(57)【要約】【課題】塩素ガスの発生が抑制され、安全性の高い殺菌水生成装置および歯科用殺菌水を提供する。【解決手段】殺菌水生成装置は、酸性溶液を添加せずに水道水と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して殺菌水を生成する殺菌水生成装置であって、殺菌水を収容する第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に、次亜塩素酸ナトリウムを供給する次亜塩素酸ナトリウム供給手段と、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に水道水を供給する水道水供給手段と、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３で生成される殺菌水のｐＨが、水道水供給手段にて供給される水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなるように、次亜塩素酸ナトリウム供給手段による次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御する制御部５０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性溶液を添加せずに水道水と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して殺菌水を生成する殺菌水生成装置であって、
殺菌水を収容する収容部に、次亜塩素酸ナトリウムを供給する次亜塩素酸ナトリウム供給手段と、
前記収容部に水道水を供給する水道水供給手段と、
前記収容部で生成される殺菌水のｐＨが、前記水道水供給手段にて供給される水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなるように、前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段による次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御する制御手段と
を備える殺菌水生成装置。
【請求項２】
生成される殺菌水のｐＨが前記水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなる範囲で、次亜塩素酸ナトリウムの供給量の選択を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受付手段にて受け付けた前記選択に基づいて、次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御することを特徴とする請求項１記載の殺菌水生成装置。
【請求項３】
前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段による次亜塩素酸ナトリウムの供給量を、段階的に表示する表示手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記表示手段に表示された次亜塩素酸ナトリウムの供給量の前記選択を受け付けることを特徴とする請求項２記載の殺菌水生成装置。
【請求項４】
前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段は、所定量の次亜塩素酸ナトリウムを計量する計量部を備え、
前記制御手段は、前記所定量の次亜塩素酸ナトリウムを前記収容部に供給する回数を変更することで、次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の殺菌水生成装置。
【請求項５】
歯科用治療ユニットに供給されて歯科の治療に用いられる歯科用殺菌水であって、
酸性溶液を添加せずに水道水と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して生成され、
ｐＨが、前記水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高いことを特徴とする歯科用殺菌水。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌水生成装置および歯科用殺菌水に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水道水や井戸水等の元水に次亜塩素酸ナトリウム水溶液と塩酸等の酸性水溶液を添加混合して次亜塩素酸殺菌水を製造する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水道水と次亜塩素酸ナトリウムと塩酸等の酸性水溶液を混合した殺菌水では、酸性水溶液を混合しない場合と比較して殺菌力を向上させることができるものの、酸性水溶液の添加量や種類などによっては、ｐＨが過度に低下し、塩素ガスが発生するおそれがある。塩素ガスは毒性が高く、殺菌水を生成する際に塩素ガスが発生した場合には、大変危険である。
本発明は、塩素ガスの発生が抑制され、安全性の高い殺菌水生成装置および歯科用殺菌水を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される殺菌水生成装置は、酸性溶液を添加せずに水道水と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して殺菌水を生成する殺菌水生成装置であって、殺菌水を収容する収容部に、次亜塩素酸ナトリウムを供給する次亜塩素酸ナトリウム供給手段と、前記収容部に水道水を供給する水道水供給手段と、前記収容部で生成される殺菌水のｐＨが、前記水道水供給手段にて供給される水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなるように、前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段による次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御する制御手段とを備える殺菌水生成装置である。
ここで、生成される殺菌水のｐＨが前記水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなる範囲で、次亜塩素酸ナトリウムの供給量の選択を受け付ける受付手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受付手段にて受け付けた前記選択に基づいて、次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御することを特徴とすることができる。この場合、用途に応じた殺菌水を得ることが可能になる。
また、前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段による次亜塩素酸ナトリウムの供給量を、段階的に表示する表示手段をさらに備え、前記受付手段は、前記表示手段に表示された次亜塩素酸ナトリウムの供給量の前記選択を受け付けることを特徴とすることができる。この場合、本構成を採用しない場合と比較して、段階的に表示される次亜塩素酸ナトリウムの供給量から、目的とする供給量を容易に選択することが可能になる。
さらに、前記次亜塩素酸ナトリウム供給手段は、所定量の次亜塩素酸ナトリウムを計量する計量部を備え、前記制御手段は、前記所定量の次亜塩素酸ナトリウムを前記収容部に供給する回数を変更することで、次亜塩素酸ナトリウムの供給量を制御することを特徴とすることができる。この場合、本構成を採用しない場合と比較して、次亜塩素酸ナトリウムの供給を、容易に行うことが可能になる。
また、他の観点から捉えると、本発明が適用される歯科用殺菌水は、歯科用治療ユニットに供給されて歯科の治療に用いられる歯科用殺菌水であって、酸性溶液を添加せずに水道水と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して生成され、ｐＨが、前記水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高いことを特徴とする歯科用殺菌水である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、塩素ガスの発生が抑制され、安全性の高い殺菌水生成装置および歯科用殺菌水を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る殺菌水生成装置の外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る殺菌水生成装置の外観斜視図である。
【図４】本実施形態に係る殺菌水生成装置の内部構造を示した図である。
【図５】殺菌水生成装置の機能ブロック図である。
【図６】次亜塩素酸ナトリウムと水とを混合した次亜塩素酸ナトリウム希釈水の性質を表した図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、殺菌水を生成する場合に操作する操作パネルの表示の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る歯科用診療装置１の全体構成を示した斜視図である。
同図に示すように、本実施形態の歯科用診療装置１では、床面の上に、診療台２が設けられている。また、本実施形態の歯科用診療装置１では、診療台２の脇に、医師用のトレーテーブル３が設けられるとともに、医師用のインスツルメントホルダ４が設けられている。さらに、本実施形態では、診療台２を挟みトレーテーブル３の反対側に、アシスタント用のインスツルメントホルダ５が設けられている。また、本実施形態では、光源を備えたデンタルライト（不図示）とデンタルライトを支持するアーム（不図示）とを支持する支柱６が設けられている。
【０００９】
また、本実施形態では、診療台２の脇に、患者がうがいを行う際に用いるコップに対して水を供給する供給装置（スピットン装置）７が設けられている。この供給装置７には、ベースユニット７ａ、ベースユニット７ａの上に設置され患者の口腔内から排出された廃液を受ける廃液受け部（ベースン）７ｂ、廃液受け部７ｂの脇に設けられたコップに対して水を供給するコップ用給水部（不図示）、清掃用の水を廃液受け部７ｂに供給する清掃用給水部７ｃが設けられている。
【００１０】
さらに、本実施形態では、診療台２の脇に、供給装置７に隣接して、殺菌水生成装置８が設けられている。本実施形態では、供給装置７と殺菌水生成装置８とは、カバー部材９で覆われた殺菌水搬送管（不図示）等を介して接続されている。
殺菌水生成装置８は、殺菌水の生成に用いられる。殺菌水生成装置８にて生成された殺菌水は、殺菌水搬送管（不図示）を介して上述した供給装置７に送られ、供給装置７内の管路の洗浄や、患者に対する治療、患者がうがいを行う際等に使用される。
【００１１】
続いて、殺菌水生成装置８の構成について説明する。
図２および図３は、本実施形態に係る殺菌水生成装置８の外観斜視図である。また、図４は、本実施形態に係る殺菌水生成装置８の内部構造を示した図である。
本実施形態の殺菌水生成装置８は、殺菌水を生成する装置本体部１００と、装置本体部１００の下方に設けられ、装置本体部１００の鉛直方向高さを上昇させるための台部５００と、台部５００の下方に取り付けられ、外部機器との接続に用いられる外部接続接栓６００と、を備えている。図２〜図４に示すように、本実施形態において、殺菌水生成装置８の装置本体部１００は、台部５００上に設けられることで、本構成を採用しない場合と比較して、床面から離れるようになっている。
【００１２】
装置本体部１００は、装置本体部１００の外表面を覆う筐体１０１と、ユーザに対し予め情報を表示するとともにユーザからの操作を受け付ける操作パネル２００と、殺菌水生成装置８のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための電源スイッチ１０３とを備えている。操作パネル２００は、筐体１０１の上面に設けられている。また、電源スイッチ１０３は、筐体１０１の側面に設けられている。さらに、装置本体部１００は、殺菌水の元となる原液を収容した原液カートリッジ２０が収納される収納部１０２を備えている。収納部１０２は、装置本体部１００の上方に設けられ、図３に示すように、装置本体部１００の手前側に開くことで、原液カートリッジ２０の収納・取り出しができるようになっている。本実施形態では、原液カートリッジ２０内に、原液（薬液）として、次亜塩素酸ナトリウムが収容されている。なお、原液カートリッジ２０に収容される次亜塩素酸ナトリウムの濃度（有効塩素濃度）は、例えば０．１％程度である。
【００１３】
また、図４に示すように、装置本体部１００の内部には、外部接続接栓６００を介して外部から供給された水道水を収容する水道水タンク１３が設けられている。また、装置本体部１００の内部には、原液カートリッジ２０から供給された原液の計量を行う原液計量部２３、生成された殺菌水を収容する収容部の一例としての第１殺菌水タンク３０、第２殺菌水タンク３３が設けられている。
【００１４】
図３に示すように、本実施形態の台部５００には、予備の原液カートリッジ２０を収納するための予備収納部５１０が設けられている。予備収納部５１０は、引き出し可能に設けられ、台部５００から水平方向に引き出されることで、予備収納部５１０に収納された原液カートリッジ２０が外部に露出するようになっている。
図４に示すように、本実施形態では、予備収納部５１０に予備の原液カートリッジ２０を６本収納できるようになっている。
【００１５】
また、本実施形態の台部５００には、底面に、殺菌水生成装置８を支持する支持脚５２１と、殺菌水生成装置８を床面に固定する固定部材５２２とが設けられている。
支持脚５２１は、台部５００の底面における四隅にそれぞれ設けられる。それぞれの支持脚５２１は、例えばネジ状の形状を有しており、回転させることで殺菌水生成装置８の高さを微調整できるようになっている。
また、固定部材５２２は、４つの支持脚５２１のうち、対向する２つの支持脚５２１に設けられる。固定部材５２２は、例えば長方形の板状の部材から構成され、一方の端部が支持脚５２１に取り付けられるとともに、他方の端部がネジ等で床面に固定される。これにより、固定部材５２２は、支持脚５２１を介して殺菌水生成装置８を床面に固定する。
【００１６】
外部接続接栓６００は、図４に示すように、台部５００の下方に取り付けられる。
外部接続接栓６００には、水道水を供給する水道水供給管（不図示）が接続される受水接栓１０、圧縮エアを供給する圧縮エア供給管（不図示）が接続される圧縮エア用接栓４０、殺菌水生成装置８の外部に設けられた殺菌水搬送管（不図示）が接続される供給用接栓４７、水道水タンク１３から溢れた水道水および原液計量部２３から溢れた原液の廃棄に用いられるドレン用接栓４９が設けられている。
【００１７】
外部接続接栓６００の供給用接栓４７には、第１殺菌水タンク３０からの殺菌水が通る第１殺菌水供給路３１および第２殺菌水タンク３３からの殺菌水が通る第２殺菌水供給路３５が、マニフォールド４５（後述する図５参照）を介して接続される。
また、外部接続接栓６００の受水接栓１０には、水道水タンク１３に水道水を供給するための送水路１１が接続される。送水路１１は、後述する電磁弁１２を介して、水道水タンク１３に接続されている。
さらに、外部接続接栓６００の圧縮エア用接栓４０には、第１殺菌水タンク３０および第２殺菌水タンク３３へ供給するための圧縮エアが通り、また圧縮エアの排出に用いられる圧縮エア供給／排気路４３が接続される。
さらにまた、外部接続接栓６００のドレン用接栓４９には、原液計量部２３から溢れた原液等を排水するための排水路２７（後述する図５参照）が接続される。
【００１８】
また、本実施形態の殺菌水生成装置８には、外部接続接栓６００、上述した不図示の水道水供給管、圧縮エア供給管および殺菌水搬送管等を覆うカバー部材９が取り付けられている。カバー部材９は、図２に示すように、外部接続接栓６００（図４参照）を覆う接栓カバー部９１と、外部接続接栓６００に接続される水道水供給管、圧縮エア供給管および殺菌水搬送管等を覆う管カバー部９２とを有している。
管カバー部９２は、じゃばら状の形状を有しており、殺菌水生成装置８と、殺菌水生成装置８が接続される供給装置７との距離に応じて、伸縮可能になっている。
【００１９】
ところで、本実施形態の殺菌水生成装置８では、上述したように、台部５００を設けるとともに装置本体部１００を台部５００上に設けることで、殺菌水生成装置８の鉛直方向の高さを高くしている。しかし、本実施形態の装置本体部１００は、台部５００を設けずに背丈が低い殺菌水生成装置としても利用できるように構成されている。
すなわち、本実施形態の装置本体部１００には、下方部に、外部接続接栓６００を取り付けることが可能な取り付け部１０５が形成されている。これにより、装置本体部１００は、外部接続接栓６００を装置本体部１００の取り付け部１０５に付け替えることで、台部５００を設けない背の低い殺菌水生成装置として用いることができる。
【００２０】
図５は、殺菌水生成装置８の機能ブロック図である。
上述したように、本実施形態の殺菌水生成装置８には、水道水を供給する供給管（不図示）が接続される受水接栓１０が設けられている。また、殺菌水生成装置８には、受水接栓１０を通った水道水が通る送水路１１、送水路１１上に設けられた電磁弁１２、受水孔１４を有し送水路１１からの水道水を収容する水道水タンク１３が設けられている。
【００２１】
また、装置本体部１００（図４参照）には、水道水タンク１３からの水道水が通る第１水道水供給路１７ａ、第２水道水供給路１７ｂが設けられている。さらに、第１水道水供給路１７ａ上には第１電磁弁１６ａが設けられ、第２水道水供給路１７ｂ上には第２電磁弁１６ｂが設けられている。また、本実施形態では、水道水タンク１３における水道水の液面を検知する液面センサ１８が設けられている。ここで、この液面センサ１８では、上下方向において互いにずれた検知位置ｂ及び検知位置ｃにて水道水の液面が検知される。なお、両端に位置する検知位置ａ及び検知位置ｄは、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合に液面の検知を行うバックアップ用の検知位置である。
【００２２】
一方、装置本体部１００の原液カートリッジ２０側には、吸引を行い原液カートリッジ２０から原液を取り出すポンプ２２、ポンプ２２により送られてきた原液の計量を行う原液計量部２３、原液計量部２３内の原液の液面を検知する液面センサ２４が設けられている。なお、この液面センサ２４でも、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて原液の液面の検知が行われる。また、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合には、検知位置ａ及び検知位置ｄにて液面の検知が行われる。
本実施形態では、原液計量部２３および液面センサ２４により計量部が構成されている。
【００２３】
さらに、装置本体部１００には、原液計量部２３からの原液が通る第１原液供給路２６ａ、第２原液供給路２６ｂが設けられている。また、本実施形態では、第１原液供給路２６ａ上に第１電磁弁２５ａが設けられ、第２原液供給路２６ｂ上に第２電磁弁２５ｂが設けられている。また、本実施形態では、原液計量部２３から溢れた原液を、後述するドレン用接栓４９を介してドレン（不図示）に排出する排水路２７が設けられている。
なお、本実施形態では、第１原液供給路２６ａ、第２原液供給路２６ｂ、第１水道水供給路１７ａ、第２水道水供給路１７ｂの４つの供給路は、それぞれ独立して設けられており、殺菌水タンク（第１殺菌水タンク３０、第２殺菌水タンク３３）に対して水道水及び原液が達するまでの間に、水道水と原液とが混合しないようになっている。
【００２４】
また、装置本体部１００には、第１殺菌水タンク３０内の殺菌水の液面を検知する液面センサ３２、第２殺菌水タンク３３内の殺菌水の表面を検知する液面センサ３４が設けられている。ここで、上記と同様、液面センサ３２及び液面センサ３４では、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて原液の液面の検知が行われる。また、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合には、検知位置ａ及び検知位置ｄにて液面の検知が行われる。
【００２５】
また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０からの殺菌水が通る第１殺菌水供給路３１、第２殺菌水タンク３３からの殺菌水が通る第２殺菌水供給路３５が設けられている。また、第１殺菌水供給路３１上には、第１電磁弁３６ａ及び第１逆止弁３７ａが設けられ、第２殺菌水供給路３５上には、第２電磁弁３６ｂ及び第２逆止弁３７ｂが設けられている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、上述したように、圧縮エアを供給する供給管（不図示）が接続される圧縮エア用接栓４０が設けられている。また、圧縮エア用接栓４０を通過した圧縮エアが通るとともに、圧縮エアの排出に用いられる圧縮エア供給／排気路４３が、設けられている。さらに、圧縮エア供給／排気路４３に接続され、圧縮エアの第１殺菌水タンク３０への供給に用いられるとともに、第１殺菌水タンク３０からの圧縮エアの排出に用いられる第１圧縮エア供給／排気路４２ａが設けられている。さらにまた、圧縮エア供給／排気路４３に接続され、圧縮エアの第２殺菌水タンク３３への供給に用いられるとともに、第２殺菌水タンク３３からの圧縮エアの排出に用いられる第２圧縮エア供給／排気路４２ｂが設けられている。
さらにまた、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ上には、第１三方電磁弁４１ａが設けられ、第２圧縮エア供給／排気路４２ｂ上には、第２三方電磁弁４１ｂが設けられている。
【００２７】
また、本実施形態では、第１殺菌水供給路３１および第２殺菌水供給路３５を一つの殺菌水供給路にまとめるマニフォールド４５、マニフォールド４５を通過した殺菌水が通る殺菌水供給路４６が設けられている。さらに、殺菌水供給路４６の終端部に設けられ、殺菌水生成装置８の外部に設けられた殺菌水搬送管（不図示）が接続される供給用接栓４７が設けられている。
さらに、本実施形態では、マニフォールド４５を経由して流れてきた殺菌水、および、水道水タンク１３から溢れた水道水および原液計量部２３から溢れた原液の廃棄に用いられるドレン用接栓４９が設けられている。さらに、ドレン用接栓４９とマニフォールド４５との間には、電磁弁４８が設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、図２にて示した操作パネル２００内に、回路基板５１が設けられている。また、本実施形態では、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、この回路基板５１や装置本体部１００内に設けられた電磁弁などの制御を行う制御手段の一例としての制御部５０が設けられている。
【００２９】
ここで、原液の希釈に用いる希釈用の水道水は、受水接栓１０、電磁弁１２、送水路１１を通り、水道水を計量する水道水タンク１３に供給される。そして、本実施形態では、水道水タンク１３のうちの、液面センサ１８の検知位置ｂまで、水道水が供給される。
一方で、原液は、ポンプ２２によって、原液カートリッジ２０から原液計量部２３に供給される。なお、原液計量部２３では、液面センサ２４の検知位置ｂまで原液が供給される。その後、制御部５０によって第１電磁弁２５ａ又は第２電磁弁２５ｂが開放される。これにより、原液計量部２３内の原液が、自重落下し、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対し供給される。
ここで、本実施形態では、原液計量部２３にて計量される１回計量分の原液は、１ｍＬに設定されている。
【００３０】
なお、開放された第１電磁弁２５ａ又は第２電磁弁２５ｂは、原液の供給が終了した後に閉じられる。その後、原液計量部２３では、原液計量部２３への原液の供給が再び行われ、次の原液の供給に備えられる。また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給が、予め設定された回数繰り返される。例えば、うがい水のような殺菌水を生成する場合は、１回計量分の原液を第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ供給するが、殺菌効果を上げた殺菌水が生成される場合は、２回計量分や、３回計量分の原液が、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ供給される。本実施形態では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給量は、上述した操作パネル２００（図２等参照）を介してユーザにより変更・選択可能に構成される。操作パネル２００を用いた第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給量を変更する操作については、後段にて詳細に説明する。
【００３１】
また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給後、水道水タンク１３内の水道水（液面センサ１８の検知位置ｂまで達している水道水）が、第１電磁弁１６ａ又は第２電磁弁１６ｂが開かれることによって、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に供給される。ここで、この供給は、水道水の自重が利用されることで行われる。本実施形態では、１回あたりに第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に供給される水道水の量は、およそ９００ｍＬである。
【００３２】
なお、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への水道水の供給が行われる際には、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂが開かれる。これにより、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３からの空気の排出がより円滑になされるようになる。
【００３３】
ここで、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ水道水が供給されると、この水道水の体積分の空気が、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から排出される。この場合に、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂが開かれていると、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から円滑に空気が排出される。なお、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から排出された空気は、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂの常時開口（ノーマルオープンポート）を通り、装置本体部１００の内部に円滑に排出される。
【００３４】
なお、上記では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ原液を供給した後に、水道水を供給する態様を一例に説明したが、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対する、原液の供給及び水道水の供給は並行して行うようにしてもよい。また、例えば、水道水を供給した後に原液の供給を行うようにしてもよい。なお、本実施形態のように、原液の供給を先に行い、その後、水道水の供給を行う方が、原液と水道水とが並行して供給される場合や、水道水の方が原液よりも先に供給される場合に比べ、原液と水道水とがより効果的に混合するようになる。
また、本実施形態では、原液計量部２３、第１電磁弁２５ａおよび第２電磁弁２５ｂにより、次亜塩素酸ナトリウム供給手段が構成され、水道水タンク１３、第１電磁弁１６ａおよび第２電磁弁１６ｂにより、水道水供給手段が構成されている。
【００３５】
次に、生成された殺菌水が外部へ供給される際の各部の動作を説明する。
殺菌水が外部へ供給される際には、まず、圧縮エアが、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ又は第２圧縮エア供給／排気路４２ｂを介し、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内に供給される。そして、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内に圧縮エアが供給されると、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内は加圧状態となり、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内の殺菌水が、殺菌水生成装置８の外部に供給されるようになる。
【００３６】
詳細に説明すると、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内が加圧状態となると、殺菌水は、第１殺菌水供給路３１又は第２殺菌水供給路３５、および、マニフォールド４５を経由して、供給用接栓４７まで供給される。そして、この供給用接栓４７を通じ、殺菌水生成装置８の外部へ供給される。
【００３７】
なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０および第２殺菌水タンク３３の何れか一方の殺菌水タンクから殺菌水の供給が行われるとともに、この一方の殺菌水タンクが空になると、他方の殺菌水タンクに切り替えられる。これにより、殺菌水の供給が滞らないようになる。なお、他方の殺菌水タンクに切り替えられた場合は、上記一方の殺菌水タンクにて、殺菌水の生成が開始される。そして、上記他方の殺菌水タンクが空となると、今度は、一方の殺菌水タンクへの切り替えが行われる。
【００３８】
なお、殺菌水タンクが空となったか否かは、液面センサ３２および液面センサ３４の各々に設けられた検知位置ｃにおける液面の検知に基づき判断される。また、殺菌水タンクの上記切り替えは、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ上に設けられた第１三方電磁弁４１ａの開放／閉鎖、第２圧縮エア供給／排気路４２ｂ上に設けられた第２三方電磁弁４１ｂの開放／閉鎖、第１殺菌水供給路３１上に設けられた第１電磁弁３６ａの開放／閉鎖、および、第２殺菌水供給路３５上に設けられた第２電磁弁３６ｂの開放／閉鎖により行われる。
【００３９】
また、本実施形態では、殺菌水の消費に伴い一方の殺菌水タンクから他方の殺菌水タンクへ切り替える際、外部に供給される殺菌水の脈動や流量低下を抑制するため、この切り替え時に、第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂを制御し、予め定められた時間（数ｍｓｅｃ）、二つの殺菌水タンクから同時に殺菌水が供給されるようにしている。付言すると、一方の殺菌水タンクと他方の殺菌水タンクとの間において、殺菌水の供給が行われている供給タイミングをオーバラップさせる制御を行っている。
【００４０】
続いて、本実施形態の殺菌水生成装置８にて生成する殺菌水について詳細に説明する。
本実施形態では、上述したように、原液である次亜塩素酸ナトリウムと水道水とを混合することで、殺菌水として次亜塩素酸ナトリウム希釈水を生成している。
図６は、次亜塩素酸ナトリウムと水とを混合した次亜塩素酸ナトリウム希釈水の性質を表した図である。
【００４１】
図６に示すように、次亜塩素酸ナトリウムと水とを混合した次亜塩素酸ナトリウム希釈水では、塩素は、塩素ガス（Ｃｌ2）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）または次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）の形で存在する。なお、次亜塩素酸ナトリウム希釈水において塩素が塩素ガスになった場合には、塩素ガスは、空中に飛散する。したがって、次亜塩素酸ナトリウム希釈水中には、塩素として、次亜塩素酸または次亜塩素酸イオンが存在することになる。
【００４２】
そして、図６に示すように、次亜塩素酸ナトリウム希釈水では、ｐＨの変化に伴って、塩素ガス（Ｃｌ2）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）の存在比が異なるようになっている。具体的には、次亜塩素酸ナトリウム希釈水は、ｐＨが９以上の場合には、希釈水中の塩素のほとんどが次亜塩素酸イオンの形で存在する。一方、次亜塩素酸ナトリウム希釈水のｐＨがおよそ４以下になると、塩素ガスが発生し次亜塩素酸ナトリウム希釈水から空中に飛散するようになる。
【００４３】
ここで、次亜塩素酸ナトリウム希釈水等の塩素系の殺菌水では、通常、次亜塩素酸および次亜塩素酸イオンが殺菌効果を発揮する。そして、次亜塩素酸の殺菌力は、次亜塩素酸イオンの殺菌力と比較して８０倍程度大きいことが知られている。
【００４４】
次亜塩素酸ナトリウムの原液は、アルカリ性であるため、水と混合する次亜塩素酸ナトリウムの混合量を増やした場合には、生成される次亜塩素酸ナトリウム希釈水のｐＨが上昇する。したがって、水に対する次亜塩素酸ナトリウムの混合量を増加させた場合には、次亜塩素酸ナトリウム希釈水の有効塩素濃度は増加するものの、ｐＨが上昇することで殺菌力が高い次亜塩素酸の存在比が減少するため、次亜塩素酸ナトリウム希釈水の殺菌力が低下する場合がある。
【００４５】
従来、殺菌水の殺菌力を上げるために、例えば食塩水や塩酸等を電気分解して酸性〜中性域の殺菌水を生成したり、次亜塩素酸ナトリウム希釈水に対して塩酸等の酸を混合して殺菌水のｐＨを低下させたりする技術が存在する。
しかし、例えば食塩水や塩酸等を電気分解して殺菌水を生成する場合には、白金やチタン等からなる高価な電極を用いる必要があり、またこれらは消耗品であるため定期的に交換する必要があるため、殺菌水の生成に要するコストが高くなりやすい。
【００４６】
また、例えば次亜塩素酸ナトリウム希釈水に対して塩酸等の酸を添加してｐＨを調整する場合には、ｐＨが過度に低くなって、上述したように塩素ガスが発生するおそれがある。
すなわち、装置の不具合等によって酸の添加量が多くなったり、また、水道水のｐＨが元々低かったりした場合には、次亜塩素酸ナトリウム希釈水のｐＨは低くなり、塩素ガスが発生する場合がある。特に、塩酸などの強酸を用いてｐＨの調整を行う場合には、酸の添加量が少量であってもｐＨが急激に低下しやすいため、塩素ガスが発生しやすく危険である。
【００４７】
さらに、例えば塩酸等を加えてｐＨを低く調整した殺菌水や、次亜塩素酸ナトリウムの混合量を過度に多くした殺菌水を、歯科用診療装置１の供給装置７等が有する管路内の洗浄に使用する場合には、歯科用ユニット内の管路が殺菌水によって腐食する場合がある。また、このような殺菌水を、患者の診療や患者のうがい等に使用する場合には、殺菌水に付いたにおいや色等により、患者等に違和感や不快感を与えたりするおそれがある。
【００４８】
ところで、次亜塩素酸ナトリウム希釈水からなる殺菌水では、上述したように、次亜塩素酸の存在比が高いほど殺菌力が高いことが知られる一方、殺菌水中に存在する次亜塩素酸の存在比が低い場合であっても、殺菌水中にある程度の次亜塩素酸が存在すれば、菌の繁殖を抑制できることが知られている。
また、次亜塩素酸ナトリウム希釈水からなる殺菌水において、次亜塩素酸の存在比が低い場合であっても、対象物に対して大量の殺菌水を定期的に供給するようにすれば、対象物において菌の繁殖を抑制でき、衛生環境を維持できることが知られている。
【００４９】
そこで、本実施形態の殺菌水生成装置８では、上述したように、塩酸等の酸を用いることなく、単に原液である次亜塩素酸ナトリウムと水道水とを混合することで、次亜塩素酸ナトリウム希釈水からなる殺菌水を生成している。
そして、本実施形態の殺菌水生成装置８では、生成する殺菌水の殺菌力が低下することを抑制し、且つ、生成する殺菌水の殺菌力を、例えば供給装置７の管路の洗浄、患者の診療やうがい等の用途に好ましい範囲とするために、生成される殺菌水のｐＨが、水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなるように、次亜塩素酸ナトリウムの混合量を設定している。
【００５０】
ここで、水道水のｐＨは、省令により５．８〜８．６の範囲に制限されており（水質基準に関する省令；平成１５年５月３０日厚生労働省令第１０１号）、一般的に水道水のｐＨは、７程度となっている。
したがって、本実施形態の殺菌水生成装置８により生成される殺菌水のｐＨは、９未満となる。上述したように、次亜塩素酸ナトリウム希釈水は、ｐＨが９以上の場合、塩素がほとんど次亜塩素酸イオンとなり次亜塩素酸がほとんど存在しない状態となる一方、ｐＨが９未満の場合には、一定の割合で次亜塩素酸が存在する。
これにより、本実施形態で生成される殺菌水は、一定の割合で次亜塩素酸が存在することで、一定の殺菌力を有することになり、殺菌力の低下が抑制される。
【００５１】
また、本実施形態の殺菌水生成装置８では、塩酸等の酸性溶液を添加することなく次亜塩素酸ナトリウムと水道水とを混合させて殺菌水を生成しているため、殺菌水のｐＨが水道水のｐＨよりも小さくなることはない。
これにより、本実施形態の殺菌水生成装置８では、例えば原液計量部２３等で不具合が生じた場合であっても、殺菌水を生成する際に塩素ガスが発生するおそれがなく、ユーザ等に危険が及ぶことを抑制できる。
【００５２】
さらに、本実施形態の殺菌水生成装置８では、ｐＨが水道水のｐＨとほとんど同等の、略中性の殺菌水を得ることができる。これにより、本実施形態の殺菌水生成装置８で生成された殺菌水を、供給装置７等の管路に供給して管路の洗浄・消毒に用いた場合であっても、管路に腐食や劣化等が発生することを抑制できる。
また、本実施形態の殺菌水生成装置８で生成される殺菌水は、味やにおい等が、水道水とほとんど変わらない。したがって、殺菌水を患者の診療やうがい等に用いた場合であっても、患者に違和感や不快感を与えるおそれが少ない。
【００５３】
ここで、電気分解により殺菌水を生成する方式の装置では、電気分解に用いられる電気分解用の電極等を必要とし、この電極の寿命は水道水等の水質によって左右される。一方、本実施形態の殺菌水生成装置８では、原液である次亜塩素酸ナトリウムと水道水とを単に混合することで殺菌水を生成できるため、電気分解用の電極等を用いる必要がなく、電気分解方式の装置と比較して、電極交換等に要するコストを低減することができる。
また、電気分解用の電極等が不要となることで、本実施形態の殺菌水生成装置８では、装置を簡素化・小型化することが可能になる。この結果、本実施形態の殺菌水生成装置８は、本構成を採用しない場合と比較して、狭い場所でも設置することが可能になり、取り付けの自由度が向上する。
【００５４】
なお、生成される殺菌水のｐＨが水道水のｐＨと比較して０．３よりも高くなるように、水道水に対する次亜塩素酸ナトリウムの混合量を設定した場合、殺菌水のｐＨが９以上になる場合があり、殺菌水の殺菌力が著しく低下する懸念がある。また、生成される殺菌水での有効塩素濃度が高くなり、殺菌水を供給装置７等の管路の洗浄に用いた場合に腐食が生じやすくなったり、殺菌水ににおいや味等が付いて、ユーザに違和感や不快感を与えたりするおそれがある。
一方、生成される殺菌水のｐＨと水道水のｐＨとの差が０．１未満となるように水道水に対する次亜塩素酸ナトリウムの混合量を設定した場合には、殺菌水のｐＨが高くなることを抑制できるものの、殺菌水での有効塩素濃度が著しく低くなるため、殺菌力が不足するおそれがある。特に次亜塩素酸ナトリウム希釈水からなる殺菌水は、長期間放置した場合、次亜塩素酸等の有効塩素が失活しやすいため、例えば殺菌水を供給装置７等の管路の消毒に用いて管路内に長期間放置した場合等に殺菌力が不足して、菌が繁殖するおそれがある。
【００５５】
続いて、本実施形態の殺菌水生成装置８において、水道水に混合する原液（次亜塩素酸ナトリウム）の供給量を変更する場合の操作について説明する。
上述したように、本実施形態の殺菌水生成装置８では、操作パネル２００を介して第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３（ともに図４参照）への原液の供給量の変更を受け付け、殺菌水のｐＨが水道水のｐＨと比較して０．１〜０．３高くなる範囲で、殺菌水のｐＨ、濃度を変更できるようになっている。
具体的には、本実施形態の殺菌水生成装置８では、操作パネル２００を介して、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対する原液の供給量を、原液計量部２３での１回計量分に対応する第１供給量、原液計量部２３での２回計量分に対応する第２供給量、および原液計量部２３での３回計量分に対応する第３供給量の３つの中から選択し、変更できるようになっている。
【００５６】
まず操作パネル２００の構成の一例について簡単に説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、殺菌水を生成する場合に操作する操作パネル２００の表示の一例を示した図である。
本実施形態の操作パネル２００は、表示手段または受付手段の一例であって、図７（ａ）に示すように、情報表示部２２０、第１リセットボタン２３１、第２リセットボタン２３２、アラーム解除ボタン２４０を有している。
情報表示部２２０は、７セグメント表示器で構成され、例えば原液カートリッジ２０内の原液の残量等に対応する数値が表示される。
【００５７】
第１リセットボタン２３１、第２リセットボタン２３２およびアラーム解除ボタン２４０は、殺菌水生成装置８のメンテナンス等を行う際にユーザにより押圧されるボタンである。第１リセットボタン２３１および第２リセットボタン２３２は、原液カートリッジ２０の交換を行った際に、情報表示部２２０に表示される原液の残量表示をリセットするために、ユーザによって押圧される。また、アラーム解除ボタン２４０は、例えばユーザへの警告時やエラー発生時に不図示のスピーカーから出力されるアラーム音をユーザが停止する際に、ユーザによって押圧される。
【００５８】
水道水に混合する原液（次亜塩素酸ナトリウム）の供給量を変更する場合には、まず、ユーザは、操作パネル２００の第１リセットボタン２３１を押圧する。これにより、操作パネル２００においてモードが切り替えられ、情報表示部２２０に、殺菌水生成装置８において現在設定されている原液の供給量に対応する数値が点滅表示される。
殺菌水生成装置８において、原液の供給量として上述した第１供給量が設定されている場合には、図７（ａ）に示すように、操作パネル２００の情報表示部２２０に、第１供給量に対応する数値「１」が点滅表示される。同様に、原液の供給量として第２供給量が設定されている場合には、図７（ｂ）に示すように、情報表示部２２０に、第２供給量に対応する数値「２」が点滅表示され、第３供給量が設定されている場合には、図７（ｃ）に示すように、情報表示部２２０に、第３供給量に対応する数値「３」が点滅表示される。
【００５９】
続いて、原液の供給量に対応する数値が点滅している状態で、ユーザにより第２リセットボタン２３２が押圧されると、情報表示部２２０に表示される数値が、段階的に変更される。
具体的には、図７（ａ）に示すように情報表示部２２０に第１供給量に対応する数値「１」が点滅表示されている状態で、第２リセットボタン２３２が押圧されると、図７（ｂ）に示すように、情報表示部２２０に表示される数値が変更され第２供給量に対応する数値「２」が点滅表示される。また、図７（ｂ）に示すように情報表示部２２０に数値「２」が点滅表示されている状態で、第２リセットボタン２３２が押圧されると、図７（ｃ）に示すように、情報表示部２２０に第３供給量に対応する数値「３」が点滅表示される。さらに、図７（ｃ）に示すように情報表示部２２０に数値「３」が点滅表示されている状態で、第２リセットボタン２３２が押圧されると、図７（ａ）に示すように、情報表示部２２０に再び数値「１」が点滅表示される。
【００６０】
そして、ユーザは、目的とする原液の供給量に対応する数値が情報表示部２２０に点滅表示されている状態で、第１リセットボタン２３１を押圧する。これにより、情報表示部２２０にて点滅表示されていた数値が点灯表示されるようになり、原液の供給量の選択・変更が受け付けられる。例えば、情報表示部２２０に数値「１」が点滅表示されている状態で第１リセットボタン２３１が押圧された場合には、情報表示部２２０に数値「１」が点灯表示され、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対する原液の供給量が、原液計量部２３での１回計量分に設定される。同様に、情報表示部２２０に数値「２」が点滅表示されている状態で第１リセットボタン２３１が押圧された場合には、原液の供給量が、原液計量部２３での２回計量分に設定され、情報表示部２２０に数値「３」が点滅表示されている状態で第１リセットボタン２３１が押圧された場合には、原液の供給量が、原液計量部２３での３回計量分に設定されるようになる。
【００６１】
このように、本実施形態の殺菌水生成装置８では、例えば殺菌水の用途や殺菌水の生成に使用する水道水のｐＨ等に応じて、ユーザにより、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対する原液（次亜塩素酸ナトリウム）の供給量を異ならせることができるようになっている。この結果、本実施形態の殺菌水生成装置８では、例えば殺菌水の用途や殺菌水の生成に使用する水道水のｐＨ等に応じて、好ましいｐＨ値や有効塩素濃度を有する殺菌水を得ることができる。
例えば、生成した殺菌水をうがいに用いる場合には、原液（次亜塩素酸ナトリウム）の供給量を少なく設定することで、殺菌水ににおいや色等が付くことをより抑制でき、ユーザに違和感や不快感を与えることをより抑制できる。
また、例えば、生成した殺菌水を歯科ユニットにおける管路の洗浄に用いる場合には、原液（次亜塩素酸ナトリウム）の供給量を多く設定することで、殺菌水からの塩素ガスの発生等を抑制しながら殺菌水の殺菌力を高めることができ、管路での菌の繁殖等の発生をより抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
７…供給装置、８…殺菌水生成装置、２０…原液カートリッジ、２３…原液計量部、３０…第１殺菌水タンク、３１…第１殺菌水供給路、３３…第２殺菌水タンク、３５…第２殺菌水供給路、１００…装置本体部、２００…操作パネル、５００…台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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