力や画像データのデータサイズ、並びにＭＦＰ２００の処理状況に依らず、ＭＦＰ２００がＮＦＣ通信によりジョブ識別情報を受信した直後、又は一定時間経過後にメンテナンス処理を一律に開始させる態様の場合、以下の問題が生じる。即ち、メンテナンス処理が完了してから画像記録ジョブが実行可能となるまでの時間が長いと、メンテナンス処理をしたにもかかわらず、画像記録ジョブを開始する直前においてヘッド８０の吐出口内のインクが再度増粘している場合がある。この場合、ヘッド８０のインク吐出特性を回復させるためにメンテナンス処理を再度実行する必要性がある。このようにメンテナンス処理を複数回（長時間）行う場合、メンテナンス処理に要するインクの消費量や電力消費量が多くなるため問題となる。
【００４９】
そこで、本実施形態においては、先行処理開始時間決定処理を行うことにより、メンテナンス処理の最適な開始時間を決定する。具体的には、上述したように、ＮＦＣ通信が確立されたときに、携帯端末１００からＭＦＰ２００に対して、ＮＦＣ通信により、ジョブデータのサイズを示すデータサイズ情報、及び、携帯端末１００の無線ＬＡＮインターフェース１６の通信能力を示す通信デバイス情報を送信させる。そして、ＭＦＰ２００のＣＰＵ６１は、まず、携帯端末１００から受信したデータサイズ情報及び通信デバイス情報、並びにＭＦＰ２００の処理状況に基づいて、現在の時刻から画像記録ジョブが実行可能となるまでの時間（以下、画像記録ジョブ実行可能時間）を算出する。
【００５０】
また、ＣＰＵ６１は、ＭＦＰ２００の処理状況に基づいて、メンテナンス処理に要する時間（以下、メンテナンス時間）を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、メンテナンス時間が、画像記録ジョブ実行可能時間以上の場合には、メンテナンス処理が即刻開始されるように、メンテナンス処理の開始時間を決定する。これに対して、メンテナンス時間が画像記録ジョブ実行可能時間未満の場合には、画像記録ジョブ実行可能時間からメンテナンス時間を減算した時間、現在の時刻から経過後にメンテナンス処理が開始されるように、メンテナンス処理の開始時間を決定する。即ち、画像記録ジョブを実行する直前にメンテナンス処理が完了するように開始時間を決定する。そして、ＣＰＵ６１は、このように先行処理開始時間決定処理により決定された開始時間にメンテナンス処理を開始する。これにより、メンテナンス処理が完了した直後に画像記録ジョブが開始されることになるため、ヘッド８０のインク吐出特性を回復させつつ、メンテナンス処理に要するインクの消費量や電力消費量が多くなることを抑制することができる。
【００５１】
［ＭＦＰ制御プログラムの概要］
続いて、携帯端末１００のＣＰＵ３１がＭＦＰ制御プログラム３４ｄに従って実行する処理について、図６を参照しつつ説明する。
まず、ＣＰＵ３１は、初期画面として、ＭＦＰ２００に命令するジョブを選択させる選択画面をタッチパネル１２に表示させる（Ａ１）。その後、命令対象のジョブがユーザにより選択される（Ａ２：ＹＥＳ）と、選択されたジョブをジョブキュー３３ａに記憶し、且つ、選択されたジョブに関するジョブ情報をジョブ情報記憶領域３３ｂに記憶する（Ａ３）。この後、ユーザがその携帯端末１００をＭＦＰ２００のＮＦＣ読取面５９に近接させることにより、ＭＦＰ２００が携帯端末１００を検出し、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間で、ＮＦＣ通信が確立する。ＣＰＵ３１は、ＮＦＣ通信が確立したか否かを判断し（Ａ４）、ＮＦＣ通信が確立していなければ（Ａ４：ＮＯ）、ユーザに携帯端末１００をＭＦＰ２００のＮＦＣ読取面５９に近接させることを促す画像をタッチパネル１２に表示させて、ＮＦＣ通信の確立を待つ。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、ＮＦＣ通信が確立されれば（Ａ４：ＹＥＳ）、当該ＮＦＣ通信にてハンドオーバー要求をＭＦＰ２００に送信する（Ａ５）。このハンドオーバー要求には、ＷＦＤ通信へのハンドオーバーの要求を示すコマンドの他、ＲＡＭ３３に記憶されたＷＦＤ接続情報３４ａが付加される。そして、ＣＰＵ３１はハンドオーバー要求に対する応答として、ＭＦＰ２００からハンドオーバー要求応答をＮＦＣ通信にて受信する（Ａ６）。このハンドオーバー要求応答には、ＭＦＰ２００のＲＡＭ３３に記憶されたＷＦＤ接続情報６３ａが付加されている。そのため、このＷＦＤ接続情報６３ａを利用することで、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＷＦＤ通信を確立させることが可能となる。
【００５３】
次に、ＣＰＵ３１は、ＮＦＣ通信にて、ジョブ情報記憶領域３３ｂに記憶されたジョブ情報、及び通信デバイス情報記憶領域３３ｃに記憶された通信デバイス情報をＭＦＰ２００に送信する（Ａ７）。そして、ＣＰＵ３１は、ステップＡ６の処理で受信したハンドオーバー要求応答に含まれるＷＦＤ接続情報６３ａを利用してＭＦＰ２００との間でのＷＦＤ通信を確立する（Ａ８）。すなわち、ＮＦＣ通信からＷＦＤ通信へのハンドオーバーが実現される。ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ２００とのＷＦＤ通信を確立させた後は、当該ＷＦＤ通信にて、ジョブキュー３３ａに記憶されたジョブをＭＦＰ２００に送信する（Ａ９）。この後、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ２００から送信された、ジョブ完了通知を受信する（Ａ１０）。このジョブ完了通知は、ＭＦＰ２００において携帯端末１００から命令されたジョブの実行が完了した際に、ＭＦＰ２００から携帯端末１００に対してＷＦＤ通信にて送信される通知である。ＣＰＵ３１は、ジョブ完了通知を受信すると、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間のＷＦＤ通信を切断する（Ａ１１）。以上で、図６の動作フローを終了する。
【００５４】
［ジョブ実行プログラムの概要］
続いて、ＭＦＰ２００のＣＰＵ６１がジョブ実行プログラム６３ｄに従って実行する処理について、図７を参照しつつ説明する。なお、以下において、ＭＦＰ２００のＮＦＣ読取面５９に近接される携帯端末１００は、ユーザによりＭＦＰ２００に実行させるジョブが既に選択されているものとする。
【００５５】
まず、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＮＦＣ通信が確立されると（Ｂ１）、当該ＮＦＣ通信にて、携帯端末１００からハンドオーバー要求を受信する（Ｂ２）。そして、ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３に記憶されたＷＦＤ接続情報６３ａを含むハンドオーバー要求応答を、ＮＦＣ通信にて、携帯端末１００に送信する（Ｂ３）。次に、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００からジョブ情報及び通信デバイス情報を、ＮＦＣ通信にて受信する（Ｂ４）。次に、ＣＰＵ６１は、受信したジョブ情報に含まれるジョブ識別情報に基づいて、携帯端末１００から命令されたジョブの種類を判断する（Ｂ５：ジョブ判断処理）。そして、ジョブの種類が画像読取ジョブ及び記憶ジョブの何れかであると判断した場合（Ｂ６：ＮＯ）には、ステップＢ１１の処理に移る。
【００５６】
一方で、ジョブの種類が画像記録ジョブであると判断した場合（Ｂ６：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００から受信した、通信デバイス情報、及びジョブ情報に含まれるデータサイズ情報、並びに、ＭＦＰ２００の処理状況に基づいて、上記画像記録ジョブ実行可能時間を算出する（Ｂ７）。また、ＣＰＵ６１は、ＭＦＰ２００の処理状況に基づいて、メンテナンス処理の種類の決定（即ち、メンテナンス処理としてパージ処理及び払拭処理を行うか、フラッシング処理を行うかの決定）、及びそのメンテナンス処理に要する上記メンテナンス時間を算出する（Ｂ８）。そして、ＣＰＵ６１は、算出した画像記録ジョブ実行可能時間、及び算出したメンテナンス時間に基づいて、メンテナンス処理の開始時間を決定する（Ｂ９：先行処理開始時間決定処理）。このとき、ＣＰＵ６１は、メンテナンス処理の開始時間を表す画面をディスプレイ５８に表示させる。これにより、ユーザがメンテナンス処理が開始される時間を把握することができる。
【００５７】
次に、ＣＰＵ６１は、決定された開始時間にメンテナンス処理を開始する（Ｂ１０：先行開始処理）。詳細には、ＣＰＵ６１は、メンテナンス処理としてパージ処理及び払拭処理を行う場合にはパージ機構５１及びワイパー機構５２を制御してメンテナンス処理を行い、フラッシング処理を行う場合にはヘッド８０の圧電アクチュエータ８１を制御してメンテナンス処理を行う。これにより、ヘッド８０のインク吐出特性が回復する。ステップＢ１０の処理が終了すると、ステップＢ１１の処理に移る。なお、上述のステップＢ７〜Ｂ１０の処理は、後述するステップＢ１１及びＢ１２の処理と並行して実行される。
【００５８】
ステップＢ１１の処理では、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００との間でＷＦＤ通信を確立させる。この後、ＣＰＵ６１は、ＷＦＤ通信により、携帯端末１００からジョブを受信する（Ｂ１２）。そして、ＣＰＵ６１は、受信したジョブが画像記録ジョブの場合（Ｂ１３：ＹＥＳ）には、メンテナンス処理が完了しているか否かを判断する（Ｂ１４）。メンテナンス処理が完了していないと判断した場合（Ｂ１４：ＮＯ）には、メンテナンス処理が完了するまでステップＢ１４の処理を繰り返す。一方で、メンテナンス処理が完了したと判断した場合（Ｂ１４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ６１は、画像記録ジョブを実行すべく、ステップＢ１２において受信したジョブに含まれる画像データ（ジョブデータ）に係る画像が用紙Ｐに記録されるようヘッド８０、及び搬送機構７０を制御する（Ｂ１５：ジョブ実行処理）。この後、ステップＢ１９の処理に移る。
【００５９】
一方、携帯端末１００から受信したジョブが画像読取ジョブの場合（Ｂ１３：ＮＯ，Ｂ１６：ＹＥＳ）には、ステップＢ１２において受信したジョブに含まれる読取設定データ（ジョブデータ）に従って、原稿に形成された画像を読み取り、画像データが生成されるようＣＩＳ９６、及びＡ／Ｄコンバータ９９を制御する（Ｂ１７：ジョブ実行処理）。この後、ステップＢ１９の処理に移る。
【００６０】
また、携帯端末１００から受信したジョブが記憶ジョブの場合（Ｂ１３：ＮＯ，Ｂ１６：ＮＯ）には、ステップＢ１２において受信したジョブに含まれる画像データ又はアプリケーションデータ（ジョブデータ）を、フラッシュメモリ６４におけるデータベース６４ａに記憶する（Ｂ１８：ジョブ実行処理）。この後、ステップＢ１９の処理に移る。
【００６１】
ステップＢ１９では、ＣＰＵ６１は、ジョブ完了通知をＷＦＤ通信にて携帯端末１００に送信する。この後、ＣＰＵ６１は、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間のＷＦＤ通信を切断する（Ｂ２０）。以上で、図７の動作フローを終了する。
【００６２】
［装置間のデータ通信手順］
続いて、図８のシーケンス図を参照しつつ、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間におけるデータ通信手順について説明する。なお、図８中の「ＡＬＴ」は、分岐処理を示すフラグメントであり、「ＰＡＲ」は並列処理を示すフラグメントである。図８に示すように、ユーザが携帯端末１００をＭＦＰ２００のＮＦＣ読取面５９に近接させることによりＮＦＣ通信が確立する（Ｓ１）。そして、携帯端末１００は、ハンドオーバー要求をＮＦＣ通信にてＭＦＰ２００に送信する（Ｓ２）。ハンドオーバー要求を受信したＭＦＰ２００は、ＮＦＣ通信にて、携帯端末１００にハンドオーバー要求応答を送信する（Ｓ３）。以上により、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＷＦＤ接続情報３４ａ，６３ａが送受信されるので、ＷＦＤ通信を確立することが可能となる。その後、携帯端末１００が、ジョブ識別情報及びデータサイズ情報を含むジョブ情報、並びに通信デバイス情報をＮＦＣ通信にてＭＦＰ２００に送信する（Ｓ４）。その後、ＭＦＰ２００は、受信したジョブ識別情報に基づいて、ジョブの種類を判断する（Ｓ５）。
【００６３】
ステップＳ５の処理でジョブの種類が画像記録ジョブであると判断した場合には、ＭＦＰ２００は、携帯端末１００から受信した通信デバイス情報及びデータサイズ情報、並びにＭＦＰ２００の処理状況に基づいて、メンテナンス処理の開始時間を決定する（Ｓ６）。そして、ＭＦＰ２００は、決定された開始時間にメンテナンス処理を開始する（Ｓ７）。また、このステップＳ６及びＳ７の処理と並行して、ステップＳ８及びＳ９の処理が実行される。ステップＳ８の処理は、ＮＦＣ通信により送受信されたＷＦＤ接続情報３４ａ，６３ａに基づいて携帯端末１００とＭＦＰ２００との間でＷＦＤ通信を確立させる処理である。ステップＳ９の処理は、携帯端末１００が、ＷＦＤ通信にて、記録対象の画像データを含むジョブをＭＦＰ２００に送信する処理である。そして、ステップＳ７及びＳ９のいずれの処理も完了したときに、ＭＦＰ２００は、受信した画像データに係る画像を用紙Ｐに記録する画像記録ジョブを実行する（Ｓ１０）。このステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ１４の処理に移る。
【００６４】
一方で、ステップＳ５の処理でジョブの種類が画像読取ジョブ及び記憶ジョブの何れかであると判断した場合には、ＮＦＣ通信により送受信されたＷＦＤ接続情報３４ａ，６３ａに基づいて携帯端末１００とＭＦＰ２００との間のＷＦＤ通信を確立する（Ｓ１１）。そして、携帯端末１００が、ＷＦＤ通信にて、送信対象のジョブデータを含むジョブをＭＦＰ２００に送信する（Ｓ１２）。ジョブを受信したＭＦＰ２００は、当該ジョブに含まれるジョブデータに基づいて画像読取ジョブ及び記憶ジョブの何れかのジョブを実行する（Ｓ１３）。このステップＳ１３の処理が終了すると、ステップＳ１４の処理に移る。
【００６５】
ステップＳ１４の処理では、ＭＦＰ２００が、ＷＦＤ通信にて、ジョブ完了通知を携帯端末１００に送信する。その後、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間のＷＦＤ通信が切断される（Ｓ１５）。
【００６６】
以上、本実施形態によると、ＮＦＣ通信が確立されたときに、携帯端末１００からＭＦＰ２００に対してジョブ識別情報が送信されるため、ＭＦＰ２００は、ＷＦＤ通信が確立される前であっても、命令されたジョブの種類を判断することができる。その結果、メンテナンス処理が必要な画像記録ジョブと判断した場合にのみメンテナンス処理を開始することで、メンテナンス処理が不要に行われることを防止しつつ、画像記録ジョブが完了するまでの時間を短くすることができる。
【００６７】
また、本実施形態によると、携帯端末１００からＭＦＰ２００に対して、ＮＦＣ通信により携帯端末１００の無線ＬＡＮインターフェース１６の通信能力や画像データのデータサイズ情報が送信され、ＭＦＰ２００において、これらの情報、及びＭＦＰ２００の処理状況に基づいてメンテナンス処理の最適な開始時間が決定される。その結果、メンテナンス処理が終了した直後に画像記録ジョブが実行されることになるので、メンテナンス処理に伴う資源（インク）や電力消費量が多くなることを抑制することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。従って、本発明の技術思想の範囲内において、上述の実施形態を組み合わせたり、一部の構成を変更したりしてもよい。例えば、上述の実施形態では、第１無線通信としてＮＦＣ通信を、第２無線通信としてＷＦＤ通信を採用し、ＮＦＣ通信からＷＦＤ通信へのハンドオーバーを行っているが、これらに限るものではない。すなわち、通信距離が異なる２つの通信方式であればよく、他の通信方式としては、例えば、第２無線通信の通信方式が、アクセスポイント経由で通信を行う非ダイレクトのＷｉＦｉ（登録商標）であってもよい。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、ＮＦＣ通信が確立したときにおいて、携帯端末１００とＭＦＰ２００との間で、双方向に、それぞれの装置に係るＷＦＤ接続情報の送受信がおこなわれていたが、一方の装置から他方の装置への一方向にのみＷＦＤ接続情報が送信されるように構成されていてもよい。例えば、ＮＦＣ通信が確立したときにおいて、携帯端末１００からＭＦＰ２００対して、携帯端末１００に係るＷＦＤ接続情報のみＮＦＣ通信にて送信されるように構成されていてもよい。この場合、携帯端末１００がＭＦＰ２００を特定するために必要なＭＦＰ２００の固有情報は、ＷＦＤ通信にてＭＦＰ２００から携帯端末１００に送信すればよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、画像記録ジョブのみならず画像読取ジョブ及び記憶ジョブの場合にも、ジョブ識別情報と共に、データサイズ情報及び通信デバイス情報がＮＦＣ通信により携帯端末１００からＭＦＰ２００に対して送信されるように構成されているが、画像記録ジョブの場合のみこれらの情報が送信されるように構成されていてもよい。
また、上述の実施形態では、携帯端末１００から送信されたデータサイズ情報及び通信デバイス情報に加えて、ＭＦＰ２００の処理状況にも基づいて、メンテナンス処理の開始時間を決定しているが、データサイズ情報及び通信デバイス情報のみに基づいてメンテナンス処理の開始時間を決定してもよく、また、データサイズ情報及び通信デバイス情報の何れか一方のみに基づいてメンテナンス処理の開始時間を決定してもよい。また、データサイズ情報及び通信デバイス情報に加えて、画像データ（ジョブデータ）の解像度や、画像記録時のカラー／モノクロや画像品質等の画像記録設定情報もＮＦＣ通信により携帯端末１００からＭＦＰ２００に対して送信し、これらの情報に基づいてメンテナンス処理の開始時間を決定してもよい。また、ＭＦＰ２００の無線ＬＡＮインターフェース５５の通信能力に基づいてメンテナンス処理の開始時間を決定してもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、先行処理がメンテナンス処理であるが、特にこれに限定されるものではなく、ジョブの実行に先立って実行する必要がある処理であればよい。また、上述の実施形態では、メンテナンス処理は、パージ処理、フラッシング処理、及びパージ処理であったが、特にこれに限定されるものではなく、画像記録機構５０をメンテナンスするための処理であればよい。
また、上述の実施形態では、先行処理が必要な第１ジョブは画像記録ジョブであり、先行処理が不要な第２ジョブは画像読取ジョブ及び記憶ジョブであったが、特にこれに限定されるものではない。
【００７２】
また、上述の実施形態では、画像記録機構５０は、インクジェット方式で用紙Ｐに画像を記録する機構であったが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、電子写真方式で用紙Ｐに画像を記録する機構であってもよい。以下、電子写真方式の画像記録機構の一例を、図９を参照しつつ説明する。図９に示すように、画像記録機構１５０は、タンデム方式のカラーレーザ機構であり、搬送ベルト機構１６０、４つのトナー像形成ユニット１７０、及び定着装置１８０を備えている。搬送ベルト機構１６０は、用紙トレイ７５から給紙された用紙Ｐを搬送方向に搬送するものであり、駆動ローラ１６１、従動ローラ１６２、及びこれらの両ローラ１６１，１６２間に架け渡されるように巻回された無端状の搬送ベルト１６３を備えている。駆動ローラ１６１に対して、図示しない搬送モータから駆動力が与えられることで、搬送ベルト１６３の外周面に載置された用紙Ｐは、図９右方へと搬送される。
【００７３】
トナー像形成ユニット１７０各々は、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色にそれぞれ対応し、用紙Ｐの搬送方向に沿って所定間隔隔てて並設されている。搬送ベルト１６３によって搬送されてきた用紙Ｐが４つのトナー像形成ユニット１７０のすぐ下方を通過する際に、各トナー像形成ユニット１７０は用紙Ｐの上面に各色のトナー像を転写する。
トナー像形成ユニット１７０各々は、それぞれ略同一の構成を有し、それぞれに、感光体ドラム１７１、帯電器１７２、レーザ光照射手段１７３、現像器１７４、転写ローラ１７５、及び清掃ユニット１７６を備えている。
【００７４】
感光体ドラム１７１は、形成される画像を担持するものである。帯電器１７２は、感光体ドラム１７１の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。レーザ光照射手段１７３は、画像データに応じて、帯電器１７２によって帯電した感光体ドラム１７１の表面を露光して、該感光体ドラム１７１の表面に静電潜像を形成する。現像器１７４は、感光体ドラム１７１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。転写ローラ１７５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、搬送ベルト機構１６０によって搬送された用紙Ｐに、形成されたトナー像を転写させる。清掃ユニット１７６は、現像器１７４での現像処理、および、感光体ドラム１７１に形成された画像の転写後に、感光体ドラム１７１の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００７５】
トナー像形成ユニット１７０各々によりトナー像が転写された用紙Ｐ（未定着トナーが担持された用紙Ｐ）は、搬送ベルト機構１６０によってさらに図１右方に搬送され、定着装置１８０に到達する。定着装置１８０は、加圧ローラ１８１と、ハロゲンヒータ１８２ａを内蔵した加熱ローラ１８２とを有しており、これらローラ１８１，１８２により用紙Ｐに適度な熱と圧力とを与えることで、用紙Ｐに担持された未定着トナーを溶融して熱定着させる。この後、画像が形成された用紙Ｐは、搬送機構７０によってさらに搬送され、載置部８５に載置される
【００７６】
ここで、画像記録機構１５０により用紙Ｐに画像を記録した際に、用紙Ｐ上において各色のドットが形成される位置がずれてしまい、それにより所謂色ずれが生じることがある。そこで、本実施形態では、画像記録ジョブを実行するに先立って色ずれ補正処理を行う。色ずれ補正処理では、制御装置６０は、トナー像形成ユニット１７０及び搬送ベルト機構１６０を制御して搬送ベルト１６３の表面に色ずれ補正用のパッチを印刷させ、検出位置においてパッチが形成された範囲の搬送ベルト１６３の反射光の強度を光電センサ等（不図示）によって検出する。そして、制御装置６０は、検出された反射光強度が予め定められた閾値を超えて大きくなった範囲の搬送ベルト１６３の移動方向における位置が基準の位置と一致するように、画像記録機構１５０の画像記録条件を変更する。これをトナーの色毎に行うことにより、色ずれを補正することができる。なお。これは色ずれ補正の一例であり、色ずれ補正は種々の方法で行うことができる。
【００７７】
また、上述したように、定着装置１８０は、画像記録ジョブを実行する際には、用紙Ｐに適度な熱を加えるために、加熱ローラ１８２の表面温度は所定温度以上である必要がある。そこで、本実施形態では、画像記録ジョブを実行するに先立って、ハロゲンヒータ１８２ａを制御して、加熱ローラ１８２の表面温度を所定温度以上まで上昇させる加熱処理を行う。なお、この実施形態では、画像記録機構１５０をメンテナンスするためのメンテナンス処理は、上記色ずれ補正処理及び加熱処理であり、色ずれ補正処理に係るメンテナンス手段はトナー像形成ユニット１７０及び搬送ベルト機構１６０に相当し、加熱処理に係るメンテナンス手段はハロゲンヒータ１８２ａに相当する。
【００７８】
また、上述の実施形態に開示されている処理は、単一のＣＰＵ、複数のＣＰＵ、ＡＳＩＣなどのハードウェア、又はそれらの組み合わせで実行されてもよい。また、ＣＰＵは、一部の処理をＯＳに従い行ってもよい。また、実施形態に開示されている処理は、その処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体、又は方法等の種々の態様で実現することができる。
また、画像処理装置は、画像処理機能を備えるものであればよく、ＭＦＰ２００の他、コピー機、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１５    ＮＦＣインターフェース（携帯端末側第１通信手段）
１６    無線ＬＡＮインターフェース（携帯端末側第２通信手段）
３０    制御装置（携帯端末側制御手段）
５４  ＮＦＣインターフェース（画像処理装置側第１通信手段）
５５  無線ＬＡＮインターフェース（画像処理装置側第２通信手段）
６０    制御装置（画像処理装置側制御手段）
１００    携帯端末
２００    複合機（画像処理装置）
９００    画像処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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