(57)【要約】【課題】収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、通常の使用時に加熱効率が損なわれず、空焚きなどの発熱体の昇温時の熱による容器本体の損傷を有効に回避するとともに、液状の被加熱物の突沸を抑止して、その安全性を高める。【解決手段】高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層３０と、ヒートシール層３１とを備え、平板状の主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部３２を有し、前記主部が導電層３０を周方向に沿って切断する複数の切断線３３ａ、３３ｅによって中央部領域ＣＦと主加熱領域ＨＦと周縁部領域ＰＦとに区画され、ヒューズ機能部３２には、主加熱領域ＨＦを区画する切断線３３ａ、３３ｅの延長上にスリット３２１、３２２を形成する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、ヒートシール層とを備える誘導加熱発熱体であって、
平板状の主部と、前記主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部とを有し、
前記主部が、前記導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線によって、中央部領域と、主加熱領域と、周縁部領域とに区画され、
前記ヒューズ機能部には、前記主加熱領域を区画する前記切断線の延長上にスリットを形成したことを特徴とする誘導加熱発熱体。
【請求項２】
前記主加熱領域の導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線を外周寄りに密に設けて、前記主加熱領域を複数に区画した請求項１に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項３】
前記主加熱領域の導電層を周方向に沿って切断する隣接する二つの切断線の間の領域を径方向に延在する切断線により周方向に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１又は２に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
前記中央部領域の導電層を径方向に延在する切断線により周方向に複数に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１乃至３のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項５】
前記周縁部領域の導電層を径方向に延在する切断線により周方向に複数に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体を、非導電性材料からなる容器本体に取り付けたことを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項７】
前記容器本体の内底面から突出する複数の支持部を、前記内底面の中央から外周側に向かって順に低くなるように設けて、前記支持部に前記誘導加熱発熱体をヒートシールした請求項６に記載の誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体、及びそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという制限があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の制限を解消する容器として、例えば、特許文献１、特許文献２などにおいて、非磁性（又は非導電性）の容器本体を備えた電磁調理器用の容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開平７−２９６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、非磁性の容器の内容物を電磁調理器によって加熱することが開示されている。
しかしながら、このような加熱方法においては、誤って空焚きした場合などに、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散する危険や、アルミニウム箔が急激に昇温したときの熱により容器が損傷する虞がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２には、非導電体製の容器本体の内底面に、導電体製の薄膜状の発熱体を積層してなる電磁調理用容器において、発熱体の中央部を所定形状に打ち抜いて、外周からの径方向の幅を狭くした幅狭部を発熱体に設けた安全機構付きの電磁調理用容器が提案されている。このような特許文献２の電磁調理容器は、発熱体に設けた幅狭部が空焚きなどの誤操作時に選択的に溶断され、空焚きなどによる容器の発熱や発火などを防止するものである。
【０００８】
しかしながら、特許文献２では、発熱体に設けられた幅狭部が局所的に高温となることで、この幅狭部が選択的に溶断されることから、発熱体の出力は、最も高温になる幅狭部で規定されてしまう。このため、発熱体の他の部分は有効に発熱せず、加熱効率が悪いという問題があった。
また、特許文献２では、幅狭部下面と容器本体内底面とを離間する非接触部を設けた例を挙げているものの、幅狭部における発熱が過剰となりすぎる傾向が強く、このような非接触部を設けたところで、依然として容器本体を損傷する虞があった。
【０００９】
さらに、この種の容器にあっては、加熱ムラなどの影響により、水などの液状の被加熱物が局所的に急激に加熱されて突沸が生じると、被加熱物が飛散して使用者が火傷を負ってしまったり、周辺を汚してしまったりする虞もあるため、突沸を抑止することも求められる。
【００１０】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであり、非磁性（又は非導電性）の容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、通常の使用時に加熱効率が損なわれず、空焚きなどの発熱体の昇温時の熱による容器本体の損傷を有効に回避するとともに、液状の被加熱物の突沸を抑止して、その安全性を高めた誘導加熱容器、及びそのための誘導加熱発熱体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、ヒートシール層とを備える誘導加熱発熱体であって、平板状の主部と、前記主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部とを有し、前記主部が、前記導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線によって、中央部領域と、主加熱領域と、周縁部領域とに区画され、前記ヒューズ機能部には、前記主加熱領域を区画する前記切断線の延長上にスリットを形成した構成としてある。
【００１２】
また、本発明に係る誘導加熱容器は、前記誘導加熱発熱体を、非導電性材料からなる容器本体に取り付けた構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被加熱物への熱移動がなされない空焚き状態となった場合にヒューズ機能部が破断し、電磁調理器が備える安全機構に異常を検知させて電磁調理器を自動的に停止させて、空焚きを防止することができることに加え、通常の使用時には加熱効率が損なわれないようにすると共に、液状の被加熱物の突沸を抑止して、その安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す底面図である。
【図４】図1のＡ−Ａ断面を示す概略断面図である。
【図５】図1のＢ−Ｂ断面を示す概略断面図である。
【図６】図1のＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。
【図７】図1のＤ−Ｄ断面を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の概略を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の変形例の概略を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の変形例の概略を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の変形例の概略を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器を積み重ねた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
本実施形態における誘導加熱容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、容器本体２に取り付けて電磁調理器による誘導加熱を可能とする誘導加熱発熱体３とを備えている。容器本体２は、水などの液状の被加熱物を収容できるように内底面２１の周りを囲むように立設された側壁を有しており、誘導加熱発熱体３は、このような容器本体２の内底面２１側に取り付けられる。
【００１７】
誘導加熱容器１は、通常、市販の電磁調理器の上に置いて使用される。このことから、容器本体２の内底面２１や、容器本体２の内底面２１側に取り付けられる誘導加熱発熱体３の大きさは特に限定されず、使用する電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルの大きさに応じて設定することができる。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な電磁誘導加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めることができる。
【００１８】
容器本体２内底面２１の形状も、図示するような正方形状に限定されない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としても良い。容器本体２の全体的な形状も、使い勝手などを考慮して種々の形状とすることができる。
【００１９】
容器本体２に取り付ける誘導加熱発熱体３は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルが発する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱する導電性材料からなる導電層３０と、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層３１とを含む積層体から構成されている（図５、図６及び図７参照）。
【００２０】
導電層３０を形成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。より具体的には、例えば、導電性材料としてアルミニウムを用いる場合、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜４０μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて導電層３０を形成することができる。アルミニウム箔などの金属箔を用いて導電層３０を形成すれば、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ける際に、容器本体２の内底面２１や、その周囲に立設された側壁に沿って折り曲げるなどの立体加工を誘導加熱発熱体３に施して、容器本体２の形状に適合させるのが容易となる。
【００２１】
ヒートシール層３１は、容器本体２に対してヒートシール性を有するものであれば特に限定されず、容器本体２を形成する非導電性材料に応じて適宜選択することができる。成形加工し易く、ヒートシール性が良好で、適度な耐熱性を有する樹脂が好ましく、特に、後述する容器本体２と同種の樹脂が好ましい。導電層３０とヒートシール層３１とは、直接、又は適宜の接着剤を介して、公知のラミネート技術により積層することができる。誘導加熱発熱体３を積層体として構成することにより、従来公知の多層フィルム、多層シートの製造技術が応用できるため、その製造が容易になる。
【００２２】
容器本体２を形成する非導電性材料としては、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料を好適に使用できる。容器本体２は、単層、又はこれらの樹脂同士或いは他の機能性樹脂と組み合わせた多層構成であっても良い。非導電性材料としては、紙、ガラスなども使用できるが、誘導加熱発熱体３のヒートシール層３１とのヒートシール性を考慮して、内面に前記の合成樹脂がラミネート或いはコートされているのが好ましい。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器を用いた加熱調理が可能な誘導加熱容器１を安価に提供することが可能となる。
【００２３】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３は、ほぼ円形の平板状の主部を有しており、かかる主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部３２が設けられている（図４及び図８参照）。誘導加熱発熱体３の形状は、誘起される渦電流の特性から円形が最も効率が良いが、容器本体２の形状に対応させて、正方形状、矩形状などでも良い。
【００２４】
誘導加熱発熱体３の主部は、導電層３０を周方向に沿って同心円状に切断する切断線３３ａ、３３ｅによって、中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画されている。さらに、主加熱領域ＨＦは、同様の切断線３３ｂ、３３ｃ、３３ｄによって、複数の領域に区画されている（図１及び図６参照）。
このような切断線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを形成することによって、導電層３０に誘起された渦電流は、切断線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを横切る方向には流れなくなる。このため、切断線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅによって区画された、それぞれの領域ごとに渦電流が誘起される。
【００２５】
渦電流は、電磁調理器の電磁誘導加熱コイルの形状に則して誘起されるため、通常、中央部領域ＣＦに誘起される渦電流はそれほど強くはならないが、電流密度の分布がやや不安定で、より外側を流れる渦電流を乱す場合がある。このため、切断線３３ａによって中央部領域ＣＦと主加熱領域ＨＦとに区画することで、主加熱領域ＨＦへの影響を低減することができる。
【００２６】
また、誘起される渦電流の電流密度分布は、半径方向に対して均一ではなく、半径方向中央よりもやや外周寄りに電流密度のピークを有し、導電層３０の対応する位置が強く加熱される。このため、主加熱領域ＨＦを複数の領域に区画する切断線３３ｂ、３３ｃ、３３ｄは、半径方向に均等に配置するよりも、渦電流が外周寄りに集中しないように外周寄りに密に設けるのが好ましい。このようにすることで、誘起される渦電流を整えて加熱の均等化を図ることができる。
【００２７】
このようにして、導電層３０を周方向に沿って同心円状に切断する切断線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを形成して、導電層３０に誘起される渦電流を整え、均等に加熱されるようにすることで、加熱ムラを抑制して水などの液状の被加熱物が局所的に急激に加熱されないようにし、これによって突沸の発生を抑止することができる。さらに、切断線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅの端縁は、水などの液状の被加熱物が沸騰して気泡が発生する際の起点となる。このため、加熱時には沸騰石を入れた時のように小さな気泡が継続的に多数生成されて、突発的に大きな気泡が発生するのを防止する効果もあり、これによっても突沸の発生が抑止される。
これにより、突沸によって飛散した被加熱物により使用者が火傷を負ってしまったり、電磁調理器周辺を汚したりするような事態を避けることができる。
【００２８】
また、切断線３３ａよりも内側の中央部領域ＣＦは、径方向に延在する切断線３４ａにより周方向に複数に区画されている。同様に、切断線３３ｅよりも外側の周縁部領域ＯＦは、径方向に延在する切断線３４ｃにより周方向に複数に区画されている。これらの領域を周方向に複数に区画することで、電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルの中心回りの強い渦電流は誘起されなくなり、複数の小さな領域に区画されたそれぞれの領域は、それほど高温にならない。したがって、これらの領域ＣＦ、ＯＦにおけるヒートシール層３２でヒートシールして、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、容器本体２への伝熱を抑制でき、容器本体２の損傷を防止することができる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、主加熱領域ＨＦに形成した切断線３３ｂ、３３ｃとの間の領域にあっても、径方向に延在する切断線３４ｂにより周方向に複数に区画し、当該領域での発熱を抑制し、当該領域におけるヒートシール層３２で容器本体２とヒートシールしている。
このように、誘導加熱発熱体３の中央部領域ＣＦと周縁部領域ＯＦだけでなく、主加熱領域ＨＦの切断線３３ｂ、３３ｃとの間の領域に発熱が抑制された領域を形成し、当該領域におけるヒートシール層３２でも容器本体２とヒートシールすることで、被加熱対象物の対流や流動、又は電磁誘導加熱コイルとの斥力による誘導加熱発熱体３の浮き上がり、又は波打ちを有効に抑止することができ、より安定した加熱が可能になる。
【００３０】
これら切断線の形成に際しては、刃物により導電層３０側からハーフカットを施したり、ＹＡＧレーザー、半導体レーザーなどを用いて導電層４を選択的に切断したりすることができる。誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うのに支障がない範囲で、ヒートシール層３１の一部まで切断が及んでも良いが、ヒートシール層３１を切断せず繋がった状態とすることにより、誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うことができるため、製造時の取り扱いがきわめて容易になる。
【００３１】
また、誘導加熱発熱体３の主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部３２は、加熱調理をするに際して、液状の被加熱物が沸騰して減少していく過程で、容器内の被加熱物が所定量よりも少なくなったときや、容器内に被加熱物が収容されておらず、被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、選択的に過剰に発熱して破断する部位として設けられている。このようなヒューズ機能部３２を設けることで、空焚きを防止したり、加熱時間を制御したりすることができる。
【００３２】
本実施形態において、ヒューズ機能部３２は、径方向に沿って立ち上るように導電層３０が谷折りされ、その先端側が分断された一対のヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂを形成し、図５に示すように、一方のヒューズ機能部形成片３２ａと他方のヒューズ機能部形成片３２ｂとを、それぞれの端縁を揃えて重ね合わせるとともに溶着することによって形成される。
このとき、ヒューズ機能部３２が破断する際の熱によるヒートシール層３１の損傷を防ぐために、ヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂの端縁側のヒートシール層３１を除去し、ヒートシール層３１の残部を利用してヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂ同士の基部３２０をヒートシールすることで、ヒューズ機能部３２の形状を保持することができる。
【００３３】
この際、より確実にヒューズ機能部３２が破断する際の熱によるヒートシール層３１の損傷を防ぐために、ヒューズ機能部３２の主加熱領域ＨＦ上に位置する部分では、ヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂ同士の基部３２０側に残るヒートシール層３１でのヒートシールを行わず、ヒューズ機能部３２の中央部領域ＣＦと周縁部領域ＯＦ上に位置する部分において、ヒートシール層３１の残部を利用して、ヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂ同士の基部３２０をヒートシールするのが好ましい。
【００３４】
そして、ヒューズ機能部３２の形状を保持し、導電層３０同士を確実に接触させて渦電流の導通を確保するために、ヒューズ機能部３２の端縁部側には、例えば、超音波溶着などによって、ヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂ同士を部分的に溶着した溶着部３２３を形成するのが好ましい（図６及び図８参照）。このような溶着部３２３は、例えば、超音波ホーンとアンビルとの間にヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂを挟み、超音波振動によって導電層３０同士を部分的に溶融、圧着することによって形成することができる。
【００３５】
また、ヒューズ機能部３２は、次のように変形実施することも可能である。
例えば、導電層３０の主加熱領域ＨＦを複数の領域に区画する切断線３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを、ヒューズ機能部３２のヒューズ機能部形成片３２ａ、３２ｂの一方に、例えば、ヒューズ機能部形成片３２ａに、その端縁に向かって延び、０．５〜１ｍｍ程度の残部を残して延長して形成する（図９及び図１１参照）。
このようにヒューズ機能部３２のヒューズ機能部形成片３２ａを形成することにより、複数の領域に区画されたそれぞれの領域ごとに渦電流が誘起され、前述したヒューズ機能部３２の溶着部３２３に効率良く導通させることができる。
【００３６】
一方、他方のヒューズ機能部形成片３２ｂに、中央部領域ＣＦ上に位置する部位と周縁部領域ＯＦ上に位置する部分を、前述したヒートシール層３１の残部の高さに対応するヒートシール層３１と、前記ヒートシール層の高さと同等又は若干高い導電層３０で形成する。さらに、主加熱領域ＨＦ上に位置する部分に、前記中央部領域ＣＦ上、周縁部領域ＯＦ上に位置する部位の構成に加えて、主加熱領域ＨＦの切断線３３ａ、３３ｂで区画される領域と、切断線３３ｃ、３３ｄで区画される領域と、切断線３３ｄ、３３ｅで区画される領域のそれぞれの延長上に、両側辺が弧状又はテーパ状、上辺が直線状で、ヒューズ機能部形成片３２ａよりも０．５〜１ｍｍ程度低い導電層３０から成る突片３８を形成する。
このようにヒューズ機能部３２の導電層３０を部分的に除去してヒューズ機能部形成片３２ｂを形成することにより、前記ヒューズ機能部形成片３２ｂの突片３８に誘起されるとともに増加する渦電流よって、前述したヒューズ機能部３２の溶着部３２３に効率良く、安定して確実に導通させることができる。
【００３７】
この結果、ヒューズ機能部３２において、ヒューズ機能部形成片３２ａ、３２ｂ同士を部分的に溶着させた溶着部３２３以外への渦電流の導通の抑制が確実に行われ、溶着部３２３の導通の確保をより一層確実にすることができる。そして、渦電流の導通時の加熱によるヒューズ機能部３２の主加熱領域ＨＦ上に位置する部位以外の部位、特に、ヒューズ機能部３２の周縁部領域ＯＦ上に位置する部位における損傷等を防止することができる。
【００３８】
また、ヒューズ機能部３２のヒューズ機能部形成片３２ａ，３２ｂ同士の部分的に溶着する溶着部３２３は、ヒューズ機能部形成片３２ｂの突片３８の上辺側に形成するのが好ましい（図１０及び図１１参照）。
尚、図９は、本変形例をヒューズ機能部形成片３２ａ側から見た斜視図であり、図１０は、本変形例をヒューズ機能部形成片３２ｂ側から見た斜視図である。また、図１１は、図１のＣ−Ｃ断面に相当する本変形例の断面図である。
【００３９】
また、前述したヒューズ機能部３２のヒューズ機能部形成片３２ｂにおいて、中央部領域ＣＦ上、周縁部領域ＯＦ上に位置する部分の導電層３０の高さを、ヒートシール層３１の高さよりも若干高く形成することにより、ヒューズ機能部３２のヒートシール部からの樹脂の飛び出しを防止することができる。
尚、ヒューズ機能部３２は、そのヒューズ機能部形成片３２ａ、３２ｂのいずれも図１０に示した形状としても良いが、誘導加熱発熱体３におけるヒューズ機能部３２の強度等を保ち、製造時の安定性、高速生産性の点から、それぞれ図９、図１０に示す形状とするのが好ましい。また、ヒューズ機能部３２の形状保持を優先する場合には、ヒューズ機能部形成片３２ａ、３２ｂの一方を図１０に示すように形成するにあたり、中央部領域ＣＦ上に位置する部位と周縁部領域ＯＦ上に位置する部分とでは、ヒューズ機能部形成片３２ａ、３２ｂの高さを同じに揃えることもできる。
【００４０】
このようにして形成されたヒューズ機能部３２にあっては、液状の被加熱物が沸騰して減少していく過程で、容器内の被加熱物が所定量よりも少なくなったときや、容器内に被加熱物が収容されておらず、被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、被加熱物の液面上にヒューズ機能部３２が露出した状態になるとヒューズ機能部３２の溶着部３２３のインピーダンスによる温度が著しく上昇し、前記溶着３２３が溶断して渦電流の導通が遮断され、ヒューズ機能部３２が破断する。そして、このようにヒューズ機能部３２が破断すると、電磁調理器の安全装置がその異常を検知して加熱が終了するので、容器本体２の損傷が防止される。誘導加熱容器１を使い捨て容器として蒸し調理に利用する場合などには、ヒューズ機能部３２をクッキングタイマー的に応用することもできる。
【００４１】
前述したように、誘導加熱発熱体３の主部は、中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画されているが、中央部領域ＣＦと周縁部領域ＯＦでは渦電流の誘起が抑制されている。このため、ヒューズ機能部３２のうち中央部領域ＣＦ上に位置する部分と周縁部領域ＯＦ上に位置する部分に、主加熱領域ＨＦで誘起された渦電流が導通してしまうと、ヒューズ機能部３２が選択的に過剰に発熱するという機能が阻害されてしまう虞がある。このような不具合を避けるために、本実施形態では、ヒューズ機能部３２の機能が有効に発現されるように、ヒューズ機能部３２には、誘導加熱発熱体３の主部において主加熱領域ＨＦを区画する切断線３３ａ、３３ｅの延長上に、スリット３２１、３２２を形成し、ヒューズ機能部３２のうち主加熱領域ＨＦ上に位置する部分に、主加熱領域ＨＦで誘起された渦電流が集中するようにして、当該部分においてヒューズ機能部３２としての機能が効率よく発現するようにしている。
【００４２】
また、本実施形態において、容器本体２に誘導加熱発熱体３を取り付けるにあたり、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けるのが好ましい。
このように、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けることで、容器本体２に収容された水などの液状の被加熱物が、誘導加熱発熱体３と容器本体２の内底面２１との間にも行き渡るようになる。これによって、被加熱物に対する加熱効率を高めるとともに、誘導加熱発熱体３からの熱によって容器本体２が損傷するのを有効に回避することができる。さらに、容器本体２の損傷を防止するため、誘導加熱発熱体３の裏面側に被加熱物が停滞せずに対流を促すように、誘導加熱発熱体３には、対流孔としての抜き孔を穿設したり、誘導加熱発熱体３を貫通するスリット３５を形成したりすることができる。この場合、製造工程で抜き屑が生じると、その処理に手間を要するため、抜き屑が発生しない前述した貫通するスリット３５を誘導加熱発熱体３に形成するのが好ましい。
【００４３】
本実施形態にあっては、容器本体２の内底面２１の中央付近に突出して設けた第一支持部２２ａと、その外周側に突出して設けた第二支持部２２ｂと、さらにその外周側に突出して設けた第三支持部２２ｃに、誘導加熱発熱体３をヒートシールすることによって、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けている。これらの支持部２２ａ、２２ｂ、２２ｃと誘導加熱発熱体３とのヒートシール部を図３に斜線で示す。
このようにすることで、電磁調理器による加熱の際に、電磁調理器に載置された容器１の存在の判別がしづらい場合、電磁調理器による容器１の有無の判別が長時間に亘って行われるが、その際に、誘導加熱発熱体３が徐々に加熱されることによる容器本体２の損傷を防止する。
【００４４】
また、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付ける際に、支持部２２ａ、２２ｂ、２２ｃの高さを、第一支持部２２ａ、第二支持部２２ｂ、第三支持部２２ｃの順に、外周側に向かって順に低くし、容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３の内底面２１に対する高さが、中央側が高く、周縁に向かって低くなるように傾斜した状態としている。
この結果、容器本体２に収容された液状の被加熱物食材が食油等の場合、容器内の被加熱物が所定量よりも少なくなったときに、食油等が誘導加熱発熱体３の中央からその周囲に流動して、誘導加熱発熱体３の周縁部領域ＯＦの容器本体２との未ヒートシール部分から、容器本体２の内底面と誘導加熱発熱体３のヒートシール層３１の間隙に滞留し、誘導加熱発熱体３の過加熱による食油等の被加熱物食材を介しての容器１の損傷等を防止することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態にあっては、例えば、図４に示すように、容器本体２の開口部周縁に段部２３を設けて、食材が載置されるトレイ４を支持又は嵌合できるようにすることができる。
また、図１２に示すように、かかる段部２３に支持可能な凸部２４を容器本体２の側壁の外周面に形成し、誘導加熱発熱体３に設けられたヒューズ機能部３２が押しつぶされないようにしつつ、複数の誘導加熱容器１を積み重ねことができるようすることもできる。
【００４６】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる誘導加熱容器を提供する。
【符号の説明】
【００４８】
１          容器
２          容器本体
２２ａ〜２２ｃ          支持部
３          誘導加熱発熱体
３０        導電層
３１          ヒートシール層
３２          ヒューズ機能部
３２１，３２２          スリット
３３ａ〜３３ｅ          切断線
３４ａ〜３４ｃ          切断線
ＣＦ          中央部領域
ＨＦ          主加熱領域
ＯＦ          周縁部領域
【図１】
2015080632.tif 000003
【図２】
2015080632.tif 000004
【図３】
2015080632.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015080632.tif 000008
【図７】
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【図８】
2015080632.tif 000010
【図９】
2015080632.tif 000011
【図１０】
2015080632.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、ヒートシール層とを備える誘導加熱発熱体であって、
平板状の主部と、前記主部から径方向に沿って立ち上がるヒューズ機能部とを有し、
前記主部が、前記導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線によって、中央部領域と、主加熱領域と、周縁部領域とに区画され、
前記ヒューズ機能部には、前記主加熱領域を区画する前記切断線の延長上にスリットを形成したことを特徴とする誘導加熱発熱体。
【請求項２】
前記主加熱領域の導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線を外周寄りに密に設けて、前記主加熱領域を複数に区画した請求項１に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項３】
前記主加熱領域の導電層を周方向に沿って切断する隣接する二つの切断線の間の領域を径方向に延在する切断線により周方向に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１又は２に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
前記中央部領域の導電層を径方向に延在する切断線により周方向に複数に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１乃至３のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項５】
前記周縁部領域の導電層を径方向に延在する切断線により周方向に複数に区画して、当該領域での発熱を抑制した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項６】
前記ヒューズ機能部が、前記導電層を谷折りにして先端側が分断された一対のヒューズ機能部形成片から形成され、一方のヒューズ機能部形成片の先端側を切り欠くと共に、前記ヒューズ機能部形成片同士を部分的に溶着して溶着部を形成した請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項７】
一方のヒューズ機能部形成片の先端側を部分的に切り欠くことによって突片を形成し、前記突片に前記溶着部を形成した請求項６に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項８】
前記突片を、他方のヒューズ機能部形成片よりも低く形成した請求項７に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体を、非導電性材料からなる容器本体に取り付けたことを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項１０】
前記容器本体の内底面から突出する複数の支持部を、前記内底面の中央から外周側に向かって順に低くなるように設けて、前記支持部に前記誘導加熱発熱体をヒートシールした請求項９に記載の誘導加熱容器。