(57)【要約】【課題】組立性や組立後の密封性が良好で、組立状態を安定的に維持することができ、しかも意匠性の高い組立式の包装容器を提供する。【解決手段】樹脂シートから一体に熱成形され、一列に連結された前面部材１０、底部材２０および背面部材３０を備え、前面部材１０および背面部材３０を互いに反対方向に折り曲げて両部材１０，３０を結合することにより、自立可能な状態に組み立てられると共に商品収容空間２が形成される包装容器１である。商品収容空間の周囲に延設された有端状の第１嵌合部４と、第１嵌合部４とは分離して設けられる第２嵌合部５とにより前面部材１０と背面部材３０とが結合している。第１嵌合部４が有端状をなすことにより第１嵌合部４のみの形成状態で許容される前面部材１０と背面部材３０の相対移動が、第２嵌合部５で規制されている。【選択図】図２
2015013686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートから一体に熱成形され、一列に連結された前面部材、底部材および背面部材を備え、前面部材および背面部材を底部材との連結部を支点として折り曲げ、前面部材と背面部材とを結合することにより、自立可能な状態に組み立てられると共に商品収容空間が形成される包装容器において、
商品収容空間の周囲に延設され、前面部材と背面部材の何れか一方に設けた内壁面の内側に他方に設けた外壁面を嵌合することで形成される有端状の第１嵌合部と、第１嵌合部とは分離して設けられる第２嵌合部とにより前面部材と背面部材とが結合可能に構成され、
第１嵌合部が有端状をなすことにより第１嵌合部のみの形成状態で許容される前面部材と背面部材の相対移動が、第２嵌合部を形成することで規制されることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
商品収容空間の下端部よりも下方側において、前記内壁面の容器幅方向への延設部分を省略したことにより、有端状の第１嵌合部が形成される請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前面部材と背面部材の何れか一方に設けたボスを、他方に設けたボス嵌合孔に嵌合することにより、第２嵌合部が形成される請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
ボス嵌合孔が前面部材に設けられている請求項３記載の包装容器。
【請求項５】
ボスとボス嵌合孔の断面形状を互いに異ならせた請求項３又は４記載の包装容器。
【請求項６】
商品収容空間と第１嵌合部の間に第２嵌合部が形成される請求項１〜５の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項７】
底部材に、前面部材および背面部材を下方側からそれぞれ支持可能で、かつ互いに反対方向に傾斜した第１および第２傾斜面を設け、水平面に対する第１および第２傾斜面の傾斜角をそれぞれθ１およびθ２としたとき、θ１＜θ２の関係式を満たす請求項１〜６の何れか一項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関し、特に組立式の包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、化粧品、日用品、小型の電気部品等の各種商品を包装容器に収容した状態で販売する場合、透明又は半透明の樹脂シートから熱成形された包装容器が重用されている。この種の包装容器には、フック等の吊り具に吊り下げられた状態で展示可能な吊り下げタイプ、自立状態で展示可能な自立タイプ、あるいは吊り下げおよび自立展示の双方が可能なタイプなどがあり、何れのタイプの包装容器を用いるかは、商品の大きさや重量などを考慮して適宜選択される。
【０００３】
例えば下記の特許文献１には、自立タイプの包装容器の一例が開示されている。詳細には、樹脂シートから一体に熱成形され、一列に連結された前面部材、底部材および背面部材を備え、前面部材および背面部材を底部材との連結部を支点として互いに反対方向に折り曲げ、前面部材と背面部材を結合することにより、自立可能な状態に組み立てられると共に商品収容空間が形成される包装容器である。この包装容器（組立前の包装容器）において、前面部材と背面部材の何れか一方の他方から離反する側の端部には凸部（ボス）が設けられ、他方には、凸部が嵌合可能な凹部（ボス嵌合孔）が設けられている。このため、前面部材と背面部材の双方を折り曲げ、凸部を凹部に嵌合する（凹部の内壁面の内側に凸部の外壁面を嵌合する）だけで包装容器の組立作業（商品の包装・収容作業）が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の包装容器は、容易に組立可能であるという利点がある。しかしながら、この包装容器では、その上端部に形成されるボス嵌合部（ボス嵌合構造）により前面部材と背面部材とが結合されるに過ぎない。そのため、落下等に伴って大きな衝撃荷重が包装容器に加わった場合などには、前面部材と背面部材の結合状態が解除され易いという問題がある。また、特許文献１の包装容器では前面部材および背面部材が撓み易く、この撓みが両部材の結合状態で生じた場合には、撓み量が僅かであっても両部材間に商品収容空間を容器外部に開放させる隙間が形成される。このような隙間が形成されると、この隙間を介して商品収容空間に異物が侵入する、商品収容空間に収容された商品が抜き取られる、などといった問題が生じ易い。
【０００６】
上述の問題は、例えば、商品収容空間を取り囲むような無端状の嵌合部を形成することで同時に解消することができる。すなわち、このようにすれば、前面部材と背面部材の接触面積が増加する分だけ両者の結合強度を高めることができる。また、この場合、前面部材と背面部材の何れか一方には商品収容空間（の形成部）を取り囲むような凹部（無端状の内壁面）が設けられると共に、他方には上記凹部に嵌合可能な凸部（無端状の外壁面）が設けられることから、これら凹部又は凸部によって、前面部材および背面部材の曲げ剛性やねじれ剛性が全体的に高められる。そのため、両部材の剛性不足に起因した隙間形成の可能性、ひいてはこの隙間を介しての異物侵入等の可能性が可及的に減じられる。
【０００７】
しかしながら、このような構成では、例えば上記嵌合部の一部領域において前面部材と背面部材の結合状態が解除された場合、嵌合部の残部における前面部材と背面部材の結合状態も連続的に解除され易い。従って、前面部材と背面部材の結合状態が意図せぬタイミングで解除される可能性がある。また、意匠面においても改善の余地がある。
【０００８】
かかる実情に鑑み、本発明の目的は、組立性や組立後の密封性が良好で、前面部材と背面部材の結合状態（組立状態）を安定的に維持することができ、しかも意匠性の高い包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために創作された本発明は、樹脂シートから一体に熱成形され、一列に連結された前面部材、底部材および背面部材を備え、前面部材および背面部材を底部材との連結部を支点として折り曲げ、前面部材と背面部材とを結合することにより、自立可能な状態に組み立てられると共に商品収容空間が形成される包装容器において、商品収容空間の周囲に延設され、前面部材と背面部材の何れか一方に設けた内壁面の内側に他方に設けた外壁面を嵌合することで形成される有端状の第１嵌合部と、第１嵌合部とは分離して設けられる第２嵌合部とにより前面部材と背面部材とが結合可能に構成され、第１嵌合部が有端状をなすことにより第１嵌合部のみの形成状態で許容される前面部材と背面部材の相対移動が、第２嵌合部を形成することで規制されることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明でいう「前面部材」および「背面部材」とは、包装容器（組立後の包装容器）を店頭で陳列・展示する際に、基本的に手前側および奥側にそれぞれ配置される部材を意味する。また「自立可能な状態」とは、「前面部材および背面部材の双方を、底部材との連結部を下方側に配置すると共に該連結部とは反対側の端部（自由端）を上方側に配置した起立姿勢に保持可能な状態」と同義である。
【００１１】
上記構成によれば、第１嵌合部が有端状に形成されるのに伴う前面部材と背面部材の結合強度の低下分や密封性の低下分を、第２嵌合部で補うことができる。また、第１および第２嵌合部は相互に分離して設けられるので、例えば第１嵌合部の一部又は全領域において前面部材と背面部材の結合状態が解除された場合でも、第２嵌合部で前面部材と背面部材の結合状態を維持することができる。また、前面部材と背面部材には、それぞれ、商品収容空間の周囲に延設される第１嵌合部を形成するための壁面が設けられるので、前面部材および背面部材の曲げ剛性やねじれ剛性を全体的に高めることができる。従って、前面部材と背面部材を折り曲げて第１および第２嵌合部を形成するという簡単な作業を実行するだけでも、前面部材と背面部材の結合状態を安定的に維持することができ、しかも組立後の密封性が改善される。さらに、第２嵌合部は、第１嵌合部が有端状に形成されるのに起因して生じる前面部材と背面部材の結合強度の低下分等を補うことができれば足り、形状的な制約は少ないので、第２嵌合部（を形成する凸部と凹部）には、形状的な自由度を持たせることができる。そのため、第２嵌合部を利用して包装容器の意匠性を高めることもできる。
【００１２】
この包装容器（組立後の包装容器）を自立させたときには、前面部材と底部材の連結部および背面部材と底部材の連結部が容器の下端縁に沿って容器幅方向に延設されることとなるので、商品収容空間の下端部を容器外部に開放させる隙間の形成は可及的に防止される。そのため、包装容器を自立させたとき、商品収容空間の下端部よりも下方側において、上記内壁面の容器幅方向への延設部分を省略することにより、有端状の第１嵌合部を形成するのが好ましい。また、このようにすれば、包装容器を自立させたとき、商品収容空間を相対的に下方側に位置させることが、すなわち包装容器の重心位置を下方側へ移行させることができるので、自立安定性を高めることができるという利点がある。また、包装容器の高さ方向寸法を小さくすることができるので、展示態様（展示場所）の自由度が高まる他、樹脂シートの使用量を減じて低コスト化を図ることもできる。
【００１３】
第２嵌合部は、例えば、前面部材と背面部材の何れか一方に設けたボスを、他方に設けたボス嵌合孔に嵌合することで形成することができる。ボス嵌合孔は前面部材に設けることができ、このとき、ボス嵌合孔を、例えばハート型、星型、あるいは花型など、意匠性に富む断面形状に形成しておけば、前面部材、ひいては包装容器の意匠性を効果的に高めることが、さらには商品の訴求効を高めることができる。ボスとボス嵌合孔は同一の断面形状に形成しても良いし、互いに異なる断面形状に形成しても良い。
【００１４】
包装容器の自立展示時における第２嵌合部（ボス嵌合孔）の視認性を高め、商品の訴求効を高める観点から言えば、第２嵌合部は、商品収容空間と第１嵌合部の間に形成するのが好ましく、さらに、包装容器の高さ方向の中央部よりも上側に形成するのが好ましい。
【００１５】
底部材には、包装容器を自立させたときに前面部材および背面部材を下方側から支持可能で、かつ互いに反対方向に傾斜した第１および第２傾斜面を設けることができる。この場合において、水平面Ｐ（図３参照）に対する第１および第２傾斜面の傾斜角をそれぞれθ１およびθ２としたとき、θ１＜θ２の関係式を満たすようにすることができる。このようにすれば、組立後の包装容器を自立させたときに、この包装容器が前方側に転倒し難くなる。従って、包装容器を安定的に自立展示することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、組立性が良好で、前面部材と背面部材の結合強度が高くて密封性に富み、しかも意匠性に富む包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る包装容器の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る包装容器の概略正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る包装容器の側面図である。
【図４】（ａ）図は、図１〜３に示す包装容器に組み立てられる連結体の平面図、（ｂ）図は同連結体の側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）図は、何れも、本発明の他の実施形態に係る包装容器の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜３に本発明の実施形態に係る包装容器１の概略斜視図、概略正面図および側面図（左側面図）をそれぞれ示す。図１〜３に示す包装容器１は、その厚さ方向（図１，３中に示す矢印Ｚ方向）で対峙するようにして結合した前面部材１０および背面部材３０と、前面部材１０および背面部材３０と一体に設けられた底部材２０とを備える。前面部材１０および背面部材３０の容器幅方向（図１，２中に示す矢印Ｘ方向）の両端部には、それぞれ、側面視で三角形状の補強部１２，３２が設けられている。この補強部１２，３２により、前面部材１０および背面部材３０、ひいては包装容器１全体の曲げ剛性やねじれ剛性が高められている。図２，３に示すように、この包装容器１は略水平な載置面Ｓ上で自立可能とされ、自立状態では、前面部材１０および背面部材３０の双方が、底部材２０との連結部を下方側に配置すると共に連結部とは反対側の端部（自由端）を上方側に配置した起立姿勢に保持される。
【００２０】
図１〜３に示す包装容器１は、前面部材１０、底部材２０および背面部材３０が一列に連結された連結体Ｃ［図４（ａ）（ｂ）参照］を組み立てることによって完成する組立式の包装容器であり、詳細には、前面部材１０および背面部材３０を底部材２０との連結部を支点として互いに反対方向に折り曲げ、両部材１０，３０を結合することにより、載置面Ｓ上で自立可能な状態に組み立てられると共に商品（図示せず）を収容するための商品収容空間２が形成されるものである。前面部材１０と背面部材３０は、商品収容空間２の周囲に延設された有端状の第１嵌合部４と、第１嵌合部４とは分離して設けられた第２嵌合部５とにより結合されている。
【００２１】
以下、図４（ａ）（ｂ）を参照しながら、連結体Ｃについて詳述する。上述したように、連結体Ｃは前面部材１０、底部材２０および背面部材３０が一列に連結されたものであり、隣り合う部材同士は、ヒンジ部３を介して折り曲げ可能に連結されている。製造工程についての図示は省略するが、この連結体Ｃは、ヒンジ部３，３を含め、前面部材１０、底部材２０および背面部材３０（の各部）が樹脂シートから一体に熱成形されたものである。樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、あるいは生分解性樹脂等の熱可塑性樹脂をベース樹脂としたものが要求特性に応じて選択使用される。
【００２２】
本実施形態において、ヒンジ部３，３は、樹脂シートを円弧状に湾曲させることで形成される。ヒンジ部３，３は、前面部材１０および背面部材３０を円滑に折り曲げできるのであればその形成態様に特段の限定はなく、例えば、貫通孔をミシン目状に多数設けたもので構成しても良いし、折り線で構成しても良い（何れも図示省略）。なお、図２，３に示すように、本実施形態の包装容器１を自立させたときには、ヒンジ部３，３が載置面Ｓに接触する。
【００２３】
底部材２０は、平面視［図４（ａ）参照］で、容器幅方向を長手方向とし、容器厚さ方向を短手方向とした略長方形状の輪郭線を有し、容器幅方向に延びる互いに平行な対向二辺のそれぞれに、前面部材１０および背面部材３０がヒンジ部３，３を介して連結されている。図４（ｂ）に示すように、底部材２０の幅方向両端部には支持部２１が設けられている。
【００２４】
図３にも示すように、各支持部２１は、互いに反対方向に傾斜し、かつ組立後の包装容器１を自立させたときに前面部材１０および背面部材３０を下方側からそれぞれ支持可能な第１および第２傾斜面２２，２３を有する。図４（ｂ）に示すように、第１傾斜面２２は、前面部材１０に近い側の端部が相対的に下方に位置すると共に、背面部材３０に近い側の端部が相対的に上方に位置するストレートな傾斜面とされ、その一方、第２傾斜面２３は、背面部材３０に近い側の端部が相対的に下方に位置すると共に、前面部材１０に近い側の端部が相対的に上方に位置するストレートな傾斜面とされる。第１および第２傾斜面２２，２３の水平面Ｐに対する傾斜角をそれぞれθ１およびθ２としたとき、本実施形態では、θ１＜θ２の関係式が成立するように両傾斜面２２，２３が設けられている。従って、両傾斜面２２，２３は、容器の厚さ方向（図１，３中に示す矢印Ｚ方向）の中央部を通る直線Ｚａよりも背面部材３０に近い側で接続している。
【００２５】
前面部材１０は、容器幅方向を短手方向とし、容器高さ方向（図１〜３中に示す矢印Ｙ方向）を長手方向とした略長方形状の輪郭線を有する。前面部材１０は、嵌合凹部１３と、嵌合凹部１３の周縁から外方に延びたフランジ部１６とを有し、フランジ部１６に上記の補強部１２が設けられている。嵌合凹部１３は、底面１３ａと、この底面の１３ａの周縁に立設された内壁面１３ｂとで形成され、内壁面１３ｂは、容器１（前面部材１０）の左側辺、上辺および右側辺［図４（ａ）に示す展開図では、それぞれ、紙面下側、右側および上側の辺］に沿って延設されている。嵌合凹部１３の底面１３ａには、前面側収容部１１と、ボス嵌合孔１４とが設けられている。嵌合凹部１３と、前面部材１０を折り曲げ可能に底部材２０に連結したヒンジ部３との間には、組み立て後に底部材２０の第１傾斜面２２と対向する傾斜面１５が設けられており（図３参照）、嵌合凹部１３を形成する内壁面１３ｂが上記態様で設けられている関係上、嵌合凹部１３の底面１３ａと傾斜面１５とは連続している。
【００２６】
背面部材３０は、前面部材１０と同様に、容器幅方向を短手方向とし、容器高さ方向を長手方向とした略長方形状の輪郭線を有しており、容器幅方向および高さ方向の寸法が、前面部材１０の容器幅方向および高さ方向の寸法と概ね同寸に設定されている。背面部材３０は、前面部材１０の嵌合凹部１３に嵌合可能で、かつ嵌合凹部１３への嵌合後には前面部材１０と背面部材３０の分離（両部材の離反移動）を規制可能な嵌合凸部３３と、嵌合凸部３３の周縁から外方に延びたフランジ部３６とを有し、フランジ部３６に上記の補強部３２が設けられている。嵌合凸部３３は、主に、頂面３３ａと、この頂面３３ａの周縁に立設された外壁面３３ｂとで形成され、外壁面３３ｂは、容器１（背面部材３０）の左側辺、上辺および右側辺［図４（ａ）に示す展開図では、それぞれ、紙面下側、左側および上側の辺］に沿って延設されている。嵌合凸部３３の頂面３３ａには、当該背面部材３０と前面部材１０とを互いに反対方向に折り曲げた際に、前面部材１０の前面側収容部１１と協働して商品収容空間２を形成する背面側収容部３１と、前面部材１０のボス嵌合孔１４に嵌合可能で、ボス嵌合孔１４への嵌合後には前面部材１０と背面部材３０の分離（両部材の離反移動）を規制可能なボス３４とが設けられている。嵌合凸部３３と、当該背面部材３０を折り曲げ可能に底部材２０に連結したヒンジ部３との間には、組み立て後に底部材２０の第２傾斜面２３と対向する傾斜面３５が設けられており（図３参照）、この傾斜面３５は嵌合凸部３３の頂面３３ａと連続している。
【００２７】
前面部材１０に設けたボス嵌合孔１４は、意匠性に富む断面形状、ここではハート型に形成されている。また、背面部材３０に設けた凸状のボス３４も、ボス嵌合孔１４と同様のハート型に形成されている。但し、ボス３４は、前面部材１０および背面部材３０を互いに反対方向に折り曲げた際にボス嵌合孔１４に嵌合することから、ボス３４とボス嵌合孔１４の断面形状は、容器厚さ方向の中央部を通る直線Ｚａを基準として鏡像対称に形成されている。
【００２８】
連結体Ｃは主に以上の構成を有する。そして、前面部材１０および背面部材３０の双方を底部材２０との連結部（ヒンジ部３）を支点として互いに反対方向に折り曲げ［図４（ｂ）中の白抜き矢印を参照］、背面部材３０の嵌合凸部３３を形成する外壁面３３ａを、前面部材１０の嵌合凹部１３を形成する内壁面１３ａの内側に嵌合させて第１嵌合部４を形成すると共に、背面部材３０のボス３４を前面部材１０のボス嵌合孔１４に嵌合させて第２嵌合部５を形成する。これにより、前面部材１０と背面部材３０とが結合され、その結果、図３に示すように、前面部材１０の前面側収容部１１と背面部材３０の背面側収容部３１の協働で商品収容空間２が形成され、かつ載置面Ｓ上で自立可能な包装容器１が完成する。前面部材１０と背面部材３０とが結合されると、底部材２０の第１傾斜面２２と前面部材１０の傾斜面１５とが対向し、また、底部材２０の第２傾斜面２３と背面部材３０の傾斜面３５とが対向する。
【００２９】
この包装容器１では、前面部材１０と背面部材３０を結合する（結合状態に維持する）ための第１嵌合部４が、前面部材１０に設けた嵌合凹部１３に、背面部材３０に設けた嵌合凸部３３を嵌合することで形成されるが、嵌合凹部１３を形成する内壁面１３ａは、上述したように容器１の左側辺、上辺および右側辺に沿って延設されているに過ぎない。そのため、第１嵌合部４は、商品収容空間２を取り囲むように延設された無端状ではなく、図２中に太線で示すように、商品収容空間２の外側に有端状（本実施形態では下方側が開口した略コの字状）に形成される。この場合、第１嵌合部４のみで前面部材１０と背面部材３０の結合状態を維持しようにも、両部材１０，３０が容器高さ方向で相対移動可能となることから、両部材１０，３０間の結合強度や商品収容空間２の密封性の点で問題が生じる。
【００３０】
この点、本発明に係る包装容器１では、第１嵌合部４とは分離して第２嵌合部５を形成することで上記の相対移動が規制される。具体的に述べると、本実施形態では、ボス嵌合孔１４にボス３４を嵌合した際に、両者が少なくとも容器高さ方向で係合するように第２嵌合部５を形成した。これにより、前面部材１０と背面部材３０の結合後に両部材１０，３０が相対移動するのを可及的に防止することができるので、両部材１０，３０の結合強度や商品収容空間２の密封性が低下するような事態が可及的に回避される。また、第２嵌合部５は、第１嵌合部４とは分離して設けられるので、例えば第１嵌合部４の一部又は全領域において前面部材１０と背面部材３０の結合状態が解除された場合でも、第２嵌合部５で両部材１０，３０を結合状態に維持することができる。また、前面部材１０と背面部材３０には、それぞれ、商品収容空間２の周囲に延設される第１嵌合部４を形成するための壁面１３ｂ，３３ｂが設けられるので、前面部材１０および背面部材３０の曲げ剛性やねじれ剛性を全体的に高めることができる。従って、前面部材１０と背面部材３０を互いに反対方向に折り曲げて第１および第２嵌合部４，５を形成するという簡単な作業を実行するだけでも、前面部材１０と背面部材３０の結合状態（包装容器１の組立状態）を安定的に維持することができ、しかも組立後の密封性が良好なものとなる。
【００３１】
特に、この包装容器１は、前面部材１０と背面部材３０の間に両部材１０，３０と一体に底部材２０が設けられた連結体Ｃを組み立てることで得られる。そのため、組立後の包装容器１を自立させたときには、隣接する部材同士の連結部（ヒンジ部３）が包装容器１の下端縁に沿って容器幅方向に延設されることとなるので、商品収容空間２の下端部を容器外部に開放させる隙間の形成は効果的に回避される。従って、本実施形態のように、第１嵌合部４を容器下方側が開口した略コの字状に形成すれば（商品収容空間２の下端部よりも下方側の領域において、容器幅方向に延びる内壁面１３ｂを省略すれば）、前面部材１０と背面部材３０の結合状態を最も安定的に維持することができることに加え、両部材１０，３０間に隙間が形成される可能性を最も効果的に減じることができる。また、このようにすれば、組立後の包装容器１を自立させたとき、商品収容空間２を相対的に下方側に位置させることが、すなわち包装容器１の重心位置を下方側へ移行させることができるので、自立安定性を高めることができるという利点がある。さらに、包装容器１の高さ方向寸法を小さくすることができるので、展示態様（展示場所）の自由度が高まる他、樹脂シートの使用量を減じて包装容器１の低コスト化を図ることもできる。
【００３２】
さらに、底部材２０には、包装容器１を自立させたときに前面部材１０および背面部材３０を下方側から支持可能で、かつ互いに反対方向に傾斜した第１および第２傾斜面２２，２３を設け、しかも水平面Ｐ（図３参照）に対する第１および第２傾斜面２２，２３の傾斜角をそれぞれθ１およびθ２としたとき、θ１＜θ２の関係式を満たすようにした。このようにすれば、組立後の包装容器１を自立させたときに、包装容器１が前方側に転倒し難くなる（包装容器１の自立安定性が一層高められる）という作用効果を享受することができる。
【００３３】
そして、第２嵌合部５は、第１嵌合部４が上記態様で設けられることに伴う前面部材１０と背面部材３０の結合強度の低下分等を補うことができれば足り、形状的な制約は少ない。そのため、第２嵌合部５を形成する凸部と凹部には形状的な自由度を持たせることができる。従って、第２嵌合部５を形成する凸部又は凹部を利用して包装容器１の意匠性を高めることもできる。実際、本実施形態の包装容器１では、その展示状態で主として手前側に配置される前面部材１０に、第２嵌合部５を構成する凹部として、断面形状をハート型としたボス嵌合孔１４を設けたので、包装容器１の意匠性を効果的に高めることができる。また、本実施形態のように、第２嵌合部５を、商品収容空間２と第１嵌合部４の間に形成すれば、包装容器１を自立展示したときに第２嵌合部５（を構成するボス嵌合孔１４）の視認性を高めることができる。さらに、本実施形態では、包装容器１の高さ方向の中央部よりも上側に第２嵌合部５が形成されるので（図２参照）、ボス嵌合孔１４の視認性を一層高めることができる。これにより、商品の訴求力を高めることができる。
【００３４】
なお、容器高さ方向の中央部よりも上側に第２嵌合部５を形成すれば、前面部材１０と背面部材３０の相対的な離反移動を規制（両部材１０，３０の結合状態を維持）する上でも有利となる。
【００３５】
以上、本発明に係る包装容器１の一実施形態について説明を行ったが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではない。
【００３６】
例えば、第２嵌合部５を構成するボス３４とボス嵌合孔１４の断面形状は適宜変更可能であり、変形例を図５（ａ）〜（ｃ）に示す。図５（ａ）は、前面部材１０に設けた星型のボス嵌合孔１４に、背面部材３０に設けた同じく星型のボス３４を嵌合することで第２嵌合部５を形成したものであり、図５（ｂ）は、前面部材１０に設けたハート型のボス嵌合孔１４（の下端部）に、背面部材３０に設けた小ハート型のボス３４を嵌合することで第２嵌合部５を形成したものである。また、図５（ｃ）は、前面部材１０に設けた花型のボス嵌合孔１４に、背面部材３０に設けた円形のボス３４を嵌合することで第２嵌合部５を形成したものである。以上を総括すると、第２嵌合部５を構成する凸部（ボス３４）と凹部（ボス嵌合孔１４）は、図２や図５（ａ）に示す実施形態のように、同一の断面形状に形成しても良いし、図５（ｂ）や図５（ｃ）に示す実施形態のように、互いに異なる断面形状に形成しても良い。
【００３７】
また、組立性の悪化を招来しなければ、第２嵌合部５は、１つのみならず複数設けることもできる。第２嵌合部５を複数設ける場合、第２嵌合部５を構成するボス嵌合孔１４の断面形状は、全て同じにしても良いし、互いに異ならせても良い。
【００３８】
また、図示は省略するが、例えば、前面部材１０に設けた嵌合凹部１３の底面１３ａと背面部材３０に設けた嵌合凸部３３の頂面３３ａの間には、商品収容空間２に収容される商品の詳細情報やバーコード等を表示した薄板状の商品情報表示体を配置することができる。商品情報表示体は、底部材２０の第１傾斜面２２と前面部材１０の傾斜面１５との間、および底部材２０の第２傾斜面２３と背面部材３０の傾斜面３５との間の何れか一方又は双方に配置することもできる。
【００３９】
また、本発明は、正面視で長方形状の輪郭線を有する包装容器１（図２参照）のみならず、例えば、正面視で半楕円状、半円状、台形状等の輪郭線を有する包装容器１にも好ましく適用することができる。また、本発明は、前面部材１０に設けた前面側収容部１１と背面部材３０に設けた背面側収容部３１とで商品収容空間２が形成される包装容器１のみならず、前面部材１０と背面部材３０の何れか一方にのみ凹状の収容部が設けられ、他方には収容部が設けられていない包装容器１（商品収容空間２が一方の部材に設けた凹状の収容部と他方の平面とで形成される包装容器１）にも適用することができる。
【００４０】
以上、本発明について説明を行ったが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々の変更を加えた実施形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      包装容器
２      商品収容空間
３      ヒンジ部
４      第１嵌合部
５      第２嵌合部
１０    前面部材
１１    前面側収容部
１３    嵌合凹部
１３ｂ  内壁面
１４    ボス嵌合孔
２０    底部材
２２    第１傾斜面
２３    第２傾斜面
３０    背面部材
３１    背面側収容部
３３    嵌合凸部
３３ｂ  外壁面
３４    ボス
Ｃ      連結体
Ｐ      水平面
Ｓ      載置面
【図１】
2015013686.tif 000003
【図２】
2015013686.tif 000004
【図３】
2015013686.tif 000005
【図４】
2015013686.tif 000006
【図５】
2015013686.tif 000007