(57)【要約】【課題】外容器と底カバーの空隙への水侵入による腐食を防止すると共に、高温下でも底カバーが外れずに、落下などによる衝撃から真空封止材を保護し、且つ、生産性の良い金属製真空断熱容器を提供する。【解決手段】内容器５と外容器４と底カバー７と蓋ユニットとを備えた金属製真空断熱容器において、外容器４の胴部２８の下方側面６に胴部２８よりも径小なる段部２９を設け、段部２９に胴部２８と略同径の金属製で有底筒状の底カバー７の上部開口部２４を当接させて、溶接により一体化するから、外容器４と底カバー７の間の空隙に水が浸入することがなく、底カバー７が金属製であるため真空封止材１４を堅牢に保護できると共に、溶接による一体化であるため、高温下でも底カバー７が外れることはない。また、真空化処理で比較的座屈し難い段部２９に底カバー７の開口部２４を溶接することで生産性を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製で有底筒状の内容器と金属製で有底筒状の外容器とをそれぞれ口部で一体化して二重壁構造としてなると共に、
前記内容器と前記外容器の間の空隙を、前記外容器の底面に設けた排気孔より排気して、
前記排気孔を真空封止材で封止して真空断熱層としてなる金属製真空断熱容器であって、
前記外容器は上下両端が開口した筒状の外筒で、上端開口部たる外容器口部は胴部よりも小さく、更に前記外筒の下部側面に胴部よりも径小なる段部を設け、
前記段部に前記外筒の胴部と略同径の金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、
該当接部を溶接により一体化したことを特徴とする金属製真空断熱容器。
【請求項２】
前記底カバーの底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することを特徴とする請求項１に記載の金属製真空断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外容器と底カバーを溶接した金属製真空断熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属製真空断熱容器の底カバーは、外容器に外嵌されているのみで、容器の洗浄時に外容器と底カバーの間の空隙に水が浸入して金属腐食の虞があり、腐食が進行することで真空破壊により断熱性能が低下する懸念があった。そのため、特許文献１に記載されているように、外容器に底カバーを溶接することで外容器と底カバーの間の空隙への水の侵入を防止する構造が知られているが、この構造では、真空化処理用の排気孔を封止するろう材が外容器外面に露出してしまう。
【０００３】
そのため特許文献１では、カバーシートを貼着することでろう材を保護しているが、カバーシートの貼着だけでは洗浄時などに水の侵入を防ぐことは難しく、水が浸入した場合には容器の金属腐食の虞がある。
【０００４】
また、カバーシートは主に合成樹脂で形成されており、高温下での洗浄・乾燥（例えば、食器洗浄機や食器乾燥機の使用時）や消毒（例えば、消毒保管庫の使用時）では、耐熱性が不足して剥がれ落ちる可能性がある。更に、合成樹脂のカバーシートでは、落下などによる衝撃からろう材を保護するのが難しく、ろう材が破損して断熱性能が低下する虞もある。
【０００５】
特許文献２に記載された容器においては、保護板と外容器の間に水が侵入する虞はないが、合成樹脂などを用いた保護体であるため、耐熱性や落下衝撃などに対する耐久性に不安が残る。
【０００６】
一方、下記特許文献３では、ステンレス鋼製の板材を保護部材として接着しているが、接着剤によっては耐熱性が不足し、高温下での使用では保護部材が外れる虞がある。また、この保護部材を外容器底面に溶接することも考えられるが、外容器底面は真空処理により座屈しやすく、平面度が不足するため、板材を溶接することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１６７２９号公報
【特許文献２】特許５１４６９２６号公報
【特許文献３】特開２００１−０８７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、外容器と底カバーの間の空隙への水侵入による容器の腐食を防止すると共に、高温下でも保護体が外れずに、落下などによる衝撃から真空封止材を保護し、且つ、生産性が良い金属製真空断熱容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の金属製真空断熱容器は、金属製で有底筒状の内容器と金属製で有底筒状の外容器とをそれぞれ口部で一体化して二重壁構造としてなると共に、前記内容器と前記外容器の間の空隙を、前記外容器底面に設けた排気孔より排気して、前記排気孔を真空封止材で封止して真空断熱層としてなる金属製真空断熱容器であって、前記外容器は上下両端が開口した筒状の外筒で、上端開口部たる外容器口部は胴部よりも小さく、更に前記外筒の下端に溶接により一体化される円板状の外底からなり、前記外筒の胴部の下方側面に前記胴部よりも径小なる段部を設け、前記段部に前記胴部と略同径の金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、該当接部を溶接により一体化することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の金属製真空断熱容器は、底カバー底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、外容器の底部側面に胴部よりも径小なる段部を設け、段部に金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、該当接部を溶接により一体化することで、外容器と底カバー間の空隙に水が浸入することがなく、底カバーが金属製であるため真空封止材を堅牢に保護できると共に、溶接による一体化であるため、高温下でも保護体である底カバーが外れることはない。また、真空化処理で座屈し難い側面段部に底カバー開口部を溶接することで生産性を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、底カバー底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することで、外容器と底カバーの間の空隙が溶接により密閉され、高温下で密閉空間の内圧が上昇しても底カバーが膨らむことを防ぐことができる。更に、落下衝撃などによる変形を防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、要部の拡大断面図である。
【図３】同上、斜視図である。
【図４】同上、正面図である。
【図５】同上、平面図である。
【図６】同上、底面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１〜図６は本発明の実施例１を示しており、金属製真空断熱容器１は、外筒２の底に外底３を溶接した外容器４と、外容器４の内部に配設される有底筒状の内容器５と、外筒２の下部側面６に溶接される有底筒状の底カバー７と、内容器口部８を開閉し外容器４上部に着脱可能に装着される蓋ユニット９とで構成されている。内容器５と外容器４と底カバー７はそれぞれステンレス鋼、例えばＳＵＳ３０４（１８−８ステンレス鋼）によって形成されている。
【００１６】
内容器５は、外容器４内に配設されるため外径が外容器４の内径よりも小さく形成されている。また、内容器外面１０には、断熱容器としての断熱性能を向上させるため、輻射防止対策として輻射率の小さい金属によるメッキ加工や箔の巻き付けがなされている。
【００１７】
内容器５は、外容器４の下開口部１１から挿入され、内容器口部８と外容器の上端開口部たる外容器口部１２が全周にわたって溶接により接合される。内容器５を収容した外容器４の下開口部１１には、外底３が全周にわたって溶接により接合され、内容器５と外容器４とが一体となった二重壁構造の容器が形成される。そして、外底３の中央に形成され、外容器４の内外を連通する排気孔１３を介して内容器５と外容器４との空隙を排気した後、排気孔１３を真空封止材１４によって封止する真空化処理を経て内容器５と外容器４との空隙に真空断熱層１５が形成される。なお、真空封止材１４は、例えばＳｎ又はＳｎとＡｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｂｉ或いはＺｎの合金からなる金属ろう材或いはガラスろう材などを用いる。
【００１８】
外底３の中央には平面円形であって、真空断熱層１５側に浅底状の外底凹部１６が形成されている。この外底凹部１６は外底３の径と比較して非常に小径であり、真空封止工程において溶融した真空封止材１４が周囲に流れ出るのを防止する機能を有する。
【００１９】
外底凹部１６の外側には、外底凹部１６よりも浅底の円環状の外底段部１７が形成されている。この外底凹部１６と外底段部１７を設けることにより、平板の場合と比較して外底３の強度が増し、真空化処理における外底３の座屈を抑制することができる。なお、外底３の強度が増すものであれば外底段部１７の外径は変更可能であり、また、外底段部１７は複数段設けてもよい。
【００２０】
また、外底段部１７の外側には円環状の外底面部１８が形成され、その外側には上方に向かうにしたがい径大になるようにテーパ部１９が形成され、そのさらに外側には円環状の挟幅平面部２０が形成されている。この挟幅平面部２０の外側は、外筒２の側面最下部２１と平行となるように垂直に下方に向かう外底最外部２２が形成されている。この外底最外部２２は外底３の最外部分であり、外筒２の側面最下部２１と端面が揃えられて溶接され一体となる。なお、側面最下部２１の径は、内容器５の胴部の径よりも大きい。
【００２１】
外底３の真空断熱層１５側の面にはゲッター２３が溶接により配設されており、このゲッター２３は真空断熱層１５内から発生するガスを吸着する。ゲッター２３の溶接跡は外底３に形成されるが、底カバー７により覆われ、製品である金属製真空断熱容器１の外観には現れない。そのため、ゲッター２３は排気孔１３を塞ぐ位置でなければ、外底段部１７、外底面部１８、テーパ部１９、狭幅平面部２０の何れに配設してもよい。
【００２２】
底カバー７は、上部に開口部２４を有した有底円筒状をなし、底面２５には上方に凸の補強段部２６が設けられている。この補強段部２６は、平面円形であり、その直径は内容器５の直径よりも小さい。また、底面２５のうち補強段部２６以外の面は、容器の載置面であり、安定して載置するため平面に形成されている。
【００２３】
この補強段部２６が形成されることにより、平板の場合と比較して底カバー７の強度が増すため、金属製真空断熱容器１が高温下に置かれ、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７の内圧が上昇した場合であっても、底カバー７の膨張を抑制することができる。また、落下衝撃などによる底カバー７の変形を防止することができる。なお、金属製真空断熱容器１を安定して載置することができ、底カバー７の強度を増すことができれば、補強段部２６の外径は変更可能であり、また、補強段部２６を複数段設けてもよい。
【００２４】
外容器４の下部側面６には、胴部２８よりも径小で側面最下部２１よりも径大の段部２９が形成されており、この段部２９の外面に底カバー７の開口部２４内面を当接するように嵌合させる。外容器４の段部２９は、底カバー７の側壁である底カバー胴部３０の厚み分だけ径小に形成されており、外容器４と底カバー７を嵌合すると、外容器４の胴部２８と底カバー胴部３０が面一、又は底カバー胴部３０が胴部２８よりも径小となる。なお、段部２９は、真空化処理の際に座屈し難いように径方向の段差幅は狭く形成されている。
【００２５】
外容器４の胴部２８と段部２９の間には第１の屈曲部３２が形成され、底カバー７は、この第１の屈曲部３２に当接するように嵌合することで位置決めされる。そして、端部３１と第１の屈曲部３２が溶接されて接合されることにより、外容器４と底カバー７が一体となる。
【００２６】
端部３１と第１の屈曲部３２の溶接は、端部３１と第１の屈曲部３２の全周に隙間なく施されるため、外容器４と底カバー７の空隙に水が浸入することを防止することができる。そのため、水による密閉空間２７内の外容器４、底カバー７及び真空封止材１４の腐食を防止することができる。
【００２７】
また、溶接によって底カバー７が外容器４に接合され、真空封止材１４が底カバー７によって完全に覆われるため、落下などによる衝撃から真空封止材１４が保護される。したがって、外底３に形成された外底凹部１６を塞ぐ保護板のような真空封止材１４を保護するための部材は不要となり、製造コストの低廉化及び作業工程の簡略化を実現することができる。
【００２８】
また、段部２９と側面最下部２１の間に形成された第２の屈曲部３３と側面最下部２１は、段部２９よりも径小であり、底カバー７を外容器４に嵌合した状態では、底カバー７は段部２９及び第１の屈曲部３２にのみ当接し、その他の部分には当接しない。そのため、落下などの衝撃によって、外底３が内側に座屈した場合であっても密閉空間２７の分だけ座屈部分が側面最下部２１に接触することを防止し、側面最下部２１と外底最外部２２との溶接部を保護することができる。同様に、座屈部分が真空封止材１４に接触することを防止し、真空封止材１４を保護することができる。
【００２９】
内容器５と外容器４の空隙を真空化処理する際には、平面の面積が大きい外底３は座屈し易く、真空化処理後に溶接処理をするための平面度が不足することがある。これに対して本実施例では、外底３ではなく下部側面６に底カバー７を溶接している。これは、外底３が円板状であるのに対して下部側面６は円筒状であるため、側面は座屈し難いためであり、真空化処理後においても溶接処理をするための平面を確保することができ、溶接工程における作業安定性及び生産性が良いからである。
【００３０】
本実施例の金属製真空断熱容器１に飲食物を収容したような場合には、使用後、食器洗浄機や食器乾燥機を用いて洗浄・乾燥したり、消毒保管庫を用いて殺菌するために一定時間高温下にさらされることが想定される。また、本実施例の金属製真空断熱容器１は、携帯性を有することから冬季の屋外など低温下で使用されることも想定される。こうした場合であっても、外容器４と底カバー７は溶接により接合されるため、高低温下における耐久性は十分であり、温度に起因した底カバー７の外容器４からの外れを防止することができる。
【００３１】
蓋ユニット９は、天面３４を有する筒状の蓋体３５と、蓋体３５の内部に配設され止水機能を有する栓体３６から構成される。蓋体３５と栓体３６とは別体として構成されており、栓体３６で内容器口部８を閉口し、蓋体３５を外容器４に螺合することにより栓体３６が内容器５に密着して止水機能を発揮する。なお、蓋体３５と栓体３６とは一体に設けられてもよい。
【００３２】
蓋体３５は、合成樹脂製で、その外径は外容器４の胴部２８の外径よりも大きく、断面が逆さＵ字状をなしている。また、蓋体３５の内側面には雄螺子３７形成されており、外容器４の上部外側面３８に形成された雌螺子３９に螺着することで蓋体３５が外容器４に装着される。上部外側面３８は、胴部２８よりも径小に形成されている。
【００３３】
蓋体３５の天面３４には、下方に凸の蓋体凸部４０が形成されており、蓋体３５を外容器４に螺合すると蓋体凸部４０が栓体３６に形成された受部４１に当接し、栓体３６を下方に押圧する。蓋体凸部４０と受部４１の当接面４２はそれぞれ平面であり、蓋体凸部４０が受部４１を垂直下方に押圧することができるようになっている。なお、蓋体凸部４０は、シリコーン樹脂で形成されている。また、蓋体凸部４０と受部４１はそれぞれ複数設けてもよい。
【００３４】
受部４１の中央には、内容器５の内外を通気する通気孔４３が形成されている。この通気孔４３は、蓋体３５を外容器４に装着すると受部４１に当接する蓋体凸部４０によって塞がれ、内容器５内を密封する。そして、蓋体３５を外容器４から外すと通気孔４３が開口されて内容器５の内外が通気され、内容器５の内圧が大気圧と等しくなり、栓体３６の取り外しが容易となる。
【００３５】
栓体３６は、有底筒状であって、底部４４に形成された受部４１が上方に凸の形状を有するため、その断面はＷ字状をなしている。また、栓体３６の下部は上部よりも径小であり、栓体３６の下部側面には、内容器５に密着して止水機能を発揮する止水部材４６が嵌合されている。この止水部材４６は、栓体３６の底面外周部４５を覆っている。また、止水部材４６は、シリコーンゴムなどから形成された、いわゆるゴムパッキンである。なお、栓体３６は合成樹脂製である。
【００３６】
栓体３６側面の下部には、それぞれ断面が矩形状の小凹部４７及びその下方に小凸部４８が形成されている。一方、止水部材４６の内面には、それぞれ断面が矩形状の小突起４９及びその下方に小受部５０が形成されている。そのため、栓体３６に止水部材４６を嵌合した場合、小突起４９が小凹部４７に嵌合し、小凸部４８が小受部５０に嵌合するため栓体３６と止水部材４６の位置決め及び抜け止めがなされる。
【００３７】
また、栓体３６の開口部上端５１には外側に凸の下げ止め部５２が形成されており、この下げ止め部５２が内容器５と外容器４との接合端５３に当接し、栓体３６が必要以上に下降することを防止する。なお、蓋体３５と栓体３６を容器に装着した状態では、下げ止め部５２の上端が蓋体３５の天面３４に当接する。
【００３８】
栓体３６に嵌合された止水部材４６は、内容器５の内容器口部８やや下方に形成されたシール部段差５４に密着し止水機能を発揮する。シール部段差５４は、内容器５の胴部及び内容器口部８よりも径小となるように形成されている。
【００３９】
蓋体３５と栓体３６を容器に装着した状態では、蓋体３５と栓体３６との間に空間５５
が形成される。この空間５５内には空気が満たされるため、一定の断熱効果を発揮する。
【００４０】
ここで、本実施例の金属製真空断熱容器１の製造方法を説明する。まず、外容器４の下開口部１１から内容器５を外容器４内に挿入し、内容器口部８と外容器口部１２を溶接により接合する。内容器５と外容器４の空隙は真空断熱層１５とするため、溶接は内容器口部８と外容器口部１２の全周に隙間なく施される。なお、内容器５と外容器４は、内容器口部８の端面と外容器口部１２の端面を揃えて溶接されるため、接合端５３は段差がない平面となる。
【００４１】
次に、ゲッター２３を溶接した外底３を外容器５の下開口部１１に溶接により接合する。この溶接は、外容器５の側面最下部２１と外底３の外底最外部２２において、それぞれの端面を揃えて全周に隙間なく施される。このようにして、内容器５と外容器４が一体となった二重壁構造の容器が形成される。
【００４２】
次に、外底３に形成された排気孔１３を介して内容器５と外容器４の空隙を排気して真空とし、排気孔１３を真空封止材１４で封止する。こうして、内容器５と外容器４の空隙に真空断熱層１５が形成される。
【００４３】
次に、底カバー７を外容器４の下方から嵌合し、溶接により接合する。底カバー７は、端部３１が第１の屈曲部３２に当接するように嵌合し、底カバー７の位置決めがされる。溶接は、端部３１と第１の屈曲部３２の全周に施され、外容器４と底カバー７との空隙に密閉空間２７が形成される。
【００４４】
最後に、内容器口部８を栓体３６で閉口し、蓋体３５を外容器４に螺合することにより、金属製真空断熱容器１が完成する。
【００４５】
このように、本実施例では、金属製で有底筒状の内容器５と金属製で有底筒状の外容器４とをそれぞれ口部８，１２で一体化して二重壁構造としてなると共に、前記内容器５と前記外容器４の間の空隙を、前記外容器底面１６に設けた排気孔１３より排気して、前記排気孔１３を真空封止材１４で封止して真空断熱層１５としてなる金属製真空断熱容器１であって、前記外容器４は上下両端が開口した筒状の外筒２で、上端開口部たる外容器口部１２の内径は胴部２８よりも小さく、更に前記外筒２の下端に溶接により一体化される円板状の外底３からなり、前記外筒２の胴部２８の下方側面６に前記胴部２８よりも径小なる段部２９を設け、前記段部２９に前記胴部２８と略同径の金属製で有底筒状の底カバー７の開口部２４を当接させ、該当接部を溶接により一体化するから、外容器４と底カバー７の間の空隙に水が浸入することがなく、底カバー７が金属製であるため真空封止材１４を堅牢に保護できると共に、溶接による一体化であるため、高温下でも底カバー７が外れることはない。また、真空化処理で比較的座屈し難い段部２９に底カバー７の開口部２４を溶接することで生産性を高めることができる。
【００４６】
また、本実施例では、前記底カバー７の底面２５に少なくとも１つ以上の補強段部２６を有するから、外容器４と底カバー７の間の空隙が溶接により密閉され、高温下で密閉空間２７の内圧が上昇しても底カバー７が膨らむことを防ぐことができる。更に、落下衝撃などによる変形を防止する効果もある。
【実施例２】
【００４７】
図７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例は、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７に緩衝材５６を配設したものである。
【００４８】
緩衝材５６は、発泡ポリスチレンや発泡ポリプロピレンなどからなる、発泡成形体であって、底カバー７を外容器４に接合した状態で形成される密閉空間２７と略同形状を有する。そのため、緩衝材５６は密閉空間２７内に遊動することなく収納され、緩衝材５６を接着剤などで固定する必要がない。
【００４９】
この緩衝材５６は、落下衝撃などにより金属製真空断熱容器１の底カバー７が内側に変形した場合に、底カバー７が真空封止材１４に直接当たり、真空封止材１４が破損などすることを防止するものである。
【００５０】
また、緩衝材５６は、外容器４と底カバー７とが溶接により接合されて形成される密閉空間２７内に配設されるため、外部から水などが浸入して緩衝材５６に付着することがない。したがって、緩衝材５６が水などによって腐食したり、カビが生えたりすることがない。
【実施例３】
【００５１】
図８は、本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例は、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７に磁石５７を配設したものである。
【００５２】
磁石５７は、環状の平板状に形成され、底カバー７の補強段部２６より外周側に形成された、金属製真空断熱容器１の載置面５８の内側（密閉空間２７内）に配設される。そして、密閉空間２７内に配設された状態で外容器４と底カバー７とが溶接により接合されるため、外部から水などが浸入して磁石５７に付着することがない。
【００５３】
磁石５７には、永久磁石、特にネオジウム磁石やフェライト磁石が用いられるが、上記のとおり磁石５７は水などに触れることがないため、錆止め処理は不要である。また、磁石５７は、底カバー７により完全に覆われるため、落下衝撃など外部からの衝撃が軽減され、破損などが起こり難い。
【００５４】
磁石５７は、外容器４と底カバー７とを接合した状態で、外底３に当接しない程度の厚さに形成されている。
【００５５】
本実施例の底カバー７の素材には、磁性を有する金属（例えばＳＵＳ４３０）を用いており、磁石５７が磁力によって底カバー７にくっつくため、固定する必要はないが、底カバー７の素材に磁性を有しない金属（例えばＳＵＳ３０４）を用いる場合には、磁石５７をろう付けや耐熱性の高い接着剤などにより底カバー７に固定する。なお、磁石５７は密閉空間２７内に水密に配設されるため、ろう付けや接着剤が水などによって腐食することはない。
【００５６】
以上のように、本実施例では、磁石５７を載置面５８の内側に配設することにより、金属製真空断熱容器１を磁性を有するテーブルなどに載置した場合には、磁石５７がテーブルなどとくっつき、金属製真空断熱容器１が容易に倒れることを防止できる。また、磁性を有しないテーブルなどに載置した場合であっても、磁石５７が配設されるのが金属製真空断熱容器１の底部分であるため、磁石５７の重量によって、金属製真空断熱容器１自体の重心が下方に下がり、安定性が増すため、金属製真空断熱容器１が容易に倒れることを防止できる。したがって、金属製真空断熱容器１がテーブルなどから落下して破損したり、蓋ユニット９を外した状態で金属製真空断熱容器１が転倒して収容物がこぼれたりすることを防止する効果がある。
【００５７】
なお、本実施例において、磁石５７は形状を変更したり、複数設けたりしてもよいが、金属製真空断熱容器１の重心位置が前後、左右、又は斜め方向に移動しないように、前後、左右、斜め方向に均等に配置する。
【００５８】
また、本実施例において、上記実施例２の緩衝材５６を設けてもよい。その場合、磁石５７を設置した状態の密閉空間２７の形状に合せて緩衝材５６を成形する。
【００５９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、内容器の胴部と底部とを別部品とし、溶接により接合して一体部品とする２部品構成としてもよい。また、容器の径や長さを変更して容器の容量を適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  金属製真空断熱容器
２  外筒
３  外底
４  外容器
５  内容器
６  下部側面（下方側面）
７  底カバー
８  内容器口部（口部）
１２  外容器口部（口部）
１３  排気孔
１４  真空封止材
１５  真空断熱層
１６  外底凹部（底面）
２４  開口部（上部開口部）
２５  底面
２６  補強段部
２８  胴部
２９  段部
３１  端部（当接部）
３２  第１の屈曲部（当接部）
３３  第２の屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015131039.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015131039.tif 000007
【図６】
2015131039.tif 000008
【図７】
2015131039.tif 000009
【図８】
2015131039.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製で有底筒状の内容器と金属製で有底筒状の外容器とをそれぞれ口部で一体化して二重壁構造としてなると共に、
前記内容器と前記外容器の間の空隙を、前記外容器の底面に設けた排気孔より排気して、
前記排気孔を真空封止材で封止して真空断熱層としてなる金属製真空断熱容器であって、
前記外容器は上下両端が開口した筒状の外筒で、上端開口部たる外容器口部は胴部よりも小さく、更に前記外筒の下部側面に前記胴部よりも径小なる段部を設け、
前記段部に前記外筒の胴部と略同径の金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、
該当接部を溶接により一体化し、
前記段部の下方には前記段部よりも径小であって、前記外容器の底部である外底と接合される側面最下部が形成され、前記側面最下部と前記底カバーとの間に間隙が形成されたことを特徴とする金属製真空断熱容器。
【請求項２】
前記底カバーの底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することを特徴とする請求項１に記載の金属製真空断熱容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外容器と底カバーを溶接した金属製真空断熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属製真空断熱容器の底カバーは、外容器に外嵌されているのみで、容器の洗浄時に外容器と底カバーの間の空隙に水が浸入して金属腐食の虞があり、腐食が進行することで真空破壊により断熱性能が低下する懸念があった。そのため、特許文献１に記載されているように、外容器に底カバーを溶接することで外容器と底カバーの間の空隙への水の侵入を防止する構造が知られているが、この構造では、真空化処理用の排気孔を封止するろう材が外容器外面に露出してしまう。
【０００３】
そのため特許文献１では、カバーシートを貼着することでろう材を保護しているが、カバーシートの貼着だけでは洗浄時などに水の侵入を防ぐことは難しく、水が浸入した場合には容器の金属腐食の虞がある。
【０００４】
また、カバーシートは主に合成樹脂で形成されており、高温下での洗浄・乾燥（例えば、食器洗浄機や食器乾燥機の使用時）や消毒（例えば、消毒保管庫の使用時）では、耐熱性が不足して剥がれ落ちる可能性がある。更に、合成樹脂のカバーシートでは、落下などによる衝撃からろう材を保護するのが難しく、ろう材が破損して断熱性能が低下する虞もある。
【０００５】
特許文献２に記載された容器においては、保護板と外容器の間に水が侵入する虞はないが、合成樹脂などを用いた保護体であるため、耐熱性や落下衝撃などに対する耐久性に不安が残る。
【０００６】
一方、下記特許文献３では、ステンレス鋼製の板材を保護部材として接着しているが、接着剤によっては耐熱性が不足し、高温下での使用では保護部材が外れる虞がある。また、この保護部材を外容器底面に溶接することも考えられるが、外容器底面は真空処理により座屈しやすく、平面度が不足するため、板材を溶接することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１６７２９号公報
【特許文献２】特許５１４６９２６号公報
【特許文献３】特開２００１−０８７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、外容器と底カバーの間の空隙への水侵入による容器の腐食を防止すると共に、高温下でも保護体が外れずに、落下などによる衝撃から真空封止材を保護し、且つ、生産性が良い金属製真空断熱容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の金属製真空断熱容器は、金属製で有底筒状の内容器と金属製で有底筒状の外容器とをそれぞれ口部で一体化して二重壁構造としてなると共に、前記内容器と前記外容器の間の空隙を、前記外容器の底面に設けた排気孔より排気して、前記排気孔を真空封止材で封止して真空断熱層としてなる金属製真空断熱容器であって、前記外容器は上下両端が開口した筒状の外筒で、上端開口部たる外容器口部は胴部よりも小さく、更に前記外筒の下部側面に前記胴部よりも径小なる段部を設け、前記段部に前記外筒の胴部と略同径の金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、該当接部を溶接により一体化し、前記段部の下方には前記段部よりも径小であって、前記外容器の底部である外底と接合される側面最下部が形成され、前記側面最下部と前記底カバーとの間に間隙が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の金属製真空断熱容器は、底カバー底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、外容器の底部側面に胴部よりも径小なる段部を設け、段部に金属製で有底筒状の底カバーの上部開口部を当接させ、該当接部を溶接により一体化することで、外容器と底カバー間の空隙に水が浸入することがなく、底カバーが金属製であるため真空封止材を堅牢に保護できると共に、溶接による一体化であるため、高温下でも保護体である底カバーが外れることはない。また、真空化処理で座屈し難い側面段部に底カバー開口部を溶接することで生産性を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、底カバー底面に少なくとも１つ以上の補強段部を有することで、外容器と底カバーの間の空隙が溶接により密閉され、高温下で密閉空間の内圧が上昇しても底カバーが膨らむことを防ぐことができる。更に、落下衝撃などによる変形を防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、要部の拡大断面図である。
【図３】同上、斜視図である。
【図４】同上、正面図である。
【図５】同上、平面図である。
【図６】同上、底面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１〜図６は本発明の実施例１を示しており、金属製真空断熱容器１は、外筒２の底に外底３を溶接した外容器４と、外容器４の内部に配設される有底筒状の内容器５と、外筒２の下部側面６に溶接される有底筒状の底カバー７と、内容器口部８を開閉し外容器４上部に着脱可能に装着される蓋ユニット９とで構成されている。内容器５と外容器４と底カバー７はそれぞれステンレス鋼、例えばＳＵＳ３０４（１８−８ステンレス鋼）によって形成されている。
【００１６】
内容器５は、外容器４内に配設されるため外径が外容器４の内径よりも小さく形成されている。また、内容器外面１０には、断熱容器としての断熱性能を向上させるため、輻射防止対策として輻射率の小さい金属によるメッキ加工や箔の巻き付けがなされている。
【００１７】
内容器５は、外容器４の下開口部１１から挿入され、内容器口部８と外容器４の上端開口部たる外容器口部１２が全周にわたって溶接により接合される。内容器５を収容した外容器４の下開口部１１には、外底３が全周にわたって溶接により接合され、内容器５と外容器４とが一体となった二重壁構造の容器が形成される。そして、外底３の中央に形成され、外容器４の内外を連通する排気孔１３を介して内容器５と外容器４との空隙を排気した後、排気孔１３を真空封止材１４によって封止する真空化処理を経て内容器５と外容器４との空隙に真空断熱層１５が形成される。なお、真空封止材１４は、例えばＳｎ又はＳｎとＡｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｂｉ或いはＺｎの合金からなる金属ろう材或いはガラスろう材などを用いる。
【００１８】
外底３の中央には平面円形であって、真空断熱層１５側に浅底状の外底凹部１６が形成されている。この外底凹部１６は外底３の径と比較して非常に小径であり、真空封止工程において溶融した真空封止材１４が周囲に流れ出るのを防止する機能を有する。
【００１９】
外底凹部１６の外側には、外底凹部１６よりも浅底の円環状の外底段部１７が形成されている。この外底凹部１６と外底段部１７を設けることにより、平板の場合と比較して外底３の強度が増し、真空化処理における外底３の座屈を抑制することができる。なお、外底３の強度が増すものであれば外底段部１７の外径は変更可能であり、また、外底段部１７は複数段設けてもよい。
【００２０】
また、外底段部１７の外側には円環状の外底面部１８が形成され、その外側には上方に向かうにしたがい径大になるようにテーパ部１９が形成され、そのさらに外側には円環状の挟幅平面部２０が形成されている。この挟幅平面部２０の外側は、外筒２の側面最下部２１と平行となるように垂直に下方に向かう外底最外部２２が形成されている。この外底最外部２２は外底３の最外部分であり、外筒２の側面最下部２１と端面が揃えられて溶接され一体となる。なお、側面最下部２１の径は、内容器５の胴部の径よりも大きい。
【００２１】
外底３の真空断熱層１５側の面にはゲッター２３が溶接により配設されており、このゲッター２３は真空断熱層１５内から発生するガスを吸着する。ゲッター２３の溶接跡は外底３に形成されるが、底カバー７により覆われ、製品である金属製真空断熱容器１の外観には現れない。そのため、ゲッター２３は排気孔１３を塞ぐ位置でなければ、外底段部１７、外底面部１８、テーパ部１９、狭幅平面部２０の何れに配設してもよい。
【００２２】
底カバー７は、上部に開口部２４を有した有底円筒状をなし、底面２５には上方に凸の補強段部２６が設けられている。この補強段部２６は、平面視円形であり、その直径は内容器５の直径よりも小さい。また、底面２５のうち補強段部２６以外の面は、容器の載置面であり、安定して載置するため平面に形成されている。
【００２３】
この補強段部２６が形成されることにより、平板の場合と比較して底カバー７の強度が増すため、金属製真空断熱容器１が高温下に置かれ、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７の内圧が上昇した場合であっても、底カバー７の膨張を抑制することができる。また、落下衝撃などによる底カバー７の変形を防止することができる。なお、金属製真空断熱容器１を安定して載置することができ、底カバー７の強度を増すことができれば、補強段部２６の外径は変更可能であり、また、補強段部２６を複数段設けてもよい。
【００２４】
外容器４の下部側面６には、胴部２８よりも径小で側面最下部２１よりも径大の段部２９が形成されており、この段部２９の外面に底カバー７の開口部２４内面を当接するように嵌合させる。外容器４の段部２９は、底カバー７の側壁である底カバー胴部３０の厚み分だけ径小に形成されており、外容器４と底カバー７を嵌合すると、外容器４の胴部２８と底カバー胴部３０が面一、又は底カバー胴部３０が胴部２８よりも径小となる。なお、段部２９は、真空化処理の際に座屈し難いように径方向の段差幅は狭く形成されている。
【００２５】
外容器４の胴部２８と段部２９の間には第１の屈曲部３２が形成され、底カバー７は、この第１の屈曲部３２に当接するように嵌合することで位置決めされる。そして、端部３１と第１の屈曲部３２が溶接されて接合されることにより、外容器４と底カバー７が一体となる。
【００２６】
端部３１と第１の屈曲部３２の溶接は、端部３１と第１の屈曲部３２の全周に隙間なく施されるため、外容器４と底カバー７の空隙に水が浸入することを防止することができる。そのため、水による密閉空間２７内の外容器４、底カバー７及び真空封止材１４の腐食を防止することができる。
【００２７】
また、溶接によって底カバー７が外容器４に接合され、真空封止材１４が底カバー７によって完全に覆われるため、落下などによる衝撃から真空封止材１４が保護される。したがって、外底３に形成された外底凹部１６を塞ぐ保護板のような真空封止材１４を保護するための部材は不要となり、製造コストの低廉化及び作業工程の簡略化を実現することができる。
【００２８】
また、段部２９と側面最下部２１の間に形成された第２の屈曲部３３と側面最下部２１は、段部２９よりも径小であり、底カバー７を外容器４に嵌合した状態では、底カバー７は段部２９及び第１の屈曲部３２にのみ当接し、その他の部分には当接しない。そのため、落下などの衝撃によって、外底３が内側に座屈した場合であっても密閉空間２７が存在するので座屈部分が側面最下部２１に接触することを防止し、側面最下部２１と外底最外部２２との溶接部を保護することができる。同様に、座屈部分が真空封止材１４に接触することを防止し、真空封止材１４を保護することができる。
【００２９】
内容器５と外容器４の空隙を真空化処理する際には、平面の面積が大きい外底３は座屈し易く、真空化処理後に溶接処理をするための平面度が不足することがある。これに対して本実施例では、外底３ではなく下部側面６に底カバー７を溶接している。これは、外底３が円板状であるのに対して下部側面６は円筒状であるため、側面は座屈し難いためであり、真空化処理後においても溶接処理をするための平面を確保することができ、溶接工程における作業安定性及び生産性が良いからである。
【００３０】
本実施例の金属製真空断熱容器１に飲食物を収容したような場合には、使用後、食器洗浄機や食器乾燥機を用いて洗浄・乾燥したり、消毒保管庫を用いて殺菌するために一定時間高温下にさらされることが想定される。また、本実施例の金属製真空断熱容器１は、携帯性を有することから冬季の屋外など低温下で使用されることも想定される。こうした場合であっても、外容器４と底カバー７は溶接により接合されるため、高低温下における耐久性は十分であり、温度に起因した底カバー７の外容器４からの外れを防止することができる。
【００３１】
蓋ユニット９は、天面３４を有する筒状の蓋体３５と、蓋体３５の内部に配設され止水機能を有する栓体３６から構成される。蓋体３５と栓体３６とは別体として構成されており、栓体３６で内容器口部８を閉口し、蓋体３５を外容器４に螺合することにより栓体３６が内容器５に密着して止水機能を発揮する。なお、蓋体３５と栓体３６とは一体に設けられてもよい。
【００３２】
蓋体３５は、合成樹脂製で、その外径は外容器４の胴部２８の外径よりも大きく、断面が逆さＵ字状をなしている。また、蓋体３５の内側面には雄螺子３７形成されており、外容器４の上部外側面３８に形成された雌螺子３９に螺着することで蓋体３５が外容器４に装着される。上部外側面３８は、胴部２８よりも径小に形成されている。
【００３３】
蓋体３５の天面３４には、下方に凸の蓋体凸部４０が形成されており、蓋体３５を外容器４に螺合すると蓋体凸部４０が栓体３６に形成された受部４１に当接し、栓体３６を下方に押圧する。蓋体凸部４０と受部４１の当接面４２はそれぞれ平面であり、蓋体凸部４０が受部４１を垂直下方に押圧することができるようになっている。なお、蓋体凸部４０は、シリコーン樹脂で形成されている。また、蓋体凸部４０と受部４１はそれぞれ複数設けてもよい。
【００３４】
受部４１の中央には、内容器５の内外を通気する通気孔４３が形成されている。この通気孔４３は、蓋体３５を外容器４に装着すると受部４１に当接する蓋体凸部４０によって塞がれ、内容器５内を密封する。そして、蓋体３５を外容器４から外すと通気孔４３が開口されて内容器５の内外が通気され、内容器５の内圧が大気圧と等しくなり、栓体３６の取り外しが容易となる。
【００３５】
栓体３６は、有底筒状であって、底部４４に形成された受部４１が上方に凸の形状を有するため、その断面はＷ字状をなしている。また、栓体３６の下部は上部よりも径小であり、栓体３６の下部の側面には、内容器５に密着して止水機能を発揮する止水部材４６が嵌合されている。この止水部材４６は、栓体３６の底面外周部４５を覆っている。また、止水部材４６は、シリコーンゴムなどから形成された、いわゆるゴムパッキンである。なお、栓体３６は合成樹脂製である。
【００３６】
栓体３６側面の下部には、それぞれ断面が矩形状の小凹部４７及びその下方に小凸部４８が形成されている。一方、止水部材４６の内面には、それぞれ断面が矩形状の小突起４９及びその下方に小受部５０が形成されている。そのため、栓体３６に止水部材４６を嵌合した場合、小突起４９が小凹部４７に嵌合し、小凸部４８が小受部５０に嵌合するため栓体３６と止水部材４６の位置決め及び抜け止めがなされる。
【００３７】
また、栓体３６の開口部上端５１には外側に凸の下げ止め部５２が形成されており、この下げ止め部５２が内容器５と外容器４との接合端５３に当接し、栓体３６が必要以上に下降することを防止する。なお、蓋体３５と栓体３６を容器に装着した状態では、下げ止め部５２の上端が蓋体３５の天面３４に当接する。
【００３８】
栓体３６に嵌合された止水部材４６は、内容器５の内容器口部８やや下方に形成されたシール部段差５４に密着し止水機能を発揮する。シール部段差５４は、内容器５の胴部及び内容器口部８よりも径小となるように形成されている。
【００３９】
蓋体３５と栓体３６を容器に装着した状態では、蓋体３５と栓体３６との間に空間５５が形成される。この空間５５内には空気が満たされるため、一定の断熱効果を発揮する。
【００４０】
ここで、本実施例の金属製真空断熱容器１の製造方法を説明する。まず、外容器４の下開口部１１から内容器５を外容器４内に挿入し、内容器口部８と外容器口部１２を溶接により接合する。内容器５と外容器４の空隙は真空断熱層１５とするため、溶接は内容器口部８と外容器口部１２の全周に隙間なく施される。なお、内容器５と外容器４は、内容器口部８の端面と外容器口部１２の端面を揃えて溶接されるため、接合端５３は段差がない平面となる。
【００４１】
次に、ゲッター２３を溶接した外底３を外容器４の下開口部１１に溶接により接合する。この溶接は、外容器４の側面最下部２１と外底３の外底最外部２２において、それぞれの端面を揃えて全周に隙間なく施される。このようにして、内容器５と外容器４が一体となった二重壁構造の容器が形成される。
【００４２】
次に、外底３に形成された排気孔１３を介して内容器５と外容器４の空隙を排気して真空とし、排気孔１３を真空封止材１４で封止する。こうして、内容器５と外容器４の空隙に真空断熱層１５が形成される。
【００４３】
次に、底カバー７を外容器４の下方から嵌合し、溶接により接合する。底カバー７は、端部３１が第１の屈曲部３２に当接するように嵌合し、底カバー７の位置決めがされる。溶接は、端部３１と第１の屈曲部３２の全周に施され、外容器４と底カバー７との空隙に密閉空間２７が形成される。
【００４４】
最後に、内容器口部８を栓体３６で閉口し、蓋体３５を外容器４に螺合することにより、金属製真空断熱容器１が完成する。
【００４５】
このように、本実施例では、金属製で有底筒状の内容器５と金属製で有底筒状の外容器４とをそれぞれ口部たる内容器口部８及び外容器口部１２で一体化して二重壁構造としてなると共に、前記内容器５と前記外容器４の間の空隙を、前記外容器４の底面たる外底凹部１６に設けた排気孔１３より排気して、前記排気孔１３を真空封止材１４で封止して真空断熱層１５としてなる金属製真空断熱容器１であって、前記外容器４は上下両端が開口した筒状の外筒２で、上端開口部たる外容器口部１２は胴部２８よりも小さく、更に前記外筒２の下部側面６に前記胴部２８よりも径小なる段部２９を設け、前記段部２９に前記外筒２の胴部２８と略同径の金属製で有底筒状の底カバー７の上部開口部たる開口部２４を当接させ、該当接部たる端部３１及び第１の屈曲部３２を溶接により一体化し、前記段部２９の下方には前記段部２９よりも径小であって、前記外容器４の底部である外底３と接合される側面最下部２１が形成され、前記側面最下部２１と前記底カバー７との間に間隙が形成されるから、外容器４と底カバー７の間の空隙に水が浸入することがなく、底カバー７が金属製であるため真空封止材１４を堅牢に保護できると共に、溶接による一体化であるため、高温下でも底カバー７が外れることはない。また、真空化処理で比較的座屈し難い段部２９に底カバー７の開口部２４を溶接することで生産性を高めることができる。
【００４６】
また、本実施例では、前記底カバー７の底面２５に少なくとも１つ以上の補強段部２６を有するから、外容器４と底カバー７の間の空隙が溶接により密閉され、高温下で密閉空間２７の内圧が上昇しても底カバー７が膨らむことを防ぐことができる。更に、落下衝撃などによる変形を防止する効果もある。
【実施例２】
【００４７】
図７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例は、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７に緩衝材５６を配設したものである。
【００４８】
緩衝材５６は、発泡ポリスチレンや発泡ポリプロピレンなどからなる、発泡成形体であって、底カバー７を外容器４に接合した状態で形成される密閉空間２７と略同形状を有する。そのため、緩衝材５６は密閉空間２７内に遊動することなく収納され、緩衝材５６を接着剤などで固定する必要がない。
【００４９】
この緩衝材５６は、落下衝撃などにより金属製真空断熱容器１の底カバー７が内側に変形した場合に、底カバー７が真空封止材１４に直接当たり、真空封止材１４が破損などすることを防止するものである。
【００５０】
また、緩衝材５６は、外容器４と底カバー７とが溶接により接合されて形成される密閉空間２７内に配設されるため、外部から水などが浸入して緩衝材５６に付着することがない。したがって、緩衝材５６が水などによって腐食したり、カビが生えたりすることがない。
【実施例３】
【００５１】
図８は、本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例は、外容器４と底カバー７の空隙に形成される密閉空間２７に磁石５７を配設したものである。
【００５２】
磁石５７は、環状の平板状に形成され、底カバー７の補強段部２６より外周側に形成された、金属製真空断熱容器１の載置面５８の内側（密閉空間２７内）に配設される。そして、密閉空間２７内に配設された状態で外容器４と底カバー７とが溶接により接合されるため、外部から水などが浸入して磁石５７に付着することがない。
【００５３】
磁石５７には、永久磁石、特にネオジウム磁石やフェライト磁石が用いられるが、上記のとおり磁石５７は水などに触れることがないため、錆止め処理は不要である。また、磁石５７は、底カバー７により完全に覆われるため、落下衝撃など外部からの衝撃が軽減され、破損などが起こり難い。
【００５４】
磁石５７は、外容器４と底カバー７とを接合した状態で、外底３に当接しない程度の厚さに形成されている。
【００５５】
本実施例の底カバー７の素材には、磁性を有する金属（例えばＳＵＳ４３０）を用いており、磁石５７が磁力によって底カバー７にくっつくため、固定する必要はないが、底カバー７の素材に磁性を有しない金属（例えばＳＵＳ３０４）を用いる場合には、磁石５７をろう付けや耐熱性の高い接着剤などにより底カバー７に固定する。なお、磁石５７は密閉空間２７内に水密に配設されるため、ろう付けや接着剤が水などによって腐食することはない。
【００５６】
以上のように、本実施例では、磁石５７を載置面５８の内側に配設することにより、金属製真空断熱容器１を磁性を有するテーブルなどに載置した場合には、磁石５７がテーブルなどとくっつき、金属製真空断熱容器１が容易に倒れることを防止できる。また、磁性を有しないテーブルなどに載置した場合であっても、磁石５７が配設されるのが金属製真空断熱容器１の底部分であるため、磁石５７の重量によって、金属製真空断熱容器１自体の重心が下方に下がり、安定性が増すため、金属製真空断熱容器１が容易に倒れることを防止できる。したがって、金属製真空断熱容器１がテーブルなどから落下して破損したり、蓋ユニット９を外した状態で金属製真空断熱容器１が転倒して収容物がこぼれたりすることを防止する効果がある。
【００５７】
なお、本実施例において、磁石５７は形状を変更したり、複数設けたりしてもよいが、金属製真空断熱容器１の重心位置が前後、左右、又は斜め方向に移動しないように、前後、左右、斜め方向に均等に配置する。
【００５８】
また、本実施例において、上記実施例２の緩衝材５６を設けてもよい。その場合、磁石５７を設置した状態の密閉空間２７の形状に合せて緩衝材５６を成形する。
【００５９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、内容器の胴部と底部とを別部品とし、溶接により接合して一体部品とする２部品構成としてもよい。また、容器の径や長さを変更して容器の容量を適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  金属製真空断熱容器
２  外筒
３  外底
４  外容器
５  内容器
６  下部側面（下方側面）
７  底カバー
８  内容器口部（口部）
１２  外容器口部（口部）
１３  排気孔
１４  真空封止材
１５  真空断熱層
１６  外底凹部（底面）
２１  側面最下部
２４  開口部（上部開口部）
２５  底面
２６  補強段部
２８  胴部
２９  段部
３１  端部（当接部）
３２  第１の屈曲部（当接部）
３３  第２の屈曲部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015131039.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015131039.tif 000012
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015131039.tif 000013