(57)【要約】【課題】複数の無線基地局ｅＮＢ配下のセルを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行う場合に、移動局ＵＥの送信電力制御を適切に行う。【解決手段】本発明に係る移動通信システムでは、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の各々は、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃにおける移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減し、かかる所定量について他の無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されている。【選択図】図３
2015080066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局が最大送信電力で送信していることを検出した場合、配下のセルにおける該移動局の送信電力を所定量だけ低減し、該所定量について他の無線基地局に通知するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局を介して、前記通知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局が最大送信電力で送信していることを検出した場合、他の無線基地局に対して、該他の無線基地局配下のセルにおいて該移動局の送信電力を低減するように要求するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記要求は、低減を希望する前記移動局の送信電力の量を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局を介して、前記要求を行うように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、移動局ＵＥ＃ｉは、図５（ａ）に示す式に従って、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）ごとに、セル（或いは、ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）＃ｃにおけるＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）上での送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０００３】
図５（ａ）に示す式に含まれる変数のうち、Ｐｃｍａｘ，ｃ（ｉ）は、セル＃ｃにおける必要な電力バックオフを考慮した後の移動局ＵＥ＃ｉにおける最大送信電力であり、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、セル＃ｃにおいて移動局ＵＥ＃ｉに対して割り当てられたリソースブロックの数であり、Ｐｏ_ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、セル＃ｃで報知されている基準の電力オフセット値であり、αｃ（ｊ）は、セル＃ｃで報知されているＦｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の傾斜値であり、ＰＬｃは、移動局ＵＥ＃ｉによって測定されたセル＃ｃにおける伝搬損（パスロス）であり、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、移動局ＵＥ＃ｉにおいて用いられている変調方式及び符号化率に基づいて決定される電力オフセット値であり、ｆｃ（ｉ）は、移動局ＵＥ＃ｉにおいて用いられている閉ループパワコン補正値である。
【０００４】
無線基地局ｅＮＢにとって、図５（ａ）に示す式に含まれる変数のうち、伝搬損ＰＬｃが未知であるため、移動局ＵＥ＃ｉは、かかる伝搬損ＰＬｃが変わった際に、図５（ｂ）に示すように、ＰＨＲ（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ）をフィードバックするように構成されている。
【０００５】
ここで、ＰＨは、移動局ＵＥ＃ｉにおける最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃ（ｉ）と、図５（ａ）に示す式によって算出された現在の移動局ＵＥ＃ｉにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）との差分値であり、正の値又は負の値を取り得る。
【０００６】
また、ＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、既存の周波数（例えば、０.８/２ＧＨｚ）を用いるマクロセルのカバレッジ上に、スモールセルが展開されるオーバレイ構成が採用される可能性がある。
【０００７】
ここで、スモールセルは、図６（ａ）に示すように、マクロセルと同じ周波数で運用されてもよいし、図６（ｂ）に示すように、マクロセルとは異なる新たな周波数（例えば、３.５ＧＨｚ）で運用されていてもよい。
【０００８】
また、スモールセルは、マクロセルを管理する無線基地局ＭｅＮＢによって集中的に制御される光張り出し無線装置（ＲＲＥ）によって運用されていてもよいし、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、無線基地局ＭｅＮＢとは異なる無線基地局ＳｅＮＢによって運用されていてもよい。
【０００９】
ここで、無線基地局ＭｅＮＢ及び無線基地局ＳｅＮＢは、遅延時間の無視できない回線であるバックホールで接続されて相互に情報をやり取りするように構成されている。なお、バックホールの伝達遅延は、最大で、数１０ｍｓになる可能性もある。
【００１０】
さらに、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１２では、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１０までのＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｉｇａｔｔｉｏｎ）を拡張して、上述のバックホールで接続されている複数の無線基地局ｅＮＢ配下のセル（或いは、ＣＣ）を用いて同時通信を行うことで高いスループットを実現する「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」が行われることが検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ寄書Ｒ２-１３１７８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、現在検討されている「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」では、複数の無線基地局ｅＮＢ間で、スケジューリング制御や送信電力制御が独立して行われるため、各無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥ＃ｉの送信電力の状況を完全に把握することができないという問題点があった。
【００１３】
具体的には、図７（ａ）に示すように、各無線基地局ｅＮＢにとって、他の無線基地局ｅＮＢ配下のセルで用いられている変数、特に、リソースブロック数ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）や伝搬損ＰＬｃや電力オフセット値ΔＴＦ，ｃ（ｉ）や閉ループパワコン値ｆｃ（ｉ）が未知であるため、図７（ｂ）に示すように、各無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥから、他の無線基地局ｅＮＢ配下のセルにおけるＰＨＲを受信しても、かかるセルにおける移動局ＵＥ＃ｉの送信電力の状況を推定することができないという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数の無線基地局ｅＮＢ配下のセルを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行う場合に、移動局ＵＥの送信電力制御を適切に行うことができる移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の特徴は、移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局が最大送信電力で送信していることを検出した場合、配下のセルにおける該移動局の送信電力を所定量だけ低減し、該所定量について他の無線基地局に通知するように構成されていることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、前記複数の無線基地局の各々は、前記移動局が最大送信電力で送信していることを検出した場合、他の無線基地局に対して、該他の無線基地局配下のセルにおいて該移動局の送信電力を低減するように要求するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、複数の無線基地局ｅＮＢ配下のセルを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行う場合に、移動局ＵＥの送信電力制御を適切に行うことができる移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】従来技術を説明するための図である。
【図６】従来技術を説明するための図である。
【図７】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態に係る移動通信システムとして、ＬＴＥ方式の移動通信システムを例示して説明するが、本発明は、ＬＴＥ方式以外の移動通信システムにも適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、セル＃１を管理する無線基地局ｅＮＢ＃１と、セル＃２Ａ〜＃２Ｃを管理する無線基地局ｅＮＢ＃２とを具備している。
【００２１】
本実施形態に係る移動通信システムにおいて、無線基地局ｅＮＢ＃１は、マスター無線基地局（或いは、マクロ無線基地局）ＭｅＮＢであり、無線基地局ｅＮＢ＃２は、スレーブ無線基地局（或いは、スモール無線基地局）ＳｅＮＢであるものとする。
【００２２】
また、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、セル＃１は、マクロセルであり、セル＃２Ａ〜＃２Ｃは、スモールセルであり、セル＃１では、ＣＣ＃１が用いられ、セル＃２Ａ〜＃２Ｃでは、ＣＣ＃２が用いられるものとする。
【００２３】
さらに、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１（ＣＣ＃１）及び無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセル＃２Ａ〜＃２Ｃ（ＣＣ＃２）を用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行うことができるように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２は、制御部１１と、受信部１２と、送信部１３とを具備している。
【００２５】
無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１１は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２との間の通信に係る制御を行うように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１の受信部１２は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２から各種信号を受信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１３は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２に対して各種信号を送信するように構成されている。
【００２６】
無線基地局ｅＮＢ＃２の制御部１１は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１との間の通信に係る制御を行うように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃２の受信部１２は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１から各種信号を受信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１３は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１に対して各種信号を送信するように構成されている。
【００２７】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃１において、制御部１１が、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していること（所謂、電力張り付き）を検出した場合、配下のセル＃１における移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減し、送信部１３が、かかる所定量について無線基地局ｅＮＢ＃２に通知するように構成されている。
【００２８】
同様に、無線基地局ｅＮＢ＃２において、制御部１１が、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、配下のセル＃２Ａ〜＃２Ｃにおける移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減し、送信部１３が、かかる所定量について無線基地局ｅＮＢ＃１に通知するように構成されている。
【００２９】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃１/＃２において、制御部１１は、移動局ＵＥによって送信されたＰＨＲに基づいて、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出するように構成されている。
【００３０】
例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１/＃２において、制御部１１は、移動局ＵＥに対して割り当てるリソースブロックの数を低減することによって、移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減するように構成されていてもよい。
【００３１】
また、無線基地局ｅＮＢ＃１/＃２において、制御部１１は、移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減しても、未だ移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、さらに、移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減するように構成されている。
【００３２】
なお、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信しているか否かについての判定（すなわち、上述の移動局ＵＥの送信電力についての電力張り付き判定）は、周期的に行われるように構成されていてもよい。
【００３３】
また、移動局ＵＥの送信電力の低減量は、段階的に変化するように構成されていてもよい。かかる特徴によれば、移動局ＵＥの送信電力の低減量を段階的に大きくすることで、早期に、移動局ＵＥの送信電力についての電力張り付きを解消することができる。
【００３４】
なお、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、Ｘ２インターフェイスを介して、上述の所定量を通知するように構成されていてもよいし、移動局ＵＥを介して、上述の所定量を通知するように構成されていてもよい。
【００３５】
以下、図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００３６】
図３に示すように、ステップＳ１００１において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＰＨＲを送信する。
【００３７】
無線基地局ｅＮＢ＃１は、ステップＳ１００２において、かかるＰＨＲに基づいて、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出すると、配下のセル＃１における移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減し、ステップＳ１００３において、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、かかる所定量を通知する。
【００３８】
（変更例１）
以下、図４を参照して、本発明の変更例１の移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００３９】
本変更例１の移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢ＃１において、制御部１１が、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、送信部１３が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセル＃２Ａ〜＃２Ｃにおいて移動局ＵＥの送信電力を低減するように要求するように構成されている。
【００４０】
同様に、無線基地局ｅＮＢ＃２において、制御部１１が、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、送信部１３が、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１において移動局ＵＥの送信電力を低減するように要求するように構成されている。
【００４１】
ここで、送信部１３は、かかる要求を行う際に、低減を希望する移動局ＵＥの送信電力の量を通知するように構成されていてもよい。
【００４２】
また、無線基地局ｅＮＢ＃１において、制御部１１が、上述の要求に応じて、セル＃１において移動局ＵＥの送信電力を低減した場合、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、ＡＣＫを返信するように構成されていてもよい。
【００４３】
一方、無線基地局ｅＮＢ＃１において、制御部１１が、上述の要求に応じて、セル＃１において移動局ＵＥの送信電力を低減することができない場合には、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、ＮＡＣＫを返信するように構成されていてもよいし、低減可能な送信電力量を通知するように構成されていてもよい。
【００４４】
同様に、無線基地局ｅＮＢ＃２において、制御部１１が、上述の要求に応じて、セル＃１において移動局ＵＥの送信電力を低減した場合、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＡＣＫを返信するように構成されていてもよい。
【００４５】
一方、無線基地局ｅＮＢ＃２において、制御部１１が、上述の要求に応じて、セル＃１において移動局ＵＥの送信電力を低減することができない場合には、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＮＡＣＫを返信するように構成されていてもよいし、低減可能な送信電力量の最大値を通知するように構成されていてもよい。
【００４６】
なお、無線基地局ｅＮＢ＃１において、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、Ｘ２インターフェイスを介して、上述の要求やＡＣＫやＮＡＣＫや通知を送信するように構成されていてもよいし、移動局ＵＥを介して、上述の要求やＡＣＫやＮＡＣＫや通知を送信するように構成されていてもよい。
【００４７】
同様に、無線基地局ｅＮＢ＃１において、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、Ｘ２インターフェイスを介して、上述の要求やＡＣＫやＮＡＣＫや通知を送信するように構成されていてもよいし、移動局ＵＥを介して、上述の要求やＡＣＫやＮＡＣＫや通知を送信するように構成されていてもよい。
【００４８】
以下、図４を参照して、本変更例１に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００４９】
図４に示すように、ステップＳ２００１において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＰＨＲを送信する。
【００５０】
無線基地局ｅＮＢ＃１は、ステップＳ２００２において、かかるＰＨＲに基づいて、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出すると、ステップＳ２００３において、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、セル＃２Ａ〜＃２Ｃにおいて移動局ＵＥの送信電力を低減するように要求する。
【００５１】
無線基地局ｅＮＢ＃２は、ステップＳ２００４において、セル＃２Ａ〜＃２Ｃにおける移動局ＵＥの送信電力を低減し、ステップＳ２００５において、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＡＣＫを返信する。
【００５２】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００５３】
本実施形態の第１の特徴は、移動局ＵＥが、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ（キャリアアグリゲーション）」を行うことができるように構成されている移動通信システムであって、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の各々は、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃにおける移動局ＵＥの送信電力を所定量だけ低減し、かかる所定量について他の無線基地局ｅＮＢに通知するように構成されていることを要旨とする。
【００５４】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１/＃２配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行っている場合に、無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２は、移動局ＵＥにおける他方の無線基地局ｅＮＢに対する送信電力の状況を把握することなく、移動局ＵＥの送信電力制御を適切に行うことができる。
【００５５】
本実施形態の第１の特徴において、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の各々は、移動局ＵＥを介して、上述の通知を行うように構成されていてもよい。
【００５６】
かかる特徴によれば、上述の通知が、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２との間のバックホール回線を経由することなく送信されるため、上述の通知に対する伝搬遅延を回避することができる。
【００５７】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥが、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行うことができるように構成されている移動通信システムであって、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の各々は、移動局ＵＥが最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで送信していることを検出した場合、他の無線基地局ｅＮＢに対して、かかる他の無線基地局ｅＮＢ配下のセルにおいて移動局ＵＥの送信電力を低減するように要求するように構成されていることを要旨とする。
【００５８】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１/＃２配下のセル＃１/＃２Ａ〜＃２Ｃを用いた「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を行っている場合に、無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２は、移動局ＵＥにおける他方の無線基地局ｅＮＢに対する送信電力の状況を把握することなく、移動局ＵＥの送信電力制御を適切に行うことができる。
【００５９】
本実施形態の第２の特徴において、上述の要求は、低減を希望する移動局ＵＥの送信電力の量を含んでもよい。
【００６０】
かかる特徴によれば、無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２において、移動局ＵＥの送信電力の過度な低減を回避することができる。
【００６１】
本実施形態の第２の特徴において、複数の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の各々は、移動局ＵＥを介して、上述の要求を行うように構成されていてもよい。
【００６２】
かかる特徴によれば、上述の要求が、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２との間のバックホール回線を経由することなく送信されるため、上述の要求に対する伝搬遅延を回避することができる。
【００６３】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２や移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６４】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６５】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２や移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２や移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【００６６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２…無線基地局
１１…受信部
１２…制御部
１３…送信部
【図１】
2015080066.tif 000003
【図２】
2015080066.tif 000004
【図３】
2015080066.tif 000005
【図４】
2015080066.tif 000006
【図５】
2015080066.tif 000007
【図６】
2015080066.tif 000008
【図７】
2015080066.tif 000009