(57)【要約】【課題】特定の機器間に限らず連係動作を管理する。【解決手段】電子機器であって、上記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って上記電子機器を制御して連係動作を実行させ、上記連係動作に関連するログを上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する制御部を含む電子機器が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させ、前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する制御部
を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記連係動作プログラムの実行範囲を前記第１の認証情報に基づいて判定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の認証情報を含むリクエストを第１のサーバに送信する送信部と、
前記リクエストに対応して生成され、前記連係動作プログラムの実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１のサーバから受信する受信部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記レスポンスに含まれる情報によって示される範囲内で前記連係動作プログラムを実行する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連係動作プログラムは、実行のために前記第１の認証情報に基づく許可が必要な第１の部分と、実行のために前記第１の認証情報に基づく許可が必要ではない第２の部分とを含み、
前記制御部は、前記第２の部分を、前記第１の認証情報に関係なく実行する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連係動作に関連するログを第１のサーバに送信する送信部をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記送信されたログに基づいて生成された決済情報を前記第１のサーバから受信する受信部をさらに備える、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記電子機器の機器識別情報をネットワークを介して前記第１のサーバとは異なる第２のサーバに送信し、
前記電子機器は、前記電子機器および前記少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムを前記ネットワークを介して前記第２のサーバから受信する受信部をさらに備える、請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の認証情報は、前記第１のサーバの管理者によって与えられる署名を含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記連係動作プログラムに従って、前記電子機器の機能を抽象化したソフトウェアインターフェースにアクセスすることによって前記電子機器を制御して前記連係動作を実行させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記連係動作に関連するログを前記第１の認証情報および前記ソフトウェアインターフェースに付随する第２の認証情報とに関連付けて少なくとも一時的に前記記憶部に格納する、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の認証情報および前記第２の認証情報を含むリクエストを第１のサーバに送信する送信部と、
前記リクエストに対応して生成され、前記連係動作プログラムの実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１のサーバから受信する受信部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記レスポンスに含まれる情報によって示される範囲内で前記連係動作プログラムを実行する、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの他の電子機器は、前記電子機器に近接して使用される電子機器を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの他の電子機器は、ネットワークを介して前記電子機器に接続される第３のサーバを構成する電子機器を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記連係動作プログラムは、スクリプト形式で記述される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報が格納される記憶部と、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する受信部と、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログを集計する集計部と
を備えるサーバ。
【請求項１６】
前記受信部は、前記第１の電子機器において少なくとも一時的に格納された前記連係動作プログラムに付随する前記第１の認証情報を含むリクエストを前記第１の電子機器から受信し、
前記サーバは、前記受信された第１の認証情報に基づいて前記連係動作プログラムの実行範囲を判定する判定部と、
前記実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１の電子機器に送信する送信部と
をさらに備える、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記集計されたログに基づいて決済情報を生成する決済処理部と、
前記決済情報を前記第１の電子機器または前記サーバとは異なるサーバに送信する送信部と
をさらに備える、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１８】
前記記憶部では、前記第１の認証情報が、前記連係動作プログラムの書式に関連付けて格納される、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記連係動作プログラムは、前記書式に従って開発され、前記サーバとは異なるサーバから前記第１の電子機器に提供される、請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記第１の認証情報は、前記サーバの管理者によって与えられる署名を含む、請求項１９に記載のサーバ。
【請求項２１】
前記第１の電子機器では、前記第１の電子機器の機能を抽象化したソフトウェアインターフェースが前記連係動作プログラムと協働することによって前記連係動作が実現される、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項２２】
前記受信部は、前記連係動作に関連するログを、前記第１の認証情報および前記ソフトウェアインターフェースに付随する第２の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する、請求項２１に記載のサーバ。
【請求項２３】
前記受信部は、前記第１の電子機器において少なくとも一時的に格納された前記連係動作プログラムに付随する前記第１の認証情報および前記第２の認証情報を含むリクエストを前記第１の電子機器から受信し、
前記サーバは、前記受信された第１の認証情報および前記受信された第２の認証情報に基づいて前記連係動作プログラムの実行範囲を判定する判定部と、
前記実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１の電子機器に送信する送信部と
をさらに備える、請求項２２に記載のサーバ。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの第２の電子機器は、前記第１の電子機器に近接して使用される電子機器を含む、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの第２の電子機器は、ネットワークを介して前記第１の電子機器に接続される前記サーバとは異なるサーバを構成する電子機器を含む、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項２６】
前記連係動作プログラムは、スクリプト形式で記述される、請求項１５に記載のサーバ。
【請求項２７】
電子機器の制御方法であって、
プロセッサが、前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させることと、
前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納することと
を含む、電子機器の制御方法。
【請求項２８】
第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納することと、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信することと、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログをプロセッサが集計することと
を含む情報処理方法。
【請求項２９】
電子機器が有するプロセッサに、
前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させる機能と、
前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する機能と
を実現させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項３０】
サーバを構成する１または複数の情報処理装置が有するプロセッサに、
第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納する機能と、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する機能と、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログを集計する機能と
を実現させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、サーバ、電子機器の制御方法、情報処理方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな種類の電子機器が普及するにつれて、機器同士が連係して動作することが可能なケースが多くなっている。こうした連係動作の実現は、機器の機能を拡張するものであり、機器に新たな付加価値を与えるともいえる。しかしながら、こうした機器同士の連係は、多くの場合、予めそれぞれの機器に組み込まれたプログラムに従った機器内での処理によって実現されるため、実現可能な連係動作が限られるのみならず、どのような連係動作が実現されたかを事後的にトレースすることは困難であった。
【０００３】
このような状況において、例えば、特許文献１では、サーバと連係動作するデジタルカメラに対してユーザＩＤを発行し、このユーザＩＤに基づいてサービスを提供するとともに課金処理を実行する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、連係動作する機器の一方であるサーバが、ユーザＩＤを利用してデジタルカメラの連係動作を管理する。従って、デジタルカメラと別の機器、例えばスマートフォンなどとの連係動作については、この技術によって管理することは困難である。このように、特定の機器間に限らず連係動作を管理する技術については、未だ十分に提案されているとはいえなかった。
【０００６】
そこで、本開示では、特定の機器間に限らず連係動作を管理することが可能な、新規かつ改良された電子機器、サーバ、電子機器の制御方法、情報処理方法および記録媒体を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、電子機器であって、上記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って上記電子機器を制御して連係動作を実行させ、上記連係動作に関連するログを上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する制御部を含む電子機器が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、第１の電子機器および上記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報が格納される記憶部と、上記第１の電子機器が上記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを上記第１の認証情報とともに上記第１の電子機器から受信する受信部と、上記第１の認証情報に基づいて上記ログを集計する集計部とを含むサーバが提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、電子機器の制御方法であって、プロセッサが、上記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って上記電子機器を制御して連係動作を実行させることと、上記連係動作に関連するログを上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納することとを含む、電子機器の制御方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、第１の電子機器および上記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納することと、上記第１の電子機器が上記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを上記第１の認証情報とともに上記第１の電子機器から受信することと、プロセッサが、上記第１の認証情報に基づいて上記ログを集計することとを含む情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、電子機器が有するプロセッサに、上記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って上記電子機器を制御して連係動作を実行させる機能と、上記連係動作に関連するログを上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する機能とを実現させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、サーバを構成する１または複数の情報処理装置が有するプロセッサに、第１の電子機器および上記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、上記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納する機能と、上記第１の電子機器が上記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを上記第１の認証情報とともに上記第１の電子機器から受信する機能と、上記第１の認証情報に基づいて上記ログを集計する機能とを実現させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、特定の機器間に限らず連係動作を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る電子機器および管理サーバの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る電子機器の処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本開示の一実施形態における連係動作スクリプトの機能について説明するための図である。
【図５】本開示の一実施形態における連係動作スクリプトの機能について説明するための図である。
【図６】本開示の一実施形態における連係動作の第１の具体例について説明するための図である。
【図７】本開示の一実施形態における連係動作の第２の具体例について説明するための図である。
【図８】本開示の一実施形態における連係動作の第３の具体例について説明するための図である。
【図９】本開示の一実施形態における第１の実装例を示す図である。
【図１０】本開示の一実施形態における第２の実装例を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システム構成
１−１．機能構成
１−２．処理フロー
１−３．変形例
２．連係動作の仕組みと具体例
２−１．連係動作の仕組み
２−２．連係動作の具体例
３．実装例
４．ハードウェア構成
５．補足
【００１７】
（１．システム構成）
まず、図１および図２を参照して、本開示の一実施形態に係るシステムの構成について説明する。
【００１８】
（１−１．機能構成）
図１は、本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成を示す図である。図１を参照すると、本開示の一実施形態に係るシステム１０は、電子機器１００と、スクリプトサーバ２００と、他の電子機器３００と、管理サーバ４００と、パブリッシャ５００とを含みうる。
【００１９】
図示された例において、電子機器１００および他の電子機器３００は、ユーザによって操作される各種の機器であり、例えば携帯電話（スマートフォン）、ＰＣ（Personal  Computer）、テレビ、レコーダ、ゲーム機、メディアプレーヤなど、情報処理機能とネットワーク通信機能とを有するどのような機器であってもよい。また、他の電子機器３００は、例えば電子機器１００に近接して使用される電子機器でありうるが、ネットワークを介して電子機器１００に接続される、スクリプトサーバ２００および管理サーバ４００とは別のサーバであってもよい。サーバは、例えば電子機器１００にソーシャルメディア上でのサービスを提供しうる。電子機器１００は、スクリプトサーバ２００から配信された連係動作スクリプトに従って制御されることによって、他の電子機器３００と連係動作する。連係動作スクリプトは、同様にして他の電子機器３００にも配信されるか、または他の電子機器３００において予め用意され、他の電子機器３００も連係動作スクリプトに従って制御されることによって、電子機器１００と連係動作しうる。なお、こうした連係動作の仕組みの詳細については後述する。
【００２０】
ここで、スクリプトサーバ２００によって配信される連係動作スクリプトは、パブリッシャ５００によって提供される。パブリッシャ５００は、管理サーバ４００において管理されるスクリプト書式を取得し、当該書式に従って連係動作スクリプトを開発および発行する主体である。従って、図示されているパブリッシャ５００は、文脈に応じて、パブリッシャとして活動する個人または法人それ自体、または当該個人または法人が管理サーバ４００からのスクリプト書式の受け取りおよびスクリプトサーバ２００への連係動作スクリプトのアップロードに使用する端末装置を表しうる。
【００２１】
本実施形態において、連係動作スクリプトは、スクリプトサーバ２００において有償で配布されてもよい。この場合、パブリッシャ５００は、例えば、スクリプトサーバ２００から連係動作スクリプトをダウンロードした電子機器１００および／または他の電子機器３００のユーザによって支払われた対価を受け取る。あるいは、連係動作スクリプトは、スクリプトサーバ２００において無償で提供されてもよい。この場合、パブリッシャ５００は、例えば、連係動作スクリプトとともに配信されて電子機器１００および／または他の電子機器３００において出力される広告の広告主から広告料を受け取る。
【００２２】
一方、連係動作スクリプトをダウンロードして連係動作を実行した電子機器１００および／または他の電子機器３００からは、管理サーバ４００にログが送信される。ログは、電子機器１００および／または他の電子機器３００において、連係動作スクリプトを利用した実行された連係動作に関する情報を含む。
【００２３】
ここで、本実施形態において、管理サーバ４００からパブリッシャ５００に提供されるスクリプト書式には、認証情報が付随する。認証情報は、例えば、スクリプト書式の定型部分に組み込まれており、スクリプト書式に従って開発された連係動作スクリプトでも、認証情報を確認することが可能でありうる。従って、電子機器１００および／または他の電子機器３００は、連係動作を実行した際に管理サーバ４００に送信するログに、連係動作スクリプトに付随する認証情報を関連付けることが可能である。結果として、管理サーバ４００は、パブリッシャ５００に提供したスクリプト書式を用いて、実際に電子機器１００と他の電子機器３００との間で連係動作が実行されたことを把握することができる。
【００２４】
図２は、本開示の一実施形態に係る電子機器および管理サーバの概略的な機能構成を示すブロック図である。以下、図２を参照して、上記のシステム１０に含まれる電子機器１００および管理サーバ４００の構成について、さらに詳しく説明する。
【００２５】
（電子機器）
電子機器１００は、上述の通り、ユーザによって操作される各種の機器であり、例えば携帯電話（スマートフォン）、ＰＣ（Personal  Computer）、テレビ、レコーダ、ゲーム機、メディアプレーヤなど、情報処理機能とネットワーク通信機能とを有するどのような機器であってもよい。電子機器１００は、プロセッサ１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０とを含む。電子機器１００は、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。ハードウェア構成例との関係でいえば、プロセッサ１１０はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現されうる。通信部１２０は、通信装置によって実現されうる。記憶部１３０は、ストレージ装置および／またはリムーバブル記憶媒体などによって実現されうる。
【００２６】
プロセッサ１１０は、プログラムに従って動作することによって、制御部１１１、送信部１１２、および受信部１１３の機能を実現しうる。プロセッサ１１０は、他にも、電子機器１００の全体の制御に関するさまざまな機能を実現しうるが、それらの機能は機器ごとに異なり、また当業者にはよく知られているために、ここでは省略する。以下、上記の各機能について、さらに説明する。
【００２７】
制御部１１１は、スクリプトサーバ２００から提供された連係動作スクリプトに従って電子機器１００を制御して、他の電子機器３００との連係動作を実行させる。制御部１１１によって使用される連係動作スクリプト１３０１は、例えば、記憶部１３０に少なくとも一時的に格納されていてもよい。上述の通り、連係動作スクリプト１３０１には認証情報１３０３が付随している。
【００２８】
ここで、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を、認証情報１３０３に基づいて判定してもよい。より具体的には、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１に認証情報１３０３が付随していない場合には、当該連係動作スクリプト１３０１を実行しない（実行範囲がないと判定する）ように設定されていてもよい。あるいは、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１を実行するにあたり、連係動作スクリプト１３０１に認証情報１３０３が付随していない場合には、連係動作において利用できる電子機器１００の機能を制限するように設定されていてもよい。この場合、連係動作スクリプト１３０１は、実行のために認証情報１３０３に基づく許可が必要な第１の部分と、実行のために認証情報に基づく許可が必要ではない第２の部分とを含み、制御部１１１は、第２の部分を、認証情報１３０３に関係なく実行してもよい。なお、認証情報１３０３が付随しているか否か（付随している認証情報１３０３が正しいか否か）は、例えば記憶部１３０に予め格納された情報に基づいて判定されてもよいし、送信部１１２、受信部１１３および通信部１２０を介して管理サーバ４００に問い合わせて得られた情報に基づいて判定されてもよい。
【００２９】
また、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を、送信部１１２を介して管理サーバ４００に問い合わせてもよい。この場合、送信部１１２から管理サーバ４００に、認証情報１３０３を含むリクエストが送信される。当該リクエストに応じて管理サーバ４００で生成され、受信部１１３によって受信されるレスポンスには、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を示す情報が含まれうる。実行範囲は、すべてか無かで設定されてもよいし、一部の動作だけが制限されるように実行範囲が設定されてもよい。制御部１１１は、レスポンスに含まれる情報によって示される実行範囲内で、連係動作スクリプト１３０１を実行する。これによって、電子機器１００における連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を、管理サーバ４００から動的に制御することができる。
【００３０】
さらに、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１を用いて連係動作を実行した場合に、当該連係動作に関連するログ１３０５を生成して記憶部１３０に少なくとも一時的に格納しうる。ログ１３０５は、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３に関連付けられる。また、ログ１３０５には、連係動作が実行されたことを示す情報（例えば、時刻や回数、継続時間など）の他に、連係相手である他の電子機器３００や、連係動作によって送受信された情報などを示す情報が含まれてもよい。記憶部１３０に少なくとも一時的に格納されたログ１３０５は、送信部１１２によって通信部１２０を介して管理サーバ４００に送信されうる。
【００３１】
送信部１１２は、上述のように、認証情報１３０３を含むリクエストを管理サーバ４００に送信しうる。この場合、受信部１１３は、上記リクエストに対応して管理サーバ４００において生成され、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を示す情報を含むレスポンスを管理サーバ４００から受信する。また、送信部１１２は、連係動作に関連するログ１３０５を管理サーバ４００に送信してもよい。この場合、受信部１１３は、送信されたログに基づいて管理サーバ４００で生成された決済情報を受信してもよい。
【００３２】
さらに、送信部１１２は、電子機器１００の機器識別情報を、ネットワークを介してスクリプトサーバ２００に送信してもよい。この場合、受信部１１３は、送信された機器識別情報に基づいてスクリプトサーバ２００において取得された連係動作スクリプト１３０１を、認証情報１３０３とともに受信しうる。上述の通り、連係動作スクリプト１３０１は、電子機器１００と他の電子機器１００の連係動作のために利用される。他の電子機器３００の機器識別情報は、電子機器１００において検出された上で送信部１１２から送信されるか、スクリプトサーバ２００において検出されうる。
【００３３】
ここで、本実施形態において、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３には、管理サーバ４００の管理者によって与えられた署名が含まれうる。この署名によって、例えば、電子機器１００において記憶部１３０に格納された認証情報１３０３の改ざんや、電子機器１００に配信される前にスクリプトサーバ２００などで蓄積された認証情報１３０３の改ざんが防止されうる。
【００３４】
（管理サーバ）
管理サーバ４００は、ネットワーク上のサーバであり、１または複数の電子機器１００にサービスを提供する。管理サーバ４００は、プロセッサ４１０と、通信部４２０と、記憶部４３０とを含む。管理サーバ４００の機能は、例えばネットワークに接続された単一のサーバ装置によって実現されてもよい。あるいは、管理サーバ４００の機能は、複数のサーバ装置に分散して実現されてもよい。この場合、複数のサーバ装置は、ネットワークを介して協働する。サーバ装置は、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。ハードウェア構成例との関係でいえば、プロセッサ４１０はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現されうる。通信部４２０は、通信装置によって実現されうる。記憶部４３０は、ストレージ装置および／またはリムーバブル記憶媒体などによって実現されうる。
【００３５】
プロセッサ４１０は、プログラムに従って動作することによって、受信部４１１、集計部４１２、判定部４１３、決済処理部４１５、および送信部４１５の機能を実現しうる。プロセッサ４１０は、他にも、管理サーバ４００の全体の制御に関するさまざまな機能を実現しうるが、それらの機能は当業者にはよく知られているために、ここでは省略する。以下、上記の各機能について、さらに説明する。
【００３６】
なお、ここで、管理サーバ４００の記憶部４３０には、スクリプト書式４３０１と、認証情報４３０３と、ログ４３０５とが、互いに関連付けて格納されうる。スクリプト書式は、上述の通り、管理サーバ４００からパブリッシャ５００に提供される書式であり、パブリッシャ５００はスクリプト書式４３０１に従って連係動作スクリプトを開発する。認証情報４３０３は、開発された連係動作スクリプトに確認可能な形で付随する。従って、電子機器１００では、連係動作スクリプト１３０１に従って連係動作を実行するにあたり、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３を取得し、事前に管理サーバ４００に送信して連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を問い合わせたり、連係動作のログに関連付けて管理サーバ４００に送信することが可能である。このような場合に、管理サーバ４００では、記憶部４３０に格納された認証情報４３０３と送信された認証情報とを照合して、どのスクリプト書式４３０１に基づいて開発された連係動作スクリプトを用いて連係動作が実行されたかを特定することが可能である。つまり、本実施形態において、記憶部４３０に格納されたスクリプト書式４３０１は、連係動作スクリプトと認証情報との関連を示す情報として機能している。
【００３７】
受信部４１１は、電子機器１００が連係動作スクリプトに従って実行した連係動作に関連するログを、連係動作スクリプトに付随する認証情報とともに電子機器１００から受信する。受信されたログは、集計部４１２に提供されうる。また、受信部４１１は、電子機器１００の制御部１１１が、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を送信部１１２を介して管理サーバ４００に問い合わせる場合には、送信部１１２から送信されるリクエストを受信する。リクエストには、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３が含まれる。受信されたリクエストは、判定部４１３に提供されうる。
【００３８】
集計部４１２は、受信部４１１によって受信されたログについて、ログとともに受信された認証情報に基づいて集計を実行する。集計にあたり、集計部４１２は、記憶部４３０に格納されたスクリプト書式４３０１と、スクリプト書式４３０１に関連付けられた認証情報４３０３とを参照する。集計部４１２は、ログを、認証情報４３０３を介してスクリプト書式４３０１に関連付けて、記憶部４３０にログ４３０５として格納してもよい。例えば、電子機器１００において利用された連係動作スクリプト１３０１が異なっていても、それらの連係動作スクリプト１３０１がパブリッシャ５００によって同じスクリプト書式４３０１に従って開発されたものであれば、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３は共通するはずである。
【００３９】
それゆえ、集計部４１２は、例えば、個々の連係動作スクリプト単位ではなく、スクリプト書式４３０１の単位で、ログを集計することが可能である。逆に言えば、スクリプト書式４３０１に関連付けられる認証情報４３０３は、集計部４１２における集計の単位を考慮して決定されうる。例えば、集計部４１２において、連係動作スクリプトを開発および発行したパブリッシャ５００ごとにログを集計するのであれば、共通するスクリプト書式４３０１であっても、提供先のパブリッシャ５００ごとに異なる認証情報４３０３を付随させてもよい。
【００４０】
判定部４１３は、受信部４１１が受信した認証情報に基づいて、電子機器１００における連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を判定する。例えば、判定部４１３は、受信した認証情報が記憶部４３０に格納された認証情報４３０３に一致または整合する場合に、電子機器１００において連係動作スクリプト１３０１の実行が可能である（全体を実行可能である）と判定してもよい。また、記憶部４３０には、認証情報４３０３に対応付けて連係動作スクリプト１３０１の実行範囲が登録されていてもよい。例えば、かつて連係動作スクリプト１３０１を実行可能なものとして登録されていた認証情報４３０３が、パブリッシャ５００や電子機器１００のユーザに起因して無効化された場合、記憶部４３０には、連係動作スクリプト１３０１の実行が許可されない（実行範囲がない）ものとして当該認証情報４３０３が引き続き登録されていてもよい。この場合、判定部４１３は、記憶部４３０に登録された情報に基づいて電子機器１００における連係動作スクリプト１３０１の実行が許可されない（実行範囲がない）ことを判定し、それを送信部４１５を介して電子機器１００に通知する。さらに、判定部４１３は、電子機器１００の記憶部１３０に格納された連係動作スクリプト１３０１を無効化するための追加のスクリプトを、送信部４１５を介して電子機器１００に送信してもよい。なお、このような追加のスクリプトは、受信部４１１が電子機器１００から連係動作スクリプト１３０１の実行範囲の問い合わせを受信したときに限らず、例えば記憶部４３０における認証情報４３０３の登録が変更されたときに、管理サーバ４００から電子機器１００に一斉配信されてもよい。
【００４１】
決済処理部４１４は、集計部４１２によって集計されたログ４３０５に基づいて決済情報を生成する。例えば、決済情報は、ログ４３０５によって示される連係動作の実行履歴に応じた電子機器１００のユーザへの課金を示すものであってもよい。この場合、例えば、電子機器１００で利用される連係動作スクリプト１３０１はパブリッシャ５００からスクリプトサーバ２００を介して無償で提供されたものであってもよい。電子機器１００のユーザが連係動作を（例えば所定の回数以上）実行することによって、管理サーバ４００から電子機器１００のユーザに課金がなされ、この課金に応じてユーザから管理サーバ４００の管理者に支払われた対価の一部がパブリッシャ５００に分配されてもよい。あるいは、決済情報は、ログ４３０５によって示される連係動作の実行履歴に応じたパブリッシャ５００への課金を示すものであってもよい。この場合、例えば、電子機器１００で利用される連係動作スクリプト１３０１はパブリッシャ５００からスクリプトサーバ２００を介して有償で提供されたものであってもよい。電子機器１００のユーザが連係動作を実行することによって、管理サーバ４００からパブリッシャ５００に課金がなされ、この課金に応じてパブリッシャ５００が電子機器１００のユーザから受け取った対価の一部が管理サーバ４００の管理者に還元されうる。
【００４２】
送信部４１５は、管理サーバ４００において生成されたさまざまな情報を、通信部４２０を介して電子機器１００、または管理サーバ４００とは異なるサーバに送信する。送信部４１５は、例えば、判定部４１３が認証情報に基づいて生成した、電子機器１００における連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を示す情報を含むレスポンスを、電子機器１００に送信しうる。また、送信部４１５は、判定部４１３が認証情報に基づいて生成した、電子機器１００に格納された連係動作スクリプトを無効化するための追加のスクリプトを電子機器１００に送信してもよい。さらに、送信部４１５は、決済処理部４１４によって生成された、電子機器１００のユーザに対する課金を示す決済情報を、管理サーバ４００とは異なるサーバ、または電子機器１００に送信してもよい。ここで、決済情報の送信先となりうるサーバは、例えばパブリッシャ５００のサーバ、電子機器１００の製造者のサーバ、またはアフィリエイトなど、電子機器１００への各種のサービスの提供者のサーバなどである。
【００４３】
（１−２．処理フロー）
図３は、本開示の一実施形態に係る電子機器の処理の例を示すフローチャートである。図３に示された例では、まず、電子機器１００の制御部１１１が、送信部１１２を介して、実行しようとしている連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３を含むリクエストを管理サーバ４００に送信する（ステップＳ１０１）。管理サーバ４００は、送信されたリクエストに含まれる認証情報に基づいて、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を判定し、判定結果をレスポンスとして電子機器１００に送信する。電子機器１００では、受信部１１３が、連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を示す情報を含むレスポンスを受信する。
【００４４】
ここで、制御部１１１は、受信部１１３が受信したレスポンスに含まれる情報に基づいて、連係動作スクリプト１３０１の有効化に成功したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。図示された例において、連係動作スクリプト１３０１の有効化とは、連係動作スクリプト１３０１を用いた連係動作の実行が管理サーバ４００によって許可され、連係動作の実行が可能になることを意味する。連係動作が有効化されなかった場合とは、連係動作の実行が管理サーバ４００によって許可されなかった場合や、連係動作に制限が加えられた場合でありうる。
【００４５】
ステップＳ１０３において、連係動作スクリプト１３０１の有効化に成功した場合、制御部１１１は、連係動作スクリプト１３０１に従って連係動作を実行する（ステップＳ１０７）。さらに、制御部１１１は、連係動作の実行後、または連係動作の実行中に、連係動作に関連するログを生成して、生成されたログ１３０５を認証情報１３０３に関連付けて管理サーバ４００に送信する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
一方、ステップＳ１０３において、連係動作スクリプト１３０１の有効化に成功しなかった場合、制御部１１１は、有効化不要動作を実行する（ステップＳ１０５）。有効化不要動作とは、例えば、連係動作スクリプト１３０１、または管理サーバ４００から受信されたレスポンスにおいて、認証情報１３０３に基づく有効化を必要としない動作として定義された動作である。そのような動作がない場合、制御部１１１は、連係動作を実行せずにそのまま処理を終了しうる。また、制御部１１１は、実行可能な連係動作があるものの認証情報が有効でないために（十分に）実行できない旨をユーザに通知してもよい。
【００４７】
（１−３．変形例）
上述した本開示の一実施形態の変形例として、例えば、認証情報が、連係動作スクリプトだけではなく、連係動作スクリプトと協働して機器間の連係動作を実現するソフトウェアインターフェースにも付随していてもよい。このソフトウェアインターフェースは、後述する例では機器ＡＰＩとして参照される。ソフトウェアインターフェースは、例えば電子機器１００の機能を抽象化したものであり、各機能が関数として定義される。この場合、電子機器１００の制御部１１１は、連係動作スクリプトに従ってソフトウェアインターフェースにアクセスし、定義された関数を呼び出すことによって連係動作に必要な電子機器１００の機能を実現させる。
【００４８】
この変形例において、例えば、電子機器１００の制御部１１１は、連係動作に関連するログを、連係動作スクリプト１３０１に付随する認証情報１３０３とともに、ソフトウェアインターフェースに付随する認証情報にも関連付けて、少なくとも一時的に記憶部１３０に格納し、送信部１１２がこのログを管理サーバ４００に送信してもよい。この場合、管理サーバ４００では、受信部４１１が、ログをそれぞれの認証情報とともに受信する。
【００４９】
また、上記の変形例において、電子機器１００の送信部１１２は、連係動作スクリプト１３０１およびソフトウェアインターフェースのそれぞれに付随する認証情報を含むリクエストを管理サーバ４００に送信してもよい。この場合、管理サーバ４００では、受信部４１１が、それぞれの認証情報を含むリクエストを受信し、判定部４１３が、それぞれの認証情報に基づいて連係動作スクリプト１３０１の実行範囲を判定する。
【００５０】
上記の変形例のように、電子機器１００のソフトウェアインターフェースにも認証情報を付随させることによって、どの連係動作スクリプトを用いて連係動作が実行されたかだけではなく、どの機器によって連係動作が実行されたかについても、管理サーバ４００で把握することが可能になる。なお、ソフトウェアインターフェースに付随する認証情報についても、連係動作スクリプトに付随する認証情報と同様に、管理サーバ４００の管理者によって与えられた署名が含まれてもよい。
【００５１】
（２．連係動作の仕組みと具体例）
次に、図４〜図８を参照して、本開示の一実施形態における連係動作の仕組みと具体例について説明する。
【００５２】
（２−１．連係動作の仕組み）
図４および図５は、本開示の一実施形態における連係動作スクリプトの機能について説明するための図である。図４および図５では、電子機器１００および他の電子機器３００について、それぞれ、機器ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）１０１，３０１、通信機能１０３，３０３、およびその他機能３０５が図示されている。以下、これらの要素について、電子機器１００を例として説明するが、他の電子機器３００についても同様である。
【００５３】
機器ＡＰＩ１０１は、電子機器１００の機能を利用するために用意されるＡＰＩであり、電子機器１００のプロセッサ１１０によってソフトウェア的に実現されうる。電子機器１００の通信機能１０３やその他機能１０５は、機器ＡＰＩ１０１によって抽象化されている。つまり、例えば、機器ＡＰＩ１０１において定義された関数を呼び出すと、プロセッサ１１０が、プロセッサ１１０自身や、通信部１２０、記憶部１３０、および入力／出力部１４０などのハードウェアを制御して、通信機能１０３やその他機能１０５を実現させるための制御コマンドを発行する。
【００５４】
図４に示す状態において、少なくとも電子機器１００には連係動作スクリプトがない。この状態では、電子機器１００と他の電子機器３００との連係動作は可能ではない。一方、図５に示す状態では、スクリプトサーバ２００によって、電子機器１００に連係動作スクリプト１０７が配信されている。電子機器１００では、プロセッサ１１０が連係動作スクリプト１０７に従って機器ＡＰＩ１０１に定義された関数を呼び出すことによって、他の電子機器３００との連係動作のための通信機能１０３およびその他機能１０５が実現される。
【００５５】
一方、他の電子機器３００でも、電子機器１００と同様に、スクリプトサーバ２００によって連係動作スクリプト３０７が配信されてもよい。あるいは、図４に示すように、他の電子機器３００には、連係動作スクリプト３０７が予め用意されていてもよい。他の電子機器３００では、連係動作スクリプト３０７に従って機器ＡＰＩ３０１に定義された関数が呼び出されることによって、電子機器１００との連係動作のための通信機能３０３およびその他機能３０５が実現される。図５では、連係動作の中で、電子機器１００の通信機能１０３と他の電子機器３００の通信機能３０３とが互いに通信している状態が例示されている。
【００５６】
ここで、本実施形態における連係動作スクリプトについて、改めて説明する。本明細書では、連係動作プログラムのうち、スクリプト形式で記述されたものを連係動作スクリプトと称している。スクリプト形式は、プログラムがスクリプト言語またはインタプリタ言語で記述されていることを意味しうる。このような言語の一例として、マークアップ言語が挙げられる。なお、連係動作プログラムは、スクリプト形式に限らず他の形式（例えば、オブジェクトコードやアセンブリ言語など）で記述されていてもよいが、連係動作プログラムがスクリプト形式で記述される場合、例えばプログラムの開発期間が短縮されるなどの点で有利である。
【００５７】
連係動作スクリプトには、例えば、動作を実行する主体や、使用されるＡＰＩの関数、関数に設定されるパラメータ、実行される関数の組み合わせや順序などが記述されている。例えば図４および図５に示した例において、電子機器１００では、プロセッサ１１０において連係動作スクリプト１０７に対応するインタプリタが実装され、当該インタプリタによる連係動作スクリプト１０７の解釈に従って機器ＡＰＩ１０１の関数が呼び出されることによって、通信機能１０３およびその他機能１０５が実現される。他の電子機器３００においても同様である。
【００５８】
このように、本実施形態では、電子機器のハードウェアによって実現される機能を機器ＡＰＩによって抽象化し、連係動作スクリプトによって所定の条件および／または手順で機器ＡＰＩを介して各機能を実現させることによって、機器間の連係動作を実現する。従って、電子機器の製造時にすべての連係動作のための条件や手順を決定してプログラムとして書き込むことは必要ではなく、電子機器の製造後に連係動作スクリプトによって条件や手順を定義することが可能である。それゆえ、電子機器の開発期間を短縮することができ、また電子機器の製造後に登場した新たな機器との連係動作も容易に実現できる。
【００５９】
また、連係相手の電子機器が具体的に特定されてから連係動作スクリプトを提供することが可能であるため、例えば実現不可能なものも含めた多数の連係動作に関する情報が表示されてユーザに混乱をきたすようなこともない。また、例えば地域ごとに流通している商品の違いによって連係相手の電子機器が異なるような場合にも、電子機器自体のプログラム設計自体には手を加えることなく、それぞれの地域に合わせた連係動作を選択的に提示および実現することができる。また、連係スクリプトの更新や無効化が可能であることによって、例えば、連係動作の使用権限の事後的な管理や、期間限定で有効な連係動作スクリプトの配布といったことも可能である。
【００６０】
（２−２．連係動作の具体例）
（第１の例：デジタルカメラで撮像した画像をスマートフォンで記録する）
図６は、本開示の一実施形態における連係動作の第１の具体例について説明するための図である。図６に示す例では、電子機器１００の具体例としてスマートフォン１００ａが、他の電子機器３００の具体例としてデジタルカメラ３００ａが、それぞれ示されている。
【００６１】
図示された例において、スマートフォン１００ａには“画像を受信して記録する”の連係動作スクリプト１０７ａが、デジタルカメラ３００ａには“画像を撮像して送信する”の連係動作スクリプト３０７ａが、それぞれスクリプトサーバ２００から提供されている。連係動作スクリプト１０７ａ，３０７ａは、“デジタルカメラ３００ａで撮像した画像を、スマートフォン１００ａに転送して記録する”という、スマートフォン１００ａとデジタルカメラ３００ａとの連係動作を実現させるためのスクリプトである。例えば、連係動作スクリプト１０７ａ，３０７ａは、スクリプトサーバ２００において、スマートフォン１００ａおよびデジタルカメラ３００ａの機器識別情報に関連付けて格納されていてもよい。
【００６２】
“デジタルカメラ３００ａで撮像した画像を、スマートフォン１００ａに転送して記録する”という連係動作は、例えば、同じ場所を訪れた友人同士で写真を共有したり、観光地やイベント会場などでパブリックに提供されているカメラ（例えば立入禁止区域に設置されている）の画像を取得したりする場合に実行されうる。従って、連係動作スクリプト１０７ａ，３０７ａは、例えばスマートフォン１００ａとデジタルカメラ３００ａとが近接して近距離通信が実行されたときや、スマートフォン１００ａのカメラによってデジタルカメラ３００ａを示す二次元コードを含む画像が撮像されたときなどに、スマートフォン１００ａおよびデジタルカメラ３００ａに配信されうる。より具体的には、デジタルカメラ３００ａの機器識別情報を含むリクエストがスマートフォン１００ａからスクリプトサーバ２００に送信されたときに、スクリプトサーバ２００から連係動作スクリプト１０７ａ，３０７ａが配信されうる。
【００６３】
ここで、スクリプトサーバ２００は、スマートフォン１００ａには連係動作スクリプト１０７ａを、デジタルカメラ３００ａには連係動作スクリプト３０７ａを、それぞれ送信してもよい。あるいは、スクリプトサーバ２００は、スマートフォン１００ａおよびデジタルカメラ３００ａの両方に連係動作スクリプト１０７ａおよび連係動作スクリプト３０７ａの両方を送信し、スマートフォン１００ａは連係動作スクリプト１０７ａを、デジタルカメラ３００ａは連係動作スクリプト３０７ａを、それぞれ選択的に実行してもよい。この場合、連係動作スクリプト１０７ａと連係動作スクリプト３０７ａとは、例えば同じファイルに記述されていてもよいし、別々のファイルに記述されていてもよい。
【００６４】
例えば、デジタルカメラ３００ａの機器ＡＰＩ３０１ａでは、撮像機能３０５ａによって画像を撮像するための関数と、通信機能３０３ａによって画像データを送信するための関数とが定義されている。デジタルカメラ３００ａでは、連係動作スクリプト３０７ａに従ってこれらの関数が呼び出される結果、まず撮像機能３０５ａによる撮像が実行され、次に撮像によって得られた画像データを対象として通信機能３０３ａによるデータ送信が実行される。このとき、連係動作スクリプト３０７ａに従って、画像データの送信先としてスマートフォン１００ａが指定されうる。
【００６５】
一方、スマートフォン１００ａの機器ＡＰＩ１０１ａでは、通信機能１０３ａによって画像データを受信するための関数と、記録機能１０５ａによって画像データを記録するための関数とが定義されている。スマートフォン１００ａでは、連係動作スクリプト１０７ａに従ってこれらの関数が呼び出される結果、まず通信機能１０３による画像データの受信が実行され、次に受信された画像データが記録機能１０５ａによって記録される。このとき、連係動作スクリプト１０７ａに従って、画像データの送信元としてデジタルカメラ３００ａが指定されうる。
【００６６】
（第２の例：リモート撮影）
図７は、本開示の一実施形態における連係動作の第２の具体例について説明するための図である。図７に示す例でも、電子機器１００の具体例としてスマートフォン１００ａが、他の電子機器３００の具体例としてデジタルカメラ３００ａが、それぞれ示されている。
【００６７】
図示された例において、スマートフォン１００ａには“リモート撮影”の連係動作スクリプト１０７ｂが、デジタルカメラ３００ａには“リモート撮影”の連係動作スクリプト３０７ｂが、それぞれスクリプトサーバ２００から提供されている。連係動作スクリプト１０７ｂ，３０７ｂは、“スマートフォン１００ａからデジタルカメラ３００ａをリモート制御して撮影を実行する”という、スマートフォン１００ａとデジタルカメラ３００ａとの連係動作を実現させるためのスクリプトである。第１の例と同様に、連係動作スクリプト１０７ｂ，３０７ｂも、例えばスクリプトサーバ２００において、スマートフォン１００ａとデジタルカメラ３００ａとの機器識別情報に関連付けて格納されていてもよい。スクリプトサーバ２００からスマートフォン１００ａおよびデジタルカメラ３００ａへのスクリプトの配信形態についても、上記の第１の例と同様である。
【００６８】
“スマートフォン１００ａからデジタルカメラ３００ａをリモート制御して撮影を実行する”という連係動作も、上記の第１の例と同様の状況において実行されうる。従って、連係動作スクリプト１０７ｂ，３０７ｂも、第１の例と同様の条件で、スマートフォン１００ａおよびデジタルカメラ３００ａに配信されうる。
【００６９】
例えば、スマートフォン１００ａの機器ＡＰＩ１０１ａでは、上記の第１の例における通信機能１０３ａとは別の通信機能１０３ｂによって、撮像機器に制御コマンドを送信するとともに当該撮像装置から画像データを受信するための関数が定義されている。また、デジタルカメラ３００ａの機器ＡＰＩ３０１ａでは、上記の第１の例における通信機能３０３ａとは別の通信機能３０３ｂによって、制御機器から制御コマンドを受信するとともに画像データを当該制御機器に送信するための関数が定義されている。
【００７０】
この第２の例では、まず、スマートフォン１００ａで、連係動作スクリプト１０７ｂによって機器ＡＰＩ１０１ａを介して通信機能１０３ｂが実行される。このとき、送信先の撮像機器としてデジタルカメラ３００ａが指定されることによって、スマートフォン１００ａからデジタルカメラ３００ａに制御コマンドが送信される。一方、デジタルカメラ３００ａでは、連係動作スクリプト３０７ｂによって機器ＡＰＩ３０１ａを介して通信機能３０３ｂが実行される。このとき、送信元の制御機器としてスマートフォン１００ａが指定されることによって、スマートフォン１００ａから送信された制御コマンドが受信される。
【００７１】
ここで、制御コマンドには、連係動作スクリプト１０７ｂによって指定されたデジタルカメラ３００ａの機器ＡＰＩ３０１ａの関数の情報が含まれうる。このように、本実施形態では、連係動作スクリプトに記述された連係相手の機器の機器ＡＰＩに関する情報を利用することによって、例えば上記の例のようなリモート制御の場合において、連係相手の機器に応じた制御コマンドを発行することができる。
【００７２】
続いて、デジタルカメラ３００ａでは、受信された制御コマンドに従って撮像機能３０５ａによる撮像が実行され、撮像によって得られた画像データが通信機能３０３ｂによってスマートフォン１００ａに送信される。スマートフォン１００ａでは、通信機能１０３ｂによってデジタルカメラ３００ａから画像データが受信され、受信された画像データが記録機能１０５ａによって記録される。
【００７３】
（第３の例：通話中録画）
図８は、本開示の一実施形態における連係動作の第３の具体例について説明するための図である。図８に示す例では、電子機器１００の具体例としてスマートフォン１００ａが、他の電子機器３００の具体例としてテレビ３００ｃおよびレコーダ３００ｄが、それぞれ示されている。
【００７４】
図示された例において、スマートフォン１００ａ、テレビ３００ｃ、およびレコーダ３００ｄには、“通話中録画”の連係動作スクリプト１０７ｃ，３０７ｃ，３０７ｄが、それぞれスクリプトサーバ２００から提供されている。連係動作スクリプト１０７ｃ，３０７ｃ，３０７ｄは、“スマートフォン１００ａでの通話中に、テレビ３００ｃで放映されていたコンテンツをレコーダ３００ｄで録画し、通話終了後に再生する”という、スマートフォン１００ａとテレビ３００ｃとレコーダ３００ｄとの間での連係動作を実現させるためのスクリプトである。連係動作スクリプト１０７ｃ，３０７ｃ，３０７ｄは、例えばスクリプトサーバ２００において、スマートフォン１００ａとテレビ３００ｃとレコーダ３００ｄとの機器識別情報に関連付けて格納されていてもよい。
【００７５】
“スマートフォン１００ａでの通話中に、テレビ３００ｃで放映されていたコンテンツをレコーダ３００ｄで録画し、通話終了後に再生する”という連係動作は、例えば、スマートフォン１００ａのユーザが自宅でテレビ３００ｃを視聴しているときに、スマートフォン１００ａに電話がかかってきた場合に実行されうる。連係動作スクリプト１０７ｃ，３０７ｃ，３０７ｄは、例えばスマートフォン１００ａとテレビ３００ｃとレコーダ３００ｄとが同じ家庭内ＬＡＮに接続されたときに、スクリプトサーバ２００からそれぞれの機器に配信されうる。
【００７６】
ここで、スマートフォン１００ａと、テレビ３００ｃおよび／またはレコーダ３００ｄとの連係動作としては他にも多くの動作がありうるため、例えばスマートフォン１００ａを家庭内ＬＡＮに接続時したときには、連係動作スクリプト１０７ｃ，３０７ｃ，３０７ｄを含む複数の連係動作スクリプトがこれらの機器に配信されてもよい。あるいは、ユーザ操作によって配信を受ける連係動作スクリプトが選択可能であってもよい。それぞれの連係動作スクリプトによって連係動作を実行するタイミングは、例えばユーザ操作によって指定されてもよいし、それぞれの機器が実行する他の動作に連動して自動的に決定されてもよい。
【００７７】
図示された例では、スマートフォン１００ａにおいて、連係動作スクリプト１０７ｃが、機器ＡＰＩ１０１ａを介して、通話機能１０５ｃによる通話が開始されたことを認識した場合に、機器ＡＰＩ１０１ａを介して通信機能１０３ｃを起動する。通信機能１０３ｃによって、テレビ３００ｃおよびレコーダ３００ｄに、連係動作スクリプト３０７ｃ，３０７ｄによる連係動作が開始されることが通知される。
【００７８】
このとき、テレビ３００ｃでは、連係動作スクリプト３０７ｃが、機器ＡＰＩ３０１ｃを介して、表示機能３０５ｃによって放映されているコンテンツに関する情報（放送波のチャンネルなど）を取得するとともに、通信機能３０３ｃによって取得された情報をレコーダ３００ｄに送信する。一方、レコーダ３００ｄでは、連係動作スクリプト３０７ｄが、機器ＡＰＩ３０１ｄを介して、通信機能３０３によってテレビ３００ｃから送信された情報を受信するとともに、録画機能３０５ｄによってコンテンツの録画を開始する。
【００７９】
その後、スマートフォン１００ａにおいて、連係動作スクリプト１０７ｃが、機器ＡＰＩ１０１ａを介して、通話機能１０５ｃによる通話が終了したことを認識する。このとき、通信機能１０３ｃによって、テレビ３００ｃおよびレコーダ３００ｄに、連係動作の段階を録画から再生に進めることが通知させる。このとき、レコーダ３００ｄでは、連係動作スクリプト３０７ｄが、録画機能３０５ｄによるコンテンツの録画を終了し（コンテンツの放映が終了していない場合、この後のタイムシフト再生のために録画が継続されてもよい）、録画されたコンテンツを通信機能３０３ｄによってテレビ３００ｃに提供する。
【００８０】
一方、テレビ３００ｃでは、連係動作スクリプト３０７ｄが、通信機能３０３ｃによってレコーダ３００ｄから送信されたコンテンツを受信し、受信されたコンテンツを表示機能３０５ｃによって放映する。このようなテレビ３００ｃの動作は、例えば、表示機能３０５ｃによって放映されるコンテンツのソースを、放送波からＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）に切り替える動作でありうる。以上のような連係動作によって、ユーザは、スマートフォン１００ａでの通話を終えた後、通話中に放映されていたために見逃したであろうコンテンツの部分を、テレビ３００ｃで視聴することができる。
【００８１】
なお、図示された例において、通信機能３０３ｃ，３０３ｄは、スマートフォン１００ａをも含む家庭内ＬＡＮを介した通信と、テレビ３０３ｃおよびレコーダ３００ｄの間でのＨＤＭＩ（登録商標）を用いた通信との両方を実行可能でありうる。これらの通信は、例えば機器ＡＰＩ３０１ｃ，３０１ｄでは別々の関数によって実装されてもよい。このように、説明されているそれぞれの例において説明されている機能は、必ずしも機器ＡＰＩにおいて定義される関数などには対応しない。それぞれの機能は、例えば、機器ＡＰＩに定義された複数の関数を所定の手順に従って呼び出すことによって実現されうる。
【００８２】
以上で説明したように、本実施形態では、さまざまな機器によるさまざまな連係動作が可能である。上記の例によって示されるように、例えばそれぞれの機器に予め連係動作のための手順を記憶させることによって実現される連係動作のすべては、それぞれの機器において機器ＡＰＩを用意し、機器ＡＰＩを利用可能な連係動作スクリプトを配信することによって、本実施形態に係るシステムにおける連係動作として実現することが可能でありうる。
【００８３】
（３．実装例）
次に、図９および図１０を参照して、本開示の一実施形態の実装例について説明する。
【００８４】
図９は、本開示の一実施形態における第１の実装例を示す図である。図９に示されるマーケットプレイス２００は、上記の実施形態におけるスクリプトサーバ２００に対応する。また、メディエータ４００は、上記の実施形態における管理サーバ４００に対応する。また、サービスプロバイダ３００は、上記の実施形態における他の電子機器３００に対応する。このように、本実施形態における他の電子機器３００は、ユーザによって使用される端末装置だけではなく、ネットワーク上のサーバ装置をも含みうる。
【００８５】
メディエータ４００は、スクリプト書式６０１を提供する。このとき、メディエータ４００は、スクリプト書式６０１に認証情報を埋め込む。一方、パブリッシャ５００は、スクリプト書式６０１に従って連係動作スクリプト６０３を開発し、マーケットプレイス２００に出品する。このとき、連係動作スクリプト６０３は、機器ＡＰＩ６０５との協働を前提として開発される。パブリッシャ５００は、マーケットプレイス２００に連係動作スクリプト６０３を出品するときに、メディエータ４００への登録を要求されてもよい。ただし、この登録は、後述するように連係動作スクリプトの使用時にメディエータ４００に提供されるレポートに連係動作スクリプト６０７の認証情報を関連付けることで省略可能である。
【００８６】
ユーザ６１１は、マーケットプレイス２００から連係動作スクリプト６０３を入手し、電子機器１００の連係動作スクリプト６０７として使用する。図示された例において、電子機器１００は、連係動作スクリプト６０７が機器ＡＰＩ６０５と協働することによってサービスプロバイダ３００と連係動作し、ユーザ６１１にサービスを提供する。このとき、電子機器１００は、連係動作に関連するログを、連係動作スクリプト６０７の認証情報に関連付けてメディエータ４００にレポートとして送信する。これによって、メディエータ４００は、パブリッシャ５００に提供したスクリプト書式に従って開発された連係動作スクリプトを用いた連係動作が実行されたことを把握し、例えばパブリッシャ５００に課金したり、ユーザに課金して得られた対価をパブリッシャ５００に分配したりすることができる。
【００８７】
図１０は、本開示の一実施形態における第２の実装例を示す図である。上記の第１の実装例との相違として、この例では、機器ＡＰＩ６０５についても、ＡＰＩ書式６１３が提供される。ＡＰＩ書式６１３は、製造者６１５に提供され、製造者６１５が電子機器１００の製造時に機器ＡＰＩ６０５を組み込む。マーケットプレイス６１７は、電子機器１００に組み込まれている機器ＡＰＩ６０５をパブリッシャ５００が入手するために設けられる。製造者６１５は、マーケットプレイス６１７に出品する機器の機器ＡＰＩ６０５に認証情報を付加し、この認証情報をメディエータ４００に登録する。連係動作スクリプトの使用時にメディエータ４００に提供されるレポートに、連係動作スクリプト６０７の認証情報を関連付けるのに加えて、機器ＡＰＩ６０５の認証情報を関連付けることによって、製造者６１５が出品した機器の機器ＡＰＩ６０５を用いた連係動作が実行されたことが追跡できる。
【００８８】
ユーザ６１１は、マーケットプレイス２００から連係動作スクリプト６０３を入手し、電子機器１００の連係動作スクリプト６０７として使用する。図示された例において、電子機器１００は、連係動作スクリプト６０７と機器ＡＰＩ６０５とが協働することによってサービスプロバイダ３００と連係動作し、ユーザ６１１にサービスを提供する。このとき、電子機器１００は、連係動作に関連するログを、連係動作スクリプト６０７の認証情報、および機器ＡＰＩ６０５の認証情報に関連付けて、メディエータ４００にレポートとして送信する。これによって、メディエータ４００は、パブリッシャ５００に提供したスクリプト書式に従って開発された連係動作スクリプト６０７と、製造者６１５によって製造された電子機器１００の機器ＡＰＩ６０５とを用いた連係動作を把握し、例えばパブリッシャ５００に課金したり、ユーザに課金して得られた対価をパブリッシャ５００や製造者６１５に分配したりすることができる。
【００８９】
例えば、機器ＡＰＩ６０５に認証情報が付随しない場合、電子機器１００の機器ＡＰＩ６０５を用いた連係動作が実行されたことを追跡することは困難である。従って、電子機器１００が連係動作に使用されたとしても、その連係動作によって提供されたサービスの対価を製造者６１５に分配することは困難であった。しかし、上記の例では、電子機器１００の機能を機器ＡＰＩ６０５を用いて実現し、さらに、機器ＡＰＩ６０５に認証情報を付随させることによって、連係動作の実行を追跡し、連係動作が実行された場合には製造者６１５にも対価を分配することができる。
【００９０】
（４．ハードウェア構成）
次に、図１１を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１１は、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図示された情報処理装置９００は、例えば、上記の実施形態における電子機器１００、スクリプトサーバ２００、他の電子機器３００、または管理サーバ４００を実現しうる。
【００９１】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。また、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。さらに、情報処理装置９００は、必要に応じて、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）またはＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【００９２】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００９３】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００９４】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。
【００９５】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【００９６】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【００９７】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。
【００９８】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。
【００９９】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）またはＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。
【０１００】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサなどの各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置９００の筐体の姿勢など、情報処理装置９００自体の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音など、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。
【０１０１】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１０２】
（５．補足）
本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置（電子機器またはサーバ）、システム、情報処理装置またはシステムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、およびプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。
【０１０３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）電子機器であって、
前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させ、前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する制御部
を備える電子機器。
（２）前記制御部は、前記連係動作プログラムの実行範囲を前記第１の認証情報に基づいて判定する、前記（１）に記載の電子機器。
（３）前記第１の認証情報を含むリクエストを第１のサーバに送信する送信部と、
前記リクエストに対応して生成され、前記連係動作プログラムの実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１のサーバから受信する受信部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記レスポンスに含まれる情報によって示される範囲内で前記連係動作プログラムを実行する、前記（２）に記載の電子機器。
（４）前記連係動作プログラムは、実行のために前記第１の認証情報に基づく許可が必要な第１の部分と、実行のために前記第１の認証情報に基づく許可が必要ではない第２の部分とを含み、
前記制御部は、前記第２の部分を、前記第１の認証情報に関係なく実行する、前記（２）に記載の電子機器。
（５）前記連係動作に関連するログを第１のサーバに送信する送信部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子機器。
（６）前記送信されたログに基づいて生成された決済情報を前記第１のサーバから受信する受信部をさらに備える、前記（５）に記載の電子機器。
（７）前記送信部は、前記電子機器の機器識別情報をネットワークを介して前記第１のサーバとは異なる第２のサーバに送信し、
前記電子機器は、前記電子機器および前記少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムを前記ネットワークを介して前記第２のサーバから受信する受信部をさらに備える、前記（５）または（６）に記載の電子機器。
（８）前記第１の認証情報は、前記第１のサーバの管理者によって与えられる署名を含む、前記（７）に記載の電子機器。
（９）前記制御部は、前記連係動作プログラムに従って、前記電子機器の機能を抽象化したソフトウェアインターフェースにアクセスすることによって前記電子機器を制御して前記連係動作を実行させる、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１０）前記制御部は、前記連係動作に関連するログを前記第１の認証情報および前記ソフトウェアインターフェースに付随する第２の認証情報とに関連付けて少なくとも一時的に前記記憶部に格納する、前記（９）に記載の電子機器。
（１１）前記第１の認証情報および前記第２の認証情報を含むリクエストを第１のサーバに送信する送信部と、
前記リクエストに対応して生成され、前記連係動作プログラムの実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１のサーバから受信する受信部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記レスポンスに含まれる情報によって示される範囲内で前記連係動作プログラムを実行する、前記（１０）に記載の電子機器。
（１２）前記少なくとも１つの他の電子機器は、前記電子機器に近接して使用される電子機器を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１３）前記少なくとも１つの他の電子機器は、ネットワークを介して前記電子機器に接続される第３のサーバを構成する電子機器を含む、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１４）前記連係動作プログラムは、スクリプト形式で記述される、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１５）第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報が格納される記憶部と、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する受信部と、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログを集計する集計部と
を備えるサーバ。
（１６）前記受信部は、前記第１の電子機器において少なくとも一時的に格納された前記連係動作プログラムに付随する前記第１の認証情報を含むリクエストを前記第１の電子機器から受信し、
前記サーバは、前記受信された第１の認証情報に基づいて前記連係動作プログラムの実行範囲を判定する判定部と、
前記実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１の電子機器に送信する送信部と
をさらに備える、前記（１５）に記載のサーバ。
（１７）前記集計されたログに基づいて決済情報を生成する決済処理部と、
前記決済情報を前記第１の電子機器または前記サーバとは異なるサーバに送信する送信部と
をさらに備える、前記（１５）または（１６）に記載のサーバ。
（１８）前記記憶部では、前記第１の認証情報が、前記連係動作プログラムの書式に関連付けて格納される、前記（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載のサーバ。
（１９）前記連係動作プログラムは、前記書式に従って開発され、前記サーバとは異なるサーバから前記第１の電子機器に提供される、前記（１８）に記載のサーバ。
（２０）前記第１の認証情報は、前記サーバの管理者によって与えられる署名を含む、前記（１９）に記載のサーバ。
（２１）前記第１の電子機器では、前記第１の電子機器の機能を抽象化したソフトウェアインターフェースが前記連係動作プログラムと協働することによって前記連係動作が実現される、前記（１５）〜（２０）のいずれか１項に記載のサーバ。
（２２）前記受信部は、前記連係動作に関連するログを、前記第１の認証情報および前記ソフトウェアインターフェースに付随する第２の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する、前記（２１）に記載のサーバ。
（２３）前記受信部は、前記第１の電子機器において少なくとも一時的に格納された前記連係動作プログラムに付随する前記第１の認証情報および前記第２の認証情報を含むリクエストを前記第１の電子機器から受信し、
前記サーバは、前記受信された第１の認証情報および前記受信された第２の認証情報に基づいて前記連係動作プログラムの実行範囲を判定する判定部と、
前記実行範囲を示す情報を含むレスポンスを前記第１の電子機器に送信する送信部と
をさらに備える、前記（２２）に記載のサーバ。
（２４）前記少なくとも１つの第２の電子機器は、前記第１の電子機器に近接して使用される電子機器を含む、前記（１５）〜（２３）のいずれか１項に記載のサーバ。
（２５）前記少なくとも１つの第２の電子機器は、ネットワークを介して前記第１の電子機器に接続される前記サーバとは異なるサーバを構成する電子機器を含む、前記（１５）〜（２４）のいずれか１項に記載のサーバ。
（２６）前記連係動作プログラムは、スクリプト形式で記述される、前記（１５）〜（２５）のいずれか１項に記載のサーバ。
（２７）電子機器の制御方法であって、
プロセッサが、前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させることと、
前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納することと
を含む、電子機器の制御方法。
（２８）第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納することと、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信することと、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログをプロセッサが集計することと
を含む情報処理方法。
（２９）電子機器が有するプロセッサに、
前記電子機器および少なくとも１つの他の電子機器のための連係動作プログラムに従って前記電子機器を制御して連係動作を実行させる機能と、
前記連係動作に関連するログを前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報とともに少なくとも一時的に記憶部に格納する機能と
を実現させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（３０）サーバを構成する１または複数の情報処理装置が有するプロセッサに、
第１の電子機器および前記第１の電子機器とは異なる少なくとも１つの第２の電子機器のための連係動作プログラムと、前記連係動作プログラムに付随する第１の認証情報との関連を示す情報を格納する機能と、
前記第１の電子機器が前記連係動作プログラムに従って実行した連係動作に関連するログを前記第１の認証情報とともに前記第１の電子機器から受信する機能と、
前記第１の認証情報に基づいて前記ログを集計する機能と
を実現させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    システム
１００    電子機器
１１０    プロセッサ
１１１    制御部
１１２    送信部
１１３    受信部
１２０    通信部
１３０    記憶部
２００    スクリプトサーバ
３００    他の電子機器
４００    管理サーバ
４１０    プロセッサ
４１１    受信部
４１２    集計部
４１３    判定部
４１４    決済処理部
４１５    送信部
４２０    通信部
４３０    記憶部
５００    パブリッシャ
【図１】
2015035168.tif 000003
【図２】
2015035168.tif 000004
【図３】
2015035168.tif 000005
【図４】
2015035168.tif 000006
【図５】
2015035168.tif 000007
【図６】
2015035168.tif 000008
【図７】
2015035168.tif 000009
【図８】
2015035168.tif 000010
【図９】
2015035168.tif 000011
【図１０】
2015035168.tif 000012
【図１１】
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