(57)【要約】【課題】被監視部が行う本来の動作によって、故障検知を行うための電源を得る。【解決手段】電源供給部１０１から供給された電源で駆動される被監視部１０２（情報処理部）が故障して、被監視部１０２の温度が上昇すると、温度差を電圧に変換する熱電変換部１０４（第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎ）のうち少なくとも１つに、被監視部１０２と外気との温度差に対応する電圧（熱起電力）が発生して、この電圧によって発熱監視部１０６ａが動作する。そして、発熱監視部１０６ａにおいて、発生した電圧の大きさに基づいて被監視部１０２の故障検知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報処理を行う、電源供給部によって駆動される情報処理部と、
前記情報処理部に接触するように設けられた、少なくとも１つの、温度差を電圧に変換する熱電変換部と、
前記熱電変換部から出力された電圧によって動作する、前記情報処理部の発熱を監視する発熱監視部と、を有することを特徴とする故障検知装置。
【請求項２】
前記発熱監視部は、前記熱電変換部から出力された電圧を昇圧する昇圧部を有することを特徴とする請求項１に記載の故障検知装置。
【請求項３】
前記発熱監視部は、前記熱電変換部から出力された電圧の値を記憶する電圧値記憶部を有して、前記電圧値記憶部に記憶された電圧の値に基づいて、前記情報処理部の発熱を監視することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の故障検知装置。
【請求項４】
前記熱電変換部から出力された電圧が所定範囲の値であるときには、前記発熱監視部を低電力消費状態で動作させて、
前記熱電変換部から出力された電圧が前記所定範囲を超える値であるときには、前記発熱監視部を通常の動作状態で動作させることを特徴とする請求項３に記載の故障検知装置。
【請求項５】
前記発熱監視部は、前記電圧値記憶部に記憶された電圧の値を前記発熱監視部の外部に送信する無線送信部を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の故障検知装置。
【請求項６】
前記熱電変換部から出力された電圧に応じた電気を蓄電する蓄電部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の故障検知装置。
【請求項７】
前記蓄電部が、前記熱電変換部から出力された電圧によって充電される二次電池を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の故障検知装置。
【請求項８】
前記電源供給部と前記情報処理部との間に、前記電源供給部と前記情報処理部とを導通または切断するスイッチ部を有し、前記発熱監視部は、前記熱電変換部から出力された電圧が所定値以上であるときには、前記スイッチ部を切断することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の故障検知装置。
【請求項９】
前記熱電変換部がペルチェ素子によって構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の故障検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障に伴う回路素子の温度上昇を検出する機能を備えた故障検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に用いられる電子部品が実装された基板にあっては、実装部品の故障に伴って生じる異常な温度上昇による発煙や発火を防ぐために、一般に故障検知の機能を備えている。
【０００３】
そして、このような故障検知装置は、情報処理装置の電源が故障した場合であっても正常に動作するように、故障検知装置専用の電源回路を有するものが知られている。また、中には、故障検知装置専用の電源を持たず、装置の動作に応じて発電を行って、この発電によって生じた電気を用いて故障検知装置を駆動するものも提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された故障検知装置にあっては、軸受の中で回転軸が回転することによって発生する機械的なエネルギーを用いて発電を行っているため、装置が故障して軸受が回転しなくなると発電を行うことができず、これによって故障検知を行うこともできなくなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、故障検知が行われる装置の本来の動作に応じて、故障検知を行うための電源を確実に得ることができる故障検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る故障検知装置は、専用の電源を用いることなく、情報処理装置に用いられる電子部品の故障を検知するものである。
【０００７】
すなわち、本発明に係る故障検知装置は、所定の情報処理を行う、電源供給部によって駆動される情報処理部と、前記情報処理部に接触するように設けられた、少なくとも１つの、温度差を電圧に変換する熱電変換部と、前記熱電変換部から出力された電圧によって動作する、前記情報処理部の発熱を監視する発熱監視部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明に係る故障検知装置によれば、電源供給部から供給された電源で駆動される情報処理部に接触するように、少なくとも１つの、温度差を電圧に変換する熱電変換部を設けて、熱電変換部から出力された電圧によって、情報処理部の故障に伴う発熱を監視する発熱監視部を動作させるため、情報処理部に故障が発生して情報処理部の温度が上昇したときに、熱電変換部に、情報処理部と外気との温度差に対応する電圧が発生して、この電圧によって発熱監視部が動作するため、発熱監視部を動作させるための電源を用いることなく、情報処理部の温度上昇を伴う故障を検知することができる。そのため、複雑な回路構成や大規模な回路構成を採ることなく、また、専用の電源を用いることなく、故障検知を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る故障検知装置では、実装部品の温度上昇を伴う情報処理部の異常を検知する発熱監視部を、情報処理部と外気の温度差に対応して発生する電圧によって駆動するため、故障検知装置を簡便に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、本発明の第１実施例に係る故障検知装置を有する情報処理装置の全体構成を説明するブロック図である。
【図２】は、図１に示した熱電変換部と発熱監視部の詳細構成を説明するブロック図である。
【図３】は、図２に示した昇圧部の詳細構成を説明するブロック図である。
【図４】は、本発明の第１実施例に係る故障検知装置の動作の流れを説明する状態遷移図である。
【図５】は、本発明の第２実施例に係る故障検知装置を有する情報処理装置の全体構成を説明するブロック図である。
【図６】は、本発明の第３実施例に係る故障検知装置を有する情報処理装置の全体構成を説明するブロック図である。
【図７】は、本発明の第４実施例に係る故障検知装置を有する情報処理装置の全体構成を説明するブロック図である。
【図８】は、本発明の第５実施例に係る故障検知装置を有する情報処理装置の全体構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る故障検知装置の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
まず、図１〜図４を用いて、本発明の１実施形態である故障検知装置を有する情報処理装置１００ａの構成について説明する。
【００１３】
（情報処理装置の全体構成の説明）
本発明の故障検知装置を有する情報処理装置１００ａは、図１に示すように、情報処理部１０２と、電源供給部１０１と、熱電変換部１０４と、発熱監視部１０６ａと、保護回路１０８ａと、からなる。
【００１４】
なお、本願発明の故障検知装置は、この中の発熱監視部１０６ａに適用されている。
【００１５】
また、情報処理部１０２は、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）によって監視されているため、以後、必要に応じて被監視部１０２と呼ぶ。
【００１６】
前記電源供給部１０１は、情報処理部１０２（被監視部）に必要な容量の電力を供給する。
【００１７】
前記情報処理部１０２は、予め決められた情報処理を行う部位であり、予め決められた所定の情報処理を実行する主制御部１０２ｂと、電源供給部１０１から供給された電圧を所定の電圧に変換して主制御部１０２ｂに供給する電源回路１０２ａとからなる。主制御部１０２ｂは、例えば、ＣＰＵからなる演算素子と、ＲＡＭ，ＲＯＭからなる記憶素子から構成されている。
【００１８】
前記発熱監視部１０６ａは、熱電変換部１０４と、熱電変換部１０４の出力に基づいて、情報処理部１０２の温度を監視する。
【００１９】
前記保護回路１０８ａは、発熱監視部１０６ａで情報処理部１０２の異常な発熱が観測されたときに、情報処理部１０２を保護する。
【００２０】
前記熱電変換部１０４は、ｎ個の熱電変換部、すなわち、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎより構成されている。なお、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎは、例えばペルチェ素子によって構成されている。ペルチェ素子とは、２種類の異なる金属の接点に温度差を与えると、その２種類の金属の間に電位差を生じる、いわゆるゼーベック効果を呈するデバイスである。
【００２１】
本実施例において、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎは、情報処理部１０２を構成する、故障により発熱する可能性がある電子部品に接触するように設置される。すなわち、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎは、電源回路１０２ａを構成するトランジスタのようなスイッチング素子に、片面が接触するように設置される。また、主制御部１０２ｂを構成するＣＰＵのような演算素子、または、ＲＡＭ，ＲＯＭのような記憶素子に、片面が接触するように設置される。なお、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎの、電子部品に接触しない側の面は、外気に接触するように配置される。
【００２２】
前記発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）は、情報処理部１０２の温度上昇を伴う故障によって、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎに発生した電圧（熱起電力）で駆動される。
【００２３】
前記保護回路１０８ａは、発熱監視部１０６ａにおいて、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎのいずれかに、所定の値を超える電圧の発生を検知したとき、電源供給部１０１と情報処理部１０２の接続を切り離す。そして、情報処理部１０２（被監視部）の動作を停止させる。
【００２４】
具体的には、保護回路１０８ａは、大電流が流れると溶断するヒューズを備えており、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）で所定の値を超える電圧の発生が検出されたときに、保護回路１０８ａに大電流を流してヒューズを溶断する。そして、電源供給部１０１と情報処理部１０２の接続を切り離して、情報処理部１０２（被監視部）の動作を停止させる。
【００２５】
（発熱監視部の詳細構成の説明）
次に、故障検知装置である発熱監視部１０６ａの詳細構成について、図２を用いて説明する。発熱監視部１０６ａは、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎにそれぞれ接続された昇圧部１１０を有する。また、発熱監視部１０６ａは、電流の流れる方向を制限する第１ダイオードＤａ，第２ダイオードＤｂ，…，第ｎダイオードＤｎと、熱電変換部１０４から出力される電圧（熱起電力）を監視する監視用制御部１１４を有する。
【００２６】
なお、昇圧部１１０が必要なのは、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎによって発電される電圧値は非常に小さい（数十ｍＶ〜数百ｍＶ）ためである。そして、後段の発熱監視部１０６ａにおいて、発熱の監視を行うのに適した電圧値が必要なためである。そして、昇圧部１１０に必要な昇圧度は、発熱監視部１０６ａの仕様によって決定される。
【００２７】
前記昇圧部１１０は、さらに、第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎに発生した電圧（熱起電力）をそれぞれ昇圧する、第１昇圧部１１０ａ，第２昇圧部１１０ｂ，…，第ｎ昇圧部１１０ｎを有する。また、昇圧部１１０は、第１昇圧部１１０ａ，第２昇圧部１１０ｂ，…，第ｎ昇圧部１１０ｎの各々に接続された、スイッチング動作と波形の平滑化を行う第１スイッチング素子１１２ａ，第２スイッチング素子１１２ｂ，…，第ｎスイッチング素子１１２ｎを有する。そして、昇圧部１１０は、いわゆる昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータを形成している。
【００２８】
前記監視用制御部１１４は、さらに、取得した電圧値に基づいて必要な監視動作、および異常判断を行う演算ユニット１１６と、電圧値を記憶する電圧値記憶部１２０と、監視用制御部１１４に必要な電源を供給する駆動電源部１２２と、からなる。
【００２９】
前記演算ユニット１１６は、内部にＡ／Ｄ変換部１１８を備えて、第１昇圧部１１０ａ，第２昇圧部１１０ｂ，…，第ｎ昇圧部１１０ｎで昇圧された電圧出力を、それぞれデジタル信号に変換する。
【００３０】
前記電圧値記憶部１２０は、不揮発性メモリで構成されており、Ａ／Ｄ変換部１１８でデジタル化された電圧値を随時記憶する。
【００３１】
前記駆動電源部１２２には、第１スイッチング素子１１２ａ，第２スイッチング素子１１２ｂ，…，第ｎスイッチング素子１１２ｎからそれぞれ出力された直流電圧が並列に入力されて、監視用制御部１１４の各部を動作させる電源として使用される。
【００３２】
そして、随時Ａ／Ｄ変換されて、電圧値記憶部１２０に記憶された電圧値が、監視用制御部１１４で監視されて、被監視部１０２（情報処理部）の発熱を検知する。
【００３３】
なお、発熱が生じたことは、電圧値記憶部１２０に記憶された瞬時値を用いて判断してもよいし、電圧値記憶部１２０に記憶された過去から現在に至る複数の電圧値の移動平均を算出して判断してもよい。特に、異なる時刻に得た複数の電圧値を利用して電圧の変化を分析することにより、被監視部１０２（情報処理部）の異常な発熱を確実に検知することができる。
【００３４】
（昇圧部の詳細構成の説明）
次に、昇圧部１１０のうち、第１昇圧部１１０ａ、および、その後段に接続された第１スイッチング素子１１２ａの詳細構成について、図３を用いて説明する。
【００３５】
第１昇圧部１１０ａは、絶縁型トランスで構成されている。今、その入力側の１次巻線と出力側の２次巻線の巻線数比をｎとすると、図３に示すように、入力側電圧である入力電圧Ｖinに対して、入力側電圧に対して、巻線数比ｎに相当する倍率の波高値を有する出力電圧Ｖoutが得られる。
【００３６】
このようにして発生した出力電圧Ｖoutは、入力電圧Ｖinとともに第１スイッチング素子１１２ａに入力される。そして、第１スイッチング素子１１２ａが、入力電圧Ｖinをトリガ信号とするスイッチング動作を行って出力電圧Ｖoutを整流する。そして、さらに整流された波形を平滑化することによって、所定の直流電圧が生成される。
【００３７】
（故障検知装置の動作の流れの説明）
次に、図４の状態遷移図、および図１，図２のブロック図を用いて、故障検知装置１０６ａが故障を検知していないときの動作の流れについて説明する。図１，図２に示した発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）は、図４に示すように、発熱を監視していない停止状態Ｓ１と、低消費電力駆動状態Ｓ２と、通常駆動状態Ｓ３の３つの異なる状態をとる。
【００３８】
発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）が発熱を監視していない停止状態Ｓ１にあるときに、電源供給部１０１（図１参照）から電源を供給すると、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）が発熱の監視を開始する。そして、熱電変換部１０４（図１参照）が検出した被監視部１０２（図１参照）と情報処理装置１００ａ（図１参照）の外気との温度差ΔＴが所定の温度差しきい値ΔＴ１を超えると、アークｔ１を介して、低消費電力駆動状態Ｓ２に移行する。具体的には、演算ユニット１１６（図２参照）において、熱電変換部１０４で発生する熱起電力が、温度差しきい値ΔＴ１に相当する値よりも大きいことを確認して、低消費電力駆動状態Ｓ２に移行する。
【００３９】
このとき、被監視部１０２（図１参照）には小さな温度差しか生じないため、熱電変換部１０４に発生する熱起電力は小さい値となる。したがって、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）に供給される電圧が低いため、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）は低電圧にて省電力状態で駆動される。
【００４０】
低消費電力駆動状態Ｓ２にあるときは、具体的には、監視用制御部１１４（図２参照）において、Ａ／Ｄ変換部１１８（図２参照）のサンプリング周波数を低くして電力消費を少なくする等の動作条件が設定される。
【００４１】
さらに発熱の監視を継続して、演算ユニット１１６（図２参照）が、被監視部１０２（図１参照）に温度差しきい値ΔＴ２（＞ΔＴ１）を超える温度差ΔＴに相当する熱起電力が生じたことを検出すると、アークｔ２を介して、通常駆動状態Ｓ３に移行する。
【００４２】
通常駆動状態Ｓ３にあるときには、前記した低消費電力駆動状態Ｓ２の動作条件が解除されて、例えば、Ａ／Ｄ変換部１１８（図２参照）のサンプリング周波数を通常の値にする等、動作条件が再設定される。
【００４３】
このとき、被監視部１０２（図１参照）には温度しきい値ΔＴ２を超える大きな温度差が生じるため、熱電変換部１０４に発生する熱起電力は、温度差が小さいときに比べてより大きい値となる。したがって、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）に供給される電圧が高くなるため、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）は通常状態で駆動される。
【００４４】
そして、図４には図示しないが、被監視部１０２に生じる温度差ΔＴがさらに大きくなり、予め設定された温度差しきい値ΔＴｋを超えると、演算ユニット１１６（図２参照）は、被監視部１０２に故障が生じたと判断して保護回路１０８ａを作動させる。
【００４５】
一方、通常駆動状態Ｓ３にあるときに、被監視部１０２（図１参照）に生じる温度差ΔＴが低下して、温度差しきい値ΔＴ２以下になると、アークｔ３を介して、低消費電力駆動状態Ｓ２に移行する。
【００４６】
そして、低消費電力駆動状態Ｓ２にあるときに、被監視部１０２に生じる温度差ΔＴがさらに低下して、温度差しきい値ΔＴ１以下になるか、または、電源供給部１０１（図１参照）からの電源供給が停止すると、アークｔ４を介して、停止状態Ｓ１に移行する。
【実施例２】
【００４７】
次に、図５を用いて、本発明の第１の実施形態である故障検知装置を有する情報処理装置１００ａの別の実施形態について説明する。
【００４８】
図５に示す情報処理装置１００ｂは、発熱監視部１０６ｂ（故障検知部）が、図２に示した発熱監視部１０６ａ（故障検知部）とは異なる構成を有している。
【００４９】
具体的には、発熱監視部１０６ｂは、電圧値記憶部１２０の後段に無線送信部１２４を有している。
【００５０】
無線送信部１２４は、演算ユニット１１６で検出した電圧値を、情報処理装置１００ｂとは異なる、外部に設けられたコンピュータ（非図示）に送信する。
【００５１】
外部のコンピュータは、無線送信部１２４から送信された電圧値を随時記憶するとともに電圧の大きさを分析して、故障による発熱が生じたと判断したときには、外部のコンピュータから情報処理装置１００ｂに対して、動作停止の指示を送信して動作を停止させる。
【００５２】
特に、情報処理装置１００ｂが複数の情報処理装置から構成されているときには、このように、故障検知を別のコンピュータで集中的に行うことによって、被監視部１０２（情報処理部）の故障箇所を迅速に判断することができる。そして、故障が生じた際の修理を的確に行うことができる。また、情報処理装置が追加更新されるときに、無線送信部１２４を追加するのみで故障検知機能を追加することができるため、更新作業を容易に行うことができる。
【実施例３】
【００５３】
次に、図６を用いて、本発明の第１の実施形態である故障検知装置を有する情報処理装置１００ａの別の実施形態について説明する。
【００５４】
図６に示す情報処理装置１００ｃは、発熱監視部１０６ｃ（故障検知部）が、図２に示した発熱監視部１０６ａ（故障検知部）とは異なる構成を有している。
【００５５】
具体的には、発熱監視部１０６ｃは、第１ダイオードＤａ，第２ダイオードＤｂ，…，第ｎダイオードＤｎの後段に、例えばコンデンサからなる蓄電部１３０を有している。
【００５６】
発熱監視部１０６ｃの構成によると、昇圧部１１０で昇圧された電圧は、監視用制御部１１４に印加される前に蓄電部１３０に蓄電される。
【００５７】
そして、蓄電部１３０に蓄電された電気が駆動電源部１２２に印加されて、監視用制御部１１４を駆動する。
【００５８】
したがって、昇圧部１１０で昇圧された電圧をすぐに消費することなく、一時的に蓄電部１３０に蓄えるため、温度差によって発生した電圧（熱起電力）を有効に活用することができる。そして発熱監視部１０６ｃの省電力化を図ることができる。
【実施例４】
【００５９】
次に、図７を用いて、本発明の第１の実施形態である故障検知装置を有する情報処理装置１００ａの別の実施形態について説明する。
【００６０】
図７に示す情報処理装置１００ｄは、発熱監視部１０６ｄ（故障検知部）が、図２に示した発熱監視部１０６ａ（故障検知部）とは異なる構成を有している。
【００６１】
具体的には、発熱監視部１０６ｄは、第１ダイオードＤａ，第２ダイオードＤｂ，…，第ｎダイオードＤｎの後段に、例えばコンデンサによって構成された蓄電部１３０を有する。そして、監視用制御部１１４は、充電回路１３２とリチウムイオン電池１３４（二次電池）を有している。
【００６２】
充電回路１３２は、蓄電部１３０に蓄電された電気によって駆動されて、リチウムイオン電池１３４に充電を行う。
【００６３】
そして、充電されたリチウムイオン電池１３４は監視用制御部１１４を駆動する。
【００６４】
このように、監視用制御部１１４の中にリチウムイオン電池１３４のような二次電池を備えることにより、温度差によって発生した電圧（熱起電力）をより一層有効に活用することができる。
【実施例５】
【００６５】
次に、図８を用いて、本発明の第１の実施形態である故障検知装置を有する情報処理装置１００ａの別の実施形態について説明する。
【００６６】
本実施形態の情報処理装置１００ｅは、図１の保護回路１０８ａに代わって、図８に示す保護回路１０８ｂを有している。
【００６７】
具体的には、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）は、発熱監視部１０６ａ（故障検知部）の監視結果に基づいて、情報処理部１０２（被監視部）に供給する電源の導通，非導通を制御するスイッチ機能を備えている。
【００６８】
すなわち、情報処理部１０２（被監視部）が正常に動作しているときは、保護回路１０８ｂは導通状態とされて、電源供給部１０１から情報処理部１０２（被監視部）に電源が供給される。そして、発熱監視部１０６ａにおいて、情報処理部１０２（被監視部）に発熱を伴う故障が発生したと判断されたときには、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）が非導通状態とされて、情報処理部１０２（被監視部）への電源の供給が停止する。
【００６９】
このように、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）にスイッチ機能を持たせることによって、情報処理部１０２（被監視部）に発熱を伴う故障が発生した際に、情報処理装置１００ｅをより一層確実に停止させることができる。また、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）にヒューズを用いる必要がないため、保護回路１０８ｂが動作した後の復帰作業を容易に行うことができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明の実施例１に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ａは、電源供給部１０１から供給された電源で駆動される被監視部１０２（情報処理部）が故障して、被監視部１０２の温度が上昇する。すると、温度差を電圧に変換する熱電変換部１０４（第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎ）のうち少なくとも１つに、被監視部１０２と外気との温度差に対応する電圧（熱起電力）が発生する。そして、この電圧によって発熱監視部１０６ａが動作して、発熱監視部１０６ａにおいて、発生した電圧の大きさに基づいて被監視部１０２の故障検知を行う。したがって、発熱監視部１０６ａを動作させるための電源を用いることなく、被監視部１０２の温度上昇を伴う故障を検知することができる。そのため、複雑な回路構成や大規模な回路構成を採ることなく、また、専用の電源を用いることなく、被監視部１０２の温度上昇を伴う故障検知を行うことができる。
【００７１】
また、本発明の実施例１に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ａは、発熱監視部１０６ａが、熱電変換部１０４で発生した電圧を昇圧する昇圧部１１０を有する。したがって、熱電変換部１０４において生じた微小な電圧を増幅して、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）の電源として使用することができる。
【００７２】
また、本発明の実施例１に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ａは、発熱監視部１０６ａが、熱電変換部１０４から出力された電圧の値を記憶する電圧値記憶部１２０（不揮発性メモリ）を有する。そして、電圧値記憶部１２０（不揮発性メモリ）に記憶された、過去から現在に至る複数の電圧値に基づいて、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）が被監視部１０２（情報処理部）の発熱を検知する。したがって、被監視部１０２（情報処理部）の異常な発熱を確実に検知することができる。  
【００７３】
また、本発明の実施例１に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ａは、熱電変換部１０４から出力された電圧が所定範囲の値であるときには、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を低電力消費状態で動作させる。さらに、熱電変換部１０４から出力された電圧が所定範囲を超える電圧であるときには、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を通常の動作状態で動作させる。したがって、故障検知装置の省電力化を図ることができる。
【００７４】
また、本発明の実施例１に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ａは、熱電変換部１０４（第１熱電変換部１０４ａ，第２熱電変換部１０４ｂ，…，第ｎ熱電変換部１０４ｎ）がペルチェ素子によって構成される。したがって、被監視部１０２（情報処理部）に生じた小さな発熱を確実に検知することができる。
【００７５】
また、本発明の実施例２に係る発熱監視部１０６ｂ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ｂは、発熱監視部１０６ｂが、電圧値記憶部１２０（不揮発性メモリ）に記憶された電圧の値を発熱監視部１０６ｂの外部に送信する無線送信部１２４を有する。したがって、被監視部１０２（情報処理部）の故障検知を、情報処理装置１００ｂから離れた外部で行うことができるため、被監視部１０２（情報処理部）の故障箇所を迅速に判断することができる。そして、故障が生じた際の修理を的確に行うことができる。また、情報処理装置が追加更新されるときに、無線送信部１２４を追加するのみで故障検知機能を追加することができるため、更新作業を容易に行うことができる。
【００７６】
また、本発明の実施例３に係る発熱監視部１０６ｃ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ｃは、熱電変換部１０４から出力された電圧に応じた電気を蓄電する蓄電部１３０を有する。したがって、温度差によって発生した電圧（熱起電力）を有効に活用することができる。そして発熱監視部１０６ｃの省電力化を図ることができる。
【００７７】
また、本発明の実施例４に係る発熱監視部１０６ｄ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ｄは、発熱監視部１０６ｄが、熱電変換部１０４から出力された電圧によって充電される二次電池１３４（リチウムイオン電池）を有する。したがって、温度差によって発生した電圧（熱起電力）をより一層有効に活用することができる。そして発熱監視部１０６ｄの省電力化を図ることができる。
【００７８】
また、本発明の実施例５に係る発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）を有する情報処理装置１００ｅは、電源供給部１０１と情報処理部１０２との間に、電源供給部１０１と情報処理部１０２とを導通または切断する保護回路１０８ｂ（スイッチ部）を有する。さらに、発熱監視部１０６ａ（故障検知装置）は、熱電変換部１０４から出力された電圧が所定値以上であるときには、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）を切断する。したがって、情報処理部１０２（被監視部）に発熱を伴う故障が発生した際に、情報処理装置１００ｅをより一層確実に停止させることができる。また、保護回路１０８ｂ（スイッチ部）にヒューズを用いる必要がないため、保護回路１０８ｂが動作した後の復帰作業を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、上記した実施例では、熱電変換部１０４にペルチェ素子を用いたが、ペルチェ素子を構成する金属材料や半導体材料の種類は特に限定されるものではない。また、用いるデバイスもペルチェ素子に限定されるものではなく、ゼーベック効果を呈する材料であれば、その材料を用いて構成すればよい。
【００８０】
以上、本発明の実施例を、図面を用いて説明したが、この実施例は本発明の例示にしか過ぎないものである。そのため、本発明はこの実施例の構成にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  情報処理装置
１０１  電源供給部
１０２  被監視部（情報処理部）
１０２ａ  電源回路
１０２ｂ  主制御部
１０４  熱電変換部
１０４ａ  第１熱電変換部
１０４ｂ  第２熱電変換部
１０４ｎ  第ｎ熱電変換部
１０６ａ  発熱監視部（故障検知装置）
１０８ａ  保護回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１３−１１３１２号公報
【図１】
2015023589.tif 000003
【図２】
2015023589.tif 000004
【図３】
2015023589.tif 000005
【図４】
2015023589.tif 000006
【図５】
2015023589.tif 000007
【図６】
2015023589.tif 000008
【図７】
2015023589.tif 000009
【図８】
2015023589.tif 000010