(57)【要約】【課題】既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供する。【解決手段】土留め壁として残す既存地下外壁１２と直交する既存地下架構１０の構面内に控え壁１４を仮設し、既存地下外壁１２を控え壁１４に支持させた後、既存地下架構１０間のスラブ２０を撤去する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め壁として残す既存地下外壁と直交する既存地下架構の構面内に控え壁を仮設し、前記既存地下外壁を前記控え壁に支持させた後、
前記既存地下架構間のスラブを撤去する、
地下解体工法。
【請求項２】
新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構の構面外に補助控え壁を仮設し、
その後、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構を撤去する、
請求項１に記載の地下解体工法。
【請求項３】
前記既存地下架構の構面外に仮設した前記補助控え壁の下端部分に、補強用のコンクリートを打設する、請求項２に記載の地下解体工法。
【請求項４】
前記控え壁及び前記補助控え壁は、捨て型枠を用いて仮設される、請求項２又は請求項３に記載の地下解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下構造物の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１には、地下外壁の転倒を防ぐように、地下階の柱と梁とをバットレス形状となるように残して、他の柱及び梁等を解体する地下解体工法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、既存の地下構造物の外周フレーム（柱、梁、スラブ等）に補強用壁を形成し、外周フレームと補強用壁とを残して、他の既存地下構造物を解体する解体工法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８９９６０号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２０１１−１６３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の解体工法では、既存地下階の柱と梁とをそのまま残してバットレスとして利用し、既存地下外壁を支持させるため、バットレスとしての強度が不十分となる虞がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の解体方法では、既存地下外壁に沿った位置、及び補強用壁に隣接する位置の外周フレームと補強用壁とが残されているため、既存地下構造物の解体時に外周フレーム等が邪魔となり、地下階において作業空間が狭くなるため、施工性が悪く工期が長くなる。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る地下解体工法は、土留め壁として残す既存地下外壁と直交する既存地下架構の構面内に控え壁を仮設し、前記既存地下外壁を前記控え壁に支持させた後、前記既存地下架構間のスラブを撤去する。
【００１０】
上記構成による地下解体工法によれば、既存地下架構の構面内に控え壁を仮設することで、土圧に対する必要な強度を備えることができ、既存地下外壁を土留め壁として利用することができる。また、既存地下架構間のスラブを撤去できるため、作業空間を広く確保することができ、施工性が向上する。
【００１１】
本発明の請求項２に係る地下解体工法は、請求項１に記載の地下解体工法であって、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構の構面外に補助控え壁を仮設し、その後、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構を撤去する。
【００１２】
上記構成による地下解体工法によれば、杭打ちの障害となる既存地下架構を撤去することで新設建物の構真柱等の先行施工を可能にしつつ、構面外に補助控え壁を仮設することで、土圧に対する必要な強度を備えた既存地下外壁を土留め壁として利用することができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る地下解体工法は、請求項２に記載の地下解体工法であって、前記既存地下架構の構面外に仮設した前記補助控え壁の下端部分に、補強用のコンクリートを打設する。
【００１４】
上記構成による地下解体工法によれば、既存地下架構に囲われていない補助控え壁であっても、既存地下外壁を介して作用する土圧に対する必要な強度を得ることができる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る地下解体工法は、請求項２又は請求項３に記載の地下解体工法であって、前記控え壁及び前記補助控え壁は、捨て型枠を用いて仮設される。
【００１６】
上記構成による地下解体工法によれば、捨て型枠を用いるため、控え壁及び補助控え壁の脱型作業が不要となり、施工性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る既存地下構造物を示した全体断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る既存地下構造物に控え壁及び補助控え壁を構築した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る既存地下構造物の先行解体完了状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る既存地下構造物の控え壁及び補助控え壁の型枠を示した断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）本発明の実施形態に係る既存地下構造物の解体工程を示した工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る既存地下構造物の解体工法の一例について、図１〜図５に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る解体工法の対象となる既存地下構造物Ｍは、地下４階構造であって、ＲＣ構造の柱、梁、及びスラブで構成されている。本実施形態では、既存の地下外壁１２を土留め壁として残したまま、既存地下構造物Ｍをオープン解体して、逆打工法で新設建物の地下階を構築する。
【００２１】
本実施形態の既存地下構造物Ｍの解体工法に係る工程では、図１に示すように、既存地下構造物Ｍの地上部分を解体した際に出た解体ガラＧによって地下４階部分を埋め戻す。埋め戻すことにより、地下３階以深を障害撤去、及び構真柱を建て込む際の施工地盤とする。
【００２２】
次に、図２に示すように、新設建物の構真柱４０等と干渉しない既存の架構１０（既存柱１０Ａと既存梁１０Ｂ）において、地下２階及び地下３階の地下外壁１２に沿った位置の架構１０の構面内に、控え壁１４を構築（仮設）する。また、既存の架構１６が新設建物の構真柱４０等と干渉する箇所は、干渉する箇所を避けた位置（構面外）に補助控え壁１８を構築する。
【００２３】
ここで、架構１０の構面内に構築する控え壁１４の構築方法を説明する。
【００２４】
図４に示すように、まず、既存柱１０Ａ、既存梁１０Ｂに複数の穴を開けて接着系アンカー１７を挿入し、接着系アンカー１７に鉄筋２２（主筋）を結束線で連結して配筋する。また、鉄筋２２Ａ（配力筋）を鉄筋２２と格子状になるよう配置する。
【００２５】
次に、既存梁１０Ｂに取り付けた複数のフック２４に、金網２６（ラス網）と金網２６を支持する格子状の型枠２８（ラス型枠）からなる２枚のラス型枠ユニット３０を吊り下げる。２枚のラス型枠ユニット３０は、架構１０の構面内に鉄筋２２を間に挟むよう配置され、既存梁１０Ｂに固定されているアングル１９に溶接固定される。また、２枚のラス型枠ユニット３０は、一定の間隔を空けてセパレーター３２で固定され、コンクリートの流動圧で外側へ変形しないようになっている。
【００２６】
既存梁１０Ｂには、図示しないコンクリート打設用の複数の開口が形成されており、この開口から型枠内にコンクリートを打設して、控え壁１４を構築する。ラス型枠ユニット３０は捨て型枠であるため、コンクリートの打設が完了した後にコンクリート表面から取り外す必要はない。
【００２７】
架構１６の構面外に補助控え壁１８を構築する場合、ラス型枠ユニット３０を固定する既存柱１０Ａが存在しないため、ラス型枠ユニット３０の一辺に型枠パネルを配置する。その後、ラス型枠ユニット３０の開口から型枠内にコンクリートを打設して、補助控え壁１８を構築する。
【００２８】
また、架構１６の構面外に補助控え壁１８を構築する場合、図２に示すように、スラブ２１からアンカーを取り、スラブ２１下面に設けられたラップルコンクリート３４で補強する。ラップルコンクリート３４は無筋で、直方体形状であり、上面の幅は補助控え壁１８下面の幅より厚く、上面の長さは補助控え壁１８下面の長さと同一となっている。
【００２９】
次に、図３に示すように、地下１階から地下３階の構造物を解体撤去する。このとき、地下外壁１２、控え壁１４、補助控え壁１８、及び控え壁１４を囲っている架構１０を残し、１階スラブ２０Ａから地下２階スラブ２０Ｃまでのスラブ２０は全て解体撤去する。また、新設建物の構真柱４０と干渉する架構１６は撤去し、地下３階スラブ２１に貫通口１１を形成する。なお、地下３階スラブ２１を含む地下３階以深は施工地盤となる。
【００３０】
地下外壁１２、控え壁１４、補助控え壁１８、及び控え壁１４を囲っている架構１０のみを残して、１階スラブ２０Ａから地下２階スラブ２０Ｃまでのスラブ２０を先行解体するため、既存地下構造物Ｍの解体時及び新設建物の先行施工時に、地下階において作業空間を広くとることができ、施工性が向上する。また、控え壁１４及び補助控え壁１８を仮設しているため、スラブ２０を撤去しても土圧に対する必要な強度を備えることができる。
【００３１】
ここで、図５（Ａ）〜（Ｅ）に従って、逆打工法について説明する。図５（Ａ）に示すように、控え壁１４、補助控え壁１８、及び控え壁１４を囲っている架構１０を残して地下階の構造物を解体撤去した後、図５（Ｂ）に示すように、場所打杭工法で新設建物の構真柱４０を建て込み、構真柱４０の上に１階の梁４３と１階スラブ４２Ａを新築する。１階の梁４３と１階スラブ４２Ａで既存の土留め壁５０を支持することで、地下外壁１２にかかる土圧を新設建物の１階の梁４３と１階スラブ４２Ａへ受けかえる。
【００３２】
次に、図５（Ｃ）に示すように、既存の土留め壁５０を残して、仮設した控え壁１４、補助控え壁１８、地下外壁１２、及び控え壁１４を囲っていた架構１０を解体撤去する。スラブ２０は予め撤去されているため、作業空間を広くとることができ、解体作業を効率的に行うことができる。
【００３３】
次に、新設建物の地下外壁４６を構築し、図５（Ｄ）に示すように、地下１階スラブ４２Ｂ、地下２階スラブ４２Ｃを新築する。
【００３４】
次に、図５（Ｅ）に示すように、既存地下構造物Ｍの地下３階スラブ２１を解体撤去し、埋め戻されていた地下３階以深の解体ガラＧを掘り起こす。そして、新設建物の地下３階スラブ４２Ｄ、地下４階スラブ４２Ｅを新築することで、新設建物の地下階を構築する。
【００３５】
本発明の実施形態に係る既存地下構造物Ｍの解体工法では、架構１０の構面内に控え壁１４を構築することによって地下外壁１２を補強するため、既存の地下外壁１２を土留め壁として利用する際に、土圧に対する必要な強度を備えることができる。
【００３６】
また、新設建物の構真柱４０と既存地下構造物Ｍの架構１６とが干渉する箇所では、架構１６の構面外に補助控え壁１８を構築するため、干渉する箇所の架構１６を先行解体することができ、新設建物の構真柱４０の先行施工が可能となる。また、構面外に構築された補助控え壁１８の下端部分に補強用のラップルコンクリート３４が打設されるため、構面外に補助控え壁１８を構築した場合であっても、土圧に対する必要な強度を備えることができる。
【００３７】
また、地下外壁１２に沿った位置に控え壁１４、補助控え壁１８を構築し、控え壁１４、補助控え壁１８、及び控え壁１４を囲っている架構１０を残して、スラブ２０や架構１６を先行解体するため、解体時及び施工時に、地下階において作業空間を広くとることができ、施工性が向上する。
【００３８】
また、既存地下構造物Ｍをオープン解体するため、解体時に大型重機の使用が可能となり、解体材の分別及び搬出が容易となるため、施工性が向上する。
【００３９】
また、控え壁１４、補助控え壁１８を捨て型枠であるラス型枠ユニット３０を用いて構築するため、脱型作業が不要となり、工期を短縮でき、控え壁１４、補助控え壁１８の施工性が向上する。
【００４０】
なお、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態では既存地下構造物Ｍを地下４階構造とし、地下４階部分を解体ガラＧで埋め戻したが、既存地下構造物Ｍは何階建てでもよく、埋め戻す箇所も施工地盤の必要強度に基づいて適宜決めればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、地下２階及び地下３階部分に控え壁１４、補助控え壁１８を構築したが、土圧に耐えうる強度を備えることできるのであれば、どの階に控え壁１４、補助控え壁１８が構築されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１６           架構（既存地下架構）
１２                 地下外壁（既存地下外壁）
１４                 控え壁
１８                 補助控え壁
２０                 スラブ
３０                 ラス型枠ユニット（捨て型枠）
３４                 ラップルコンクリート（コンクリート）
４０                 構真柱
Ｇ                   解体ガラ
Ｍ                   既存地下構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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