(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、ウォブリングによる撮影倍率の変化を小さく保ち、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を減少させる事が可能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、以下の条件式を満足することを特徴とする。2015018124.tif 000044【選択図】図１
2015018124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、
広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、
無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
2015018124.tif 000040
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、
広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、
無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数２】
2015018124.tif 000041
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数３】
2015018124.tif 000042
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数４】
2015018124.tif 000043
【請求項５】
第３レンズ群は、少なくとも一の接合レンズを備え、
当該第３レンズ群において最も物体側に配置された接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより手ぶれ補正を行う請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
第２レンズ群の最も像面側に配置されるレンズは非球面レンズである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズと、その像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に小型軽量であり、且つ、手ぶれ補正機能を備えたズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一眼レフレックスカメラ用のズームレンズ等では、光学式ファインダーに関する光学要素等を配置するため、焦点距離に対して長いフランジバックを確保する必要性があった。そのため、ズームレンズを構成するレンズ群のうち像面側に配置される後方のレンズ群には、正の屈折力を有するレンズ群を配置してバックフォーカスを確保しやすいようなレンズ設計を行い、長いフランジバックを確保していた。しかしながら、近年では、撮像装置本体の小型化のため、また撮像装置本体の背面等に設けた液晶画面に表示されるライブビュー画像により撮像を行うデジタルスチルカメラ等の普及に伴い、光学式ファインダーを備えていない撮像装置が広く用いられるようになっている。このため、長いフランジバックを必要としないズームレンズも増えてきており、ズームレンズの小型化が求められている。また、このような小型のズームレンズにおいて、フォーカス群の小型化を図ったものや手振れ補正に必要な防振レンズを備えたものなど、動画撮影に適したズームレンズなどが提案されている。
【０００３】
特に、動画撮影時等において、オートフォーカスを高速で連続して行うには、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向に高速で振動（ウォブリング）させながら、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出し、撮像素子の出力信号から一部画像領域のある周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させるといった一連の動作を繰り返す方法が考えられる。このようなウォブリングを導入する場合、ズームレンズ設計においては、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさが変化することに注意する必要がある。このようなフォーカス時の変倍作用は、ウォブリング時にフォーカス群が光軸方向に移動することにより、レンズ系全体の焦点距離が変化することに起因している。例えば、ライブビュー撮影を行う際に、ウォブリングによるこの変倍作用が大きい場合にはユーザに違和感を生じさせることになる。この違和感を軽減させる為には絞りよりも後方のレンズ群でフォーカスを行う事により効果がある事が知られている。また、ウォブリングを導入し、高速オートフォーカスを実現する為にはフォーカス群の小型・軽量化は必須の条件となる。
【０００４】
このように、近年の撮像装置本体の小型化及びフランジバックの短縮化に合わせてズームレンズ自体の小型化が必要になる事はもとより、フォーカス群を高速に駆動させられるようにフォーカス群の外径を極力小さくすると共に、その軽量化を図る事が望まれている。
【０００５】
また、防振レンズ群においても同様に手ブレによる画像劣化の影響を軽減させると共に、防振駆動系の負荷を軽減させる為に、防振レンズ群も外径を小さく、そして軽くする事が望まれている。
【０００６】
このような背景の下、例えば、特許文献１には、物体側から順に正負正負正の５群レンズからなる広角高倍率ズームレンズが提案されている。また、特許文献２には、コンパクトな高変倍率ズームレンズが記載されており、その実施例７では正負正負負の光学系が提案されている。さらに、特許文献３には、高変倍率ズームレンズについて記載されており、その実施例２では正負正負負の光学系が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９５８４８９号公報
【特許文献２】特許第２７７３１３１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する固体撮像素子においては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをする為の制限があり、その為レンズ側で射出瞳をある一定以上大きくして固体撮像素子への入射光束のテレセントリック性を確保する事が望まれていた。しかしながら、近年の固体撮像素子では開口率の向上やオンチップマイクロレンズの設計自由度の進歩があり、レンズ側に求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。その為、従来においては、ズームレンズの後方に正の屈折力を有するレンズ群を配置し、テレセントリック性を確保する為の各種提案が行われてきたが、近年はその限りではなくなってきている。このため、ズームレンズの後方に負の屈折力を有するレンズ群を配置して固体撮像素子に対する光束の斜入射があった場合でもオンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等での周辺減光（シェーディング）が目立ちにくくなってきた。また、歪曲収差がある程度大きく、従来であれば目立つものであったとしても、ソフトウェアやカメラシステムの進歩、向上に伴い、画像処理により補正する事も可能になってきている。
【０００９】
上記特許文献１に記載のズームレンズでは、テレセントリック性を持たせながら歪曲収差を含めた諸収差を良好に補正する事に注力している。このため、上述したように、ズームレンズの後方に正の屈折力を有するレンズ群を配置していることから、例えば、物体側から順に正負正負負の５群レンズからなり歪曲収差を意図的に残存させた場合と比較すると、この特許文献１に記載のズームレンズ光学系は十分に小型化ができているとは言えない。また、フランジバックも従来の一眼レフレックスカメラ用に使用される前提で設計がなされており、ズームレンズ全長に対するバックフォーカスが長く設定されている面でも全長が長くなっている。
【００１０】
また、特許文献２に記載のズームレンズは、光学系自体はコンパクトであるが、フィルムカメラに適した光学系に関する発明であり、近年の動画撮影に対応させたフォーカス群の規定や防振光学系の配置がなされたものではない。
【００１１】
特許文献３に記載のズームレンズは、その実効焦点距離に対して５群の焦点距離が長く屈折力が弱い。このため、当該ズームレンズの小型化軽量化が十分ではなく、より一層の小型化軽量化が求められる。
【００１２】
そこで、本件発明の課題は、全体として小型で、ウォブリングによる撮影倍率の変化を小さく保ち、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を減少させる事が可能なズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、鋭意研究を行った結果、以下のズームレンズを採用することで上記課題を達成するに到った。
【００１４】
本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００１５】
【数１】
2015018124.tif 000003
【００１６】
本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００１７】
【数２】
2015018124.tif 000004
【００１８】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００１９】
【数３】
2015018124.tif 000005
【００２０】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００２１】
【数４】
2015018124.tif 000006
【００２２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも一の接合レンズを備え、当該第３レンズ群において最も物体側に配置された接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより手ぶれ補正を行うことが好ましい。
【００２３】
本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群の最も像面側に配置されるレンズは非球面レンズであることが好ましい。
【００２４】
本件発明に係る撮像装置は、上記記載のズームレンズと、その像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本件発明によれば、全体として小型で、ウォブリングによる撮影倍率の変化を小さく保ち、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を減少させる事が可能なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図２】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３】本件発明の実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図４】本件発明の実施例１のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図５】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図６】本件発明の実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図７】本件発明の実施例１のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図８】本件発明の実施例２のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図９】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１０】本件発明の実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１１】本件発明の実施例２のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１２】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図１３】本件発明の実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図１４】本件発明の実施例２のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図１５】本件発明の実施例３のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図１６】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１７】本件発明の実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１８】本件発明の実施例３のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図１９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２０】本件発明の実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２１】本件発明の実施例３のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２２】本件発明の実施例４のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図２３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図２４】本件発明の実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図２５】本件発明の実施例４のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図２６】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２７】本件発明の実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２８】本件発明の実施例４のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図２９】本件発明の実施例５のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図３０】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３１】本件発明の実施例５のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３２】本件発明の実施例５のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３３】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図３４】本件発明の実施例５のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図３５】本件発明の実施例５のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図３６】本件発明の実施例６のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図３７】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３８】本件発明の実施例６のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図３９】本件発明の実施例６のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図４０】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図４１】本件発明の実施例６のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図４２】本件発明の実施例６のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図４３】本件発明の実施例７のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端におけるレンズ構成図である。
【図４４】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図４５】本件発明の実施例７のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図４６】本件発明の実施例７のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図である。
【図４７】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図４８】本件発明の実施例７のズームレンズの中間焦点距離状態におけるメディジオナル横収差図である。
【図４９】本件発明の実施例７のズームレンズの望遠端状態におけるメディジオナル横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００２８】
１．ズームレンズ
１−１．光学系の構成
まず、本件発明に係るズームレンズの光学系の構成と動作について説明する。本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスする。
【００２９】
本件発明に係るズームレンズは、いわゆるテレフォトタイプのズームレンズであり、上記第１レンズ群〜第３レンズ群は全体として正の屈折力を有する物体側群であり、第４レンズ群〜第５レンズ群は全体として負の屈折力を有する像面側群である。本件発明では、テレフォトタイプのズームレンズとすることにより、当該ズームレンズの望遠端における焦点距離よりも当該ズームレンズの望遠端における光学全長を短縮することができる。このため、変倍率を高くしたとき（例えば、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３００ｍｍ超等；以下同じ）にも望遠端における光学全長の増加を抑制することができる。
【００３０】
また、本件発明では、上記のとおりテレフォトタイプのズームレンズとすると共に、像面側群を負の屈折力を有する第４レンズ群及び第５レンズ群を少なくとも備える構成としている。このため、従来の正負正負正の５群構成のズームレンズと比較すると、像面側群における全体の負の屈折力を強くすることが容易になる。つまり、よりテレフォト傾向の強いズームレンズとすることが容易になるため、変倍率を高くしたときも望遠端における焦点距離に対して望遠端における光学全長をより短縮することが可能になる。
【００３１】
ここで、ズームレンズは、一般に、鏡筒（最外筒）内に１以上の内筒が入れ子式に収容されている。内筒は、変倍率に応じて物体側に繰り出される。望遠端と広角端とにおける光学全長の差が大きくなると、内筒収納時の鏡筒全長を短くするために、最外筒内に複数の内筒を収容させることが行われる。しかしながら、最外筒内に複数の内筒を収容させると、内筒の厚みの分だけ最外筒の径が大きくなる。そこで、本件発明では、上述のとおりよりテレフォト傾向の強いズームレンズとすることにより、変倍率を高くした場合であっても、望遠端における光学全長の増加を抑制することが可能であるため、最外筒内に収容される内筒の数の増加を抑制することができる。このため、本件発明によれば、望遠端における光学全長だけではなく、鏡筒の外径についても小型化を図ることができる。
【００３２】
また、上記光学系において、第２レンズ群を構成するレンズのうち、最も像面側のレンズを非球面レンズとすることが好ましい。非球面レンズを用いることにより、特に望遠端における球面収差を良好に補正することができる。また、広角端における像面湾曲の補正も良好になる。従って、より高い結像性能を有する光学系を得ることが容易になる。また、非球面レンズは一般に偏心敏感度が高いため、当該非球面レンズをズームレンズを組み立てる際の調芯玉として好適に用いることができる。さらに、第２レンズ群を構成するレンズのレンズ径は比較的大きく、且つ、非球面レンズを第２レンズ群の最も像面側に配置することにより、当該非球面レンズの位置を微調整する作業が容易になるため、調芯時の作業性を向上することができる。
【００３３】
１−２．動作
次に、上記構成のズームレンズにおけるフォーカシング及びズーミングについて順に説明する。
【００３４】
（１）フォーカシング（合焦動作）
まず、フォーカシングについて説明する。本件発明に係るズームレンズは、上記のとおり、負の屈折力を有する第４レンズ群をフォーカス群とし、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、当該第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスする。つまり、比較的径の小さいズームレンズ後方の第４レンズ群をフォーカス群とすることにより、フォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を減少させる事ができる。このため、高速オートフォーカスを実現することができ、動画撮像の際にも迅速にズーミングすることができる。フォーカス群の軽量化を図り、より一層高速のオートフォーカスを実現するという観点から、当該第４レンズ群は単一レンズブロックから構成されていることが好ましい。ここで、単一レンズブロックは、単レンズ又は、複数のレンズを接合した接合レンズをいう。
【００３５】
なお、本件発明において、絞り（開口絞り）の位置は特に限定されるものではないが、第２レンズ群よりも像面側に絞りを配置することが好ましく、第２レンズ群と第３レンズ群との間、又は第３レンズ群と第４レンズ群との間に配置することが好ましい。しかしながら、当該ズームレンズのレンズ構成や要求される光学特性等に応じて、適宜適切な位置に配置すればよい。
【００３６】
ここで、テレフォト傾向の強いズームレンズとするには、上記のとおり、像面側群の負の屈折力を強くすることが求められる。従来、テレフォトタイプのズームレンズでは、第４レンズ群の屈折力を負、第５レンズ群の屈折力を正とすることが一般的に行われていた。これは上述したとおり、テレセントリック性を確保する必要性等のためである。しかしながら、第４レンズ群をフォーカス群としたとき、第４レンズ群の屈折力が強すぎると、フォーカシングを行う間に第４レンズ群を光軸方向に振動させた場合、このウォブリングに伴い収差変動や変倍作用が生じる。そこで、本件発明では、第４レンズ群だけではなく、第５レンズ群についても負の屈折力を配分することにより、テレフォト傾向の強いズームレンズとすると共に、像面側群を構成する負レンズ群をフォーカス群とした場合にも合焦時の収差変動や変倍作用を抑制することを可能とした。例えば、ミラーレス一眼カメラ等の光学式ファインダーを備えていない撮像装置等では、ユーザは装置本体の背面に設けられた液晶画面等に表示されるライブビュー画像等により画像を確認しながら撮像を行う。このとき、本件発明に係るズームレンズを用いれば、合焦の間も変倍等を抑制しながら結像性能の高い画像をライブビュー画像として表示することができる。従って、本件発明に係るズームレンズは、ミラーレス一眼カメラ等の撮像装置に好適に用いることができる。
【００３７】
（２）ズーミング（変倍動作）
次に、ズーミングについて説明する。本件発明に係るズームレンズでは、上述のとおり広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動すれば、各レンズ群の具体的な動作は特に限定されるものではない。より変倍率を高くするという観点から、上記条件を満足しつつ、ズーミングの際に第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が大きくなるように、各レンズ群を移動させると好ましい。さらに、収差補正の自由度を向上させ、ズーム全域において高い結像性能を得るという観点から、ズーミングの際には、第１レンズ群〜第５レンズ群の各レンズ群間の間隔をそれぞれ変化させるように、各レンズ群を相対的に移動させることが好ましい。変倍時に各レンズ群間の間隔をそれぞれ変化させることにより、各変倍率において各レンズ群の位置を収差補正上好ましい位置に調整することが容易になるためである。このとき、変倍時に全レンズ群をそれぞれ別個に移動させることにより、各レンズ群間の間隔を変化させてもよいし、全レンズ群のうち一部のレンズ群を一体に移動させ、残りのレンズ群を別個に移動させてもよい。また、全レンズ群を全て移動群とするのではなく、一部のレンズ群を固定群としてもよい。
【００３８】
（３）防振動作
上記構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも一の接合レンズを備える構成とし、当該第３レンズ群において最も物体側に配置された接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより手ぶれ補正を行う防振群とすることが好ましい。第３レンズ群を構成するレンズのレンズ径は比較的小さいため、当該第３レンズ群内に防振群を配置することにより防振群の小型・軽量化を図ることができ、防振駆動系の負荷を抑制することができ、且つ、防振動作を迅速に行うことができる。このため、防振群を設ける場合であっても当該ズームレンズの光学系をコンパクトに構成することができる。また、単レンズを防振レンズとする場合と比較すると、接合レンズを防振群とすることにより、防振時の色収差を良好に補正することができ、手ぶれ補正時においても良好な結像性能を実現することができる。
【００３９】
この場合、第３レンズ群内に設けられた接合レンズのうち最も物体側に配置された接合レンズを防振群とすることが好ましい。本件発明では、第４レンズ群をフォーカス群としているため、像面側に配置された接合レンズを防振群とする場合には、フォーカス群を光軸方向に移動させるためフォーカスアクチュエータと、防振群を光軸に対して垂直方向に移動させるための防振アクチュエータとが互いに干渉しないように配置することが困難になり、鏡筒径が大きくなる恐れがあり好ましくない。一方、最も物体側に配置された接合レンズを防振群とすることにより、フォーカスアクチュエータと防振アクチュエータとが干渉しないように鏡筒内に配置することが容易になるため、鏡筒径が大きくなるのを抑制することができる。第３レンズ群以外のレンズ群に防振群を配置することも可能であるが、例えば第１レンズ群及び第５レンズ群に防振群を配置した場合、これらのレンズ群を構成するレンズのレンズ径は他のレンズ群を構成するレンズと比較すると大きく、防振群が大型すると共に重量が増加するため、防振駆動系への負荷が増大し、且つ、迅速な手ぶれ補正を行うことが困難になるため好ましくない。また、第２レンズ群及び第２レンズ群に防振群を配置した場合、当該防振群の偏心敏感度が高く、手ぶれ補正時における結像性能が低下する場合があり、好ましくない。
【００４０】
以上説明した本件発明に係るズームレンズは、本件発明に係るズームレンズの一態様であり、本件発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、その具体的なレンズ構成等を変更してもよいのは勿論である。
【００４１】
１−３．条件式
次に、本件発明に係るズームレンズが満足すべき、或いは、満足することが好ましい条件式について、以下、順に説明する。
【００４２】
１−３−１．条件式（１）
まず、条件式（１）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
【００４３】
【数５】
2015018124.tif 000007
【００４４】
条件式（１）は望遠端における当該ズームレンズの光学系全体の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離を規定したものである。当該条件式（１）を満足させることにより、結像性能が高く、且つ、コンパクトな光学系を得ることができる。条件式（１）に関して、当該数値がその下限値を下回る場合、第２レンズ群の屈折力が強く、像面湾曲がオーバーに行き過ぎるため、結像性能が低下し好ましくない。一方、条件式（１）に関して、当該数値がその上限値を超える場合、第２レンズ群の屈折力が弱く、広角端から望遠端までの広いズーム域をカバーするには前玉径を大きくする必要があり、コンパクトな光学系を得ることができず好ましくない。
【００４５】
これらの観点から、より高い結像性能を得ると共に、径方向においてよりコンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（１）の数値は、０．０６４≦｜ｆ２｜／ｆｔ≦０．０６９の範囲内であることが好ましい。さらに、より一層高い結像性能を得ると共に、径方向においてより一層コンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（１）の数値は、０．０６４≦｜ｆ２｜／ｆｔ≦０．０６７の範囲内であることがより好ましい。
【００４６】
１−３−２．条件式（２）
次に、条件式（２）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、上記条件式（１）に代えて、下記条件式（２）を満足するものであってもよい。
【００４７】
【数６】
2015018124.tif 000008
【００４８】
条件式（２）は、望遠端における当該ズームレンズの光学系全体の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離を規定したものである。当該条件式（２）を満足させることにより、結像性能が高く、且つ、コンパクトな光学系を得ることができる。条件式（２）に関して、当該数値がその下限値を下回る場合、第１レンズ群の屈折力が強く、望遠端における球面収差が許容可能な範囲を超えてアンダーに行き過ぎるため、結像性能が低下し好ましくない。また、当該条件式（２）に関して、当該数値がその上限値を超える場合、第１レンズ群の屈折力が弱く、望遠端における光学全長が長くなるため好ましくない。
【００４９】
これらの観点から、より高い結像性能を得ると共に、光学全長方向においてよりコンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（２）の数値は、０．３９＜≦ｆ１／ｆｔ≦０．４７の範囲内であることが好ましい。さらに、より一層高い結像性能を得ると共に、光学全長方向におけるより一層コンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（２）の数値は、０．４１≦ｆ１／ｆｔ≦０．４５の範囲内であることがより好ましい。
【００５０】
本件発明においては、上記条件式（１）又は条件式（２）の少なくともいずれか一方を満足させることにより、結像性能が高く、且つ、コンパクトな光学系を実現することができる。
【００５１】
また、本件発明において、例えば、上記条件式（１）を満足すると共に、条件式（２）を満足することも好ましい。この場合、条件式（１）を満足させることにより得られる効果に加えて、光学全長方向におけるコンパクト化を図ることができ、さらに結像性能をより向上させることができる。このとき、条件式（２）において述べた好ましい範囲内、或いはより好ましい範囲内であることがより一層光学全長方向におけるコンパクト化を図る上で好ましい。
【００５２】
同様に、本件発明において、例えば、上記条件式（２）を満足すると共に、条件式（１−１）として、０．０６０≦｜ｆ２｜／ｆｔ≦０．０８５を満足することも好ましい。この場合、条件式（２）を満足させることにより得られる効果に加えて、径方向におけるコンパクト化を図ることができ、さらに結像性能をより向上させることができる。このとき、当該条件式（１−１）の数値が上述した条件式（１）の範囲であることがより一層高い結像性能を得ると共に、径方向においてよりコンパクトな光学系を実現する上で好ましい。また、条件式（１）の好ましい範囲内、或いはより好ましい範囲内であることが上述した理由から好ましい。
【００５３】
１−３−３．条件式（３）
次に、条件式（３）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、上記条件式（１）及び／又は条件式（２）を満足すると共に、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００５４】
【数７】
2015018124.tif 000009
【００５５】
条件式（３）は望遠端における当該ズームレンズの光学系全体の焦点距離に対する第５レンズ群の焦点距離を規定したものである。条件式（１）及び／又は条件式（２）と共に、当該条件式（３）を満足させることにより、より結像性能が高く、且つ、よりコンパクトな光学系を得ることができる。条件式（３）に関して、当該数値がその下限値を下回る場合、第５レンズ群の屈折力が強く、像面湾曲がオーバーに行き過ぎるため、結像性能が低下し好ましくない。一方、条件式（３）に関して、当該数値がその上限値を超える場合、第５レンズ群の屈折力が弱く、像高を確保するには後玉径を大きくする必要があり、コンパクトな光学系を得ることができず好ましくない。
【００５６】
これらの観点から、より一層高い結像性能を得ると共に、径方向においてより一層コンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（３）の数値は、０．２９≦｜ｆ５｜／ｆｔ≦０．４３の範囲内であることが好ましく、０．３１≦｜ｆ５｜／ｆｔ≦０．４１の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５７】
１−３−４．条件式（４）
次に、条件式（４）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、上記条件式（１）及び／又は条件式（２）を満足すると共に、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００５８】
【数８】
2015018124.tif 000010
【００５９】
条件式（４）は広角端における当該ズームレンズの光学系全体の焦点距離に対する第５レンズ群の最終レンズ像面側面頂点から撮像素子までの距離を規定したものである。条件式（１）及び／又は条件式（２）と共に、当該条件式（４）を満足させることにより、広角端におけるバックフォーカスを適正な範囲内にすることができ、より結像性能が高く、且つ、よりコンパクトな光学系を得ることができる。条件式（４）に関して、当該数値がその下限値を下回る場合、バックフォーカスが短くなりすぎて、当該最終レンズと撮像素子との間にシャッターなどの機構部品を配置することが困難になる。一方、条件式（４）に関して、当該数値がその上限値を超える場合、第５レンズ群をより物体側に配置する必要が生じ、像面湾曲の補正が困難になる。
【００６０】
これらの観点から、より一層高い結像性能を得ると共に、光学全長方向において一層コンパクトな光学系を実現するには、当該条件式（４）の数値は、０．６１≦ｆｗ／ｆｗ≦０．６７の範囲内であることが好ましく、０．６３≦ｂｆｗ／ｆｗ≦０．６５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６１】
なお、本件発明において、上記条件式（１）又は条件式（２）（或いは、条件式（１）及び条件式（２−１）、又は、条件式（１−１）及び条件式（２））と共に、条件式（３）及び条件式（４）の両条件式を満足させてもよいのは勿論である。条件式（１）又は条件式（２）（或いは条件式（１）及び条件式（２−１）、又は、条件式（１−１）及び条件式（２））に加えて、条件式（３）及び条件式（４）の両条件式を満足させることにより、より一層高い結像性能を有するると共に、径方向及び光学全長方向においてより一層コンパクトな光学系を実現することができる。
【００６２】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、その像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。ここで、撮像素子の種類等に特に限定はなく、撮像素子の大きさについても特に限定されるものではない。しかしながら、上述したとおり、本件発明に係るズームレンズのフランジバックは短くすることができるため、当該ズームレンズは、いわゆるミラーレス一眼カメラ等の光学式ファインダーやレフレックスミラ−等を備えていないタイプの撮像装置に好適である。本件発明に係るズームレンズは小型で高い変倍率を実現することができるため、いわゆる一眼レフカメラと比較すると筐体の小さいこれらのミラーレス一眼カメラ等の撮像装置に適用することが好ましい。また、本件発明においては、動画撮影においても高速オートフォーカスを実現することができるため、動画撮影が可能な撮像装置に適用することも好ましい。
【００６３】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではなく、下記実施例に記載するレンズ構成は本件発明の一例に過ぎず、本件発明に係るズームレンズのレンズ構成は本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
【００６４】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００６５】
本発明によるズームレンズの実施例を図面を参照して説明する。図１は、本実施例１のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。上段が広角端状態におけるレンズ構成図であり、下段が望遠端状態におけるレンズ構成図である。
【００６６】
図１に示すように、本実施例１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３ンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を備えている。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１〜レンズＬ３から構成されており、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ４〜レンズＬ７から構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ８〜レンズＬ１３から構成されており、レンズＬ１０及びレンズＬ１１、レンズＬ１２及びレンズＬ１３はそれぞれ接合レンズを構成している。第４レンズ群はレンズＬ１４とレンズＬ１５とが接合された接合レンズから構成されている。第５レンズ群はレンズＬ１６及びレンズＬ１７から構成されている。本実施例では、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りが配置されており、当該絞りは第３レンズ群と共に移動する。当該光学系において、当該第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。また、第３レンズ群Ｇ３においてレンズＬ１０とレンズＬ１１とからなる接合レンズは防振群として機能し、手ぶれ補正時この防振群が光軸に対して垂直方向に移動する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図１に示すとおりである。
【００６７】
本実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が大きくなり、且つ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動する。また、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群が像面側に移動する。
【００６８】
望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．７４ｍｍである。撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群が光軸と垂直な方向に平行移動したときの像偏心量に等しい。なお、各実施例２〜実施例７のズームレンズについても、各防振群の光軸に対して垂直方向への移動量と、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の上記像偏心量は等しい。
【００６９】
次に、当該本実施例１において、具体的数値を適用した数値実施例１のズームレンズにおいて、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における全系の焦点距離（ｆ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）、画角（２ω（°））を表１に示す。なお、表１において、右側から順に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における各数値を示している。
【００７０】
【表１】
2015018124.tif 000011
【００７１】
また、当該数値実施例１のレンズデータを表２に示す。表２に示すレンズデータは次のものである。各レンズの面番号毎に「Ｒ」（レンズ面の曲率半径）、「Ｄ」（レンズ厚又は、互いに隣接するレンズ面の光軸上の間隔）、「Nｄ」（ｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率）、「νｄ」（ｄ線に対するアッベ数）を示している。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号の前に「＊（アスタリスク）」を付して曲率半径「Ｒ」の欄には近軸曲率半径を示している。
【００７２】
【表２】
2015018124.tif 000012
【００７３】
次に、表２に示した非球面について、その形状を次式ｚで定義した場合の非球面係数を表３に示す。表３において、「Ｅ−ａ」は、「×１０−ａ」を示す。
【００７４】
z=ch2/[1+{1-(1+k)c2h2}1/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10・・・
但し、上記式において、cは曲率(1/r)、hは光軸からの高さ、kは円錐係数、A4、A6、A8、A10・・・は各次数の非球面係数を示す。
【００７５】
【表３】
2015018124.tif 000013
【００７６】
さらに、表４に数値実施例１の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近接物体合焦時の面間隔を、無限物体合焦時の焦点距離（f）と共にそれぞれ示す。なお、上述した表１〜表４における記号等に関する事項は表５〜表２８においても同様である。
【００７７】
【表４】
2015018124.tif 000014
【００７８】
数値実施例１における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【００７９】
また、図２〜図４に、本実施例１のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。各縦収差図は、図面に向かって左側から順にそれぞれ球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線、破線はｇ線（波長λ＝４３５．８４ｎｍ）の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｘで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｙで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表す。なお、これらは図９〜図１１、図１６〜図１８、図２３〜図１５、図３０〜図３２、図３７〜図３９、図４４〜図４６においても同じである。
【００８０】
また、図５〜図７は、それぞれ数値実施例１のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における横収差図である。図面に向かって左側に位置する２つの横収差図は各焦点距離において手振れ補正を行っていないときの基本状態に対応する。また、図面中央に位置する２つの横収差図は、各焦点距離において防振群（手振れ補正光学系）を光軸と垂直な方向に＋０．３°移動させたときの手振れ補正状態に対応する。さらに、図面に向かって右側に位置する２つの横収差図は、各焦点距離において防振群を光軸と垂直な方向に−０．３°移動させたときの手ぶれ補正状態に対応する。また、各横収差図において、上段は最大像高の７０％の像点における横収差（０．７０ＦＡ）、中段は軸上像点における横収差（０．００ＦＡ）にそれぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、破線はｇ線の特性である。
【００８１】
図５〜図７から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差を基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。ズームレンズ系の手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズの光学系全体の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。これらの点は、後述する実施例２〜実施例７についても同様である。
【実施例２】
【００８２】
次に、実施例２のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図８は、本実施例２のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例２のズームレンズは、実施例１のズームレンズと略同様の構成を有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図８に示すとおりであり、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は実施例１と同じである。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．５４５ｍｍである。
【００８３】
図９〜図１１に、本実施例２のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図１２〜図１４は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表５〜表８は具体的数値を適用した数値実施例２の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例２における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【００８４】
【表５】
2015018124.tif 000015
【００８５】
【表６】
2015018124.tif 000016
【００８６】
【表７】
2015018124.tif 000017
【００８７】
【表８】
2015018124.tif 000018
【実施例３】
【００８８】
次に、実施例３のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図１５は、本実施例３のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例３のズームレンズは、実施例１のズームレンズと略同様の構成を有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図１５に示すとおりであり、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は実施例１と同じである。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．６５０ｍｍである。
【００８９】
図１６〜図１８に、本実施例３のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図１９〜図２１は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表９〜表１２は具体的数値を適用した数値実施例３の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例３における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【００９０】
【表９】
2015018124.tif 000019
【００９１】
【表１０】
2015018124.tif 000020
【００９２】
【表１１】
2015018124.tif 000021
【００９３】
【表１２】
2015018124.tif 000022
【実施例４】
【００９４】
次に、実施例４のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図２２は、本実施例４のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例４のズームレンズは、実施例１のズームレンズと略同様の構成を有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図２２に示すとおりであり、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は実施例１と同じである。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．６５５ｍｍである。
【００９５】
図２３〜図２５に、本実施例４のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図２６〜図２８は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表１３〜表１６は具体的数値を適用した数値実施例４の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例４における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【００９６】
【表１３】
2015018124.tif 000023
【００９７】
【表１４】
2015018124.tif 000024
【００９８】
【表１５】
2015018124.tif 000025
【００９９】
【表１６】
2015018124.tif 000026
【実施例５】
【０１００】
次に、実施例５のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図２９は、本実施例５のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例５のズームレンズは、実施例１のズームレンズと略同様の構成を有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図２９に示すとおりであり、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は実施例１と同じである。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．６８４ｍｍである。
【０１０１】
図３０〜図３２に、本実施例５のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図３３〜図３５は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表１７〜表２０は具体的数値を適用した数値実施例５の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例５における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【０１０２】
【表１７】
2015018124.tif 000027
【０１０３】
【表１８】
2015018124.tif 000028
【０１０４】
【表１９】
2015018124.tif 000029
【０１０５】
【表２０】
2015018124.tif 000030
【実施例６】
【０１０６】
次に、実施例６のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図３６は、本実施例６のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例６のズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５及び正の屈折力を有する第６レンズ群とを備えている。第６レンズ群を備える以外は実施例１のズームレンズの光学系と同様の構成を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されており、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成、及び、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は図３６に示すとおりであり、実施例１と略同様である。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．６５５ｍｍである。
【０１０７】
図３７〜図３９に、本実施例６のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図４０〜図４２は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表２１〜表２４は具体的数値を適用した数値実施例６の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例６における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【０１０８】
【数２１】
2015018124.tif 000031
【０１０９】
【表２２】
2015018124.tif 000032
【０１１０】
【表２３】
2015018124.tif 000033
【０１１１】
【表２４】
2015018124.tif 000034
【実施例７】
【０１１２】
次に、実施例７のズームレンズの光学系を図面を参照して説明する。図４３は、本実施例７のズームレンズのレンズ構成例を示す図である。実施例７のズームレンズは、実施例１のズームレンズと略同様の構成を有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りＳが配置されている。また、第３レンズ群は、レンズＬ１０とレンズＬ１１とを接合した接合レンズから構成される防振群を有し、第４レンズ群Ｇ４がフォーカス群Ｆとして機能する。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図４３に示すとおりであり、変倍時、フォーカシング及び手ぶれ補正時における各レンズ群の動作は実施例１と同じである。また、望遠端における手ぶれ補正状態での防振群の光軸に対して垂直方向への移動量は０．５５８ｍｍである。
【０１１３】
図４４〜図４６に、本実施例７のズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差の縦収差図をそれぞれ示す。図４７〜図４９は広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における各横収差図である。表２５〜表２８は具体的数値を適用した数値実施例７の各データであり、表１〜表４に示す数値データと同様であるため、各表に関する説明は省略する。また、数値実施例７における条件式（１）〜条件式（４）の各数値を表２９に示す。
【０１１４】
【表２５】
2015018124.tif 000035
【０１１５】
【表２６】
2015018124.tif 000036
【０１１６】
【表２７】
2015018124.tif 000037
【０１１７】
【表２８】
2015018124.tif 000038
【０１１８】
【表２９】
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【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本件発明によれば、全体として小型で、ウォブリングによる撮影倍率の変化を小さく保ち、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を減少させる事が可能なズームレンズを提供することができる。特に、いわゆるミラーレス一眼カメラ等のズームレンズとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
Ｇ５・・・第５レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015018124.tif 000050
【図７】
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【図８】
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【図９】
2015018124.tif 000053
【図１０】
2015018124.tif 000054
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015018124.tif 000060
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2015018124.tif 000070
【図２７】
2015018124.tif 000071
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2015018124.tif 000091
【図４８】
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【図４９】
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