(57)【要約】【課題】再送要求メッセージを用いて、データ通信における損失を適切に回復することができる通信制御装置を提供する。【解決手段】通信制御装置３１０は、送信装置２００から受信装置３００への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得部３１１と、受信装置３００から送信装置２００への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得部３１２と、第１通信状況および第２通信状況に基づいて、受信装置３００から送信装置２００への送信処理を制御する制御部３１３を備え、前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む。【選択図】図５
2015080198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置であって、
第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得部と、
前記第２通信装置から前記第１通信装置への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得部と、
前記第１通信状況および前記第２通信状況に基づいて、前記第２通信装置から前記第１通信装置への送信処理を制御する制御部を備え、
前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む、
通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記損失データの再送回数であって、前記第１通信状況に対応する再送回数を決定する第１決定部と、
前記第２通信装置から前記第１通信装置への前記再送要求メッセージの送信回数である要求回数であって、前記第２通信状況に対応する要求回数を決定する第２決定部と、
前記要求回数に従って、前記再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージの送信を制御する再送制御部を備える
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１データ通信は、パケット通信であり、
前記第１通信状況は、前記第１データ通信における第１パケット損失率を含み、
前記第１決定部は、前記第１パケット損失率が大きいほど前記再送回数がより多くなるように前記再送回数を決定する
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記再送回数をＫ１、前記第１パケット損失率をＬＲ１、かつ、前記損失データが前記第２通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値をα１と表した場合に、１−（ＬＲ１）K1≧α１が満たされる
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第２データ通信は、パケット通信であり、
前記第２通信状況は、前記第２データ通信における第２パケット損失率を含み、
前記第２決定部は、前記第２パケット損失率が大きいほど前記要求回数がより多くなるように前記要求回数を決定する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記要求回数をＫ２、前記第２パケット損失率をＬＲ２、かつ、前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値をα２と表した場合に、１−（ＬＲ２）K2≧α２が満たされる
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２通信装置から前記第１通信装置への再送要求メッセージの送信回数である要求回数であって、前記第１通信状況および前記第２通信状況に対応する要求回数を決定し、
前記要求回数に従って前記再送要求メッセージの送信を制御する
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記損失データの再送回数であって、前記第１通信状況に対応する再送回数を決定する第１決定部と、
前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に到着する回数が前記再送回数と一致するように、前記第２通信状況および前記再送回数を用いて前記要求回数を決定する第２決定部とを備える
請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第２決定部は、
前記第２通信状況を用いて、前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に少なくとも１回到着するために必要な送信回数である第１要求回数を決定し、
前記第１要求回数と前記再送回数とを乗算することにより、前記要求回数である第２要求回数を決定する
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第２通信状況は、前記第２通信装置から前記第１通信装置へ送信される制御メッセージであって当該第２通信状況を測定するための制御メッセージを用いて測定される
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
第１通信装置から第２通信装置へのデータ通信における損失の回復を制御するための通信制御装置であって、
前記第１通信装置および前記第２通信装置間の通信負荷の時間変化を取得する取得部と、
前記第２通信装置においてデータ損失の回復に利用することが許される時間である許容時間、および、損失データの再送を要求する再送要求メッセージが前記第２通信装置から前記第１通信装置へ繰り返し送信される場合における前記再送要求メッセージの送信間隔を、前記通信負荷の時間変化に基づいて動的に変更する変更部と、
前記送信間隔に従って前記再送要求メッセージの送信を制御する再送制御部を備える
通信制御装置。
【請求項１２】
前記変更部は、
前記通信負荷の時間変化に基づいて前記許容時間を動的に変更し、
前記再送要求メッセージが要求回数送信されたときに前記損失データが前記許容時間内に前記第２通信装置に到着するように、前記許容時間に対応する前記送信間隔を決定する
請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記変更部は、
前記通信負荷が増加している場合に前記許容時間を増加させ、
前記通信負荷が減少している場合に前記許容時間を減少させる
請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記変更部は、
前記通信負荷が継続して増加している時間が第１閾値時間を超える場合に、前記許容時間を増加させ、
前記通信負荷が継続して減少している時間が第２閾値時間を超える場合に、前記許容時間を減少させる
請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記取得部は、前記第１データ通信における、損失の頻度、遅延時間および通信量のうちの少なくとも１つの時間変化に基づいて前記通信負荷の時間変化を推定する
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記取得部は、前記通信制御装置の外部から前記通信負荷の時間変化を取得する
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信制御装置は、集積回路として構成されている
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
通信制御方法であって、
第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得ステップと、
前記第２通信装置から前記第１通信装置への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得ステップと、
前記第１通信状況および前記第２通信状況に基づいて、前記第２通信装置から前記第１通信装置への送信処理を制御する制御ステップを含み、
前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む、
通信制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信経路の途中で損失したデータの回復を制御する通信制御装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信における損失を回復するために、例えば、受信装置から送信装置へ損失パケットの再送を要求するメッセージ（再送要求メッセージ）が送信される。再送要求メッセージを受信した送信装置は、損失パケットと同一のパケットを再送することにより、パケット損失（データ損失）が回復される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８７１６６１号公報
【特許文献２】特許第４６９９１８７号公報
【特許文献３】特許第５１１７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信の状況によっては、データ損失が適切に回復できない場合もある。
【０００５】
そこで、本開示は、再送要求メッセージを用いて、データ通信における損失を適切に回復することができる通信制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る通信制御装置は、第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得部と、前記第２通信装置から前記第１通信装置への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得部と、前記第１通信状況および前記第２通信状況に基づいて、前記第２通信装置から前記第１通信装置への送信処理を制御する制御部とを備え、前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の通信制御装置は、再送要求メッセージを用いて、データ通信における損失を適切に回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】データ通信における損失を説明するための図
【図１Ｂ】自動再送要求を説明するための図
【図１Ｃ】自動再送要求を説明するための図
【図２Ａ】損失データの再送を説明するための図
【図２Ｂ】損失データの再送を説明するための図
【図２Ｃ】損失データの複数回の再送を説明するための図
【図３Ａ】上りネットワークの損失率が約０％である場合の損失を説明するための図
【図３Ｂ】上りネットワークの損失率が１％である場合の損失を説明するための図
【図３Ｃ】上りネットワークの損失率が３％である場合の損失を説明するための図
【図４】実施の形態１に係る通信システムの構成図
【図５】実施の形態１に係る通信制御装置の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態１に係る受信装置の処理動作を示すフローチャート
【図７】実施の形態１に係る通信制御装置の処理動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態１に係る送信装置の処理動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態１に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図
【図１０】実施の形態１の変形例に係る通信制御装置の構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態１の変形例に係る通信制御装置の処理動作を示すフローチャート
【図１２】実施の形態１の変形例に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図
【図１３Ａ】再生許容時間が長すぎる状況を示す図
【図１３Ｂ】再生許容時間が短すぎる状況を示す図
【図１４】実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図
【図１５】実施の形態２係る通信制御装置の構成を示すブロック図
【図１６】実施の形態２に係る受信装置の処理動作を示すフローチャート
【図１７】実施の形態２に係る通信制御装置の処理動作を示すフローチャート
【図１８】実施の形態１に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明あるいは実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
（実施の形態１）
＜基礎となった知見＞
データ通信において通信経路上でデータ損失が発生する場合がある。例えば、図１Ａに示すように、インターネット上で映像音声データの送受信を行う場合に、映像音声データの損失（パケット損失）が起こる場合がある。このような場合、受信側で再生される映像あるいは音声は乱れてしまう。そこで、この映像あるいは音声の乱れを防ぐ方法として、自動再送要求（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）がある。
【００１３】
図１Ｂ、図１Ｃは、ＡＲＱを説明するための図である。このＡＲＱでは、受信装置１２が損失データの再送を送信装置１１に要求し（図１Ｂ）、送信装置１１が損失データを受信装置１２へ再送する（図１Ｃ）。
【００１４】
図２Ａおよび図２Ｂは、損失データの再送を説明するための図である。図２Ａおよび図２Ｂでは、シーケンス番号「０」〜「２」のデータパケットが送信され、シーケンス番号「１」のデータパケットに損失が発生している。そこで、シーケンス番号「１」のデータパケットの再送を要求する再送要求メッセージが受信装置から送信装置へ送信されている。
【００１５】
再送要求メッセージに対して再送された損失データ（以下、「再送データ」と呼ぶ）は、（i）損失することなく、受信装置１２に到着することもあれば（図２Ａ）、（ii）再び損失し、受信装置１２に到着しないこともある（図２Ｂ）。このような再送データの損失を考慮すると、図２Ｃに示すように、受信装置１２に再送データが到着するまで再送データを複数回送信することが有効である。
【００１６】
しかし、このように再送データを複数回送信する場合に、送信回数を適切に制御することは難しい。例えば、送信回数が多すぎる場合、ネットワーク上に余分なトラフィックが発生してしまう。一方、送信回数が少なすぎる場合、データ損失を回復できないことが発生する。そこで、ネットワークからのデータの受信状況に適するように再送回数を調整することが考えられる。
【００１７】
特許文献１では、バッファリング時間から決定される再送要求間隔に基づいて、最大再送回数を超えないように繰り返し再送要求が送信される。また、特許文献２では、受信側の遅延時間に基づいて、入力された許容損失率を達成するための再送要求の送信回数および送信間隔が決定される。また、特許文献３では、各パケットの特性（Ｉパケット、Ｐパケット等）に対応する望ましい受信成功確率に基づいて、各パケットの再送制限回数が決定される。
【００１８】
しかしながら、上記の何れの手法も、ネットワークにおけるデータの受信状況（下りネットワーク状況：データ（例えば映像データ）を送信装置から受信（ダウンロード）する方向におけるネットワークの状況）に基づいて、再送回数が決定されている。したがって、上りネットワーク状況（データ（例えば再送要求メッセージ）を送信装置に送信（アップロード）する方向におけるネットワークの状況）によっては、データ損失を適切に回復できないこともある。このようにデータ損失を適切に回復できないケースを、図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明する。
【００１９】
図３Ａは、上りネットワークの損失率が約０％である場合を示している。ここでは、下りネットワーク状況に応じて算出された再送データの再送回数「２」を実現するために、受信装置は、２個の再送要求メッセージを送信している。この時、上りネットワークの損失率が約０％であるので、再送要求メッセージの損失がほとんど発生しない。したがって、図３Ａでは、送信された２個の再送要求メッセージのすべてが送信装置に到着している。次に、送信装置は、到着した各再送要求メッセージに対し再送データを送信する。したがって、合計２個の再送データが送信される。この２個の再送データのうちの１個がネットワーク上で損失し、最終的に１個の再送データが受信装置に到着する。その結果、図３Ａではデータ損失が回復されている。
【００２０】
図３Ｂは、上りネットワークの損失率が１％である場合を示している。上りネットワークの損失率がある程度高い場合には、図３Ｂのように、再送要求メッセージの損失も発生する。その結果、送信装置において、受信装置が想定した再送回数（この場合「２」）が実現されないことが発生し得る。図３Ｂでは、受信装置が送信した２個の再送要求メッセージのうち１個が損失したため、送信装置において、１個の再送データのみが送信されている。ここでは、結果的に、再送回数が下りネットワークの損失率に対応できず、受信装置に再送データが到着していない。
【００２１】
図３Ｃは、上りネットワークの損失率が３％である場合を示している。上りネットワークの損失率がさらに高い場合には、図３Ｃに示すように、再送要求メッセージが１個も送信装置に到着せず、再送データが１つも送信されないことが発生し得る。
【００２２】
そこで、本実施の形態に係る通信制御装置は、第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得部と、前記第２通信装置から前記第１通信装置への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得部と、前記第１通信状況および前記第２通信状況に基づいて、前記第２通信装置から前記第１通信装置への送信処理を制御する制御部を備え、前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む。
【００２３】
この構成によれば、第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信、および第２通信装置から第１通信装置への第２データ通信の両方の通信状況（第１通信状況および第２通信状況）に基づいて、再送要求メッセージの送信処理を制御することができる。したがって、２つの通信状況が大きく異なる場合であっても、２つの通信状況の各々に適応して再送要求メッセージの送信処理を制御することができ、データ損失を適切に回復することが可能となる。例えば、インターネット通信において発生する映像音声データのパケット損失を、効率よく回復させることができ、映像および音声の再生品質を高めることができる。
【００２４】
例えば、前記制御部は、前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記損失データの再送回数であって、前記第１通信状況に対応する再送回数を決定する第１決定部と、前記第２通信装置から前記第１通信装置への前記再送要求メッセージの送信回数である要求回数であって、前記第２通信状況に対応する要求回数を決定する第２決定部と、前記要求回数に従って、前記再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージの送信を制御する再送制御部を備えてもよい。
【００２５】
この構成によれば、第１通信状況に対応する損失データの再送回数を決定することができ、第２通信状況に対応する再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定することができる。したがって、損失データの再送回数および再送要求メッセージの送信回数を、通信状況に応じて適切に決定することができる。また、再送回数を示す情報が再送要求メッセージに含まれるので、再送要求メッセージが第１通信装置に到着する回数に依存させずに再送回数を制御することが可能となる。したがって、適切に再送回数を制御することができ、データ通信における損失を適切に回復することが可能となる。
【００２６】
例えば、前記第１データ通信は、パケット通信であり、前記第１通信状況は、前記第１データ通信における第１パケット損失率を含み、前記第１決定部は、前記第１パケット損失率が大きいほど前記再送回数がより多くなるように前記再送回数を決定してもよい。
【００２７】
この構成によれば、パケット損失率を用いて再送回数を決定することができ、パケット通信におけるパケット損失を適切に回復することが可能となる。
【００２８】
例えば、前記再送回数をＫ１、前記第１パケット損失率をＬＲ１、かつ、前記損失データが前記第２通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値をα１と表した場合に、１−（ＬＲ１）K1≧α１が満たされてもよい。
【００２９】
この構成によれば、損失データが第２通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値を満たすように再送回数を決定することができ、パケット通信におけるパケット損失を適切に回復することが可能となる。
【００３０】
例えば、前記第２データ通信は、パケット通信であり、前記第２通信状況は、前記第２データ通信における第２パケット損失率を含み、前記第２決定部は、前記第２パケット損失率が大きいほど前記要求回数がより多くなるように前記要求回数を決定してもよい。
【００３１】
この構成によれば、パケット損失率を用いて要求回数を決定することができ、パケット通信におけるパケット損失を適切に回復することが可能となる。
【００３２】
例えば、前記要求回数をＫ２、前記第２パケット損失率をＬＲ２、かつ、前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値をα２と表した場合に、１−（ＬＲ２）K2≧α２が満たされてもよい。
【００３３】
この構成によれば、再送要求メッセージが第１通信装置に少なくとも１回到着する確率の目標値を満たすように要求回数を決定することができ、パケット通信におけるパケット損失を適切に回復することが可能となる。
【００３４】
例えば、前記制御部は、前記第２通信装置から前記第１通信装置への再送要求メッセージの送信回数である要求回数であって、前記第１通信状況および前記第２通信状況に対応する要求回数を決定し、前記要求回数に従って前記再送要求メッセージの送信を制御してもよい。
【００３５】
この構成によれば、第１通信状況および第２通信状況の両方を用いて再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定することができる。つまり、第１通信状況および第２通信状況の両方に対応する要求回数を決定することができる。したがって、第１通信装置は、再送要求メッセージが到着するたびに損失データを再送すればよく、簡易な構成で再送回数を制御することが可能となる。
【００３６】
例えば、前記制御部は、前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記損失データの再送回数であって、前記第１通信状況に対応する再送回数を決定する第１決定部と、前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に到着する回数が前記再送回数と一致するように、前記第２通信状況および前記再送回数を用いて前記要求回数を決定する第２決定部とを備えてもよい。
【００３７】
この構成によれば、第１通信状況を用いて再送回数を決定し、再送回数および第２通信状況を用いて要求回数を決定することができる。
【００３８】
例えば、前記第２決定部は、前記第２通信状況を用いて、前記再送要求メッセージが前記第１通信装置に少なくとも１回到着するために必要な送信回数である第１要求回数を決定し、前記第１要求回数と前記再送回数とを乗算することにより、前記要求回数である第２要求回数を決定してもよい。
【００３９】
この構成によれば、第２通信状況を用いて第１要求回数を決定し、再送回数および第１要求回数を乗算することにより、再送要求メッセージの送信回数（第２要求回数）を決定することができる。
【００４０】
例えば、前記第２通信状況は、前記第２通信装置から前記第１通信装置へ送信される制御メッセージであって当該第２通信状況を測定するための制御メッセージを用いて測定されてもよい。
【００４１】
この構成によれば、第２通信状況を測定するための制御メッセージを用いて第２通信状況が測定されるので、正確な第２通信状況を取得することが可能となる。したがって、データ通信における損失を適切に回復することが可能となる。
【００４２】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４３】
以下に、本実施の形態に係る通信制御装置を含む通信システムの一例について具体的に説明する。
【００４４】
＜構成＞
［通信システムの構成］
図４は、実施の形態１に係る通信システムの構成を示す。図４では、通信システムの一例として、映像音声データの送受信を行う遠隔表示システムが示されている。この遠隔表示システムは、入力装置１００と、送信装置２００と、通信制御装置３１０を含む受信装置３００と、出力装置４００とを備える。
【００４５】
入力装置１００は、映像音声データを送信装置２００に送信する。入力装置１００は、例えば、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ボイスレコーダ、スマートフォン、またはタブレットコンピュータなどである。
【００４６】
送信装置２００は、第１通信装置の一例である。具体的には、送信装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ、または通信アダプタなどである。送信装置２００は、インターネットを介して受信装置３００に映像音声データを送信する。
【００４７】
受信装置３００は、第２通信装置の一例である。具体的には、受信装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、セットトップボックス、ディスクプレーヤもしくはレコーダ、または通信アダプタなどである。受信装置３００は、送信装置２００から受信した映像音声データを再生して得られた映像音声信号を、出力装置４００に送信する。
【００４８】
出力装置４００は、映像音声信号に基づいて、映像、音声、またはその両方を出力する。出力装置４００は、例えば、テレビ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレットコンピュータなどである。
【００４９】
以下において、送信装置２００から受信装置３００へのデータ通信を第１データ通信と呼ぶ。また、受信装置３００から送信装置２００へのデータ通信を第２データ通信と呼ぶ。
【００５０】
次に、本実施の形態における送信装置２００および受信装置３００の構成について、さらに詳細に説明する。
【００５１】
［送信装置の構成］
送信装置２００は、送信部２０１と、受信部２０２と、再送制御部２０３と、測定部２０４と、通知部２０５とを備える。
【００５２】
送信部２０１は、入力装置１００から取得した映像音声データを、インターネットを介して受信装置３００へ送信する。具体的には、送信部２０１は、まず、映像音声データ（通常データ）を送信する。また、送信部２０１は、再送制御部２０３に従って映像音声データ（再送データ）を再送する。
【００５３】
受信部２０２は、受信装置３００から再送要求メッセージを受信する。そして、受信部２０２は、再送要求メッセージを再送制御部２０３に通知する。再送要求メッセージとは、受信装置３００が損失データの再送を要求するメッセージである。
【００５４】
さらに、受信部２０２は、第２通信状況を測定するための情報を測定部２０４へ通知する。第２通信状況とは、受信装置３００から送信装置２００への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す情報である。例えば、第２通信状況は、受信装置３００から送信装置２００へパケット化されたデータの通信（以下、「パケット通信」と呼ぶ）におけるパケット損失率（以下、「第２パケット損失率」と呼ぶ）を含んでもよい。この場合、受信部２０２は、受信装置３００から受信した複数のパケットのシーケンス番号を、第２通信状況を測定するための情報として測定部２０４へ通知してもよい。
【００５５】
なお、受信部２０２は、再送要求メッセージとは異なる制御メッセージ（例えば、第２通信状況を測定するために受信装置３００から送信装置２００へ送信されるメッセージ）を受信してもよい。この場合、受信部２０２は、パケット化された複数の制御メッセージのシーケンス番号を、第２通信状況を測定するための情報として測定部２０４へ通知してもよい。つまり、この場合、第２通信状況は、受信装置３００から送信装置２００へ送信される制御メッセージであって当該第２通信状況を測定するための制御メッセージを用いて測定される。
【００５６】
再送制御部２０３は、再送要求メッセージを受信したときに、送信部２０１を介して、送信装置２００から受信装置３００へのデータ通信（第１データ通信）において損失したデータ（損失データ）を受信装置３００へ再送する。例えば、再送制御部２０３は、送信部２０１またはバッファメモリ（図示せず）に保持されている複数のパケットのうち、損失データに対応するパケットを再送する。
【００５７】
なお、本実施の形態では、再送制御部２０３は、再送要求メッセージに含まれる情報が示す再送回数だけ、送信部２０１を介して損失データを受信装置３００へ再送する。
【００５８】
測定部２０４は、第２通信状況を測定する。具体的には、測定部２０４は、例えば、以前に受信装置３００から到着した複数のパケットのシーケンス番号の並び順に基づいて、損失パケットの数を算出する。そして、測定部２０４は、例えば、総パケット（損失パケットの数と到着パケットの数との和）に対する損失パケットの数の比率（以下、「パケット損失率」と呼ぶ）を第２通信状況として測定する。
【００５９】
通知部２０５は、測定部２０４によって測定された第２通信状況を受信装置３００に通知する。つまり、通知部２０５は、第２通信状況を示すメッセージを受信装置３００へ送信する。
【００６０】
［受信装置の構成］
受信装置３００は、受信部３０１と、測定部３０２と、送信部３０３と、通信制御装置３１０とを備える。
【００６１】
受信部３０１は、映像音声データを送信装置２００から受信する。さらに、受信部３０１は、受信した映像音声データを再生して得られた映像音声信号を出力装置４００へ送信する。例えば、受信部３０１は、符号化された映像音声データを復号して映像音声信号を生成し、当該映像音声信号を出力装置４００へ送信する。
【００６２】
また、受信部３０１は、第１通信状況を測定するための情報を測定部３０２へ通知する。第１通信状況とは、送信装置２００から受信装置３００への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す情報である。例えば、第１データ通信がパケット通信である場合、第１通信状況は、送信装置２００から受信装置３００へのパケット通信におけるパケット損失率（以下、「第１パケット損失率」と呼ぶ）を含んでもよい。この場合、受信部３０１は、送信装置２００から受信した複数のパケットのシーケンス番号を、第１通信状況を測定するための情報として測定部２０４へ通知する。
【００６３】
測定部３０２は、第１通信状況を測定する。具体的には、測定部３０２は、例えば、以前に送信装置２００から到着した複数のパケットのシーケンス番号の並び順に基づいて、損失パケットの数を算出する。そして、測定部３０２は、例えば、総パケット（損失パケットの数と到着パケットの数との和）に対する損失パケットの数の比率（パケット損失率）を第１通信状況として測定する。
【００６４】
送信部３０３は、通信制御装置３１０に従って、再送要求メッセージを送信する。例えば、送信部３０３は、通信制御装置３１０によって生成された再送要求メッセージを送信する。具体的には、送信部３０３は、例えば、再送要求メッセージを予め定められた一定間隔で要求回数に達するまで繰り返し送信する。また例えば、送信部３０３は、再送要求メッセージを、通信制御装置３１０から指示された時間間隔で要求回数に達するまで繰り返し送信してもよい。
【００６５】
また、送信部３０３は、さらに、送信装置２００が第２通信状況を測定するための制御メッセージを送信装置２００に送信してもよい。例えば、送信部３０３は、所定の時間間隔で制御メッセージを繰り返し送信してもよい。
【００６６】
通信制御装置３１０は、第１データ通信における損失の回復を制御する。具体的には、通信制御装置３１０は、第１データ通信における損失データの再送を要求する再送要求メッセージの、受信装置３００から送信装置２００への送信処理を制御する。再送要求メッセージの送信処理とは、再送要求メッセージの送信に関する処理である。例えば、再送要求メッセージの送信処理は、再送要求メッセージの内容を決定する処理、あるいは再送要求メッセージを生成する処理を含んでもよい。通信制御装置３１０の詳細な構成を以下に説明する。
【００６７】
［通信制御装置の構成］
図５は、実施の形態１に係る通信制御装置３１０の構成を示す。通信制御装置３１０は、第１取得部３１１と、第２取得部３１２と、制御部３１３とを備える。
【００６８】
第１取得部３１１は、第１通信状況を取得する。本実施の形態では、第１取得部３１１は、受信装置３００の測定部３０２から第１通信状況を取得する。
【００６９】
第２取得部３１２は、第２通信状況を取得する。本実施の形態では、第２取得部３１２は、送信装置２００の通知部２０５から第２通信状況を取得する。
【００７０】
制御部３１３は、第１取得部３１１および第２取得部３１２によってそれぞれ取得された第１通信状況および第２通信状況に基づいて、第１データ通信における損失データの再送を要求する再送要求メッセージの、受信装置３００から送信装置２００への送信処理を制御する。本実施の形態では、制御部３１３は、再送要求メッセージに含まれる情報と再送要求メッセージの送信回数とを制御する。
【００７１】
図５に示すように、制御部３１３は、例えば、第１決定部３１４と、第２決定部３１５と、再送制御部３１６とを備える。
【００７２】
第１決定部３１４は、送信装置２００から受信装置３００への損失データの再送回数であって第１通信状況に対応する再送回数を決定する。例えば、第１決定部３１４は、第１通信状況が示す損失の頻度が高いほど再送回数がより多くなるように再送回数を決定する。具体的には、例えば第１データ通信がパケット通信であり、かつ、第１通信状況が第１パケット損失率を含む場合、第１決定部３１４は、第１パケット損失率が大きいほど再送回数がより多くなるように再送回数を決定する。
【００７３】
第２決定部３１５は、受信装置３００から送信装置２００への再送要求メッセージの送信回数である要求回数であって、第２通信状況に対応する要求回数を決定する。例えば、第２決定部３１５は、第２通信状況が示す損失の頻度が高いほど要求回数がより多くなるように要求回数を決定する。具体的には、例えば第２データ通信がパケット通信であり、かつ、第２通信状況が第２パケット損失率を含む場合、第２決定部３１５は、第２パケット損失率が大きいほど要求回数がより多くなるように要求回数を決定する。
【００７４】
再送制御部３１６は、第２決定部３１５によって決定された要求回数に従って、第１決定部３１４によって決定された再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージの送信装置２００への送信を制御する。ここでは、再送制御部３１６は、送信部３０３を介して、損失データを受信するまで、要求回数を上限として繰り返し再送要求メッセージを送信装置２００へ送信する。
【００７５】
具体的には、再送制御部３１６は、例えば、再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージを生成する。そして、再送制御部３１６は、要求回数に従って再送要求メッセージを送信部３０３に通知することにより、送信部３０３に再送要求メッセージを送信させる。
【００７６】
また例えば、再送制御部３１６は、要求回数および再送回数を送信部３０３に通知してもよい。この場合、送信部３０３は、再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージを生成すればよい。そして、送信部３０３は、要求回数に従って、送信装置２００へ再送要求メッセージを送信すればよい。
【００７７】
＜動作＞
次に、以上のように構成された通信システムの動作について図面を用いて説明する。
【００７８】
［受信装置の動作］
図６は、実施の形態１に係る受信装置３００の処理動作を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、受信部３０１は、送信装置２００から映像音声データを受信する（Ｓ１０１）。測定部３０２は、第１通信状況を測定し（Ｓ１０２）、データ損失が発生しているか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００８０】
ここで、データ損失が発生していない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、ステップＳ１０１に戻る。例えば、測定部３０２が映像音声データの損失を検知していない場合には、測定部３０２は、第１通信状況の測定をそのまま継続する。
【００８１】
一方、データ損失が発生している場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、通信制御装置３１０は、損失データの再送の制御を行い（Ｓ１０４）、ステップＳ１０１に戻る。例えば、測定部３０２が映像音声データの損失を検知した場合には、通信制御装置３１０は、損失データの再送を制御するための処理を実行する。このステップＳ１０４の通信制御装置３１０の動作については、図７を用いて説明する。
【００８２】
［通信制御装置の動作］
図７は、実施の形態１に係る通信制御装置３１０の処理動作を示すフローチャートである。つまり、図７は、図６のステップＳ１０４の詳細を示す。
【００８３】
まず、第１取得部３１１は、第１通信状況を取得する（Ｓ２０１）。取得された第１通信状況は、第１決定部３１４に入力される。
【００８４】
次に、第１決定部３１４は、第１通信状況を用いて、損失データの再送回数を決定する（Ｓ２０２）。決定された再送回数は、再送制御部３１６に入力される。
【００８５】
第２取得部３１２は、第２通信状況を取得する（Ｓ２０３）。取得された第２通信状況は、第２決定部３１５に入力される。
【００８６】
第２決定部３１５は、第２通信状況を用いて、再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定する（Ｓ２０４）。決定された要求回数は、再送制御部３１６に入力される。
【００８７】
再送制御部３１６は、要求回数に従って、再送回数を示す情報を含む再送要求メッセージの送信を制御する（Ｓ２０５）。
【００８８】
ここで、ステップＳ２０２における再送回数、およびステップＳ２０４における要求回数を決定するための具体的な処理の例を説明する。この具体例では、第１データ通信および第２データ通信がともにパケット通信であり、損失データおよび再送要求メッセージがともにパケット化されている。以下において、パケット化された損失データおよび再送要求メッセージを、それぞれ損失パケットおよび再送要求パケットと呼ぶ。
【００８９】
また、この具体例では、第１通信状況は、第１パケット損失率ＬＲ１を含む。また、第２通信状況は、第２パケット損失率ＬＲ２を含む。
【００９０】
まず、損失パケットが受信装置３００に少なくとも１回到着するために必要な再送回数Ｋ１を計算する方法を説明する。第１パケット損失率ＬＲ１は、送信装置２００から受信装置３００へパケットを１回送信した場合に、当該パケットが損失する確率である。したがって、パケットをＫ１回送信した場合に当該パケットがすべて損失する確率は、（ＬＲ１）K1と表される。そこで、第１決定部３１４は、以下の式（１）を満たすように再送回数Ｋ１を計算する。より具体的には、第１決定部３１４は、以下の式（１）を満たす、再送回数Ｋ１の最小値を計算する。これにより、損失パケットが受信装置３００に少なくとも１回到着するために必要な再送回数Ｋ１が計算される。
【００９１】
１−（ＬＲ１）K1≧α１  ・・・（１）
【００９２】
ここで、α１は、損失パケットが受信装置３００に少なくとも１回到着する確率（送信成功率）の目標値である。このα１は、予め決められた値（例えば「０．９９９」）であってもよい。また、α１は、損失パケットの重要度などに応じて適応的に決定されてもよい。
【００９３】
続いて、再送要求パケットが送信装置２００に少なくとも１回到着するために必要な要求回数Ｋ２を計算する方法を説明する。第２パケット損失率ＬＲ２は、受信装置３００から送信装置２００へパケットを１回送信した場合に、当該パケットが損失する確率である。したがって、パケットをＫ２回送信した場合に当該パケットがすべて損失する確率は、（ＬＲ２）K2と表される。そこで、第２決定部３１５は、以下の式（２）を満たすように要求回数Ｋ２を計算する。より具体的には、第２決定部３１５は、以下の式（２）を満たす、要求回数Ｋ２の最小値を計算する。これにより、再送要求パケットが送信装置２００に少なくとも１回到着するために必要な要求回数Ｋ２が計算される。
【００９４】
１−（ＬＲ２）K2≧α２  ・・・（２）
【００９５】
ここで、α２は、再送要求パケットが送信装置２００に少なくとも１回到着する確率（送信成功率）の目標値である。このα２は、予め定められた値（例えば「０．９９９」）であってもよい。また、α２は、損失パケットの重要度などに応じて適応的に決定されてもよい。
【００９６】
［送信装置の動作］
次に、再送要求メッセージを受信したときの送信装置２００の動作について説明する。図８は、実施の形態１に係る送信装置２００の処理動作を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、再送制御部２０３は、再送要求メッセージを受信したか否かを判定する（Ｓ３０１）。ここで、再送要求メッセージを受信していない場合（Ｓ３０１のＮｏ）、再送要求メッセージを受信したか否かの判定を繰り返す。
【００９８】
一方、再送要求メッセージを受信した場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）、再送制御部２０３は、再送要求メッセージから再送回数を取得する（Ｓ３０２）。そして、再送制御部２０３は、再送要求メッセージによって特定される損失データを、再送回数再送する（Ｓ３０３）。
【００９９】
［通信システムの動作の具体例］
次に、以上のような本実施の形態に係る通信システムの動作の具体例について説明する。図９は、実施の形態１に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図である。
【０１００】
図９では、シーケンス番号「０」〜「２」のデータパケットが送信され、シーケンス番号「１」のデータパケットに損失が発生している。そこで、受信装置３００の通信制御装置３１０は、再送回数および要求回数を決定する。
【０１０１】
具体的には、第１決定部３１４は、第１データ通信における第１パケット損失率「１％」を用いて、再送回数を「２」と決定する。さらに、第２決定部３１５は、第２データ通信における第２パケット損失率「３％」を用いて、要求回数を「４」と決定する。その結果、シーケンス番号「１」のデータパケットの再送を要求するための再送要求メッセージパケットであって、再送回数が「２」であることを示す情報を含む再送要求メッセージパケットが４回送信される。そして、１回だけ再送要求メッセージパケットが送信装置２００に到着している。
【０１０２】
そして、送信装置２００の再送制御部３１６は、再送要求メッセージパケットから再送回数「２」を取得する。再送制御部３１６は、送信部３０３を介して、シーケンス番号「１」のデータパケット（損失パケット）を２回送信する。その結果、受信装置３００に損失パケットが１回到着している。
【０１０３】
＜効果＞
以上のように、本実施の形態に係る通信制御装置３１０によれば、送信装置２００から受信装置３００への第１データ通信、および受信装置３００から送信装置２００への第２データ通信の両方の通信状況（第１通信状況および第２通信状況）に基づいて、再送要求メッセージの送信処理を制御することができる。したがって、２つの通信状況が大きく異なる場合であっても、２つの通信状況の各々に適応して再送要求メッセージの送信処理を制御することができ、データ損失を適切に回復することが可能となる。
【０１０４】
また、第１決定部３１４は、第１通信状況に対応する損失データの再送回数を決定することができ、第２決定部３１５は、第２通信状況に対応する再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定することができる。したがって、通信制御装置３１０は、損失データの再送回数および再送要求メッセージの送信回数を、通信状況に応じて適切に決定することができる。また、再送回数を示す情報が再送要求メッセージに含まれるので、再送要求メッセージが第１通信装置に到着する回数に依存させずに再送回数を制御することが可能となる。したがって、適切に再送回数を制御することができ、データ通信における損失を適切に回復することが可能となる。
【０１０５】
＜変形例＞
次に、実施の形態１の変形例について説明する。本変形例では、要求回数の決定方法が実施の形態１と異なる。その結果、本変形例では、再送要求メッセージは、再送回数を示す情報を含まなくてもよい。なお、以下において、実施の形態１と同様の構成および処理については説明を省略する。
【０１０６】
図１０は、実施の形態１の変形例に係る通信制御装置３１０ａの構成を示す。通信制御装置３１０ａは、第１取得部３１１と、第２取得部３１２と、制御部３１３ａとを備える。
【０１０７】
制御部３１３ａは、第１通信状況および第２通信状況に対応する、受信装置３００から送信装置２００への再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定する。そして、制御部３１３ａは、決定された要求回数に従って再送要求メッセージの送信を制御する。制御部３１３ａは、第１決定部３１４と、第２決定部３１５ａと、再送制御部３１６ａとを備える。
【０１０８】
第１決定部３１４は、実施の形態１と同様に、第１通信状況に対応する再送回数を決定する。
【０１０９】
第２決定部３１５ａは、再送要求メッセージが送信装置２００に到着する回数が、第１決定部３１４によって決定された再送回数と一致するように、第２通信状況および再送回数を用いて要求回数を決定する。つまり、第２決定部３１５ａは、第１決定部３１４によって決定された再送回数が多いほど要求回数が多くなるように、第２通信状況を用いて（第１通信状況を用いずに）決定される要求回数を調整する。
【０１１０】
例えば、第２決定部３１５ａは、まず、再送要求メッセージが送信装置２００に少なくとも１回到着するために必要な送信回数である第１要求回数を決定する。続いて、第２決定部３１５ａは、決定された第１要求回数と、第１決定部３１４により決定された再送回数とを乗算することにより、第２要求回数を決定する。この第２要求回数が、再送要求メッセージの送信の制御に用いられる。
【０１１１】
再送制御部３１６ａは、第２決定部３１５ａによって決定された第２要求回数に従って、再送要求メッセージの送信装置２００への送信を制御する。この再送要求メッセージには、再送回数を示す情報が含まれなくてもよい。
【０１１２】
次に、以上のように構成された通信制御装置３１０ａの動作について説明する。図１１は、実施の形態１の変形例に係る通信制御装置３１０ａの処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図１１は、図６におけるステップＳ１０４ａの詳細を示す。
【０１１３】
図７と同様にステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が実行された後、第２決定部３１５ａは、再送要求メッセージが送信装置２００に到着する回数が、第１決定部３１４によって決定された再送回数と一致するように、第２通信状況および再送回数を用いて要求回数を決定する（Ｓ２０４ａ）。
【０１１４】
具体的には、第２決定部３１５ａは、再送要求メッセージが送信装置２００に少なくとも１回到着するために必要な送信回数である第１要求回数を決定する（Ｓ２０４１ａ）。続いて、第２決定部３１５ａは、ステップＳ２０４１ａにおいて決定された第１要求回数と、ステップＳ２０２において決定された再送回数とを乗算することにより、第２要求回数を決定する（Ｓ２０４２ａ）。
【０１１５】
再送制御部３１６ａは、送信部３０３を介して、第２要求回数に従って再送要求メッセージを送信装置２００へ送信する（Ｓ２０５ａ）。
【０１１６】
次に、以上のような本変形例に係る通信システムの動作の具体例について説明する。図１２は、実施の形態１の変形例に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図である。
【０１１７】
図１２では、実施の形態１の図９と同様に、シーケンス番号「０」〜「２」のデータパケットが送信され、シーケンス番号「１」のデータパケットに損失が発生している。
【０１１８】
そこで、第１決定部３１４は、図９と同様に、第１パケット損失率「１％」を用いて、再送回数を「２」と決定する。第２決定部３１５ａは、第２パケット損失率「３％」を用いて、第１要求回数を「４」と決定する。さらに、第２決定部３１５ａは、第１要求回数の「４」と再送回数の「２」とを乗算することにより、第２要求回数を「８」と決定する。その結果、再送要求メッセージパケットは、送信装置２００に、８回送信され、２回到着している。
【０１１９】
送信装置２００の再送制御部３１６は、到着した再送要求メッセージパケットの回数と同じ回数だけ損失データパケットを再送する。その結果、受信装置３００に損失パケットが１回到着している。
【０１２０】
このように、少なくとも、第１決定部３１４により計算された再送回数分の再送要求パケットが送信装置２００に到着する。そして、送信装置２００は、再送要求パケットが到着するたびに損失パケットを１回送信する。これにより、損失パケットは、少なくとも、第１決定部３１４により決定された再送回数送信される。その結果、少なくとも１回は、損失パケットが受信装置３００に到着する。
【０１２１】
以上のように、本変形例に係る通信制御装置３１０ａによれば、第１通信状況および第２通信状況の両方を用いて再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を決定することができる。つまり、通信制御装置３１０ａは、第１通信状況および第２通信状況の両方に対応する要求回数を決定することができる。したがって、送信装置２００は、再送要求メッセージが到着するたびに損失データを再送すればよく、簡易な構成で再送回数を制御することが可能となる。
【０１２２】
（実施の形態２）
＜基礎となった知見＞
図１Ｂ、図１Ｃに示すように、ＡＲＱでは、受信装置１２が損失データの再送を送信装置１１に要求し（図１Ｂ）、送信装置１１が損失データを受信装置１２へ再送する（図１Ｃ）。このとき、再送データの損失を考慮すると、図２Ｃに示すように、受信装置１２に損失データが到着するまで、損失データを複数回再送することが有効である。
【０１２３】
損失データを複数回再送する場合、一般的に、データ損失を検知した時刻から損失データの再生予定時刻までの時間（以下、「再生許容時間」という）内に複数回の再送が実行されればよい。ここで、複数回の再送における再送間隔が一定とすれば、再生許容時間が長いほどより多くの回数の再送を行うことができる。また、再送回数が一定とすれば、再生許容時間が長いほど再送間隔をより長くすることができる。
【０１２４】
一般的に、再送回数が多いほど、データ損失の回復が成功する確率（以下、「回復率」と呼ぶ）を向上させることができる。また、再送間隔が長いほど、再送による通信帯域の圧迫を抑制することができる。したがって、通信の安定性の観点において、再生許容時間は長い方がよい。
【０１２５】
しかしながら、再生許容時間が長ければ、再生に遅延が生じるという欠点がある。例えば、テレビ会議システムなどにおいて再生許容時間が長くなれば、当該システムを用いて会話を円滑に行うことが難しくなる。したがって、再生許容時間は、データを利用するアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と呼ぶ）の特性に応じて適切に設定される必要がある。
【０１２６】
特許文献２では、許容されるパケット損失率（許容損失率）と、パケットの再生遅延の許容値（再生許容時間）とのそれぞれが入力手段を用いて入力される。そして、再生許容時間内で許容損失率を達成するために必要な再送要求メッセージの送信回数および送信間隔が決定される。これによって、アプリケーションに応じて、許容損失率と再生許容時間とを入力することができ、アプリケーションに適した、データ損失の回復率およびデータ再生におけるリアルタイム性を実現することができる。
【０１２７】
しかしながら、特許文献２のように再生許容時間を予め入力することは非常に困難である。例えば、同一のアプリケーションにデータが利用される場合であっても、データが利用される環境（例えば、プロセッサの処理能力など）によって、適切な再生許容時間は異なる。また、データが利用される環境に合わせて、再生許容時間の入力を毎回行うのは、ユーザの負荷が高くなるため現実的ではない。
【０１２８】
また、同一のアプリケーションにデータが利用され、かつデータが利用される環境が同一であっても、一般的に、通信状況（例えば、ネットワーク特性）は動的に変化する。
【０１２９】
したがって、時間の経過とともに、過去に設定された再生許容時間が不適切になってしまう場合がある。つまり、予め設定された再生許容時間が利用される場合、その再生許容時間が長すぎる状況（例えば図１３Ａ）または短すぎる状況（例えば図１３Ｂ）が発生し得る。図１３Ａのように再生許容時間が長すぎる場合、データの再生に遅延が生じて、リアルタイム性が低下する。一方、図１３Ｂのように再生許容時間が短すぎる場合、通信帯域が圧迫され、データ損失の発生頻度が増大する。
【０１３０】
そこで、本実施の形態に係る通信制御装置は、第１通信装置から第２通信装置へのデータ通信における損失の回復を制御するための通信制御装置であって、前記第１通信装置および前記第２通信装置間の通信負荷の時間変化を取得する取得部と、前記第２通信装置においてデータ損失の回復に利用することが許される時間である許容時間、および、損失データの再送を要求する再送要求メッセージが前記第２通信装置から前記第１通信装置へ繰り返し送信される場合における前記再送要求メッセージの送信間隔を、前記通信負荷の時間変化に基づいて動的に変更する変更部と、前記送信間隔に従って前記再送要求メッセージの送信を制御する再送制御部とを備える。
【０１３１】
この構成によれば、データ損失の回復に利用することが許される時間である許容時間、および、再送要求メッセージの送信間隔を通信負荷に応じて動的に変更することができる。したがって、通信混雑による損失増加の抑制と再生遅延の短縮とのバランスを図ることが可能となる。例えば、インターネット通信において発生する映像音声データのパケット損失を、通信負荷の混雑を抑制しながら効率よく回復させることができる。このとき、映像音声データの再生遅延の抑制も図ることができ、映像および音声の再生品質を高めることができる。
【０１３２】
例えば、前記変更部は、前記通信負荷の時間変化に基づいて前記許容時間を動的に変更し、前記再送要求メッセージが要求回数送信されたときに前記損失データが前記許容時間内に前記第２通信装置に到着するように、前記許容時間に対応する前記送信間隔を決定してもよい。
【０１３３】
この構成によれば、通信負荷の時間変化に基づいて許容時間を動的に変更し、当該許容時間内に損失データが第２通信装置に到着するように、再送要求メッセージの送信間隔を決定することができる。
【０１３４】
例えば、前記変更部は、前記通信負荷が増加している場合に前記許容時間を増加させ、前記通信負荷が減少している場合に前記許容時間を減少させてもよい。
【０１３５】
この構成によれば、通信負荷の増加あるいは減少に応じて許容時間を適切に変更することができ、通信の混雑の緩和と再生遅延の抑制とのバランスを図ることが可能となる。
【０１３６】
例えば、前記変更部は、前記通信負荷が継続して増加している時間が第１閾値時間を超える場合に、前記許容時間を増加させ、前記通信負荷が継続して減少している時間が第２閾値時間を超える場合に、前記許容時間を減少させてもよい。
【０１３７】
この構成によれば、通信負荷が継続して増加／減少している時間と閾値との比較結果に基づいて許容時間を変更することができる。したがって、頻繁に許容時間および送信間隔が変更されることを減少させることができ、データ再生および通信の安定性を図ることができる。
【０１３８】
例えば、前記取得部は、前記第１データ通信における、損失の頻度、遅延時間および通信量のうちの少なくとも１つの時間変化に基づいて前記通信負荷の時間変化を推定してもよい。
【０１３９】
この構成によれば、損失の頻度、遅延時間および通信量のうちの少なくとも１つの時間変化に基づいて通信負荷の時間変化を推定することができる。
【０１４０】
例えば、前記取得部は、前記通信制御装置の外部から前記通信負荷の時間変化を取得してもよい。
【０１４１】
この構成によれば、通信制御装置の外部から通信負荷の時間変化を取得することができる。
【０１４２】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１４３】
以下に、本実施の形態に係る通信制御装置を含む通信システムの一例について具体的に説明する。なお、実施の形態１と同様の構成および処理については、適宜説明を省略する。
【０１４４】
＜構成＞
［通信システムの構成］
図１４は、実施の形態２に係る通信システムの構成を示す。この通信システム（遠隔表示システム）は、入力装置１００と、送信装置５００と、通信制御装置６１０を含む受信装置６００と、出力装置４００とを備える。
【０１４５】
送信装置５００は、第１通信装置の一例である。送信装置５００は、インターネットを介して受信装置６００に映像音声データを送信する。送信装置５００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ、または通信アダプタなどである。
【０１４６】
受信装置６００は、第２通信装置の一例である。受信装置６００は、送信装置５００から受信した映像音声データを出力装置４００に送信する。受信装置６００は、例えば、パーソナルコンピュータ、セットトップボックス、ディスクプレーヤもしくはレコーダ、または通信アダプタなどである。
【０１４７】
次に、本実施の形態における送信装置５００および受信装置６００の構成について、さらに詳細に説明する。
【０１４８】
［送信装置の構成］
送信装置５００は、送信部５０１と、受信部５０２と、再送制御部５０３とを備える。
【０１４９】
送信部５０１は、実施の形態１の送信部２０１と同様に、入力装置１００から取得した映像音声データを、インターネットを介して受信装置３００へ送信する。
【０１５０】
受信部５０２は、受信装置６００から再送要求メッセージを受信する。そして、受信部５０２は、再送要求メッセージを再送制御部５０３に通知する。
【０１５１】
再送制御部５０３は、再送要求メッセージを受信するたびに、送信部５０１を介して、送信装置５００から受信装置６００へのデータ通信（第１データ通信）において損失したデータ（損失データ）を受信装置６００へ１回再送する。例えば、再送制御部５０３は、送信部５０１またはバッファメモリ（図示せず）に保持されている複数のパケットのうち、損失データに対応するパケットを再送する。
【０１５２】
［受信装置の構成］
受信装置６００は、受信部６０１と、測定部６０２と、送信部６０３と、通信制御装置６１０とを備える。
【０１５３】
受信部６０１は、実施の形態１の受信部３０１と同様に、映像音声データを送信装置５００から受信する。さらに、受信部６０１は、受信した映像音声データに基づく信号を出力装置４００へ送信する。
【０１５４】
また、受信部６０１は、第１データ通信における通信負荷の時間変化を測定するための情報を測定部６０２へ通知する。具体的には、受信部６０１は、例えば、送信装置５００から受信したパケットの情報を測定部６０２へ通知する。
【０１５５】
測定部６０２は、第１データ通信の通信状況を測定する。例えば、測定部６０２は、第１データ通信における、損失の頻度、遅延時間および通信量のうちの少なくとも１つの時間変化を測定する。具体的には、測定部６０２は、送信装置５００に送信したエコー要求メッセージに対する応答パケットを用いて、第１データ通信における損失の頻度および遅延時間を測定してもよい。そして、測定部６０２は、このような測定を繰り返し行うことにより、損失の頻度および遅延時間の時間変化を測定してもよい。
【０１５６】
送信部６０３は、通信制御装置６１０に従って、再送要求メッセージを送信する。例えば、通信制御装置６１０によって計算された送信間隔で再送要求メッセージを送信する。具体的には、送信部６０３は、例えば、通信制御装置６１０によって計算された送信間隔で要求回数に達するまで再送要求メッセージを繰り返し送信する。また例えば、送信部６０３は、再送要求メッセージを、通信制御装置６１０から指示された時間間隔で要求回数に達するまで繰り返し送信してもよい。
【０１５７】
通信制御装置６１０は、第１データ通信における損失を回復するための装置である。具体的には、通信制御装置３１０は、損失データの再送を要求するメッセージ（再送要求メッセージ）の送信処理を制御する。また、通信制御装置６１０は、許容時間を出力装置４００に送信する。この通信制御装置６１０の詳細な構成を以下に説明する。
【０１５８】
［通信制御装置の構成］
図１５は、実施の形態２係る通信制御装置６１０の構成を示す。通信制御装置６１０は、取得部６１１と、変更部６１２と、再送制御部６１３とを備える。
【０１５９】
取得部６１１は、送信装置および受信装置間における通信負荷の時間変化を取得する。ここで、通信負荷とは、第１データ通信の経路の混雑度合いを示す。言い換えると、通信負荷とは、送信装置５００および受信装置６００間の通信帯域の非余裕度を示す。
【０１６０】
具体的には、取得部６１１は、例えば、測定部６０２から取得した第１データ通信における、損失の頻度、遅延時間および通信量のうちの少なくとも１つの時間変化に基づいて、通信負荷の時間変化を推定する。例えば、損失の頻度、遅延時間または通信量が増加している場合に、取得部６１１は、通信負荷が増加していると推定してもよい。一方、例えば、損失の頻度、遅延時間または通信量が減少している場合に、取得部６１１は、通信負荷が減少していると推定してもよい。
【０１６１】
なお、取得部６１１は、通信制御装置６１０の外部から通信負荷の時間変化を取得してもよい。例えば、取得部６１１は、ネットワークの監視を行っている監視サーバから通信負荷の時間変化を取得してもよい。
【０１６２】
取得部６１１は、さらに、再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を取得してもよい。例えば、取得部６１１は、実施の形態１と同様に第１通信状況を用いて損失データの再送回数を決定し、決定した再送回数を要求回数として取得してもよい。なお、取得部６１１は、通信制御装置６１０の外部から要求回数を取得してもよい。
【０１６３】
変更部６１２は、取得部６１１によって取得された通信負荷の時間変化に基づいて、許容時間、および、再送要求メッセージの送信間隔を動的に変更する。許容時間とは、受信装置６００においてデータ損失の回復に利用することが許される時間である。例えば、許容時間は、再生許容時間であってもよい。つまり、許容時間は、データ損失を検知した時刻から損失データの再生予定時刻までの時間であってもよい。また、送信間隔とは、再送要求メッセージが受信装置６００から送信装置５００へ繰り返し送信される場合における再送要求メッセージが送信される時間間隔である。
【０１６４】
また、例えば、許容時間は、データ損失を検知した時刻から損失データを受信するまでの時間であってもよい。
【０１６５】
詳細には、まず、変更部６１２は、通信負荷の時間変化に基づいて許容時間を動的に変更する。例えば、変更部６１２は、通信負荷が増加している場合に許容時間を増加させ、通信負荷が減少している場合に許容時間を減少させる。
【０１６６】
次に、変更部６１２は、再送要求メッセージが要求回数送信されたときに、損失データが許容時間内に受信装置６００に到着するように、許容時間に対応する送信間隔を決定する。例えば、変更部６１２は、要求回数および送信間隔の乗算結果が許容時間以下となるように要求回数を決定する。
【０１６７】
再送制御部６１３は、変更部６１２によって変更された送信間隔に従って、再送要求メッセージの送信を制御する。つまり、再送制御部６１３は、変更された送信間隔で再送要求メッセージを送信する。
【０１６８】
＜動作＞
次に、以上のように構成された通信システムの動作について図面を用いて説明する。
【０１６９】
［受信装置の動作］
図１６は、実施の形態２に係る受信装置６００の処理動作を示すフローチャートである。ここでは、再生許容時間に何らかの値（例えば初期値）が設定されている場合について説明する。
【０１７０】
まず、受信部６０１は、送信装置５００から映像音声データを受信する（Ｓ４０１）。測定部６０２は、第１データ通信の通信状況を測定し（Ｓ４０２）、データ損失が発生しているか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【０１７１】
ここで、データ損失が発生していない場合（Ｓ４０３のＮｏ）、ステップＳ４０１に戻る。つまり、例えば測定部６０２が映像音声データの損失を検知していない場合には、測定部６０２は、第１データ通信の通信状況の測定をそのまま継続する。
【０１７２】
一方、データ損失が発生している場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、通信制御装置６１０は、損失データの再送の制御を行い（Ｓ４０４）、ステップＳ４０１に戻る。つまり、例えば測定部６０２が映像音声データの損失を検知した場合には、通信制御装置６１０は、損失データの再送を制御するための処理を実行する。このステップＳ４０４の通信制御装置６１０の動作については、図１７を用いて説明する。
【０１７３】
図１７は、実施の形態２に係る通信制御装置６１０の処理動作を示すフローチャートである。まず、取得部６１１は、通信負荷の時間変化を取得する（Ｓ５０１）。さらに、取得部６１１は、再送要求メッセージの送信回数（要求回数）を取得する（Ｓ５０２）。取得された通信負荷の時間変化および要求回数は、変更部６１２に入力される。
【０１７４】
変更部６１２は、通信負荷が継続して増加している時間（以下、「継続増加時間」と呼ぶ）が第１閾値時間を超えているか否かを判定する（Ｓ５０３）。ここで、継続増加時間が第１閾値時間を超えている場合は（Ｓ５０３のＹｅｓ）、変更部６１２は、許容時間を増加させる（Ｓ５０４）。つまり、変更部６１２は、現在の許容時間より長い許容時間を新たに設定する。
【０１７５】
一方、継続増加時間が第１閾値時間を超えていない場合は（Ｓ５０３のＮｏ）、変更部６１２は、通信負荷が継続して減少している時間（以下、「継続減少時間」と呼ぶ）が第２閾値時間を超えているか否かを判定する（Ｓ５０５）。ここで、継続減少時間が第２閾値時間を超えている場合は（Ｓ５０５のＹｅｓ）、変更部６１２は、許容時間を減少させる（Ｓ５０６）。つまり、変更部６１２は、現在の許容時間より短い許容時間を新たに設定する。一方、継続減少時間が第２閾値時間を超えていない場合は（Ｓ５０５のＮｏ）、変更部６１２は、許容時間を変更しない。
【０１７６】
次に、変更部６１２は、再送要求メッセージが要求回数送信されたときに損失データが許容時間内に受信装置６００に到着するように、許容時間に対応する送信間隔を決定する（Ｓ５０７）。例えば、変更部６１２は、以下の式（３）に従って許容時間に対応する送信間隔を計算する。
【０１７７】
送信間隔＝（許容時間−ＲＴＴ）／要求回数  ・・・（３）
【０１７８】
ここで、ＲＴＴは、ラウンドトリップタイム（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅｓ）である。つまり、ＲＴＴは、送信装置５００および受信装置６００間の往復通信遅延時間である。
【０１７９】
次に、再送制御部６１３は、ステップＳ５０７において決定された送信間隔に従って、再送要求メッセージの送信を制御する（Ｓ５０８）。つまり、再送制御部６１３は、送信部６０３を介して、送信装置５００へ再送要求メッセージを、決定された送信間隔で要求回数送信する（Ｓ５０８）。
【０１８０】
［通信システムの動作の具体例］
次に、以上のような本実施の形態に係る通信システムの動作の具体例について説明する。図１８は、実施の形態１に係る通信システムの動作の具体例を説明するための図である。具体的には、図１８の（ａ）は、第１許容時間が設定されたときの送信間隔を示す。図１８の（ｂ）は、第１許容時間よりも長い第２許容時間が設定されたときの送信間隔を示す。図１８の（ｃ）は、第２許容時間よりも長い第３許容時間が設定されたときの送信間隔を示す。
【０１８１】
例えば、図１８の（ｂ）において、シーケンス番号「１」のデータパケットに損失が発生した場合、通信制御装置６１０の取得部６１１は、通信負荷の時間変化を取得する。
【０１８２】
ここで、通信負荷の継続減少時間が第２閾値時間を超えている場合には、変更部６１２は、第２許容時間を第１許容時間に減少させる。そして、変更部６１２は、第１許容時間に基づいて送信間隔を決定する。その結果、（ａ）のように、（ｂ）よりも短い送信間隔で再送要求メッセージが送信され、通信帯域の有効利用が図られる。
【０１８３】
一方、通信負荷の継続増加時間が第１閾値時間を超えている場合には、変更部６１２は、第２許容時間を第３許容時間に増加させる。そして、変更部６１２は、第３許容時間に基づいて送信間隔を決定する。その結果、（ｃ）のように、（ｂ）よりも長い送信間隔で再送要求メッセージが送信され、通信負荷の軽減が図られる。
【０１８４】
＜効果＞
以上のように、本実施の形態に係る通信制御装置６１０によれば、データ損失の回復に利用することが許される時間である許容時間、および、再送要求メッセージの送信間隔を通信負荷に応じて動的に変更することができる。したがって、通信制御装置６１０は、通信混雑による損失増加の抑制と再生遅延の短縮とのバランスを図ることが可能となる。通信制御装置６１０は、例えば、インターネット通信において発生する映像音声データのパケット損失を、通信負荷の混雑を抑制しながら効率よく回復させることができる。このとき、通信制御装置６１０は、映像音声データの再生遅延の抑制も図ることができ、映像および音声の再生品質を高めることができる。
【０１８５】
また、本実施の形態に係る通信制御装置６１０によれば、通信負荷が継続して増加／減少している時間と閾値との比較結果に基づいて許容時間を変更することができる。したがって、通信制御装置６１０は、頻繁に許容時間および送信間隔が変更されることを減少させることができ、データ再生および通信の安定性を図ることができる。
【０１８６】
（他の実施の形態）
以上、１つまたは複数の態様に係る通信制御装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１８７】
そこで、以下に他の実施の形態をまとめて記載する。
【０１８８】
通信制御装置は、上記実施の形態１に係る通信制御装置の構成要素と上記実施の形態２に係る通信制御装置の構成要素とを組合せて構成されてもよい。具体的には、通信制御装置は、例えば、第１取得部３１１と、第２取得部３１２と、取得部６１１と、第１決定部３１４と、第２決定部３１５（３１５ａ）と、変更部６１２と、再送制御部６１３とを備えてもよい。これにより、通信制御装置は、実施の形態１において決定された要求回数と、実施の形態２において動的に変更され送信間隔とに従って、再送要求メッセージの送信を制御することができる。
【０１８９】
上記各実施の形態では、データ通信がインターネットを介した通信である場合を例として説明したが、データ通信はインターネットを介した通信でなくてもよい。例えば、データ通信は、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワークなどの有線または無線ネットワークを介した通信であってもよい。また、データ通信は、携帯電話などに用いられるモバイル通信であってもよい。また、データ通信は、パケット通信でなくてもよい。
【０１９０】
上記各実施の形態では、通信システムが遠隔表示システムである場合を例として説明したが、通信システムは遠隔表示システムでなくてもよい。例えば、通信システムは、テキストデータ、画像データ、または、プログラムデータなどを、第１通信装置から第２通信装置へ送信するシステムであってもよい。
【０１９１】
上記各実施の形態では、通信制御装置は、受信装置に内蔵されていたが、受信装置に内蔵されなくてもよい。通信制御装置は、受信装置とは別体の装置として構成されてもよい。例えば、通信制御装置は、複数の受信装置とネットワークを介して接続されたサーバに内蔵されてもよい。その場合、通信制御装置は、複数の受信装置を制御してもよい。
【０１９２】
上記実施の形態１では、第１通信状況および第２通信状況がパケット損失率を含む場合を例として説明したが、第１通信状況および第２通信状況はパケット損失率を含まなくてもよい。つまり、第１通信状況および第２通信状況は、損失が発生する頻度を間接的に示す情報であってもよい。例えば、第１通信状況および第２通信状況は、通信路の混雑度、通信負荷または通信障害の発生情報などを含んでもよい。
【０１９３】
上記実施の形態１では、再送回数および要求回数は、式（１）および式（２）をそれぞれ満たすように計算されたが、必ずしもこのように計算される必要はない。再送回数および要求回数は、損失が発生する頻度の関数を用いて計算されてもよい。また、再送回数および要求回数は、損失が発生する頻度に対応する再送回数および要求回数が登録されたテーブルを参照して決定されてもよい。
【０１９４】
上記実施の形態１では、再送要求メッセージは、再送回数を示す情報を含んでいたが、再送回数を示す情報を含まなくてもよい。例えば、再送回数を示す情報は、再送要求メッセージとは別のメッセージで通知されてもよい。
【０１９５】
上記実施の形態１では、第２通信状況は、送信装置から取得されていたが、送信装置から取得されなくてもよい。例えば、第２通信状況は、第２データ通信を監視している他の装置から取得されてもよい。
【０１９６】
上記実施の形態１の変形例では、再送回数、第１要求回数および第２要求回数をシーケンシャルに決定する例を説明したが、このようにシーケンシャルに決定されなくてもよい。例えばテーブルあるいは関数を参照することにより、第１通信状況および第２通信状況に対応する要求回数（第２要求回数）が直接的に決定されてもよい。
【０１９７】
上記実施の形態２では、許容時間の変更において、継続増加時間および継続減少時間が用いられていたが、これらは用いられなくてもよい。例えば、通信負荷の増加している場合に継続増加時間に関わらず許容時間を増加させ、通信負荷が減少している場合に継続減少時間に関わらず許容時間を減少させてもよい。
【０１９８】
上記実施の形態２では、許容時間が変更された後に、変更後の許容時間に基づいて送信間隔が決定されていたが、許容時間および送信間隔はこのように決定されなくてもよい。例えば、通信負荷の時間変化に基づいて、送信間隔が変更された後に、変更後の送信間隔に基づいて許容時間が決定されてもよい。また、送信間隔および許容時間は、例えば複数の送信間隔および許容時間の組合せが登録されたテーブルを参照することにより、同時に決定されてもよい。
【０１９９】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の通信制御装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０２００】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、第１通信装置から第２通信装置への第１データ通信において損失が発生する頻度を示す第１通信状況を取得する第１取得ステップと、前記第２通信装置から前記第１通信装置への第２データ通信において損失が発生する頻度を示す第２通信状況を取得する第２取得ステップと、前記第１通信状況および前記第２通信状況に基づいて、前記第２通信装置から前記第１通信装置への送信処理を制御する制御ステップを含む通信制御方法を実行させ、前記送信処理は前記第１データ通信において損失データの再送を要求する再送要求メッセージの送信処理を含む。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本開示の通信制御装置は、映像および音声の再生品質を高めることができるため映像音声データの送受信を行うビデオ会議システム等において利用可能である。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  入力装置
２００、５００  送信装置（第１通信装置）
２０１、３０３、５０１、６０３  送信部
２０２、３０１、５０２、６０１  受信部
２０３、３１６、３１６ａ、５０３、６１３  再送制御部
２０４、３０２、６０２  測定部
２０５  通知部
３００、６００  受信装置（第２通信装置）
３１０、３１０ａ、６１０  通信制御装置
３１１  第１取得部
３１２  第２取得部
３１３、３１３ａ  制御部
３１４  第１決定部
３１５、３１５ａ  第２決定部
４００  出力装置
６１１  取得部
６１２  変更部
【図１Ａ】
2015080198.tif 000003
【図１Ｂ】
2015080198.tif 000004
【図１Ｃ】
2015080198.tif 000005
【図２Ａ】
2015080198.tif 000006
【図２Ｂ】
2015080198.tif 000007
【図２Ｃ】
2015080198.tif 000008
【図３Ａ】
2015080198.tif 000009
【図３Ｂ】
2015080198.tif 000010
【図３Ｃ】
2015080198.tif 000011
【図４】
2015080198.tif 000012
【図５】
2015080198.tif 000013
【図６】
2015080198.tif 000014
【図７】
2015080198.tif 000015
【図８】
2015080198.tif 000016
【図９】
2015080198.tif 000017
【図１０】
2015080198.tif 000018
【図１１】
2015080198.tif 000019
【図１２】
2015080198.tif 000020
【図１３Ａ】
2015080198.tif 000021
【図１３Ｂ】
2015080198.tif 000022
【図１４】
2015080198.tif 000023
【図１５】
2015080198.tif 000024
【図１６】
2015080198.tif 000025
【図１７】
2015080198.tif 000026
【図１８】
2015080198.tif 000027