(57)【要約】      （修正有）【課題】低減率を低く抑えて、全体としての耐力を向上させることが可能な門型クレーンの配置構造を提供する。【解決手段】走行方向に隣り合う複数のクレーン３，４を異なる軌道１７上に配置して、一方の門型クレーンの脚部の下端部を他方の門型クレーンのガーダの下方にはみ出して配置し、ガーダ１０，１３同士を接近させて接触させる。これにより、ガーダ同士の間隔ｂを小さくして、低減率を小さな値とすることができるので、クレーンの構造部分にかかる風荷重を小さくする。また、脚部９，１２の下端部９ａ，１２ａを地面に対して固定すると共にガーダ同士を接触させて、複数の門型クレーンを固縛することで、複数の門型クレーンを一体として風荷重を負担させ耐力を結集する。【選択図】図２
2015124054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された異なる軌道に沿って走行可能な複数の門型クレーンの配置構造であって、
前記門型クレーンは、前記門型クレーンの走行方向に直交する方向である幅方向に離間して配置された一対の脚部と、前記一対の脚部に架け渡されたガーダとを備え、
前記複数の門型クレーン同士は、前記幅方向に重なるように配置されており、
前記複数の門型クレーンの対向する前記ガーダ同士は前記走行方向に接触するように接近して配置され、前記複数の門型クレーンの前記脚部の下端部が地面に対して固定されていることを特徴とする門型クレーンの配置構造。
【請求項２】
前記複数の門型クレーンの前記ガーダには、前記走行方向に対向する他方の前記ガーダ側へ向けて張り出す張出部がそれぞれ設けられ、
前記張出部同士が前記走行方向に接触可能であることを特徴とする請求項１に記載の門型クレーンの配置構造。
【請求項３】
前記ガーダ同士が接触する接触部には、伝達される力を緩和するための弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の門型クレーンの配置構造。
【請求項４】
前記門型クレーンは、地面に対して前記脚部を固定する逸走防止装置を備え、
前記逸走防止装置は、前記脚部をそれぞれ独立して地面に固定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の門型クレーンの配置構造。
【請求項５】
前記一対の脚部は、前記幅方向の剛性が弱い方の脚部である揺脚と、前記揺脚よりも前記幅方向の剛性が強い脚部である剛脚と、を有し、
前記複数の門型クレーンのうちの一方である第１の門型クレーンは、前記ガーダの一端側に前記揺脚が配置され、前記ガーダの他端側に前記剛脚が配置され、
前記複数の門型クレーンのうちの他方である第２の門型クレーンは、前記ガーダの一端側に前記剛脚が配置され、前記ガーダの他端側に前記剛脚が配置され、
前記逸走防止装置は、前記揺脚を固定する揺脚用逸走防止装置と、前記剛脚を固定する剛脚用逸走防止装置と、を含み、
前記揺脚用逸走防止装置は、前記剛脚用逸走防止装置よりも大きな遊びを許容して、前記揺脚を固定することを特徴とする請求項４に記載の門型クレーンの配置構造。
【請求項６】
前記脚部の下端部には、前記脚部の浮き上がりを防止するための浮き上がり防止装置が設けられており、
一本の前記脚部に対して、前記幅方向に複数の前記浮き上がり防止装置が配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の門型クレーンの配置構造。
【請求項７】
前記門型クレーンは、造船所に設置されたゴライアスクレーンであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の門型クレーンの配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の門型クレーンの休止時における配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から一対のレール上を走行可能な門型のクレーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のクレーンは、レール上を走行するための一対の走行装置と、一対の走行装置から上方に延びる支柱と、クレーンの走行方向と直交する方向に離間する一対の支柱に架け渡された橋梁トラスとを備えている。特許文献１には、港湾施設において、共用レール上を走行する複数のクレーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋外に設置された門型クレーンでは、強風時において運転を停止して、クレーンが風によってレールから浮き上がらないようにする必要がある。上記の特許文献１に記載の従来技術では、共用のレール上を走行する２台のクレーンを隣接して配置して、クレーン同士を連結させて固縛している。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、隣接するクレーンが共用のレール上に配置されているので、クレーン同士を接近させるには限界があった。クレーン構造規格で定められているクレーンの構造部分にかかる風荷重Ｗの計算では、風の方向に対して２面以上重なっているときは、風の方向に対して第１の面の投影面積Ａ１に、風の方向に対して第２の面のうち第１の面と重なっている部分の投影面積Ａ２に低減率ηを乗じて得た面積を加えることが規定されている。低減率ηは、第１の面と第２の面との距離が近いほど小さな値となり（ＪＩＳ  Ｂ  ８８３０  クレーン−風荷重の評価）、低減率ηが小さな値であると、低減率ηが大きな値である場合と比較して、風荷重Ｗが小さいものとなる。クレーン同士の隙間が大きくなるほど、風荷重Ｗが大きくなるため、クレーンを接近させて低減率ηを小さくすることが求められている。
【０００６】
本発明は、複数の門型クレーンを一体として耐力を結集すると共に低減率を低く抑えて、全体としての耐力を向上させることが可能な門型クレーンの配置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、平行に配置された異なる軌道に沿って走行可能な複数の門型クレーンの配置構造であって、前記門型クレーンは、前記門型クレーンの走行方向に直交する方向である幅方向に離間して配置された一対の脚部と、前記一対の脚部に架け渡されたガーダとを備え、前記複数の門型クレーン同士は、前記幅方向に重なるように配置されており、前記複数の門型クレーンの対向する前記ガーダ同士は前記走行方向に接触するように接近して配置され、前記複数の門型クレーンの前記脚部の下端部が地面に対して固定されていることを特徴としている。
【０００８】
この門型クレーンの配置構造によれば、走行方向に隣り合う複数のクレーンが互いに異なる軌道上を走行するので、一方の門型クレーンの脚部の下端部を他方の門型クレーンのガーダの下方にはみ出して配置させることが可能であり、ガーダ同士を接近させて接触するように配置することができる。これにより、ガーダ同士の間隔ｂを小さくして、低減率ηを小さな値とすることができるので、クレーンの構造部分にかかる風荷重Ｗを小さくすることができる。また、脚部の下端部を地面に対して固定すると共にガーダ同士を接触させて、複数の門型クレーンを固縛することで、複数の門型クレーンを一体として風荷重を負担させ耐力を結集することができる。これにより、固縛された複数の門型クレーンによる全体の耐力を向上させることができる。
【０００９】
また、複数の門型クレーンの前記ガーダには、前記走行方向に対向する他方の前記ガーダ側へ向けて張り出す張出部がそれぞれ設けられ、前記張出部同士が前記走行方向に接触可能である構成でもよい。これにより、張出部同士を接触させて荷重を伝達することができる。
【００１０】
ガーダ同士が接触する接触部には、伝達される力を緩和するための弾性部材が設けられていることが好ましい。これにより、接触部同士が擦れて摩耗することが回避される。
【００１１】
門型クレーンは、地面に対して前記脚部を固定する逸走防止装置を備え、前記逸走防止装置は、前記脚部をそれぞれ独立して地面に固定することが好ましい。これにより、それぞれの脚部に対して逸走防止装置が設けられて、全ての脚部が独立して地面に対して固定される。
【００１２】
また、一対の脚部は、幅方向の剛性が弱い方の脚部である揺脚と、揺脚よりも幅方向の剛性が強い脚部である剛脚と、を有し、前記複数の門型クレーンのうちの一方である第１の門型クレーンは、前記ガーダの一端側に前記揺脚が配置され、前記ガーダの他端側に前記剛脚が配置され、前記複数の門型クレーンのうちの他方である第２の門型クレーンは、前記ガーダの一端側に前記剛脚が配置され、前記ガーダの他端側に前記剛脚が配置され、前記逸走防止装置は、前記揺脚を固定する揺脚用逸走防止装置と、前記剛脚を固定する剛脚用逸走防止装置と、を含み、前記揺脚用逸走防止装置は、前記剛脚用逸走防止装置よりも大きな遊びを許容して、前記揺脚を固定することが好適である。
【００１３】
このような構成の門型クレーンの配置構造によれば、ガーダの端部側で、揺脚と剛脚とが走行方向に隣り合って配置されている。この構成では、剛脚を固定する逸走防止装置の遊びが、揺脚を固定する逸走防止装置の遊びよりも大きいので、剛脚の動きを許容することができ、剛脚に過度の負荷が作用することが抑制される。
【００１４】
また、脚部の下端部には、前記脚部の浮き上がりを防止するための浮き上がり防止装置が設けられており、一本の前記脚部に対して、前記幅方向に複数の前記浮き上がり防止装置が配置されていることが好ましい。これにより幅方向において脚部の両側に配置された浮き上がり防止装置によって負荷を複数に分散して、脚部を浮き上がりにくくすることができる。
【００１５】
また、本発明の門型クレーンの配置構造は、造船所に設置されたゴライアスクレーンに適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の門型クレーンの配置構造によれば、複数の門型クレーンを一体として耐力を結集すると共に低減率ηを低く抑えて、全体として耐力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るゴライアスクレーンの配置構造を示す斜視図である。
【図２】ゴライアスクレーンの揺脚である脚部を、内側（プール側）から示す図であり、ゴライアスクレーンに作用する風荷重を示す図である。
【図３】ゴライアスクレーンのガーダを示す平面図であり、ガーダに作用する風荷重を示す図である。
【図４】ガーダのダブルボックス構造を示す平面図であり、ガーダに作用する風荷重を示す図である。
【図５】脚部の移動を拘束するストッパー装置を示す概略図である。
【図６】脚部の浮き上がりを防止するタイダウン装置を示す概略図である。
【図７】第２実施形態に係るゴライアスクレーンの配置構造を示す概略側面図である。
【図８】ダブルボックス型のガーダを接近して配置した状態を示す概略図である。
【図９】（ａ）風荷重Ｗの計算で使用される低減率η、充実率φ及び間隔率（ｂ／ｈ）の関係を示すグラフである。（ｂ）型鋼構造によるガーダの高さｈ及び面間の距離ｂを示す概略図である。（ｃ）箱形構造によるガーダの高さｈ及面間の距離ｂを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る門型クレーンの配置構造の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示されるように、造船所のドック１は複数のゴライアスクレーン（門型クレーン）を有するクレーンシステム２を備える。クレーンシステム２は、第１ゴライアスクレーン３及び第２ゴライアスクレーン４を有する。ドック１には、例えば建造中の船を配置することが可能なプール５が設けられ、このプール５の両側には岸壁６，７が配置されている。第１ゴライアスクレーン３は、岸壁６，７にそれぞれ配置された一対の脚部８，９と、一対の脚部８，９に架け渡されたガーダ１０とを備えている。第２ゴライアスクレーン４は、岸壁６，７にそれぞれ配置された一対の脚部１１，１２と、一対の脚部１１，１２に架け渡されたガーダ１３とを備えている。
【００２０】
プール５に隣接する一方の岸壁６は、プール５を挟んで対向する他方の岸壁７よりも広い幅（図示Ｘ方向における長さ）を有している。一方の岸壁６は、例えば、造船時などにおいて、各種部品、ブロック体などを載置することができる。一対の岸壁６，７上には、それぞれレール（軌道）１４〜１７が設けられている。レール１４〜１７は、プール５の長手方向（図示Ｙ方向）に沿って延在している。レール１４，１６は岸壁６上に配置され、レール１５，１７は岸壁７上に配置されている。第１ゴライアスクレーン３は一対のレール１４，１５に沿って走行し、第２ゴライアスクレーン４は一対のレール１６，１７に沿って走行する。
【００２１】
第１ゴライアスクレーン３は、一対の脚部８，９として、剛脚である脚部８と揺脚である脚部９とを有する。剛脚の図示Ｘ方向の剛性は、揺脚の図示Ｘ方向の剛性よりも高くなっている。脚部８は岸壁６のレール１４上を移動可能であり、脚部９は岸壁７上のレール１５上を移動可能である。脚部８，９の下端部８ａ，９ａには、レール１４，１５を走行するための走行装置１８がそれぞれ設けられている。走行装置１８には複数の車輪が設けられている。
【００２２】
第１ゴライアスクレーン３は、ガーダ１０に沿って移動可能なトロリー１９を有し、トロリー１９には、重量物を吊り上げるための吊り上げ装置が設けられている。第１ゴライアスクレーン３は、重量物を吊り上げると共に搬送することができる。
【００２３】
第２ゴライアスクレーン４は、一対の脚部１１，１２として、剛脚である脚部１１と揺脚である脚部１２とを有する。剛脚の図示Ｘ方向の剛性は、揺脚の図示Ｘ方向の剛性よりも高くなっている。脚部１１は岸壁６のレール１６上を移動可能であり、脚部１２は岸壁７上のレール１７上を移動可能である。脚部１１，１２の下端部１１ａ，１２ａには、レール１６，１７を走行するための走行装置１８がそれぞれ設けられている。走行装置１８には複数の車輪が設けられている。
【００２４】
第２ゴライアスクレーン４は、ガーダ１３に沿って移動可能なトロリー１９を有し、トロリー１９には、重量物を吊り上げるための吊り上げ装置が設けられている。第２ゴライアスクレーン４は、重量物を吊り上げると共に搬送することができる。
【００２５】
図２及び図３は、ガーダ１０，１３を接近させた状態のクレーンシステム２を示す概略図である。図２は、クレーンシステム２を内側（脚部８，１１側）から示す概略図である。図３は、ガーダ１０，１３を上方から示す平面図である。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、ガーダ１０には、クレーンの走行方向（Ｙ方向）に対向する相手側のガーダ１３側へ向けて張り出す張出部であるストッパー２１が設けられている。ストッパー２１は、ガーダ１０の長手方向の両端部にそれぞれ配置されている。ガーダ１３には、走行方向に対向する相手側のガーダ１０側へ向けて張り出す張出部であるストッパー２２が設けられている。ストッパー２２は、ガーダ１３の長手方向の両端部にそれぞれ配置されている。ストッパー２１，２２は、走行方向において対向するように配置され、互いの先端部同士が当接可能な位置に配置されている。ストッパー２１，２２の先端部には、伝達される力を緩和するための弾性部材がそれぞれ取り付けられている。弾性部材としては、例えばゴム、バネ部材などを使用することができる。
【００２７】
また、ガーダ１０，１３において、一方の端部側である脚部８，１１側に配置されたストッパー２１，２２は、上から見た場合に、脚部８に対応する位置に配置されている。ガーダ１０，１３において、他方の端部側である脚部９，１２側に配置されたストッパー２１，２２は、上から見た場合に、脚部１２に対応する位置に配置されている。
【００２８】
図４は、ガーダ１０の平面図である。図４に示されるように、ガーダ１０はダブルボックス型のガーダであり、断面が矩形の箱型の強度部材１０ａ，１０ｂを有する。一対の強度部材１０ａ，１０ｂは長手方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に対向して配置され、長手方向の端部同士が連結されている。ガーダ１３は、ダブルボックス型のガーダであり、一対の強度部材を備える。
【００２９】
（逸走防止装置）
脚部８の下端部８ａには、脚部８を岸壁（地面）の基礎金物に固定するための逸走防止装置２３がそれぞれ設けられている。図５は、逸走防止装置２３を示す概略図である。逸走防止装置２３は、脚部８の下端部８ａに固定された本体２３ａと、本体２３ａから下方に張り出す支柱部材２３ｂとを有する。本体２３ａには、支柱部材２３ｂを上下方向に駆動するための駆動機構（例えば油圧シリンダ）が設けられている。
【００３０】
また、岸壁６には、支柱部材２３ｂが嵌められる受容部２４（基礎金物）が設けられている。受容部２４には、支柱部材２３ｂと当接し支柱部材２３ｂの動きを拘束する一対の支持金物２４ａが配置されている。支持金物２４ａは、クレーンの走行方向に離間して配置されている。第１ゴライアスクレーン３の運転停止時において、支柱部材２３ｂを降下させて支持金物２４ａ間に挿入する。支柱部材２３ｂと支持金物２４ａとが当接して、支柱部材２３ｂの動きが拘束され、脚部８の移動を拘束する。図５（ａ）に示されるように、一対の支持金物２４ａ間の間隔を小さくすることで、遊びを小さくして、支持金物２４ａの動きを拘束する。また、図５（ｂ）に示されるように、一対の支持金物２４ａ間の間隔を大きくすることで、遊びを大きくすることができる。
【００３１】
逸走防止装置２３は、脚部８の他、脚部９，１１，１２にそれぞれ設けられている。逸走防止装置２３は、各脚部８，９，１１，１２の下端部８ａ，９ａ，１１ａ，１２ａにおいて、クレーンの走行方向の中央部に設けられていてもよく、走行方向の両端部に設けられていてもよく、更には、走行方向に直交する幅方向の両側に設けられていてもよい。逸走防止装置２３は、下端部８ａ，９ａ，１１ａ，１２ａに設けられた走行装置１８に設けられていてもよく、その他の部分に連結されていてもよい。また、脚部８，９，１１，１２において、走行方向に延在する強度部材（シルビーム）に固定されていてもよい。
【００３２】
（浮き上がり防止装置）
脚部８の下端部８ａには、脚部８の浮き上がりを防止するための浮き上がり防止装置（タイダウン装置）２５が設けられている。図６は、浮き上がり防止装置２５が設けられた脚部８の下端部８ａを示す概略図である。図６では、レール１４が延在する方向から示している。浮き上がり防止装置２５は、レール１４を挟んでクレーンの幅方向の両側に配置されている。また、浮き上がり防止装置２５は、レール１４が延在する方向において、複数設けられている。
【００３３】
浮き上がり防止装置２５は、脚部８の下端部８ａから下方に延びる棒状部材２５ａを有する。棒状部材２５ａの下端には幅方向に張り出すつば部２５ｂが形成されている。
【００３４】
岸壁６には、地上側から上方に延びる一対の鉤部材２５ｃが設けられている。一対の鉤部材２５ｃは、クレーンの幅方向において、つば部２５ｂを挟むように両側に配置されている。鉤部材２５ｃの上端部は、つば部２５ｂの上方で棒状部材２５ａ側に屈曲されている。クレーンの幅方向において、鉤部材２５ｃの上端部と、つば部２５ｂとが重なるように配置されている。強風などによって、脚部８が上方に引き上げられるような場合には、つば部２５ｂが鉤部材２５ｃの上端部に引っ掛かり、脚部８の上方への移動が防止される。これにより、脚部８の浮き上がりが防止される。
【００３５】
浮き上がり防止装置２５は、脚部８の他、脚部９，１１，１２にそれぞれ設けられている。
【００３６】
次に、運転停止時におけるゴライアスクレーンの配置について説明する。例えば、台風が接近しているときは、天気予報により知ることが可能であるため、ゴライアスクレーンの運転を停止する。強風が発生するおそれがある場合には、図１〜図３に示されるように、第１ゴライアスクレーン３及び第２ゴライアスクレーン４を走行方向（Ｙ方向）に接近させて配置する。
【００３７】
ガーダ１０，１３を接近させた状態において、第１ゴライアスクレーン３の脚部９の下端部９ａは、走行方向において、第２ゴライアスクレーン４側に張り出している。側方（Ｘ方向）から見た場合に、下端部９ａはガーダ１３の下方まで張り出している。ガーダ１０，１３を接近させた状態において、第２ゴライアスクレーン４の脚部１２の下端部１２ａは、走行方向において、第１ゴライアスクレーン３側に張り出している。側方から見た場合に、下端部１２ａはガーダ１０の下方まで張り出している。
【００３８】
ガーダ１０，１３を接近させた状態において、第１ゴライアスクレーン３の脚部８の下端部８ａは、走行方向において、第２ゴライアスクレーン４側に張り出している。側方から見た場合に、下端部８ａはガーダ１３の下方まで張り出している。ガーダ１０，１３を接近させた状態において、第２ゴライアスクレーン４の脚部１１の下端部１１ａは、走行方向において、第１ゴライアスクレーン３側に張り出している。側方から見た場合に、下端部１１ａはガーダ１０の下方まで張り出している。
【００３９】
なお、図２に示されるようにガーダ１０，１３を最も接近させた場合において、ガーダ１０，１３の対向する側面同士の間隔ｂは、一例として８５００ｍｍである。また、上下方向（Ｚ方向）において、ガーダ１０，１３はともに同じ高さに配置され、同一の幅ｈを有する。この時の間隔率（ｂ／ｈ）は、一例として１．０６である。間隔率（ｂ／ｈ）が１．０６であると、クレーンの構造部分にかかる風荷重Ｗの計算において、低減率ηを低く設定することができる。
【００４０】
図２及び図３に示されるように、ガーダ１０，１３のストッパー２１，２２同士は、互いに押し当てられている。これにより、ガーダ１０，１３がクレーンの走行方向に接触した状態となる。また、図５に示されるように、ガーダ１０，１３が接近した状態において、各脚部８，９，１１，１２の下端部８ａ，９ａ，１１ａ，１２ａは、逸走防止装置２３によって、岸壁６，７の基礎金物に対して固定され、クレーンの走行方向への移動が拘束される。また、図６に示されるように、ガーダ１０，１３が接近した状態において、脚部８，９，１１，１２の下端部８ａ，９ａ，１１ａ，１２ａは、浮き上がり防止装置２５によって拘束されて、上方への移動が防止されている。
【００４１】
また、図４に示されるように、運転停止時において、ガーダ１０上のトロリーを強度部材１０ａ，１０ｂの長手方向の中央部１０ｃに配置する。これにより、強度部材の横向き（Ｙ方向）の荷重を対向する強度部材に伝達することができ、強風に対するガーダ１０の強度を向上させることができる。同様にガーダ１３においてもトロリーを強度部材の長手方向の中央部に配置する。
【００４２】
このゴライアスクレーンの配置構造によれば、走行方向に隣り合う複数のゴライアスクレーン３，４が互いに異なるレール１４〜１７上に配置されているので、一方のゴライアスクレーンの脚部の下端部を他方のゴライアスクレーンのガーダの下方にはみ出して配置させることができ、ガーダ１０，１３同士を接近させて接触させることができる。これにより、ガーダ１０，１３の間隔率（ｂ／ｈ）を小さくして、低減率ηを小さな値とすることができ、クレーンの構造部分にかかる風荷重Ｗを小さくすることができる。また、脚部８，９，１１，１２の下端部８ａ，９ａ，１１ａ，１２ａを地面に対して固定すると共にガーダ１０，１３同士を接触させて、複数のゴライアスクレーン３，４を固縛することで、クレーンを一体として風荷重を負担させ耐力を結集することができる。これにより、固縛された複数のゴライアスクレーン３，４による全体の耐力を向上させることができる。
【００４３】
また、ガーダ１０，１３には、走行方向に対向する相手側のガーダ側へ向けて張り出すストッパー２１，２２がそれぞれ設けられているので、ストッパー２１，２２同士を押し当てて、相手側のガーダに荷重を伝達することができる。
【００４４】
また、ゴライアスクレーン３，４には逸走防止装置２３が設けられているので、全ての脚部を独立して岸壁の基礎金物に対して固定することができる。これにより、脚部の下端部を地面に固定して、荷重を分散させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して第２実施形態に係るゴライアスクレーンの配置構造について説明する。なお、第１実施形態と同一の説明は省略する。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第２ゴライアスクレーン３４において揺脚と剛脚の配置が異なる点である。第２ゴライアスクレーン３４は、一方の岸壁６上に揺脚である脚部が配置され、他方の岸壁７上に剛脚である脚部３５が配置されている。
【００４６】
このようにクレーンの走行方向に隣接する脚部９，３５が揺脚と剛脚であり、脚部９，３５の剛性が異なる場合には、逸走防止装置２３における遊びに差を設ける。図５（ａ）は、剛脚側に設けられた逸走防止装置２３を示し、図５（ｂ）揺脚側に設けられた逸走防止装置２３示している。このように、揺脚側の逸走防止装置２３において、支持金物２４ａ間の隙間を大きくし、剛脚側の逸走防止装置２３において、支持金物２４ａ間の隙間を小さくする。これにより、揺脚と剛脚との間の負荷を均等化させることができ、一方の脚部に大きな負荷がかかることを防止することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係るゴライアスクレーンのガーダ４１，４２の接近状態を示している。図８に示されるように、ダブルボックス型のガーダ４１，４２において、強度部材４１ａ，４２ａの断面を台形状にしてもよい。強度部材４１ａ，４２ａの長手方向に直交する断面は、台形状を成し、上辺４１ｂ，４２ｂが下辺４１ｃ，４２ｃよりも長くなっている。これにより、強度部材間において、上端側をより接近させることができる。また、ガーダ４１，４２上に配置されたトロリー１９から垂下するワイヤ（吊り上げ装置のワイヤ）１９ａの振れ幅を確保しつつ、同一のガーダにおける強度部材を接近させることができる。これにより、ガーダ４１，４２を接近させて低減率ηを小さくして、風荷重Ｗの値を小さくすることができる。
【００４８】
なお、図８に示す場合には、間隔率（ｂ３／ｈ２）は、一例として０．４である。ｂ３は、ガーダ４１，４２間の距離であり、ガーダのＹ方向の中心同士の距離である（一例としてｂ３＝１６０００ｍｍ）。ｈ２は、ガーダの上下方向の幅である（ｈ２＝１００００ｍｍ）。また、図８中の間隔ｂ２は、強度部材間の距離であり、対向する側面間の距離である。図８では、一例として間隔ｂ２＝４０００ｍｍである。
【００４９】
（風荷重の計算について）
次に、クレーン構造規格で定められているクレーンの構造部分に係る風荷重Ｗの計算について説明する。風荷重Ｗの値は下記式（１）により算出することができる。
【数１】
2015124054.tif 000003
ここで、Ｗは風荷重（Ｎ；単位  ニュートン）である。ｑは速度圧（Ｎ／ｍ２；単位  ニュートン毎平方メートル）である。Ｃは風力係数である。Ａは受圧面積（ｍ２；単位  平方メートル）である。
【００５０】
速度圧ｑの値は、クレーンの状態に応じて異なる。クレーンの状態が作動時である場合には、下記式（２）により算出する。クレーンの状態が停止時である場合には、下記式（３）により算出する。
【数２】
2015124054.tif 000004
【数３】
2015124054.tif 000005
ここで、ｈはクレーンの風を受ける面の地上からの高さ（ｍ：単位  メートル）である。
【００５１】
風力係数Ｃはクレーンの風を受ける面に関して風洞試験を行って得た値とすることができる。または、「ＪＩＳ  Ｂ  ８８３０  クレーン−風荷重の評価」に記載された風力係数Ｃを使用してもよい。
【００５２】
受圧面積Ａは、クレーンの風を受ける面の風の方向に直角な面に対する投影面積（以下この項において「投影面積」という。）とする。この場合において、クレーンの風を受ける面が風の方向に対して二面以上重なっているときは、風の方向に対して第一の面の投影面積に、風の方向に対して第二以降の面（以下この項において「第二以降の面」という。）のうち風の方向に対して前方にある面と重なっている部分の投影面積に図９に示す低減率ηを乗じて得た面積及び第二以降の面のうち風の方向に対して前方にある面と重なっていない部分の投影面積を加えた面積とする。
【００５３】
図９（ａ）は風荷重Ｗの計算で使用される低減率η、充実率φ及び間隔率（ｂ／ｈ）の関係を示すグラフである。図９（ｂ）箱形構造によるけた（ガーダ）の高さｈ及面間の距離ｂを示す概略図である。図９（ｃ）型鋼構造によるけたの高さｈ及び面間の距離ｂを示す概略図である。
【００５４】
図９において、ｂは相対するクレーンの風を受ける面に係るけたの間隔である。ｈは相対するクレーンの風を受ける面に係るけたのうち風の方向に対して前方にあるけたの高さである。φは相対するクレーンの風を受ける面に係るけたのうち風の方向に対して前方にあるけたのクレーンの風を受ける面に係る充実率（平板により構成される面及び円筒の面については１とする。）である。
【００５５】
図９に記載されたグラフは「ＪＩＳ  Ｂ  ８８３０  クレーン−風荷重の評価」に基づいている。「ＪＩＳ  Ｂ  ８８３０  クレーン−風荷重の評価」は、ISO 4302, Cranes−Wind load assessment を翻訳し、一部技術的内容を変更して作成されたものである。
【００５６】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００５７】
上記実施形態では、２台のゴライアスクレーンを接近させて配置しているが、３台以上のゴライアスクレーンを接近させて配置してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、ダブルボックス型のガーダについて説明しているが、ガーダの構造は、箱型の強度部材が１つのみであるシングルボックス型のガーダでもよく、その他の構造のゴライアスクレーンでもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、造船所に設置されたゴライアスクレーンについて説明しているが、門型クレーンは、ゴライアスクレーンに限定されず、例えば、軌道に沿って走行可能なその他の門型クレーン、橋形クレーンに本発明の配置構造を適用することもできる。
【００６０】
また、ストッパー２１，２２が設けられておらず、ガーダ１０とガーダ１３とが直接接触する構成でもよい。
【００６１】
また、ゴライアスクレーンの一対の脚部は、剛脚及び揺脚をそれぞれ備えるものに限定されず、剛脚のみ又は揺脚のみを備える一対の脚部でもよい。
【００６２】
門型クレーンの配置構造では、門型クレーンの幅方向から見た場合に、一の門型クレーンの脚部及び他の門型クレーンの少なくとも一部同士が重なるように配置されていればよい。
【００６３】
門型クレーンの配置構造では、ガーダ同士は、走行方向において対向する面同士が接触するように接近して配置されていればよい。例えば、対向する張出部同士が接触するものでもよく、張出部と張出部に対向するガーダの面とが接触するものでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…ドック、２…クレーンシステム、３…第１ゴライアスクレーン、４，３４…第２ゴライアスクレーン、８，１１，３５…脚部（剛脚）、９，１２…脚部（揺脚）、１０，１３，４１，４２…ガーダ、１４〜１７…レール（軌道）、１８…走行装置、２３…逸走防止装置、２５…浮き上がり防止装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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