(57)【要約】【課題】フィーダの高機能化を図ることなく、実装機の運用上のタイミングに合わせてフィーダの制御プログラムを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる制御プログラムの更新方法を提供すること。【解決手段】生産ラインを統括制御する統括制御装置の管理手段は、実装機にテープフィーダ（部品）の補給を指示する補給案内を送信する処理において、補給後のテープフィーダの使用を開始する開始時間Ｔ１までの猶予時間ＴＣ１，ＴＣ２が、フィーダを準備及び補給する補給時間Ｔ２とフィーダのファームウェア（制御プログラム）を更新する更新時間Ｔ３とを合計した補給更新時間Ｔ４に比べて長い場合に、ファームウェアが未更新のテープフィーダを補給する補給案内を各実装機に送信する。各実装機は、作業者が補給案内に従って補給したテープフィーダのファームウェアを更新する。【選択図】図５
2015018930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装機に部品を供給するフィーダが有する制御プログラムの更新方法であって、
前記実装機に前記部品を補給する旨の補給案内の処理において、補給する前記フィーダの使用を開始するまでの猶予時間が、前記部品を準備して補給する補給時間と、補給する前記フィーダの前記制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程において、前記猶予時間が前記補給更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、前記制御プログラムが未更新の前記フィーダを補給する旨の前記補給案内を案内する第１案内工程と、
補給された前記フィーダの制御プログラムを更新する第１更新工程と、
を有することを特徴とするフィーダの制御プログラムの更新方法。
【請求項２】
前記第１判定工程において、前記猶予時間が前記補給更新時間に比べて短い時間であると判定された場合に、前記制御プログラムが更新済みの前記フィーダを補給する旨の前記補給案内を案内する第２案内工程、
を有することを特徴とする請求項１に記載のフィーダの制御プログラムの更新方法。
【請求項３】
前記第１案内工程において前記補給案内を案内した後に、補給する前記フィーダが前記実装機に接続された場合に、接続後の前記猶予時間の残りの猶予残時間が前記更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程において、前記猶予残時間が前記更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、接続した前記フィーダの制御プログラムを更新する第２更新工程と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のフィーダの制御プログラムの更新方法。
【請求項４】
前記第２判定工程において、前記猶予残時間が前記更新時間に比べて短い時間であると判定された場合に、前記実装機に接続されていない前記フィーダのうち前記制御プログラムが更新済みの未接続更新済フィーダがあるか否かを判定する第３判定工程と、
前記第３判定工程において、前記未接続更新済フィーダがあると判定された場合に、接続中の前記フィーダと、前記未接続更新済フィーダとを交換する旨の前記補給案内を案内する第３案内工程と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のフィーダの制御プログラムの更新方法。
【請求項５】
実装機に部品を補給する旨の補給案内の処理方法であって、
前記部品を準備して補給する補給時間と、補給する前記部品を供給するフィーダが有する制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間を演算し、補給後の前記部品の使用を開始する開始時間に先立ち、少なくとも前記補給更新時間だけ前の時間に前記補給案内を案内することを特徴とする補給案内の処理方法。
【請求項６】
前記実装機に接続されていない前記フィーダのうち前記制御プログラムが未更新の前記フィーダがあるか否かを判定し、未更新の前記フィーダがある場合に、前記開始時間に先立ち、少なくとも前記補給更新時間だけ前の時間に前記補給案内を案内することを特徴とする請求項５に記載の補給案内の処理方法。
【請求項７】
前記補給案内は、前記制御プログラムが未更新の前記フィーダを補給する旨の案内を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載の補給案内の処理方法。
【請求項８】
実装機に部品を補給する旨の補給案内の処理方法であって、
補給する前記部品を供給するフィーダの使用を開始するまでの猶予時間が、前記部品を準備して補給する補給時間と、補給する前記フィーダが有する制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程において、前記猶予時間が前記補給更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、前記制御プログラムが未更新の前記フィーダを補給する旨の前記補給案内を案内する第１案内工程と、
を有することを特徴とする補給案内の処理方法。
【請求項９】
制御プログラムを有するフィーダから部品が供給される実装機であって、
前記部品を補給する旨の補給案内の処理において、補給する前記フィーダの使用を開始するまでの猶予時間が、前記部品を準備して補給する補給時間と、補給する前記フィーダの前記制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により、前記猶予時間が前記補給更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、前記制御プログラムが未更新の前記フィーダを補給する旨の前記補給案内を案内する第１案内手段と、
補給された前記フィーダの制御プログラムを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィーダの制御プログラムの更新方法、フィーダが保有する部品の補給案内の処理方法及びフィーダの制御プログラムを更新する実装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品実装装置などの実装機が搭載する制御するプログラムは、装置が稼動した後においてもデバッグや動作速度の改善などの目的で更新が行われる。実装機は、制御プログラムをバージョンアップする処理が実施される間、該当する機器や機能の一部が使用できなくなるため、製造ラインが一時停止し生産効率が低下する。このため、実装機には、制御プログラムの更新処理によって製造ラインが停止する時間を短くするために、制御プログラムを記憶するメモリに複数の記憶領域が確保されものがある（例えば、特許文献１など）。特許文献１に開示される実装機は、制御プログラムの記憶領域として稼働領域とバックアップ領域との２つの領域を備えている。実装機は、稼働領域に記憶された制御プログラムを読み出して実装作業を実施するとともに、実装作業には使用されないバックアップ領域に新しい制御プログラムを書き込む処理を並列に実行する。実装機は、所定のタイミングで稼働領域とバックアップ領域とを切り替えて制御プログラムを変更することによって更新後の制御プログラムで処理を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、実装機は、回路基板に実装する電子部品等を供給するフィーダ（例えば、テープフィーダ）にも動作を制御する制御プログラムが搭載されており、動作速度、具体的には部品を供給するテープを送り出すスプロケットの回転速度の改善などにともなって当該制御プログラムが更新される。一方で、実装機の作業者は、同一あるいは異なる種類の部品に対応するテープフィーダを多数保有しておき、テープフィーダの交換作業による生産効率の低下を可能な限り防止する対策が図られるのが一般的である。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される技術をこれら複数のテープフィーダに適用した場合には、保有するすべてのフィーダに稼働領域とバックアップ領域との二つの領域が確保されたメモリを備える必要がある。また、フィーダには、稼働領域からの制御プログラムの読み出しと、バックアップ領域への新しい制御プログラムの書き込み処理とを並列に実行するために高機能な処理回路等を搭載する必要がある。結果として、フィーダ自体の製造コストが増大し、ひいては当該テープフィーダを搭載した実装機が稼働する生産ラインの製造コストの増大に繋がることが問題となる。
【０００６】
また、フィーダは、例えば実装機に接続して実装機側から制御プログラムを受信して更新を実施する。その一方で、フィーダは、部品の補給、あるいは生産ラインの回路基板の種類が変更される”段取り替え”などの際に他のフィーダに交換されるため、実装機が稼働中において常に実装機に接続されているわけではない。従って、たとえ稼働領域及びバックアップ領域が確保されたメモリを備え制御プログラムに対する処理を並列的に実行できたとしても、制御プログラムの更新中にフィーダを交換する処理が生じた場合に、更新の処理が完了するまで生産ラインが停止する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記した課題を鑑みてなされたものであり、フィーダの高機能化を図ることなく、実装機の運用上のタイミングに合わせてフィーダの制御プログラムを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる制御プログラムの更新方法、補給案内の処理方法及び実装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を鑑みてなされた本願に開示される技術に係るフィーダの制御プログラムの更新方法は、実装機に部品を供給するフィーダが有する制御プログラムの更新方法であって、実装機に部品を補給する旨の補給案内の処理において、補給するフィーダの使用を開始するまでの猶予時間が、部品を準備して補給する補給時間と、補給するフィーダの制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第１判定工程と、第１判定工程において、猶予時間が補給更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、制御プログラムが未更新のフィーダを補給する旨の補給案内を案内する第１案内工程と、補給されたフィーダの制御プログラムを更新する第１更新工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本願に開示される技術に係る補給案内の処理方法は、実装機に部品を補給する旨の補給案内の処理方法であって、部品を準備して補給する補給時間と、補給する部品を供給するフィーダが有する制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間を演算し、補給後の部品の使用を開始する開始時間に先立ち、少なくとも補給更新時間だけ前の時間に補給案内を案内することを特徴とする。
【００１０】
また、本願に開示される技術に係る実装機は、制御プログラムを有するフィーダから部品が供給される実装機であって、部品を補給する旨の補給案内の処理において、補給するフィーダの使用を開始するまでの猶予時間が、部品を準備して補給する補給時間と、補給するフィーダの制御プログラムを更新する処理に必要な更新時間との２つの時間を合計した補給更新時間に比べて長い時間であるか否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段により、猶予時間が補給更新時間に比べて長い時間であると判定された場合に、制御プログラムが未更新のフィーダを補給する旨の補給案内を案内する第１案内手段と、補給されたフィーダの制御プログラムを更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示される技術によれば、フィーダの高機能化を図ることなく、実装機の運用上のタイミングに合わせてフィーダの制御プログラムを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる制御プログラムの更新方法、補給案内の処理方法及び実装機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例である実装機を含む電子部品実装システムの電子回路生産ラインを示す模式図。
【図２】図１に示す実装機を上方からの視点において示す図。
【図３】図１に示す電子部品実装システムのブロック図。
【図４】統括制御装置がフィーダのファームウェアを管理する管理情報を示す図。
【図５】補給案内の時間と補給後のフィーダの使用を開始する開始時間との時系列を示す図。
【図６】管理手段が補給案内を送信する処理を説明するためのフローチャート。
【図７】管理手段が補給案内を送信する処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本発明の実施例の電子部品実装システム（以下、「実装システム」と略す場合がある）１０を示す。実装システム１０は、複数の実装機１２と、図示しない印刷装置、リフロー炉、検査装置などが相互に駆動連結された電子回路生産ラインを備える。実装機１２の各々は個別制御装置１４を備える。実装システム１０は、各実装機１２の個別制御装置１４と、それら個別制御装置１４を統括して制御する統括制御装置１６とを含む制御システムにより制御される。実装機１２の各々は、個別制御装置１４が通信ケーブル２０を介して統括制御装置１６に接続されており、統括制御装置１６との間で情報、指令等（後述する制御信号ＳＩ，補給案内ＧＳを含む）を送受信可能とされている。
【００１４】
実装機１２の各々は、生産ラインに搬送される回路基板２２に対して電子部品の実装作業を行う。図２に示すように、実装機１２は、搬送装置２４と、作業ヘッド２６と、移動装置２８と、１対の供給装置３０，３２とを備えている。搬送装置２４は、ベース３３上に平行に並んで設けられた１対のガイドレール３４を有しており、それら１対のガイドレール３４の側方に張架されたコンベアベルト（図示略）を周回させることでガイドレール３４に支持される回路基板２２を搬送する構造とされている。また、搬送装置２４は、所定の位置に設けられた昇降台３９を駆動することによって回路基板２２を固定する構造とされている。なお、本実施例では、搬送装置２４による回路基板２２の搬送方向（図２における左右方向）をＸ軸方向とし、搬送される回路基板２２の基板平面に平行でＸ軸方向に直角な方向をＹ軸方向と称し説明を行う。
【００１５】
作業ヘッド２６は、搬送装置２４によって保持された回路基板２２に対して電子部品を実装するものであり、下面に電子部品を吸着する吸着ノズル４０を有する。移動装置２８は、作業ヘッド２６をＸ軸方向に移動させるためのＸ軸方向スライド機構５０と、作業ヘッド２６をＹ軸方向に移動させるためのＹ軸方向スライド機構５２とを備えている。作業ヘッド２６は、Ｙ軸方向スライド機構５２の側面に取り付けられることで、移動装置２８によってベース３３上の任意の位置に移動可能とされている。
【００１６】
供給装置３０，３２は、ベース３３のＹ軸方向における両側部に搬送装置２４を挟むようにして接続されている。供給装置３０は、テープフィーダ型の供給装置であり、テーピング化された電子部品を１つずつ送り出すテープフィーダ７０を複数有しており、作業ヘッド２６への供給位置に電子部品を供給する構造とされている。テープフィーダ７０は、Ｙ軸方向の一端側（図２の上側）が実装機１２本体のベース３３に設けられたスロット３３Ａに接続され、Ｙ軸方向の他端側に部品供給リールがセットされる。部品供給リールは、例えば電子部品が所定ピッチで配置されカバーテープで覆われたキャリアテープが巻回されている。テープフィーダ７０には、ベース３３のスロット３３Ａに電気的に接続可能なコネクタ（図示略）及びテープフィーダ７０の動作を制御するファームウェアが記憶されるメモリ（図示略）が設けられている。ベース３３は、複数のスロット３３Ａが設けられ、複数のテープフィーダ７０がＸ軸方向に並設された状態で各スロット３３Ａに着脱可能となるように構成されている。供給装置３２は、トレイフィーダ型の供給装置であり、Ｙ軸方向に沿って設けられた一対のガイドレール７２に嵌合されたスライダ（図示略）により支持板７４が着脱可能に支持され、その支持板７４により複数の部品トレイ７６を支持する構造とされている。
【００１７】
また、実装機１２は、マークカメラ８０及びパーツカメラ８２が設けられている。マークカメラ８０は、作業ヘッド２６の下面に下方を向いた状態で固定されており、移動装置２８によって移動させられることで、回路基板２２の表面を任意の位置において撮像することが可能となっている。一方、パーツカメラ８２は、ベース３３上に上を向いた状態で設けられており、作業ヘッド２６が有する吸着ノズル４０によって吸着保持された電子部品を撮像することが可能となっている。
【００１８】
図３に示すように、実装機１２の個別制御装置１４は、コントローラ８６と、複数の駆動回路８８とを備えている。駆動回路８８の各々は、搬送装置２４、移動装置２８、作業ヘッド２６、供給装置３０のテープフィーダ７０、供給装置３２の各々に対応する。コントローラ８６は、ＣＰＵ等を備えたコンピュータを主体として構成され、各駆動回路８８を介して搬送装置２４等の動作を制御することが可能とされている。また、コントローラ８６は、マークカメラ８０によって得られた画像データを処理して回路基板２２に関する情報を検出する。また、コントローラ８６は、パーツカメラ８２によって得られた画像データを処理して吸着ノズル４０による電子部品の保持位置の誤差の検出等を実施する。コントローラ８６は、統括制御装置１６に接続されており、統括制御装置１６との間で検出結果や指令等が送受信される。また、実装機１２は、タッチパネル等の表示装置８９を備えており、コントローラ８６により各種情報を表示して作業者が確認することが可能とされている。
【００１９】
上記した実装機１２を含む実装システム１０（図１参照）は、様々な仕様の回路基板２２が生産可能であり、各生産ジョブのスケジュールを統括制御装置１６が管理する。図３に示すように、統括制御装置１６は、管理手段９０と、案内手段９２と、記憶手段９３とを備えている。管理手段９０は、生産ジョブのスケジュールに応じて実装機１２を含む各装置及びその装置の作業者に対し次に実施すべき作業を管理する。案内手段９２は、管理手段９０の制御に基づいて各装置に制御信号ＳＩを送信する。例えば、管理手段９０は、生産ラインの稼働中に生産する回路基板２２の種類が切り替わる毎に各装置の生産プログラムを切り替えるなどの”段取り替え”を管理する。管理手段９０は、回路基板２２の種類や生産枚数を管理しており、装置毎に同一の基板種の生産が終了した時点を検出する。案内手段９２は、管理手段９０の制御に基づいて”段取り替え”を実施する旨の制御信号ＳＩを出力して、次に生産する基板種の生産プログラムを起動するなどの指令をする。
【００２０】
また、管理手段９０は、生産ジョブのスケジュール管理の他に、供給装置３０，３２が保有する電子部品の個数あるいは印刷装置のスキージの使用回数などの生産ラインで消費される部品等を管理する。記憶手段９３には、図４示すテープフィーダ７０の管理情報１００が記憶されている。管理情報１００には、フィーダＩＤ毎に、接続状態、接続中の実装機１２、接続されたスロット３３Ａ、ファームウェアのバージョン、搭載された部品の部品種、電子部品の残り個数及び保管場所に関する情報が記憶されている。なお、図４に示す管理情報１００は一例であり、データの種類、数値、項目数等は生産ラインの変更等に応じて適宜変更される。管理手段９０は、記憶手段９３の管理情報１００を読み出して各テープフィーダ７０が保有する部品残数が規定値よりも少なくなった場合に、部品を補給する旨の制御信号ＳＩを案内手段９２に送信させる。なお、以下の説明では、案内手段９２が送信する部品の補給を指示する旨の制御信号ＳＩを他の制御信号ＳＩと区別するために、補給案内ＧＳ（図１及び図３参照）と称し説明する。各実装機１２は、案内手段９２から受信した補給案内ＧＳに基づいて表示装置８９に補給すべきテープフィーダ７０に関する情報を表示する。作業者は、表示装置８９に表示される情報に従ってテープフィーダ７０の補給作業を実施する。
【００２１】
また、管理手段９０は、管理情報１００により各テープフィーダ７０のファームウェアの更新状態を管理する。管理手段９０は、ベンダーから新しいファームウェアが提供等されバージョンアップをする必要が生じた場合に、作業者が部品補給にともなってテープフィーダ７０を準備する時間と、ファームウェアを更新するのに必要な時間とを判定し、判定結果に応じた内容の補給案内ＧＳを送信することで各テープフィーダ７０のファームウェアを適切に更新する。図５は、補給案内ＧＳを送信する処理における時系列の一例を示す。図５に示す開始時間Ｔ１は、作業者が実装機１２に補給したテープフィーダ７０が駆動して部品の供給が開始される時間である。補給時間Ｔ２は、作業者が生産ラインの近傍に設けられた保管棚や倉庫などの保管場所（図４の「保管場所」参照）から補給する部品（部品供給リール）及びテープフィーダ７０を持ち出し、実装機１２のスロット３３Ａに接続するまでの作業に必要と想定される時間である。更新時間Ｔ３は、補給されたテープフィーダ７０がスロット３３Ａに接続されてからファームウェアの更新処理が完了するまでに必要な処理時間である。なお、開始時間Ｔ１、補給時間Ｔ２及び更新時間Ｔ３は、例えば予め設定された時間（値）が記憶手段９３に記憶されている。また、開始時間Ｔ１は、例えば、補給案内ＧＳを案内する際の電子部品の残数、生産する基板種においてその電子部品が使用される頻度、生産効率などに応じて予測した時間が予め設定される。補給時間Ｔ２は、例えば生産ラインの規模（ライン数や作業者数）などに応じて設定される。更新時間Ｔ３は、例えばファームウェアのデータ量や更新が必要なプログラムの行数などに応じて設定される。
【００２２】
管理手段９０は、補給するテープフィーダ７０に応じた補給時間Ｔ２及び更新時間Ｔ３を記憶手段９３から読み出し、２つの時間を合計した補給更新時間Ｔ４を演算する。管理手段９０は、補給後の部品の開始時間Ｔ１に先立ち、補給更新時間Ｔ４だけ前の時間に補給案内ＧＳを案内する。例えば、管理手段９０は、図４に示すフィーダＩＤ「００２」のテープフィーダ７０の部品残数が規定値（例えば１００個）以下となった場合に、同一の部品種（この場合、部品種ｂ）が供給可能なテープフィーダ７０のうち、ファームウェアが未更新（この場合、バージョンがＶｅｒ．１）のフィーダを管理情報１００から検索する。管理手段９０は、フィーダＩＤ「００６」のテープフィーダ７０が該当すると判定し、当該テープフィーダ７０を補給する旨の補給案内ＧＳを案内手段９２に送信させる。案内手段９２は、開始時間Ｔ１から補給更新時間Ｔ４だけ前の時間に到達すると、フィーダＩＤ「００６」及び保管場所（生産ラインＡ（棚００１））や接続するスロット３３Ａの番号（空いているスロットの番号）等の情報を含む補給案内ＧＳを実装機１２に送信する。実装機１２の表示装置８９（図３参照）には、補給すべきテープフィーダ７０に関する情報（保管場所、フィーダＩＤなど）が表示される。作業者は、表示装置８９の表示に従ってファームウェアが未更新のテープフィーダ７０（フィーダＩＤ「００６」のもの）を補給する。このような構成の実装システム１０では、作業者に対して予め補給時間Ｔ２と更新時間Ｔ３を見越した補給更新時間Ｔ４で補給案内ＧＳを案内するため、ファームウェアの更新中にテープフィーダ７０が使用、挿抜等される可能性がほぼなくなり、部品の補給作業に応じて各テープフィーダ７０のファームウェアを適切に更新することができる。また、作業者は、補給案内ＧＳの指示に従ってテープフィーダ７０を補給するだけで生産ラインの稼働中に保有する複数のテープフィーダ７０が適宜更新される。このため、ファームウェアを更新するためだけに生産ラインを一時停止させるような非効率的な状態が生じない。結果として、実装機１２の運用上のタイミングに合わせてテープフィーダ７０のファームウェアを更新することによって生産効率の向上が図れる。なお、管理手段９０及び案内手段９２は、開始時間Ｔ１に先立ち、少なくとも補給更新時間Ｔ４だけ前の時間に補給案内ＧＳを案内すればよく、補給更新時間Ｔ４よりもさらに前に補給案内ＧＳを送信する設定でもよい。
【００２３】
ここで、管理手段９０は、開始時間Ｔ１に先立ち補給更新時間Ｔ４を見越して補給案内ＧＳを送信するが、実際には補給案内ＧＳを送信できない場合が想定される。例えば、作業者は、管理手段９０から生産ジョブのスケジュールに従って様々な指令が発せられ、各作業を順番に実施する。この場合、管理手段９０は、作業者の作業の完了状況に応じて補給案内ＧＳを送信する設定が好ましい。管理手段９０は、例えば、１つの作業が完了した後に次の作業の指令を出す設定であれば、補給案内ＧＳを送信する際に作業者が補給作業よりも前の作業を完了している状態が検出される必要がある。このような補給案内ＧＳを送信するタイミングの制限は、作業員の数が少ない生産ラインにおいて、補給作業のみを担当する専属の作業員が確保できないなどの理由によって、より制限されることとなる。従って、管理手段９０は、予めファームウェアの更新時間Ｔ３を見越して補給案内ＧＳを出すスケジュールを管理したとしても実際には補給案内ＧＳが予定通りに送信できない、あるいは仮に予定通りに補給案内ＧＳを送信したとしても開始時間Ｔ１までにファームウェアの更新が完了しない場合がある。そこで、本実施例の管理手段９０は、各実装機１２に対して補給案内ＧＳを送信する際に、実際にファームウェアを更新する時間が残っているか否かを判定した上で、補給すべきテープフィーダ７０を加味した補給案内ＧＳを送信する。
【００２４】
（補給案内の送信内容の判定）
次に、管理手段９０が補給案内ＧＳを送信し、補給案内ＧＳに応じて実装機１２がファームウェアを更新する処理について、図６のフローチャートに従って説明する。なお、以下の説明では、図４に示す管理情報１００のフィーダＩＤ「００２」のテープフィーダ７０に対応するフィーダを補給する場合について説明する。
まず、図６に示すステップＳ１において、管理手段９０は、作業者の作業状況に応じて補給案内ＧＳを送信する条件が成立した場合に、図４の管理情報１００から補給可能なテープフィーダ７０のうち、ファームウェアが未更新のフィーダを管理情報１００から検索する。
【００２５】
なお、管理手段９０は、例えば、作業者が実装機１２の表示装置８９（タッチパネルなど）により前の作業を完了した旨を入力した場合に、次の作業指示として補給案内ＧＳが送信可能であると判定する。また、管理手段９０は、予め管理情報１００に対する補給用のテープフィーダ７０の検索を実施しておき、作業者からの作業完了の入力を待つ設定でもよい。また、管理手段９０は、ステップＳ１において未更新のテープフィーダ７０が検知されない場合、即ち、保有するすべてのテープフィーダ７０のファームウェアが既に更新済みである場合には、補給時間Ｔ２及び更新時間Ｔ３を合計する演算をせずに、少なくとも開始時間Ｔ１から補給時間Ｔ２だけ前の時間に補給案内ＧＳを送信する。これにより、ファームウェアの更新の必要性に応じた適切なタイミングで作業者に対して補給案内ＧＳを送信できる。
【００２６】
次に、ステップＳ２において、管理手段９０は、補給案内ＧＳが送信可能であると判定した時間から補給後のテープフィーダ７０の開始時間Ｔ１までの時間（以下、「猶予時間」という）が補給更新時間Ｔ４よりも長い時間である否かを判定する。例えば、図５に示すケースＣ１では、猶予時間ＴＣ１が補給更新時間Ｔ４に比べて長い時間であるため、ファームウェアの更新が実施可能となる。一方、ケースＣ２では、猶予時間ＴＣ２が補給更新時間Ｔ４に比べて短い時間であるためファームウェアの更新が実施できない。従って、管理手段９０は、ケースＣ２の場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、管理情報１００のフィーダＩＤ「００２」と交換可能でファームウェアが「更新済み」のテープフィーダ７０（例えば、フィーダＩＤ「００７」）を補給すべきフィーダとする内容の補給案内ＧＳを送信する（ステップＳ３）。実装機１２は、作業者が補給案内ＧＳに従ってテープフィーダ７０をスロット３３Ａに接続すると、接続されたテープフィーダ７０のフィーダＩＤを確認した上で接続された旨の情報を管理手段９０に送信する（ステップＳ４）。管理手段９０は、実装機１２に接続されるテープフィーダ７０が変更された情報を管理情報１００に反映する（ステップＳ６）。管理手段９０は、例えば、次に同じ部品種（部品種ｂ）の補給が必要となり補給案内ＧＳが送信可能な条件となった場合に、ステップＳ１，Ｓ２の判断を実施して開始時間Ｔ１までにファームウェアが更新可能な場合のみ、未更新のテープフィーダ７０を補給する内容の補給案内ＧＳを送信する。これにより、ファームウェアの更新中に補給したテープフィーダ７０の開始時間Ｔ１となることがなく、生産ラインを停止せずにファームウェアの更新が実施可能となる。
【００２７】
また、管理手段９０は、ステップＳ２において、猶予時間が補給更新時間Ｔ４よりも長い時間、即ち、図５に示すケースＣ１の場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、フィーダＩＤ「００２」と同種の部品が供給可能でファームウェアが未更新のテープフィーダ７０（例えば、図４のフィーダＩＤ「００６」）を補給すべきフィーダとする内容の補給案内ＧＳを送信する（ステップＳ１１）。なお、管理手段９０は、ケースＣ１の時間から補給更新時間Ｔ４より前の時間までに補給案内ＧＳを送信してもよく、あるいは補給更新時間Ｔ４まで時間の経過を待って補給案内ＧＳを送信してもよい。
【００２８】
実装機１２は、作業者が補給案内ＧＳに従ってテープフィーダ７０をスロット３３Ａに接続すると、接続されたテープフィーダ７０のフィーダＩＤを確認した上で接続された旨の情報を管理手段９０に送信する（ステップＳ１２）。次に、管理手段９０は、ステップＳ１３において、接続されたテープフィーダ７０が「更新済み」である場合、例えば作業者が表示装置８９の表示を誤って認識したなどの理由により更新済みのテープフィーダ７０が接続された場合（ステップＳ１３：ＮＯ）には、管理情報１００を更新（ステップＳ６）した上で、更新済みのテープフィーダ７０を用いて実装機１２に実装作業を実施させる。これにより、ファームウェアの更新作業に対して生産ラインの停止時間の短縮を優先することによって、生産効率が向上できる。
【００２９】
また、管理手段９０は、接続されたテープフィーダ７０が未更新である場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、接続が確認された時間から開始時間Ｔ１までの猶予時間の残りの時間（以下、「猶予残時間」という）が、更新時間Ｔ３に比べて長い時間であるか否かを判定する（図７のステップＳ１４）。例えば、作業者は、管理手段９０から補給更新時間Ｔ４を見越して補給案内ＧＳが送信されたとしても、補給指示の確認の遅延やテープフィーダ７０の補給作業の遅延などによって、実際に補給すべきテープフィーダ７０を接続する時間が遅れる場合が想定される。例えば、図５に示すケースＣ３では、猶予残時間ＴＣ３が更新時間Ｔ３よりも短い時間となっており、この場合には接続後にファームウェアの更新を実施しても開始時間Ｔ１までに処理が完了しない。結果として、生産ラインの停止が生じる虞がある。その一方で、開始時間Ｔ１以降の生産効率を考慮した場合に、補給されたテープフィーダ７０をファームウェアが未更新のまま使用した作業効率に比べて、更新済み、即ち動作スピード等が改善されたテープフィーダ７０を使用した作業効率の方がより生産効率が向上される場合がある。この場合、可能な限り更新済みのテープフィーダ７０を使用することが好ましい。従って、管理手段９０は、猶予残時間と更新時間Ｔ３とを比較して、更新済みで交換可能なテープフィーダ７０がある場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、再度テープフィーダ７０の交換を指示する。
【００３０】
補給作業の遅延等の問題がなければ予め設定された補給時間Ｔ２内に補給作業が完了しているので、管理手段９０は、猶予残時間が更新時間Ｔ３に比べて長い時間である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、実装機１２に対し接続されたテープフィーダ７０の更新を実施する旨の制御信号ＳＩ（図３参照）を送信する（ステップＳ１５）。管理手段９０は、実装機１２からファームウェアの更新が完了した旨の通知を受けると管理情報１００にその情報を反映する（図６のステップＳ６）。
【００３１】
一方、管理手段９０は、猶予残時間が更新時間Ｔ３に比べて短い時間である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、交換可能でファームウェアが更新済みのテープフィーダ７０があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。管理手段９０は、更新済みのものがあれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、補給した接続中のテープフィーダ７０に替えて更新済みのテープフィーダ７０（例えば、図４のフィーダＩＤ「００７」）を補給する内容の補給案内ＧＳを再度送信する（ステップＳ２２）。そして、管理手段９０は、作業者がテープフィーダ７０を実装機１２に接続するのに応じて図６に示すステップＳ１２からの処理を再度行う。
【００３２】
また、管理手段９０は、交換可能な更新済みのテープフィーダ７０がない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）には、接続中の未更新のテープフィーダ７０のファームウェアを更新せずにそのまま実装機１２に使用させる。これにより、ファームウェアの更新作業に対して生産ラインの停止時間の短縮を優先することによって、生産効率が向上できる。管理手段９０は、テープフィーダ７０が変更された情報を管理情報１００に反映する（図６のステップＳ６）。このようにして、管理手段９０は、テープフィーダ７０の部品補給に応じて補給すべきフィーダを判定して補給案内ＧＳを送信しながら、各テープフィーダ７０のファームウェアの更新を適切なタイミングで実施させる。
【００３３】
以上、上記した本実施例によれば以下の効果を奏する。
＜効果１＞統括制御装置１６の管理手段９０は、生産ラインの実装機１２にテープフィーダ７０（部品）の補給を指示する補給案内ＧＳを送信する処理において、補給後のテープフィーダ７０の使用を開始する開始時間Ｔ１までの猶予時間ＴＣ１，ＴＣ２が、フィーダを準備、補給する補給時間Ｔ２とフィーダのファームウェアを更新する更新時間Ｔ３との２つの時間を合計した補給更新時間Ｔ４に比べて長い時間であるか判定する（図６のステップＳ２）。そして、管理手段９０は、猶予時間ＴＣ１，ＴＣ２が補給更新時間Ｔ４に比べて長い時間である場合に、ファームウェアが未更新のテープフィーダ７０を補給する内容の補給案内ＧＳを各実装機１２に送信する（ステップＳ１１）。各実装機１２は、作業者が補給案内ＧＳに従って補給したテープフィーダ７０のファームウェアを更新する（ステップＳ１５）。このような構成では、作業者に対して予め補給時間Ｔ２と更新時間Ｔ３を見越した補給更新時間Ｔ４で補給案内ＧＳを案内するため、ファームウェアの更新中にテープフィーダ７０が使用、挿抜等される可能性がほぼなくなり、部品の補給作業に応じて各テープフィーダ７０のファームウェアを適切に更新することができる。また、テープフィーダ７０は、ファームウェアの更新にあたり特別な機能を追加する必要がなく、生産ラインの運用上の適切なタイミングで補給案内ＧＳを案内するだけでファームウェアが更新されることとなる。その結果、テープフィーダ７０の高機能化を図ることなく、実装システム１０（実装機１２）の運用上のタイミングに合わせてファームウェアを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる。
【００３４】
＜効果２＞管理手段９０は、猶予時間ＴＣ２（図５参照）が補給更新時間Ｔ４に比べて短い時間である場合（ステップＳ２：ＮＯ、図５のケースＣ２）に、ファームウェアが更新済みのテープフィーダ７０を補給する内容の補給案内ＧＳを送信する（ステップＳ３）。管理手段９０は、次の補給案内ＧＳの送信時を待ってファームウェアが更新可能な場合のみ、未更新のテープフィーダ７０を補給する内容の補給案内ＧＳを送信する。これにより、ファームウェアの更新中に補給したテープフィーダ７０の開始時間Ｔ１となることがなく、生産ラインを停止せずにファームウェアの更新が実施可能となる。結果、生産効率の向上が図れる。
【００３５】
＜効果３＞管理手段９０は、未更新のテープフィーダ７０を補給する補給案内ＧＳを送信した後に、補給したテープフィーダ７０が実装機１２のスロット３３Ａに接続されたことが確認できた場合に、接続後の猶予残時間ＴＣ３（図５参照）が更新時間Ｔ３に比べて長い時間であるか判定する（ステップＳ１４）。管理手段９０は、猶予残時間ＴＣ３が更新時間Ｔ３に比べて長い時間である場合に、実装機１２に対し補給されたテープフィーダ７０のファームウェアを更新させる（ステップＳ１５）。これにより、管理手段９０は、補給後の時間が確実に更新時間Ｔ３以上ある場合のみ更新作業の開始を指示するため、より確実に生産ラインを停止せずにファームウェアの更新が実施可能となる。
【００３６】
＜効果４＞管理手段９０は、猶予残時間ＴＣ３が更新時間Ｔ３に比べて短い時間である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）に、実装機１２に接続されていない、且つファームウェアが更新済みのテープフィーダ７０があるか判定する（ステップＳ２１）。管理手段９０は、未接続で更新済のテープフィーダ７０がある場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）に、補給した接続中のテープフィーダ７０に替えて更新済みのテープフィーダ７０を補給する内容の補給案内ＧＳを再度送信する（ステップＳ２２）。これにより、ファームウェアの更新作業に対して生産ラインの停止時間の短縮を優先することによって、生産効率が向上できる。
【００３７】
＜効果５＞案内手段９２は、管理手段９０の制御に基づいて開始時間Ｔ１に先立ち、少なくとも補給更新時間Ｔ４だけ前の時間に補給案内ＧＳを送信する。これにより、テープフィーダ７０の高機能化を図ることなく、実装システム１０の運用上のタイミングに合わせてファームウェアを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる。
【００３８】
＜効果６＞管理手段９０は、図６に示すステップＳ１において未更新のテープフィーダ７０が検知されない場合、即ち、保有するすべてのテープフィーダ７０のファームウェアが既に更新済みである場合には、補給時間Ｔ２及び更新時間Ｔ３を合計する演算をせずに、少なくとも開始時間Ｔ１から補給時間Ｔ２だけ前の時間に補給案内ＧＳを送信する。これにより、ファームウェアの更新の必要性に応じた適切なタイミングで作業者に対して補給案内ＧＳを送信できる。
【００３９】
＜効果７＞管理手段９０は、管理情報１００から各テープフィーダ７０のファームウェアの更新状態を判定して、補給すべきテープフィーダ７０をフィーダＩＤ等で特定した内容の補給案内ＧＳを送信する。これにより、作業者は、補給案内ＧＳに基づく表示装置８９の表示に従って更新済み、あるいは未更新のテープフィーダ７０を適切に補給できる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。
例えば、上記実施例では、統括制御装置１６が補給案内ＧＳを実装機１２に対して送信する構成としたが、個々の実装機１２がテープフィーダ７０のファームウェアを管理して補給案内を表示装置８９等に表示する構成でもよい。即ち、本願における実装機は、複数の実装機１２及び統括制御装置１６を含む実装システム１０でもよく、あるいは個別に動作する実装機１２のみでもよい。
【００４１】
また、管理手段９０は、図６に示した猶予時間ＴＣ１，ＴＣ２を加味した判定処理を実施せずに、単純に、開始時間Ｔ１に先だって予め設定された補給更新時間Ｔ４だけ前の時間に補給案内ＧＳを送信する設定でもよい。この場合においても、テープフィーダ７０の高機能化を図ることなく、実装システム１０の運用上のタイミングに合わせてファームウェアを更新することによって製造コストの低減と生産効率の向上が図れる。
【００４２】
また、管理手段９０は、図７に示すステップＳ１４において、猶予残時間と更新時間Ｔ３とを比較し、更新済みのテープフィーダ７０を案内する補給案内ＧＳを再度通知する判定をしたが、判定する条件はこれに限定されず、生産ラインの様々な条件に基づいて適宜変更される。例えば、以下の４つの時間ＴＡ〜ＴＤを比較して判定する。
（１）補給した未更新のテープフィーダ７０をそのまま動作させた場合に回路基板２２を生産するのみ要する総生産時間（＝（回路基板２２の１枚当たりの生産時間）×（生産基板数））が増加する時間ＴＡ
（２）未更新のテープフィーダ７０を更新した場合に生産ラインが停止する時間ＴＢ
（３）未更新のテープフィーダ７０を更新済みのテープフィーダ７０へ交換するのに要する時間ＴＣ
（４）更新済みのテープフィーダ７０を動作させた場合に上記総生産時間が短縮される時間ＴＤ
例えば、管理手段９０は、時間ＴＡ、（時間ＴＢ−時間ＴＤ）及び（時間ＴＣ−時間ＴＤ）の３つの時間を演算し、その処理時間が最も短い時間の処理を選択することによって、生産効率の向上が図れる。
【００４３】
また、管理手段９０は、実装機１２に接続される複数のテープフィーダ７０に対し、部品種に対応するフィーダを補給する際にファームウェアの更新を判定したが、テープフィーダ７０が補給される他のタイミング、例えば、生産ジョブの変更にともなって基板種が変更される”段取り替え”を実施するタイミングでファームウェアの更新を判定してもよい。例えば、管理手段９０は、予め設定された生産スケジュールを参照して、段取り替え後の生産ジョブの基板の生産に必要な部品種を管理する。また、管理手段９０は、段取り替え後に必要な部品種に基づいて管理情報１００を参照することで、次の生産ジョブで使用可能なテープフィーダ７０を判定する。そして、管理手段９０は、上記実施例の部品補給時と同様に、段取り替えに先立ち、補給時間Ｔ２及び更新時間Ｔ３に基づいて補給するテープフィーダ７０としてファームウェアが未更新のものを補給案内ＧＳで案内する。これにより、管理手段９０は、段取り替えによるテープフィーダ７０の補給作業に応じてファームウェアの更新を実装機１２に実施させることができる。
【００４４】
また、ファームウェアを更新する対象は、テープフィーダ７０に限らず、他のフィーダ（トレイフィーダ型の供給装置など）を対象としてもよい。
また、本願の制御プログラムは、ファームウェアに限らず、オペレーティングシステムなどの他の制御プログラムでもよい。
【００４５】
なお、特許請求の範囲の用語との対応関係は以下の通りである。
実装機１２は、実装機の一例として、テープフィーダ７０は、フィーダの一例として、管理手段９０は、第１判定手段の一例として、案内手段９２は、第１案内手段の一例として、ファームウェアは、制御プログラムの一例として、補給案内ＧＳは、補給案内の一例として、開始時間Ｔ１は、開始時間の一例として、補給時間Ｔ２は、補給時間の一例として、更新時間Ｔ３は、更新時間の一例として、補給更新時間Ｔ４は、補給更新時間の一例として、猶予時間ＴＣ１，ＴＣ２は、猶予時間の一例として、猶予残時間ＴＣ３は、猶予残時間の一例として、図６のステップＳ２は、第１判定工程の一例として、ステップＳ３は、第２案内工程の一例として、ステップＳ１１は、第１案内工程の一例として、ステップＳ１４は、第２判定工程の一例として、ステップＳ１５は、第１及び第２更新工程の一例として、ステップＳ２１は、第３判定工程の一例として、ステップＳ２２は、第３案内工程の一例として挙げられる。
【符号の説明】
【００４６】
１２  実装機、７０  テープフィーダ、９０  管理手段、９２  案内手段、ＧＳ  猶予時間、Ｔ１  開始時間、Ｔ２  補給時間、Ｔ３  更新時間、Ｔ４  補給更新時間、  補給案内、ＴＣ１，ＴＣ２、ＴＣ３  猶予残時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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