(57)【要約】【課題】現像剤の漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置（現像カートリッジ２８）は、筐体５０と、回転軸線を有する現像ローラ３１と、層厚規制ブレード１００と、シール部材（サイドシール２００）を備える。層厚規制ブレード１００は、ブレード本体１１０と、回転軸線方向に延びるブレードゴム部１２０を有する。シール部材は、基層（基材２１０）と、現像ローラ３１と接触する表層（接触部材２２０）を有する。表層は、回転軸線方向においてブレードゴム部１２０と隣接する。現像装置には、ブレードゴム部１２０および表層とは異なる部材で構成され、表層よりも回転軸線方向の内側に延出するとともに、ブレードゴム部１２０よりも現像ローラ３１の回転方向上流側に延出する第１延出部（シール延出部２１１）が、現像ローラ３１に対向するように設けられている。【選択図】図３
2015108800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を有する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に接触する層厚規制ブレードと、
前記回転軸線方向の前記現像ローラの端部において、前記現像ローラの周面に接触するように配置されるシール部材と、を備え、
前記層厚規制ブレードは、ブレード本体と、前記回転軸線方向に延びるように前記ブレード本体に設けられ、前記現像ローラの周面に接触するブレードゴム部と、を有し、
前記シール部材は、基層と、前記基層に支持され、前記現像ローラの周面と接触する表層と、を備え、
前記表層は、前記回転軸線方向において、前記ブレードゴム部と隣接するように配置され、
前記表層よりも前記回転軸線方向の内側に延出するとともに、前記ブレードゴム部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に延出する第１延出部が備えられ、
前記第１延出部は、前記ブレードゴム部および前記表層とは異なる部材で構成され、前記現像ローラに対向することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記基層が、前記第１延出部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ブレード本体が、前記第１延出部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブレードゴム部の前記回転軸線方向の端部は、前記回転軸線方向に延びて前記現像ローラと接触するエッジ部を有し、
前記第１延出部は、前記回転軸線方向において、前記エッジ部の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記基層は、前記第１延出部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、かつ、前記第１延出部よりも前記回転軸線方向内側に延出する第２延出部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記基層は、前記第２延出部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、かつ、前記第２延出部よりも前記回転軸線方向内側に延出する第３延出部を有することを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１延出部の前記回転軸線方向の長さは、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１延出部の前記回転方向の長さは、１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記ブレードゴム部は、前記回転軸線方向の端部に、前記表層から前記回転軸線方向の内側に向かうにつれて前記現像ローラの回転方向下流側へ延びる傾斜面を有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記傾斜面は、前記ブレードゴム部が前記現像ローラに接触する範囲内に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
現像剤を収容するように構成される筐体を備え、
前記ブレードゴム部における前記回転方向上流側端と前記表層における前記回転軸線方向の内側端とが接触する接触点から前記ブレードゴム部に沿って前記筐体内に向かう方向において、前記第１延出部は、前記接触点と対向することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと層厚規制ブレードを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる現像装置には、現像剤が収容される筐体と、筐体に回転可能に保持される現像ローラと、現像ローラに接する層厚規制ブレードと、筐体と現像ローラの間に配置されるシール部材とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。この現像装置では、層厚規制ブレードが、板金からなるブレード本体と、ブレード本体から突出し、現像ローラに接触するブレードゴム部とを有している。
【０００３】
シール部材は、現像ローラの外周面に倣った形状で設けられ、一端がブレード本体の両端部に貼付されている。そして、シール部材の現像ローラの軸方向内側の端面は、ブレードゴム部の現像ローラの軸方向外側の端面に接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、ブレードゴム部の形状によっては、ブレードゴム部の端部で掻き取られた現像剤が勢いよくシール部材側へ流れることがあり、この現像剤をシール部材が堰き止めきれずに外部に漏れてしまうことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤の漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、回転軸線を有する現像ローラと、前記現像ローラの周面に接触する層厚規制ブレードと、前記回転軸線方向の前記現像ローラの端部において、前記現像ローラの周面に接触するように配置されるシール部材と、を備える。
前記層厚規制ブレードは、ブレード本体と、前記回転軸線方向に延びるように前記ブレード本体に設けられ、前記現像ローラの周面に接触するブレードゴム部と、を有する。
前記シール部材は、基層と、前記基層に支持され、前記現像ローラの周面と接触する表層と、を備える。
前記表層は、前記回転軸線方向において、前記ブレードゴム部と隣接するように配置される。
そして、現像装置には、前記表層よりも前記回転軸線方向の内側に延出するとともに、前記ブレードゴム部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に延出する第１延出部が備えられている。
前記第１延出部は、前記ブレードゴム部および前記表層とは異なる部材で構成され、前記現像ローラに対向する。
【０００８】
この構成によれば、ブレードゴム部の端部によって掻き取られた現像剤がシール部材側に勢いよく移動しようとした場合には、その勢いが第１延出部によって抑えられるので、現像剤がシール部材に勢いよく流れ込むのを抑えることができ、現像剤の漏れを抑制することができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記基層が、前記第１延出部を有していてもよい。
【００１０】
これによれば、基層の一部を第１延出部とするので、例えば第１延出部を基層などの既存の部品とは別の部材で構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記ブレード本体が、前記第１延出部を有していてもよい。
【００１２】
これによれば、ブレード本体の一部を第１延出部とするので、例えば第１延出部をブレード本体などの既存の部品とは別の部材で構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記ブレードゴム部の前記回転軸線方向の端部は、前記回転軸線方向に延びて前記現像ローラと接触するエッジ部を有し、前記第１延出部は、前記回転軸線方向において、前記エッジ部の範囲内に配置されていてもよい。
【００１４】
ここで、ブレードゴム部の端部のうち現像ローラと接触する部分をエッジ形状でなく、Ｒ形状（曲面形状）とした場合には、現像ローラの端部とブレードゴム部の端部との間に現像剤が入りやすい。
【００１５】
これに対し、前記した構成では、ブレードゴム部の端部にエッジ部を設けるので、当該エッジ部により現像ローラ上の現像剤を筐体内に掻き落とすことができ、現像ローラの端部とブレードゴム部の端部との間に現像剤が入り込むのを抑えることができる。さらに、エッジ部の範囲内に配置した第１延出部により、現像剤の勢いが抑えられるので、現像ローラの端部とブレードゴム部の端部との間に現像剤が入り込むのをより抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記基層は、前記第１延出部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、かつ、前記第１延出部よりも前記回転軸線方向内側に延出する第２延出部を有していてもよい。
【００１７】
これによれば、現像剤がブレードゴム部と表層との間のコーナー部（隅部）に向かうのを第２延出部によって抑えることができるので、現像剤がシール部材に勢いよく流れ込むのをより抑制することができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記基層は、前記第２延出部よりも前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、かつ、前記第２延出部よりも前記回転軸線方向内側に延出する第３延出部を有していてもよい。
【００１９】
これによれば、現像剤がブレードゴム部と表層との間のコーナー部に向かうのを第３延出部によって抑えることができるので、現像剤がシール部材に勢いよく流れ込むのをより抑制することができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記第１延出部の前記回転軸線方向の長さは、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内とすることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記第１延出部の前記回転方向の長さは、１ｍｍ以上とすることができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記ブレードゴム部は、前記回転軸線方向の端部に、前記表層から前記回転軸線方向の内側に向かうにつれて前記現像ローラの回転方向下流側へ延びる傾斜面を有していてもよい。
【００２３】
これによれば、ブレードゴム部の傾斜面で掻き取られた現像剤が、傾斜面に沿って移動することで現像ローラの回転軸線方向内側、すなわち、シール部材とは反対側へ向けて移動する。これにより、傾斜面で掻き取られた現像剤がシール部材へ勢いよく流れ込まないので、現像剤の漏れを抑制することができる。
【００２４】
また、前記した構成において、前記傾斜面は、前記ブレードゴム部が前記現像ローラに接触する範囲内に設けられていてもよい。
【００２５】
これによれば、傾斜面の全体が現像ローラに接触するので、傾斜面の一部のみが摩耗するのを抑制することができる。
【００２６】
また、現像剤を収容するように構成される筐体を備え、前記ブレードゴム部における前記回転方向上流側端と前記表層における前記回転軸線方向の内側端とが接触する接触点から前記ブレードゴム部に沿って前記筐体内に向かう方向において、前記第１延出部は、前記接触点と対向していてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、現像剤の漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる現像カートリッジを備えるレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】現像カートリッジの開口の周囲の構造を示す拡大斜視図である。
【図４】現像カートリッジを、サイドシールを通り現像ローラの回転軸線方向に直交する平面で切った断面図である。
【図５】層厚規制ブレードの端部とサイドシールを示す図であって、接触部材およびブレード側シールを基材等から取り外した状態を示す図（ａ）と、ブレード側シールをブレード本体に貼付した状態を示す図（ｂ）と、接触部材を基材等に貼付した状態を示す図（ｃ）である。
【図６】図５（ｃ）のＩ−Ｉ断面図（ａ）と、シール延出部付近を拡大して示す拡大断面図（ｂ）と、シール延出部付近を拡大して示す拡大斜視図（ｃ）である。
【図７】第１延出部を有さない形態を示す図（ａ）と、ブレードゴム部の端部をＲ形状に形成する形態を示す図（ｂ）である。
【図８】現像ローラと層厚規制ブレードを示す図であって、図５（ｃ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（ａ）と、図５（ｃ）のＩＶ−ＩＶ断面図（ｂ）である。
【図９】変形例１における層厚規制ブレードの端部とサイドシールを示す図であり、接触部材等を基材等から取り外した状態を示す図（ａ）と、接触部材等を基材等に貼付した状態を示す図（ｂ）である。
【図１０】図９（ｂ）のＩＩ‐ＩＩ断面図である。
【図１１】変形例２における層厚規制ブレードの端部周りの構造を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１２】変形例３におけるブレードゴム部を示す斜視図である。
【図１３】変形例４における層厚規制ブレードの端部とサイドシールを示す図であり、接触部材等を基材等から取り外した状態を示す図（ａ）と、接触部材等を基材等に貼付した状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００３０】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、奥側を「左」、手前側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３１】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５等を備えている。
【００３２】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００３３】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８等を備えている。
【００３４】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４等を備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００３５】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側に設けられたフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とで主に構成されている。
【００３６】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、回転軸線ＡＬを有する現像ローラ３１、層厚規制ブレード１００、供給ローラ３３およびこれらの部材を支持する筐体５０を備えている。また、筐体５０は、内部に現像剤の一例としてのトナーが収容されるトナー収容室３４を有している。なお、以下の説明では、回転軸線ＡＬの方向を、単に回転軸線方向という。
【００３７】
層厚規制ブレード１００は、ブレード本体１１０と、ブレード本体１１０に固定されたブレードゴム部１２０とを有している。
【００３８】
ブレード本体１１０は、左右方向（回転軸線方向）に延びる板金である。ブレード本体１１０は、現像ローラ３１の上方で筐体５０に固定され、先端が現像ローラ３１の前方に配置されている。ブレード本体１１０は、筐体５０に直接的に固定されていてもよいし、他の部材を介して間接的に固定されていてもよい。
【００３９】
ブレードゴム部１２０は、図３に示すように、左右方向に細長く、左右方向の大きさがブレード本体１１０よりも小さいゴム部材であり、例えばシリコンゴムやウレタンゴムなどで形成されている。ブレードゴム部１２０は、ブレード本体１１０の先端部において、現像ローラ３１に対向する面から突出し、現像ローラ３１の周面に接触している。このブレードゴム部１２０は、現像ローラ３１と接触する面が平面状になっており、現像ローラ３１の回転方向における上流側と下流側の角部が断面視円弧状になっている（図８（ａ）参照）。
【００４０】
図２に戻り、現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容されたトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で摩擦帯電される。現像ローラ３１の外周面で担持されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード１００と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４１】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４２】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００４３】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に排出される。
【００４４】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
次に、現像カートリッジ２８の構成について詳しく説明する。なお、図３は、筐体５０から現像ローラ３１を外した状態を示している。また、現像カートリッジ２８の開口５１の周囲の構成は、左端部と右端部とで略同じになっているため、以下の説明で参照する図面においては、左端部のみを図示している。
【００４５】
図３に示すように、現像カートリッジ２８の筐体５０は、後側の側壁に開口５１を有し、現像ローラ３１がこの開口５１を塞ぐような形で筐体５０に回転可能に支持されている。開口５１の下縁には、フィルム３５が設けられ、開口５１の左右両側の縁には、シール部材の一例としてのサイドシール２００が設けられている。また、開口５１の上縁には、層厚規制ブレード１００が左右方向に延びるように設けられている。現像ローラ３１は、筐体５０に直接的に固定されていてもよいし、他の部材を介して間接的に固定されていてもよい。
【００４６】
サイドシール２００は、筐体５０と、現像ローラ３１の回転軸線方向（軸方向）、すなわち、左右方向両端部との間に、現像ローラ３１の外周形状に倣った形で配置され、現像ローラ３１の周面と接触している。また、フィルム３５は、左右方向に延びるシート状の部材であり、現像ローラ３１の下部と接触している。層厚規制ブレード１００は、ブレードゴム部１２０が現像ローラ３１に前斜め上から接触している（図２参照）。このように、現像ローラ３１の周囲から筐体５０内のトナーが漏れるのを防止するため、現像ローラ３１は、上下左右の四方で、層厚規制ブレード１００、フィルム３５およびサイドシール２００と密着している。なお、本実施形態においては、現像ローラ３１は、図３に示した矢印の向き、すなわち、周面がサイドシール２００の表面を下から上に摺る向きで回転するように設けられている。
【００４７】
図３および図４に示すように、サイドシール２００は、筐体５０に貼付される基層の一例としての基材２１０と、ブレード本体１１０の表側（後側）の面に貼付される基層の一例としてのブレード側シール１３０と、基材２１０とブレード側シール１３０の上に重なって、現像ローラ３１の周面に接触する表層の一例としての接触部材２２０とを有している。基材２１０は、筐体５０に直接的に固定されていてもよいし、他の部材を介して間接的に固定されていてもよい。
【００４８】
基材２１０は、ブレードゴム部１２０よりも柔らかい弾性を有する部材、例えばウレタンから形成される発泡体である。基材２１０は、下端が現像ローラ３１の下側に配置され、上端が層厚規制ブレード１００のブレード本体１１０の裏側（前側）に配置され、ブレード本体１１０に現像ローラ３１とは反対側から接触している。この基材２１０は、筐体５０に両面テープ等によって貼付されることで筐体５０に支持されている。なお、基材２１０は、ウレタンに限らず、例えば、シリコンやＮＢＲ（Nitrile Butadiene Rubber）、より具体的には、シリコン発泡体、ＮＢＲ発泡体であってもよい。基材２１０は、現像ローラ３１を弾性的に押圧し、トナー漏れを低減する機能を有する。
【００４９】
ブレード側シール１３０は、ブレードゴム部１２０よりも柔らかい弾性を有する部材、例えばウレタン等からなる発泡体であり、ブレードゴム部１２０の左右方向両側に隣接して貼付されている。なお、ブレード側シール１３０は、ウレタンに限らず、例えば、シリコンやＮＢＲ（Nitrile Butadiene Rubber）、より具体的には、シリコン発泡体、ＮＢＲ発泡体であってもよい。ブレード側シール１３０は、現像ローラ３１を弾性的に押圧し、トナー漏れを低減する機能を有する。
【００５０】
接触部材２２０は、例えば、不織布や織物部材等の繊維部材から形成された略矩形状の部材である。接触部材２２０は、ブレード側シール１３０と重なる位置から基材２１０の下端よりも後側まで延びている。接触部材２００は、ブレード側シール１３０、基材２１０および基材２１０の下端よりも後方に延出した筐体５０の一部に両面テープ等によって貼付されることで基材２１０等に支持されている。そして、接触部材２２０の上端は、ブレードゴム部１２０の現像ローラ３１との接触部ＴＰ（図８（ｂ）参照）よりも上に設けられている。なお、接触部材２２０の材料は、パイル織物、フェルト、ダイニーマ（東洋紡株式会社製）織物であってもよい。また、パイル織物の繊維やダイニーマの繊維を用いる場合には、繊維は、上方に向かうに従って左右方向内側に向かうように傾斜状に織られているのが望ましい。また、傾斜角は、後述する傾斜面１２２（図１３参照）の現像ローラの軸（回転軸線）に対する角度と略等しいのが望ましい。接触部材２２０は、現像ローラ３１と接触し、現像ローラ３１との摩擦を低減する機能を有する。
【００５１】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、層厚規制ブレード１００のブレードゴム部１２０は、左右方向における端面１２０Ａが、接触部材２２０の左右方向内側の端面２２１に接触している。つまり、接触部材２２０は、左右方向において、ブレードゴム部１２０に隣接するように配置されている。
【００５２】
そして、ブレードゴム部１２０には、左右方向の両端部に、上側に凹むような形に形成された切欠１２１が設けられている。なお、ブレード本体１１０は、先端がブレードゴム部１２０に対応した形状に形成されており、左右方向の両端部１１１は、ブレードゴム部１２０よりも外側まで延びている。詳しくは、ブレード本体１１０の両端部１１１の下端部１１１Ａは、ブレードゴム部１２０の両端部（後述する第１側面１２３）よりも下側（現像ローラ３１の回転方向上流側）に延出している。
【００５３】
ここで、ブレードゴム部１２０の端面１２０Ａの上下方向の長さは、例えば３ｍｍとすることができ、ブレード本体１１０の両端部１１１の左右方向の幅は、例えば７ｍｍとすることができる。なお、本発明はこれに限定されず、ブレードゴム部１２０の端面１２０Ａの上下方向の長さは、例えば、２．５〜４ｍｍとすることができる。また、ブレード本体１１０の両端部１１１の左右方向の幅は、例えば、６〜８ｍｍとすることができる。
【００５４】
切欠１２１は、端面１２０Ａの下端から左右方向内側へ向けて現像ローラ３１の回転軸線方向に沿って延びる第１側面１２３と、第１側面１２３から下側へ向けて延びる第２側面１２４とを有して形成されている。ここで、第１側面１２３の左右方向の長さは、例えば４ｍｍとすることができ、第２側面１２４の上下方向の長さは、例えば１．５ｍｍとすることができる。なお、本発明はこれに限定されず、第１側面１２３の左右方向の長さは、例えば、３〜６ｍｍ、好ましくは、３〜４ｍｍとすることができる。また、第２側面１２４の上下方向の長さは、第２側面１２４の下端が現像ローラ３１とブレードゴム部１２０とのニップ部（接触する部分）よりも外側（下側）に位置すればよく、例えば、１〜３ｍｍとすることができる。
【００５５】
このような切欠１２１をブレードゴム部１２０に設けることにより、ブレードゴム部１２０の現像ローラ３１に接触する面と第１側面１２３との間の角部は、略直角になり（図８（ｂ）参照）、ブレードゴム部１２０の現像ローラ３１に接触する面と第２側面１２４との間の角部も、略直角になっている。言い換えると、ブレードゴム部１２０の左右方向の両端部は、現像ローラ３１の周面と接触するエッジ部１２３Ａ（略直角に尖った角部の先端部）を有し、当該エッジ部１２３Ａは、図５（ｃ）に示すように、左右方向に延びるように形成されている。
【００５６】
そして、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰ（隅部）には、トナーの流れの勢いを抑えるための抑制部として、基材２１０の一部が配置されている。具体的に、基材２１０は、接触部材２２０が貼付された状態において、接触部材２２０よりも左右方向内側に延出（突出）する第１延出部の一例としてのシール延出部２１１、第２延出部２１２および第３延出部２１３を有している。
【００５７】
基材２１０の上側の大部分は、表側から重なるように配置される層厚規制ブレード１００に接触するブレード接触部２１１Ａとなっている。
【００５８】
シール延出部２１１は、ブレード接触部２１１Ａの右下側の部分から下側に延出するとともに、左右方向内側に延出している。これにより、シール延出部２１１は、基材２１０にブレード本体１１０を重ねて設置するとともに接触部材２２０を基材２１０等に取り付けた状態において、ブレードゴム部１２０の切欠１２１の第１側面１２３よりも下側（回転方向上流側）に延出するとともに、接触部材２２０よりも左右方向内側に延出している。つまり、シール延出部２１１は、前後方向から見て、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰ、詳しくは、切欠１２１の第１側面１２３と接触部材２２０の左右方向内側の端面２２１とで形成されるコーナー部ＣＰに配置されており、前述した抑制部として機能している。
【００５９】
より詳しくは、コーナー部ＣＰは、図６（ｃ）に示すように、以下のように規定される。
接触点Ｘは、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、ブレードゴム部１２０の現像ローラ３１の回転方向上流端（エッジ部１２３Ａ）と接触部材２２０の現像ローラ３１の回転軸線方向の内側端とが接触する点である。線Ａは、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、接触点Ｘからブレードゴム部１２０の現像ローラ３１の回転方向上流端に沿って現像ローラ３１の回転軸線方向内側に向かって延びる線である。
【００６０】
線Ｂは、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、接触点Ｘから接触部材２２０の現像ローラ３１の回転軸線方向の内側端に沿って現像ローラ３１の回転方向上流側に向かって延びる線である。そして、接触点Ｘ、線Ａおよび線Ｂを前述したように規定したときにおいて、コーナー部ＣＰは、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、線Ａと線Ｂとによって囲まれる領域である。
接触点Ｘ、線Ａ、および、線Ｂは、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、現像ローラ３１の周面上に位置する。
【００６１】
より詳しくは、シール延出部２１１は、左右方向において、ブレードゴム部１２０のエッジ部１２３Ａの範囲Ｒ（図５（ａ）参照）内に配置されている。
【００６２】
ここで、シール延出部２１１の左右方向の長さは、例えば１ｍｍとすることができる。ちなみに、トナーの平均粒径が１０μｍである場合には、１ｍｍは、トナー１００個分に相当する。なお、本発明はこれに限定されず、シール延出部２１１の左右方向の長さは、例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは、１〜３ｍｍとすることができる。
【００６３】
また、シール延出部２１１の上下方向（回転方向）の長さは、例えば第２側面１２４と同じ長さ（１．５ｍｍ）にすることができる。なお、本発明はこれに限定されず、シール延出部２１１の上下方向の長さは、例えば、１〜３ｍｍとすることができ、好ましくは、１．５ｍｍ以上とすることができる。
【００６４】
なお、シール延出部２１１は、図６（ａ）に示すように、現像ローラ３１を層厚規制ブレード１００およびサイドシール２００等に押し付けるようにして筐体５０に取り付けた状態において、ブレード本体１１０の前面よりも後方（現像ローラ３１側）に向けて突出するように変形しつつ、現像ローラ３１に間隔を空けて対向している。これにより、シール延出部２１１と現像ローラ３１との間の隙間Ｇを小さくすることが可能となっている。言い換えると、図６（ｃ）に示すように、現像ローラ３１が筐体５０に装着された状態において、接触点Ｘから線Ａに沿う方向をα方向、接触点Ｘから線Ｂに沿う方向をβ方向、接触点Ｘからブレードゴム部１２０に沿って筐体５０内に向かう方向をγ方向（図８（ｂ）参照）としたときにおいて、当該γ方向において、シール延出部２１１が接触点Ｘに対向している。そして、このγ方向におけるシール延出部２１１と現像ローラ３１との間隔を小さくすることが可能となっている。なお、γ方向は、接触点Ｘからブレードゴム部１２０に沿って筐体５０内に向かって延びる線Ｃに沿う方向である。なお、本実施形態では、シール延出部２１１を現像ローラ３１に接触させないように構成するが、本発明はこれに限定されず、シール延出部２１１は現像ローラ３１に接触していてもよい。
【００６５】
図５（ｃ）に示すように、第２延出部２１２は、シール延出部２１１に対して現像ローラ３１の回転方向上流側に隣接して配置されており、シール延出部２１１よりも左右方向内側に延出している。
【００６６】
第３延出部２１３は、第２延出部２１２に対して現像ローラ３１の回転方向上流側に隣接して配置されており、第２延出部２１２よりも左右方向内側に延出している。また、第３延出部２１３は、図３に示すように、回転方向上流側の端部がフィルム３５の近傍に位置している。
【００６７】
言い換えると、基材２１０のうち接触部材２２０よりも左右方向内側に延出した部分における回転方向上流側の端部は、ブレードゴム部１２０よりも開口５１の下縁（回転方向上流側の端縁）に近い位置に配置されている。
【００６８】
なお、第２延出部２１２のシール延出部２１１に対する延出量（左右方向の延出量）は、例えば、０．５〜２ｍｍ、好ましくは、０．５〜１ｍｍとすることができる。また、第３延出部２１３の第２延出部２１２に対する延出量（左右方向の延出量）は、例えば、０．５〜２ｍｍ、好ましくは、１〜１．５ｍｍとすることができる。
【００６９】
以上のように構成された現像カートリッジ２８の作用および効果について説明する。
図８（ａ）に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１上のトナーが層厚規制ブレード１００のブレードゴム部１２０によって掻き取られる。
【００７０】
このとき、切欠１２１よりも左右方向内側の部分では、ブレードゴム部１２０の平らな面が接触しているのに対し、図８（ｂ）に示すように、切欠１２１の部分では、ブレードゴム部１２０の現像ローラ３１の回転方向上流側の角部が略直角になっており、この角部（エッジ部１２３Ａ）が現像ローラ３１に接触している。これにより、現像ローラ３１の切欠１２１に対応する位置では、切欠１２１よりも左右方向内側の位置に比べて、より多くのトナーが掻き取られる。
【００７１】
これにより、現像ローラ３１の端部に担持されるトナー層が薄くなるので、現像ローラ３１の端部からのトナー漏れを抑制することができる。
【００７２】
ところで、ブレードゴム部１２０に切欠１２１が設けられている構成において、図７（ａ）に示すように、仮に、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰに前述したようなシール延出部２１１が設けられていない場合には、切欠１２１によって掻き取られた多量のトナーが、第１側面１２３に沿って左右方向外側に移動し、接触部材２２０に勢いよく流れ込むことがある。そして、接触部材２２０にトナーが勢いよく流れ込むと、接触部材２２０がトナーを堰き止めきれず、トナーが漏れてしまう可能性がある。
【００７３】
本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、ブレードゴム部１２０の切欠１２１で掻き取られた多量のトナーが、第１側面１２３に沿って左右方向外側に勢いよく移動した場合には、その勢いをシール延出部２１１によって弱めることができる。詳しくは、シール延出部２１１を設けることによって、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰの空間が前述したγ方向に開放されず、図６（ａ）に示すように、シール延出部２１１と現像ローラ３１との間に狭い流路が形成されることになるので、この狭い流路によって、トナーの勢いを弱めることができる。これにより、掻き取られた多量のトナーが接触部材２２０へ勢いよく流れ込まないので、トナー漏れを抑制することができる。
【００７４】
特に本実施形態では、シール延出部２１１が、その左右方向内側の端部が外側の端部よりも現像ローラ３１に近づくように変形することで、流路の入口が狭くなっているので、トナーの勢いを狭い入口によって良好に弱めることができる。
【００７５】
また、図６（ｂ）に示すように、シール延出部２１１と現像ローラ３１との間の狭い流路内でトナーが凝集した場合には、この流路内で凝集したトナーを保持することができるので、凝集したトナー自身によって、勢いよく流れてくるトナーを止めることもできる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、基材２１０のうち接触部材２２０よりも左右方向内側に延出した部分が、ブレードゴム部１２０から開口５１の下縁近傍まで延出しているので、図５（ｃ）に示すように、接触部材２２０の左右方向内側にも、基材２１０と現像ローラ３１とによって狭い流路が形成される。これにより、例えば基材を接触部材よりも左右方向内側にまったく延出させない構造に比べ、現像ローラ３１の回転によって接触部材２２０の左右方向内側の縁に沿って流れるトナーの勢いを弱めることができるので、前述したコーナー部ＣＰ付近からのトナー漏れを抑えることができる。ちなみに、本実施形態のような第２延出部２１２および第３延出部２１３を設けずに、例えばシール延出部２１１を開口５１近傍まで延びるように形成した場合にも、前述と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、図７（ｂ）に示すように、ブレードゴム部１２０の切欠１２１の左右方向外側に、ブレードゴム部１２０の中央部と同じ断面形状の端部１２５を設けることで、当該端部１２５によって、第１側面１２３に沿って左右方向外側に勢いよく流れてくるトナーを抑えることも考えられるが、このような構造では以下のような問題がある。この構造では、端部１２５の回転方向上流側の角部がＲ形状（曲面形状）であるため（図８（ａ）参照）、現像ローラ３１の端部とブレードゴム部１２０の端部１２５との間にトナーが入りやすい。
【００７８】
一方、現像ローラ３１の端部は、筐体５０で支持される関係上、中央部よりもブレードゴム部１２０との接触圧が高い。そのため、ブレードゴム部１２０の端部１２５の角部がＲ形状である場合には、ブレードゴム部１２０の端部１２５と現像ローラ３１の端部との間に入ったトナーが高い接触圧により溶融し、その後固化することで、固化したトナーにより現像ローラ３１等が削られて、トナー漏れの原因となるおそれがある。
【００７９】
これに対し、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、ブレードゴム部１２０の端部にエッジ部１２３Ａを設けるので、当該エッジ部１２３Ａにより現像ローラ３１上のトナーを筐体５０内に掻き落とすことができ、現像ローラ３１の端部とブレードゴム部１２０の端部との間にトナーが入り込むのを抑えることができる。さらに、エッジ部１２３Ａの範囲内に配置したシール延出部２１１により、トナーの勢いが抑えられるので、現像ローラ３１の端部とブレードゴム部１２０の端部との間にトナーが入り込むのをより抑えることができる。
【００８０】
なお、シール延出部２１１と現像ローラ３１との間にトナーが入ったとしても、シール延出部２１１と現像ローラ３１との間に空間があることから、これらの間でトナーが溶融して固着することはない。また、仮にシール延出部と現像ローラとが接触していたとしても、シール延出部がブレードゴム部よりも柔らかいため、シール延出部および現像ローラ間の接触圧が低く、これらの間でトナーが溶融して固着することはない。
【００８１】
また、本実施形態では、基材２１０の一部（シール延出部２１１）を、トナーの流れの勢いを抑えるための抑制部として機能させているので、例えば抑制部を基材などの既存の部品とは別の部材で構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００８２】
また、シール延出部２１１の回転方向上流側に、シール延出部２１１よりも左右方向内側に延出する第２延出部２１２を設けることで、トナーがブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰに向かうのを第２延出部２１２によって抑えることができるので、トナーが接触部材２２０に勢いよく流れ込むのをより抑制することができる。
【００８３】
また、第２延出部２１２の回転方向上流側に、第２延出部２１２よりも左右方向内側に延出する第３延出部２１３を設けることで、トナーがブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰに向かうのを第３延出部２１３によって抑えることができるので、トナーが接触部材２２０に勢いよく流れ込むのをさらに抑制することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８５】
前記実施形態では、基材２１０の一部を抑制部（第１延出部）として機能させたが、本発明はこれに限定されず、第１延出部は、ブレードゴム部および接触部材とは異なる部材であればよい。例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、ブレード本体１１０の一部を抑制部（第１延出部）として機能させてもよい。
【００８６】
具体的に、この形態では、ブレード本体１１０の両端部１１１のうちブレードゴム部１２０の第１側面１２３よりも下側に延出する下端部１１１Ａの左右方向内側の内側部Ａ１が、抑制部として機能している。
【００８７】
詳しくは、内側部Ａ１は、ブレード延出部の一例であり、ブレードゴム部１２０の第１側面１２３よりも下側（回転方向上流側）に延出するとともに、接触部材２２０の端面２２１よりも左右方向内側に延出することで、前後方向から見て、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰに配置されている。言い換えると、内側部Ａ１は、ブレードゴム部１２０の第１側面１２３よりも下側に延出するとともに、接触部材２２０の端面２２１よりも左右方向内側に延出することで、図１０に示すように、現像ローラ３１と間隔を空けて対向している。
【００８８】
このようにブレード本体１１０の内側部Ａ１をブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰに配置した場合であっても、この内側部Ａ１によって、ブレードゴム部１２０の第１側面１２３に沿って左右方向外側に流れてくるトナーの勢いを弱めることができるので、トナー漏れを抑制することができる。詳しくは、内側部Ａ１を設けることによって、ブレードゴム部１２０と接触部材２２０との間のコーナー部ＣＰの空間が前述したγ方向に開放されず、内側部Ａ１と現像ローラ３１との間に狭い流路が形成されることになるので、この狭い流路によって、トナーの勢いを弱めることができる。また、ブレード本体１１０の一部（内側部Ａ１）を抑制部として機能させているので、例えば抑制部をブレード本体などの既存の部品とは別の部材で構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００８９】
前記実施形態では、シール延出部２１１を基材２１０の一部としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、シール延出部１３１を、ブレード側シール１３０の一部として形成してもよい。この場合にも、現像ローラ３１とシール延出部１３１との間で形成される流路のγ方向の間隔をより小さくすることができる。
【００９０】
前記実施形態では、回転方向上下流側の端部の角部がＲ形状となるブレードゴム部１２０に切欠１２１を形成することでエッジ部１２３Ａを形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、矩形の平板状のブレードゴム部３２０の中央部（画像形成領域を含む範囲）の角部をＲ形状に形成することで、Ｒ形状部３２１と、エッジ部３２２とを形成するようにしてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、第１側面１２３を第２側面１２４から接触部材２２０の端面２２１まで直線状に延びるように形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第１側面１２３と接触部材２２０の端面２２１との間に、傾斜面１２２を設けてもよい。
【００９２】
具体的に、この形態では、第１側面１２３が、第２側面１２４からシール延出部２１１の左右方向内側の面まで延びている。そして、傾斜面１２２は、ブレードゴム部１２０の左右方向の両端部に設けられており、第１側面１２３の左右方向外側の端縁から左右方向外側に向かうにつれて現像ローラ３１の回転方向上流側へ向かい、接触部材２２０の端面２２１まで延びている。言い換えると、傾斜面１２２は、接触部材２２０の端面２２１から左右方向内側に向かうにつれて現像ローラ３１の回転方向下流側へ延びている。
【００９３】
これによれば、ブレードゴム部１２０の傾斜面１２２で掻き取られたトナーが、傾斜面１２２に沿って移動することで左右方向内側、すなわち、サイドシール２００とは反対側へ向けて移動する。これにより、傾斜面１２２で掻き取られたトナーがサイドシール２００へ勢いよく流れ込まないので、トナーの漏れをより抑制することができる。
【００９４】
また、傾斜面１２２は、ブレードゴム部１２０が現像ローラ３１に接触する範囲内（図において２点鎖線で仕切られ、かつ、斜線のハッチングを施した範囲）に設けられていてもよい。これによれば、傾斜面１２２の全体が現像ローラ３１に接触するので、傾斜面１２２の一部のみが摩耗するのを抑制することができる。
【００９５】
なお、傾斜面１２２の現像ローラ３１の回転軸線方向に対する角度は、例えば、３０°〜６０°とすることができる。また、傾斜面１２２の左右方向の幅は、例えば、０．５〜３ｍｍ、好ましくは、１〜３ｍｍとすることができる。
【００９６】
前記実施形態では、シール部材を接触部材（表層）と基材（基層）とブレード側シール（基層）とで構成、つまり３層で構成したが、本発明はこれに限定されず、例えばシール部材を２層で構成してもよいし、４層以上で構成してもよい。
【００９７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１が備える現像カートリッジ２８に本発明を適用したが、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などが備える現像装置に本発明を適用してもよい。
【００９８】
前記実施形態では、現像カートリッジ２８に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像カートリッジとドラムユニットが一体に構成されたプロセスカートリッジや、トナーを収容するトナーカートリッジからトナーが供給される現像器などの他の現像装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
５０    筐体
１００  層厚規制ブレード
１１０  ブレード本体
１２０  ブレードゴム部
１２０Ａ  端面
２００  サイドシール
２１０  基材
２１１  シール延出部
２２０  接触部材
２２１  端面
【図１】
2015108800.tif 000003
【図２】
2015108800.tif 000004
【図３】
2015108800.tif 000005
【図４】
2015108800.tif 000006
【図５】
2015108800.tif 000007
【図６】
2015108800.tif 000008
【図７】
2015108800.tif 000009
【図８】
2015108800.tif 000010
【図９】
2015108800.tif 000011
【図１０】
2015108800.tif 000012
【図１１】
2015108800.tif 000013
【図１２】
2015108800.tif 000014
【図１３】
2015108800.tif 000015