(57)【要約】      （修正有）【課題】棟包みの施工を簡略化するとともに、強風等によるフラッタリングや地震等による揺れで変形しにくい棟包みの施工構造を提供する。また、屋根の棟部に使用する棟包みの差し替えや、他の屋根棟部材への交換等を容易にできる棟部の補修方法を提供する。【解決手段】屋根の棟部に棟下地２を介して棟包み７を固定する棟包みの施工構造１において、棟包み７が、その頂部に設けた平坦面の上方から棟下地２に固定されている棟包みの施工構造１である。また、棟下地２は、少なくとも棟部支持材３と支持補強材４、さらには棟木６や固定補助桟木５で構成され、棟下地２に対し棟包み７を強固に固定できる。棟包みの施工構造１を補修する棟部の補修方法であって、少なくとも棟包み７と支持補強材４を除去した後に、棟瓦を棟木６または棟木と棟部支持材３に、ねじまたは釘Ｂ７で固定する工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の棟部に棟下地２を介して棟包み７を固定する棟包みの施工構造１において、棟包み７が、その頂部に設けた平坦面７１の上方から棟下地２にねじまたは釘Ｂ７で固定されていることを特徴とする、棟包みの施工構造。
【請求項２】
前記棟下地２は、少なくとも屋根の棟部の野地板８１に固定された棟部支持材３と、前記棟部支持材に固定された支持補強材４とからなり、棟包み７が、その頂部に設けた平坦面７１および見付部７３から前記支持補強材４に固定されている請求項１記載の棟包みの施工構造。
【請求項３】
前記棟下地２は、少なくとも屋根の棟部の野地板８１に固定された棟部支持材３と、前記棟部支持材に固定された棟木６と、前記棟木に固定された支持補強材４とからなり、棟包み７が、その平坦面７１から、前記支持補強材３、または前記支持補強材と前記棟木６に固定されているとともに、その見付部７３から前記支持補強材３に固定されている請求項１記載の棟包みの施工構造。
【請求項４】
前記棟下地２は、少なくとも屋根の棟部の野地板８１に固定された棟部支持材３と、前記棟部支持材に固定された支持補強材４と、前記支持補強材に棟芯と略平行になるよう固定された固定補助桟木５とからなり、棟包み７が、その頂部に設けた平坦面７１から前記棟部支持材３に固定されているとともに、その見付部７３から前記固定補助桟木５に固定されている請求項１記載の棟包みの施工構造。
【請求項５】
前記棟下地２は、少なくとも屋根の棟部の野地板８１に固定された棟部支持材３と、前記棟部支持材３に固定された棟木６と、前記棟木に固定された支持補強材４と、前記支持補強材に棟芯と略平行になるよう固定された固定補助桟木５とからなり、棟包み７が、その頂部に設けた平坦面７１から前記棟木６に固定されているとともに、その見付部７３から前記固定補助桟木５に固定されている請求項１記載の棟包みの施工構造。
【請求項６】
前記支持補強材４は、棟芯方向に長尺である請求項２または請求項３に記載の棟包みの施工構造。
【請求項７】
前記支持補強材４は、棟芯方向に短尺である請求項４または請求項５に記載の棟包みの施工構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の棟包みの施工構造１に使用される棟包みであって、前記棟包みは、棟部への施工状態において棟芯と直交する方向の断面が略山形形状であり、その頂部が平坦面であることを特徴とする棟包み。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の棟包みの施工構造１を補修する棟部の補修方法であって、少なくとも棟包み７と支持補強材４を除去した後に、棟瓦８７を棟木６または棟木と棟部支持材３に、ねじまたは釘Ｂ８７で固定する工程を含むことを特徴とする棟部の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の棟部に施工される棟包みの施工構造、および棟部の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根の棟部は、屋根の平部と違い端部に位置するため、平部よりも納まりが複雑になることが多い。また、屋根の棟部について、屋根の平部と同質の材料を用いて施工することは多いが、棟部の施工の簡略化や、棟部の意匠の一つとして、棟包みで施工されることも多い。一例として、窯業系の（厚物の）屋根材を採用する場合では、平部は窯業系の屋根材を使用しても、コスト的な面、意匠的な面から棟部については棟包みを使うことがある。棟包みは、鋼板を折り曲げて成形されたものに各種塗装処理等を施したものが一般的に使用されている。なお、屋根材としては、粘土瓦、セメント瓦、コンクリート瓦、（化粧）スレート、金属屋根、シングル材等があり、その中で棟包みは、（化粧）スレート、金属屋根に多用されている。
【０００３】
屋根の棟部に対して棟包みを施工する手段には、数多くの方法が考案されている。その中で、最も一般的な方法は、図１２に示すように、棟頂部の屋根材の棟芯側に、棟芯を挟んで２本の笠木（木材）を施工し、該笠木の上から棟包みを被せて、棟包みの見付部より笠木の幅方向に向かって釘やねじで固定するという方法である。しかしながら、この方法では、笠木の固定は笠木と屋根材にドリルで下穴を開ける必要があり、窯業系屋根材の場合は、特に施工手間がかかる。また、見付部だけの固定であるため屋根に対する固定力が小さく、見付部からねじまたは釘を留めつけにくいほか、棟包みや笠木が屋根材に乗っているため、棟包みや笠木と屋根材との間を毛細管現象によって雨水等が遡ってしまい、棟包みの内部に浸入して笠木を濡らしてしまう。しかも、濡れた笠木は棟包みに囲まれているために乾きにくく、湿った状態が続くことにより笠木が腐食してしまい、棟包みの固定力を低下させてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、上記問題を鑑み、次の特許文献１〜３に記載のような棟包みの施工方法が発明されている。特許文献１に記載の棟包みの施工は、図１３に示すように、屋根の野地板に固定する開脚片を備えた基部、基部より立ち上がる板状支持片、板状支持片の上端に設けられ板金棟（棟包み）を支承する受け板を保持するための受け板保持部を備えた支持金具を用いる方法である。前記支持金具には、上側保持部材、下側保持部材を備えた受け板保持部があり、前記上側保持部材、前記下側保持部材を固定し、棟包みを固定することで、板金棟（棟包み）を簡単かつ確実に固定することができる。
【０００５】
次に、特許文献２に記載の棟包みの施工は、図１４に示すように、基部、支持部、支持部上端から下り傾斜となるよう横方向に伸びる受版部とからなる受金物を用いる方法である。前記受版部の端部に係合用雄部材を設けるとともに、予め棟包みに係合用雌部材（図示なし）を備えて、前記係合用雄部材と嵌りあうようになっている。棟包みを上方より押圧することで、前記係合用雄部材と前記係合用雌部材が係合されるので、棟包みを固定するための笠木を不要にするとともに、いわばワンタッチ式で簡単に棟部を施工することができる。また、棟包みを受金物に直接固定するため、笠木を不要とすることができる。
【０００６】
そして、特許文献３に記載の棟構造では、図１５に示すように、支持材の側方に桟材を固定し、桟材に対して棟カバー（棟包み）を固定する方法である。支持材の両側に桟材当接凹部を形成し、そこに桟材を固定する状態としているので、桟材が屋根材と面接触せず、風雨等を伴って浸入する雨水等に対しても濡れにくいので、桟材の腐食等を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−６０７９８号公報
【特許文献２】実開平５−３８１４６号公報
【特許文献３】特開２０００−９６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、棟包みは、棟頂部にあたる部位が山形になった長尺な部材であり、笠木と合わせて施工される例が多い。一方、棟包みは、その頂部が平坦になっておらず、また、汎用的な笠木は断面が矩形のものであるため、笠木の棟頂部側と棟包みとの間は空隙になっており、上部からの留め付けができない。また、傾斜面への固定は、笠木の内方に屋根材があるため、固定力を高めるために長いねじまたは釘を使用して留め付けようとすると、棟包み、笠木、屋根材を貫通させて留め付ける必要があり、ドリルでの穴開け作業等が必要となり、施工性がよくない。したがって、棟包みは、その見付部から笠木の側面のみで固定するしかないが、笠木の割れを防止するため、緊結材にあまり太く長いものは使えないため、笠木だけへの留め付けではその強度に不安がある。
【０００９】
さらに、屋根の棟部は、一般的に屋根の平部よりも高い風圧力を求められるが、棟包み自身は長尺で表面積が大きいため、風圧力の影響を受けやすい。したがって、強風によりフラッタリング現象（ばたつき）やめくれあがりが起きたり、場合によっては棟包み自身が飛散したりすることもある。
【００１０】
また、上記特許文献１〜３には、それぞれ次のような問題点があった。
まず、特許文献１に記載の方法では、野地板に固定する基部、板状支持片、受け板（笠木）を上下から保持するように上側保持部材、下側保持部材が設けられているため、金具の形状が複雑になりコストがかかってしまう。また、棟板金（棟包み）はその見付部のみで固定されているため、高い固定力を確保できない。
【００１１】
次に、特許文献２に記載の方法では、笠木を不要とすることができるものの、受金物の係合用雄部材に嵌まるよう棟包みの形状を変えなければならず、棟包みの形状の汎用性に欠ける。また、受金物を棟芯に対し所定間隔毎に設置して固定する方法であるので、棟包みの受金物間の部位は固定がされておらず、いわば宙吊りの状態となっているため、横風等に対しフラッタリング（風によるばたつき）が発生して棟包みの変形、破損を生じさせやすい。
【００１２】
そして、特許文献３に記載の方法では、支持材本体は高さがあるため、高さのある棟包みや棟瓦のようなものであればよいが、高さの低い棟包みを施工できるような構造にはなっていない。また、支持材自身が曲げや切り起こしなどの複雑な工程を経て製造されるため、コスト高となる。
【００１３】
また、棟包みは、表面に塗装処理等を施しているケースがほとんどであるが、特に平部の屋根材に高耐久なものを採用した場合、平部の屋根材と比べて棟包みが経年による美観を損ないやすい。そのため、棟包みに再塗装をしたり、差し替えたりするなどの補修・交換が必要であり、補修の頻度が高い。具体的には、棟部に棟包みを採用した後、棟包みの補修時期に合わせ、例えば棟部を窯業系の平部屋根材と同質の窯業系の棟瓦に差し替えたい場合がある。ところが、上記特許文献１、２に記載の構成では、棟瓦を上面より固定する手段がない。また、特許文献２の受金物や特許文献３の支持材は、それら自身が一体成型されたもので複雑かつ大きいため、その上部のみを取り外すことができず、補修にあたっては大掛かりな作業が必要になる。つまり、棟下地が上部のみの取り外しができない構成であると、支持材をそのまま流用することができない。したがって、上記特許文献に記載の構成で棟包みを棟瓦に差し替えるには、棟際の屋根材と棟下地を一旦取り外し、相応の棟下地に付け替えたうえで棟瓦を被せていく必要があるなど、手間が多くかかってしまうのである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明は、棟包みを棟下地に対し強固に固定できること、棟包みの施工を低コストで行えること、棟包みの差し替えが容易にできること、棟包みから他の屋根棟部材へ容易に交換できることのすべてを同時に満たせる棟包みの施工構造を提供することを目的としている。また、その目的に合わせて、相応の棟包みおよび棟部の補修方法を提供することを合わせて目的としている。
【００１５】
具体的には、屋根の棟部に棟下地を介して棟包みを固定する棟包みの施工構造において、棟包みが、その頂部に設けた面の上方から棟下地にねじまたは釘で固定されている棟包みの施工構造である。この棟包みの施工構造により、棟頂部に対し棟下地に上方より固定する施工手段を確保することができる。
【００１６】
上方より固定する手段が好ましい理由は次の通りである。棟包みは、一般的に頂部が尖った略山形の形状をしているが、尖った頂部の棟包みには、ねじや釘で棟下地に固定することができない。傾斜面への固定は、笠木の内方に屋根材があるため、固定箇所としては適さない。そのため、棟包みの見付部（側面）から固定するほかない。しかし、側部からの固定は、笠木を用いる一般的な方法では、ねじや釘を笠木の厚み側の面から笠木の幅方向に向かって効かせなければならないため、太く長いねじまたは釘は使用できないうえ、ねじや釘の打ち込みが笠木の厚み側の面に対して斜めに進入したり、笠木の節などに当たったりする。すると、ねじや釘の笠木に対する効きが浅くなったり笠木が割れたりするなどして、高い固定力を確保できなくなる。そこで、上記棟包みの施工構造では、棟下地に対しねじや釘をその先端側が長い範囲で効かせられることを目的として、棟包みの頂部に平坦面を設けるとともに、平坦面の上方からねじまたは釘で充分に固定できるようにした（いわゆる脳天打ちを可能にした）のである。
【００１７】
上記施工手段は、特に限定されないが、さらに下記（ａ）ないし（ｄ）の態様を含むことが好ましい。
（ａ）前記棟下地は、少なくとも屋根の棟部の野地に固定された棟部支持材と、前記棟部支持材に固定された支持補強材とからなり、棟包みが、その頂部に設けた平坦面および見付部から前記支持補強材に固定されている態様。
（ｂ）前記棟下地は、少なくとも屋根の棟部の野地に固定された棟部支持材と、前記棟部支持材に固定された棟木と、前記棟木に固定された支持補強材とからなり、棟包みが、その頂部に設けた平坦面から、前記支持補強材または前記支持補強材と前記棟木に固定されているとともに、その見付部から前記支持補強材に固定されている態様。
（ｃ）前記棟下地は、少なくとも屋根の棟部の野地に固定された棟部支持材と、前記棟部支持材に固定された支持補強材と、前記支持補強材に棟芯と略平行になるよう固定された固定補助桟木とからなり、棟包みが、その頂部に設けた平坦面から前記棟部支持材に固定されているとともに、その見付部から前記固定補助桟木に固定されている態様。
（ｄ）前記棟下地は、少なくとも屋根の棟部の野地に固定された棟部支持材と、前記棟部支持材に固定された棟木と、前記棟木に固定された支持補強材と、前記支持補強材に棟芯と略平行になるよう固定された固定補助桟木とからなり、棟包みが、その頂部に設けた平坦面から前記棟木に固定されているとともに、その見付部から前記固定補助桟木に固定されている態様。
【００１８】
前記棟下地は、少なくとも棟部支持材と支持補強材で構成されているため、単体の部材の大きさを抑えられるため取り扱いがしやすい、支持補強材を変更するだけで様々な形状や大きさの棟部屋根材に対応できる、棟下地を棟部支持材と支持補強材に上下分離して取り扱うことができるため棟部の可変性に富む、などの点で好ましい。
【００１９】
前記支持補強材は、さらに次の態様であることが好ましい。
（ア）前記支持補強材は、棟芯方向に長尺である態様。支持補強材が長尺であることで、支持補強材と棟包みとの位置関係が、棟芯方向にわたって連続して近接または当接するため、棟包みの支持補強材への固定場所が限定されることがなくなるほか、棟包みの上方からの荷重に対して支持補強材がその荷重を一定分担保できるため、棟包みを変形させにくい。
（イ）前記支持補強材は、棟芯方向に短尺である態様。支持補強材が短尺であることで、固定強度を確保しつつ、棟包みを固定する最小限の部材とすることができる。また、短尺であるため、施工時の操作性がよい。
【００２０】
前記固定補助桟木は、屋根施工時などで一般的に使用される木製または樹脂製の瓦桟であることが好ましく、厚みは、１５〜２５ｍｍ程度、幅は２４〜３５ｍｍ程度である。固定補助桟木を、複数の支持補強材にわたして固定することで、棟部全体の強度を上げることができる。いわば、支持補強材と固定補助桟木により骨組みを構成し、その骨組みで棟包みを固定できるようになっている。また、固定補助桟木は、支持補強材の両端に略左右対称に、かつ棟芯と略同一程度の長さにわたって固定されているため、棟包みがねじれることを抑制する働きがある。
【００２１】
本発明に用いられる棟包みは、次の態様であることが好ましい。具体的には、上記した棟包みの施工構造に使用される棟包みであって、前記棟包みは、棟部への施工状態において棟芯と直交する方向の断面が略山形形状であり、その頂部が平坦面である態様である。頂部が平坦面であることで、上記したように棟下地に対してねじまたは釘を上方から容易に固定できる。
【００２２】
本発明の棟部の補修方法は、次の態様であることが好ましい。すなわち、上記した棟包みの施工構造を補修する棟部の補修方法であって、少なくとも棟包みと支持補強材を除去した後に、棟瓦を棟木または棟部支持材の少なくとも一方にねじまたは釘で固定する工程を含む態様である。棟包みは、半永久的にその状態を維持できればよいが、例えば棟包みに施された塗装の剥がれや汚破損、変形等により使用に耐えなくなる場合がある。そのため、棟包みで構成された棟部の施工構造を意匠的に変更したい場合には、前記態様により容易に棟部屋根材の交換が行えるため、棟下地をすべて変えるなどの大掛かりな作業が必要にならない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の棟包みの施工構造により、下記の効果を発揮することができる。
（１）棟包みを上方から固定する、いわゆる脳天打ちができるため、棟下地に対し長く太いねじや釘で強固に固定できる。したがって、強風時や地震時においても、棟包みの飛散やずれ、変形等を起こしにくくなる。
（２）棟包みを脳天打ちできるため、ねじや釘で棟包みの側方（見付部）から固定する方法と比べ、固定がしやすい。
（３）支持補強材や固定補助桟木により棟包みを側方からも補助的に固定できるので、横風に対してフラッタリングを起こしにくくなる。
（４）支持補強材が長尺の場合は、棟包みの上方から受ける風荷重、積雪荷重等に対し、変形させにくくなり、多雪地域等での使用も可能になる。また、支持補強材が短尺の場合は、部材コストを大幅に抑えられるほか、施工時の操作性がよく簡単に施工できる。
（５）棟部屋根材として棟包みを使用する場合でも、棟瓦を使用する場合でも、棟部支持材の共通化が図られるため、複数の棟下地用の部材を設定する必要がなく、棟下地を個別で設定する場合と比べて部材点数を減らせる。
（６）棟下地を野地板固定側と棟包み固定側とで分離できるので、違う屋根材を棟部に施工する際に、棟下地をすべて変更する必要がない。つまり、棟包みの差し替えや棟包みから棟瓦へ棟部屋根材の種類を簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の棟包みの施工構造を示す断面図である。（実施例１）
【図２】本発明の他の実施例における棟包みの施工構造を示す断面図である。（実施例３、４）
【図３】棟部支持材（金属製）の実施例および他の実施例である。
【図４】棟部支持材（合成樹脂製）の実施例および他の実施例である。
【図５】支持補強材（金属製）の実施例および他の実施例である。
【図６】支持補強材（合成樹脂製）の実施例および他の実施例である。
【図７】本発明の棟包みの施工構造の施工工程を示す斜視図である。（実施例１）
【図８】本発明の他の実施例における棟包みの施工構造の施工工程を示す斜視図である。（実施例３）
【図９】本発明の他の実施例における棟包みの施工構造を示す断面図である。（実施例２、５、６）
【図１０】棟包みから棟瓦への差し替え工程を示した断面図である。（実施例７）
【図１１】棟包みから棟瓦への差し替え工程を示した断面図の他の実施例である。（実施例８）
【図１２】従来技術を示した図である。
【図１３】従来技術を示した図である。（特許文献１）
【図１４】従来技術を示した図である。（特許文献２）
【図１５】従来技術を示した図である。（特許文献３）
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の棟包みの施工構造１に使用する部材について以下に詳述する。
【００２６】
［基本構造］
本発明の棟包みの施工構造１は、図１、図２に示すように、主に下（野地板で構成された大棟または隅棟の頂部）から順に、棟部支持材３、支持補強材４、棟包み７で構成されている。また、必要に応じて、棟部支持材３の頂部には棟木６が、支持補強材４の上面側には固定補助桟木５が、それぞれ設けられていてもよい。棟部支持材３、支持補強材４、棟包７みは、２面で構成された屋根の棟部に施工されることから、概ね、施工状態で棟芯を通る鉛直面を中心とした線対称な形状になっている。なお、前記の棟部支持材３、支持補強材４（および棟木６、固定補助桟木５）を総称して棟下地２と総称することがある。なおまた、棟下地２の下部とは、棟部支持材３、または棟部支持材３および棟木６を指し、棟下地２の上部とは、支持補強材４、または支持補強材および固定補助桟木５を指すものとする。
【００２７】
［棟部支持材］
棟部支持材３は、屋根の野地板８１で構成される隅棟または大棟に固定される、棟部に使用する支持補強材４、棟木６、固定補助桟木５および棟包み７等を支持するものであり、強力棟、棟木受けなどと呼ばれることもある。また、それを構成する材質から、棟金具、樹脂棟などと呼ばれることもある。棟部支持材３は、主に野地板８１へ固定する脚部３１と、脚部の上端より略鉛直上方に伸びる本体部３２とから構成される。脚部３１は、本体部３２の下端から棟芯を跨ぐように屋根の傾斜方向に伸びており、棟際に屋根材８５が葺かれた際に脚部３１の一部は覆い隠されるように施工される。野地板８１への固定は、従来からある方法と同様に、脚部３１へねじまたは釘等を打ち込み野地板８１へ留め付けるなどの方法で行われる。脚部３１と本体部３２との間には、リブ３７が設けられていてもよい。棟部支持材３が受ける本体部３２に対して横方向からの荷重に対し、リブ部分が３次元的な形状となるため、変形しにくくなるからである。本体部３２の略上端からは、必要に応じて棟木６を支持、固定するための受部３３が設けられている。受部は、棟芯方向と上方が開口された略コの字形状となっており、棟木６が上方から嵌まる形状となっているものを例示するが、棟部支持材３の上端に設けた平坦面を受部３３とすることもできる。本体部３２の略上端には、後述の支持補強材４が直接的または間接的に固定され、棟包み７の固定を補助できるようになっている。ここでいう直接的とは、例えば棟部支持材３の上端に直接支持補強材４が載った状態であり、間接的とは、棟部支持材３の上端に固定された棟木６を介して、支持補強材４が載った状態である。
【００２８】
図３（ａ）は、脚部３１、本体部３２、受部で構成された金属製の棟部支持材３の例である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の本体部３２に高さ調整手段３４を持たせた例である。図３（ｂ）を採用することで、棟芯からの受部３３の高さが変えられるため、棟部の構造にさらに可変性を持たせることができる。
図４（ａ）は、脚部３１、本体部３２のみで構成された合成樹脂製の棟部支持材３で、本体部３２の頂部は図３でいう受部を兼ねた形状の例である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の本体部３２の上端が幅広になっており、棟木６の支持できる範囲を大きくした例である。
【００２９】
［支持補強材］
支持補強材４は、特に金属製で構成されているものは、主に、前記棟部支持材３（または棟木６）の略上端に固定される固定部４１と、固定部から屋根の傾斜面に向かって伸びる傾斜部４３と、傾斜部の略先端に立ち上がる桟木係止部４５とで構成されている。固定部４１と傾斜部４３との間には、必要に応じて垂下部４２が設けられており、棟木６や棟包み７との位置関係から適宜、所定の長さに設定される。支持補強材４の板厚は、特に限定されないが、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましい。０．８ｍｍより薄いと、棟包み７が受ける風圧力に対して容易に変形してしまう恐れがあるほか、２．０ｍｍより厚いと、コスト高となる恐れがあるからである。特に好ましくは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍである。なお、支持補強材４の材質は、棟包み７と同じであるか、支持補強材４の棟包み７との当接面に絶縁手段（図示なし）を設けていることが好ましい。棟包み７と支持補強材４とが異種金属による電蝕の現象で腐食してしまうのを防ぐことができるからである。
【００３０】
図５（ａ）は、固定部４１、垂下部４２、傾斜部４３および桟木係止部４５で構成された例である。図５（ｂ）は、固定部４１、傾斜部４３および桟木係止部４５で構成された例である。図５（ｃ）は、固定部４１、垂下部４２、傾斜部４３、水平部４４および桟木係止部４５で構成された例である。前記水平部４５は、後述の固定補助桟木５と略同一の幅であることが、固定補助桟木５の載置または固定のしやすさの点から好ましい。支持補強材４は、図５（ａ）のように支持補強材４の折り曲げ部（例として垂下部４２と傾斜部４３との間）には、変形に対する強度を持たすためのリブ４７が設けられていてもよい。また、図示はしないが、支持補強材４の桟木係止部４５の一旦側から他端側まで全幅にリブ４７が設けられている構成でもよい。また、図５（ｃ）のように、桟木係止部４５が施工状態において鉛直方向と略平行となっていることで、見付部７３が鉛直方向と略平行となった棟包み７を側方より固定しやすくなる。なお、固定部４１の幅（内寸）が棟木６（または棟部支持材３の本体部上端）と当接する面の幅と略同一であると、支持補強材４が嵌まりやすい。
【００３１】
支持補強材４は、特に合成樹脂製で構成されているものは、断面が略山形で、固定部４１、傾斜部４３、見付面４６の順で構成されており、棟包み７のつば部７５を除く断面と略同一な形状となっている。支持補強材４は、全体として固定部４１の略中央を軸とした線対称となっている。支持補強材４の板厚は、特に限定されないが、１０ｍｍ〜２５ｍｍ程度が好ましい。１０ｍｍより薄くなると、強度不足で荷重等により破損しやすくなる恐れがある一方、２５ｍｍを超えると、棟部でかさばって棟包み７が施工しにくくなる恐れがあるからである。特に好ましくは、１５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の厚みである。なお、支持補強材４は、断面形状において、厚みが均一でなくてもよい。
【００３２】
支持補強材４は、棟芯方向に長尺の場合、棟芯に固定された複数個の棟部支持材３を同時にわたせる程度から、棟芯の略全長にわたる長さとなっており、棟包み７との当接面積を充分確保できるため、棟包み７の耐力を大幅に向上できる。また、棟包み７の固定位置を限定しないため、後述の固定補助桟木５と略同一の効果を発揮することもできる。さらには、一般的に厚みが薄い棟包み７に対し、固定部４１、または固定部と傾斜部４３が棟包み７と接するため、棟包みの上方より加えられる積雪荷重、風荷重等に対し、支持補強材４での支持により棟包み７を変形させにくくすることもできる。
【００３３】
一方、棟芯方向に短尺の場合、棟部支持材３の棟芯方向の長さに対して８０〜１５０％程度の長さとなっており、最低限のコストで棟包み７を支持・固定できるようになっている。棟部支持材３の棟芯方向の長さが８０％より短いと、棟部支持材３に支持補強材４を固定しにくくなる恐れがあるほか、棟包み７を支持補強材４に固定しにくくなる恐れがある一方、１５０％を超えると、棟部支持材３に対して棟芯方向にはみ出る部分が多くなり、棟部支持材３に支持補強材４を載せ置いた際のバランスが取りにくくなる恐れがあるからである。
【００３４】
（支持補強材のバリエーション）
図６（ａ）は、固定部４１、傾斜部４３および見付面４６で構成され、幅方向全体にわたって所定の厚みをもって構成された例である。図６（ｂ）は、固定部４１、固定部の下端より側方に伸びる側方部４８で構成され、断面が略凸状となっており、固定部４１の真裏側で凸の底辺略中央付近が底辺の他の部位と比べて凹状となった切欠き部４９がある例である。図６（ｃ）は、図６（ａ）の基本構成に、見付面４６が延長されており、固定部４１の真裏側にあたる面に、図６（ｂ）のように凹状の切欠き部４９を設けた例である。図６（ｂ）や図６（ｃ）のように凹状となった固定部４１の切欠き部４９を設けて、さらに切欠き部の幅を棟部支持材３の上端（棟木６の幅）と略同一とすることで、棟部支持材３（または棟木６）の上方より支持補強材４を載置する際に位置合わせがしやすくなる。また、図６（ｃ）のように、支持補強材４の見付面４６が延長され、つば部７５を除いた断面が図６（ｃ）と同形状となる棟包み７を併用することにより、見付部７３の高さを高くでき、棟部にボリュームを持たせた意匠となる効果が期待できる。
【００３５】
［固定補助桟木］
固定補助桟木５は、金属製の支持補強材４と併用され、複数の支持補強材の端部に固定されており、特に支持補強材４の両端に固定されていることが好ましく、棟芯とは略平行な位置関係となっている。固定補助桟木５を支持補強材４の端部（桟木係止部４５）に固定することで、棟包み７の固定位置を任意の位置とすることが可能になる。また、棟包み７の上方からの固定に対して補助的な固定手段として、強風・振動時に棟包みのねじれ・変形防止にもつながる。固定補助桟木５は、汎用性等の面から瓦葺時に使用するような瓦桟と同一のものが好ましく、瓦桟の大きさの例として、厚みは１５〜２５ｍｍ、幅は２４〜３５ｍｍ程度であり、瓦桟の材質の例として、木材、合成樹脂製のもの等が好ましい。支持補強材４と固定補助桟木５により、施工状態の平面視で、棟包み７を固定するための一種の骨組み状態となっている。
【００３６】
［棟包み］
棟包み７は、主に鋼板を材料とし、１枚の鋼板を所定の形状に折り曲げ成型してできたものである。棟下地２に固定され、屋根に葺かれる屋根材の一部として上面視で大棟部、隅棟部およびそれら近傍を覆うように施工されるものである。したがって、棟包み７自身は平部の屋根材８５等と同様、屋外に常時暴露される状態になっている。本発明における棟包みは、断面略山形形状となっているが、前記山形形状の頂部付近が平坦面７１となるように構成されている。その理由は、平坦面７１であることで、棟下地２と協働していわゆる脳天打ちを可能にできるからである。なお、前記平坦面７１の幅は、棟木６、または支持補強材４の固定部４１と略同一以上の幅を有している。
【００３７】
棟包み７の形状は、特に限定されないが、基本的には、頂部の平坦面７１、平坦面より下り傾斜になった傾斜部７２、傾斜部の先端より略直角に折れ曲がって下方に伸びる見付部７３および見付部の下端より傾斜部７２と略平行かつ外方側に伸びるつば部７５で構成されている。また、棟包みの断面が、そのつば部７５を除いて、図５（ｂ）の外方の面と略同一になっていてもよい。なお、見付部７３は、傾斜部７２の先端から鉛直方向に垂下した垂下部７４としていてもよい。見付部７３が水平に対して下向きにならず、支持補強材４や固定補助桟木５に対して棟包み７を固定しやすくなるからである。
【００３８】
（実施例１）
本発明における実施例１は、屋根材８５として瓦を用い、１枚の金属板を折り曲げ形成された図３（ａ）の棟部支持材３と、前記棟部支持材の受部３３に支持された棟木６と、棟木６に固定された図５（ａ）で構成された支持補強材４と、支持補強材の略先端に固定された固定補助桟木５とで構成された棟下地２で棟包み７を固定した棟包みの施工構造１である。棟芯を挟んで対峙する平部の棟際の瓦間には、棟木６の上面を経由して防水テープ８６が貼られる等の防水処理が施され、平面視における棟際の瓦間の隙間から雨水等が浸入しないようになっている。なお、棟部の図示は、いずれも隅棟であるが、大棟でも同様である。
【００３９】
上記実施例１の施工手順は以下のとおりである。すなわち、屋根の野地板８１に下葺き材８２を施工し、軒先には鼻桟８３を、平部には複数本が所定の間隔かつ桁方向（または鼻桟８３）と平行になるように瓦桟８４を施工し、棟部には棟芯方向に所定の間隔をもって棟部支持材３が固定される。次に、棟部支持材３の受部３３には、棟木６を棟部支持材３に架設するように固定して、屋根下地８を調える。続けて、軒先より瓦を順に施工していく（図７（ａ））。
【００４０】
さらに、棟芯に合わせて瓦８５を切断し、棟際の瓦を施工する。瓦施工後、棟部から雨水等が浸入するのを防ぐ目的で、一方の棟際の瓦から棟木６を介して他方の棟際の瓦にかかる幅で、軒先から棟端部までの長さで防水テープ８６を施工する。防水テープ８６を施工するときは、支持補強材４の施工を考慮し、棟木６に沿わせておき、支持補強材４が防水テープ８６の上から嵌まるようにしておく。防水テープ８６の上から支持補強材４を棟木６に固定し、さらに、支持補強材４の桟木係止部４５と接するように固定補助桟木５を固定する（図７（ｂ））。
【００４１】
そして、最後に棟包み７を支持補強材４および固定補助桟木５の上から被せて、平坦面７１より棟部支持材３に向かってねじまたは釘Ｂ７を脳天打ちするとともに、見付部７３より固定補助桟木５に向かってねじまたは釘Ｂ７を固定して、棟包みの施工構造１が完成する（図７（ｃ））。なお、実施例１の完成状態の棟部の断面は、図１となる。
【００４２】
実施例１によれば、平坦面７１からの脳天打ちで棟包み７を棟下地２に対し強固に固定することができる。また、棟包み７を支持補強材４と固定補助桟木５で側部からも補助的に固定したので、側方方向から受ける強風等の風圧に対してフラッタリングを起こしにくく、地震等により棟部が揺さぶられても、棟包み７のねじれや変形等が起きにくいという効果がある。さらには、棟包み７を棟下地２へ固定する際に、ねじまたは釘の留め付け位置が棟包みの長手方向で制限されないという効果を発揮する。
【００４３】
（実施例２）
本発明における実施例２は、次の点で実施例１と相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例２は、支持補強材４の形状を、固定部４１、傾斜部４３および桟木係止部４５で構成（図５（ｂ）の支持補強材４を使用）した点で相違している。なお、実施例２の完成状態の棟部の断面は、図９（ａ）となる。実施例２によれば、支持補強材４の外方面と棟包み７の内方面とが部分的に面接触するため、実施例１に記載の効果と同様の効果が期待できる。
【００４４】
（実施例３）
本発明における実施例３は、次の点で実施例１と相違し、その他の点で同様である。すなわち、棟部支持材３および支持補強材４を、押し出し成型、射出成型その他の成型方法により得られ所定の肉厚を持った合成樹脂製とし、図４（ａ）の形状の棟部支持材３、図６（ａ）の形状の支持補強材４（短尺もの）を用い、棟木６は使用しない点で相違している。
【００４５】
実施例３の施工手順は、以下のとおりである。すなわち、（図７（ａ））と同様に屋根下地８を構成し、棟部支持材３を棟芯に跨がせて固定する（図８（ａ））。次に、棟部支持材３を覆うように棟際の瓦間に防水テープ８６を貼り、棟部支持材３の受部３３に支持補強材４を施工し、ねじまたは釘Ｂ４で固定していく（図８（ｂ））。さらに、棟包み７を支持補強材４の上から被せ、棟包み７の平坦面７１および見付部７３からそれぞれねじまたは釘Ｂ７で固定して棟包みの施工構造１が完成する（図８（ｃ））。なお、実施例３の完成状態の棟部の断面は図２となる。
【００４６】
実施例３によれば、棟部支持材３および支持補強材４の材質として合成樹脂製を採用したので、棟部支持材３および支持補強材４の単体での強度があるため、棟包み７に受ける側方方向からの強風等に対する強度を、実施例１、２と同程度にできるという効果を発揮する。また、施工工数および部材点数が減少するため、他の実施例と比べて棟部全体での施工コストの減少が期待できる。
【００４７】
（実施例４）
本発明における実施例４は、次の点で実施例３と相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例４は、実施例３の支持補強材４を長尺にしたものを使用した点で相違している。施工手順は、図８（ａ）〜図８（ｃ）と同様であるが、図８（ｂ）において支持補強材４を棟部支持材１箇所に対し支持補強材を１箇所固定するのではなく、棟部支持材３を複数個所に対して支持補強材４を載せ置き、固定するような施工となっている。なお、支持補強材４は長尺であるが、完成状態における棟部の断面は図２と同様になる。
【００４８】
実施例４によれば、実施例１、２に記載の効果を発揮できるうえ、さらに、支持補強材４が棟包み７の裏面の長さ方向にわたって連続して支持できるため、特に棟包み７の上方から受ける風圧力、積雪荷重等に対し、棟包みを変形させにくくすることができるという効果も発揮する。
【００４９】
（実施例５）
本発明における実施例５は、次の点で実施例１と相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例５は、実施例１の支持補強材４および固定補助桟木５に代えて、樹脂製の支持補強材４（図６（ａ）に示したもの）を用いた点で相違している。なお、完成状態の棟部の断面は図９（ｂ）となる。実施例５によれば、実施例１に記載の効果と同様の効果を発揮することができる。
【００５０】
（実施例６）
本発明における実施例６は、次の点で実施例１と相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例６は、実施例１の金属製の棟部支持材３および棟木６を変更し、図４（ａ）に示すような棟部支持材３を用いた点で相違している。なお、完成状態の棟部の断面は図９（ｃ）となる。実施例６によれば、実施例１、２に記載の効果と同様の効果が期待できる。
【００５１】
［棟部の補修方法］
棟包み７は、経年劣化、変形等により補修、差し替えをすることがあり、また、棟包み７を他の屋根棟部材へと変更することがある。住宅の長寿命化を図るうえでも、棟部の定期点検が行われ、必要に応じて屋根棟部材や棟下地２の交換等がされる。具体的には、棟包み７自身への再塗装、棟包み７から新しい棟包み７への交換、棟下地２やその周辺の屋根材８５を含む棟部全体の補修（葺き直し）等がある。また、全く異なる屋根棟部材への変更、例えば棟包みから棟瓦８７への変更では、一般的に棟下地２の構成が異なっているが、本発明では、上記した棟包みの施工構造１により、棟下地２の下部と棟下地の上部がいわば分離可能になっているため、屋根棟部材の種類に応じて柔軟な対応ができる。
【００５２】
（実施例７）
本発明における実施例７は、上記実施例１の棟包みの施工構造１を用い、経年後の棟包みから新規に棟瓦８７へと変更する補修方法である。
具体的には、実施例１の棟包みの施工構造１で施工された棟下地２および棟包み７において、まず、色褪せ、破損、変形等した既存の棟包み７を除去し（図１０（ａ））、さらに棟包みを固定していた固定補助桟木５、支持補強材４を除去する（図１０（ｂ））。次に、棟瓦８７の固定に最適な棟下地２とするため、必要に応じて棟木６の上に高さ調整用部材６１（例として、屋根下地８に用いる瓦桟８４など）を増し打ちし、続けて、棟部に棟瓦８７を被せる（図１０（ｃ））。最後に、棟瓦８７の上部よりねじまたは釘Ｂ８７で高さ調整用部材６１、または高さ調整用部材６１と棟木６に固定して、棟部の補修方法が完了となる（図１０（ｄ））。
【００５３】
実施例７によれば、棟部に使用する屋根材の可変性に富み、大掛かりな作業を必要とすることなく、棟下地２の上部に補修を加えるだけで、棟瓦８７に容易に交換できる。つまり、新築時（初期の屋根棟部施工時）は棟包み７を使用し、棟包みの更新時または意匠変更時に異なったタイプの屋根棟部材（棟瓦８７）に容易に変更することができるという効果を発揮できる。
【００５４】
（実施例８）
実施例８では、次の点で実施例７と相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例８では、棟下地２として上記実施例３を採用し、棟包み７に代えて棟瓦８７を固定にあたり棟木６を新たに設けるという点で相違している。
具体的には、まず、棟瓦８７への差し替えにあたって、既存の棟包み７および支持補強材４を順に除去する（図１１（ａ））。次に、棟芯の鉛直上方の延長線上に連続した棟瓦８７の固定手段（棟木等）が存在していないため、複数の棟部支持材３の上方より棟木６を架設、固定して、棟瓦８７の固定に最適な棟下地２とする（図１１（ｂ））。続けて、棟部に棟瓦８７を被せ（図１１（ｃ））、最後に、ねじまたは釘Ｂ８７で棟下地２に固定して、棟部の補修方法が完了する（図１１（ｄ））。
【００５５】
実施例８によれば、支持補強材４の除去後、棟木６（および高さ調整用部材６１）を追加するだけの簡易な方法で、実施例７に記載の効果と同様の効果を発揮することができる。
【００５６】
なお、本発明では、実施例において屋根の棟部、特に大棟や隅棟について述べたが、片流棟においても同様の技術的思想を適用できる。また、同質の棟瓦８７から棟包み７への変更（上記実施例７、８の逆の例）や、棟下地２や棟包み７に使用される部材の大きさの変更も、本発明の技術的思想の範疇として適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、屋根の棟部に施工される棟包みの施工構造１として、特定の棟下地２のみの仕様で棟包み７の強度向上に寄与するほか、施工された棟包み７を新たな棟包み７や異なる材質の棟部材（棟瓦８７等）に差し替えることができる屋根の棟部の補修方法として、幅広く活用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１      棟包みの施工構造
２      棟下地
３      棟部支持材
３１    脚部
３２    本体部
３３    受部
４      支持補強材
４１    固定部
４２    垂下部
４３    傾斜部
４５    桟木係止部
４９    切欠き部
５      固定補助桟木
６      棟木
７１    頂部
７２    傾斜部
７３    見付部
７４    垂下部（見付部）
８４    瓦桟
８５    瓦（屋根材）
８６    防水テープ
Ｂ４、Ｂ７、Ｂ８７    緊結材（ねじまたは釘）
１０１  支持金具
１１１  受金物
１２１  支持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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