(57)【要約】【課題】ユーザが意識することなく、端末をアクセスポイントに接続し、サービス提供側と端末との通信を支援する。【解決手段】通信支援システムであって、ユーザ識別子と利用可能なアクセスポイント５とが対応付けて記憶される記憶手段１４と、端末６からアクセスポイントリストとユーザ識別子とを受信する受信手段１１と、受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイント５を記憶手段１４から取得し、受信したアクセスポイントリストの中に記憶手段１４から取得した利用可能なアクセスポイント５が存在する場合、当該アクセスポイント５を端末６が接続するアクセスポイント５として選択する選択手段１２と、選択したアクセスポイント５の情報を端末６に送信し、端末６をアクセスポイント５に接続させる送信手段１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信支援システムであって、
ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶手段と、
端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信手段と、
前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶手段から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択手段と、
前記選択したアクセスポイントの情報を前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信手段と、を備えること
を特徴とする通信支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信支援システムであって、
前記端末から受信するアクセスポイントリストには、各アクセスポイントの電波強度が含まれ、
前記選択手段は、前記アクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが複数存在する場合、電波強度と優先度とを用いて前記端末が接続するアクセスポイントを選択すること
を特徴とする通信支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信支援システムであって、
前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御手段を、さらに備えること
を特徴とする通信支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信支援システムであって、
ネットワーク接続を許可する端末のアドレスが設定された許可リストと、
前記サービス提供サーバから、ネットワーク接続を許可する端末のアドレスを受信し、当該端末のアドレスを前記接続制御手段に通知する通知手段を、さらに備え、
前記接続制御手段は、前記通知手段から通知された端末のアドレスを前記許可リストに登録し、前記端末が送信したリクエストをネットワークに接続すること
を特徴とする通信支援システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の通信支援システムであって、
前記接続制御手段は、前記端末が送信したリクエストの宛先を前記サービス提供サーバに書き換える際に、前記端末が接続しているアクセスポイントに基づいてサービス提供サーバを決定し、決定したサービス提供サーバの宛先に前記端末が送信したリクエストの宛先を書き換えること
を特徴とする通信支援システム。
【請求項６】
端末であって、
通信エリア内に存在するアクセスポイントを検索する検索手段と、
前記検索手段が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストを生成し、アクセスポイント選択サーバに送信する生成手段と、
前記アクセスポイント選択サーバが選択したアクセスポイントに接続する接続手段と、を備えること
を特徴とする端末。
【請求項７】
コンピュータシステムが行う通信支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、
ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶部を有し、
端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信ステップと、
前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶部から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶部から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択ステップと、
前記選択したアクセスポイントのアドレスを前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信ステップと、を行うこと
を特徴とする通信支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の通信支援方法であって、
前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御ステップを、さらに行うこと
を特徴とする通信支援方法。
【請求項９】
コンピュータシステムを、
ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶手段と、
端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信手段、
前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶手段から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択手段、および、
前記選択したアクセスポイントのアドレスを前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信手段、
として機能させるための通信支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の通信支援プログラムであって、
前記コンピュータシステムを、
前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御手段、
として機能させるための通信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントを介した端末との通信を支援する通信支援システム、端末、通信支援方法、および、通信支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネット上（オンライン）から、実店舗（オフライン）での購入を促すＯ２Ｏ（Online to Offline）サービスの開発が行われている。Ｏ２Ｏサービスでは、例えば、飲食店や販売店など実店舗が、オンラインでクーポンなどを提供したりすることで、実店舗の認知や来店を促したりする。
【０００３】
また、特許文献１には、モバイル端末の実空間における位置に限定したサービスを行うなめに、モバイル端末の実空間での位置を把握する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-209898号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、実店舗の付近に存在するユーザのモバイル端末に、販売促進のためのクーポンやコンテンツを配信するサービスを提供するためには、モバイル端末をＷｉＦｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、アクセスポイントに接続するには、ユーザが、モバイル端末のＷｉＦｉ機能を起動し、端末の電波状況を確認し、接続先のアクセスポイントを決定した上で、手動で接続する必要がある。このため、ユーザの操作負荷が大きく、アクセスポイントへの接続を行わない場合、または、アクセスポイントに接続しようと考えていたが実際にはアクセスポイントへの接続をし忘れてしまう場合がある。このような場合、サービスを提供する側では、実店舗の付近にユーザがいるにもかかわらず、サービスを提供できないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ユーザが意識することなく、端末をアクセスポイントに接続し、サービス提供側と端末との通信を支援する通信支援システム、端末、通信支援方法、および、通信支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、通信支援システムであって、ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶手段と、端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信手段と、前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶手段から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択手段と、前記選択したアクセスポイントの情報を前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信手段と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、前記通信支援システムであって、前記端末から受信するアクセスポイントリストには、各アクセスポイントの電波強度が含まれ、前記選択手段は、前記アクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが複数存在する場合、電波強度と優先度とを用いて前記端末が接続するアクセスポイントを選択する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、前記通信支援システムであって、前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御手段を、さらに備える。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、前記通信支援システムであって、ネットワーク接続を許可する端末のアドレスが設定された許可リストと、前記サービス提供サーバから、ネットワーク接続を許可する端末のアドレスを受信し、当該端末のアドレスを前記接続制御手段に通知する通知手段を、さらに備え、前記接続制御手段は、前記通知手段から通知された端末のアドレスを前記許可リストに登録し、前記端末が送信したリクエストをネットワークに接続する。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、上記通信支援システムであって、前記接続制御手段は、前記端末が送信したリクエストの宛先を前記サービス提供サーバに書き換える際に、前記端末が接続しているアクセスポイントに基づいてサービス提供サーバを決定し、決定したサービス提供サーバの宛先に前記端末が送信したリクエストの宛先を書き換える。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、端末であって、通信エリア内に存在するアクセスポイントを検索する検索手段と、前記検索手段が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストを生成し、アクセスポイント選択サーバに送信する生成手段と、前記アクセスポイント選択サーバが選択したアクセスポイントに接続する接続手段と、を備える。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、コンピュータシステムが行う通信支援方法であって、前記コンピュータシステムは、ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶部を有し、端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信ステップと、前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶部から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶部から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択ステップと、前記選択したアクセスポイントのアドレスを前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信ステップと、を行う。
【００１５】
請求項８記載の本発明は、上記通信支援方法であって、前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御ステップを、さらに行う。
【００１６】
請求項９記載の本発明は、コンピュータシステムを、ユーザ識別子と、利用可能なアクセスポイントとが対応付けて記憶される記憶手段と、端末から、当該端末が検出した各アクセスポイントのアクセスポイントリストと、ユーザ識別子とを受信する受信手段、前記受信したユーザ識別子が利用可能なアクセスポイントを前記記憶手段から取得し、前記受信したアクセスポイントリストの中に前記記憶手段から取得した利用可能なアクセスポイントが存在する場合、当該アクセスポイントを前記端末が接続するアクセスポイントとして選択する選択手段、および、前記選択したアクセスポイントのアドレスを前記端末に送信し、前記端末を前記アクセスポイントに接続させる送信手段、として機能させるための通信支援プログラムである。
【００１７】
請求項１０記載の本発明は、上記通信支援プログラムであって、前記コンピュータシステムを、前記選択したアクセスポイントを介して接続された端末が、ネットワークへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、前記端末が送信したリクエストの宛先を、サービス提供エリア内に存在する端末にコンテンツを提供するサービス提供サーバに書き換え、前記リクエストを前記サービス提供サーバに送信する接続制御手段、として機能させるための通信支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが意識することなく、端末をアクセスポイントに接続し、サービス提供側と端末との通信を支援する通信支援システム、端末、通信支援方法、および、通信支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】ＡＰ選択サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】アクセスポイント接続処理を説明するための説明図である。
【図６】サービス提供サーバのコンテンツへの誘導処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るシステムの全体構成図である。図示するシステムは、複数のサービス提供サーバ７と、通信支援システム１００と、複数のＡＰ５（アクセスポイント）と、ユーザが使用する端末６とを有する。
【００２２】
各サービス提供サーバ７は、スマートフォンなどの端末６を保持するユーザが、自身のサービス提供エリア内に入った際に、当該エリアに関するコンテンツを配信するなどのエリア固有のサービスを端末６に提供する。すなわち、サービス提供サーバ７は、Ｏ２Ｏサービスを提供するサーバである。
【００２３】
通信支援システム１００は、各サービス提供サーバ７と端末６との通信を支援するシステムであって、サービス提供サーバ７の基盤システムである。通信支援システム１００を備えることで、サービス提供サーバ７およびＡＰ５の機能を削減し、Ｏ２Ｏサービスを提供するサービス事業者のサービス導入時の初期投資、開発コストを抑えることができる。
【００２４】
図１に示す通信支援システム１００は、ＡＰ（アクセスポイント）選択サーバ１と、制御サーバ２と、ＶＰＮ−ＧＷ３と、ＰＰＰｏＥサーバ４とを備える。
【００２５】
ＡＰ選択サーバ１は、各端末６から、当該端末６が検出したＡＰ５（アクセスポイント）のリストを受信し、端末６が接続するＡＰ５を選択・決定する。
【００２６】
制御サーバ２は、サービス提供サーバ７から、ネットワーク接続を許可する端末６のアドレスを受信し、受信したアドレスの端末６のネットワーク接続を許可するようにＶＰＮ−ＧＷ３に通知する。なお、本実施形態では、ネットワークとしてインターネットを用いることとするが、これに限定されるものではない。
【００２７】
ＶＰＮ−ＧＷ３（Virtual Private Network Gateway）は、通信経路を暗号化して、仮想的に専用回線で接続されている状態を作り出すＶＰＮ技術を利用するためのゲートウェイである。本実施形態のＶＰＮ−ＧＷ３は、複数のユニット３０を有し、各ユニット３０は、各ＡＰ５にそれぞれ対応付けられているものとする。
【００２８】
各ユニット３０は、仮想ＮＡＴ／ＤＨＣＰ３１と、接続制御部３２と、仮想ＨＵＢ３４とを備える。仮想ＮＡＴ（Network Address Translation）／ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）３１は、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとを透過的に相互変換するとともに、端末６にＩＰアドレス（ここでは、プライベートＩＰアドレス）を割り当てる。
【００２９】
接続制御部３２は、ＡＰ５、ＰＰＰｏＥサーバ４および仮想ＨＵＢ３４を介して接続された端末６が、インターネットへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は、当該端末６が送信したリクエストの宛先をサービス提供サーバ７に書き換え、当該リクエストをサービス提供サーバ７に送信する。また、接続制御部３２は、インターネットへの接続が許可されている場合は、当該端末６が送信したリクエストをインターネットに接続する。また、接続制御部３２は、許可リスト３３を備える。許可リスト３３には、インターネットへの接続が許可された端末６のアドレスが登録されている。
【００３０】
仮想ＨＵＢ３４は、ソフトウェアによる仮想化技術を用いて、ＨＵＢをエミュレーションする。
【００３１】
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet)サーバ４は、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）の機能をEthernet上で利用するためのＰＰＰｏＥプロトコルを用いて通信を行うためのサーバである。
【００３２】
ＡＰ５は、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、通信エリア内に存在する端末６をＶＰＮ−ＧＷ３に接続する中継装置である。端末６は、ユーザが使用するモバイル端末であって、例えば、スマートフォンなどを用いることができる。
【００３３】
図２は、本実施形態の通信支援システムのＡＰ選択サーバ１の構成を示す機能ブロック図である。図示するＡＰ選択サーバ１は、ＡＰリスト受信部１１と、ＡＰ選択部１２と、送信部１３と、管理テーブル１４とを備える。
【００３４】
ＡＰリスト受信部１１は、各端末６から、当該端末６が検出した各ＡＰ５に関するＡＰリストと、ユーザ識別子とを受信する。
【００３５】
ＡＰ選択部１２は、各端末６から受信したユーザ識別子が利用可能なＡＰ５を、管理テーブル１４から取得する。そして、ＡＰ選択部１２は、端末６から受信したＡＰリストの中に管理テーブル１４から取得した利用可能なＡＰ５が存在する場合、当該ＡＰ５を端末６が接続するＡＰ５として選択する。
【００３６】
送信部１３は、ＡＰ選択部１２が選択したＡＰ５の情報を端末６に送信し、当該端末６を選択したＡＰ５に接続させる。
【００３７】
管理テーブル１４には、ユーザ毎に、当該ユーザのユーザ識別子と、利用可能なＡＰ５とが対応付けて記憶されている。
【００３８】
図３は、管理テーブル１４の一例を示す図である。図示する管理テーブル１４には、ユーザ識別子と、当該ユーザ識別子のユーザが利用可能な各ＡＰ５の情報とが対応付けて記憶されている。各ＡＰ５の情報としては、ここでは、ＭＡＣアドレスとＫｅｙとを用いているが、これに限定されるものではない。また、１つのユーザ識別子に対して、複数の利用可能なＡＰ５が存在する場合は、各ＡＰ５に優先度が設定されているものとする。図示する例では、一番上に設定されたＡＰ５の優先度が最も高く、下にいくに従って優先度が低くなるものとする。
【００３９】
なお、管理テーブル１４は、図３に限定されるものではない。例えば、管理テーブル１４を、ＡＰ情報テーブル（ＳＳＩＤ、 ＭＡＣアドレス、Ｋｅｙ、ＡＰ付加情報、グループなどが設定されたテーブル）と、ユーザ情報テーブル（ユーザ識別子、ユーザ付加情報などが設定されたテーブル)の２つのテーブルに分けて、各ＡＰに関する情報と、各ユーザに関する情報とを保持することとしてもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態の端末６の構成を示す機能ブロック図である。図示する端末６は、ＡＰ検索部６１と、ＡＰリスト作成部６２と、ＡＰ接続部６３と、ＶＰＮ接続部６４とを有する。端末６には、あらかじめ端末アプリ（端末アプリケーション）がインストールされ、この端末アプリを起動することで、各部６１〜６４の機能が実現されるものとする。
【００４１】
ＡＰ検索部６１は、近距離無線通信により、通信エリア内に存在するＡＰ５を検索する。ＡＰリスト作成部６２は、ＡＰ検索部６１が検出した各ＡＰ５のＡＰリストを生成し、ＡＰ選択サーバ１に送信する。ＡＰ接続部６３は、ＡＰ選択サーバ１から送信された情報のＡＰ５に接続する。ＶＰＮ接続部６４は、ＶＰＮ−ＧＷ３との間でＶＰＮを確立し、ＶＰＮにより通信する。
【００４２】
上記説明した通信支援システム１００および端末６には、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。例えば、通信支援システム１００および端末６の各機能は、通信支援システム１００用のプログラムの場合は通信支援システム１００のＣＰＵが、そして、端末６用のプログラムの場合は端末６のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。また、通信支援システム１００用のプログラムおよび端末６用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワーク及びアプリマーケット等を介して配信することもできる。
【００４３】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００４４】
図５は、端末６からＡＰ５への接続処理を説明するための説明図である。端末６には、あらかじめ端末アプリがインストールされており、当該端末アプリは起動されているものとする。
【００４５】
端末６のＡＰ検索部６１は、定期的に（所定の時間間隔で）当該端末６が備えるＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ機能をＯＮにし、周辺に存在する通信エリア内のＡＰ５を検索する（Ｓ１１）。ＡＰ５を１つも検出できない場合は、ＡＰ検索部６１は、無線ＬＡＮ機能を元のＯＦＦの状態に戻し、所定の時間が経過後、Ｓ１１の処理を繰り返し行う。
【００４６】
一方、Ｓ１１で、少なくとも１つのＡＰ５を検出した場合は、端末６のＡＰリスト作成部６２は、ＡＰ検索部６１が検出した各ＡＰ５の一覧情報であるＡＰリストを生成する。ＡＰリストには、検出した各ＡＰ５のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＭＡＣアドレス、電波強度などが含まれる。そして、ＡＰリスト作成部６２は、生成したＡＰリストと、当該端末６のメモリなどにあらかじめ記憶されたユーザ識別子とを、移動体通信網およびインターネットを経由して、ＡＰ選択サーバ１に送信する（Ｓ１２）。
【００４７】
ＡＰ選択サーバ１のＡＰリスト受信部１１は、端末６から送信されたユーザ識別子およびＡＰリストを受信する。ＡＰ選択部１２は、端末６から受信した情報を用いて、当該端末６を接続させるＡＰ５を選択する（Ｓ１３）。具体的には、ＡＰ選択部１２は、受信したユーザ識別子をキーに管理テーブル１４を検索し、該当ユーザ識別子のユーザに対応する利用可能な全てのＡＰ５のＭＡＣアドレスを取得する。そして、ＡＰ選択部１２は、端末６から受信したＡＰリストに含まれるＭＡＣアドレスの中に、管理テーブル１４から取得した利用可能なＡＰ５のＭＡＣアドレスが存在するか否かを判別する。利用可能なＡＰ５のＭＡＣアドレスが存在する場合、ＡＰ選択部１２は、当該ＭＡＣアドレスのＡＰ５を、端末６が接続するＡＰ５として選択する。
【００４８】
なお、ＡＰリストの中に管理テーブル１４から取得した利用可能なＡＰ５のＭＡＣアドレスが複数存在する場合、ＡＰ選択部１２は、ＡＰリストを参照して、その中で最も電波強度の強いＡＰ５を、端末６が接続するＡＰリストとして選択する。さらに、同一の電波強度のＡＰ５が複数存在する場合は、ＡＰ選択部１２は、管理テーブル１４を参照して、その中で優先度の最も高いＡＰ５を接続先ＡＰ５として決定する。
【００４９】
なお、ＡＰ５の選択は、上記の電波強度および優先度を用いる場合だけでなく、他の方法でＡＰ５を選択することとしてもよい。例えば、電波強度および優先度だけでなく、地域・周辺情報、端末センサー情報などを用いて総合的にアクセスポイントを選択することとしてもよい。また、管理テーブル１４にユーザ識別子以外のユーザ付加情報が記憶されている場合は、ユーザ付加情報を用いてＡＰ５を選択することとしてもよい。
【００５０】
そして、送信部１３は、ＡＰ選択部１２が選択したＡＰ５の情報（ここでは、ＭＡＣアドレス、Ｋｅｙなどの接続情報）を端末６に送信する（Ｓ１４）。
【００５１】
端末６のＡＰ接続部６３は、Ｓ１４でＡＰ選択サーバ１から送信された情報を用いて、ＡＰ選択部１２が選択したＡＰ５に接続する（Ｓ１５）。具体的には、ＡＰ接続部６３は、ＡＰ選択サーバ１から送信されたＭＡＣアドレスのＡＰ５に対して、当該ＡＰ５のＳＳＩＤとＫｅｙとを近距離無線通信により送信し、当該ＡＰ５とアソシエーションを確立して接続する（Ｓ１５）。
【００５２】
なお、Ｓ１５でＡＰ５と接続した後も、定期的に図５の処理を繰り返し行う。すなわち、端末６は、定期的に当該端末６が備えるＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ機能をＯＮにし、周辺に存在する通信エリア内のＡＰ５を検索し（Ｓ１１）、以降の処理が行われる（Ｓ１２〜Ｓ１５）。これにより、接続中ＡＰ５の電波強度の低下時に、他に接続可能なＡＰ５が存在する場合は、自動でＡＰ５の接続変更を実施することができる。
【００５３】
以上説明した図５に示す処理では、端末６において起動された端末アプリが、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮの電波状況を検索することでＡＰ５を発見し次第、移動体通信網を介してＡＰ選択サーバ１に問合せを行う。そして、ＡＰ選択サーバ１は、端末６が検出したＡＰ５が利用可能なＡＰ５の場合、当該端末６を自動的にＡＰ５に接続する。これにより、本実施形態では、端末６を使用するユーザは、ＡＰ５の通信エリアの中にいるのか否かを意識することなく、また、端末６の無線ＬＡＮ機能の起動状態を意識することなくＡＰ５に接続することができ、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００５４】
図６は、サービス提供サーバ７が提供するコンテンツへの誘導処理を説明するための説明図である。なお、図６に示すように、本実施形態では、各ＡＰ５の通信エリアは、各サービス提供サーバ７がサービスを提供するサービス提供エリアに相当する。
【００５５】
端末６のＶＰＮ接続部６４は、図５の処理により選択されたＡＰ５およびＰＰＰｏＥサーバ４を介して、ＶＰＮ−ＧＷ３に接続する。このとき、ＶＰＮ接続部６４は、端末６が備えるＶＰＮ機能を使用し、端末６とＶＰＮ−ＧＷ３間でＶＰＮを確立する（Ｓ２１）。これにより、ＶＰＮ−ＧＷ３は、接続された端末６のＩＰアドレスなどの情報を取得することができる。
【００５６】
なお、ＡＰ５は、自身のＡＰ５に対応するＶＰＮ−ＧＷ３のユニット３０に、端末６を接続するものとする。そして、当該ユニット３０の仮想ＮＡＴ／ＤＨＣＰ３１は、端末６にプライベートＩＰアドレスを割り当てる。各ユニット３０の仮想ＮＡＴ／ＤＨＣＰ３１が、各サービス提供サーバ７のサービス提供エリア毎にプライベートＩＰアドレスを割り当てることで、プライベートＩＰアドレスの各サービス提供エリア間での重複を可能とする。
【００５７】
そして、端末６のＶＰＮ接続部６４は、ＶＰＮを介して任意のＷｅｂページへのアクセス要求を送信する。接続制御部３２は、端末６からのアクセス要求を受信すると、当該アクセス要求に含まれる送信元の端末６のＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を取得し、取得したＩＰアドレスの端末６のインターネット接続が許可されているか否かを判別する（Ｓ２２）。
【００５８】
具体的には、接続制御部３２は、インターネット接続が許可されている端末６のＩＰアドレスが登録された許可リスト３３を参照し、取得した送信元ＩＰアドレスが許可リスト３３に存在する場合はインターネット接続が許可されていると判別し、取得した送信元ＩＰアドレスが許可リスト３３に存在しない場合は、インターネット接続が許可されていないと判別する。
【００５９】
Ｓ２２でインターネット接続が許可されていないと判別した場合、接続制御部３２は、端末６が送信したアクセス要求の宛先を、サービス提供サーバ７に書き換え、アクセス要求をサービス提供サーバ７に送信する（Ｓ２３）。ここでは、接続制御部３２は、アクセス要求の宛先を、端末６が接続されたＡＰ５に対応するサービス提供サーバＢ７のコンテンツに書き換えて、送信するものとする。すなわち、接続制御部３２は、端末６が送信したアクセス要求の宛先のサービス提供サーバ７を、端末６が接続しているＡＰ５に基づいて決定し、決定したサービス提供サーバ７に宛先を書き換える。なお、接続制御部３２は、端末６との通信において、当該端末６が接続しているＡＰ５のＩＰアドレスなどのアドレス情報を取得するものとする。
【００６０】
サービス提供サーバＢ７は、端末６からのアクセス要求を受け付け、所定のコンテンツ（例えば、クーポン等）を配信するなどのＯ２Ｏサービスを端末６に提供する。その後、サービス提供サーバＢ７は、Ｏ２Ｏサービスを提供した端末６のインターネット接続を許可するものとし、当該端末６のインターネット接続を許可するように制御サーバ２に指示する（Ｓ２４）。ここでは、サービス提供サーバＢ７は、インターネット接続を許可する端末６のＩＰアドレスを送信するものとする。
【００６１】
制御サーバ２は、サービス提供サーバＢ７から、インターネット接続を許可する端末６のＩＰアドレスを受信し、当該端末のＩＰアドレスをＶＰＮ−ＧＷ３の接続制御部３２に通知する（Ｓ２５）。ＶＰＮ−ＧＷ３の接続制御部３２は、制御サーバ２から通知されたＩＰアドレスを許可リスト３３に登録する。
【００６２】
その後、端末６は、通常のインターネット利用をするために、ＨＴＴＰリクエストなどのアクセス要求をＶＰＮ−ＧＷ３に送信する（Ｓ２６）。ＶＰＮ−ＧＷ３の接続制御部３２は、端末６からのアクセス要求を受信すると、当該アクセス要求に含まれる送信元のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスの端末６のインターネット接続が許可されているか否かを、許可リスト３３を参照して判別する。ここでは、Ｓ２５で当該端末６のＩＰアドレスは許可リスト３３に登録されているため、接続制御部３２は、許可されていると判別し、端末６からのアクセス要求をインターネットへ接続する（Ｓ２７）。
【００６３】
以上説明した本実施形態では、ＡＰ選択サーバ１と、端末６の端末アプリとが連携して、端末６をＡＰ５に自動的に接続する。これにより、本実施形態では、ユーザがＡＰ５の通信エリアの中にいるのか否かを意識することなく、また、端末６の無線ＬＡＮ機能の起動状態を意識することなくＡＰ５に接続することができ、ユーザの操作負担を軽減することができる。すなわち、ユーザにＡＰ５のＳＳＩＤを意識させず、ユーザのオペレーションフリー化を実現し、快適な無線ＬＡＮ通信を提供することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、ＡＰ選択サーバ１が、接続先のＡＰ５を選択する。これにより、端末６のＯＳに登録済みＳＳＩＤや接続経験のあるＳＳＩＤが周辺に存在する場合であっても、サービスを提供したいサービス提供サーバ７のＡＰ５に端末６を確実に接続させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、端末６がＡＰ５と接続した後であっても、定期的に、ＡＰ５への接続処理（図５）を繰り返し行う。これにより、接続中ＡＰ５の電波強度の低下時に、他に接続可能なＡＰ５が存在する場合は、自動でＡＰ５の接続変更を実施することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ＶＰＮ−ＧＷ３が、ＡＰ５を介して接続された端末６が、インターネットへの接続が許可されているか否かを判別し、許可されていない場合は端末６が送信したリクエストの宛先を、サービス提供サーバ７に書き換える。これにより、本実施形態では、Ｏ２Ｏサービスを提供するサービス提供サーバ７のコンテンツに、当該サービスの提供エリアに存在する端末６を誘導することができる。また、本実施形態では、このようなサービス提供サーバ７へのコンテンツ誘導を、通信支援システム１００が行うため、Ｏ２Ｏサービスを提供するサービス事業者は、自身のサービス提供サーバ７のアドレスに書き換える接続制御が不要となり、専用のＡＰではなく、安価な市販のＷｉＦｉルータなどを用いてＡＰ５を構築でき、サービス事業者のサービス導入時の初期投資、開発コストを抑えることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、サービス提供サーバ７がインターネット接続を許可する端末６を、制御サーバ２を介してＶＰＮ−ＧＷ３に通知することで、ＶＰＮ−ＧＷ３は、端末６のインターネット接続を制御する。これにより、本実施形態では、各サービス提供サーバ７が、インターネットへの接続を許可するタイミング・条件を、端末６のサービス利用状況に応じて、柔軟に設定することができる。また、サービス提供サーバ７は、インターネット接続を許可する端末６のアドレスを通知するだけで、ＶＰＮ−ＧＷ３がインターネットへのアクセス制御を実施するため、サービス提供サーバ７自体の機能を削減し、Ｏ２Ｏサービスを提供するサービス事業者のサービス導入時の初期投資、開発コストを抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、端末６からＶＰＮ−ＧＷ３への接続は、ＶＰＮを用いて行う。ＶＰＮ−ＧＷ３は、データを暗号化して通信するため、端末６からの通信が第三者に傍受された場合であっても、不正利用されにくく、高いセキュリティを確保することができる。
【００６９】
また、本実施形態を用いることにより、ＡＰ５を位置マーカーとして利用し、端末６利用者の位置情報を活用したさまざまなサービスに利用が可能となる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、図６に示すコンテンツ誘導処理において、端末６およびＡＰ５のアドレスとして、ＩＰアドレスを用いることとしたが、これに限定されることなく、端末６およびＡＰ５を識別可能なものであれが、例えばＭＡＣアドレスなど、ＩＰアドレス以外の情報を用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００：通信支援システム
１    ：ＡＰ選択サーバ
１１  ：ＡＰリスト受信部
１２  ：ＡＰ選択部
１３  ：送信部
１４  ：管理テーブル
２    ：制御サーバ
３    ：ＶＰＮ−ＧＷ
３０  ：ユニット
３１  ：仮想ＮＡＴ／ＤＨＣＰ
３２  ：接続制御部
３３  ：許可リスト
３４  ：仮想ＨＵＢ
４    ：ＰＰＰｏＥサーバ
５    ：ＡＰ（アクセスポイント）
６    ：端末
６１  ：ＡＰ検索部
６２  ：ＡＰリスト作成部
６３  ：ＡＰ接続部
６４  ：ＶＰＮ接続部
７    ：サービス提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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