(57)【要約】【課題】絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ、装置の大型化を抑制可能な撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  撮像装置１では、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４の第２部分４１ｂ，４２ｂが、マルチアレイレンズＡＬの複数の単位レンズＬＥをそれぞれ通る複数の単位撮像光束ＩＲのうち少なくとも１つの単位撮像光束ＩＲを規制して単位規制光束ＳＲとする絞り孔ＳＨを有する。このように、弾性保持部４は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する保持部としての機能の他に、マルチアレイレンズＡＬの単位レンズＬＥに入射される光量を規制する絞り部としての機能を有するので、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ撮像装置の小型化を図ることができる。【選択図】図６
2015018160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の窓によって外部空間に光学的に開放された中空空間を内包するフレーム体と、
複数の単位レンズが相互に間隔を隔てて並列的に配列形成されたマルチアレイレンズを有し、前記マルチアレイレンズが前記中空空間内に配置されたレンズ部と、
前記フレーム体と前記マルチアレイレンズとの間に架け渡され、前記マルチアレイレンズを所定の基準位置に可動に保持する弾性保持部と、
前記マルチアレイレンズを前記フレーム体側から駆動して、前記マルチアレイレンズを前記基準位置から可逆的に変位させるアクチュエータと、
前記マルチアレイレンズに関して前記窓とは逆側において前記フレーム体に結合され、前記レンズ部を通じて得られる測定光を受光する撮像素子と、
を備え、
前記弾性保持部は、前記マルチアレイレンズの光軸に対して垂直な面内において、前記マルチアレイレンズの占有領域外に配される第１部分と、前記マルチアレイレンズの占有領域内に配される第２部分と、を有し、
前記第２部分は、前記複数の単位レンズをそれぞれ通る複数の単位撮像光束のうち少なくとも１つの単位撮像光束を規制して単位規制光束とする絞り孔を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記弾性保持部は、複数の弾性部材を有し、
前記複数の弾性部材は、前記面内において、前記マルチアレイレンズの中心点から見て点対称な配置とされることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、
前記絞り孔の形状が、前記単位規制光束が通る前記単位レンズの形状に対応することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、
前記レンズ部の前記マルチアレイレンズが前記撮像素子と対向配置され、
前記絞り孔の形状が、前記単位規制光束が与えられる前記撮像素子の受光面形状に対応することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の撮像装置であって、
複数の前記単位撮像光束が、複数の前記絞り孔によってそれぞれ規制され、複数の前記単位規制光束とされて、
前記複数の絞り孔において、そのサイズおよび形状のうち少なくとも一方が他の前記絞り孔とは異なる前記絞り孔が存在することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置であって、
前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズおよび形状のうち少なくとも一方が、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離に応じて異なることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置であって、
前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズは、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離が近いほど小さくなることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項６に記載の撮像装置であって、
前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズは、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離が近いほど大きくなることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の撮像装置であって、
複数の前記単位撮像光束の全てが、複数の前記絞り孔によってそれぞれ規制され、複数の前記単位規制光束とされることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置であって、
前記弾性保持部の前記第２部分は、前記マルチアレイレンズの前記占有領域を覆う面状体であるとともに、前記面状体のうち各単位レンズに相当する箇所に前記絞り孔が形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記変位は、前記レンズ部のフォーカス調整のための光軸方向の変位であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記変位は、前記レンズ部のズーム調整のための光軸方向の変位であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチアレイレンズを利用した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置（例えば、カメラ付き携帯電話機等）では高画質化が飛躍的に進んでおり、撮像素子の画素数を増大するなど画像撮影という基本機能を向上することに加えて、フォーカス機能、ズーム機能、および手ぶれ補正機能などの各種機能を付加することが求められている。
【０００３】
この種の撮像装置では、レンズ部を可動に保持する弾性保持部と、該レンズ部を駆動するアクチュエータとを備え、アクチュエータの能動化によりレンズ部を駆動することでフォーカス機能、ズーム機能などを実現することが一般的である。
【０００４】
このような弾性保持部の構成として、例えば特許文献１では、レンズ部の上方と下方とに配される一組の平行板ばねが開示されている。
【０００５】
また、レンズ部に入射される光束の光量を調整し撮像精度を向上させるための構成として、絞りが利用される。特に、複数の単位レンズが相互に間隔を隔てて並列的に配列形成されたマルチアレイレンズをレンズ部の一部として備える撮像装置では、上記複数の単位レンズを通過する各光束の光量を調節するために、複数の絞り孔を有する絞り板が利用されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
他方、この種の撮像装置では装置の小型化も要求されている。しかしながら、上記の各種アクチュエータの駆動に対してレンズ部を可動に保持する弾性保持部と、レンズ部を通過する光束の光量を調節する絞りとを別個に設けることは装置を大型化する要因となっていた。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、弾性保持部を改良することによって、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ、装置の大型化を抑制可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定の窓によって外部空間に光学的に開放された中空空間を内包するフレーム体と、複数の単位レンズが相互に間隔を隔てて並列的に配列形成されたマルチアレイレンズを有し、前記マルチアレイレンズが前記中空空間内に配置されたレンズ部と、前記フレーム体と前記マルチアレイレンズとの間に架け渡され、前記マルチアレイレンズを所定の基準位置に可動に保持する弾性保持部と、前記マルチアレイレンズを前記フレーム体側から駆動して、前記マルチアレイレンズを前記基準位置から可逆的に変位させるアクチュエータと、前記マルチアレイレンズに関して前記窓とは逆側において前記フレーム体に結合され、前記レンズ部を通じて得られる測定光を受光する撮像素子と、を備え、前記弾性保持部は、前記マルチアレイレンズの光軸に対して垂直な面内において、前記マルチアレイレンズの占有領域外に配される第１部分と、前記マルチアレイレンズの占有領域内に配される第２部分と、を有し、前記第２部分は、前記複数の単位レンズをそれぞれ通る複数の単位撮像光束のうち少なくとも１つの単位撮像光束を規制して単位規制光束とする絞り孔を有することを特徴とする撮像装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記弾性保持部は、複数の弾性部材を有し、前記複数の弾性部材は、前記面内において、前記マルチアレイレンズの中心点から見て点対称な配置とされることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、前記絞り孔の形状が、前記単位規制光束が通る前記単位レンズの形状に対応することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、前記レンズ部の前記マルチアレイレンズが前記撮像素子と対向配置され、前記絞り孔の形状が、前記単位規制光束が与えられる前記撮像素子の受光面形状に対応することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の撮像装置であって、複数の前記単位撮像光束が、複数の前記絞り孔によってそれぞれ規制され、複数の前記単位規制光束とされて、前記複数の絞り孔において、そのサイズおよび形状のうち少なくとも一方が他の前記絞り孔とは異なる前記絞り孔が存在することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の撮像装置であって、前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズおよび形状のうち少なくとも一方が、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離に応じて異なることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の撮像装置であって、前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズは、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離が近いほど小さくなることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の撮像装置であって、前記複数の絞り孔のそれぞれのサイズは、前記面内における前記マルチアレイレンズの前記中心点からの距離が近いほど大きくなることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の撮像装置であって、複数の前記単位撮像光束の全てが、複数の前記絞り孔によってそれぞれ規制され、複数の前記単位規制光束とされることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の撮像装置であって、前記弾性保持部の前記第２部分は、前記マルチアレイレンズの前記占有領域を覆う面状体であるとともに、前記面状体のうち各単位レンズに相当する箇所に前記絞り孔が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の撮像装置であって、前記変位は、前記レンズ部のフォーカス調整のための光軸方向の変位であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の撮像装置であって、前記変位は、前記レンズ部のズーム調整のための光軸方向の変位であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜請求項１２に記載の撮像装置では、マルチアレイレンズを可動に保持する弾性保持部が、マルチアレイレンズの光軸に対して垂直な面内において、マルチアレイレンズの占有領域外に配される第１部分と、前記マルチアレイレンズの占有領域内に配される第２部分と、を有する。第２部分は、マルチアレイレンズの複数の単位レンズをそれぞれ通る複数の単位撮像光束のうち少なくとも１つの単位撮像光束を規制して単位規制光束とする絞り孔を有する。
【００２２】
このように、弾性保持部は、マルチアレイレンズを可動に保持する保持部としての機能の他に、マルチアレイレンズの単位レンズに入射される光量を規制する絞り部としての機能を有する。したがって、本発明の撮像装置は、上記保持部と上記絞り部とを別個に設ける撮像装置に比べ、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ装置の小型化を図ることができる。
【００２３】
特に、請求項２に記載の撮像装置は、弾性保持部が複数の弾性部材を有し、当該複数の弾性部材が上記面内において、マルチアレイレンズの中心点から見て点対称な配置とされる。このため、弾性保持部によって、マルチアレイレンズを光軸方向に沿って精度よくガイドすることができる。
【００２４】
特に、請求項７に記載の撮像装置では、弾性保持部に設けられた複数の絞り孔のそれぞれのサイズが、上記面内におけるマルチアレイレンズの中心点からの距離が近いほど小さい。また、この種の撮像装置では、所定の条件下（超近接撮影時など）で、窓より入射される光の光量が上記面内においてマルチアレイレンズの中心点に近いほど大きく、周辺側で小さい。このため、中央側で相対的に通過光の規制量を大きくする本発明の撮像装置では、中央側および周辺側における被写界深度を深めつつ、上記条件下において中央側と周辺側とを通過する光量のバランスを保つことができる。
【００２５】
特に、請求項８に記載の撮像装置では、弾性保持部に設けられた複数の絞り孔のそれぞれのサイズが、上記面内におけるマルチアレイレンズの中心点からの距離が近いほど大きい。このため、本発明の撮像装置では、あおりの影響を受けやすい（あおりに弱い）周辺側の光束を中央側の光束に比べて相対的に大きく規制することになり、周辺側におけるあおりの影響を低減しつつ、中央側および周辺側における被写界深度を深めることができる。
【００２６】
特に、請求項１０に記載の撮像装置では、弾性保持部の第２部分が、マルチアレイレンズの前記占有領域を覆う面状体であるとともに、前記面状体のうち各単位レンズに相当する箇所に前記絞り孔が形成されている。このため、マルチアレイレンズを通過する光のうち各単位レンズを通過する単位規制光束以外の光については上記面状体によって遮光される。その結果、本発明の撮像装置では、複数の単位規制光束以外の光（光学設計上マルチアレイレンズを通過することを想定していない光）が撮像素子に受光されて、フレア現象など撮像におけるノイズを引き起こすことを有効に防止できる。
【００２７】
特に、請求項１１に記載の撮像装置では、撮像精度の維持と大型化の抑制とを実現したレンズ部のフォーカス調整を実現できる。
【００２８】
特に、請求項１２に記載の撮像装置では、撮像精度の維持と大型化の抑制とを実現したレンズ部のズーム調整を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置１の上面図である。
【図２】第１実施形態に係る撮像装置１を図１のＡ−Ａ断面から見た側面図である。
【図３】第１実施形態に係る撮像装置１を図１のＢ−Ｂ断面から見た端面図である。
【図４】第１実施形態に係る撮像装置１における、帯状ＳＭＡ５０の部分拡大図である。
【図５】第１実施形態に係る撮像装置１において、アクチュエータ５を駆動した状態のＸＺ側面図である。
【図６】第１実施形態に係る撮像装置１において、単位規制光束ＳＲを描き加えたＸＺ端面図である。
【図７】比較例に係る撮像装置１００において、単位撮像光束ＩＲを描き加えたＸＺ端面図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ａの上面図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｂの上面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｃの上面図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｄの上面図である。
【図１２】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｅの上面図である。
【図１３】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｆの上面図である。
【図１４】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｇの上面図である。
【図１５】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｈの上面図である。
【図１６】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｉの上面図である。
【図１７】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｊの上面図である。
【図１８】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｊを、図１７のＣ−Ｃ断面から見た側面図である。
【図１９】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｋの上面図である。
【図２０】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｋを、図１９のＤ−Ｄ断面から見た側面図である。
【図２１】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｌの上面図である。
【図２２】第１実施形態の変形例に係る撮像装置１Ｌを、図２１のＥ−Ｅ断面から見た側面図である。
【図２３】第１実施形態の変形例に係る撮像装置における、帯状ＳＭＡ５０の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明にかかる撮像装置の実施形態について説明する。実施形態の撮像装置は、その具体的な用途に応じた種々のサイズを持ち得るが、特に携帯電話やタブレット端末などに組み込まれる小型の撮像装置としての用途が有用である。
【００３１】
以下、各実施形態について詳述する。
【００３２】
＜１  第１実施形態＞
＜１．１  撮像装置１の構成＞
本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係る撮像装置１の主要構成部分を概略的に示す上面図である。図２は図１のＡ−Ａ断面から見た側面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ断面から見た端面図である。また、図１以降の各図においては、各部の配置関係を明確にする目的で必要に応じて右手系のＸＹＺ座標を付している。また、単に上下で方向関係を示す場合、上方は＋Ｚ方向を下方は−Ｚ方向を意味する。
【００３４】
この撮像装置１は、主に、基台２と、側壁３と、マルチアレイレンズＡＬと、側壁３とマルチアレイレンズＡＬに架け渡されてマルチアレイレンズＡＬを基準位置に保持する弾性保持部４と、マルチアレイレンズＡＬをその光軸方向（図のＺ方向）に沿って駆動するアクチュエータ５と、マルチアレイレンズＡＬを通じて得られる光を受光する撮像素子６とを有し、基台２に対して上記各部が組み付けられた構成となっている。
【００３５】
基台２は、撮像装置１を取り付ける対象となる部材（例えば、携帯電話機のハウジングやマウント基板等）に固定されるものであり、撮像装置１の下面を構成する不動の部材である。この基台２は、ＸＹ平面視において正方形の板状に形成され、全体が樹脂材料等により構成されている。側壁３は、基台２に対して垂直に形成される不動の部材であり、基台２の上記正方形の各辺に対応する４つの板状部材によって構成される。このため、基台２および側壁３は、所定の窓ＷＤ（基台２および側壁３のない＋Ｚ側の領域）によって外部空間に光学的に開放された中空空間Ｌ１を内包する箱形状のフレーム体ＦＬの構成要素となっている。
【００３６】
マルチアレイレンズＡＬは、同一のＸＹ平面内に複数の単位レンズＬＥ（本実施形態では、４×４＝１６個）が相互に間隔を隔てて並列的に配列形成された、ＸＹ平面視において正方形の略板形状の光学素子であり、フレーム体ＦＬ内の中空空間Ｌ１内に配置される。
【００３７】
また、マルチアレイレンズＡＬは、ガラス、或いは耐熱性樹脂によって構成されることが望ましい。この場合、アクチュエータ５が後述する駆動原理で駆動されることによって加熱された帯状ＳＭＡ５０がマルチアレイレンズＡＬの下面に当接したとしても（図５）、マルチアレイレンズＡＬに加熱の影響による不具合が生じることがない。図示の便宜上、帯状ＳＭＡ５０は棒状に描かれているが、この帯状ＳＭＡ５０は細板形状であり、その板面はマルチアレイレンズＡＬにおける単位レンズ配列面（ＸＹ平面）に平行とされている。
【００３８】
弾性保持部４は、側壁３とマルチアレイレンズＡＬとの間に架け渡されて、マルチアレイレンズＡＬを基準位置（図１〜図３で示す位置）に可動に保持するための部分であり、マルチアレイレンズＡＬの駆動方向を光軸方向（Ｚ方向）に制限する直進ガイド部としての機能とマルチアレイレンズＡＬを保持する保持部としての機能とを有する。弾性保持部４は、本実施形態では、側壁３の各面（計４面）からマルチアレイレンズＡＬに架け渡される４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２（合計８つの平行板ばね）によって構成される。
【００３９】
基準位置とは、アクチュエータ５を能動化していない状態でマルチアレイレンズＡＬが配される位置であり、ＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの外縁の４辺と側壁３の内縁の４辺との距離が一定に保たれた状態でマルチアレイレンズＡＬがＸＹ平面と平行に保持される位置を意味する。
【００４０】
４つの上板ばね４１は、同じ高さ位置（Ｚ位置）で、その一方側端部が側壁３に取り付けられ他方側がマルチアレイレンズＡＬの上面（＋Ｚ側）に取り付けられている。また、４つの上板ばね４１の配置は、マルチアレイレンズＡＬのＸＹ平面視での中心点（以下、「中心点ＰＯ」と呼ぶ）から見てＸＹ平面視における点対称に定められる。
【００４１】
４つの下板ばね４２の配置関係も同様であり、４つの下板ばね４２は、同じ高さ位置（Ｚ位置）で、その一方側端部が側壁３に取り付けられ他方側がマルチアレイレンズＡＬの下面（−Ｚ側）に取り付けられている。このような配置関係となっているので、図１では、４つの上板ばね４１と４つの下板ばね４２とが重なって配置されており、上面視で手前側（＋Ｚ側）に位置する４つの上板ばね４１のみが描かれている。
【００４２】
また、後述するアクチュエータ５の駆動期間中に帯状ＳＭＡ５０の先端部５０ｂとマルチアレイレンズＡＬとが接触した状態が維持されるようにする目的で、本実施形態では、弾性保持部４がマルチアレイレンズＡＬを基準位置に保持した状態で、マルチアレイレンズＡＬに−Ｚ方向の若干のばね力が働く（マルチアレイレンズＡＬが帯状ＳＭＡ５０に付勢される）よう、４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２が設計される。
【００４３】
なお、弾性保持部４の配置構成の特徴については、後述する＜１．２  弾性保持部４の配置＞で詳細に説明する。
【００４４】
図４は、図１における帯状ＳＭＡ５０を拡大して描いた部分拡大図である。なお、図４中では、帯状ＳＭＡ５０に係る構成を見やすくする目的で、マルチアレイレンズＡＬを点線で示している。
【００４５】
アクチュエータ５は、２つの帯状ＳＭＡ５０（作用部）と、各帯状ＳＭＡ５０の表面に沿って平行往復経路で配される導線５１と、図示しない電源部とを有し、電源部によって導線５１を通電加熱することにより２つの帯状ＳＭＡ５０を変形させてマルチアレイレンズＡＬに力学的に作用する（駆動力を与える）、いわゆるＳＭＡアクチュエータである。導線５１は、それに通電することによって発熱する線状ヒータとしての機能を有する。また、導線５１の表面は薄い電気的絶縁層で覆われており、導線５１に通電したときに、その電流が帯状ＳＭＡ５０には漏出しないようになっている。導線５１に通電したときに導線５１に発生するジュール熱は、当該電気的絶縁層を通って帯状ＳＭＡ５０に伝わる。
【００４６】
帯状ＳＭＡ５０は、例えばＮｉ−Ｔｉ合金等の形状記憶合金からなる長尺の板状部材であり、その長手方向の一方側端部５０ａが側壁３に固定され、他方側端部５０ｂがマルチアレイレンズＡＬの下面側に当接される。
【００４７】
図１に示すように、２つの帯状ＳＭＡ５０の端部５０ｂがマルチアレイレンズＡＬの下面に当接する当接位置がＸＹ平面視におけるマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯ（重心）から見て点対称であれば、２つの帯状ＳＭＡ５０の変形によって、より良好にマルチアレイレンズＡＬに上向き（＋Ｚ方向）の駆動力を付与できるので好ましい。
【００４８】
既述の通り、アクチュエータ５を駆動していない状態では、弾性保持部４（４つの上板ばね４１と４つの下板ばね４２とで構成される平行板ばね）の保持によってマルチアレイレンズＡＬに対して−Ｚ方向に若干のばね力が働き、マルチアレイレンズＡＬが２つの帯状ＳＭＡ５０の端部５０ｂに付勢されている。このため、２つの帯状ＳＭＡ５０は、低温で弾性係数が低い状態（マルテンサイト相）において上記ばね力に応じて−Ｚ方向に変形する。図１〜図３に示す帯状ＳＭＡ５０はこの変形が生じた状態の帯状ＳＭＡであり、マルチアレイレンズＡＬは変形後の２つの帯状ＳＭＡ５０と弾性保持部４とによって基準位置に保持される。
【００４９】
そして、電源部によって導線５１の第１電極５１ａおよび第２電極５１ｂに電圧が印加されることで導線５１に電流が流れ、それによって導線５１にジュール熱が発生する。変形状態の２つの帯状ＳＭＡ５０は、上記ジュール熱によって熱せられ相変態して弾性係数が高い状態（オーステナイト相；母相）に移行し、弾性保持部４による−Ｚ方向のばね力に抗して変形状態から元の形状に戻る（形状回復する）。この結果、マルチアレイレンズＡＬは、２つの帯状ＳＭＡ５０の形状回復に伴ってそれぞれの端部５０ｂを作用点として＋Ｚ方向に作用される（駆動される）。
【００５０】
図５は、２つの帯状ＳＭＡ５０の形状回復に伴ってマルチアレイレンズＡＬが＋Ｚ方向に駆動された状態の撮像装置１を図１のＡ−Ａ断面から見た側面図である。この＋Ｚ方向へのマルチアレイレンズＡＬの変位量は、アクチュエータ５の導線５１へ印加する電圧（したがってそれによって導線５１に流れる電流量）の制御によって調整される。その目的で、電源部には、マルチアレイレンズＡＬの必要駆動量に応じて導線５１への印加電圧を制御する制御回路（図示せず）が設けられる。
【００５１】
このように、２つの帯状ＳＭＡ５０は、マルチアレイレンズＡＬに直接に作用する作用部として機能する。また、アクチュエータ５は作用部たる２つの帯状ＳＭＡ５０を側壁３側から駆動してマルチアレイレンズＡＬを基準位置から可逆的に変位させる駆動部として機能する。
【００５２】
そして、アクチュエータ５への通電が停止（若しくは電圧が所定値まで低下）されると、２つの帯状ＳＭＡ５０が冷却されてマルテンサイト相に復帰し、＋Ｚ方向への駆動力が消失する。この結果、マルチアレイレンズＡＬを保持する弾性保持部４による−Ｚ方向へのばね力と、マルテンサイト相の帯状ＳＭＡ５０における＋Ｚ方向への作用力との釣り合いによりマルチアレイレンズＡＬが基準位置に戻る。
【００５３】
このように、アクチュエータ５では、導線５１に印加する電圧に応じ、マルチアレイレンズＡＬを光軸方向（Ｚ方向）に沿って基準位置から可逆的に変位させることができる。そして、このマルチアレイレンズＡＬの光軸方向変位により、撮像装置１におけるズーム調整やフォーカス調整が実現される。
【００５４】
なお、本実施形態では、２つの帯状ＳＭＡ５０を加熱する構成として電気的に絶縁した導線５１を帯状ＳＭＡ５０に沿って往復配線し該導線５１を通電加熱する態様について説明したが、後述する図２３の例のように帯状ＳＭＡそのものを往復形状とし、その帯状ＳＭＡに通電して、帯状ＳＭＡ自身から発生するジュール熱で帯状ＳＭＡの形状を可逆的に変形させてもよい。
【００５５】
撮像素子６は、マルチアレイレンズＡＬに関して＋Ｚ側に設けられた窓ＷＤとは逆側（−Ｚ側）において基台２（フレーム体ＦＬの一部）に結合され、窓ＷＤより入射されマルチアレイレンズＡＬの複数の単位レンズＬＥを通じて得られる測定光（図６を参照して後述する複数の単位規制光束ＳＲ）を受光する。撮像素子６によって測定光が受光されると、該測定光は光電変換されて、画像データとして所定のデータ処理装置（図示せず）に送られる。
【００５６】
＜１．２  弾性保持部４の配置＞
以下、弾性保持部４（４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２）の配置構成について詳細に説明する。
【００５７】
図１〜図３に示すように、各上板ばね４１（弾性保持部４）は、マルチアレイレンズＡＬの光軸（Ｚ軸）に対して垂直なＸＹ平面内において、マルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣ外に配される第１部分４１ａと、マルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣ内に配される第２部分４１ｂとを有し、各上板ばね４１の第２部分４１ｂはそれぞれ４つの環状部４３を有する。また、４つの環状部４３の配列間隔は、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥの配列間隔と同一とされる。各下板ばね４２も、各上板ばね４１と同様に、第１部分４２ａと第２部分４２ｂとを有し、その第２部分４２ｂがそれぞれ４つの環状部４３を有する。
【００５８】
各環状部４３（本実施形態では、マルチアレイレンズＡＬの±Ｚ側でそれぞれ１６個）の中空部（以下、「絞り孔ＳＨ」と呼ぶ）にマルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥが嵌められるよう、弾性保持部４とマルチアレイレンズＡＬとが結合される。各環状部４３の内縁（絞り孔ＳＨの外縁）は、マルチアレイレンズＡＬ表面における各単位レンズＬＥの外縁よりも小さく設計される。
【００５９】
以上のような構成となっているので、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥを通る光束（単位撮像光束ＩＲ）が、各絞り孔ＳＨによって規制される。
【００６０】
図６は、図１におけるＢ−Ｂ断面から見た撮像装置１の端面図（図３）に、複数の単位規制光束ＳＲを描き加えた図である。図７は、本実施形態の撮像装置１との比較例として、弾性保持部４がマルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥを通る光束（単位撮像光束ＩＲ）を規制しない撮像装置１００を示す側面図である。ここで、単位規制光束ＳＲとは、単位撮像光束ＩＲのうち絞り孔ＳＨによってその単位レンズＬＥを通る光量を規制された光束をいう。
【００６１】
このように、本実施形態の弾性保持部４は、マルチアレイレンズＡＬ（レンズ部ＬＰ）を基準位置に可動に保持する保持部としての機能の他に、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥに入射される光量を規制する絞り部としての機能を有する。このため、本実施形態の撮像装置１では、絞り部と可動保持部とを別個に設ける撮像装置に比べ、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ装置の小型化を図ることができる。
【００６２】
本実施形態の撮像装置１では、弾性保持部４の各環状部４３と各単位レンズＬＥとが固着されている。このため、アクチュエータ５によって光軸（Ｚ軸）に沿ってマルチアレイレンズＡＬが駆動するいずれの過程においても、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥと弾性保持部４の各環状部４３との相対位置関係が変化せず、各単位レンズＬＥにおいて単位撮像光束ＩＲの規制量が変化することがない。
【００６３】
また、弾性保持部４の各環状部４３と各単位レンズＬＥとが結合（固着）される態様のほか、各板ばねについての一部とマルチアレイレンズＡＬとが結合される態様であっても構わない。例えば、各板ばねについて、その一端をフレーム体ＦＬと結合し他端をマルチアレイレンズＡＬとを結合する態様であれば、各板ばねについて実質的に伸縮可能な長さ（ばねを他の部材に対して２点で固定する際の該２点を結ぶ長さ）を十分に確保することができ、そのばね定数を低下することができる。これにより、各板ばねの弾性力を低下させ、アクチュエータ５によるマルチアレイレンズＡＬの駆動域を確保することができる。なお、このように、弾性保持部４の各環状部４３と各単位レンズＬＥとを結合しない態様では、アクチュエータ５によって光軸（Ｚ軸）に沿ってマルチアレイレンズＡＬが駆動する過程において、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥと弾性保持部４の各環状部４３との相対位置関係が変化する。このため、マルチアレイレンズＡＬの駆動過程において、各単位レンズＬＥを通る単位撮像光束ＩＲの規制量が変化することに留意することが望ましい。
【００６４】
＜１．３  第１実施形態の撮像装置１の変形例＞
＜１．３．１  弾性保持部４の変形例＞
ここまで、４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２を利用した弾性保持部４を備える第１実施形態の撮像装置１について説明した。以下、弾性保持部４の変形例である弾性保持部４Ａ〜４Ｉを備える撮像装置１Ａ〜１Ｉについて図８〜図１６を参照しつつ説明する。なお、マルチアレイレンズＡＬ（レンズ部ＬＰ）を駆動するアクチュエータの変形例については、後述する＜１．３．２  アクチュエータ５の変形例＞で詳細に説明するので、撮像装置１Ａ〜１Ｉ（図８〜図１６）においてはアクチュエータの説明は省略する。
【００６５】
以下の各変形例に係る撮像装置１Ａ〜１Ｉにおいても、上記第１実施形態の撮像装置１と同様、弾性保持部４に設けた絞り孔ＳＨによって単位撮像光束ＩＲを規制することで、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ、装置の小型化を図ることができる。
【００６６】
また、以降の説明において、第１実施形態において既述の内容と同一の構成については同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００６７】
＜撮像装置１Ａ＞
図８は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ａを備える撮像装置１Ａの上面図である。
【００６８】
弾性保持部４Ａは、上面視において略Ｊ字状の４つの上板ばね４１１および４つの下板ばねを有する。この点において、上面視において略Ｌ字状の４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２を有する第１実施形態の弾性保持部４とはそのばね形状が異なる。弾性保持部４Ａの他の点（例えば、環状部４３の配置構成など）については、第１実施形態の弾性保持部４と同様である。
【００６９】
なお、図８では、図１と同様、４つの上板ばね４１１と４つの下板ばねとが重なって配置されており、上面視で手前側（＋Ｚ側）に位置する４つの上板ばね４１１のみが描かれている。
【００７０】
既述の通り、弾性保持部は、フレーム体ＦＬとマルチアレイレンズＡＬ（レンズ部ＬＰ）との間に架け渡されマルチアレイレンズＡＬを所定の基準位置に可動に保持する構成であり、マルチアレイレンズＡＬの単位レンズＬＥを通る単位撮像光束ＩＲを規制できる構成であれば足りる。したがって、本変形例の弾性保持部４Ａ（図８）のように、第１実施形態とは異なるばね形状の板ばねによって構成されてもよい。
【００７１】
このように、上板ばねおよび下板ばねの形状は特に限定されるものではないが、撮像装置１，１Ａの弾性保持部４，４Ａのように、各上板ばねと各下板ばねとがマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯから見てＸＹ平面視における点対称に配置されれば、マルチアレイレンズＡＬを光軸方向に沿って精度よくガイドすることができる。
【００７２】
＜撮像装置１Ｂ＞
図９は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｂを備える撮像装置１Ｂの上面図である。
【００７３】
弾性保持部４Ｂは、２つの上板ばね４１２および２つの下板ばねを有する。この点において、４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２を有する第１実施形態の弾性保持部４とは利用する板ばねの個数が異なる。また、弾性保持部４Ｂの２つの上板ばね４１２および２つの下板ばねは、それぞれ８つの環状部４３を有し、各環状部４３はマルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥと結合されている。弾性保持部４Ｂの他の点については、第１実施形態の弾性保持部４と同様である。
【００７４】
なお、図９では、図１と同様、４つの上板ばね４１２と４つの下板ばねとが重なって配置されており、上面視で手前側（＋Ｚ側）に位置する４つの上板ばね４１２のみが描かれている。
【００７５】
既述の通り、弾性保持部は、フレーム体ＦＬとマルチアレイレンズＡＬ（レンズ部ＬＰ）との間に架け渡されマルチアレイレンズＡＬを所定の基準位置に可動に保持する構成であり、マルチアレイレンズＡＬの単位レンズＬＥを通る単位撮像光束ＩＲを規制できる構成であれば足りる。したがって、本変形例の弾性保持部４Ｂ（図９）のように、第１実施形態とは異なるばね形状の板ばねによって構成されてもよい。
【００７６】
このように、上板ばねおよび下板ばねの個数は特に限定されるものではないが、撮像装置１，１Ｂの弾性保持部４，４Ｂのように、各上板ばねと各下板ばねとがマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯから見てＸＹ平面視における点対称に配置されれば、マルチアレイレンズＡＬを光軸方向に沿って精度よくガイドすることができる。
【００７７】
＜撮像装置１Ｃ＞
図１０は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｃを備える撮像装置１Ｃを示す上面図である。
【００７８】
弾性保持部４Ｃは、上面視において蛇行形状の４つの上板ばね４１３および４つの下板ばねを有する。４つの上板ばね４１３および４つの下板ばねはその先端側（フレーム体ＦＬ側とは他方側）に１つの環状部４３を有する。該環状部４３（マルチアレイレンズＡＬの±Ｚ側にそれぞれ４つ設けられる環状部４３）は、マルチアレイレンズＡＬの１６個の単位レンズＬＥのうちＸＹ平面視において中央側の４つの単位レンズＬＥの±Ｚ側に結合される。
【００７９】
この結果、本変形例の弾性保持部４Ｃは、マルチアレイレンズＡＬの１６個の単位レンズＬＥのうちＸＹ平面視において中央側の４つの単位レンズＬＥを通る４つの単位撮像光束ＩＲ（一部の単位撮像光束ＩＲ）を絞り孔ＳＨで規制して単位規制光束ＳＲとする。この点において、弾性保持部４Ｃは、マルチアレイレンズＡＬの１６個の単位レンズＬＥを通る１６個の単位撮像光束ＩＲ（全部の単位撮像光束ＩＲ）を絞り孔ＳＨで規制し単位規制光束ＳＲとする第１実施形態の弾性保持部４とは異なる。
【００８０】
このように、弾性保持部は、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥを通る各単位撮像光束ＩＲのうち、少なくとも１つの単位撮像光束ＩＲを単位規制光束ＳＲとする構成であればよい。
【００８１】
また、ある条件下（例えば、超近接撮影時）において、この種の撮像装置では、窓ＷＤより入射され撮像素子６に到達する光の光量が、ＸＹ平面視（光軸と垂直な平面視）においてマルチアレイレンズＡＬの中央側で大きく、周辺側で小さい。
【００８２】
このため、本変形例の撮像装置１Ｃのように、絞り孔ＳＨによる光束の規制対象となる単位レンズＬＥがＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの中央側に位置すれば、中央側における被写界深度を深めつつ、上記条件下において入射光量の大きい光束を単位規制光束ＳＲとして中央側と周辺側とを通過する光量のバランスを保つことができる。
【００８３】
また別の態様として、絞り孔ＳＨによる光束の規制対象となる単位レンズＬＥがＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの周辺側に位置する場合には、あおりの影響を受けやすい（あおりに弱い）周辺側の光束を単位規制光束ＳＲとすることになり、周辺側においてあおりの影響を低減しつつ被写界深度を深めることができる。
【００８４】
＜撮像装置１Ｄ，１Ｅ＞
以下、図１１，図１２を参照しつつ、複数の絞り孔のそれぞれのサイズが、ＸＹ平面内におけるマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離に応じて異なる撮像装置１Ｄ，１Ｅについて説明する。
【００８５】
図１１は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｄを備える撮像装置１Ｄを示す上面図である。
【００８６】
弾性保持部４Ｄは、上面視において略Ｌ字状の４つの上板ばね４１４および４つの下板ばねを有する。また、各上板ばね４１４および各下板ばねは、その内縁（絞り孔ＳＨ１〜ＳＨ３）のサイズが異なる環状部４３１〜４３３を有する。この点において、弾性保持部４Ｄは、いずれの環状部４３においても絞り孔ＳＨのサイズが同一である第１実施形態の弾性保持部４とは異なる。
【００８７】
各上板ばね４１４は、その先端側に設けられた１つの環状部４３１と、その基端側（側壁３側）に設けられた１つの環状部４３３と、環状部４３１と環状部４３３との区間に設けられた２つの環状部４３２とを有する。
【００８８】
ＸＹ平面視において、４つの上板ばね４１の各環状部４３１（合計４個）はマルチアレイレンズＡＬの中央側の４個の単位レンズＬＥと結合され、各環状部４３３（合計４個）はマルチアレイレンズＡＬの四隅に位置する４個の単位レンズＬＥと結合され、各環状部４３２（合計８個）はマルチアレイレンズＡＬの残りの８個の単位レンズＬＥと結合される。また、環状部４３１〜４３３の絞り孔ＳＨ１〜ＳＨ３の径（サイズ）は、その順番に大きく形成されている。各下板ばねについても同様である。
【００８９】
このように、複数の絞り孔ＳＨ１〜ＳＨ３のそれぞれのサイズがＸＹ平面内におけるマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離が近いほど小さい構成となっているので、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥを通過する光に対する規制量は、光軸と垂直なＸＹ平面内において中心点ＰＯに近いほど大きくなる。
【００９０】
また、既述の通り、この種の撮像装置では、所定の条件下（超近接撮影時など）で、窓ＷＤより入射される光の光量がＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯに近いほど大きい。
【００９１】
このため、中央側で相対的に通過光の規制量が大きい撮像装置１Ｄでは、中央側および周辺側における被写界深度を深めつつ、上記条件下においては中央側と周辺側とを通過する光量のバランスを保つことができる。
【００９２】
図１２は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｅを備える撮像装置１Ｅを示す上面図である。
【００９３】
弾性保持部４Ｅは、環状部４３１〜４３３（絞り孔ＳＨ１〜ＳＨ３）の中心点ＰＯからの遠近関係が弾性保持部４Ｄの場合と反転して構成された４つの上板ばね４１５と４つの下板ばねとを有する。各板ばねに設けられた複数の絞り孔のそれぞれのサイズは、ＸＹ平面内においてマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離が近いほど大きい。その結果、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥを通過する光に対する規制量が、光軸と垂直なＸＹ平面内における周辺側において中央側よりも大きくなる（図１２）。
【００９４】
撮像装置１Ｅでは、あおりの影響を受けやすい（あおりに弱い）周辺側の光束を中央側の光束に比べて相対的に大きく規制することになり、周辺側におけるあおりの影響を低減しつつ、中央側および周辺側における被写界深度を深めることができる。
【００９５】
なお、各絞り孔が円形である場合にはそれらのサイズは円の径で表現することができるが、絞り孔が円以外の形状の場合には他の指標値を用いてサイズの大小を表現することができる。たとえば各絞り孔が、縦横比を一定とする矩形の場合にはそれぞれの矩形の長辺の長さで孔のサイズを表現可能であり、また複数の絞り孔の相互で形状が一定でない場合を含めた一般の場合には、たとえば各絞り孔の開口面積の大小によってサイズの大小を表現することができる。
【００９６】
以上、複数の絞り孔のそれぞれのサイズがＸＹ平面内におけるマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離に応じて異なる撮像装置１Ｄ，１Ｅについて説明したが、これに限られるものではない。
【００９７】
例えば、特定の単位レンズＬＥ（例えば、周辺側の２つの単位レンズＬＥ）を対象物と撮像装置との距離測定の目的で利用し、他の単位レンズＬＥ（例えば、残りの１４つの単位レンズＬＥ）を対象物撮像の目的で利用する態様においては、測距用の単位レンズＬＥと撮像用の単位レンズＬＥとで、適用する絞り孔についての好適なサイズおよび形状が異なりうる。このため、測距用の単位レンズＬＥと撮像用の単位レンズＬＥとでサイズかつ／または形状が異なる絞り孔を利用すればよい。このように、マルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離によらず、複数の絞り孔において、そのサイズおよび形状のうち少なくとも一方が他の絞り孔とは異なる絞り孔が存在する撮像装置であってもよい。
【００９８】
＜撮像装置１Ｆ，１Ｇ＞
以下、図１３，図１４を参照しつつ、絞り孔の形状がこれを通る単位規制光束ＳＲの与えられる撮像素子６の受光面形状に対応する撮像装置１Ｄ，１Ｅについて説明する。
【００９９】
図１３は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｆを備える撮像装置１Ｆを示す上面図である。
【０１００】
弾性保持部４Ｆは、第１実施形態の弾性保持部４と同様、上面視において略Ｌ字状の４つの上板ばね４１６および４つの下板ばねを有する。一方で、弾性保持部４Ｆでは、各環状部４３４の内縁（絞り孔ＳＨ４）の形状がこれを通る単位規制光束ＳＲの与えられる撮像素子６の受光面形状（例えば、矩形状）に対応して定められる。この点において、弾性保持部４Ｆは、環状部４３の内縁（絞り孔ＳＨ）の形状がこれと結合される単位レンズＬＥの形状（例えば、円形状）に対応して定められる第１実施形態の弾性保持部４とは異なる。各下板ばねについても同様である。
【０１０１】
このような構成であれば、マルチアレイレンズＡＬの各単位レンズＬＥについて、撮像素子６の受光面に単位規制光束ＳＲが必要十分に与えられることを確保したうえでその通過光量を規制し、撮像装置１Ｆの被写界深度を深めることができる。
【０１０２】
本変形例の撮像装置１Ｆでは、図１で示す撮像装置１と同様、マルチアレイレンズＡＬが撮像素子６と対向配置される。この場合、撮像素子６と対応する形状（例えば、矩形状）の絞り孔ＳＨ４によって規制されて単位レンズＬＥを通過する単位規制光束ＳＲがそのまま撮像素子６の受光面に与えられるので、マルチアレイレンズＡＬと撮像素子６との区間に他の光学素子が配される構成に比べ、光学設計が容易となる。
【０１０３】
図１４は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｇを備える撮像装置１Ｇを示す上面図である。
【０１０４】
弾性保持部４Ｇは、その内縁（絞り孔ＳＨ４，ＳＨ５）の形状が異なる環状部４３４，４３５を有し、この点において、いずれの環状部４３においても絞り孔ＳＨの形状が同一である第１実施形態の弾性保持部４とは異なる。
【０１０５】
各上板ばね４１７は、その先端側に設けられた１つの環状部４３４と、その基端側（側壁３側）に設けられた３つの環状部４３５とを有する。
【０１０６】
ＸＹ平面視において、４つの上板ばね４１の各環状部４３４（合計４個）はマルチアレイレンズＡＬの中央側の４個の単位レンズＬＥと結合され、各環状部４３５（合計１２個）はマルチアレイレンズＡＬの周辺側の１２個の単位レンズＬＥと結合される。
【０１０７】
また、環状部４３４の絞り孔ＳＨ４の形状はこれを通る単位規制光束ＳＲの与えられる撮像素子６の受光面形状（例えば、矩形状）に対応して定められ、環状部４３５の絞り孔ＳＨ５の形状はこれと結合される単位レンズＬＥの形状（例えば、円形状）に対応して定められる。各下板ばねについても同様である。
【０１０８】
本変形例の弾性保持部４Ｇのように、複数の絞り孔のそれぞれの形状がＸＹ平面内におけるマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯからの距離に応じて異なる弾性保持部であっても構わない。
【０１０９】
このように複数の絞り孔形状を有する撮像装置においても、周辺側に比べ中央側で相対的に通過光の規制量を大きくする撮像装置（例えば、撮像装置１Ｄ）では、中央側および周辺側における被写界深度を深めつつ、所定の条件下（超近接撮影時など）において中央側と周辺側とを通過する光量のバランスを保つことができる。他方、あおりの影響を受けやすい（あおりに弱い）周辺側で相対的に通過光の規制量を大きくする撮像装置（例えば、撮像装置１Ｅ）では、周辺側におけるあおりの影響を低減しつつ、中央側および周辺側における被写界深度を深めることができる。
【０１１０】
＜撮像装置１Ｈ，１Ｉ＞
以下、図１５，図１６を参照しつつ、弾性保持部の第２部分がマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣを覆う面状体である撮像装置１Ｈ，１Ｉについて説明する。
【０１１１】
図１５は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｈを備える撮像装置１Ｈを示す上面図である。
【０１１２】
弾性保持部４Ｈは、上面視において略Ｌ字状の４つの上板ばね４１８および４つの下板ばねを有する。４つの上板ばね４１８は、その第２部分４１８ｂがＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣを覆う面状体であり、マルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣにおいて隙間なく敷き詰められる。このようにマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣを覆うという点において、弾性保持部４Ｈは第１実施形態の弾性保持部４とは異なる。また、４つの上板ばね４１８には、その面状体のうち各単位レンズＬＥに相当する箇所に絞り孔ＳＨ６が形成されている。各下板ばねについても各上板ばね４１８と同様である。
【０１１３】
このため、マルチアレイレンズＡＬを通過する光のうち絞り孔ＳＨ６および各単位レンズＬＥを通過する単位規制光束ＳＲ以外の光については上記面状体（各板ばね）によって遮光される。その結果、撮像装置１Ｈでは、複数の単位規制光束ＳＲ以外の光（光学設計上マルチアレイレンズＡＬを通過することを想定していない光）が撮像素子６に受光されて、フレア現象など撮像におけるノイズを引き起こすことを有効に防止できる。
【０１１４】
図１６は、マルチアレイレンズＡＬを可動に保持する弾性保持部４Ｉを備える撮像装置１Ｉを示す上面図である。
【０１１５】
弾性保持部４Ｉの各上板ばね４１９は、弾性保持部４Ｈと同様、その第２部分４１９ｂがＸＹ平面視においてマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣを覆う面状体であり、この面状体のうち各単位レンズＬＥに相当する箇所に絞り孔ＳＨ７が形成されている。他方、弾性保持部４Ｉでは各上板ばね４１９同士で上下方向に重畳されている箇所があり、各上板ばね４１８がマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣにおいて隙間なく敷き詰められた弾性保持部４Ｈとは異なる。各下板ばねについても各上板ばね４１９と同様である。
【０１１６】
このため、撮像装置１Ｉでは、アクチュエータ５の駆動によりマルチアレイレンズＡＬが上下動され弾性保持部４Ｉに変形が生じた場合であっても（図２、図５）、面状体（各板ばね）の上記重畳箇所によってマルチアレイレンズＡＬの占有領域ＯＣが遮光された状態が保たれる。その結果、撮像装置１Ｈでは、複数の単位規制光束ＳＲ以外の光（光学設計上想定していない光）が撮像素子６に受光されて撮像におけるノイズを引き起こすこと（フレア現象など）をより有効に防止できる。
【０１１７】
＜１．３．２  アクチュエータ５の変形例＞
第１実施形態の撮像装置１では、アクチュエータ５の構成として帯状ＳＭＡ５０を利用したＳＭＡアクチュエータについて説明した。以下、アクチュエータ５の変形例である弾性保持部５Ｊ〜５Ｌを備える撮像装置１Ｊ〜１Ｌについて図１７〜図２２を参照しつつ説明する。
【０１１８】
なお、以下の撮像装置１Ｊ，１Ｋでは、弾性保持部として、第１実施形態の弾性保持部４と同様４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２を採用した場合について説明する。撮像装置１Ｌでは、後述する弾性保持部４Ｌを採用した場合について説明する。また、撮像装置１Ｊ〜１Ｌにおいても、弾性保持部４，４Ｌに設けた絞り孔ＳＨによって単位撮像光束ＩＲを規制することで、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ、装置の小型化を図ることができる。
【０１１９】
＜撮像装置１Ｊ＞
図１７は、撮像装置１Ｊの主要構成部分を概略的に示す上面図である。図１８は、撮像装置１Ｊを図１７のＣ−Ｃ断面から見た側面図である。
【０１２０】
図１７および図１８に示されるように、撮像装置１Ｊが既述の撮像装置１と異なるのは、アクチュエータ５Ｊがその作用部として、帯状ＳＭＡ５０に代えて、フレーム体ＦＬとマルチアレイレンズＡＬとの間に設けられた２本の線状ＳＭＡ５３（いわゆる、ＳＭＡワイヤ）を備える点である。撮像装置１Ｊの残余の構成は、第１実施形態の撮像装置１と同様である。
【０１２１】
アクチュエータ５Ｊは、Ｙ方向に間隔をあけて平行に配される２本の線状ＳＭＡ５３と、２本の線状ＳＭＡ５３に通電するための導線５１と、図示しない電源部とを有し、電源部によって導線５１を通電加熱することにより２本の線状ＳＭＡ５３を変形（収縮）させてマルチアレイレンズＡＬに駆動力を与える、いわゆるＳＭＡアクチュエータである。
【０１２２】
２本の線状ＳＭＡ５３は、例えばＮｉ−Ｔｉ合金等の形状記憶合金からなる線状部材であり、それぞれの両端５３ａ，５３ｂが対向する側壁３（±Ｘ側の側壁３）に固定される。
【０１２３】
また、２本の線状ＳＭＡ５３の全長のうち中央側の一定区間５３ｃ（以下、「作用区間５３ｃ」と呼ぶ）は、マルチアレイレンズＡＬの側面（±Ｙ側）に設けられた突起部７０の下面に緊張状態で当接される。
【０１２４】
アクチュエータ５Ｊを駆動していない状態では、弾性保持部４（４つの平行板ばね）の保持によって第１実施形態と同様マルチアレイレンズＡＬに対して−Ｚ方向に若干のばね力が働き、マルチアレイレンズＡＬが線状ＳＭＡ５３の作用区間５３ｃに付勢されている。このため、線状ＳＭＡ５３は、低温で弾性係数が低い状態（マルテンサイト相）において上記ばね力に応じて−Ｚ方向に変形（伸長）し、−Ｚ方向に撓んだ状態となる。図１８（ａ）は、この変形（伸長）が生じた状態の線状ＳＭＡを示し、マルチアレイレンズＡＬはこの変形後の線状ＳＭＡ５３と弾性保持部４とによって基準位置に保持される。
【０１２５】
また、図１７に示すように、第１電極５１ａを有する導線５１が線状ＳＭＡ５３の＋Ｘ側端部５３ａ付近に接続され、第２電極５１ｂを有する導線５１が線状ＳＭＡ５３の−Ｘ側端部５３ｂ付近に接続される。
【０１２６】
このため、第１電極５１ａおよび第２電極５１ｂに電圧が印加されることで導線５１および線状ＳＭＡ５３が通電される。そして、通電によるジュール熱の発生によって変形状態の線状ＳＭＡ５３が熱せられ、線状ＳＭＡ５３はオーステナイト相に移行し弾性保持部４による−Ｚ方向のばね力に抗して変形状態（伸長状態）から元の形状に戻る（収縮する）。既述の通り線状ＳＭＡ５３の両端部５３ａ，５３ｂは側壁３に固定されているので、線状ＳＭＡ５３の収縮に伴って上記撓んだ状態が幾らか解消され、マルチアレイレンズＡＬはその突起部７０の下面に接する線状ＳＭＡ５３の作用区間５３ｃより＋Ｚ方向に作用される（駆動される）。図１８（ｂ）は、この＋Ｚ方向への駆動後の撮像装置１Ｊを示す側面図である。
【０１２７】
また、図１７および図１８に示すように、ＸＹ平面視において２本の帯状ＳＭＡ５０がマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯから見て対称配置（点対称）となる構成であれば、アクチュエータ５Ｊの駆動によりマルチアレイレンズＡＬに良好に上向き（＋Ｚ方向）の駆動力を付与できるので好ましい。
【０１２８】
このように、線状ＳＭＡ５３は、マルチアレイレンズＡＬに直接に作用する作用部として機能する。また、アクチュエータ５Ｊは、作用部たる線状ＳＭＡ５３をその固定端となる側壁３側から駆動して、マルチアレイレンズＡＬを基準位置から可逆的に変位させる駆動部として機能する。
【０１２９】
そして、アクチュエータ５Ｊへの通電が停止（若しくは電圧が所定値まで低下）されると、線状ＳＭＡ５３が冷却されてマルテンサイト相に復帰し、＋Ｚ方向への駆動力が消失する。この結果、マルチアレイレンズＡＬを保持する弾性保持部４による−Ｚ方向へのばね力と、マルテンサイト相の線状ＳＭＡ５３における＋Ｚ方向への作用力との釣り合いによりマルチアレイレンズＡＬが基準位置に戻る。
【０１３０】
アクチュエータはマルチアレイレンズＡＬ（レンズ部ＬＰ）に直接または間接に作用する作用部を有し、作用部をフレーム体側から駆動してマルチアレイレンズＡＬを基準位置から可逆的に変位させることができれば足りる。したがって、本変形例のアクチュエータ５Ｊのように線状ＳＭＡ５３を利用したアクチュエータであっても構わない。
【０１３１】
＜撮像装置１Ｋ＞
図１９は、アクチュエータ５Ｋとしてレバー機構５４を利用した撮像装置１Ｋの概略構成を示す上面図である。図２０は、図１９におけるＤ−Ｄ断面から見た撮像装置１Ｋの概略構成を示す側面図である。
【０１３２】
レバー機構５４は、主として、その先端部５４１ａ（＋Ｘ方向端部）がマルチアレイレンズＡＬの下面に当接されるようＸ方向に沿って配設されるアーム部５４１と、アーム部５４１の基端部（−Ｘ方向端部）からＺ方向に延びる延設部５４２と、延設部５４２の上部に対してＹ軸方向に貫通された回転軸５４３と、延設部５４２の下部に架け渡され延設部５４２に対して＋Ｘ方向の駆動力を付与する線状ＳＭＡ５３とを有する。
【０１３３】
アーム部５４１の基端部と延設部５４２の下部とは固設され、これらはＸＺ側面視においてＬ字型の形状となる（図２０）。
【０１３４】
回転軸５４３は、Ｙ軸方向に沿って延設された棒状部材であり、その両端がそれぞれ±Ｙ側の側壁３に固定されている。また、その中央部において、延設部５４２の上部をＹ軸方向に貫通している。このため、一体とされている延設部５４２およびアーム部５４１は、そのＬ字型形状を保った状態で、延設部５４２を貫通する回転軸５４３（Ｙ軸）周りに回転可能とされている。
【０１３５】
線状ＳＭＡ５３は、延設部５４２の下部に＋Ｘ方向の駆動力を与える部材であり、その両側端部５３ａ，５３ｂが±Ｙ側の側壁３の同じＸＺ位置に固定されている。
【０１３６】
延設部５４２の下部における−Ｘ側側面にはＶ字溝５４４が設けられており、線状ＳＭＡ５３の作用区間５３ｄはこのＶ字溝５４４に緊張状態で架け渡される。また、線状ＳＭＡ５３の両端部５３ａ，５３ｂ付近には、通電により線状ＳＭＡ５３を相変態させる目的で導線５１が接続されている。
【０１３７】
このような構成となっているので、弾性保持部４によりマルチアレイレンズＡＬに付与される−Ｚ方向のばね力は、マルチアレイレンズＡＬの下面に接するアーム部５４１および該アーム部５４１と連結される延設部５４２を介して、回転軸５４３を回転中心とした接線方向（−Ｘ方向）の力として線状ＳＭＡ５３に作用される。
【０１３８】
この結果、アクチュエータ５Ｋを駆動していない状態において、線状ＳＭＡ５３はマルテンサイト相において上記ばね力に応じて変形（伸長）し、線状ＳＭＡ５３は上面視において−Ｘ方向に撓んだ状態となる。図２０（ａ）に示す線状ＳＭＡ５３はこの変形（伸長）が生じた状態の線状ＳＭＡであり、マルチアレイレンズＡＬは変形後の線状ＳＭＡ５３を有するレバー機構５４と弾性保持部４とによって基準位置に保持される。
【０１３９】
また、第１電極５１ａおよび第２電極５１ｂに電圧が印加され導線５１および線状ＳＭＡ５３が通電されると、通電によるジュール熱の発生によって変形状態の線状ＳＭＡ５３が熱せられ、線状ＳＭＡ５３はオーステナイト相に移行し弾性保持部４による−Ｚ方向のばね力に抗して変形状態（伸長状態）から元の形状に戻る（収縮する）。線状ＳＭＡ５３の両端５３ａ，５３ｂは側壁３に固定されているので、線状ＳＭＡ５３の収縮に伴って上記撓んだ状態が幾らか解消され、線状ＳＭＡ５３の作用区間５３ｄによりアーム部５４１および延設部５４２は回転軸５４３を回転中心として＋Ｘ方向に回動される。その結果、マルチアレイレンズＡＬは、その下面に当接するアーム部５４１の先端部５４１ａによって＋Ｚ方向に作用される（駆動される）。図２０（ｂ）は、この＋Ｚ方向への駆動後の撮像装置１Ｋを示す側面図である。
【０１４０】
以上説明したように、本変形例の撮像装置１Ｋでは、アーム部５４１と、延設部５４２と、回転軸５４３と、線状ＳＭＡ５３とを有するレバー機構５４全体が、マルチアレイレンズＡＬに直接作用する作用部として機能する。
【０１４１】
このように、アクチュエータは、作用部を有し、該作用部を側壁側から駆動してマルチアレイレンズＡＬを基準位置から可逆的に変位させる構成であれば足り、作用部によるマルチアレイレンズＡＬへの作用は、元作用（線状ＳＭＡ５３の収縮による＋Ｘ方向の作用）の方向および大きさを作用力変換機構（本実施形態では、レバー機構５４）で変換した後の変換後作用であっても構わない。
【０１４２】
また、本変形例の撮像装置１Ｋのようにアクチュエータ５Ｋとしてレバー機構５４を利用する場合には、公知の原理（例えば、特開２００９−３７０５９号公報）に基づいて各部の設計を調整することで、相変態による線状ＳＭＡ５３の変位量（収縮量）より大きな変位量を、マルチアレイレンズＡＬの光軸方向の変位量（駆動量）として付与することが可能となる。このため、本変形例の撮像装置１Ｋでは、マルチアレイレンズＡＬの駆動量を十分に確保することができ、フォーカス機能やズーム機能を向上することができる。他方、撮像装置１のように作用力変換機構（本実施形態では、レバー機構５４）を有しない撮像装置は、該装置の小型化を図れる。
【０１４３】
＜撮像装置１Ｌ＞
図２１は、撮像装置１Ｌの主要構成部分を概略的に示す上面図である。図２２は、図２１のＥ−Ｅ断面から見た撮像装置１Ｌの概略構成を示す側面図である。
【０１４４】
撮像装置１Ｌは、マルチアレイレンズＡＬを光軸に沿って駆動するためのアクチュエータ５Ｌとして、ボイスコイルモータ機構（以下、「ＶＣＭ機構５５」と呼ぶ）を備える。
【０１４５】
図２１に示すように、撮像装置１Ｌは、マルチアレイレンズＡＬを内部に保持するホルダ体（以下、「レンズホルダＬＨ」と呼ぶ）を有する。
【０１４６】
レンズホルダＬＨは、その外縁および内縁がＸＹ平面視において略四角形である環状部材であり、その内縁がマルチアレイレンズＡＬの外縁と接着される樹脂等の部材である。以下の説明では、マルチアレイレンズＡＬの外縁とレンズホルダＬＨの内縁とが接着され、一体となった構成を「レンズユニットＬＵ」と呼ぶ。
【０１４７】
図２２に示すように、レンズホルダＬＨのＺ方向長さはマルチアレイレンズＡＬのＺ方向長さと同一となるよう構成され、レンズホルダＬＨの上下面とマルチアレイレンズＡＬの上下面とが同じ高さ位置となるよう、マルチアレイレンズＡＬとレンズホルダＬＨとが一体化されている。
【０１４８】
弾性保持部４Ｌは、外観上は第１実施形態の弾性保持部４と同様であり、側壁３とマルチアレイレンズＡＬとの間に架け渡される４つの上板ばね４１および４つの下板ばね４２を有する。
【０１４９】
他方、弾性保持部４Ｌは、マルチアレイレンズＡＬを基準位置に保持する状態において−Ｚ方向のばね力（バイアス力）を有する既述の弾性保持部４と異なり、マルチアレイレンズＡＬを基準位置に保持する状態においてＺ方向についてのばね力を有しない。言い換えると、弾性保持部４Ｌは、その保持力のみで、レンズユニットＬＵ（および該レンズユニットＬＵの側面に連結される２つの磁石５５１）を基準位置に保持する（図２１（ａ））。これは、本変形例におけるアクチュエータ５Ｌの駆動原理が前述のＳＭＡアクチュエータのように相変態による弾性力変化を利用したものでなく、基準位置においてアクチュエータにバイアス力を付与する必要がないからである。アクチュエータ５Ｌの駆動原理については後述する。
【０１５０】
ＶＣＭ機構５５は、レンズユニットＬＵの側面に連結された２つの磁石（永久磁石）５５１と、対向する±Ｘ側の側壁３の内縁に設けられた２つのコイル５５２と、図示しない電源部と、を有する。磁石５５１は図２２（ａ）の＋Ｚ方向に第１極性（たとえばＮ極）を有するとともに、−Ｚ方向に第２極性（たとえばＳ極）を有している。また、コイル５５２は、それに通電すると、図２２（ｂ）に示すように、中間高さ付近のＺ方向に沿ってにＳ極とＮ極とが形成されるように導線（図示せず）が巻回されている。
【０１５１】
このため、図示しない電源部によって２つのコイル５５２に電流を流すことで、電磁力を利用したいわゆるリニアモータの原理によって２つの磁石５５１に光軸方向（Ｚ方向）に沿う変位力を付与することができる。コイル５５２に通電すると、図２２（ｂ）に示すように、コイル５５２のＮ極と磁石５５１のＳ極とが対向し、コイル５５２のＳ極と磁石５５１のＮ極とが対向するような位置関係となるように、破線矢印で示すような電磁的な変位力が磁石５５１に作用する。この変位力は、２つのコイル５５２に流される電流の大きさによって規定される。
【０１５２】
図２１、図２２に示すように、２つの磁石５５１および２つのコイル５５２が、それぞれ弾性保持部４Ｌによって保持されるマルチアレイレンズＡＬのＸＹ平面視における中心点ＰＯから見て点対称に配されれば、上記電磁力をより精度よく光軸方向（Ｚ方向）に沿って付与できるので望ましい。
【０１５３】
また、既述の通り、本変形例の弾性保持部４Ｌは、その保持力のみで、マルチアレイレンズＡＬ（および該マルチアレイレンズＡＬの下面に連結される２つの磁石５５１）を基準位置に保持する（図２２（ａ））。このため、２つのコイル５５２に電流を流すことでＶＣＭ機構５５を能動化し、上記変位力をマルチアレイレンズＡＬに付与すれば、マルチアレイレンズＡＬは該変位力に応じて弾性保持部４Ｌのばね力に抗して＋Ｚ方向に沿って駆動される（図２２（ｂ））。他方、２つのコイル５５２への通電が停止（若しくは電圧が所定値まで低下）されると、ＶＣＭ機構５５による上記変位力は消滅し、弾性保持部４Ｌのばね力によってマルチアレイレンズＡＬが−Ｚ方向に変位して基準位置に復帰する（図２２（ａ））。
【０１５４】
以上説明したように、本変形例の撮像装置１Ｌでは、２つの磁石５５１がマルチアレイレンズＡＬに変位力を与える作用部として機能する。また、アクチュエータ５Ｌ（ＶＣＭ機構５５）は、作用部たる２つの磁石５５１を２つのコイル５５２が固定される側壁３側から駆動して、マルチアレイレンズＡＬを基準位置から可逆的に変位させる駆動部として機能する。この駆動は、電磁力による遠隔相互作用を用いた遠隔駆動である。コイル５５２で生成される磁場が比較的大きいときには、たとえば鉄片などを、磁石５５１のかわりに用いることもできる。
【０１５５】
このように、アクチュエータは、フレーム体ＦＬに結合した第１駆動部（本実施形態ではコイル５５２）と、第１駆動部とは分離された状態で、レンズ部ＬＰの少なくとも一部に結合された第２駆動部（本実施形態では磁石５５１）と、を備え、第１駆動部と第２駆動部との電磁的な遠隔相互作用によって、レンズ部ＬＰの前記少なくとも一部を基準位置から可逆的に変位させる構成であってもよい。
【０１５６】
アクチュエータ５Ｌ（ＶＣＭ機構５５）によってマルチアレイレンズＡＬを光軸方向（Ｚ方向）に沿って基準位置から可逆的に変位させることで、撮像装置１Ｌにおけるズーム調整やフォーカス調整が実現される。
【０１５７】
なお、本変形例のアクチュエータ５Ｌでは、側壁３（フレーム体ＦＬの内壁部分）に２つのコイル５５２を配しマルチアレイレンズＡＬに２つの磁石５５１を配する構成について説明したが、これとは逆の配置構成、すなわち、側壁３（フレーム体ＦＬの内壁部分）に２つの磁石５５１を配しマルチアレイレンズＡＬに２つのコイル５５２を配する構成であってもよい。
【０１５８】
＜１．３．３  その他の変形例＞
撮像装置１の変形例として、弾性保持部４に代えて弾性保持部４Ａ〜４Ｉを備える撮像装置１Ａ〜１Ｉ、およびアクチュエータ５に代えてアクチュエータ５Ｊ〜５Ｌを備える撮像装置１Ｊ〜１Ｌについて説明したが、以下、撮像装置１におけるその他の変形例について説明する。
【０１５９】
アクチュエータ５の作用部としては、帯状ＳＭＡ５０に代えてバイメタルの帯状部材を利用した場合でも同様の効果を有する撮像装置を得ることができる。この変形例の場合、電気的に絶縁被覆されたヒータ線をバイメタルに取り付けておき、当該ヒータ線への通電量を制御することによってバイメタルの湾曲量を変化させ、それによって、レンズ部ＬＰの少なくとも一部を可逆的に変位させることができる。
【０１６０】
また、第１実施形態では、帯状ＳＭＡ５０を加熱するための構成として、導線５１を帯状ＳＭＡ５０に沿って一方端部５０ａ付近から他方端部５０ｂ付近を通過し再び一方端部５０ａ付近まで配線する往復配線型の通電方式について説明したが（図４）、これに限られるものではない。
【０１６１】
例えば、図２３に示すように、略Ｕ字状に形成された帯状ＳＭＡ５０の両端部５０ａを側壁３に固定し、該帯状ＳＭＡ５０のＵ字形状の折り返し部５０ｃをマルチアレイレンズＡＬの中心点ＰＯ付近に配した状態で、両端部５０ａ付近にそれぞれ導線５１を設けて帯状ＳＭＡ５０を通電可能とする構成であってもよい。また、この他にも、側壁３とマルチアレイレンズＡＬとの間を架け渡された帯状ＳＭＡ５０の略全体に通電可能な種々の通電態様を採用することができる。
【０１６２】
また、第１実施形態では、窓ＷＤより装置内に入射された光が撮像素子６に受光されるまでに配されるレンズ部ＬＰとして１つのマルチアレイレンズＡＬを利用する態様を説明したが、これに限られるものではない。レンズ部ＬＰは、少なくとも１つのマルチアレイレンズＡＬを有していれば足り、複数のマルチアレイレンズＡＬを有する態様や、マルチアレイレンズＡＬと他の光学素子（単レンズなど）を有する態様であっても構わない。この場合においても、弾性保持部４に設けた絞り孔ＳＨによってマルチアレイレンズＡＬの単位撮像光束ＩＲを規制することで、第１実施形態と同様、絞り機能と可動保持機能とを維持しつつ、装置の小型化を図ることができる。
【０１６３】
また、第１実施形態では、マルチアレイレンズＡＬを保持する上板ばね４１と下板ばね４２との両方に絞り機能を持たせる（絞り孔ＳＨを設ける）構成について説明したが、上下の一方側にのみ絞り機能を持たせる（絞り孔ＳＨを設ける）構成であっても構わない。
【０１６４】
また、撮像装置１，１Ａ〜１Ｌでは、同一サイズ、同一形状の１６個の単位レンズＬＥが相互に間隔を隔てて並列的に配列形成されたマルチアレイレンズＡＬについて説明したが、これに限られるものではない。マルチアレイレンズＡＬの単位レンズＬＥは互いに異なるサイズ、異なる形状であってもよいし、その個数も任意に設計変更可能な事項である。特に、マルチアレイレンズＡＬの単位レンズＬＥが互いに異なるサイズ、異なる形状であれば、単位レンズＬＥごとに異なる用途で利用する態様（例えば、測距用と撮像用とで利用する既述の態様）に好適である。
【０１６５】
以上、第１実施形態およびその変形例に係る撮像装置１，１Ａ〜１Ｌについて説明したが、これらは本発明に好ましい実施形態の例であって、本発明の実施の範囲を限定するものではない。本発明は、その発明の範囲内において、各実施形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１Ａ〜１Ｌ  撮像装置
２  基台
３  側壁
４，４Ａ〜４Ｉ，４Ｌ  弾性保持部
５，５Ｊ〜５Ｌ  アクチュエータ
６  撮像素子
４１，４１１〜４１９  上板ばね
４１ａ  第１部分
４１ｂ  第２部分
４２  下板ばね
４２ａ  第１部分
４２ｂ  第２部分
４３，４３１〜４３５  環状部
５０  帯状ＳＭＡ
５１  導線
５３  線状ＳＭＡ
５４  レバー機構
５５  ＶＣＭ機構
ＡＬ  マルチアレイレンズ
ＦＬ  フレーム体
Ｌ１  中空空間
ＬＥ  単位レンズ
ＬＰ  レンズ部
ＳＨ，ＳＨ１〜ＳＨ７  絞り孔
ＳＲ  単位規制光束
ＷＤ  窓
【図１】
2015018160.tif 000003
【図２】
2015018160.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015018160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015018160.tif 000009
【図８】
2015018160.tif 000010
【図９】
2015018160.tif 000011
【図１０】
2015018160.tif 000012
【図１１】
2015018160.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015018160.tif 000015
【図１４】
2015018160.tif 000016
【図１５】
2015018160.tif 000017
【図１６】
2015018160.tif 000018
【図１７】
2015018160.tif 000019
【図１８】
2015018160.tif 000020
【図１９】
2015018160.tif 000021
【図２０】
2015018160.tif 000022
【図２１】
2015018160.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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