(57)【要約】【課題】連結部材に対する接続部分の位置と、接合剤の浸透具合とを容易に把握することができる接続構造を提供すること。【解決手段】医療用のエンドエフェクタを有する第１の線状部材と、該第１の線状部材を操作するための第２の線状部材とを接続する接続構造であって、第１および第２の線状部材を当接または近接させて挿入することができる内径を有するとともに、一端から他端にかけて連続的または離散的に形成される貫通部を有する連結部材と、第１および第２の線状部材の当接部分または近接部分が連結部材に挿入された状態で、連結部材と第１および第２の線状部材との間に注入され、連結部材、ならびに第１および第２の線状部材を接合する接合剤と、を備えた。【選択図】図４
2015023925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用のエンドエフェクタを有する第１の線状部材と、該第１の線状部材を操作するための第２の線状部材とを接続する接続構造であって、
前記第１および第２の線状部材を当接または近接させて挿入することができる内径を有するとともに、一端から他端にかけて連続的または離散的に形成される貫通部を有する連結部材と、
前記第１および第２の線状部材の当接部分または近接部分が前記連結部材に挿入された状態で、前記連結部材と前記第１および第２の線状部材との間に注入され、前記連結部材、ならびに前記第１および第２の線状部材を接合する接合剤と、
を備えたことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記連結部材は、管状をなし、
前記貫通部は、一または複数の貫通孔からなることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記貫通部は、複数の前記貫通孔からなり、
前記貫通孔は、略円形をなす開口を有することを特徴とする請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記連結部材の長手方向に延びる長孔であることを特徴とする請求項２に記載の接続構造。
【請求項５】
前記連結部材は、当該連結部材の長手方向の中間部に、前記貫通孔の非配設領域を有することを特徴とする請求項２に記載の接続構造。
【請求項６】
前記連結部材は、線材をらせん状に巻回してなることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項７】
前記第１の線状部材は、超弾性合金からなり、
前記第２の線状部材は、前記超弾性合金とは異なる材料からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内視鏡に用いられる医療用処置具の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野においては、患者等の被検体の臓器を観察する際に内視鏡システムが用いられている。このような内視鏡システムとして、可撓性を有する細長形状をなし、被検体の体腔内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に設けられて体内画像を撮像する撮像素子と、ケーブルを介して挿入部に接続され、撮像素子が撮像した体内画像の画像処理を行って、体内画像を表示部等に表示させる外部装置とを有するものが知られている。
【０００３】
上述した内視鏡システムで使用される処置具は、略線状をなし、所定の処置を施すための機能部材と、機能部材に接続する操作ワイヤと、挿入部の内部に設けられ、機能部材および操作ワイヤを進退自在に挿通する管状部材と、を有する（例えば、特許文献１，２参照）。この機能部材としては、例えばバスケット状をなし、バスケットが形成する内部空間で体内の組織などを補足するバスケット鉗子や、体腔内の壁面を穿刺して、筒状の中空空間を介して細胞または組織を採取可能な手術針（生検針）、ワイヤに高周波電流を通電して組織を焼き切るワイヤループ型のスネアなどが挙げられる。
【０００４】
機能部材および操作ワイヤは、例えばＳＵＳなどのステンレス鋼からなるスリーブ状の連結部材と、ロウや半田などの接合剤とを用いて連結されている。具体的には、連結部材の両端から機能部材と操作ワイヤとをそれぞれ挿入して、連結部材の内部において機能部材と操作ワイヤとの端部同士を当接または近接させ、この当接または近接させた接続部分を連結部材によって被覆した状態で、連結部材の内部にロウを注入して連結部材、機能部材および操作ワイヤを固定することによって、機能部材および操作ワイヤを接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５３５５８号公報
【特許文献２】国際公開第０６／０６５９１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した機能部材と操作ワイヤとの接続は、連結部材によって被覆された状態であるため、連結部材に対して接続部分がどこに位置しているのかを把握することが困難であった。また、接合剤を注入した際、連結部材の内部における接合剤の浸透具合を確認することが困難であった。
【０００７】
したがって、機能部材と操作ワイヤとの接続において、連結部材に対する接続部分の位置と、接合剤の浸透状態とを容易に把握することができる技術が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、連結部材に対する接続部分の位置と、接合剤の浸透具合とを容易に把握することができる接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる接続構造は、医療用のエンドエフェクタを有する第１の線状部材と、該第１の線状部材を操作するための第２の線状部材とを接続する接続構造であって、前記第１および第２の線状部材を当接または近接させて挿入することができる内径を有するとともに、一端から他端にかけて連続的または離散的に形成される貫通部を有する連結部材と、前記第１および第２の線状部材の当接部分または近接部分が前記連結部材に挿入された状態で、前記連結部材と前記第１および第２の線状部材との間に注入され、前記連結部材、ならびに前記第１および第２の線状部材を接合する接合剤と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記連結部材は、管状をなし、前記貫通部は、一または複数の貫通孔からなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記貫通部は、複数の前記貫通孔からなり、前記貫通孔は、略円形をなす開口を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記貫通孔は、前記連結部材の長手方向に延びる長孔であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記連結部材は、当該連結部材の長手方向の中間部に、前記貫通孔の非配設領域を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記連結部材は、線材をらせん状に巻回してなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる接続構造は、上記の発明において、前記第１の線状部材は、超弾性合金からなり、前記第２の線状部材は、前記超弾性合金とは異なる材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、医療用のエンドエフェクタを有する第１の線状部材と、該第１の線状部材を操作するための第２の線状部材とを接続する接続構造であって、第１および第２の線状部材を当接または近接させて挿入することができる内径を有するとともに、一端から他端にかけて連続的または離散的に形成される貫通部を有する連結部材と、第１および第２の線状部材の当接部分または近接部分が連結部材に挿入された状態で、連結部材と第１および第２の線状部材との間に注入され、連結部材、ならびに第１および第２の線状部材を接合する接合剤と、を備えるようにしたので、連結部材に対する接続部分の位置と、接合剤の浸透具合とを容易に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる内視鏡システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１にかかる内視鏡システムが備える処置具の概略構成を説明する模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）として、患者等の被検体の体腔内の画像を撮像して表示する医療用の内視鏡システムについて説明する。また、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。さらにまた、図面は、模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、各部材の比率等は、現実と異なることに留意する必要がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法や比率が異なる部分が含まれている。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる内視鏡システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、内視鏡システム１は、被検体の体腔内に先端部を挿入することによって被検体の体内画像を撮像する内視鏡２と、内視鏡２が撮像した体内画像に所定の画像処理を施すとともに、内視鏡システム１全体の動作を統括的に制御する制御装置３と、内視鏡２の先端から出射する照明光を発生する光源装置４と、制御装置３が画像処理を施した体内画像を表示する表示装置５と、エンドエフェクタを有する機能部材を先端に有し、内視鏡２に挿通されて先端部２４の先端から表出する処置具６と、を備える。
【００２０】
内視鏡２は、可撓性を有する細長形状をなす挿入部２１と、挿入部２１の基端側に接続され、各種の操作信号の入力を受け付ける操作部２２と、操作部２２から挿入部２１が延びる方向と異なる方向に延び、制御装置３および光源装置４と接続する各種ケーブルを内蔵するユニバーサルコード２３と、を備える。
【００２１】
挿入部２１は、撮像素子を内蔵した先端部２４と、複数の湾曲駒によって構成された湾曲自在な湾曲部２５と、湾曲部２５の基端側に接続され、可撓性を有する長尺状の可撓管部２６と、を有する。
【００２２】
撮像素子は、外部からの光を受光して電気信号に光電変換して所定の信号処理を施す。撮像素子は、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサを用いて実現される。
【００２３】
操作部２２と先端部２４との間には、制御装置３との間で電気信号の送受信を行う複数の信号線が束ねられた集合ケーブルが接続されている。複数の信号線には、撮像素子が出力した映像信号を制御装置３へ伝送する信号線および制御装置３が出力する制御信号を撮像素子へ伝送する信号線等が含まれる。
【００２４】
操作部２２は、湾曲部２５を上下方向および左右方向に湾曲させる湾曲ノブ２２１と、体腔内に生体鉗子、レーザメスおよび検査プローブ等の処置具６を挿入する処置具挿入部２２２と、制御装置３、光源装置４に加えて、送気手段、送水手段、送ガス手段等の周辺機器の操作指示信号を入力する操作入力部である複数のスイッチ２２３と、を有する。
【００２５】
ユニバーサルコード２３は、ライトガイドおよび集合ケーブルを少なくとも内蔵している。また、ユニバーサルコード２３の操作部２２に連なる側と異なる側の端部には、光源装置４に着脱自在なコネクタ部２７と、コイル状をなすコイルケーブル２７０を介してコネクタ部２７と電気的に接続され、制御装置３と着脱自在な電気コネクタ部２８と、が設けられている。
【００２６】
制御装置３は、先端部２４から出力された画像信号をもとに、表示装置５が表示する体内画像を生成する。制御装置３は、例えばホワイトバランス（ＷＢ）調整処理、ゲイン調整処理、γ補正処理、Ｄ／Ａ変換処理、フォーマット変更処理などを行う。
【００２７】
光源装置４は、例えば、光源、回転フィルタ、および光源制御部を備える。光源は、白色ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）またはキセノンランプ等を用いて構成され、光源制御部の制御のもと、白色光を発生する。光源が発生した光は、ライトガイドを経由して先端部２４の先端から照射される。
【００２８】
表示装置５は、映像ケーブルを介して制御装置３が生成した体内画像を制御装置３から受信して表示する機能を有する。表示装置５は、例えば液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）を用いて構成される。
【００２９】
図２は、本実施の形態にかかる内視鏡システム１が備える処置具６の概略構成を説明する模式図である。処置具６は、略円柱状をなす基部６１ａ、および基部６１ａの端部に設けられ、基部６１ａの長手方向と直交する方向に貫通する開口が形成された把持部６１ｂを有する把持部材６１と、バスケット鉗子からなるエンドエフェクタを有する機能部材６２（第１の線状部材）と、把持部材６１と機能部材６２とを連結し、屈曲自在な操作ワイヤ６３（第２の線状部材）と、基部６１ａおよび操作ワイヤ６３を進退自在に収容可能な略筒状をなす収容部６４と、収容部６４の基部６１ａを収容する側と異なる側の端部に設けられ、可撓性を有する管状の可撓管部６５と、を有する。処置具６は、内視鏡２において、可撓管部６５が処置具挿入部２２２から挿入され、先端部２４から可撓管部６５の先端が表出可能に配設される。
【００３０】
機能部材６２は、把持部材６１の収容部６４に対する往復動に応じて、可撓管部６５の先端から外部に表出可能である。
【００３１】
操作ワイヤ６３は、ＳＵＳなどのステンレスからなる線材を用いて形成されている。
【００３２】
収容部６４は、段付き形状をなす中空空間を形成する。収容部６４の中空空間は、一端側が基部６１ａを挿通可能な径を有し、他端側が操作ワイヤ６３を挿通可能な径を有している。
【００３３】
図３は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。機能部材６２は、四本の弾性ワイヤ６２１１によってバスケット形状を形成するバスケット部６２１（エンドエフェクタ）と、バスケット部６２１の一端に設けられ、四本の弾性ワイヤ６２１１の端部を一括して固定する固定部６２２と、を有する。また、バスケット部６２１は、接続部６６を介して操作ワイヤ６３と連結している。なお、本実施の形態１では、四本の弾性ワイヤ６２１１によってバスケット形状を形成するものとして説明するが、例えば三本や五本以上の弾性ワイヤによってバスケット形状を形成するものであってもよい。
【００３４】
弾性ワイヤ６２１１は、超弾性を有する材料（超弾性合金）からなる線材を用いて形成される。超弾性合金は、変態点以上の温度において形状記憶特性（形状回復特性）を有し、この変態点が常温以下である合金であって、例えばニッケル−チタン合金や、鉄−マンガン−ケイ素合金などである。弾性ワイヤ６２１１は、中央部が外周側へ向けて略弧状（Ｃ字状）に屈曲した形状をなしている。
【００３５】
バスケット部６２１は、上述した形状をなす四本の弾性ワイヤ６２１１を、対向する二つの弾性ワイヤ６２１１のＣ字が向き合った状態であって、かつ対向する二つの弾性ワイヤ６２１１を通過する平面と他の対向する二つの弾性ワイヤ６２１１を通過する平面とが交差するように固定部６２２および接続部６６にそれぞれ固定されたバスケット状をなす。なお、弾性ワイヤ６２１１をそれぞれ通過する平面同士は、直交することが好ましい。
【００３６】
固定部６２２は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、バスケット部６２１の一端を、四本の弾性ワイヤ６２１１が上述した位置関係を満たすように収容して固定する。固定部６２２は、有底のキャップ状をなし、弾性ワイヤ６２１１を収容する側と異なる側の端部（底側の端部）が、球面状をなしている。固定部６２２は、弾性ワイヤ６２１１の他端を内部に挿入後、樹脂などの接着剤や半田による固化、またはカシメなどによる圧着によって弾性ワイヤ６２１１の一端を固定する。
【００３７】
接続部６６は、可撓管部６５の中空部６５１に対して進退自在な形状をなしている。接続部６６は、バスケット部６２１の他端に設けられ、四本の弾性ワイヤ６２１１の端部を一括して収容して固定するとともに、四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３とを連結する。
【００３８】
図４は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を模式的に示す図であって、接続部６６近傍を示す図である。図５は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を模式的に示す断面図であって、接続部６６の長手方向の中心軸を通過する平面を切断面とする断面図である。接続部６６は、四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との接続部分を被覆する連結部材６６１と、連結部材６６１の内部に設けられ、連結部材６６１、複数の弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６５を接合し、それぞれの位置関係を固定する接合剤６６２と、を有する。
【００３９】
連結部材６６１は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、機能部材６２および操作ワイヤ６３の端部同士を当接または近接させて挿入することができる内径を有する筒状をなす。また、連結部材６６１には、円形をなす開口を有し、連結部材６６１の径方向（連結部材６６１の長手方向と直交する方向）に貫通する複数の貫通孔６６１ａ（貫通部）が形成されている。複数の貫通孔６６１ａは、連結部材６６１の長手方向に沿って離散的に設けられるとともに、連結部材６６１の周方向（筒の外周の周回方向）に沿って複数の列をなしている。
【００４０】
接合剤６６２には、半田や樹脂、金属からなるロウなどが用いられる。また、接合剤６６２のほか、弾性ワイヤ６２１１や連結部材６６１、操作ワイヤ６３に対する接合剤６６２の濡れ性を向上させるため、弾性ワイヤ６２１１や連結部材６６１、操作ワイヤ６３において、接合剤６６２の配設領域の一部または全部の表面にフラックスが塗布されてもよい。ここで、接合剤６６２の濡れ性とは、例えば接合剤６６２の連結部材６６１に対する浸透性である。接合剤６６２の濡れ性が高い場合、例えば連結部材６６１の外表面に対する接合剤６６２の接触角が小さくなるため、連結部材６６１の内部において、接合剤６６２を一様に配設することができる。
【００４１】
次に、接続部６６による四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との連結について説明する。図６は、本実施の形態１にかかる処置具の連結部分の構成を説明する図である。四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３とを連結する際には、四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との端部同士を当接させた状態で、連結部材６６１によって当接部分を被覆した後、接合剤６６２によって、連結部材６６１、四本の弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６３を固定する。
【００４２】
具体的には、まず、連結部材６６１に対し、弾性ワイヤ６２１１の一括された端部と、操作ワイヤ６３とを連結部材６６１の長手方向の両端からそれぞれ挿入し、弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との端部同士を当接させる。このとき、図６に示すように、連結部材６６１に形成された貫通孔６６１ａから、四本の弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との当接部分Ｃ１を確認することができる。これにより、貫通孔６６１ａから当接部分Ｃ１の位置を確認しながら、当接部分Ｃ１に対する連結部材６６１の相対位置を調節することができる。
【００４３】
連結部材６６１に対する当接部分Ｃ１の相対位置を調節後、連結部材６６１の両端（または一端）から連結部材６６１の内表面と弾性ワイヤ６２１１の外表面とがなす隙間、および連結部材６６１の内表面と操作ワイヤ６３の外表面とがなす隙間に対し、光が照射された状態で接合剤６６２を流し込む。このとき、接合剤６６２として、例えば半田が用いられ、半田は、照射された光の熱により液化し、連結部材６６１と弾性ワイヤ６２１１との間の隙間、および連結部材６６１と操作ワイヤ６３との間の隙間にそれぞれ浸透する。また、必要に応じて、接合剤６６２を注入する前後に、フラックスを塗布するものであってもよい。その後、光照射を終了すると、半田が固化し、連結部材６６１、四本の弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６３を固定することができる。
【００４４】
また、連結部材６６１、弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６３を接合剤６６２によって固定する際、接合剤６６２は、連結部材６６１の中空空間に充填されるとともに、貫通孔６６１ａの中空空間にも充填される。このとき、貫通孔６６１ａから接合剤６６２が外周側に漏れることによって接続部６６の外周の径が増大することを防止するため、漏れ出した接合剤６６２を切削などによって取り除くことが好ましい。
【００４５】
上述したように、貫通孔６６１ａから当接部分Ｃ１の位置を確認しながら、連結部材６６１に対する当接部分Ｃ１の相対位置を調節し、連結部材６６１と弾性ワイヤ６２１１との間の隙間、および連結部材６６１と操作ワイヤ６３との間の隙間に接合剤６６２を充填して固化させることによって、連結部材６６１、四本の弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６３を連結することができる。
【００４６】
また、連結部材６６１の内部における接合剤６６２の浸透具合を、貫通孔６６１ａを介して確認することによって、連結部材６６１における接合剤６６２の配設状態を確認することができる。これにより、一層確実な接合剤６６２の配設が可能となり、接合剤６６２による確実な固定を実現することができる。
【００４７】
上述した本実施の形態１によれば、筒状の連結部材６６１において、径方向に貫通する複数の貫通孔６６１ａを形成したので、連結部材６６１に対する接続部分の位置（当接部分Ｃ１）と、接合剤６６２の浸透具合とを容易に把握することができる。このため、接続部６６における機能部材６２と操作ワイヤ６３との連結状態を簡易かつ正確に判断することができ、この結果、処置具の製造時、接続部６６による連結工程における良品のみをその後の工程に送ることができる。これにより、製造する処置具の品質を向上させることができる。
【００４８】
ここで、従来、例えば接続部分が連結部材の一端側に位置している場合、一端側から挿入された機能部材または操作ワイヤの接合剤による固定強度が低下し、連結部材に対する機能部材または操作ワイヤの固定強度が十分に得られないおそれがあった。これに対し、本実施の形態１によれば、連結部材６６１における当接部分Ｃ１の位置を、貫通孔６６１ａを介して確認するようにしたので、十分な固定強度を確保することができる。
【００４９】
また、従来、接合剤の注入処理では、例えば連結部材の一端から液化した接合剤を注入し、他端から接合剤が漏出したことを確認することで、連結部材の内部に接合剤が浸透しているものとみなしていた。しかしながら、連結部材の内部が確認できないため、接合剤が連結部材や機能部材、操作ワイヤの表面で引っかかるなどして部分的に接合剤が浸透していない場合であっても、他端から接合剤が漏出していれば接合剤が充填されたものとみなされ、接合剤による十分な固定強度を得られていない場合があった。これに対し、本実施の形態１によれば、連結部材６６１の内部における接合剤６６２の浸透具合を、貫通孔６６１ａを介して確認するようにしたので、十分な固定強度を確保することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態１において、光の照射制御により接合剤６６２（半田）を固化する固化方法を説明したが、高周波の照射制御による接合剤６６２の固化を行う固化方法や、半田鏝などの加熱手段を用いる固化方法を適用してもよい。
【００５１】
また、本実施の形態１において、例えば、複数の貫通孔６６１ａが連結部材６６１の長手方向に沿って一列に形成されてもよいし、連結部材６６１の周方向にずらして貫通孔をそれぞれ配置し、複数の貫通孔６６１ａが略らせん状に配設されたものであってもよい。このように、貫通孔６６１ａは、当接部分Ｃ１が連結部材６６１の長手方向においてどの位置にあるか確認できるように、連結部材６６１の長手方向の一端から他端にかけて配設されていればよい。また、貫通孔の開口は、上述したような円形をなすものであってもよいし、楕円形をなすものであってもよい。
【００５２】
また、本実施の形態１では、弾性ワイヤ６２１１と操作ワイヤ６３との端部同士を当接させて連結部材６６１に配置するものとして説明したが、弾性ワイヤ６２１１の端部と操作ワイヤ６３の端部とが向かい合っていればよく、例えば、連結部材６６１の内部において、弾性ワイヤ６２１１の端部と操作ワイヤ６３とを近接させた状態（非接触状態）で配置するものであってもよい。この場合、弾性ワイヤ６２１１および操作ワイヤ６３のそれぞれの端部の位置を、貫通孔６６１ａを介して確認することで、配設位置の調整を行うことができる。
【００５３】
また、本実施の形態１において、接合剤６６２の注入処理は、連結部材６６１の長手方向の端部からの注入に限らず、貫通孔６６１ａから注入するものであってもよい。
【００５４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。図８は、本実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。以下、上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、連結部材６６１に設けられる貫通部が、離散的に設けられた複数の貫通孔６６１ａからなるものとして説明したが、実施の形態２は、接続部６７の連結部材６７１に設けられる貫通部が、連結部材６７１の長手方向に沿って連続的に延びる長孔である。また、実施の形態２では、処置具の適用例として、管状をなし、体腔内の壁面を穿刺して細胞または組織を採取可能な生検針を挙げて説明する。
【００５５】
本実施の形態２にかかる処置具は、上述した機能部材６２、操作ワイヤ６３、接続部６６に代えて、機能部材６２ａ（第１の線状部材）、操作ワイヤ６３ａ（第２の線状部材）、接続部６７を有する。
【００５６】
機能部材６２ａは、体腔内の壁面を穿刺して細胞または組織を採取可能な生検針であって、超弾性合金を用いて形成され、長手方向に対して斜めにカットされた先端形状をなす先端部６２３（エンドエフェクタ）を有する略筒状をなす針管６２４からなる。
【００５７】
操作ワイヤ６３ａは、針管６２４と略同等の内径を有する管状をなす。針管６２４の針管６２４の先端部６２３に連なる側と異なる側の端部と、操作ワイヤ６３ａの端部とは、当接することによって互いの中空空間が連通可能となる。
【００５８】
接続部６７は、可撓管部６５の中空部６５１に対して進退自在な形状をなしている。接続部６７は、針管６２４および操作ワイヤ６３ａの接続部分を被覆する連結部材６７１と、連結部材６７１の内部に設けられ、連結部材６７１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを接合し、それぞれの位置関係を固定する接合剤６７２と、を有する。
【００５９】
連結部材６７１は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、機能部材６２ａおよび操作ワイヤ６３ａの端部を当接させて挿入することができる内径を有する筒状をなす。また、連結部材６７１には、連結部材６７１の長手方向に沿って延び、径方向に貫通する貫通孔６７１ａ（貫通部）が形成されている。貫通孔６７１ａは、連結部材６７１の長手方向の長さが、連結部材６７１の長手方向と直交する方向の長さより大きい開口を有する長孔である。
【００６０】
接合剤６７２には、金属からなるロウや半田、樹脂などが用いられる。また、接合剤６７２のほか、連結部材６７１や針管６２４、操作ワイヤ６３ａなどに対する接合剤６７２の濡れ性を向上させるため、連結部材６７１や針管６２４、操作ワイヤ６３ａにおいて、接合剤６７２の配設領域の一部または全部の表面にフラックスが塗布されてもよい。これにより、連結部材６７１の内部において、接合剤６７２を一様に配設することができる。
【００６１】
次に、接続部６７による針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの連結について説明する。図９は、本実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。針管６２４と操作ワイヤ６３ａとを連結する際には、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの端部同士を当接させた状態で、連結部材６７１によって当接部分を被覆した後、接合剤６７２によって、連結部材６７１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定する。
【００６２】
具体的には、まず、連結部材６７１に対し、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを連結部材６７１の長手方向の両端からそれぞれ挿入し、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの端部同士を当接させる。このとき、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとは、中空空間が連通し、当接部分の端面が密着した状態となっている。ここで、図９に示すように、連結部材６７１に形成された貫通孔６７１ａから、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの当接部分Ｃ２を確認することができる。これにより、貫通孔６７１ａから当接部分Ｃ２の位置を確認しながら、連結部材６７１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節することができる。
【００６３】
連結部材６７１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節後、連結部材６７１の一端（図９では、操作ワイヤ６３ａが挿入される側の端部）から、連結部材６７１の内表面と操作ワイヤ６３ａの外表面とがなす隙間に、鏝によって溶解して液状となった接合剤６７２であるロウを流し込む。連結部材６７１の一端から流し込まれたロウは、連結部材６７１と操作ワイヤ６３ａとがなす隙間から連結部材６７１の内表面と針管６２４の外表面とがなす隙間に浸透していく。また、必要に応じて、接合剤６７２を注入する前後に、フラックスを塗布するものであってもよい。その後、ロウは浸透しながら自然冷却によって固化し、連結部材６７１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定することができる。
【００６４】
また、接合剤６７２によって連結部材６７１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定する際、接合剤６７２は、連結部材６７１の中空空間に充填されるとともに、貫通孔６７１ａの中空空間にも充填される。このとき、貫通孔６７１ａから接合剤６７２が外周側に漏れることによって接続部６７の外周の径が増大することを防止するため、漏れ出した接合剤６７２を切削などによって取り除くことが好ましい。
【００６５】
上述したように、貫通孔６７１ａから当接部分Ｃ２の位置を確認しながら、連結部材６７１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節し、連結部材６７１と針管６２４との間の隙間、および連結部材６７１と操作ワイヤ６３ａとの間の隙間に接合剤６７２を充填して固化させることによって、連結部材６７１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを連結することができる。
【００６６】
また、連結部材６７１の内部における接合剤６７２の浸透具合を、貫通孔６７１ａを介して確認することによって、連結部材６７１における接合剤６７２の配設状態を確認することができる。これにより、一層確実な接合剤６７２の配設が可能となり、接合剤６７２による確実な固定を実現することができる。
【００６７】
上述した本実施の形態２によれば、連結部材６７１において、内部から外部に向けて貫通する貫通孔６７１ａを形成したので、連結部材６７１に対する接続部分の位置（当接部分Ｃ２）と、接合剤６７２の浸透具合とを容易に把握することができる。
【００６８】
なお、上述した本実施の形態２では、連結部材６７１に設けられる貫通部が、連結部材６７１の長手方向に延び、長手方向の両端が閉じた長孔（貫通孔６７１ａ）であるものとして説明したが、例えば、連結部材６７１の長手方向に貫通したスリットからなる（長手方向からみた形状が略Ｃ字状をなす）ものであってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態２において、貫通孔６７１ａが、連結部材６７１の長手方向に対して平行に延びる長孔であるものとして説明したが、例えば、連結部材６７１の長手方向に対して傾斜して延びるらせん状をなすものであってもよい。このように、貫通孔６７１ａは、当接部分Ｃ２が連結部材６７１の長手方向においてどの位置にあるか確認できるように配設されていればよい。
【００７０】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。図１１は、本実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。図１２は、本実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。以下、上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、連結部材６６１が、筒状をなすものとして説明したが、実施の形態３は、接続部６８の連結部材６８１が、線材が巻回されてなるコイル状をなす。また、実施の形態３では、処置具の適用例として、先端部が円環状に湾曲した形状をなし、可撓管部６５に収容して円環の径を縮めて捕捉し、ワイヤに高周波電流を通電して組織を焼き切るワイヤループ型のスネアを挙げて説明する。
【００７１】
本実施の形態３にかかる処置具は、上述した機能部材６２、接続部６６に代えて、機能部材６２ｂ（第１の線状部材）、接続部６８を有する。
【００７２】
機能部材６２ｂは、ワイヤループ型のスネアであって、超弾性合金からなる線材を用いて形成され、線材の中央部を略Ｃ字状に湾曲してなる環状部６２５（エンドエフェクタ）と、線材の湾曲によって一括された線材の両端部であって、操作ワイヤ６３と接続する端部６２６ａ，６２６ｂと、を有する。
【００７３】
接続部６８は、可撓管部６５の中空部６５１に対して進退自在な形状をなしている。接続部６８は、ＳＵＳなどのステンレスからなる線材を用いて形成され、線材を所定のピッチで巻回してなるらせん状をなし、機能部材６２ｂの端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３との接続部分を被覆する連結部材６８１と、連結部材６８１の内部に設けられ、連結部材６８１、端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３を接合し、それぞれの位置関係を固定する接合剤６８２と、を有する。
【００７４】
連結部材６８１には、線材の巻回により、機能部材６２ｂの端部（一括された端部６２６ａ，６２６ｂ）および操作ワイヤ６３の端部を当接または近接させて挿入することができる内径を有する中空空間が形成される。また、連結部材６８１には、線材の巻回方向に沿って形成され、線材の巻回によって延びる方向と直交する径方向に貫通する貫通部６８１ａが形成されている。貫通部６８１ａの形成により、連結部材６８１の長手方向に沿ってみたときに、貫通部６８１ａが離散的に現れる。
【００７５】
接合剤６８２には、樹脂や金属からなるロウ、半田などが用いられる。また、接合剤６８２のほか、連結部材６８１や端部６２６ａ，６２６ｂ、操作ワイヤ６３に対する接合剤６８２の濡れ性を向上させるため、連結部材６８１や端部６２６ａ，６２６ｂ、操作ワイヤ６３において、接合剤６８２の配設領域の一部または全部の表面にフラックスが塗布されてもよい。これにより、連結部材６８１の内部において、接合剤６８２を一様に配設することができる。
【００７６】
次に、接続部６８による端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３との連結について説明する。図１３は、本実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３とを連結する際には、端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３とを当接させた状態で、連結部材６８１によって当接部分を被覆した後、接合剤６８２によって、連結部材６８１、端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３を固定する。
【００７７】
まず、連結部材６８１に対し、筒状の長手方向の両端から端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３をそれぞれ挿入し、端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３との端部同士を当接させる。このとき、図１３に示すように、連結部材６８１に形成された貫通部６８１ａから、端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３との当接部分Ｃ３を確認することができる。これにより、貫通部６８１ａから当接部分Ｃ３の位置を確認しながら、連結部材６８１に対する当接部分Ｃ３の相対位置を調節することができる。
【００７８】
連結部材６８１に対する当接部分Ｃ３の相対位置を調節後、連結部材６８１の長手方向の両端（または一端）から接合剤６８２である液状の樹脂を流し込む。連結部材６８１の端部から流し込まれた樹脂は、連結部材６８１の内部と端部６２６ａ，６２６ｂの外表面とがなす隙間、および連結部材６８１の内部と操作ワイヤ６３の外表面とがなす隙間に浸透していく。その後、樹脂を加熱して固化させることによって、連結部材６８１、端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３を固定する。
【００７９】
また、接合剤６８２によって連結部材６８１、端部６２６ａ，６７２ｂおよび操作ワイヤ６３を固定する際、接合剤６８２は、連結部材６８１の中空空間に充填されるとともに、貫通部６８１ａの中空空間にも充填される。このとき、貫通孔６８１ａから接合剤６８２が外周側に漏れることによって接続部６８の外周の径が増大することを防止するため、漏れ出した接合剤６８２を切削などによって取り除くことが好ましい。
【００８０】
上述したように、貫通部６８１ａから当接部分Ｃ３の位置を確認しながら、連結部材６８１に対する当接部分Ｃ３の相対位置を調節し、連結部材６８１と端部６２６ａ，６２６ｂとの間の隙間、および連結部材６８１と操作ワイヤ６３との間の隙間に接合剤６８２を充填して固化させることによって、連結部材６８１、端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３を連結することができる。
【００８１】
また、連結部材６８１の内部における接合剤６８２の浸透具合を、貫通部６８１ａを介して確認することによって、連結部材６８１における接合剤６８２の配設状態を確認することができる。これにより、一層確実な接合剤６８２の配設が可能となり、接合剤６８２による確実な固定を実現することができる。
【００８２】
上述した本実施の形態３によれば、連結部材６８１において、線材の巻回によって貫通部６８１ａを形成したので、連結部材６８１に対する接続部分の位置（当接部分Ｃ３）と、接合剤６８２の浸透具合とを容易に把握することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態３では、端部６２６ａ，６２６ｂと操作ワイヤ６３との端部同士を当接させて連結部材６８１に配置するものとして説明したが、連結部材６８１の内部において、端部６２６ａ，６２６ｂの端部と操作ワイヤ６３の端部とを近接させた状態（非接触状態）で配置するものであってもよい。この場合、端部６２６ａ，６２６ｂおよび操作ワイヤ６３のそれぞれの端部を、貫通部６８１ａを介して確認することで、配設位置の調整を行うことができる。
【００８４】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する模式図である。図１５は、本実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。以下、上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態２では、接続部６７の連結部材６７１に設けられる貫通部が、連結部材６７１の長手方向に延びる一つの長孔であるものとして説明したが、実施の形態４は、接続部６９の連結部材６９１に設けられる貫通部が、連結部材６９１の長手方向の両端に設けられる二つの長孔からなる。なお、図１５は、連結部材６９１の長手方向に平行な平面であって、かつ二つの長孔を通過する平面を切断面とする断面を示している。
【００８５】
本実施の形態４にかかる処置具は、上述した実施の形態２にかかる接続部６７に代えて、接続部６９を有する。
【００８６】
接続部６９は、針管６２４および操作ワイヤ６３ａの接続部分を被覆する連結部材６９１と、連結部材６９１の内部に設けられ、連結部材６９１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを接合し、それぞれの位置関係を固定する接合剤６９２と、を有する。
【００８７】
連結部材６９１は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、針管６２４および操作ワイヤ６３ａの端部を当接させて挿入することができる内径を有する筒状をなす。また、連結部材６９１には、連結部材６９１の長手方向の両端側から中央部に向けて延び、径方向に貫通する二つの貫通孔６９１ａ，６９１ｂ（貫通部）が形成されている。ここで、連結部材６９１には、長手方向の中間部に貫通孔６９１ａ，６９１ｂの非配設領域Ｅ１が設けられており、二つの貫通孔６９１ａ，６９１ｂは、この非配設領域Ｅ１を除く領域に形成されている。貫通孔６９１ａ，６９１ｂは、連結部材６９１の長手方向の長さが、連結部材６９１の長手方向と直交する方向の長さより大きい開口を有する長孔である。
【００８８】
接合剤６９２には、半田や金属からなるロウ、樹脂などが用いられる。また、接合剤６９２のほか、連結部材６９１や針管６２４、操作ワイヤ６３ａに対する接合剤６９２の濡れ性を向上させるため、連結部材６９１や針管６２４、操作ワイヤ６３ａにおいて、接合剤６８２の配設領域の一部または全部の表面にフラックスが塗布されてもよい。これにより、連結部材６９１の内部において、接合剤６９２を一様に配設することができる。
【００８９】
次に、接続部６９による針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの連結について説明する。図１６は、本実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。針管６２４と操作ワイヤ６３ａとを連結する際には、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの端部同士を当接させた状態で、連結部材６９１によって当接部分を被覆した後、接合剤６９２によって、連結部材６９１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定する。
【００９０】
具体的には、まず、連結部材６９１に対し、連結部材６９１の長手方向の両端から針管６２４および操作ワイヤ６３ａをそれぞれ挿入する。挿入時、針管６２４および操作ワイヤ６３ａの端部が貫通孔６９１ａ，６９１ｂをそれぞれ通過したことを確認しながら、針管６２４の端部と操作ワイヤ６３ａの端部とを当接させる。このとき、針管６２４と操作ワイヤ６３ａとの当接部分Ｃ２は、図１６に示すように、連結部材６９１の長手方向に沿ってみたときに、貫通孔６９１ａと貫通孔６９１ｂとの間（非配設領域Ｅ１）に位置していることとなる。貫通孔６９１ａ，６９１ｂにより、連結部材６９１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節することができる。
【００９１】
連結部材６９１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節後、連結部材６９１の両端から連結部材６９１の内表面と針管６２４の外表面とがなす隙間、および連結部材６９１の内表面と操作ワイヤ６３ａの外表面とがなす隙間に対し、光を照射した状態で接合剤６９２を流し込む。このとき、接合剤６９２として、例えば半田が用いられ、半田は、照射された光の熱により液化し、連結部材６９１と針管６２４との間の隙間、および連結部材６９１と操作ワイヤ６３ａとの間の隙間にそれぞれ浸透する。また、必要に応じて、接合剤６９２を注入する前後に、フラックスを塗布するものであってもよい。その後、光照射を終了すると、半田が固化し、連結部材６９１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定することができる。
【００９２】
ここで、連結部材６９１の両端から流し込まれた接合剤６９２は、連結部材６９１と針管６２４との間の隙間、および連結部材６９１と操作ワイヤ６３ａとの間の隙間に浸透していく。このとき、接合剤６９２の先端が、貫通孔６９１ａ，６９１ｂを通過した直後に接合剤６９２の注入を停止し、光照射を終了すると、配設許容領域Ｅ１を除く領域に接合剤６９２を配設することができる。
【００９３】
また、接合剤６９２によって連結部材６９１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを固定する際、接合剤６９２は、連結部材６９１の中空空間に配設されるとともに、貫通孔６９１ａ，６９１ｂの中空空間にも充填される。このとき、貫通孔６９１ａ，６９１ｂから接合剤６９２が外周側に漏れることによって接続部６９の外周の径が増大することを防止するため、漏れ出した接合剤６９２を切削などによって取り除くことが好ましい。
【００９４】
上述したように、貫通孔６９１ａ，６９１ｂ間の非配設領域Ｅ１に当接部分Ｃ２が位置するように確認しながら、連結部材６９１に対する当接部分Ｃ２の相対位置を調節し、連結部材６９１と針管６２４との間の隙間、および連結部材６９１と操作ワイヤ６３ａとの間の隙間に接合剤６９２を配設して固化させることによって、連結部材６９１、針管６２４および操作ワイヤ６３ａを連結することができる。
【００９５】
また、連結部材６９１の内部における接合剤６９２の浸透具合を、貫通孔６９１ａ，６９１ｂを介して確認することによって、連結部材６９１における接合剤６９２の配設状態を確認することができる。これにより、一層確実な接合剤６９２の配設制御が可能となり、接合剤６９２による確実な固定を実現することができる。
【００９６】
上述した本実施の形態４によれば、連結部材６９１において、長手方向に沿って二つの貫通孔６９１ａ，６９１ｂを形成したので、連結部材６９１に対する接続部分の位置（当接部分Ｃ２）と、接合剤６９２の浸透具合とを容易に把握することができる。
【００９７】
また、上述した本実施の形態４によれば、貫通孔６９１ａ，６９１ｂに応じて接合剤６９２の配設制御することにより、例えば連結部材６９１の内部全てを充填しなくても接続部６９の固定強度を満たすことができる場合、最低限の接合剤６９２を注入して、連結部材６８１と、当接部分Ｃ２を含む針管６２４と操作ワイヤ６３ａとを連結することができる。これにより、処置具の製造にかかるコストを削減することができる。
【００９８】
また、上述した実施の形態４によれば、接合剤６９２によって連結部材６９１の両端の開口部が封止することで、連結部材６９１の非配設領域Ｅ１における中空空間が密閉空間となるため、外部から液体浸入して、当接部分Ｃ２の隙間から針管６２４の内部および操作ワイヤ６３ａの内部に浸入することを防止することができる。
【００９９】
なお、上述した本実施の形態４では、連結部材６９１に設けられる貫通孔６９１ａ，６９１ｂが、連結部材６９１の長手方向に延びる長孔であるものとして説明したが、貫通孔６９１ａ，６９１ｂの形成領域に、開口が円形や楕円形をなす１または複数の貫通孔を形成するものであってもよい。この場合、貫通孔は、少なくとも非配設領域Ｅ１の両端の境界部分に応じた位置に設けられる。
【０１００】
上述した本実施の形態１〜４において、それぞれの処置具（機能部材）の接続部による固定態様は、各実施の形態１〜４のそれぞれの組合せに限ることなく、実施の形態１〜４の各接続部の構成を置き換えるなど、それぞれの固定態様から適宜選択することが可能である。また、上述した本実施の形態１〜４では、機能部材が超弾性合金からなり、操作ワイヤがＳＵＳなどのステンレスからなるものとして説明したが、例えば、機能部材がＳＵＳなどのステンレスからなるものであってもよい。
【０１０１】
以上のように、本発明にかかる接続構造は、連結部材に対する接続部分の位置と、接合剤の浸透具合とを容易に把握するのに有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  制御装置
４  光源装置
５  表示装置
６  処置具
２１  挿入部
２２  操作部
２３  ユニバーサルコード
２４，６２３  先端部
２５  湾曲部
２６，６５  可撓管部
２７  コネクタ部
２８  電気コネクタ部
６１  把持部材
６１ａ  基部
６１ｂ  把持部
６２，６２ａ，６２ｂ  機能部材
６３，６３ａ  操作ワイヤ
６４  収容部
６６，６７，６８，６９  接続部
２２１  湾曲ノブ
２２２  処置具挿入部
２２３  スイッチ
６２１  バスケット部
６２２  固定部
６２４  針管
６２５  環状部
６２６ａ，６２６ｂ  端部
６５１  中空部
６６１，６７１，６８１，６９１  連結部材
６４１１  弾性ワイヤ
６６１ａ，６８１ａ，６９１ａ，６９１ｂ  貫通孔
６６２，６７２，６８２，６９２  接合剤
６７１ａ  貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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