(57)【要約】【課題】新しい通信ケーブルの通線を容易にする。【解決手段】棒状又は線状の通線工具１の取付け治具４であって、通線工具１に取付けられる少なくとも２つの取付部３１，３２と、２つの取付部３１，３２を連結する連結部材と、を有し、２つの取付部３１，３２を近づけると、２つの取付部３１，３２の間を中心に、連結部材が折れ曲がり、連結部材が折れ曲がった箇所から２つの取付部３１，３２までの連結部材のそれぞれの形状は、２つの取付部３１，３２同士を結ぶ中心軸Ａに向かって凸形状となる、通線工具１の取付け治具４。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状又は線状の通線工具の取付け治具であって、
前記通線工具に取付けられる少なくとも２つの取付部と、
前記２つの取付部を連結する連結部材と、を有し、
前記２つの取付部同士を近づけると、前記２つの取付部の間を中心に、前記連結部材が折れ曲がり、
前記連結部材が折れ曲がった箇所から前記２つの取付部までの前記連結部材のそれぞれの形状は、前記２つの取付部同士を結ぶ軸線に向かって凸形状となる、
通線工具の取付け治具。
【請求項２】
前記２つの取付部の少なくとも一方は、前記通線工具に沿ってスライドする、
請求項１に記載の通線工具の取付け治具。
【請求項３】
前記連結部材を、前記２つの取付部を共有して複数有し、
前記複数の連結部材同士は、前記２つの取付部で互いに並列に接続され、かつ、前記軸線を中心に、全周のうち半周の領域内に位置する、
請求項１又は２に記載の通線工具の取付け治具。
【請求項４】
前記複数の連結部材は２つであり、
２つの前記連結部材同士は、前記軸線を中心に、４５度から１３５度の角度差を有する、
請求項３に記載の通線工具の取付け治具。
【請求項５】
前記連結部材は、弾性部材である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通線工具の取付け治具。
【請求項６】
前記取付部は、前記通線工具の外周の少なくとも一部を覆う、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通線工具の取付け治具。
【請求項７】
棒状又は線状の部材であり、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通線工具の取付け治具が、前記取付部を介して取付けられている、
通線工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通線工具の取付け治具及び通線工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルなどのケーブルをフリーアクセスフロアなどの床下又は壁内等に敷設する際、通信ケーブルを直接床下等に侵入させるのが困難であるため、通線工具が用いられることが多い。このような場合、例えば棒状の通線工具を床下等に侵入させ、作業者が通線工具を押入れ、通線工具の先端を通線先の目的の箇所まで到達させる。そして、通線工具の末端に通信ケーブルを接続する。その後通線工具を先端から引き抜くと、通線工具に接続された通信ケーブルも、通線先の目的の箇所まで到達する。このようにして、通線工具を用いて通信ケーブルを床下等に敷設している。
【０００３】
このような通線工具を用いて通信ケーブルを敷設する際、通線工具が床下等の既設の通信ケーブルと干渉する場合がある。通線工具が既設の通信ケーブルと干渉すると、通信ケーブルを新たに通線できなかったり、既設の通信ケーブルが損傷したりする可能性がある。そのため、特許文献１のようなケーブル通線治具が提案されている。例えば、特許文献１の通線治具は、ロッド状の通線治具の先端に、通線治具の全周を覆う膨縮体を設けたものである。特許文献１の通線治具は、膨縮体が既設の通信ケーブルと接触することにより、通信治具と既設の通信ケーブルとの干渉を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の通線治具は、膨縮体が通線治具の全周を覆っている。通線治具の上部の膨縮体が既設の通信ケーブルと接触した場合、通線治具は膨縮体により既設の通信ケーブルの下部にガイドされる。そして、通線治具は既設の通信ケーブルの下部に侵入することになる。通線治具が既設の通信ケーブルの下部に侵入すると、既設の通信ケーブルと新しい通信ケーブルとが干渉して、新しい通信ケーブルの通線が困難になる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明では、新しい通信ケーブルの通線を容易にする通線工具の取付け治具及び通線工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通線工具の取付け治具は、棒状又は線状の通線工具の取付け治具であって、前記通線工具に取付けられる少なくとも２つの取付部と、前記２つの取付部を連結する連結部材と、を有し、前記２つの取付部同士を近づけると、前記２つの取付部の間を中心に、前記連結部材が折れ曲がり、前記連結部材が折れ曲がった箇所から前記２つの取付部までの前記連結部材のそれぞれの形状は、前記２つの取付部同士を結ぶ軸線に向かって凸形状となる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記２つの取付部の少なくとも一方は、前記通線工具に沿ってスライドする。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記連結部材を、前記２つの取付部を共有して複数有し、前記複数の連結部材同士は、前記２つの取付部で互いに並列に接続され、かつ、前記軸線を中心に、全周のうち半周の領域内に位置する。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記複数の連結部材は２つであり、２つの前記連結部材同士は、前記軸線を中心に、４５度から１３５度の角度差を有する。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記連結部材は、弾性部材である。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記取付部は、前記通線工具の外周の少なくとも一部を覆う。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、本発明の通線工具、棒状又は線状の部材であり、前記通線工具の取付け治具が、前記取付部を介して取付けられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既設の通信ケーブル若しくは新しい通信ケーブルが損傷することを防止し、又は、新しい通信ケーブルの通線を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る通線工具を示す図である。
【図２】図２は、本体部の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本体部の一例を示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、接続部が通信ケーブルと接続されている状態を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、接続部が通信ケーブルと接続されている状態を示す模式図である。
【図５】図５は、取付け治具の斜視図である。
【図６】図６は、取付け治具の側面図である。
【図７】図７は、取付け治具のＬ−Ｌ断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、取付部の一例を示した模式図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、取付部の一例を示した模式図である。
【図９】図９は、足部を折り曲げた場合の取付け治具を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る通線工具を示す図である。
【図１１】図１１は、通線工具が通線している状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は、通線工具が通線している状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、変形例１に係る取り付け治具を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例２に係る取り付け治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と記載する）を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る通線工具１を示す図である。図１に示すように、通線工具１は、本体部２と、通信ケーブルと接続する接続部３と、取付け治具４とを有する。詳しくは後述するが、取付け治具４は、本体部２に取外し可能に取り付けられる。
【００１８】
図２は、本体部２の一例を示す模式図である。図３は、本体部２の一例を示す模式図である。本体部２は、棒状又は線状の部材である。本体部２は、通信ケーブルを通線する際に大きな曲げ等が生じないように、ある程度の剛性を有している。本体部２は、例えば、スチールワイヤ、又は、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics、繊維強化プラスチック）等から製造される。本体部２は、例えば、フリーアクセスフロアの床下内等に通信ケーブルを通線するための、長尺の部材である。本体部２の一方の端部である先端部２１は、その先端に凸部２５を有している。凸部２５の形状は、例えば半球状であるが、これに限られない。本実施形態では、本体部２は円柱形状の棒状の部材であるが、これに限られない。例えば、図２に示すように、本体部２は、線状の部材が環状に束ねられている状態から、先端部２１を引出しながら使用するものであってもよい。このような場合、本体部２は、環状に束ねることが可能なように弾性を有している。また、図３に示すように、本体部２は、例えば、径の異なる棒状部材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを連結して構成されていてもよい。棒状部材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、棒状部材２ｅ内に収納可能であるため、本体部２は伸縮自在となっている。
【００１９】
図４Ａは、接続部３が通信ケーブル１００と接続されている状態を示す模式図である。図４Ｂは、接続部３が通信ケーブル１００と接続されている状態を示す模式図である。図１に示すように、接続部３は、本体部２の他方の端部である末端部２２に設けられている。接続部３は、環部１１と、締付部１２とを有する。環部１１は、線状部材が端部１３及び端部１４の間の中間部１７で曲げられて、環を形成するように構成されている。環部１１は、内周に開口部１６を形成する。締付部１２は、端部１３及び端部１４の外周を覆い、端部１３と端部１４とを束ねる。締付部１２は、端部１３と中間部１７との間の線部１８と、端部１４と中間部１７との間の線部１９との外周を、中間部１７へ向かってスライドする。締付部１４が中間部１７へ向かってスライドすることにより、線部１８と線部１９とを束ね、開口部１６の開口面積が小さくなる。
【００２０】
図４Ａ及び図４Ｂは、接続部３が通信ケーブル１００と接続されている状態を示している。図４Ａに示すように、通信ケーブル１００を、開口部１６へ通す。そして、図４Ｂに示すように、締付部１２を中間部１７へ向かってスライドさせ、開口部１６の面積を小さくする。開口部１６の面積が小さくなると、通信ケーブル１００は、環部１１により締め付けられる。そして、例えば環部１１と通信ケーブル１００とを、テープ等で固定することにより、通信ケーブル１００は接続部３へ接続される。そして、通線工具１を通線先の目的箇所から引き抜くと、接続部３と接続された通信ケーブル１００は、目的箇所に通線される。なお、通信ケーブル１００の通線工具１への接続方法はこれに限られない。接続部３の形状は、環部１１及び締付部１２の構成に限られず、例えば、ねじ又はフック状等であってもよい。
【００２１】
図５は、取付け治具４の斜視図である。図６は、取付け治具４の側面図である。図７は、取付け治具４のＬ−Ｌ断面図である。図５に示すように、取付け治具４は、取付部３１，３２と、第１の足部３６ａと、第２の足部３６ｂと、を有する。第１の足部３６ａ及び第２の足部３６ｂは、取付部３１と取付部３２とを連結する連結部材である。
【００２２】
図８Ａは、取付部３１，３２の一例を示した模式図である。図８Ｂは、取付部３１，３２の一例を示した模式図である。取付け治具４は、取付部３１，３２を介して、通線工具１の本体部２に取付けられる。図８Ａに示すように、本実施形態における取付部３１，３２は、帯状の部材であり、一方の面に第１接続部４１を有し、他方の面に第２接続部４２を有する。本実施形態においては、第１接続部４１及び第２接続部４２は、例えば面ファスナーである。図８Ｂに示すように、取付け治具４を本体部２に取り付ける際には、取付部３１，３２を本体部２の外周に巻きつける。取付部３１，３２は、本体部２の外周の少なくとも一部を覆う。そして、第１接続部４１及び第２接続部４２を互いに接続することで、取付部３１，３２を、本体部２に固定する。このように、取付部３１，３２は、第１接続部４１及び第２接続部４２を互いに接続することで、円筒形状となる。
【００２３】
第１接続部４１及び第２接続部４２は、互いの接続を解除することが可能なので、取付け治具４は本体部２から容易に取り外すことができる。なお、取付部３１，３２は、図８Ａ及び図８Ｂに示す構成に限られない。例えば、取付部３１，３２は円筒状の部材と、ねじ及びナットとを含み、ねじ及びナットを締め付けることで本体部２に固定されるものであってもよい。取付け治具４は、本実施形態に係る本体部２とは異なる、様々な大きさの通線工具に取り付けることができる。また、取付け治具４は、取付部を３つ以上有しており、それぞれの取付部の間に、互いを連結する足部が設けられていてもよい。
【００２４】
図５及び図７に示すように、第１の足部３６ａは、長軸部３３ａ，３５ａと、折り曲げ部３４ａとを有する。長軸部３３ａは、一方の端部である第１の端部３７ａにおいて、取付部３１に取り付けられている。そして、長軸部３３ａは、他方の端部である第２の端部３８ａにおいて、折り曲げ部３４ａに取り付けられている。長軸部３５ａは、一方の端部である第１の端部４０ａにおいて、取付部３２に取り付けられている。そして、長軸部３５ａは、他方の端部である第２の端部３９ａにおいて、折り曲げ部３４ａに取り付けられている。つまり、折り曲げ部３４ａは、取付部３１と取付部３２との間に位置する。本実施形態では長軸部３３ａと長軸部３５ａとの長さは等しいが、長軸部３３ａと長軸部３５ａの長さは互いに異なってもよい。
【００２５】
長軸部３３ａ，３５ａは長尺の部材によって製造される。長軸部３３ａ，３５ａは、弾性を有する。また、詳しくは後述するが、長軸部３３ａ，３５ａは、本体部２を支えることができる程度の剛性を有していればよい。本実施形態においては、長軸部３３ａ，３５ａは、巻尺に用いられるような、例えば帯状のスチール部材から製造される。ただし、長軸部３３ａ，３５ａは、帯状のスチール部材に限られず、例えば、棒状のプラスチック等から製造されていてもよい。
【００２６】
本実施形態においては、折り曲げ部３４ａは、長軸部３３ａ，３５ａと同じ材料で製造されている。折り曲げ部３４ａの、長軸部３３ａ，３５ａの長軸方向Ｘと直交する幅である幅Ｃは、長軸部３３ａ，３５ａの長軸方向と直交する幅である幅Ｂよりも大きい。従って、詳しくは後述するが、取付部３１と取付部３２とを近づけた場合、第１の足部３６ａは、第２の端部３８ａ及び３９ａから、折り曲げ部３４ａを中心に折れ曲がる。
【００２７】
第２の足部３６ｂは、第１の足部３６ａと同一の構造であるため、説明を省略する。第２の足部３６ｂの長軸部３３ｂ，３５ｂは、第１の足部３６ａの長軸部３３ａ，３５ａに相当する。第２の足部３６ｂの折り曲げ部３４ｂは、第１の足部３６ａの折り曲げ部３４ａに相当する。
【００２８】
第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、取付部３１，３２を介して、互いに並列に接続される。言い換えれば、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、取付部３１，３２を共有している。上述のように、取付部３１，３２は、第１接続部４１及び第２接続部４２を互いに接続することで、円筒形状となる。そして、取付部３１の円筒の中心と、取付部３２の円筒の中心とを結んだ軸線は、中心軸Ａとなる。つまり、中心軸Ａは、取付部３１と取付部３２とを結んだ軸線である。図６に示されるように、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、中心軸Ａと直交する平面において、中心軸Ａを中心に、角度Ｄをもって設けられている。より詳細に説明すると、第１の足部３６ａは、図７に示すように、長軸部３３ａ，３５ａの幅方向Ｂにおける中央と、折り曲げ部３４ａの幅方向Ｃにおける中央とを結んだ直線Ｅａを有する。第２の足部３６ｂは、図６に示すように、第１の足部３６ａの直線Ｅａに相当する直線Ｅｂを有する。中心軸Ａと直交する平面において、中心軸Ａを中心とした直線Ｅａと直線Ｅｂとのなす角度が、角度Ｄである。なお、本実施形態においては、角度Ｄは９０度（公差を含む）であるが、これに限られない。角度Ｄは、４５度から１３５度であることが望ましく、７５度から１０５度であることがより望ましい。
【００２９】
本実施形態において、取付け治具４は、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとの、２つの足部を有しているが、これに限られない。例えば、取付け治具４は、１つの足部を有していてもよい。また、取付け治具４は、３つ以上の足部を有していてもよい。この場合、少なくとも２つの足部は、中心軸Ａと直交する平面において、中心軸Ａを中心に、０度を超え、１８０度未満の角度の領域内に位置する。言い換えれば、足部は、中心軸Ａの全周のうち半周の領域内に位置する。次に、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとを折り曲げた場合の取付け治具４の形状について説明する。
【００３０】
図９は、足部を折り曲げた場合の取付け治具４を示す模式図である。図９に示すように、取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、取付部３１と取付部３２とは、中心軸Ａに沿って互いに近づく。取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、第１の足部３６ａの第２の端部３８ａ及び３９ａが折れ曲がる。言い換えれば、第１の足部３６ａは、折り曲げ部３４ａを中心に折れ曲がる。折り曲げ部３４ａは、長軸部３３ａ，３５ａよりも幅が大きい。従って、第１の足部３６ａは、幅の大きさが変わる第２の端部３８ａ及び３９ａにおいて曲げに対する剛性が小さくなる。従って、本実施形態では、第１の足部３６ａは、第２の端部３８ａ，３９ａにおいて折れ曲がる。また、取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、第２の足部３６ｂも、第１の足部３６ａと同様に、折り曲げ部３４ｂを中心に折れ曲がる。なお、折り曲げ部３４ａ，３４ｂの形状は、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとが折れ曲がれば、これに限られない。
【００３１】
取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、長軸部３３ａの第１の端部３７ａと第２の端部３８ａとが互いに近づく。同様に、取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、長軸部３５ａの第１の端部４０ａと第２の端部３９ａとが互いに近づく。取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、長軸部３３ａ，３５ａは、中心軸Ａに向かって凸形状となる。また、取付部３１と取付部３２とを互いに近づけると、第１の足部３６ａと同様に、第２の足部３６ｂの長軸部３３ｂ，３５ｂも、中心軸Ａに向かって凸形状となる。次に、取付け治具４の本体部２への取付けについて説明する。
【００３２】
図１０は、本実施形態に係る通線工具１を示す図である。図１は、通線工具１を使用しない状態を示し、図１０は通線工具１を使用して通信ケーブル１００の通線を行う状態を示している。図１に示すように、取付け治具４を本体部２へ取付ける場合、取付部３１を本体部２の先端部２１へ取付け、取付部３２を、本体部２の先端部２１と末端部２２との間である第１の中間部２３に取り付ける。なお、取付部３２を本体部２の先端部２１へ取付け、取付部３１を、本体部２の先端部２１と末端部２２との間に取り付けてもよい。図１に示すように、通線工具１を使用しない場合、取付け治具４の第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、本体部２と並列している。なお、図１に示すように、本体部２の凸部２５は、取付部３１から本体部２の長軸方向であって、末端部２２から先端部２１の方向へ突出していているが、凸部２５は取付部３１に覆われていてもよい。本実施形態においては、通線工具１に１つの取付け治具４を取り付けているが、本体部２の軸に沿って、通線工具１に複数の取付け治具４を取り付けてもよい。
【００３３】
通線工具１を使用して通信ケーブル１００を通線する場合、取付部３２の第１接続部４１と第２接続部４２との接続を解除し、取付部３２を、第１の中間部２３と先端部２１の間にある第２の中間部２４に取り付ける。言い換えれば、取付部３２を本体部２の長軸方向にスライドさせて、取付部３２を本体部２の第２の中間部２４に取り付ける。図１０に示すように、取付部３２を本体部２の第２の中間部２４に取り付けると、取付部３１と取付部３２とが互いに近づくため、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとが折れ曲がる。第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとが折れ曲がるため、第１の足部３６ａの長軸部３３ａ，３５ａと、第２の足部３６ｂの長軸部３３ｂ，３５ｂとは、中心軸Ａに向かって凸形状となる。取り付け治具４を本体部２へ取付けた場合、中心軸Ａは、本体部２の長軸と平行になる。従って、第１の足部３６ａの長軸部３３ａ，３５ａと、第２の足部３６ｂの長軸部３３ｂ，３５ｂとは、本体部２へ向かって凸形状となっている。次に、通線工具１の床下などの通線について説明する。
【００３４】
図１１は、通線工具１が通線している状態を示す模式図である。図１２は、通線工具１が通線している状態を示す模式図である。図１１は、作業者が通線工具１を床下のフリーアクセスフロアＦＬに押入れ、通線工具１の通線を行っている状態を示している。通線工具１が通線を行う間、通線工具１は、本体部２をフリーアクセスフロアＦＬの底面６０に接地させずに、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとを底面６０に接地させることができる。第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、フリーアクセスフロアＦＬ内で通線工具１を支え、底面６０からフリーアクセスフロアＦＬ内の上面６１へ向かって、通線工具１を所定の高さＨに保つことができる。なお、取付部３２の本体部２への取付け位置を調整することで、通線工具１は所定の高さＨを変更することができる。
【００３５】
図１２は、通線工具１が、フリーアクセスフロアＦＬ内の既設の通信ケーブル１０１を乗り越えている状態を示している。通線工具１が既設の通信ケーブル１０１と接触した場合、図１２に示すように、既設の通信ケーブル１０１は、第１の足部３６ａの長軸部３３ａと第２の足部３６ｂの長軸部３３ｂと接触する。長軸部３３ａと長軸部３３ｂとは本体部２に向かって凸形状となっている。そのため、長軸部３３ａと長軸部３３ｂとは、通線工具１を、既設の通信ケーブル１０１の上面６１側にガイドする。通線工具１は既設の通信ケーブル１０１の上面６１側にガイドされるため、通線工具１は、既設の通信ケーブル１０１を上面６１側から容易に乗り越えることができる。従って、本実施形態に係る通線工具１は、通線工具１によって通線された通信ケーブル１００が、既設の通信ケーブル１０１の下部（底面６０側）である、既設の通信ケーブル１０１と底面６０との間の空間６２に侵入することを抑制することができる。このため、本実施形態に係る通線工具１は、通信ケーブル１００の通線を容易にすることができる。また、通信ケーブル１００が既設の通信ケーブル１０１の下部（底面６０側）に侵入すると、通信ケーブル１００と既設の通信ケーブル１０１とが干渉し、既設の通信ケーブル１０１又は通信ケーブル１００にダメージが発生する可能性がある。本実施形態に係る通線工具１は、既設の通信ケーブル１０１の下部に侵入することを抑制するため、既設の通信ケーブル１０１又は通信ケーブル１００にダメージが発生することを抑制する。なお、第１の足部３６ａの長軸部３５ａと第２の足部３６ｂの長軸部３５ｂも、本体部２に向かって凸形状となっている。従って、作業者が通線工具１を押入れ方向から反対方向に向かって引き出す際にも、通線工具１は、既設の通信ケーブル１０１を上面６１側から容易に乗り越えることができる。
【００３６】
本実施形態に係る第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、中心軸Ａの全周のうち半周の領域内に位置する。そのため、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、通線工具１を、既設の通信ケーブル１０１の底面６０側にガイドしない。また、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとを底面６０側に位置させることができるため、通線工具１を、底面６０から所定の高さＨに容易に保つことができる。従って、本実施形態においては、通線工具１が、空間６２に侵入することを抑制することができる。そのため、通信ケーブル１００が、既設の通信ケーブル１０１の下部（底面６０側）に侵入することをより好適に抑制することができる。また、本実施形態に係る取り付け治具４は、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂと２つの足部を有するため、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとが、倒れることにより底面６０に接地しなくなることを抑制することができる。なお、第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとが底面６０側に位置していることを作業者が確認できるように、本体部２の外周にマーキングを設けてもよい。
【００３７】
また、取り付け治具４は、通線工具１を使用しない際は、取付け治具４の第１の足部３６ａと第２の足部３６ｂとは、本体部２と並列している。従って、本実施形態に係る取り付け治具４は、通線工具１を使用しない場合に、通線工具１の収納が容易になる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る通線工具１は、長軸部３３ａと長軸部３３ｂとが中心軸Ａに向かって凸形状となっているため、通信ケーブル１００の通線を容易にすることができる。
【００３９】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について、図面を基に説明する。変形例に係る取り付け治具は、本実施形態と、足部の折り曲げ部の形状が異なる。その他の構成は本実施形態と共通するため、説明を省略する。
【００４０】
図１３は、変形例１に係る取り付け治具４ｃを示す図である。図１３に示すように、取付け治具４ｃは、第１の足部３６ｃと、第２の足部３６ｄとを有する。第１の足部３６ｃの折り曲げ部３４ｃと、第２の足部３６ｄの折り曲げ部３４ｄとは、それぞれ切欠き７０ｃ，７０ｄを有する。折り曲げ部３４ｃ及び折り曲げ部３４ｄは、切欠き７０ｃ，７０ｄを有するため、曲げに対する剛性が、長軸部３３ｃ，３５ｃ及び長軸部３３ｄ，３５ｄよりも小さくなっている。従って、取付部３１と取付部３２とを近づけると、第１の足部３６ｃ及び第２の足部３６ｄは、折り曲げ部３４ｃ及び折り曲げ部３４ｄを中心に折れ曲がる。
【００４１】
図１４は、変形例２に係る取り付け治具４ｅを示す図である。図１４に示すように、取付け治具４ｅは、第１の足部３６ｅと、第２の足部３６ｆとを有する。第１の足部３６ｅの折り曲げ部３４ｅと、第２の足部３６ｆの折り曲げ部３４ｆとは、長軸部３３ｅ，３５ｅ及び長軸部３３ｆ，３５ｆよりも曲げ剛性が高い部材により製造されている。従って、第１の足部３６ｅは、第２の端部３８ｅ，３９ｅにおいて曲げ剛性が小さくなり、第２の足部３６ｆは、第２の端部３８ｆ，３９ｆにおいて曲げ剛性が小さくなる。従って、取付部３１と取付部３２とを近づけると、第１の足部３６ｅ及び第２の足部３６ｆは、折り曲げ部３４ｅ及び折り曲げ部３４ｆを中心に折れ曲がる。このように、折り曲げ部３４ｅ，３４ｆは、長軸部とは別の部材によって製造されていてもよいし、折り曲げ部３４ｅ，３４ｆは、長軸部と同じ部材の周囲に補強部材を設けて製造してもよい。
【００４２】
変形例１及び変形例２においても、本実施形態と同様に、取付部３１と取付部３２とを近づけると、長軸部が中心軸Ａに向かって凸形状となるため、通信ケーブル１００の通線を容易にでき、既設の通信ケーブル１０１又は通信ケーブル１００にダメージが発生することを抑制することができる。このように、折り曲げ部は、取付部３１と取付部３２とを近づけると、長軸部が中心軸Ａに向かって凸形状になれば、形状は限定されない。
【００４３】
以上、実施形態及び変形例について説明したが、これらの実施形態等の内容によりこれらの実施形態等が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  通線工具
２  本体部
３  接続部
４  取付け治具
３１  取付部
３２  取付部
３６ａ  第１の足部
３６ｂ  第２の足部
１００  通信ケーブル
１０１  既設の通信ケーブル
ＦＬ  フリーアクセスフロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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