(57)【要約】【課題】管継手へのフレキシブル管の挿入完了の検知精度を向上させる。【解決手段】管継手は、軸線に沿って内孔が形成されており、内孔に管が挿入され得る筒状の継手本体と、内孔に配置され、管が内孔に軸線に沿って所定の長さ以上挿入されると、ロックが解除されて管の挿入方向とは反対方向に伸張する弾性部と、内孔に挿入されている管と継手本体との間をシールし、弾性部の伸張により初期位置から反対方向に移動するシール部と、少なくとも一部が内孔に配置され、シール部の反対方向への移動を、継手本体の外側に示すインジケータ部と、を備える。【選択図】図１
2015108407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
軸線に沿って内孔が形成されており、前記内孔に管が挿入され得る筒状の継手本体と、
前記内孔に配置され、前記管が前記内孔に前記軸線に沿って所定の長さ以上挿入されると、ロックが解除されて前記管の挿入方向とは反対方向に伸張する弾性部と、
前記内孔に挿入されている前記管と前記継手本体との間をシールし、前記弾性部の伸張により初期位置から前記反対方向に移動するシール部と、
少なくとも一部が前記内孔に配置され、前記シール部の前記反対方向への移動を、前記継手本体の外側に示すインジケータ部と、
を備える、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記継手本体には、厚さ方向に貫通孔が形成されており、
前記インジケータ部は、
前記シール部の前記反対方向への移動により前記反対方向に移動して、前記貫通孔を介して前記継手本体の外側から視認可能な位置に配置される指標部を有する、管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、さらに、
前記貫通孔に配置されているレンズを備える、管継手。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の管継手において、さらに、
前記シール部が前記初期位置に配置されているときに、前記指標部の前記反対方向への移動を規制する移動規制部を備える、管継手。
【請求項５】
請求項４に記載の管継手において、
前記弾性部は、第１のばねを有し、
前記移動規制部は、前記シール部を挟んで前記第１のばねとは反対側に配置され、前記第１のばねの伸長力よりも小さい付勢力の第２のばねを有する、管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手において、
前記シール部は、
第１のパッキンと、
前記第１のパッキンよりも耐火性が高く、前記第１のパッキンよりも前記インジケータ部に近い位置に配置されている第２のパッキンと、
を有する、管継手。
【請求項７】
請求項６に記載の管継手において、
前記第２のパッキンの少なくとも一部は、金属部材により覆われている、管継手。
【請求項８】
請求項６に記載の管継手において、さらに、
前記第２のパッキンと前記インジケータ部との間に配置されている金属部材を備える、管継手。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれか一項に記載の管継手において、さらに、
前記内孔において前記弾性部よりも径方向において内側に位置し、前記挿入方向に移動可能な移動片を備え、
前記弾性部は、
前記軸線に沿った方向に圧縮および伸張を行う圧縮コイルばねと、
前記圧縮コイルばねにおける前記挿入方向の先端である第１端に接する規制用部材と、
前記圧縮コイルばねにおける前記反対方向の先端である第２端に接すると共に、前記規制用部材と接触可能なガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記第２端に接すると共に、前記規制用部材に接して前記規制用部材の前記挿入方向への移動を抑制し、
前記ガイド部材と前記規制用部材とは、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記圧縮コイルばねを、軸線に沿った方向に挟持することにより、前記圧縮コイルばねの伸張を制限し、
前記移動片は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記ガイド部材が前記規制用部材に接するように前記ガイド部材の支持を実行し、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されている場合に、前記支持を実行しないことにより、前記ガイド部材と前記規制用部材とによる前記圧縮コイルばねの伸張の制限を解除する、
管継手。
【請求項１０】
請求項９に記載の管継手において、
前記インジケータと前記シール部とは、互いに接合または係合され、
前記シール部と前記ガイド部材とは、互いに接合または係合されている、管継手。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の管継手において、
前記シール部の前記管側のシール面における、前記反対方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管等に使用される管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、フレキシブル管が挿入されると圧縮スプリングが解放され、パッキンが管挿入方向とは反対方向に押されてリテーナが縮径することにより、リテーナがフレキシブル管をロックする構造を有する管継手が知られている（特許文献１参照）。この管継手によれば、作業者がフレキシブル管を挿入後に引き戻すことにより、管継手内部に収容されていたインジケータリングが挿入口から露出し、作業者は、かかるインジケータリングを目視することにより、施工が正常完了したことを確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３１６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の管継手では、フレキシブル管の挿入途中の段階で例えばフレキシブル管を斜め方向に強く引っ張るなどの正しくない施工がなされた場合には、パッキンが管挿入方向とは反対方向に移動して、リテーナが誤作動することが考えられる。この場合、同時にインジケータリングが誤作動することも考えられる。なお、上述した事象は、フレキシブル管に限らず、任意の管に関して発生し得る。そのほか、従来の管継手においては、さらなる管継手の小型化や、低コスト化、信頼性の向上、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、管継手が提供される。この管継手は、軸線に沿って内孔が形成されており、前記内孔に管が挿入され得る筒状の継手本体と；前記内孔に配置され、前記管が前記内孔に前記軸線に沿って所定の長さ以上挿入されると、ロックが解除されて前記管の挿入方向とは反対方向に伸張する弾性部と；前記内孔に挿入されている前記管と前記継手本体との間をシールし、前記弾性部の伸張により初期位置から前記反対方向に移動するシール部と；少なくとも一部が前記内孔に配置され、前記シール部の前記反対方向への移動を、前記継手本体の外側に示すインジケータ部と；を備える。この形態の管継手によれば、シール部の反対方向への移動を継手本体の外側に示すインジケータ部を備えており、また、シール部は、管が内孔に軸線に沿って所定の長さ以上挿入されない限り反対方向に移動しないので、ユーザは、インジケータ部を確認することにより、管が内孔に軸線に沿って所定の長さ以上挿入されたこと、すなわち、管継手への管の挿入が完了したことを確認できる。したがって、この形態の管継手によれば、管継手への管の挿入完了の検知精度を向上できる。
【０００７】
（２）上記形態の管継手において、前記継手本体には、厚さ方向に貫通孔が形成されており、前記インジケータ部は、前記シール部の前記反対方向への移動により前記反対方向に移動して、前記貫通孔を介して前記継手本体の外側から視認可能な位置に配置される指標部を有してもよい。この形態の管継手によれば、ユーザは、指標部を貫通孔から視認することにより、管継手への管の挿入が完了したことを確認できる。
【０００８】
（３）上記形態の管継手において、前記貫通孔に配置されているレンズを備えてもよい。この形態の管継手によれば、貫通孔にレンズが配置されているので、ユーザは、指標部の有無を容易に視認できる。また、貫通孔にレンズを配置することで、貫通孔からの水や異物の侵入も防ぐことができる。
【０００９】
（４）上記形態の管継手において、さらに、前記シール部が前記初期位置に配置されているときに、前記指標部の前記反対方向への移動を規制する移動規制部を備えてもよい。この形態の管継手によれば、シール部が初期位置に配置されているとき、すなわち、管継手への管の挿入完了前において、指標部の反対方向への移動が規制されるので、管の挿入完了前にも関わらず、管の挿入が完了したとユーザが誤認することを抑制できる。
【００１０】
（５）上記形態の管継手において、前記弾性部は、第１のばねを有し、前記移動規制部は、前記シール部を挟んで前記第１のばねとは反対側に配置され、前記第１のばねの伸長力よりも小さい付勢力の第２のばねを有してもよい。この形態の管継手によれば、シール部が初期位置に配置されているとき、すなわち、管継手への管の挿入完了前において、指標部の反対方向への移動を規制できる。
【００１１】
（６）上記形態の管継手において、前記シール部は、第１のパッキンと；前記第１のパッキンよりも耐火性が高く、前記第１のパッキンよりも前記インジケータ部に近い位置に配置されている第２のパッキンと；を有してもよい。この形態の管継手によれば、耐火性の高い第２のパッキンを備えるので、管継手が火災等で高温に曝されて第１のパッキンが消失した場合であっても、第２のパッキンにより、管と継手本体との間をシールできる。
【００１２】
（７）上記形態の管継手において、前記第２のパッキンの少なくとも一部は、金属部材により覆われていてもよい。この形態の管継手によれば、第２のパッキンの耐火性を向上できる。
【００１３】
（８）上記形態の管継手において、さらに、前記第２のパッキンと前記インジケータ部との間に配置されている金属部材を備えてもよい。この形態の管継手によれば、管継手が火災等で高温に曝されて第２のパッキンが膨張した場合に、金属部材により、第２のパッキンの移動を抑制でき、管と継手本体との間のシールをより確実に実現できる。
【００１４】
（９）上記形態の管継手において、さらに、前記内孔において前記弾性部よりも径方向において内側に位置し、前記挿入方向に移動可能な移動片を備え、前記弾性部は、前記軸線に沿った方向に圧縮および伸張を行う圧縮コイルばねと；前記圧縮コイルばねにおける前記挿入方向の先端である第１端に接する規制用部材と；前記圧縮コイルばねにおける前記反対方向の先端である第２端に接すると共に、前記規制用部材と接触可能なガイド部材と、を有し、前記ガイド部材は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記第２端に接すると共に、前記規制用部材に接して前記規制用部材の前記挿入方向への移動を抑制し、前記ガイド部材と前記規制用部材とは、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記圧縮コイルばねを、軸線に沿った方向に挟持することにより、前記圧縮コイルばねの伸張を制限し、前記移動片は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記ガイド部材が前記規制用部材に接するように前記ガイド部材の支持を実行し、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されている場合に、前記支持を実行しないことにより、前記ガイド部材と前記規制用部材とによる前記圧縮コイルばねの伸張の制限を解除してもよい。この形態の管継手によれば、弾性部を管継手に組み入れる前において、規制用部材とガイド部材とで圧縮コイルばねを挟持し、移動片でガイド部材を支持することにより、圧縮コイルばねと規制用部材とガイド部材と移動片とを一体化することができる。このため、これらの部材を容易に管継手に組み入れることができる。
【００１５】
（１０）上記形態の管継手において、前記インジケータと前記シール部とは、互いに接合または係合され、前記シール部と前記ガイド部材とは、互いに接合または係合されていてもよい。この形態の管継手によれば、インジケータとシール部とは互いに接合または係合され、シール部とガイド部材とは互いに接合または係合されているので、シール部が反対方向に移動しない限り、インジケータの反対方向への移動を抑制できる。このため、管継手への管の挿入が完了する前におけるインジケータの反対方向への移動を抑制できる。
【００１６】
（１１）上記形態の管継手において、前記シール部の前記管側のシール面における、前記反対方向側の端部に、スリットを備えてもよい。この形態の管継手によれば、施工が正常に完了していない状態では、施工完了確認のための漏えい検査で確実に漏れが生じるので、施工が正常に完了されたと判断されることを、確実に防止することができ、管継手としての信頼性をより向上することができる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガス管やガスメータ等の装置や、フレキシブル管の接続方法や、管継手の製造方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。
【図２】図１に示す管継手の分解断面側面図である。
【図３】図１および図２に示すリテーナ１４の外観形状を示す斜視図である。
【図４】図１および図２に示すインジケータ６の外観形状を示す斜視図である。
【図５】フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１を示す第１の部分断面側面図である。
【図６】フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１を示す第２の部分断面側面図である。
【図７】フレキシブル管１００の挿入が完了した状態の管継手１を示す部分断面側面図である。
【図８】第２実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図９】第２実施形態においてフレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ａを示す第１の部分断面側面図である。
【図１０】フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ａを示す第２の部分断面側面図である。
【図１１】フレキシブル管１００の挿入が完了した状態の管継手１ａを示す部分断面側面図である。
【図１２】第２実施形態において、分解する際の管継手１ａを示す部分断面側面図である。
【図１３】第３実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図１４】第３実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｂを示す第１の部分断面側面図である。
【図１５】フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｂを示す第２の部分断面側面図である。
【図１６】フレキシブル管１００の挿入が完了した状態の管継手１ｂを示す部分断面側面図である。
【図１７】第３実施形態において、分解する際の管継手１ｂを示す部分断面側面図である。
【図１８】第４実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図１９】図１８に示す第４実施形態のガイド部材４２ａの一部とシール部５ｂと圧縮コイルばね４１の一部とインジケータ６ｃの一部とを拡大して示す断面図である。
【図２０】第４実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｃを示す第１の部分断面側面図である。
【図２１】フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｃを示す第２の部分断面側面図である。
【図２２】フレキシブル管１００の挿入が完了した状態の管継手１ｃを示す部分断面側面図である。
【図２３】第４実施形態において、分解する際の管継手１ｃを示す部分断面側面図である。
【図２４】第５実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態におけるインジケータの後方側の端部を拡大して示す説明図である。
【図２５】第５実施形態において、フレキシブル管１００の挿入が完了した状態におけるインジケータの後方側の端部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．構造：
図１は、本発明の第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。図２は、図１に示す管継手の分解断面側面図である。図１に示すように、管継手１は、軸線ＯＬに沿った略円筒形の外観形状を有する。なお、図１の上側および図２の上側は、軸線ＯＬを通る断面で管継手１を切断した断面図を示している。管継手１には、図示しないフレキシブル管が挿入され、管継手１は、かかるフレキシブル管と他の配管とを接続する。なお、図１および図２では、フレキシブル管が挿入されていない状態の管継手１を表わしている。フレキシブル管とは、例えば、都市ガス用のガス用フレキシブル鋼管やＬＰガス用の配管用フレキ管などの、軟質塩化ビニル等の樹脂で被覆された金属コルゲート管が相当する。管継手１へのフレキシブル管の挿入方向は、図１および図２において、軸線ＯＬに沿って左から右に向かう方向（後述する押ナット３から継手本体２に向かう方向）であり、以降では、かかる方向を挿入方向ＩＤと呼ぶ。また、軸線ＯＬに沿って挿入方向ＩＤとは反対の方向を、反対方向ＯＤと呼ぶ。また、以降では、挿入方向ＩＤにおける前方側を、単に「前方側」と呼び、挿入方向ＩＤにおける後方側を、単に「後方側」と呼ぶ。
【００２０】
図１および図２に示すように、管継手１は、継手本体２と、押ナット３と、継手本体２の内部に装着される弾性部４と、移動片４３と、シール部５と、インジケータ６と、補助スプリング７とを備える。これらの各構成要素１−７および４３は、いずれも軸線ＯＬと同じ軸線を有する略円筒形の外観形状を有する。
【００２１】
（ａ）継手本体：
図２に示すように、継手本体２には、軸線ＯＬに沿って内孔２１が形成されている。継手本体２は、前方側に雄ねじ部２２を備える。雄ねじ部２２の外周面には、図示しないねじ山が形成されている。図２に示すように、内孔２１は、雄ねじ部２２から反対方向ＯＤに沿って順番に、第１内径部２１ａと、第２内径部２１ｂとを備える。第１内径部２１ａは、雄ねじ部２２の内径よりも大きな内径を有し、図１に示すように、弾性部４、移動片４３、およびシール部５を収容する。第１内径部２１ａは、内方環状突起部２３を備える。内方環状突起部２３は、第１内径部２１ａにおける前方側の端部の近傍に配置されている。内方環状突起部２３は、第１内径部２１ａにおける他の部分に比べて内周径が小さい。換言すると、内方環状突起部２３は、第１内径部２１ａにおける他の部分に比べて軸線ＯＬに向かって突出している。第２内径部２１ｂは、第１内径部２１ａよりも大きな内径を有し、インジケータ６、シール部５、および押ナット３の一部を収容する。なお、後述するように、シール部５が反対方向ＯＤに移動した際には、第２内径部２１ｂは、シール部５の一部を収容する。
【００２２】
図１および図２に示すように、第２内径部２１ｂにおいて軸線ＯＬに沿った略中央部分には、円周方向に沿って所定の間隔で並んだ複数の貫通孔９が形成されている。貫通孔９は、第２内径部２１ｂの厚さ方向（軸線ＯＬと直交する方向であり、以降では、「径方向」とも呼ぶ）に沿って形成されている。各貫通孔９には、レンズ８が装着されている。レンズ８の一部は、第２内径部２１ｂの外周面から突出しており、かかる部分は、凸レンズとして作用する。レンズ８は、透明性を有する部材で形成されており、ユーザは、レンズ８により拡大された第２内径部２１ｂの内部の様子を、外部から視認できる。なお、後述するように、フレキシブル管の挿入が完了すると、貫通孔９の内周側にはインジケータ６が位置するため、ユーザは、レンズ８を介して外部からインジケータ６を視認できる。レンズ８を形成する部材としては、例えば、ガラスや樹脂を採用することができる。
【００２３】
（ｂ）押ナット：
図１および図２に示すように、押ナット３は、ナット本体３０と、２つのリテーナ１４と、ストップリング１０と、水密Ｏリング１１と、選択透過性部材１２と、水密パッキン３４とを備える。ナット本体３０は、内孔３１を有する略円筒形の外観形状を有する。図１に示すように、ナット本体３０の前方側の一部は、管継手１が組み立てられた状態において、継手本体２の第２内径部２１ｂに収容される。図２に示すように、ナット本体３０における前方側の端に位置する先端部３２は、ナット本体３０における他の部分に比べて外周径が小さい。先端部３２の外周径は、管継手１における第２内径部２１ｂの内周径よりも小さい。したがって、図１に示すように、管継手１が組み立てられた状態において、先端部３２と第２内径部２１ｂとの間には、径方向に空隙１３が形成される。ナット本体３０の後方側の端である挿入端３３から、フレキシブル管が挿入される。
【００２４】
図１および図２に示すように、２つのリテーナ１４は、内孔３１における前方側において、互いに軸線ＯＬに沿って並んで配置されている。図３は、図１および図２に示すリテーナ１４の外観形状を示す斜視図である。図３に示すように、リテーナ１４は、円筒基部１４１と、複数の爪部１４２とを備える。円筒基部１４１は、図３に示すように円筒形の外観形状を有し、図１に示すようにナット本体３０の内周面に接している。図３に示すように、複数の爪部１４２は、それぞれ、円筒基部１４１における前方側の端面と接続されている。爪部１４２は、円周方向に沿って所定の間隔で並んで配置されている。爪部１４２は、薄板状の外観形状を有し、軸線ＯＬと交わる方向に沿って配置されている。具体的には、爪部１４２は、円筒基部１４１との接続部分から前方側に向かうにつれて、軸線ＯＬに近づくように配置されている。後述するように、爪部１４２は、フレキシブル管が管継手１に挿入された状態において、フレキシブル管に係合し、フレキシブル管の挿入方向ＩＤへの移動を許容すると共に、反対方向ＯＤへの移動を抑制する。このため、挿入端３３から挿入されたフレキシブル管がリテーナ１４を通過すると、もはやフレキシブル管は、リテーナ１４を通って反対方向ＯＤに移動できなくなる。リテーナ１４は、ステンレス鋼などの金属材料やエンジニアリングプラスチック等の弾性変形可能な材料により形成されている。
【００２５】
図１および図２に示すように、ストップリング１０は、円周方向の一部が切り欠かれたＣ形形状の環状の部材であり、継手本体２の第２内径部２１ｂの内周面において円周方向に沿って形成された溝と、ナット本体３０の外周面において円周方向に沿って形成された溝とが径方向に重なって形成された環状の空隙に配置されている。ストップリング１０は、継手本体２と押ナット３とを互いに係合させる。ストップリング１０は、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼のような弾性金属により形成されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、水密Ｏリング１１は、環状の部材であり、ナット本体３０の外周面に形成された溝に配置され、第２内径部２１ｂの内周面に接している。水密Ｏリング１１は、継手本体２と押ナット３との間をシールし、外部からの雨水の侵入を防止する。水密Ｏリング１１は、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系ゴムにより形成されている。
【００２７】
図１および図２に示すように、選択透過性部材１２は、ナット本体３０の外周面に設けられ内外貫通する孔に収容されている。選択透過性部材１２は、図示しないフレキシブル管に誤って釘が打ち込まれたとき等に起こるガス漏れを検出するために用いられる。選択透過性部材１２は、ガス透過性を有し、フレキシブル管から漏れ出たガスを、管継手１の外部へと排出する。選択透過性部材１２から排出されるガスをガスセンサ等により、ガス漏れを検知ことができる。選択透過性部材１２は、ガス透過性を有すると共に配管施工後において水分や塵芥等の侵入を長期間防止し得る多孔質部材である。このような多孔質部材として、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体を用いることができる。
【００２８】
図１および図２に示すように、水密パッキン３４は、略Ｌ字状の断面形状を有する環状部材であり、内孔３１における後方側（挿入端３３に隣接する位置）に収容されている。水密パッキン３４は、後方側にリップ部３５を備える。リップ部３５は、図示しないフレキシブル管が管継手１に挿入された状態において、ナット本体３０の内周面とフレキシブル管の外周面との間をシールし、外部からの雨水の浸入を防止する。水密パッキン３４は、例えば、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムにより形成され得る。
【００２９】
（ｃ）弾性部４：
弾性部４は、図示しないフレキシブル管の挿入が完了する前には、圧縮状態に保持されており、図示しないフレキシブル管の挿入が完了すると、開放されて反対方向ＯＤに伸張することによってシール部５を反対方向ＯＤに移動させる。図１に示すように、弾性部４は、第１内径部２１ａの前方側において、第１内径部２１ａの内周面に接して配置されている。図１および図２に示すように、弾性部４は、圧縮コイルばね４１と、ガイド部材４２とを備える。
【００３０】
図１に示すように、圧縮コイルばね４１は、弾性部４において最も外周側に配置されており、圧縮コイルばね４１の外周面は、第１内径部２１ａの内周面に接している。圧縮コイルばね４１の前方側の端部は、内方環状突起部２３に接している。また、図１および図２に示すように、圧縮コイルばね４１の後方側の端部は、ガイド部材４２に接している。圧縮コイルばね４１は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、圧縮された状態である。これに対して、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了すると、圧縮コイルばね４１の圧縮状態は開放され、圧縮コイルばね４１は、反対方向ＯＤに伸張する。
【００３１】
図１および図２に示すように、ガイド部材４２は、略Ｌ字形の断面形状を有する円筒状の部材であり、弾性金属板により形成されている。図２に示すように、ガイド部材４２は、支持部４２３と、脚部４２２とを備える。支持部４２３は、軸線ＯＬと同じ軸線を有する中空円板状の外観形状を有し、圧縮コイルばね４１の後方側の端部（請求項における「第２端」に相当）と接している。図１に示すように、支持部４２３は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、シール部５と接していない。これに対して、後述するように、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了した状態において、支持部４２３は、シール部５と接する。脚部４２２は、軸線ＯＬに沿って延設された板状部材であり、後方側の端において支持部４２３（支持部４２３の中央に形成されている貫通孔の周囲）に接続されている。なお、図１および図２では表わされていないが、支持部４２３の中央の貫通孔の周囲には、複数の脚部４２２が、所定の間隔で並んで配置されている。脚部４２２の外周面は、圧縮コイルばね４１における内周側の端部と接している。脚部４２２の前方側の端部には、屈曲部４２１が形成されている。屈曲部４２１は、前方側に向かうにつれて外周側に位置するように、軸線ＯＬに対して傾斜している。図１に示すように、屈曲部４２１は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、内方環状突起部２３に係止されている。屈曲部４２１が内方環状突起部２３と係合することにより、圧縮コイルばね４１の伸縮は、内方環状突起部２３とガイド部材４２とによって抑制される。
【００３２】
（ｄ）移動片４３：
図１および図２に示すように、移動片４３は、略Ｌ字形の断面形状を有する円筒状の部材であり、円筒部４３１と、フランジ部４３２とを備える。円筒部４３１は、軸線ＯＬと同じ軸線を有する円筒状の外観形状を有する。フランジ部４３２は、円筒部４３１の前方側の端と接続されており、円筒部４３１に比べて径方向に厚肉に形成されている。フランジ部４３２は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、ガイド部材４２（脚部４２２）の内周面と接している。フランジ部４３２は、外周方向にガイド部材４２（脚部４２２）を支持することにより、屈曲部４２１と内方環状突起部２３との係合が外れることを抑制する。移動片４３は、軸線ＯＬに沿って、挿入方向ＩＤおよび反対方向ＯＤに移動可能に構成されている。移動片４３は、軸線ＯＬに沿った移動を円滑に行うために、エンジニアリングプラスチックのように低比重、高強度及び低摩擦係数の材料で形成されている。
【００３３】
（ｅ）シール部５：
図１および図２に示すように、シール部５は、略円筒形の部材であり、継手本体２（第１内径部２１ａ）の内周面に沿って弾性部４とインジケータ６との間に配置されている。なお、図１に示すように、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、シール部５は、弾性部４と接しておらず、また、インジケータ６と接している。なお、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了した状態においては、シール部５は、弾性部４およびインジケータ６のいずれとも接する。シール部５は、気密パッキン５１と、金属ガイド５４と、耐火パッキン５３と、を備える。
【００３４】
気密パッキン５１は、シール部５において最も前方側に配置されている。気密パッキン５１は、管継手１にフレキシブル管が挿入された状態において、フレキシブル管の外周面と継手本体２の内周面との間をシールする。気密パッキン５１は、長期間にわたってシール性能を保持する必要があるので、耐ガス透過性に優れたニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等で形成されている。
【００３５】
金属ガイド５４は、金属性の中空の環状部材であり、気密パッキン５１の後方側の端部に連結されている。金属ガイド５４は、内部に耐火パッキン５３を収容している。金属ガイド５４は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）や、アルミニウム等の耐火性に優れる金属により形成されており、内部に収容する耐火パッキン５３の耐火性を向上させる。耐火パッキン５３は、気密パッキン５１に比べて高い耐火性を有し、管継手１が火災等で高温に曝されて気密パッキン５１が消失した場合に熱膨張して、フレキシブル管の外周面と継手本体２の内周面との間をシールする。耐火パッキン５３は、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（ＳＲ）等のゴムと、無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と、加硫剤と、必要に応じて充填材、軟化材等の混練物を加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は例えば黒鉛を硫酸で処理することにより得られる。なお耐火パッキン５３の体積及び黒鉛層間化合物の配合量は、耐火パッキン５３の膨張量及び膨張後のガス透過性を考慮して設定するのが好ましい。またシール性の点から、耐火パッキン５３は５０〜８０のショアーＡ硬度を有するのが好ましい。
【００３６】
（ｆ）インジケータ６：
図４は、図１および図２に示すインジケータ６の外観形状を示す斜視図である。図１、図２、および図４に示すように、インジケータ６は、略Ｌ字形の断面形状を有する円筒状の部材であり、本実施形態では、樹脂により形成されている。なお、樹脂に代えて、金属などにより形成してもよい。また、インジケータ６は、視認が容易となるように、管継手１を構成する各構成部の色よりも、視認性の高い色（例えば、赤色）を呈している。図１に示すように、インジケータ６は、第２内径部２１ｂにおいて、第２内径部２１ｂの内周面に接して配置されている。図４に示すように、インジケータ６は、支持部６１と、円筒部６２とを備える。
【００３７】
支持部６１は、軸線ＯＬと同じ軸線を有する中空円板状の外観形状を有し、円筒部６２の前方側の端、およびシール部５の後方側の端部と接している。なお、本実施形態では、支持部６１とシール部５とは接合されていない。支持部６１は、円筒部６２に比べて径方向に厚肉に形成されている。図１に示すように、支持部６１の後方側の面は、補助スプリング７に接している。
【００３８】
図１に示すように、円筒部６２の後方側の一部は、空隙１３に収容されている。円筒部６２の後方側の端は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、継手本体２の貫通孔９（レンズ８）よりも、前方側に位置している。したがって、この場合、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６を視認できない。他方、後述するように、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了すると、インジケータ６の後方側の端は、貫通孔９（レンズ８）よりも、軸線ＯＬに沿って後方側に位置し、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６を視認できる。
【００３９】
図１および図２に示すように、補助スプリング７は、軸線ＯＬと同じ軸線を有するコイルばねであり、略円錐状の外観形状を有する。図１に示すように、補助スプリング７の前方側の端は、インジケータ６の支持部６１に接している。補助スプリング７の後方側の端は、押ナット３の前方側の端面に接している。補助スプリング７の配置位置を換言すると、補助スプリング７は、シール部５およびインジケータ６を挟んで弾性部４（圧縮コイルばね４１）とは反対側に配置されている。
【００４０】
補助スプリング７は、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了していない状態において、インジケータ６と押ナット３の前方側の端との間に圧縮された状態となっている。このため、補助スプリング７は、インジケータ６を挿入方向ＩＤに付勢し、反対方向ＯＤへのインジケータ６（後述する指標部６３）の移動を抑制する。但し、補助スプリング７の付勢力は、圧縮コイルばね４１の伸長力よりも小さいので、後述するように、管継手１へのフレキシブル管の挿入が完了して、補助スプリング７がインジケータ６およびシール部５を介してインジケータ６と対向すると、付勢力の小さい補助スプリング７は圧縮され、伸長力の大きい圧縮コイルばね４１は伸張する。これにより、インジケータ６は、反対方向ＯＤに移動する。
【００４１】
前述のインジケータ６は、請求項におけるインジケータ部に相当する。また、貫通孔９は請求項における貫通孔に、圧縮コイルばね４１は請求項における第１のばねに、補助スプリング７は請求項における移動規制部および第２のばねに、気密パッキン５１は請求項における第１のパッキンに、耐火パッキン５３は請求項における第２のパッキンに、金属ガイド５４は請求項における金属部材に、それぞれ相当する。
【００４２】
Ａ２．フレキシブル管を挿入する際の動作：
図５は、フレキシブル管を挿入する途中の状態の管継手１を示す第１の部分断面側面図である。図６は、フレキシブル管を挿入する途中の状態の管継手１を示す第２の部分断面側面図である。図７は、フレキシブル管の挿入が完了した状態の管継手１を示す部分断面側面図である。なお、図５、図６、および図７は、この順序で時系列に沿って、管継手１を示している。
【００４３】
図５ないし図７に示すように、フレキシブル管１００は、山部と谷部とが繰り返す波型に成型された金属コルゲート管１０１と、金属コルゲート管１０１の表面を覆う樹脂被覆１０２とを備える。なお、樹脂被覆１０２のうち、前方側の一部（数個分の山部に相当する部分）は、予め除去されている。フレキシブル管１００は、挿入端３３から管継手１に挿入され、挿入方向ＩＤに移動する。２つのリテーナ１４の爪部１４２の先端は、金属コルゲート管１０１の表面に沿って、径方向に移動する。リップ部３５は、挿入方向ＩＤに変形し、フレキシブル管１００の表面（樹脂被覆１０２または金属コルゲート管１０１の表面）に接する。
【００４４】
図５の状態では、フレキシブル管１００の先端１０３は、気密パッキン５１に達しているが、移動片４３の後方側の端面４３３に達していない。換言すると、図５の状態では、フレキシブル管１００は、継手本体２の後方側の端面と移動片４３の端面４３３との間の軸線ＯＬに沿った長さ（以下、「所定の長さＬ１」と呼ぶ）よりも短い長さだけ、内孔２１に挿入されている。気密パッキン５１の内径は、フレキシブル管１００の山部の外径よりもやや小さいため、フレキシブル管１００が気密パッキン５１に達すると、気密パッキン５１の内径は径方向に拡張され、気密パッキン５１は、フレキシブル管１００に密着する。
【００４５】
図５に示すように、フレキシブル管１００の先端１０３が、移動片４３の後方側の端面４３３に達していない状態、換言すると、フレキシブル管１００が内孔２１に所定の長さＬ１よりも短い長さだけ挿入された状態においては、弾性部４は伸張しておらず、ユーザは、レンズ８からインジケータ６を視認できない。
【００４６】
図５の状態から更にフレキシブル管１００を挿入方向ＩＤに挿入すると、図６に示すように、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３に接する。そして、更にフレキシブル管１００を挿入方向ＩＤに挿入すると、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３を挿入方向ＩＤに押すため、移動片４３は、挿入方向ＩＤに移動を開始する。換言すると、フレキシブル管１００が内孔２１に所定の長さＬ１以上挿入されると、移動片４３は、挿入方向ＩＤに移動を開始する。このとき、図７に示すように、移動片４３のフランジ部４３２は、ガイド部材４２（屈曲部４２１）を支持する位置から挿入方向ＩＤに移動するため、屈曲部４２１と内方環状突起部２３との係合が解除される。そうすると、圧縮コイルばね４１は、内方環状突起部２３とガイド部材４２（支持部４２３）との挟持から開放される。このため、圧縮コイルばね４１の伸張の抑制が解除されることとなり、圧縮コイルばね４１の後方側の端部は、反対方向ＯＤへと移動する。これに伴い、ガイド部材４２も反対方向ＯＤへと移動し、ガイド部材４２（支持部４２３）とシール部５（気密パッキン５１）とが接触する。そうすると、補助スプリング７と圧縮コイルばね４１とは、インジケータ６およびシール部５を介して互いに対向することとなる。
【００４７】
上述したとおり、圧縮コイルばね４１の伸長力は補助スプリング７の付勢力よりも大きいので、図７に示すように、圧縮コイルばね４１は伸張し、補助スプリング７は圧縮する。圧縮コイルばね４１の伸張力により、シール部５は、図１に示す初期位置（管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了する前における位置）から反対方向ＯＤに移動する。同様に、インジケータ６も反対方向ＯＤに移動する。このため、インジケータ６の円筒部６２の後方側の一部は、レンズ８（貫通孔９）に対して径方向に対応する位置に配置される。それゆえ、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６を視認することができる。なお、図４に示す支持部６１の外周面において破線で示す円形の領域（以下、「指標部」と呼ぶ）６３は、図７に示す管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了した状態において、レンズ８を介して視認可能な領域を示している。
【００４８】
このように、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了すると、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６（指標部６３）を視認できるようになるので、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了したことを確認できる。
【００４９】
なお、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了した後に、挿入方向ＩＤが鉛直下方となるように、管継手１およびフレキシブル管１００が配置された場合であっても、圧縮コイルばね４１の伸張力によりインジケータ６は、反対方向ＯＤに付勢されるので、インジケータ６の挿入方向ＩＤ（鉛直下方）への移動は抑制される。したがって、ユーザは、管継手１およびフレキシブル管１００の配置方向が変わった場合であっても、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入完了を確認できる。
【００５０】
以上説明した第１実施形態の管継手１では、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了すると（換言するとフレキシブル管１００が、内孔２１内に所定の長さＬ１以上挿入されると）、インジケータ６が反対方向ＯＤに移動して、レンズ８に対して径方向に対応する位置に配置される。このため、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６（指標部６３）を目視できるので、管継手１へのフレキシブル管１００の完了を確認できる。したがって、第１実施形態の管継手１によれば、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入完了の検知精度を向上できる。加えて、管継手１では、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了しない限り（換言すると、フレキシブル管１００が、内孔２１に、所定の長さＬ１以上挿入されない限り）、圧縮コイルばね４１は伸張しないため、インジケータ６は反対方向ＯＤに移動しない。それゆえ、フレキシブル管１００の先端が曲がっている場合、或いは管継手の軸線に対して斜めの方向にフレキシブル管が挿入された場合であっても、圧縮コイルばね４１は伸張せず、インジケータ６は移動しない。したがって、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が不完全な状態において、挿入が正常完了したものとユーザが誤認することを抑制できる。
【００５１】
また、補助スプリング７により、インジケータ６を挿入方向ＩＤに付勢するので、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了していない状態において、インジケータ６が反対方向ＯＤに移動することを抑制できる。また、補助スプリング７の付勢力を、圧縮コイルばね４１の伸長力よりも小さく設定しているので、内方環状突起部２３と屈曲部４２１との係合が開放された場合に、圧縮コイルばね４１を伸張させてインジケータ６を反対方向ＯＤに移動させることができる。
【００５２】
また、貫通孔９にレンズ８を配置しているため、ユーザは、インジケータ６（指標部６３）が、貫通孔９に対して径方向に対応する位置に配置されているか否かを容易に視認できる。
【００５３】
また、管継手１は、シール部５として、耐火パッキン５３を備えるので、シール部５の耐火性を向上できる。したがって、管継手１が火災等で高温に曝されて気密パッキン５１が消失した場合に、フレキシブル管１００と管継手１の内周面との間のシールが破れることを抑制できる。加えて、耐火パッキン５３は、金属ガイド５４の内部に収容されているので、耐火パッキン５３の耐火性を向上できる。
【００５４】
また、管継手１にフレキシブル管１００を所定の長さＬ１以上挿入することのみにより、インジケータ６を反対方向ＯＤに移動させることができるので、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入完了を確認できる。したがって、例えば、フレキシブル管１００を挿入し、その後、フレキシブル管１００を引き戻す動作を行ってフレキシブル管の挿入完了を確認する構成に比べて、ユーザは、容易に管継手１へのフレキシブル管１００の挿入完了を確認できる。
【００５５】
Ｂ．第２実施形態：
Ｂ１．構造：
図８は、第２実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。第２実施形態の管継手１ａは、弾性部４に代えて弾性部４ａを備える点と、シール部５に代えてシール部５ａを備える点と、インジケータ６に代えてインジケータ６ａを備える点と、補助スプリング７にかえて補助スプリング７ａを備える点と、第１スペーサ６０、水密シート８１、および分解用リング８０を追加して備える点と、継手本体２が分解用溝１０ｈを追加して備え、かつ、内方環状突起部２３を備えていない点と、継手本体２と押ナット３とが分解可能である点と、気密パッキン５１にスリット５１ｂが形成されている点とにおいて、第１実施形態の管継手１と異なる。第２実施形態の管継手１ａにおいて、その他の構成は、第１実施形態の管継手１の構成と同じであるので、同一の構成要素については、第１実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図８では、図１と同様に、管継手１ａにフレキシブル管１００が挿入されていない状態における管継手１ａを表わしている。
【００５６】
第２実施形態の弾性部４ａは、第２スペーサ４４を備える点と、ガイド部材４２の脚部４２２は、外部から力が加えられていない状態において、支持部４２３との接続部分から屈曲部４２１に向かうにつれて、軸線ＯＬに近づくように構成されている点とにおいて、第１実施形態の弾性部４と異なり、他の構成は、第１実施形態の弾性部４と同じである。図８の状態において、脚部４２２は、後述するように移動片４３により支持されているため、脚部４２２は、軸線ＯＬと平行な方向に沿って延設されている。
【００５７】
第２スペーサ４４は、軸線ＯＬと同じ軸線を有する中空円板状の外観形状を有し、圧縮コイルばね４１の前方側の端部（請求項における「第１端」に相当）と接している。図８に示すように、フレキシブル管１００が、内孔２１に所定の長さＬ１以上挿入されていない状態において、第２スペーサ４４は、移動片４３の屈曲部４２１と係合している。したがって、圧縮コイルばね４１の伸張力による第２スペーサ４４の挿入方向ＩＤへの移動は抑制される。換言すると、圧縮コイルばね４１は、支持部４２３と第２スペーサ４４とに挟持され、伸張が抑制されている。図８の状態においては、移動片４３のフランジ部４３２は、脚部４２２を外径方向に（外側に）支持する。換言すると、フランジ部４３２は、管継手１ａへのフレキシブル管１００の挿入が完了していない状態において、第２スペーサ４４と屈曲部４２１とが係合するように、脚部４２２を支持する。
【００５８】
第２実施形態では、第２スペーサ４４を用いることにより、管継手１ａが組み立てられる前において、圧縮コイルばね４１および移動片４３を一体とし弾性部４ａとして形成することができる。すなわち、圧縮コイルばね４１の伸張を、端面４３３と第２スペーサ４４とで抑制できるので、脚部４２２を、移動片４３により支持することにより、圧縮コイルばね４１とガイド部材４２と第２スペーサ４４と移動片４３とを一体化することができる。このため、一体化された弾性部４ａは、継手本体２に容易に組み込むことができる。
【００５９】
第２実施形態のシール部５ａは、金属ガイド５４を備えていない点において、第１実施形態のシール部５と異なり、他の構成は、第１実施形態のシール部５と同じである。シール部５ａにおいて、気密パッキン５１と耐火パッキン５３とは直接接触している。
【００６０】
第２実施形態のインジケータ６ａは、軸線ＯＬに沿った長さが第１実施形態のインジケータ６の軸線ＯＬに沿った長さよりも短い点において、第１実施形態のインジケータ６と異なり、他の構成は、第１実施形態のインジケータ６と同じである。
【００６１】
第２実施形態の補助スプリング７ａは、軸線ＯＬと同じ軸線を有するコイルばねであり、外観形状が略円筒形である点において、第１実施形態の補助スプリング７と異なり、他の構成は、第１実施形態の補助スプリング７と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００６２】
第１スペーサ６０は、軸線ＯＬと同じ軸線を有する中空円板状の外観形状を有し、インジケータ６ａの挿入方向ＩＤの端面（支持部６１の挿入方向ＩＤの端面）と接して配置されている。第２実施形態では、第１スペーサ６０は、インジケータ６ａと接合されている。また、第１スペーサ６０は、インジケータ６ａと共に軸線ＯＬに沿って移動可能に構成されている。第１スペーサ６０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）や、アルミニウム等の耐火性に優れる金属により形成されている。第１スペーサ６０は、管継手１が火災等で高温に曝されて、耐火パッキン５３が熱膨張する際に、耐火パッキン５３の反対方向ＯＤへの移動を制限する。これにより、耐火パッキン５３は、消失された気密パッキン５１が存在していた方向（挿入方向ＩＤ）に膨張し、継手本体２の内周面とフレキシブル管１００との間をシールする。なお、第１スペーサ６０は、請求項における金属部材に相当する。
【００６３】
水密シート８１は、環状の外観形状を有し、貫通孔９とレンズ８との間に配置されて、貫通孔９とレンズ８との間をシールする。水密シート８１は、雨水が貫通孔９とレンズ８との間から管継手１ａの内部に侵入することを抑制する。水密シート８１は、水密パッキン３４と同様な材料により形成されている。
【００６４】
押ナット３の後方側の外周面には、円周方向に沿って環状の溝が形成されており、分解用リング８０は、かかる溝に配置されている。分解用リング８０は、金属製のＣ字状リングであり、無負荷状態では収容される溝の外径より小さい内径を有する。押ナット３を継手本体２に挿入した状態において、分解用リング８０は、継手本体２における後方側の端面に隣接する位置に配置されている。分解用リング８０は、押ナット３が、図８の状態からさらに挿入方向ＩＤに沿って継手本体２の内部に挿入されることを抑制する。
【００６５】
継手本体２において、後方側の内周面には、環状の分解用溝１０ｈが円周方向に沿って形成されている。分解用溝１０ｈは、図８の状態において、ストップリング１０が配置されている溝に対して、挿入方向ＩＤに隣接して配置されている。後述するように、分解用溝１０ｈは、継手本体２と押ナット３とが分解される際に、ストップリング１０を収容する。
【００６６】
図８に示すように、気密パッキン５１の内周側（フレキシブル管１００側のシール面）における、反対方向ＯＤ側の端部には、スリット５１ｂが形成されている。スリット５１ｂの挿入方向ＩＤに沿った長さは、金属コルゲート管１０１の山部の挿入方向ＩＤに沿った長さとほぼ同じである。スリット５１ｂは、ガス漏れ検査によりガス漏れを確実に検知するために用いられる。スリット５１ｂの詳細な働きについては、後述する。
【００６７】
Ｂ２．フレキシブル管を挿入する際の動作：
図９は、第２実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ａを示す第１の部分断面側面図である。図１０は、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ａを示す第２の部分断面側面図である。図１１は、フレキシブル管の挿入が完了した状態の管継手１ａを示す部分断面側面図である。なお、図９、図１０、および図１１は、この順序で時系列に沿って、管継手１ａを示している。
【００６８】
図９の状態では、第１実施形態における図５の状態と同様に、フレキシブル管１００の先端１０３は、気密パッキン５１に達しているが、移動片４３の後方側の端面４３３に達していない。この状態では、弾性部４ａ（圧縮コイルばね４１）は伸張しておらず、インジケータ６ａは、レンズ８から視認できない。
【００６９】
図９の状態から更にフレキシブル管１００を挿入方向ＩＤに挿入すると、図１０に示すように、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３に接する。そして、フレキシブル管１００が、内孔２１に所定の長さＬ１以上挿入されると、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３を挿入方向ＩＤに押し、移動片４３は、挿入方向ＩＤに移動を開始する。このとき、図１１に示すように、移動片４３のフランジ部４３２は、ガイド部材４２（脚部４２２）を支持する位置から挿入方向ＩＤに移動するため、屈曲部４２１と第２スペーサ４４との係合が解除される。換言すると、フランジ部４３２は、脚部４２２の支持を実行しないことにより、屈曲部４２１と第２スペーサ４４とによる圧縮コイルばね４１の伸張の制限を解除する。そうすると、圧縮コイルばね４１は、第２スペーサ４４とガイド部材４２（支持部４２３）との挟持から開放され、圧縮コイルばね４１の伸張の抑制は、解除される。そうすると、図１１に示すように、圧縮コイルばね４１の後方側の端部およびガイド部材４２は、反対方向ＯＤへと移動し、気密パッキン５１を反対方向ＯＤに移動させる。気密パッキン５１は、第１スペーサ６０に接し、第１スペーサ６０とインジケータ６ａとを反対方向ＯＤに移動させる。このようにして、第１実施形態と同様に、インジケータ６ａの円筒部６２の後方側の一部（指標部６３）は、レンズ８（貫通孔９）に対して径方向に対応する位置に配置され、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６ａ（指標部６３）を視認することができる。
【００７０】
ここで、スリット５１ｂの働きについて、説明する。例えば、図９に示すようなフレキシブル管１００の挿入完了前に、何らかの原因によりインジケータ６ａが反対方向ＯＤに移動してレンズ８を介して外部から視認可能な位置に配置された場合、ユーザは、フレキシブル管１００の挿入が完了したものと誤解してしまう。しかしながら、図９の状態でガス漏れ検査を行った場合、スリット５１ｂは、金属コルゲート管１０１の山部と略対向する位置に配置されているため、気密パッキン５１と金属コルゲート管１０１との間のガスの流路となり得る。したがって、仮に、フレキシブル管１００の挿入完了前におけるインジケータ６ａの反対方向ＯＤへの移動が生じた場合であっても、ガス漏れ検査において、ガス漏れを確実に検知させることができる。このように、スリット５１ｂを設けることにより、施工が正常に完了していない状態で、施工が正常に完了されたと判断されることを、より防止することができ、管継手としての信頼性をより向上することができる。
【００７１】
Ｂ３．管継手１ａの分解：
図１２は、第２実施形態において、分解する際の管継手１ａを示す部分断面側面図である。第２実施形態の管継手１ａは、分解可能であり、継手本体２と押ナット３とを分けることができる。
【００７２】
具体的には、ユーザは、まず、分解用リング８０を押ナット３から取り外す。そして、ユーザは、押ナット３を、図１１の状態から更に継手本体２の内部に挿入する。そうすると、図１２に示すように、ストップリング１０は、押ナット３の挿入方向ＩＤへの移動に伴い、分解用溝１０ｈに収容されるので、継手本体２と押ナット３との係合が解除される。したがって、ユーザは、その後、押ナット３を反対方向ＯＤに移動させることにより、押ナット３を継手本体２から取り外すことができる。なお、押ナット３は、フレキシブル管１００に装着された状態で、継手本体２から取り外される。
【００７３】
以上の構成を有する第２実施形態の管継手１ａは、第１実施形態の管継手１と同様な効果を有する。加えて、第２スペーサ４４を用いることにより、管継手１ａが組み立てられる前において、弾性部４および移動片４３を、一体の部材として形成することができ、継手本体２に容易に組み込むことができる。また、貫通孔９とレンズ８との間に水密シート８１を配置するので、雨水が貫通孔９とレンズ８との間から管継手１ａの内部に侵入することを抑制できる。また、分解用溝１０ｈを設けて、押ナット３が挿入方向ＩＤに継手本体２に挿入された場合に、分解用溝１０ｈにストップリング１０を収容するので、押ナット３を継手本体２から取り外すことができる。
【００７４】
Ｃ．第３実施形態：
Ｃ１．構造：
図１３は、第３実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。第３実施形態の管継手１ｂは、補助スプリング７ａおよび第１スペーサ６０を備えていない点と、インジケータ６ａに代えてインジケータ６ｂを備える点と、係合溝８２およびＯリング８３とを追加して備える点とにおいて、図８に示す第２実施形態の管継手１ａと異なる。第３実施形態の管継手１ｂにおいて、その他の構成は、第２実施形態の管継手１ａと同じであるので、同一の構成要素については、第２実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図１３では、図８と同様に、管継手１ｂにフレキシブル管１００が挿入されていない状態における管継手１ｂを表わしている。
【００７５】
第３実施形態のインジケータ６ｂは、支持部６１の外周面において、円周方向に沿って形成された収容溝６４を備える点において、第２実施形態のインジケータ６ａと異なり、他の構成は、第２実施形態のインジケータ６ａと同じである。図１３に示すように、管継手１ｂへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、収容溝６４は、Ｏリング８３のうち、軸線ＯＬ寄りの（内側の）一部を収容する。なお、第３実施形態では、インジケータ６ｂは、シール部５ａ（耐火パッキン５３）と接合されていない。
【００７６】
係合溝８２は、第２内径部２１ｂの内周面において、円周方向に沿って形成された環状の溝である。係合溝８２の後方側の端部には、後方側に向かうにつれて内径が小さくなる傾斜部８４が形成されている。図１３に示すように、傾斜部８４の断面は、反対方向ＯＤに沿って次第に軸線ＯＬに近づくような斜面になっている。後述するように、係合溝８２にはＯリング８３の一部が収容され、傾斜部８４は、Ｏリング８３が係合溝８２から反対方向ＯＤに排出され易くする。図１３に示すように、管継手１ｂへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、係合溝８２は、Ｏリング８３のうち、継手本体２の内周面側の（外側の）一部を収容する。
【００７７】
Ｏリング８３は、弾性を有する環状の部材である。Ｏリング８３は、水密Ｏリング１１と同様な材料により形成できる。図１３に示すように、管継手１ｂへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、Ｏリング８３は、収容溝６４と係合溝８２とに亘って収容されている。図１３に示す状態において、Ｏリング８３は、インジケータ６ｂの反対方向ＯＤへの移動を抑制する。なお、Ｏリング８３は、請求項における移動規制部に相当する。
【００７８】
Ｃ２．フレキシブル管を挿入する際の動作：
図１４は、第３実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｂを示す第１の部分断面側面図である。図１５は、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｂを示す第２の部分断面側面図である。図１６は、フレキシブル管の挿入が完了した状態の管継手１ｂを示す部分断面側面図である。なお、図１４、図１５、および図１６は、この順序で時系列に沿って、管継手１ｂを示している。
【００７９】
図１４の状態では、第２実施形態における図９の状態と同様に、フレキシブル管１００の先端１０３は、気密パッキン５１に達しているが、移動片４３の後方側の端面４３３に達していない。この状態では、弾性部４ａ（圧縮コイルばね４１）は伸張しておらず、インジケータ６ｂは、レンズ８から視認できない。
【００８０】
図１４の状態から更にフレキシブル管１００を挿入方向ＩＤに挿入すると、図１５に示すように、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３に接する。そして、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３を挿入方向ＩＤに押すため、移動片４３は、挿入方向ＩＤに移動を開始する。このとき、図１６に示すように、移動片４３のフランジ部４３２は、ガイド部材４２（脚部４２２）を支持する位置から挿入方向ＩＤに移動するため、屈曲部４２１と第２スペーサ４４との係合が解除される。そうすると、圧縮コイルばね４１は、第２スペーサ４４とガイド部材４２（支持部４２３）との挟持から開放されるので、圧縮コイルばね４１の伸張の抑制は、解除される。
【００８１】
ここで、圧縮コイルばね４１の伸張力は、Ｏリング８３によるインジケータ６ｂの移動を規制する力よりも大きい。換言すると、管継手１ｂでは、Ｏリング８３によるインジケータ６ｂの移動を規制する力が圧縮コイルばね４１の伸張力よりも小さくなるように、Ｏリング８３の材料の剛性および傾斜部８４の傾斜角度が予め設定されている。このため、図１６に示すように、弾性部４ａ（圧縮コイルばね４１）は、反対方向ＯＤに伸張してシール部５ａを反対方向ＯＤに押す。そして、Ｏリング８３は係合溝８２から反対方向ＯＤに排出され、Ｏリング８３によるインジケータ６ｂの反対方向ＯＤへの移動の規制が解除される。このようにして、第２実施形態と同様に、インジケータ６ｂの円筒部６２の後方側の一部（指標部６３）は、レンズ８（貫通孔９）に対して径方向に対応する位置に配置され、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６（指標部６３）を視認することができる。なお、図１６に示すように係合溝８２から排出されたＯリング８３は、弾性変形して、収容溝６４と第２内径部２１ｂの内周面との間に配置され、継手本体２とインジケータ６ｂとの間から挿入方向ＩＤへの雨水の浸入を抑制する。
【００８２】
Ｃ３．管継手１ｂの分解：
図１７は、第３実施形態において、分解する際の管継手１ｂを示す部分断面側面図である。第３実施形態の管継手１ｂは、第２実施形態の管継手１ａと同様に分解可能であり、継手本体２と押ナット３とを分けることができる。
【００８３】
具体的には、第３実施形態の管継手１ａの分解時と同様に、ユーザが分解用リング８０を押ナット３から取り外し、押ナット３を図１６の状態から更に継手本体２の内部に挿入することにより、ストップリング１０による継手本体２と押ナット３との係合が解除される。このため、その後、押ナット３を反対方向ＯＤに移動させる（引き戻す）ことにより、押ナット３を継手本体２から取り外すことができる。
【００８４】
以上の構成を有する第３実施形態の管継手１ｂは、第２実施形態の管継手１ａと同様な効果を有する。加えて、管継手１ｂでは、管継手１ｂへのフレキシブル管１００の挿入完了前におけるインジケータ６ｂの反対方向ＯＤへの移動の抑制を、Ｏリング８３を用いた簡単な構造で実現しているので、組み立て性に優れている。
【００８５】
Ｄ．第４実施形態：
Ｄ１．構造：
図１８は、第４実施形態の管継手を示す部分断面側面図である。第４実施形態の管継手１ｃは、補助スプリング７ａおよび第１スペーサ６０を備えていない点と、継手本体２が内方環状突起部２３を備える点と、弾性部４ａに代えて弾性部４ｂを備える点と、シール部５ａに代えてシール部５ｂを備える点と、インジケータ６ａに代えてインジケータ６ｃを備える点とにおいて、図８に示す第２実施形態の管継手１ａと異なる。その他の構成は、第２実施形態の管継手１ａと同じであるので、同一の構成要素については、第２実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図１８では、図８と同様に、フレキシブル管１００が挿入されていない状態における管継手１ｃを表わしている。
【００８６】
図１８に示すように、第４実施形態の継手本体２は、内方環状突起部２３を備える。内方環状突起部２３は、図１に示す内方環状突起部２３と同じである。したがって、図１８に示すように、管継手１ｃへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、屈曲部４２１は、内方環状突起部２３に係止されている。
【００８７】
第４実施形態の弾性部４ｂは、第２スペーサ４４を備えていない点と、ガイド部材４２に代えてガイド部材４２ａを備える点とにおいて、第２実施形態の弾性部４ａと異なり、他の構成は、第２実施形態の弾性部４ａと同じである。ガイド部材４２ａの詳細については、後述する。
【００８８】
第４実施形態のシール部５ｂは、気密パッキン５１に代えて気密パッキン５１ａを備える点において、第２実施形態のシール部５ａと異なり、他の構成は、第２実施形態のシール部５ａと同じである。気密パッキン５１ａの詳細については、後述する。
【００８９】
第４実施形態のインジケータ６ａは、支持部６１に代えて支持部６１ａを備える点において、第２実施形態のインジケータ６ａと異なり、他の構成は、第２実施形態のインジケータ６ａと同じである。第４実施形態の支持部６１ａは、径方向の長さが長い点と、後述するように、気密パッキン５１ａと係合している点とにおいて、第２実施形態の支持部６１と異なる。
【００９０】
図１９は、図１８に示す第４実施形態のガイド部材４２ａの一部と、シール部５ｂと、圧縮コイルばね４１の一部と、インジケータ６ｃの一部とを拡大して示す断面図である。
【００９１】
図１９に示すように、第４実施形態のガイド部材４２ａは、脚部４２２に代えて脚部４２２ａを備える点において、第２実施形態のガイド部材４２と異なり、他の構成は、第２実施形態のガイド部材４２と同じである。脚部４２２ａは、厚さ方向に形成された貫通孔４２４を有する点において、第２実施形態の脚部４２２と異なり、他の構成は、第２実施形態の脚部４２２と同じである。貫通孔４２４には、気密パッキン５１ａの一部（後述する突起部５０２）が挿入される。
【００９２】
図１９に示すように、気密パッキン５１ａは、主部５００と、係合爪部５０１とを備える。主部５００は、後方側の端部に、突起部５１１を備える点と、軸線ＯＬと平行な方向に沿って突起部５１１と耐火パッキン５３との間に環状の空隙５１２が形成されている点と、前方側の端部において係合爪部５０１と接合されている点とにおいて、第２実施形態の気密パッキン５１と異なり、他の構成は、第２実施形態の気密パッキン５１と同じである。突起部５１１は、外径方向に向かって突出した部分であり、耐火パッキン５３との間において環状の空隙５１２を形成する。空隙５１２には、インジケータ６ｃの支持部６１ａの内周側の先端が挿入されている。これにより、インジケータ６ｃとシール部５ｂとが係合される。
【００９３】
係合爪部５０１は、主部５００に比べて薄肉に形成された部位であり、主部５００の前方側かつ最も内側（最も軸線ＯＬに近い側）部分に接続されている。図１９に示すように、係合爪部５０１の前方側の先端には、突起部５０２が形成されている。突起部５０２は、外径方向に向かって突出した部分であり、上述したガイド部材４２ａ（脚部４２２ａ）の貫通孔４２４に挿入されている。これにより、シール部５ｂとガイド部材４２ａとが係合される。
【００９４】
前述のように、インジケータ６ｃとシール部５ｂとが互いに係合し、シール部５ｂとガイド部材４２ａとが互いに係合することにより、インジケータ６ｃとシール部５ｂとガイド部材４２ａとは、一体化される。このため、管継手１ｃへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、インジケータ６ｃの反対方向ＯＤへの移動が規制される。
【００９５】
Ｄ２．フレキシブル管を挿入する際の動作：
図２０は、第４実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｃを示す第１の部分断面側面図である。図２１は、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態の管継手１ｃを示す第２の部分断面側面図である。図２２は、フレキシブル管の挿入が完了した状態の管継手１ｃを示す部分断面側面図である。なお、図２０、図２１、および図２２は、この順序で時系列に沿って、管継手１ｂを示している。
【００９６】
図２０の状態では、第２実施形態における図９の状態と同様に、フレキシブル管１００の先端１０３は、気密パッキン５１に達しているが、移動片４３の後方側の端面４３３に達していない。この状態では、弾性部４ｂ（圧縮コイルばね４１）は伸張しておらず、インジケータ６ｃは、レンズ８から視認できない。
【００９７】
図２０の状態から更にフレキシブル管１００を挿入方向ＩＤに挿入すると、図２１に示すように、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３に接する。そして、フレキシブル管１００の先端１０３は、移動片４３の端面４３３を挿入方向ＩＤに押すため、移動片４３は、挿入方向ＩＤに移動を開始する。このとき、図２２に示すように、移動片４３のフランジ部４３２は、ガイド部材４２ａ（脚部４２２）を支持する位置から挿入方向ＩＤに移動するため、屈曲部４２１と内方環状突起部２３との係合が解除される。そうすると、圧縮コイルばね４１は、内方環状突起部２３とガイド部材４２ａ（支持部４２３）との挟持から開放される。このため、圧縮コイルばね４１の伸張の抑制が解除される。上述したとおり、インジケータ６ｃとシール部５ｂとガイド部材４２ａとは、一体化されているため、圧縮コイルばね４１の伸張の抑制が解除されると、これら一体化された部材は、圧縮コイルばね４１の伸張力により反対方向ＯＤに移動する。このようにして、第２実施形態と同様に、インジケータ６ｃの円筒部６２の後方側の一部（指標部６３）は、レンズ８（貫通孔９）に対して径方向に対応する位置に配置され、ユーザは、レンズ８を介してインジケータ６ｃ（指標部６３）を視認することができる。
【００９８】
Ｄ３．管継手１ｃの分解：
図２３は、第４実施形態において、分解する際の管継手１ｃを示す部分断面側面図である。第４実施形態の管継手１ｃは、第２実施形態の管継手１ａと同様に分解可能であり、継手本体２と押ナット３とを分けることができる。
【００９９】
具体的には、第２実施形態の管継手１ａの分解時と同様に、ユーザが分解用リング８０を押ナット３から取り外し、押ナット３を図２２の状態から更に継手本体２の内部に挿入することにより、ストップリング１０による継手本体２と押ナット３との係合が解除される。このため、その後、押ナット３を反対方向ＯＤに移動させる（引き戻す）ことにより、押ナット３を継手本体２から取り外すことができる。
【０１００】
以上の構成を有する第４実施形態の管継手１ｃは、第２実施形態の管継手１ａと同様な効果を有する。加えて、管継手１ｃでは、インジケータ６ｃとシール部５ｂとガイド部材４２ａとが互いに係合して一体化しているので、弾性部４ｂ（圧縮コイルばね４１）が伸張しない限り、インジケータ６ｃの反対方向ＯＤへの移動を抑制できる。すなわち、管継手１ｃへのフレキシブル管１００の挿入が完了する前におけるインジケータ６ｃの反対方向ＯＤへの移動を抑制できる。加えて、このようなインジケータ６ｃの反対方向ＯＤへの移動を抑制するための部品点数を低減できるので、管継手１ｃの製造コストを抑えることができると共に、管継手１ｃを軽量化できる。
【０１０１】
Ｅ．第５実施形態：
図２４は、第５実施形態において、フレキシブル管１００を挿入する途中の状態におけるインジケータの後方側の端部を拡大して示す説明図である。図２５は、第５実施形態において、フレキシブル管１００の挿入が完了した状態におけるインジケータの後方側の端部を拡大して示す説明図である。第５実施形態の管継手は、貫通孔９に代えて貫通孔９ａを備える点と、レンズ８に代えて表示片９０を備える点と、インジケータ６に代えてインジケータ６ｄを備える点とにおいて、第１実施形態の管継手１と異なる。その他の構成は、第１実施形態の管継手１の構成と同じであるので、同一の構成要素については、第１実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０２】
第５実施形態の貫通孔９ａは、複数のガイド溝９ｂを備える点において、第１実施形態の貫通孔９と異なり、他の構成は、第１実施形態の貫通孔９と同じである。図２４および図２５に示すように、各ガイド溝９ｂは、径方向に延設されている。ガイド溝９ｂの内周側の端部は、空隙１３と連通しており、ガイド溝９ｂの外周側の端部は、外部と連通していない。
【０１０３】
図２４および図２５に示すように、表示片９０は、主部９１と、複数のガイド片９２とを備える。主部９１は、略円筒形の外観形状を有する。主部９１の内周側の端面９３は、半球面状に形成されている。各ガイド片９２は、各ガイド溝９ｂに収容されている。また、ガイド片９２の径方向の長さは、ガイド溝９ｂの径方向の長さよりも短い。このため、表示片９０は、径方向に沿った方向のみ移動可能に構成されている。本実施形態において、表示片９０は、インジケータ６ｄと同様な材料で形成されている。また、表示片９０は、第１実施形態のインジケータ６と同様に、第５実施形態の管継手を構成する各構成部の色よりも、視認性の高い色（例えば、赤色）を呈している。
【０１０４】
第５実施形態のインジケータ６ｄは、円筒部６２に代えて円筒部６２ａを備える点と、管継手１を構成する各構成部の色と同程度の視認性を有する色を呈している点とにおいて、第１実施形態のインジケータ６と異なり、他の構成は、第１実施形態のインジケータ６と同じである。
【０１０５】
図２４および図２５に示すように、第５実施形態の円筒部６２ａは、後方側の端部に、テーパー部６５を備える。テーパー部６５の外周径は、反対方向ＯＤに向かうにつれて次第に小さくなる。なお、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、空隙１３における円筒部６２ａの配置位置は、図２４に示す配置位置である。
【０１０６】
第１実施形態において説明したとおり、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了する前には、インジケータ６ｄは、反対方向ＯＤに移動しない。この場合、図２４に示すように、表示片９０の端面９３は、テーパー部６５に接している。また、この場合、表示片９０（主部９１）は、貫通孔９ａから外部へと露出していない。
【０１０７】
管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了すると、インジケータ６ｄ（円筒部６２ａ）は、反対方向ＯＤに移動し、空隙１３において図２５に示す位置に配置される。端面９３とテーパー部６５とが接した状態のまま円筒部６２ａが反対方向ＯＤに移動するので、表示片９０は次第に外径方向に移動する。そして、図２５に示すように、主部９１の外径端側は、貫通孔９ａから外部へと露出する。このため、ユーザは、貫通孔９ａから突出して配置された表示片９０（主部９１）を目視することにより、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了したことを確認できる。また、暗所における作業時においても、貫通孔９ａから突出している表示片９０（主部９１）に触れることにより、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了したことを確認できる。なお、図２５に示すように、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了した場合には、表示片９０の端面９３は、円筒部６２ａにより支持される。したがって、ユーザが貫通孔９ａから突出した表示片９０に触れても、表示片９０は内径方向に移動しない。
【０１０８】
なお、第５実施例において、インジケータ６ｄおよび表示片９０は、請求項におけるインジケータ部に、相当する。
【０１０９】
以上説明した第５実施形態の管継手は、第１実施形態の管継手１と同様な効果を有する。すなわち、ユーザは、貫通孔９ａから突出して配置された表示片９０を目視することにより、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了したことを確認できる。加えて、暗所における作業時においても、貫通孔９ａから突出している表示片９０に触れることにより、管継手へのフレキシブル管１００の挿入が完了したことを確認できる。
【０１１０】
なお、以上の各実施形態からも理解し得るように、少なくとも一部が内孔２１に配置され、シール部５の反対方向ＯＤへの移動を、継手本体２の外側に示す任意の構成を有するインジケータ部を、本発明の管継手に採用することができる。
【０１１１】
Ｆ．変形例：
Ｆ１．変形例１：
各実施形態における管継手１、１ａ−１ｃの構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、第１ないし第４実施形態において、レンズ８を省略してもよい。この構成においては、ユーザは、貫通孔９を覗き込むことにより、インジケータ６、６ａ−６ｃ（指標部６３）が、貫通孔９に対して径方向に対応する位置に配置されているか否かを確認できる。また、例えば、リテーナ１４の数を２つに代えて、１または３以上などの任意の数としてもよい。また、レンズ８および貫通孔９の数を複数に限らず、１つにしてもよい。また、例えば、第１実施形態の管継手１において、補助スプリング７を省略してもよい。この構成では、管継手１にフレキシブル管１００を挿入する際に、挿入端３３が鉛直上方に位置し、雄ねじ部２２が鉛直下方に位置するように管継手１を配置することにより、管継手１へのフレキシブル管１００の挿入が完了する前において、インジケータ６が反対方向ＯＤに移動することを抑制できる。また、例えば、各実施形態におけるシール部５、５ａ、５ｂをすべて耐火性パッキンにより構成してもよい。これとは反対に、各実施形態におけるシール部５、５ａ、５ｂをすべて耐火性の低いパッキンにより構成してもよい。
【０１１２】
また、例えば、第１実施形態において、インジケータ６を省略してもよい。この構成では、金属ガイド５４および耐火パッキン５３を、反対方向ＯＤにより長く構成し、シール部５が反対方向ＯＤに移動しない場合には、金属ガイド５４および耐火パッキン５３をレンズ８から視認できない位置に配置し、シール部５が反対方向ＯＤに移動した場合には、金属ガイド５４および耐火パッキン５３をレンズ８から視認可能な位置に配置するように構成することが好ましい。この構成では、金属ガイド５４または耐火パッキン５３は、請求項におけるインジケータ部に相当する。なお、この構成では、金属ガイド５４または耐火パッキン５３の表面の色を、視認性の高い色（例えば、赤色）にすることが好ましい。この構成および各実施形態からも理解できるように、少なくとも一部が内孔２１に配置され、シール部５の反対方向ＯＤへの移動を、継手本体２の外側に示す任意のインジケータ部を、本発明の管継手に用いることができる。
【０１１３】
Ｆ２．変形例２：
第１実施形態の管継手１では、インジケータ６とシール部５とは、接合または係合されておらず、シール部５と弾性部４とは、接合または係合されていなかったが、本発明はこれに限定されるものではない。インジケータ６とシール部５（金属ガイド５４）とを接合し、また、シール部５（気密パッキン５１）と弾性部４（ガイド部材４２）とを接合してもよい。なお、これらの接合は、例えば、接着剤を用いて実現できる。また、かかる構成においては、第４実施形態と同様に、補助スプリング７を省略することができ、管継手１の製造コストを抑えることができると共に、管継手１を軽量化できる。
【０１１４】
Ｆ３．変形例３：
各実施形態において、貫通孔９の位置は、シール部５、５ａ、５ｂよりも、後方側であったが、後方側に代えて、前方側にしてもよい。かかる構成では、例えば、弾性部４の伸張方向を、各実施形態とは異なり挿入方向ＩＤとなるように、内方環状突起部２３の位置や、移動片４３の形状を調整し、かかる弾性部の伸張に伴い、インジケータ６が、挿入方向ＩＤに移動するように構成することが好ましい。
【０１１５】
Ｆ４．変形例４：
第２ないし第４実施形態において、継手本体２と押ナット３とを、第１実施形態と同様に、分解不可能としてもよい。この構成においては、第２ないし第３実施形態において、継手本体２と押ナット３とを単一の部材として構成することができる。また、第１実施形態においても、継手本体２と押ナット３とを単一の部材として構成することができる。このように、継手本体２と押ナット３とを単一の部材として構成する構成においては、内孔２１と内孔３１とを併せた孔は、請求項における内孔に相当する。また、かかる構成において、継手本体２と押ナット３とを合わせた単一の部材は、請求項における継手本体に相当する。また、かかる構成において、押ナット３の挿入端３３から、移動片４３の端面４３３までの軸線ＯＬに沿った距離は、請求項における所定の長さに相当する。
【０１１６】
Ｆ５．変形例５：
各実施形態における管継手１、１ａ−１ｃの形状は、一端に雄ねじ部２２を有する片ねじソケット形状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、両ソケット、エルボ、ティー、雌ねじなどを有する任意の形状を、本発明の管継手の形状としてもよい。なお、本発明の管継手を、ガス栓や、ガスメータなどの機器の端部の一部として適用してもよい。また、各実施形態において、フレキシブル管１００に代えて、他の任意の種類の管を用いても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…管継手
２…継手本体
３…押ナット
４，４ａ，４ｂ…弾性部
５，５ａ，５ｂ…シール部
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ…インジケータ
７，７ａ…補助スプリング
８…レンズ
９，９ａ…貫通孔
９ｂ…ガイド溝
１０…ストップリング
１０ｈ…分解用溝
１１…水密Ｏリング
１２…選択透過性部材
１３…空隙
１４…リテーナ
２１…内孔
２１ａ…第１内径部
２１ｂ…第２内径部
２２…雄ねじ部
２３…内方環状突起部
３０…ナット本体
３１…内孔
３２…先端部
３３…挿入端
３４…水密パッキン
３５…リップ部
４１…圧縮コイルばね
４２，４２ａ…ガイド部材
４３…移動片
４４…第２スペーサ
５１，５１ａ…気密パッキン
５１ｂ…スリット
５３…耐火パッキン
５４…金属ガイド
６０…第１スペーサ
６１、６１ａ…支持部
６２，６２ａ…円筒部
６３…指標部
６４…収容溝
６５…テーパー部
８０…分解用リング
８１…水密シート
８２…係合溝
８３…Ｏリング
８４…傾斜部
９０…表示片
９１…主部
９２…ガイド片
９３…端面
１００…フレキシブル管
１０１…金属コルゲート管
１０２…樹脂被覆
１０３…先端
１４１…円筒基部
１４２…爪部
４２１…屈曲部
４２２，４２２ａ…脚部
４２３…支持部
４２４…貫通孔
４３１…円筒部
４３２…フランジ部
４３３…端面
５００…主部
５０１…係合爪部
５０２…突起部
５１１…突起部
５１２…空隙
ＩＤ…挿入方向
ＯＤ…反対方向
ＯＬ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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