(57)【要約】【課題】決済用カードの使用機会をより増加させることが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを２以上用いた決済の指示を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた前記指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、２以上の前記決済用カードに付随する前記ポイントをそれぞれ用いて代用するよう依頼する依頼部と、を備える情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを２以上用いた決済の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、２以上の前記決済用カードに付随する前記ポイントをそれぞれ用いて代用するよう依頼する依頼部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分を、前記２以上の前記決済用カードをそれぞれ用いて決済するよう依頼する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記依頼部は、前記残余分の前記決済用カードごとの決済額を、前記決済用カードごとの前記ポイントで代用した金額の割合に応じて決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記依頼部は、前記残余分の決済のために前記残余分に相当する金額の金券を購入するよう依頼する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、購入された前記金券が前記残余分の決済に用いられることを示す情報を前記決済用カードの使用者に通知する通知部をさらに備える、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金に対応する手数料又は前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分に対応する手数料の少なくともいずれかを、前記決済用カードごとの前記ポイントで代用した金額の割合に応じて前記決済用カードに分配するよう依頼する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分を、前記２以上の前記決済用カードの一部を用いて決済するよう依頼する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付部により受け付けられる前記指示は、電子商店街を構成する店舗での購入に関する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを２以上用いた決済の指示を受け付けるステップと、
受け付けられた前記指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、２以上の前記決済用カードに付随する前記ポイントをそれぞれ用いて代用するよう依頼するステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード及びデビットカード等の決済用カードによる決済が一般化しており、持ち主はその利便性を多くの場で享受することが可能となっている。例えば、インターネットを介した商品の売買において、決済用カードによる決済が広く行われている。
【０００３】
例えば、下記非特許文献１では、商品の購入代金を決済用カードにより決済可能な電子モールが開示されている。
【０００４】
また、クレジットカード会社などの決済用カードの運営会社は、決済額に応じた手数料を収入とするため、カードの使用機会を増加させるための様々な施策を講じている。そのひとつとして、運営会社は、決済額等に応じたポイントを付与して、ポイントに応じた様々なサービスを顧客に提供している。
【０００５】
例えば、下記特許文献１では、クレジットカードに付与されるポイントを用いたプレゼント交換の際に、足りないポイントに相当する金額の決済を、クレジットカードの持ち主の負担として金融機関に委託する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９７９９０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】楽天株式会社、「楽天市場」＜http://www.rakuten.co.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的に、決済用カードの持ち主は、複数枚の決済用カードを所持し、例えば１枚をメインカードとして頻繁に使用し、その他をサブカードとして用途に合わせて時折使用する。用途に合った使用機会は限られているため、運営会社にとってはサブカードの使用機会を増加させることは困難である。持ち主にとっても、ポイント消費期限内にプレゼント交換に足りるポイントを貯めることができず、期限切れでポイントが破棄される場合があった。上記特許文献１に開示された技術は、ポイントの期限切れに対応可能とも考えられるが、そもそも交換したいプレゼントが存在しない場合には意味がないため、クレジットカードの使用機会の増加のための施策としては不十分であった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、決済用カードの使用機会をより増加させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを２以上用いた決済の指示を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた前記指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、２以上の前記決済用カードに付随する前記ポイントをそれぞれ用いて代用するよう依頼する依頼部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１１】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分を、前記２以上の前記決済用カードをそれぞれ用いて決済するよう依頼してもよい。
【００１２】
前記依頼部は、前記残余分の前記決済用カードごとの決済額を、前記決済用カードごとの前記ポイントで代用した金額の割合に応じて決定してもよい。
【００１３】
前記依頼部は、前記残余分の決済のために前記残余分に相当する金額の金券を購入するよう依頼してもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、購入された前記金券が前記残余分の決済に用いられることを示す情報を前記決済用カードの使用者に通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金に対応する手数料又は前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分に対応する手数料の少なくともいずれかを、前記決済用カードごとの前記ポイントで代用した金額の割合に応じて前記決済用カードに分配するよう依頼してもよい。
【００１６】
前記依頼部は、前記ポイントで代用された前記決済代金の残余分を、前記２以上の前記決済用カードの一部を用いて決済するよう依頼してもよい。
【００１７】
前記受付部により受け付けられる前記指示は、電子商店街を構成する店舗での購入に関するものでもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを２以上用いた決済の指示を受け付けるステップと、受け付けられた前記指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、２以上の前記決済用カードに付随する前記ポイントをそれぞれ用いて代用するよう依頼するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、決済用カードの使用機会をより増加させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る決済システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る決済システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る複数枚の決済用カードを用いたカード決済の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る決済システムにおいて実行される残高照会処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る決済システムにおいて実行される決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６】変形例に係る複数枚の決済用カードを用いたカード決済の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．概要＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る決済システムの概要を説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る決済システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係る決済システムは、サーバ（情報処理装置）１、カード会社装置２ａ〜２ｂ、店舗３ａ〜３ｂ、およびユーザ装置４を有する。なお、本明細書において、カード会社装置２ａ〜２ｂを互いに区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することにより、これらをカード会社装置２と総称する。他の構成要素（店舗３ａ〜３ｂなど）についても同様とする。
【００２４】
サーバ１は、電子モール（電子商店街）を管理・運営する。サーバ１は、電子モール内で共通して提供する機能を有する。例えば、サーバ１は、電子モール内で取り扱われる商品の検索機能、顧客情報の管理機能、決済管理機能、および配送管理機能などを有し得る。
【００２５】
カード会社装置２は、クレジットカード及びデビットカード等の決済用カードを提供するカード会社により管理・運用される装置である。決済用カードには、例えば決済額等に応じたポイントがカード会社から付与され、ユーザはポイントを消費してプレゼント交換等を行うことができる。カード会社装置２は、決済用カードに付随する（付与された）ポイント残高を管理する機能、および決済用カードを用いたカード決済を行う機能を有する。
【００２６】
店舗３は、電子モール内に出店する店子であり、多様な商品を出品し得る。具体的には、店舗３は、電子モール内の各店舗のＷｅｂサイトを運営する機能を有し、顧客による商品の購入を受け付ける。商品代金の決済などの電子モール内で共通する機能は、サーバ１が提供する。購入代金の決済手段としては、例えば現金決済、商品券やプリペイドカードなどの金券の使用、およびカード決済などの多様な手段が採用され得る。例えば、購入者がカード決済を選択した場合、サーバ１は、購入代金の決済をカード会社装置２に依頼することで、カード決済を行う。
【００２７】
ユーザ装置４は、ユーザ操作に基づいて各種処理を行う装置である。ユーザ装置４は、サーバ１を介して、電子モールを構成する店舗３にアクセスし、ユーザにより選択された商品を購入する。ユーザ装置４は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話端末、またはＰＣ（Personal  Computer）等であってもよい。なお、以下では、ユーザ装置４を操作して、決済用カードを用いて電子モール内で商品を購入する決済用カードの使用者を、単にユーザとも称する。
【００２８】
上記説明したように、先行技術文献に記載された技術では、決済用カードの使用機会の増加のための施策としては不十分であった。具体的には、カード会社により付与されるポイントを活用可能な場が限られているため、ポイントの付与を決済用カードの使用機会の増加に繋げることが困難であった。
【００２９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態に係る決済システムを創作するに至った。本実施形態に係る決済システムは、決済用カードに付与されたポイントを用いて電子モール内での商品を購入することを可能にすることで、決済用カードの使用機会をより増加させることが可能である。具体的には、本実施形態に係る決済システムは、ポイント決済機能、ポイント付与機能、およびカード決済機能によって決済用カードの使用機会を増加させる。以下、各機能について順に説明する。
【００３０】
（ポイント決済機能）
ポイント決済機能は、決済用カードに付与されたポイントを、商品購入代金（決済代金）の少なくとも一部として代用する機能である。上述したように、従来、決済用カードに付随するポイントは、プレゼント交換などの限られた用途にしか活用することができなかった。このため、ポイントを積極的に獲得しようという動機が生まれにくく、ポイントの付与が決済用カードの使用機会の増加に繋がりにくかった。この点、ポイント決済機能によれば、ユーザは電子モール内の多様な店舗３において取り扱われる多様な商品の購入代金にポイントを充当可能であるため、ポイントの付与が決済用カードの使用機会の増加に繋がり得る。さらに、ユーザがポイントの使用を目的として電子モール内で商品を購入する機会が増加する場合、電子モールの運営者および店子に商品販売機会の増加、売上増加という利点をもたらす。なお、以下では、ポイント決済機能によって商品購入代金にポイントを代用することを、ポイント決済とも称する。
【００３１】
また、電子モールに関しては、カード会社が決済用カードに付与したポイントを、他社が管理する他のポイントに交換して、最終的に電子モール内で使用可能なポイントに交換することで、電子モール内の商品購入代金に充当可能な例がある。しかしながら、この例では、ポイントから他のポイントへの変換の度に手数料がかかることから、ユーザの利益が損なわれてしまっていた。この点、ポイント決済機能によれば、カード会社が決済用カードに付与したポイントが、電子モール内で直接使用可能な現金として取り扱われることから、度重なる手数料の徴収によってユーザの利益が損なわれることがない。
【００３２】
なお、決済システムは、複数枚の決済用カードに付与されたポイントを足し合わせて、商品購入代金の少なくとも一部として代用することも可能である。この場合、ユーザは、サブカードを含めた複数枚の決済用カードに分散して付与されているポイントを、まとめて使用することが可能となる。また、１枚ではポイント残高が商品購入代金に満たない場合であっても複数枚を用いてポイント決済可能であるため、１枚のポイント残高の範囲内でプレゼント交換する従来例と比較して、期限切れでポイントが破棄されることが防止される。
【００３３】
（ポイント付与機能）
ポイント付与機能は、購入商品の金額に応じて、カード会社により管理・運営されるポイントを付与する機能である。もともとカード会社は決済額に応じたポイントを付与するものであるが、ポイント付与機能は、これに追加してポイントを付与する。原資負担は、例えば商品を購入した店舗により行われ得る。ユーザは、より多くのポイントを獲得可能であるため、ポイント獲得を目的として決済用カードの使用機会が増加し得る。さらに、ユーザがより多くのポイントの獲得を目的として電子モール内で商品を購入する機会が増加する場合、電子モールの運営者および店子に商品販売機会の増加、売上増加という、原資負担分を超えた利益をもたらし得る。
【００３４】
（カード決済機能）
カード決済機能は、ポイント残高が商品購入代金に満たない場合に、ポイント決済に用いられた決済用カードを用いて残余分（差額）を決済する機能である。ポイントは一般的にカード会社が原資負担するものであるため、ポイント決済機能によって単にポイントが使用されるだけでは、カード会社にとって負担が増すばかりで利益に繋がりにくい。この点、カード決済機能によれば、ポイント決済に用いられた決済用カードが残余分の決済に用いられるため、カード決済による手数料の収入がカード会社の利益となる。また、ポイント残高が商品購入代金に満たない場合であってもポイントを使用可能であるため、ポイント残高の範囲内でプレゼント交換する従来例と比較して、期限切れでポイントが破棄されることが防止される。
【００３５】
さらに、カード決済機能は、複数の決済用カードによって残余分を決済することも可能である。上述したように、決済システムは、ポイント決済機能により、複数枚の決済用カードに付与されたポイントを足し合わせて、商品購入代金に充当することができる。複数の決済用カードに付与されたポイントを足し合わせた額が商品購入代金に満たない場合、決済システムは、当該ポイントを付与されていた複数枚の決済用カードを用いて残余分を決済する。この場合、ユーザは、サブカードを含めた複数枚の決済用カードを用いた決済を行うため、カード会社にとっては手数料の獲得機会が増加することとなる。
【００３６】
以上、本実施形態に係る決済システムの概要を説明した。続いて、図２、図３を参照して、本実施形態に係る決済システムの構成例を説明する。
【００３７】
＜２．構成例＞
図２は、本実施形態に係る決済システムの機能構成例を示すブロック図である。図２では、図１に示したユーザ装置４を省略している。以下、サーバ１およびカード会社装置２の内部構成を順に説明する。
【００３８】
［２−１．サーバの構成例］
図２に示すように、サーバ１は、ＵＩ部１１、決済依頼部１２、ポイント計算部１３、カード情報管理部１４、モール管理部１５、および売上管理部１６を有する。
【００３９】
（ＵＩ部１１）
ＵＩ（User  Interface）部１１は、電子モールとユーザ装置４とのインターフェースを提供する機能を有する。例えば、ＵＩ部１１は、電子モールの会員であるユーザの、住所および氏名などの属性情報、識別情報およびパスワードなどの登録情報を管理して、各種処理を行う。例えば、ＵＩ部１１は、登録情報を用いて電子モールへのユーザのログイン処理を行う。他にも、ＵＩ部１１は、電子モールのＷｅｂページを提供したり、電子モール内での購入履歴を管理したりしてもよい。
【００４０】
また、ＵＩ部１１は、ユーザによる様々な操作を受け付けて、対応する処理を行う機能を有する。例えば、本実施形態に係るＵＩ部１１は、決済代金として代用可能なポイントを付随可能な決済用カードを用いた決済の指示を受け付ける受付部としての機能を有する。ＵＩ部１１は、商品購入に際して、例えば決済用カードに付与されたポイントを使用するか否か、および使用するポイントの額を指示する、ユーザ装置４を介したユーザ操作を受け付ける。ＵＩ部１１は、決済用カードを２以上用いた決済の依頼を受け付けてもよい。
【００４１】
上述したように、ＵＩ部１１により受け付けられる指示は、電子モールを構成する店舗３での商品の購入に関するものであるが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＵＩ部１１は、現実の小売店、飲食店、ショッピングモール等における商品の購入に関する指示を受け付けてもよい。
【００４２】
（決済依頼部１２）
決済依頼部１２は、後述のカード情報管理部１４を介してポイント決済およびカード決済の依頼をカード会社装置２に行う機能を有する。決済依頼部１２は、上述したポイント決済機能、およびカード決済機能を実現する。
【００４３】
具体的には、決済依頼部１２は、ＵＩ部１１により受け付けられた指示に基づいて、決済代金の少なくとも一部を、決済用カードに付随するポイントを用いて代用するよう依頼する、依頼部としての機能を有する。具体的には、決済依頼部１２は、ユーザにより選択された決済用カードに付随するポイントを、指示された金額の分だけ、商品の購入代金に充当するよう依頼する。なお、後述のカード会社装置２は、決済依頼部１２による依頼を受けて、決済代金の少なくとも一部をポイントで決済する。決済依頼部１２は、２以上の決済用カードに付随するポイントをそれぞれ用いて、決済代金の少なくとも一部の金額を充当するよう依頼してもよい。このように、決済依頼部１２は、上述したポイント決済機能を実現する。また、以下に説明するように、決済依頼部１２は、上述したカード決済機能をも実現する。
【００４４】
詳しくは、決済依頼部１２は、ポイントで代用された決済代金の残余分を、２以上の決済用カードをそれぞれ用いて決済するよう依頼する。具体的には、決済依頼部１２は、決済代金のうち、ポイント決済機能により支払い切れなかった残余分を、ポイント決済に用いた決済用カードをそれぞれ用いて決済するよう依頼する。なお、後述のカード会社装置２は、決済依頼部１２による依頼を受けて、残余分をカード決済により決済する。
【００４５】
ただし、カード会社は、一つの商品に対する所有権留保の権利が複数のカード会社についてしまう取引を、許可しない場合がある。即ち、１つの商品の購入代金を複数枚のクレジットカードにより分配して決済することが禁止される場合がある。このため、本実施形態に係る決済システムは、商品購入代金を決済用カードにより直接的に決済するのではなく、金券を介して間接的に決済する。詳しくは、決済依頼部１２は、残余分の決済のために、残余分に相当する金額の金券を複数枚の決済用カードを用いて購入するよう依頼する。そして、決済依頼部１２は、購入された金券によって、残余分の決済を行う。これにより、カード会社により禁止される取引を回避しつつ、１つの商品の購入代金を複数枚の決済用カードにより分配して決済することが可能となる。決済依頼部１２は、決済用カードを用いて購入した金券を即時用いて、残余分の決済を行う。以下、図３を参照して、複数枚の決済用カードによる決済方法を詳しく説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る複数枚の決済用カードを用いたカード決済の一例を示す図である。図３に示すように、カードＡおよびカードＢを用いて、１００００円の商品を購入する例を想定する。図中の「Ｐ」はポイントを示しており、カードＡには、２０００円分のポイントが付与されており、カードＢには、５００円分のポイントが付与されているものとする。決済システムは、ポイント決済機能により、決済代金１００００円のうち２５００円を、カードＡに付与された２０００円分のポイントおよびカードＢに付与された５００円分のポイントによって代用する。この場合、決済代金の残余分は７５００円となる。決済依頼部１２は、７５００円分の金券を購入するよう依頼する。そして、購入した金券によって残余分７５００円の決済を行う。なお、この金券は、ユーザが商品を購入した店舗が契約している商品券やプリペイドカードなどであるものとする。
【００４７】
なお、ＵＩ部１１は、購入された金券が残余分の決済に用いられることを示す情報をユーザに通知する通知部として機能してもよい。例えば、ＵＩ部１１は、残余分に相当する額の金券を購入すること、購入された金券によって残余分の決済が行われること、および実際に決済が行われたことを示す情報を、ユーザに通知する。ＵＩ部１１による通知により、ユーザは、決済の詳細な内容を把握することが可能となり、例えば上述したカード会社により禁止される取引を行っていないことを確認することができる。
【００４８】
ここで、決済依頼部１２は、残余分の決済用カードごとの決済額を、決済用カードごとのポイントで代用した金額の割合に応じて決定してもよい。詳しくは、決済依頼部１２は、ポイント決済に複数枚の決済用カードを用いる場合、ポイント決済で支払われた金額の比率に応じて、ポイント決済に用いた複数枚の決済用カードで残余分を按分する。なお、この決済額の按分に係る計算は、後述のポイント計算部１３により行われてもよい。
【００４９】
例えば、図３に示した例では、ポイント決済の額が、カードＡは２０００円、カードＢは５００円であるので、ポイント決済額全体に占める割合は、カードＡは８０％、カードＢは２０％である。よって、決済依頼部１２は、カードＡを用いた決済額を残余分の８０％とし、カードＢを用いた決済額を残余分の２０％として決定する。即ち、決済依頼部１２は、カードＡを用いて６０００円分の金券を購入し、カードＢを用いて１５００円分の金券を購入するよう依頼する。なお、手数料を決済額の４％とすると、カードＡの運営会社は２４０円の手数料を獲得し、カードＢの運営会社は６０円の手数料を獲得することができる。また、金券の購入に関して、電子モールの運営会社は、金券購入の手数料を店舗から徴収してもよい。
【００５０】
（ポイント計算部１３）
ポイント計算部１３は、ポイントに関する各種計算を行う機能を有する。例えば、ポイント計算部１３は、上述したポイント付与機能を実現する。
【００５１】
詳しくは、ポイント計算部１３は、カード会社により付与されるポイントに追加して、カード決済額に応じた額のポイントを決済用カードに付与するようカード会社装置２に依頼する。このポイントの原資負担は、ユーザが商品を購入した店舗が行う。もちろん、ポイント計算部１３は、決済用カードに付与されるポイントとは異なる、例えば電子モール運営事業者により管理される、電子モール内で使用可能なポイントをユーザに付与してもよい。
【００５２】
他にも、例えば、ポイント計算部１３は、ポイント決済に用いられた複数枚の決済用カードによるカード決済額の按分に係る計算を行ってもよい。なお、カード会社によってポイントから現金への換算レートが異なる場合があるため、ポイント計算部１３は、決済用カードに付随するポイントを現金に換算した換算金額を算出する。また、ポイント計算部１３は、決済用カードに付与されたポイント残高を確認する際に、カード会社装置２が提供するカード会社会員用のＷｅｂサイトにおける認証および残高照会を行うためのインターフェースとして機能してもよい。
【００５３】
（カード情報管理部１４）
カード情報管理部１４は、ユーザの識別情報に対応付けて、決済用カードのカード情報を管理する機能を有する。カード情報管理部１４は、決済依頼部１２からカード決済を依頼された場合、記憶しているユーザのカード情報を用いた決済を行うよう依頼するメッセージ（決済請求）を、カード会社装置２に送信する。他にも、カード情報管理部１４は、カード会社装置２との通信により与信を取得したり、売上データをカード会社装置２に送付したりしてもよい。
【００５４】
（モール管理部１５）
モール管理部１５は、電子モールを構成する店舗３を管理する機能を有する。例えば、モール管理部１５は、ショッピングカート機能を有し、ユーザにより選択された商品をカートに確保する。このショッピングカート機能が他のショッピングカート事業者により提供される場合、モール管理部１５は、他のショッピングカート事業者が提供するショッピングカート機能と電子モールとのインターフェースを提供する。
【００５５】
（売上管理部１６）
売上管理部１６は、電子モールでの売り上げに関する情報を管理する機能を有する。例えば、売上管理部１６は、店舗３の連絡先、取扱商品の情報などの店舗情報、および売上高を示す情報などを管理する。売上管理部１６は、売上高に応じた手数料を店舗３に課したり、逆に店舗３にキックバックする額を算出したりする機能を有していてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態に係るサーバ１の内部構成を説明した。続いて、本実施形態に係るカード会社装置２の内部構成を説明する。
【００５７】
［２−２．カード会社装置の構成例］
図２に示すように、カード会社装置２は、決済部２１、およびポイント管理部２２を有する。
【００５８】
（決済部２１）
決済部２１は、サーバ１からの決済請求を受けて、受信したカード情報を用いてカード決済を行う機能を有する。決済部２１は、カード決済の結果を示す情報をサーバ１に返信する。
【００５９】
（ポイント管理部２２）
ポイント管理部２２は、カード会社とカード会社会員とのインターフェースを提供する機能を有する。例えば、ポイント管理部２２は、カード会社会員であるユーザの、住所および氏名などの属性情報、識別情報およびパスワードなどの登録情報を管理して、各種処理を行う。例えば、ポイント管理部２２は、登録情報を用いてカード会社会員用のＷｅｂサイトへのユーザのログイン処理を行う。他にも、ポイント管理部２２は、決済用カードに付随するポイントの管理を行う機能を有する。例えば、ポイント管理部２２は、サーバ１からの要求に応じて、ポイント残高を示すポイント残高情報を返信する。また、ポイント管理部２２は、サーバ１からの要求に応じて、ポイント残高からポイント決済に用いるポイントの引き落としを行う。
【００６０】
以上、本実施形態に係る決済システムの構成例を説明した。続いて、図４、図５を参照して、本実施形態に係る決済システムの動作処理を説明する。
【００６１】
＜３．動作処理＞
まず、図４を参照して、決済システムによる残高照会処理を説明する。
【００６２】
［３−１．残高照会処理］
図４は、本実施形態に係る決済システムにおいて実行される残高照会処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図４に示したシーケンスには、サーバ１およびカード会社装置２が関与する。
【００６３】
図４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、ＵＩ部１１は、ログイン処理を行う。例えば、ＵＩ部１１は、ユーザ装置４を操作するユーザによって入力された識別情報、およびパスワードを照合して、電子モールへのログイン処理を行う。
【００６４】
次いで、ステップＳ１０４で、ＵＩ部１１は、ポイント残高確認要求をポイント計算部１３に送信する。ポイント残高確認要求とは、カード会社装置２に対してポイント残高を示す情報を返信するよう要求する情報である。
【００６５】
次に、ステップＳ１０６で、ポイント計算部１３は、ポイント残高確認要求をポイント管理部２２に送信する。例えば、ポイント計算部１３は、カード会社会員用のＷｅｂサイトにおける認証を行うための認証情報を、ポイント残高確認要求に含めて、ポイント管理部２２に送信する。ポイント計算部１３は、登録された決済用カードのカード会社すべてに対して、ポイント残高確認要求を送信してもよい。
【００６６】
次いで、ステップＳ１０８で、ポイント管理部２２は、認証およびポイント残高確認を行う。例えば、ポイント管理部２２は、ポイント計算部１３から受信したポイント残高確認要求に含まれた認証情報を用いて、カード会社会員用のＷｅｂサイトにおける認証を行う。そして、正しく認証された場合、ポイント管理部２２は、会員の決済用カードに付与されたポイントの残高を確認する。
【００６７】
次に、ステップＳ１１０で、ポイント管理部２２は、ポイント残高情報をポイント計算部１３に送信する。例えば、ポイント管理部２２は、上記ステップＳ１０８で確認されたポイント残高を示すポイント残高情報を生成して、ポイント計算部１３に送信する。
【００６８】
次いで、ステップＳ１１２で、ポイント計算部１３は、ポイント残高を円レートに換算することで、ポイントにより充当可能な金額を算出する。例えば、ポイント計算部１３は、ポイント管理部２２から受信したポイント残高情報が示すポイント残高に相当する円レートの金額を算出する。
【００６９】
次に、ステップＳ１１４で、ポイント計算部１３は、上記ステップＳ１１２で算出した円レートの換算金額を示す残高情報を生成して、ＵＩ部１１に送信する。
【００７０】
次いで、ステップＳ１１６で、ＵＩ部１１は、受信した残高情報を参照して、ポイント残高および円レートの換算金額を表示する。例えば、ＵＩ部１１は、決済用カードごとの換算金額の一覧を示すＷｅｂページを生成して、ユーザ装置４に表示させる。
【００７１】
以上、本実施形態に係る決済システムによる残高照会処理を説明した。続いて、図５を参照して、本実施形態に係る決済システムによる決済処理を説明する。
【００７２】
［３−２．決済処理］
図５は、本実施形態に係る決済システムにおいて実行される決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図５に示したシーケンスには、サーバ１およびカード会社装置２が関与する。
【００７３】
図５に示すように、まず、ステップＳ２０２で、ＵＩ部１１は、商品購入を受け付ける。例えば、ＵＩ部１１は、ユーザ装置４を操作するユーザによって入力された商品購入指示を受け付ける。
【００７４】
次いで、ステップＳ２０４で、ＵＩ部１１は、ポイント利用金額の入力を受け付ける。例えば、ＵＩ部１１は、ポイント決済に用いる決済用カード、および使用するポイント利用金額を決済用カードごとに指示する、ユーザ装置４を介したユーザ操作を受け付ける。なお、ポイント利用金額とは、ポイント残高を円レートに換算した換算金額のうち、ポイント決済に用いる分の金額を指すものとする。
【００７５】
次に、ステップＳ２０６で、ＵＩ部１１は、上記ステップＳ２０４において受け付けたポイント利用金額を示す情報を、決済依頼部１２に送信する。
【００７６】
次いで、ステップＳ２０８で、決済依頼部１２は、ポイントの仮引き落とし要求をポイント管理部２２に送信する。例えば、決済依頼部１２は、ポイント決済に用いる決済用カードを運営するカード会社のカード会社装置２に、上記ステップＳ２０４において指定されたポイント利用金額に相当するポイントを、仮引き落としするよう要求する情報を送信する。図５では、ひとつのカード会社装置２のみ図示しているが、ポイント決済に用いられる決済用カードが複数である場合、決済依頼部１２は、対応する複数のカード会社装置２に送信する。
【００７７】
次に、ステップＳ２１０で、ポイント管理部２２は、ポイントの仮引き落としを行う。例えば、ポイント管理部２２は、上記ステップＳ２０８において受信したポイント利用金額に相当するポイントを、仮引き落としする。仮引き落としとは、指定されたポイントを予め確保する処理である。この処理により、後述のステップＳ２２２において引き落としが確定されるまでの間にポイントが他で使われてしまい、引き落とし不能になってしまうことを防止する。
【００７８】
次いで、ステップＳ２１２で、ＵＩ部１１は、商品購入金額およびポイント利用金額を示す情報をポイント計算部１３に送信する。
【００７９】
次に、ステップＳ２１４で、ポイント計算部１３は、カード決済の対象となる金額を計算する。例えば、ポイント計算部１３は、商品購入金額からポイント利用金額を差し引いた残余分を、カード決済の対象となる合計金額として計算する。
【００８０】
次いで、ステップＳ２１６で、ポイント計算部１３は、ポイント決済金額の比率に応じて決済用カードごとの決済額を計算する。例えば、ポイント計算部１３は、図３を参照して上記説明したように、ポイント決済で支払われる金額の比率に応じて、残余分の決済額をポイント決済に用いた複数枚の決済用カードに按分して、決済用カードごとの決済額を計算する。
【００８１】
次に、ステップＳ２１８で、ポイント計算部１３は、上記ステップＳ２１４およびＳ２１６における計算結果を示す情報を、決済依頼部１２に送信する。
【００８２】
次いで、ステップＳ２２０で、決済依頼部１２は、上記ステップＳ２１８で受信した計算結果を示す情報を参照して、ポイントの引き落とし確定要求をポイント管理部２２に送信する。例えば、決済依頼部１２は、上記ステップＳ２１０において仮引き落とししたポイントの、引き落としを確定するよう要求する情報を送信する。
【００８３】
次に、ステップＳ２２２で、ポイント管理部２２は、受信した引き落とし確定要求に基づいて、上記ステップＳ２１０で仮引き落としを行ったポイントの引き落としを確定する。
【００８４】
次いで、ステップＳ２２４で、決済依頼部１２は、上記ステップＳ２１８で受信した計算結果を示す情報を参照して、金券の購入依頼をカード情報管理部１４に送信する。例えば、決済依頼部１２は、上記ステップＳ２１６で計算された決済用カードごとの決済額に相当する金券を購入するよう依頼する情報を、カード情報管理部１４に送信する。このとき、ＵＩ部１１は、残余分に相当する額の金券を購入すること、および購入された金券によって残余分の決済が行われることを示す情報を、ユーザに通知する。
【００８５】
次に、ステップＳ２２６で、カード情報管理部１４は、受信した購入依頼に基づいて、決済請求を決済部２１に送信する。例えば、カード情報管理部１４は、決済用カードのカード情報および決済額を示す情報を格納した決済請求を、カード会社装置２に送信する。カード情報管理部１４は、決済請求を送信する前に与信を取得し、決済可能である場合に決済請求を送信してもよい。
【００８６】
そして、ステップＳ２２８で、決済部２１は、受信した決済請求に基づいてカード決済を行う。具体的には、決済部２１は、上記ステップＳ２１６において按分された額の金券を、ユーザのカード情報を用いて決済する。
【００８７】
次いで、ステップＳ２３０で、決済依頼部１２は、決済確定情報を連携する。例えば、決済依頼部１２は、上記ステップＳ２２８におけるカード決済により購入された金券によって残余分の決済を行い、ＵＩ部１１は、金券による決済が完了した旨をユーザに通知する。また、ポイント計算部１３は、カード会社により付与されるポイントに追加して、カード決済額に応じた額のポイントを決済用カードに付与するようカード会社装置２に依頼してもよい。
【００８８】
以上、本実施形態に係る決済システムによる決済処理を説明した。
【００８９】
＜４．変形例＞
本変形例は、ポイント利用金額に応じた手数料を、各決済用カードのカード会社へ譲渡する例である。本変形例では、決済依頼部１２の構成が一部上記説明した内容と異なる。そのため、以下では、本変形例に係る決済依頼部１２に特徴的な構成について説明する。
【００９０】
本変形例に係る決済依頼部１２は、ポイントで代用された決済代金に対応する手数料又はポイントで代用された決済代金の残余分に対応する手数料の少なくともいずれかを、決済用カードごとのポイントで代用した金額の割合に応じて決済用カードに分配するよう依頼する。例えば、決済依頼部１２は、ポイントで代用された決済代金又は残余分の少なくともいずれかに、所定の手数料率を掛けた金額の手数料を、決済用カードごとのポイントで代用した金額の割合に応じて分配するよう依頼してもよい。詳しくは、決済依頼部１２は、ポイント決済に複数枚の決済用カードを用いる場合、ポイント決済で支払われた金額の比率に応じて、ポイント決済に用いた複数枚の決済用カードで手数料を按分する。このとき、決済依頼部１２は、ポイント決済に用いた複数枚の決済用カード全部で手数料を按分してもよいし、ポイント決済に用いた複数枚の決済用カードのうち一部で手数料を按分してもよい。なお、手数料は、例えば加盟店から徴収されて、各カード会社へ譲渡される。このとき、加盟店から徴収された手数料は、各カード会社へ仕入れ料率換算で譲渡されてもよい。
【００９１】
また、本変形例に係る決済依頼部１２は、ポイントで代用された決済代金の残余分を、２以上の決済用カードの一部を用いて決済するよう依頼してもよい。例えば、決済依頼部１２は、ポイントで代用された決済代金の残余分を、メインカード１枚で決済するように依頼する。なお、決済依頼部１２は、決済代金の残余分を、金券を介して間接的に決済してもよいし、金券を介さずに直接的に決済してもよい。メインカード１枚で決済される場合、サブカードは、ポイントが消費されるものの、残余分の決済には用いられないため、残余分の決済に関する手数料を獲得することができない。この点、本変形例では、上述したように、ポイント利用金額に応じた手数料が、各決済用カードのカード会社へ譲渡されるため、カード会社はポイントが消費された分の見返りを得る（キックバックを受ける）ことが可能となる。もちろん、メインカード以外の任意のサブカード１枚で決済が行われてもよい。
【００９２】
以上、本変形例に係る決済依頼部１２に特徴的な構成について説明した。続いて、図６を参照しながら、本変形例に係る決済処理の具体例について説明する。
【００９３】
図６は、変形例に係る複数枚の決済用カードを用いたカード決済の一例を示す図である。図６に示すように、図３と同様、カードＡおよびカードＢを用いて、１００００円の商品を購入する例を想定する。決済システムは、ポイント決済機能により、決済代金１００００円のうち２５００円を、カードＡに付与された２０００円分のポイントおよびカードＢに付与された５００円分のポイントによって代用する。この場合、決済代金の残余分は７５００円となる。そして、本変形例に係る決済依頼部１２は、残余分である７５００円を、メインカードであるカードＡを用いて決済するよう依頼する。
【００９４】
この場合、ポイント利用手数料は、ポイントで代用された金額２５００円に手数料率４％をかけた１００円となる。また、カード決済手数料は、カード決済された７５００円に手数料率４％をかけた３００円となる。なお、ポイント利用手数料及びカード決済手数料の手数料率は、異なっていてもよい。
【００９５】
これらの手数料は、決済用カードごとのポイントで代用された金額の割合に応じて、決済用カードに分配されてもよい。例えば、図６に示した例では、ポイント決済の額が、カードＡは２０００円、カードＢは５００円であるので、ポイント決済額全体に占める割合は、カードＡは８０％、カードＢは２０％である。よって、決済依頼部１２は、手数料の８０％をカードＡへ分配し、手数料の２０％をカードＢへ分配してもよい。このとき、分配の対象となる手数料は、ポイント利用手数料の１００円であってもよいし、カード決済手数料の３００円であってもよいし、これらを合計した手数料４００円であってもよい。
【００９６】
また、これらの手数料は、決済用カードの一部に分配されてもよい。例えば、決済依頼部１２は、カード決済に用いられていないカードＢに、ポイント利用手数料、カード決済手数料、又はこれらを合計した手数料の１００％を、カードＢへ分配してもよい。なお、複数枚のサブカードが用いられる場合、サブカードごとのポイントで代用した金額の割合に応じて、手数料が各サブカードに分配されてもよい。例えば、サブカードとしてカードＢ及びカードＣを想定すると、カードＢ及びカードＣへ手数料が下記の数式によって算出され得る。
【００９７】
（１）ポイント利用金額
＝メインカードのポイント利用金額＋サブカードのポイント利用金額合計
（２）サブカードのポイント利用金額合計
＝カードＢのポイント利用金額＋カードＣのポイント利用金額
（３−１）カードＢへの分配比率
＝カードＢのポイント利用金額÷サブカードのポイント利用金額合計
（３−２）カードＣへの分配比率
＝カードＣのポイント利用金額÷サブカードのポイント利用金額合計
（４−１）カードＢへ分配される手数料
＝ポイント利用金額×カードＢへの配分比率×手数料率
（４−２）カードＣへの分配される手数料
＝ポイント利用金額×カードＣへの配分比率×手数料率
【００９８】
以上、本変形例に係る決済処理の具体例を説明した。
【００９９】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る決済システムによれば、決済用カードの使用機会をより増加させることが可能である。具体的には、決済システムは、複数枚の決済用カードを用いたポイント決済を可能にすることで、メインカードだけでなく、使用機会が少ないサブカードの使用機会を増加させることができる。また、ユーザがポイントの使用を目的として電子モール内で商品を購入する機会が増加する場合、電子モールの運営者および店子に商品販売機会の増加、売上増加という利点をもたらす。さらに、複数枚の決済用カードに付随するポイントをそれぞれ使用可能であるため、有効期限切れによるポイントの破棄が防止されるという利益をユーザにもたらす。
【０１００】
また、決済システムは、ポイントにより代用された決済代金の残余分を、カード決済により決済する。これにより、カード会社は決済額に応じた手数料を取得して利益にすることができる。また、決済システムは、商品購入代金を決済用カードにより直接的に決済するのではなく、金券を介して間接的に決済することにより、カード会社により禁止される取引を行うことなく複数枚の決済用カードを用いた決済を実現することができる。
【０１０１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、決済用カードに付与されたポイントを対象とする決済システムの例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、決済システムは、ポイントカードを発行する小売店やショッピングモール、飲食店等の多様なポイント運営事業者が付与するポイントを対象としてもよい。
【０１０３】
また、本明細書において説明した各装置は、単独の装置として構成されてもよく、一部または全部が別々の装置で構成されても良い。例えば、図２に示したサーバ１の機能構成例のうち、カード情報管理部１４がポイント計算部１３とネットワーク等で接続された他の情報処理装置に備えられていても良い。例えば、電子モールを運営する多様な事業者によって多数のサーバ１が別々に管理・運営される場合に、別途構成されたカード情報管理部１４を有する情報処理装置により一元的にカード情報が管理される例を想定する。この場合、様々な事業者にカード情報が散在することが防止されて、カード会社にとって安全性が向上する。
【０１０４】
また、サーバ１の機能の一部が、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）により提供されてもよい。具体的には、図２を参照して上記説明したサーバ１の各機能は、サーバ１またはＡＳＰのいずれが有していてもよい。ＡＳＰは、図２を参照して説明した機能の任意の一部または全部を提供し得る。かかる構成により、ＡＳＰがサーバ１の機能の一部を担うことが可能となり、サーバ１の負荷が軽減される。
【０１０５】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本発明に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    サーバ
１１    ＵＩ部
１２    決済依頼部
１３    ポイント計算部
１４    カード情報管理部
１５    モール管理部
１６    売上管理部
２    カード会社装置
２１    決済部
２２    ポイント管理部
３    店舗
４    ユーザ装置
【図１】
2015187829.tif 000003
【図２】
2015187829.tif 000004
【図３】
2015187829.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015187829.tif 000007
【図６】
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