(57)【要約】【課題】電源電圧が異なる複数の電源がインターホン親機に接続されても適切に動作することができるインターホンシステムを提供する。【解決手段】供給電圧がインターホン親機２０に印加されると、供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部３２と、複数の供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルを参照して、前記電圧測定部３２で測定された電圧値から対応する動作モードを決定し、決定した動作モードでインターホン親機２０を動作させる親機制御部２８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる供給電圧に対応したインターホン親機であって、
前記供給電圧が印加されると、供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部と、
複数の供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルを参照して、前記電圧測定部で測定された電圧値から対応する動作モードを決定し、決定した動作モードで動作させる制御部と、
を備えたことを特徴とするインターホン親機。
【請求項２】
請求項１に記載のインターホン親機において、
撮像部無しドアホンと撮像部付きドアホンのいずれか一方が接続可能なものであり、
前記対応モードテーブルは、供給される複数の異なる供給電圧毎に、前記撮像部無しドアホンが接続されている状態における供給電圧の範囲と、前記撮像部付きドアホンが接続されて電圧降下している状態における複数の供給電圧の範囲とが設定されていることを特徴とするインターホン親機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインターホン親機において、
前記供給電圧の範囲内で、フェイルセーフ値が設定され、
前記制御部は、前記フェイルセーフ値以下となると、低消費電量モードに移行させることを特徴とするインターホン親機。
【請求項４】
請求項３に記載のインターホン親機において、
前記フェイルセーフ値は、施工時閾値と、施工時閾値よりも低い値の運用時閾値とでなり、
前記制御部は、電圧が初めて印加された場合は前記施工時閾値を設定し、施工終了後に所定の動作を行うことで前記運用時閾値に変更することを特徴とするインターホン親機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のインターホン親機において、
前記低消費電量モードに移行した際、動作が制限されている旨を報知する報知手段を備えることを特徴とするインターホン親機。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のインターホン親機において、
前記制御部は、前記フェイルセーフ値以下の範囲で、前記供給電圧が下がるにつれて動作を段階的に制限することを特徴とするインターホン親機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のインターホン親機と、
前記インターホン親機に電力供給を行う電源とを備えたことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のインターホンシステムにおいて、
集合住宅の共用玄関に設置されるとともに前記インターホン親機と通信可能に接続される共用玄関機を備え、
前記インターホン親機は、前記共用玄関機に対して、自身の識別情報と前記電源から受信した前記電源の識別情報とを送信することを特徴とするインターホンシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、自身が前記電源の識別情報を受信していない場合に、前記識別情報を受信していない旨の報知、及び、他の端末に対して前記識別情報を受信していない旨の通知の少なくとも一方を行うことを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン親機及びインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅で使用されるインターホン親機は、それぞれの住戸に設置されるものであり、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設けられる共用部装置（ロビーインターホン）との間で通話等が可能となっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インターホン親機は、例えば、共用部装置に備えられる電源から電力供給して動作させることが考えられる。
しかしながら、例えば、共用部装置に接続するインターホン親機の数が増えることで共用部装置に備えられる電源のみでは電力供給がまかなえない場合がある。その際、共用部装置に備えられる電源以外の別電源から各親機に対して電力供給を行う必要が生じる。
【０００５】
このとき、共用部装置に備えられる電源の電源電圧と、前記別電源との電源電圧が異なる場合では、親機に印加される電圧が異なるため、インターホン親機側において適切に動作できない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電源電圧が異なる複数の電源が接続されても適切に動作することができるインターホン親機及びインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、インターホン親機は、複数の異なる供給電圧に対応したインターホン親機であって、前記供給電圧が印加されると、供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部と、複数の供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルを参照して、前記電圧測定部で測定された電圧値から対応する動作モードを決定し、決定した動作モードで動作させる制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また上記構成において、撮像部無しドアホンと撮像部付きドアホンのいずれか一方が接続可能なものであり、前記対応モードテーブルは、供給される複数の異なる供給電圧毎に、前記撮像部無しドアホンが接続されている状態における供給電圧の範囲と、前記撮像部付きドアホンが接続されて電圧降下している状態における複数の供給電圧の範囲とが設定されていることが好ましい。
【０００９】
また上記構成において、前記供給電圧の範囲内で、フェイルセーフ値が設定され、前記制御部は、前記フェイルセーフ値以下となると、低消費電量モードに移行させることが好ましい。
【００１０】
また上記構成において、前記フェイルセーフ値は、施工時閾値と、施工時閾値よりも低い値の運用時閾値とでなり、前記制御部は、電圧が初めて印加された場合は前記施工時閾値を設定し、施工終了後に所定の動作を行うことで前記運用時閾値に変更することが好ましい。
【００１１】
また上記構成において、前記低消費電量モードに移行した際、動作が制限されている旨を報知する報知手段を備えることが好ましい。
また上記構成において、前記制御部は、前記フェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれて動作を段階的に制限することが好ましい。
【００１２】
また上記課題を解決するために、インターホンシステムは、上記いずれかの構成のインターホン親機と、前記インターホン親機に電力供給を行う電源とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また上記構成において、集合住宅の共用玄関に設置されるとともに前記インターホン親機と通信可能に接続される共用玄関機を備え、前記インターホン親機は、前記共用玄関機に対して、自身の識別情報と前記電源から受信した前記電源の識別情報とを送信することが好ましい。
【００１４】
また上記構成において、前記インターホン親機は、自身が前記電源の識別情報を受信していない場合に、前記識別情報を受信していない旨の報知、及び、他の端末に対して前記識別情報を受信していない旨の通知の少なくとも一方を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のインターホン親機及びインターホンシステムによれば、電源電圧が異なる複数の電源が接続されても適切に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるインターホンシステムの概略構成図である。
【図２】同上におけるインターホンシステムのブロック図である。
【図３】対応モードテーブル及び閾値について説明するための説明図である。
【図４】制限モードについて説明するための説明図である。
【図５】施工時テストの一例について説明するためのフローチャートである。
【図６】システム運用時におけるフェイルセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】システム運用時におけるフェイルセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】システム運用時におけるフェイルセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるインターホンシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】同上におけるインターホンシステムの共用部装置と共用部装置のロビー電源から電力供給されるインターホン親機のブロック図である。
【図１１】同上におけるインターホンシステムのインターホン親機とインターホン親機に電力供給を行う別置電源のブロック図である。
【図１２】同上におけるインターホンシステムの商用電源から電力供給されるインターホン親機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、インターホンシステムの第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のインターホンシステムは、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１０と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置される複数のインターホン親機２０とを備える。さらに、インターホンシステムは、各住戸の外玄関（室外）に設置された住戸子機（ドアホン）４０を備える。
【００１８】
図１に示すように、共用部装置１０は、幹線ＴＬに接続されている。なお、幹線ＴＬには複数の分岐器Ｂが設けられており、各分岐器Ｂで分岐された分岐線（住戸線）ＢＬにインターホン親機２０が接続されている。さらに、インターホン親機２０と住戸子機４０とが子機接続線ＣＬで接続されている。
【００１９】
［共用部装置（ロビーインターホン）］
図１及び図２に示すように、共用部装置１０は、撮像部１１と、音声入力部１２と、音声出力部１３と、住戸番号入力部１４と、住戸番号表示部１５と、呼出ボタン１６とを有する。
【００２０】
撮像部１１は、来訪者の顔等を撮像するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子と、レンズと、映像信号処理回路などを有する。映像信号処理回路は、撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマット等のディジタル映像信号を生成する。
【００２１】
音声入力部１２は、例えばマイクロホン等で構成され、来訪者の声が入力可能となっている。
音声出力部１３は、例えばスピーカ等で構成され、後述するインターホン親機２０側からの声が出力可能となっている。
【００２２】
住戸番号入力部１４は、例えばテンキースイッチ又はタッチパネル等で構成され、来訪者が訪問先の住戸の住戸番号を入力可能となっている。呼出ボタン１６は、前記住戸番号入力部１４に入力された住戸番号に対して呼出を実施するボタンである。
【００２３】
住戸番号表示部１５は、前記住戸番号入力部１４に入力された住戸番号を表示して来訪者に報知するものである。
図２に示すように、共用部装置１０は、音声や映像を幹線ＴＬ及び分岐線ＢＬを通じて通信を行う通信部１７と、各種の制御を行うロビー制御部１８とを有する。
【００２４】
共用部装置１０のロビー制御部１８は、各住戸のインターホン親機２０に割り当てられているアドレスと、住戸の住戸番号との関係である住戸情報を記憶している。そして、ロビー制御部１８は、共用部装置１０の住戸番号入力部１４で入力された住戸番号を、住戸情報と照合してアドレスに変換する。さらにロビー制御部１８は、前記アドレスを宛先アドレスフィールドに格納し且つ共用部装置１０からの呼出を通知するための呼出コマンドをデータフィールドに格納したパケット、並びに前記撮像部１１の映像情報又は音声入力部１２の音声情報をデータフィールドに格納したパケットを通信部１７を介して幹線ＴＬに送出する。
【００２５】
図２に示すように、共用部装置１０は、共用部装置１０並びに各インターホン親機２０に電力供給を行うためのロビー電源１９を備える。このロビー電源１９は、商用電源と接続されて例えば４８Ｖの直流電源として動作する。
【００２６】
［住戸子機（ドアホン子機）］
図２に示すように、住戸子機４０は、その一例として撮像部４１を有する住戸子機４０ａと、撮像部を有さない住戸子機４０ｂとあり、いずれの住戸子機４０ａ，４０ｂも撮像部４１の有無以外は概ねの構成が同じである。このため、主に撮像部を有する住戸子機４０ａについて説明する。
【００２７】
図２に示すように、住戸子機４０ａは、撮像部４１、音声入力部４２、音声出力部４３、呼出ボタン４４、通信部４５、子機制御部４６を有する。
撮像部４１は、来訪者の顔等を撮像するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子と、レンズと、映像信号処理回路などを有する。映像信号処理回路は、撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマット等のディジタル映像信号を生成する。
【００２８】
音声入力部４２は、例えばマイクロホン等で構成され、来訪者の声が入力可能となっている。音声出力部４３は、例えばスピーカ等で構成され、後述するインターホン親機２０側からの声が出力可能となっている。呼出ボタン４４は、子機接続線ＣＬによって接続されるインターホン親機２０に対して呼出を実施するボタンである。
【００２９】
子機制御部４６は、住戸子機４０ａ内の通信部４５を介して子機接続線ＣＬによって接続されるインターホン親機２０と映像情報や音声情報等のやり取りが可能とされる。
［インターホン親機］
図１及び図２に示すように、インターホン親機２０は、映像表示部２１と、音声入力部２２と、音声出力部２３と、音量切替ボタン２４と、明るさ切替ボタン２５と、通話ボタン２６と、解錠ボタン２７と、親機制御部２８と、通信部２９，３０とを有する。
【００３０】
映像表示部２１は、例えば液晶モニタであり、共用部装置１０の撮像部１１で撮像された映像情報又は住戸子機４０の撮像部４１で撮像された映像情報を表示するものである。なお、各映像情報は、パケットとして各線ＴＬ，ＢＬ，ＣＬに送出され、それらの情報を通信部２９，３０及び親機制御部２８で適宜処理されて映像表示部２１に表示されることとなる。
【００３１】
音声入力部２２は、例えばマイクロホン等で構成され、居住者の声が入力可能となっている。
音声出力部２３は、例えばスピーカ等で構成され、前記共用部装置１０又は住戸子機４０側からの声が出力可能となっている。
【００３２】
音量切替ボタン２４は、共用部装置１０の音声入力部１２又は住戸子機４０の音声入力部４２に入力された来訪者の声の音量や、共用部装置１０の呼出ボタン１６又は住戸子機４０の呼出ボタン４４が押下されたことによる呼出音の音量を調整するものである。
【００３３】
明るさ切替ボタン２５は、映像表示部２１の輝度を調整するものである。
通話ボタン２６は、共用部装置１０の前に居る来訪者又は住戸子機４０の前に居る来訪者と通話する際に使用するものである。
【００３４】
解錠ボタン２７は、図示しない集合住宅の共有玄関の解錠（開閉）を実施するものである。
親機制御部２８は、インターホン親機２０内の通信部２９，３０を介して各線ＴＬ，ＢＬ，ＣＬによって接続される共用部装置１０又は住戸子機４０と映像情報や音声情報等のやり取りが可能とされる。また、親機制御部２８は、前述の通話ボタン２６が居住者（インターホン親機２０の操作者）により操作されると、映像表示部２１に撮像部４１で撮像された映像を表示するモニタリング機能を有する。
【００３５】
図２に示すように、インターホン親機２０は、前記ロビー電源１９又は別置電源５０と電源線ＰＳＬにより接続される電源部３１を有する。この電源部３１は、ロビー電源１９又は別置電源５０と接続されて、インターホン親機２０内の各部に電力供給を行うものである。ちなみに、別置電源５０は、商用電源と接続されて例えば３０Ｖの直流電源として動作する。
【００３６】
電源部３１には、インターホン親機２０内に供給される供給電圧を測定する電圧測定部３２が接続される。この電圧測定部３２は、親機制御部２８と電気的に接続され、供給電圧の測定結果を親機制御部２８に出力するようになっている。
【００３７】
ここで、複数の供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルが図示しないメモリに記憶されている。そして、親機制御部２８は、電圧測定部３２で測定された電圧値がいずれの供給電圧の範囲であるかを判定し、当該対応モードテーブルを参照して対応する動作モードを取得し、供給電圧に対応した動作モードでインターホン親機２０を動作させるようになっている。
【００３８】
ここで、本実施形態のインターホン親機２０内で利用する対応モードテーブルについて説明する。対応モードテーブルは、インターホン親機２０で利用する供給電圧の違いに応じて、住戸子機４０の撮像部の有無で動作モードが変更されるようになっている。この対応モードテーブルは、図示しない記憶部に記憶されており、親機制御部２８により適宜参照されるようになっている。
【００３９】
（条件Ａ１）
ロビー電源による給電の場合である。この場合、撮像部付きの住戸子機であっても撮像部無しの住戸子機であっても動作モードは同じである。
【００４０】
（条件Ａ２）
別置電源による給電＋撮像部付き住戸子機の場合である。
（条件Ａ３）
別置電源による給電＋撮像部無し住戸子機の場合である。
【００４１】
さらに、本実施形態のインターホン親機２０では、施工時テストであるか運用時であるかで２種類の閾値が設定されている。即ち、本実施形態では図３及び以下に示す６パターンの条件が存在する。なお、施工時テストの閾値（施工時閾値）は運用時の閾値（運用時閾値）よりも概ね閾値が高く設定される。また、施工時閾値とは、インターホンシステムに内でのインターホン親機２０を最大接続台数で接続し、最大の配線長さで全端末が待機状態で消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。また、運用時閾値とは、仕様の範囲内において想定される、インターホンシステムが最も稼動した状態時の消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。
【００４２】
（条件Ａ１−１）
条件Ａ１に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の下限値として４０Ｖが設定されている。
【００４３】
（条件Ａ１−２）
条件Ａ１に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として３５Ｖが設定されている。
【００４４】
（条件Ａ２−１）
条件Ａ２に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の上限値として３３Ｖが設定され、施工時閾値の下限値として２７Ｖが設定されている。
【００４５】
（条件Ａ２−２）
条件Ａ２に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として２４Ｖが設定されている。
【００４６】
（条件Ａ３−１）
条件Ａ３に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の上限値として３３Ｖが設定され、施工時閾値の下限値として２５Ｖが設定されている。
【００４７】
（条件Ａ３−２）
条件Ａ３に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として１８Ｖが設定されている。
【００４８】
また、図１に示すように本実施形態のインターホン親機２０には、火災警報器６０が電気的に接続される。火災警報器６０は、住戸内に設置されて煙又は熱が検知することで火災の有無を判断するものである。この火災警報器６０には、その内部に音を発する音出力部を備え、火災が生じた場合にはその旨を音で知らせるようになっている。さらに火災警報器６０は、火災と判断すると、その旨の信号をインターホン親機２０に出力し、インターホン親機２０の音声出力部２３からも音が出力され、火災が生じた旨を知らせることが可能となっている。
【００４９】
次に、上記のように構成されたインターホンシステムを集合住宅に施工してから実際の運用までにおける施工時テストについて説明する。
図５に示すように、集合住宅にインターホンシステムが施工されると（ステップＳ１０）、インターホンシステムへの通電を開始してインターホンシステム全体を稼動させる（ステップＳ１１）。この際、インターホンシステムの共用部装置１０やインターホン親機２０等では種々のイニシャル処理がなされる。また、インターホンシステムの各インターホン親機２０に電圧が初めて印加された場合、親機制御部２８は、施工時閾値を設定（選択）し、その施工時閾値（対応モードテーブルにおける条件Ａ１−１，Ａ２−１，Ａ３−１）を用いて適宜判定するようになっている。
【００５０】
次いで、親機制御部２８は、例えば、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部付きか否かを判定する（ステップＳ１２）。その一例としては、例えばインターホン親機２０にイネーブルスイッチを備え、そのスイッチの状態で接続されている住戸子機４０が撮像部付きか否かを判定する。
【００５１】
（撮像部付き住戸子機４０ａ接続時の施工時テスト）
例えば、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部付きの場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、電圧測定部３２により測定された測定電圧値（供給電圧値）が４０Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００５２】
測定電圧値が４０Ｖ以上である場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ１−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ４０）。
【００５３】
一方、測定電圧値が４０Ｖ未満である場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が３３Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
測定電圧値が３３Ｖ以上である場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、測定電圧値が別置電源５０の供給電圧以上であるためロビー電源１９の供給電圧と判断する。しかしながら、ロビー電源１９の供給電圧が条件Ａ１−１の施工時閾値（下限値）である４０Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ５０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ５１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ５２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００５４】
一方、測定電圧値が３３Ｖ未満である場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が２７Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
測定電圧値が２７Ｖ以上である場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ２−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ７０）。
【００５５】
一方、測定電圧値が２７Ｖ未満である場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、親機制御部２８は別置電源５０の供給電圧と判断する。しかしながら、別置電源５０の供給電圧が条件Ａ２−１の施工時閾値（下限値）である２７Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ６０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ６１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ６２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００５６】
（撮像部無し住戸子機４０ｂ接続時の施工時テスト）
また、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部無しの場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、親機制御部２８は、電圧測定部３２により測定された測定電圧値（供給電圧値）が４０Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００５７】
測定電圧値が４０Ｖ以上である場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、前記条件Ａ１−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ４０）。
一方、測定電圧値が４０Ｖ未満である場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が３３Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００５８】
測定電圧値が３３Ｖ以上である場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、測定電圧値が別置電源５０の供給電圧以上であるためロビー電源１９の供給電圧と判断する。しかしながら、ロビー電源１９の供給電圧が条件Ａ１−１の施工時閾値（下限値）である４０Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ５０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ５１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ５２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００５９】
一方、測定電圧値が３３Ｖ未満である場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が２５Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
測定電圧値が２５Ｖ以上である場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ３−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ８０）。
【００６０】
一方、測定電圧値が２５Ｖ未満である場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、親機制御部２８は別置電源５０の供給電圧と判断する。しかしながら、別置電源５０の供給電圧が条件Ａ３−１の施工時閾値（下限値）である２５Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ６０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ６１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ６２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００６１】
上述したように、異なる供給電圧で供給可能な電源１９，５０を用いても、各電源１９，５０のいずれかにおける仕様範囲から逸脱した異常施工であるか否かを判定できるため、各電源１９，５０における給電能力の超過を抑制することが可能となっている。
【００６２】
次に、インターホンシステムの施工時テストを終えて実際に運用開始された場合におけるフェイルセーフ動作の一例を説明する。ちなみに本実施形態では、図４に示すように測定電圧次第で制限モード１〜３の３種類のフェイルセーフ動作が設定されており、測定電圧値が下がるにつれて制限モード１、制限モード２、制限モード３の順で動作の制限が拡大されるようになっている。
【００６３】
ここで、制限モード１〜３について図４を用いて説明する。なお、これらは一例であって、仕様等によって適宜変更してもよい。
［制限モード１］
インターホン親機２０と共用部装置１０との間、又は、インターホン親機２０と住戸子機４０との間で通話している際に記録された映像や音声の再生が禁止される。また、共用部装置１０により特定の住戸のインターホン親機２０が呼び出された際に記録された映像や音声、又は、住戸子機４０によりインターホン親機２０が呼び出された際に記録された映像や音声の再生が禁止される。
【００６４】
更に、前記モニタリング機能が禁止される。
更に、明るさ切替ボタン２５による映像表示部２１の輝度調整や音量切替ボタン２４による呼出音の音量調整等のユーザー設定の変更が禁止される。
【００６５】
［制限モード２］
上記制限モード１に加えて、映像表示部２１の輝度が点灯される範囲内で最も低い状態に変更される。または、映像表示部２１が消灯される。
【００６６】
［制限モード３］
上記制限モード２に加えて、音声出力部２３で出力される音の範囲内で最も小さい状態に変更される。または、音声出力部２３及び音声入力部２２への電力供給（信号伝達）が禁止されて通話が禁止される。
【００６７】
施工時テストの判定で条件Ａ１−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００６８】
図６に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ４１）。
【００６９】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４２）。
【００７０】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００７１】
このとき、例えば測定電圧値が３５Ｖ以下で３３Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４３）。
また、例えば測定電圧値が３３Ｖ以下で３０Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４４）。
【００７２】
また、例えば測定電圧値が３０Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４５）。
【００７３】
施工時テストの判定で条件Ａ２−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００７４】
図７に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ７１）。
【００７５】
測定電圧値が条件Ａ２−２のフェイルセーフ値である２４Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７２）。
【００７６】
測定電圧値が条件Ａ２−２のフェイルセーフ値である２４Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００７７】
このとき、例えば測定電圧値が２４Ｖ以下で２２Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７３）。
また、例えば測定電圧値が２２Ｖ以下で１９Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７４）。
【００７８】
また、例えば測定電圧値が１９Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７５）。
【００７９】
また、施工時テストの判定で条件Ａ３−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００８０】
図８に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ８１）。
【００８１】
測定電圧値が条件Ａ３−２のフェイルセーフ値である１８Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８２）。
【００８２】
測定電圧値が条件Ａ３−２のフェイルセーフ値である１８Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電量モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００８３】
このとき、例えば測定電圧値が１８Ｖ以下で１６Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７３）。
また、例えば測定電圧値が１６Ｖ以下で１３Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８４）。
【００８４】
また、例えば測定電圧値が１３Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８５）。
【００８５】
上述したように、電圧の異なる複数の電源が接続された場合であっても、フェイルセーフ動作が可能となっている。更に、住戸子機４０ａと撮像部無しの住戸子機４０ｂとのそれぞれで閾値を設定することでフェイルセーフ動作が可能となっている。
【００８６】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）親機制御部２８により、複数の異なる供給電圧に対応して動作モードを決定し、決定した動作モード（条件）でインターホン親機２０が動作される。このため、各電源１９，５０の給電能力を超えない範囲で適切にインターホン親機２０を動作させることができる。
【００８７】
（２）対応モードテーブルは、供給される複数の異なる供給電圧毎に、撮像部無しの住戸子機４０ｂが接続されている状態における供給電圧の範囲と、撮像部付き住戸子機４０ａが接続されて電圧降下している状態における複数の供給電圧の範囲とが設定されている。このため、撮像部４１の有無によっても適切に動作させることができる。
【００８８】
（３）親機制御部２８は、フェイルセーフ値以下となると、インターホン親機２０の機能を制限させる低消費電量モードに移行させるため、各電源１９、５０の給電能力を超えない範囲で適切にインターホン親機２０を動作させることができる。
【００８９】
（４）フェイルセーフ値は、施工時閾値と、施工時閾値よりも低い値の運用時閾値とが設定されている。このため、親機制御部２８は、施工時に必要な電圧によるテストと運用時で想定する仕様範囲内でのシステムへの負荷で必要な電圧とで閾値を変更して、適切にインターホン親機２０を動作させることができる。
【００９０】
（５）フェイルセーフ動作（低消費電量モード）に移行した際、インターホン親機２０の動作が制限されている旨を報知する音声出力部２３を備えるため、居住者や施工者等に報知することができる。
【００９１】
（６）親機制御部２８によりフェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれてインターホン親機２０の動作を段階的に制限する。このため、インターホン親機２０として最低限必要な機能を維持しつつ、インターホン親機２０における必要電力を抑えることができる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に、インターホンシステムの第２実施形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明において第１実施形態と同様の構成については同じ番号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００９３】
図９に示すように、本実施形態のインターホンシステムは、第１実施形態と同様に、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１０と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置される複数のインターホン親機２０とを備える。さらに、インターホンシステムは、各住戸の外玄関（室外）に設置された住戸子機（ドアホン）４０を備える。
【００９４】
図１０に示すように、共用部装置１０は、第１実施形態の共用部装置と同様に、撮像部１１と、音声入力部１２と、音声出力部１３と、住戸番号入力部１４と、住戸番号表示部１５と、呼出ボタン１６とを有する。また、共用部装置１０は、音声や映像を幹線ＴＬ及び分岐線ＢＬを通じて通信を行う通信部１７と、各種の制御を行うロビー制御部１８とを有する。
【００９５】
共用部装置１０は、商用電源と接続されて共用部装置１０並びに各インターホン親機２０に電力供給を行うためのロビー電源１９を備える。
ロビー電源１９は、電源部５１と、混合／分離部５２と、通信部５３とを有する。
【００９６】
電源部５１は、商用電源と接続されて共用部装置１０並びに各インターホン親機２０に電力供給を行うためのものである。電源部５１は、電力と、ロビー電源１９の識別情報などの通信信号を混合／分離する混合／分離部５２と接続される。
【００９７】
混合／分離部５２は、通信部５３と接続される。通信部５３は、例えばロビー電源１９の識別情報を混合／分離部５２を介してインターホン親機２０側に送信する。このとき、混合／分離部５２は、電力とロビー電源１９の識別情報を重畳してインターホン親機２０側に送信する。
【００９８】
インターホン親機２０は、第１実施形態と同様に、映像表示部２１と、音声入力部２２と、音声出力部２３と、音量切替ボタン２４と、明るさ切替ボタン２５と、通話ボタン２６と、解錠ボタン２７と、親機制御部２８と、通信部２９，３０とを有する。
【００９９】
インターホン親機２０は、電源線ＰＳＬと接続される混合／分離部６１と、電源部６２と、通信部６３とを有する。この混合／分離部６１は、電力とロビー電源１９の識別情報とを分離し、電力を電源部６２に出力し、ロビー電源１９の識別情報を通信部６３に出力する。
【０１００】
電源部６２は、混合／分離部６１で分離された電力をインターホン親機２０内の各部に電力供給を行うものである。また、この電源部６２は、インターホン親機２０内に供給される供給電圧を測定する。この電圧測定部３２は、第１実施形態と同様に親機制御部２８と電気的に接続され、供給電圧の測定結果を親機制御部２８に出力するようになっている。
【０１０１】
通信部６３は、混合／分離部６１で分離されたロビー電源１９の識別情報を親機制御部２８に出力する。
親機制御部２８は、ロビー電源１９の識別情報を図示しないメモリに記録する。親機制御部２８は、通信部２９と、分岐線ＢＬと、分岐器Ｂと、幹線ＴＬとを介して共用部装置１０にインターホン親機２０の識別情報を送信する。なお、共用部装置１０では、インターホン親機２０の電源部６２の識別情報を通信部１７で受信すると、ロビー制御部１８でその数をカウントし、インターホン親機２０の接続数を認識することができるようになっている。
【０１０２】
また、インターホン親機２０は、電圧の異なる電源に対応するものであり、電源とインターホン親機２０との接続のパターンの一例として次のパターンが考えられる。
（接続パターンＰ１）
図１２に示すようにインターホン親機２０は、例えば各住戸内に予め設けられる商用電源と接続されて商用電源から直接電力供給される。この場合、特に共用部装置１０との接続状態の確認が不要であれば、混合／分離部６１や通信部６３を省略する構成を採用してもよい。
【０１０３】
（接続パターンＰ２）
図１０に示すようにインターホン親機２０は、例えばロビー電源１９と接続されてロビー電源１９から電力供給される。
【０１０４】
（接続パターンＰ３）
図１１に示すようにインターホン親機２０は、例えば別置電源５０と接続されて別置電源５０から電力供給される。
【０１０５】
次に、インターホンシステムの作用を説明する。
図５に示すように、集合住宅にインターホンシステムが施工されると（ステップＳ１０）、インターホンシステムへの通電を開始してインターホンシステム全体を稼動させる（ステップＳ１１）。この際、インターホンシステムの共用部装置１０やインターホン親機２０等では種々のイニシャル処理がなされる。また、インターホンシステムの各インターホン親機２０に電圧が初めて印加された場合、親機制御部２８は、施工時閾値を設定（選択）し、その施工時閾値（対応モードテーブルにおける条件Ａ１−１，Ａ２−１，Ａ３−１）を用いて適宜判定するようになっている。
【０１０６】
また、共用部装置１０は、ロビー電源１９による給電を実施するインターホン親機２０が接続されると、混合／分離部５２によって、電源部５１からの電力とともに通信部５３からのロビー電源１９の識別情報を出力する。
【０１０７】
一方インターホン親機２０は、電力供給とともにロビー電源１９の識別情報が入力されると、混合／分離部５２によって電力とロビー電源１９の識別情報とに分離され、電力が電源部６２に出力され、ロビー電源１９の識別情報が通信部６３に出力される。そして、電源部６２は、混合／分離部６１で分離された電力をインターホン親機２０内の各部に電力供給を行う。また、通信部６３は、混合／分離部６１で分離されたロビー電源１９の識別情報を親機制御部２８に出力する。
【０１０８】
親機制御部２８では、ロビー電源１９の識別情報を記憶する。次いで、親機制御部２８は、記憶したロビー電源１９の識別情報とともに、インターホン親機２０自身の識別情報を共用部装置１０に対して送信する。この際、親機制御部２８は、通信部２９と、分岐線ＢＬと、分岐器Ｂと、幹線ＴＬとを介して共用部装置１０にロビー電源１９の識別情報及びインターホン親機２０の識別情報を送信する。
【０１０９】
共用部装置１０では、ロビー電源１９の識別情報及びインターホン親機２０の識別情報を受信すると、ロビー制御部１８によってロビー電源１９の識別情報毎に接続されるインターホン親機２０をカウントする。これによって、ロビー電源１９に対してインターホン親機２０が何台接続されるか認識することができるようになっている。そして、ロビー制御部１８は、例えば施工時テストの際に接続台数を共用部装置１０の例えば住戸番号表示部１５に表示するようになっている。
【０１１０】
また、インターホン親機２０のロビー電源１９の識別情報が入力されない場合には、親機制御部２８は、インターホン親機２０の映像表示部２１にその旨を表示するようになっている。
【０１１１】
上述したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（６）の効果に加えて以下の効果を有する。
（７）インターホン親機２０は、共用玄関機としての共用部装置１０に対して、自身の識別情報とロビー電源１９から受信したロビー電源１９の識別情報とを送信する。これによって、共用部装置１０側でインターホン親機２０が接続されているか否かの施工確認が行える。さらに、接続数の確認も行うことが可能となり、例えば接続数が規定以上か否かを共用部装置１０側で認識することも可能となる。
【０１１２】
（８）インターホン親機２０は、ロビー電源１９から受信したロビー電源１９の識別情報に基づく報知をする。具体的には、インターホン親機２０が共用部装置１０と接続されて電力供給が可能か否かを報知することが可能となる。これによってインターホン親機２０による報知によってインターホン親機２０が電源１９に接続されているか否かを施工者に知らせることが可能となる。
【０１１３】
（９）さらに、インターホン親機２０は、自身がロビー電源１９の識別情報を受信していない場合に、識別情報を受信していない旨の報知をする。これによっても、例えば識別情報を受信してない旨を報知することで、共用部装置からの給電が行われていない旨を施工者に知らせることが可能となる。
【０１１４】
（１０）共用部装置１０の通信部５３は、電源線ＰＳＬを介してインターホン親機２０に対してロビー電源１９の識別情報を送信する。このように、線路としての電源線ＰＳＬを用いて通信することができるため、別の線を敷設する必要がなくなる。
【０１１５】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、フェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれてインターホン親機２０の動作を段階的に制限する構成としたが、これに限らない。フェイルセーフ値以下となったら一度に制限モード３まで制限する構成など、適宜変更してもよい。
【０１１６】
・上記各実施形態では、制限モード１〜３の３つのモードを有する構成としたが、これ以外の制限モード（フェイルセーフ動作）を設定してもよい。例えば、図４に示すように、制限モード３の機能制限に加えて火災警報器６０と連動して警報する機能について、音量や警報そのものを禁止する制限モード４を設定してもよい。
【０１１７】
・また、例えば、フェイルセーフ動作内において、火災警報器６０が火災を発見するとそれに連動してインターホン親機２０の音声出力部２３から音を出力する構成としたが、連動して音を出力する構成を省略してもよい。
【０１１８】
・上記各実施形態では、インターホン親機２０に火災警報器６０を接続する構成としたが、これに限らず、インターホン親機２０に火災警報器６０を接続不能又は接続しない構成を採用してもよい。
【０１１９】
・上記各実施形態では、映像表示部２１と、音量切替ボタン２４と、明るさ切替ボタン２５とを別体で構成したがこれに限らない。例えば、タッチパネルを採用し、このタッチパネル上に音量切替スイッチや明るさ切替ボタン等の画像を表示し、パネル上の画像を押下することで音量や明るさの切替操作が可能な構成を採用してもよい。
【０１２０】
・上記第１実施形態では、２つの電源１９，５０を用いる構成としたが、３つ以上の電源が接続されることが想定されるシステムにおいても同様に適用することが可能である。
・上記第２実施形態の通信部５３では、電源線ＰＳＬを介して電力とともにロビー電源１９の識別情報を送信する構成としたが、電源線ＰＳＬとは異なる通信線を別途敷設して、その通信線を用いてロビー電源１９の識別情報を送信する構成を採用してもよい。
【０１２１】
・上記第２実施形態では特に言及していないが、例えば、ロビー電源１９に対してインターホン親機の接続数が所定台数（使用等で決まる接続限界数）を超えた場合に、その旨を知らせる構成を採用してもよい。この場合の例としては次のものが考えられる。また、以下の例以外の構成であってもよい。
【０１２２】
（例Ｘ１）
例えば共用部装置１０のロビー制御部１８においてロビー電源１９の識別情報毎にカウントしたインターホン親機２０の接続台数を監視する。そして、接続台数が前記所定台数を超えた場合に、共用部装置１０（ロビー制御部１８）は、例えば音声出力部１３から音声によって報知する。もちろん、表示等による報知であってもよい。
【０１２３】
（例Ｘ２）
例えば共用部装置１０のロビー制御部１８においてロビー電源１９の識別情報毎にカウントしたインターホン親機２０の接続台数を監視する。そして、接続台数が前記所定台数を超えた場合に、共用部装置１０（ロビー制御部１８）は、インターホン親機２０に出力し、インターホン親機２０の映像表示部２１や音声出力部２３からその旨を報知する。
【０１２４】
（例Ｘ３）
例えばロビー電源１９自身でインターホン親機２０の接続台数をカウントする。そして、接続台数が前記所定台数を超えた場合に、ロビー電源１９から共用部装置１０（ロビー制御部１８）及びインターホン親機２０の少なくとも一方に対して接続情報を通知する。そして、接続情報を受信した共用部装置１０（ロビー制御部１８）及びインターホン親機２０の少なくとも一方は、自身の音声出力部１３，２３から音声によって報知する。もちろん、表示等による報知であってもよい。
【０１２５】
このような構成により、インターホン親機２０の接続数が所定台数を超えた場合に報知することで施工者にその旨を認識させることができる。その結果、ロビー電源１９の給電能力超過を抑えることができる。なお、モニタ等の表示部を備えて報知することで、例えば文字や映像で容易に施工者に認識させることが可能となる。
【０１２６】
・上記第２実施形態では特に言及していないが、例えば、ロビー電源１９に接続されたインターホン親機２０の接続数に応じてインターホン親機２０の動作を切り替えるように構成してもよい。この場合の例としては次のものが考えられる。また、以下の例以外の構成であってもよい。
【０１２７】
（例Ｙ１）
例えば共用部装置１０のロビー制御部１８においてロビー電源１９の識別情報毎にカウントしたインターホン親機２０の接続台数を監視する。ロビー制御部１８は、通信部１７を介してインターホン親機２０側に接続台数を示す数情報を出力する。インターホン親機２０では、通信部２９を介して親機制御部２８に数情報が入力される。親機制御部２８は、例えば数情報に含まれる接続台数が増えるに従って制限モード１、制限モード２、制限モード３、制限モード４の順にインターホン親機２０の動作制限を実施する。
【０１２８】
これによって、電源に対するインターホン親機の接続台数に応じてインターホン親機の動作制限を実施することができる。その一例として、例えば電源に対するインターホン親機の接続台数が多い場合に、通常よりも低消費電力となる低消費電力モードでインターホン親機を動作させることが可能となる。
【０１２９】
・上記第２実施形態並びに上記各変形例では、共用部装置１０やインターホン親機２０によって報知する構成としたが、これに限らない。例えば、共用部装置１０及びインターホン親機２０の少なくとも一方と有線又は無線で接続される他の端末に対して各種の情報を通知する構成としてもよい。この他の端末としては、スマートフォン、タブレット型端末、テレビジョン、専用端末などが挙げられるが、これに限らない。
【０１３０】
・上記各実施形態並びに上記各変形例は適宜組み合わせてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（付記１）
集合住宅に設置される１以上のインターホン親機に対して線路を介して給電する給電部と、前記インターホン親機と通信する通信部とを備え、
前記通信部は、前記インターホン親機に対して前記給電部の識別情報を送信することを特徴とする給電装置。
【０１３１】
これによって、インターホン親機側においてインターホン親機に接続されている給電装置を確認することが可能となる。
（付記２）
付記１に記載の給電装置において、
前記通信部は、前記インターホン親機に対する給電経路となる前記線路を介して、前記インターホン親機に対して前記給電部の識別情報を送信することを特徴とする給電装置。
【０１３２】
これによって、線路（電力線）を用いて通信することができるため、別の線を敷設する必要がなくなる。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の給電装置と、該給電装置から線路を介して給電されるインターホン親機と、前記集合住宅の共用玄関に設置される共用玄関機とを有することを特徴とするインターホンシステム。
【０１３３】
これによって、インターホン親機側においてインターホン親機に接続されている給電装置を確認することが可能となる。
（付記４）
付記３に記載のインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、前記共用玄関機に対して、自身の識別情報と前記給電装置から受信した前記給電部の識別情報とを送信することを特徴とするインターホンシステム。
【０１３４】
これによって、共用玄関機において給電装置にどのインターホン親機が接続されているか確認することが可能となる。このため、給電装置に対するインターホン親機の接続数を確認することも可能となる。
【０１３５】
（付記５）
付記３又は付記４に記載のインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、前記給電装置から受信した前記給電部の識別情報に基づく報知、及び、他の端末に対して前記給電部の識別情報の通知の少なくとも一方を行うことを特徴とするインターホンシステム。
【０１３６】
これにより、インターホン親機による報知や他の端末への通知によってインターホン親機が接続されている給電装置を施工者が知ることが可能となる。
（付記６）
付記３又は付記４に記載のインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、自身が前記給電部の識別情報を受信していない場合に、前記識別情報を受信していない旨の報知、及び、他の端末に対して前記識別情報を受信していない旨の通知の少なくとも一方を行うことを特徴とするインターホンシステム。
【０１３７】
これにより、インターホン親機による報知や他の端末への通知によってインターホン親機が給電装置に接続されているか否かを施工者に知らせることが可能となる。
（付記７）
付記３又は付記４に記載のインターホンシステムにおいて、
前記給電装置の通信部は、前記インターホン親機の接続数が所定台数を超えた場合に、前記インターホン親機及び前記共用玄関機の少なくとも一方に対して超えた旨を知らせる接続情報を送信し、
前記接続情報を受信した前記インターホン親機及び前記共用玄関機の少なくとも一方は、前記インターホン親機の接続数が所定台数を超えた旨を報知、及び、他の端末に対して前記インターホン親機の接続数が所定台数を超えた旨の通知の少なくとも一方を行うことを特徴とするインターホンシステム。
【０１３８】
これにより、インターホン親機の接続数が所定台数を超えた場合に報知することで施工者にその旨を認識させることができる。その結果、電源の給電能力超過を抑えることができる。
【０１３９】
（付記８）
付記５〜付記７のいずれか一項に記載のインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、表示部を有し、表示による報知が可能に構成されることを特徴とするインターホンシステム。
【０１４０】
これにより、表示による報知が可能となり、例えば文字や映像で容易に施工者に認識させることが可能となる。スピーカから出力する構成であってもよい。
（付記９）
付記３〜付記８のいずれか一項に記載のインターホンシステムにおいて、
前記電源の通信部は、前記電源に接続された前記インターホン親機の接続数を示す数情報を前記インターホン親機に対して送信し、
前記インターホン親機は、前記数情報を受信すると、前記数情報に応じて動作を切り替えることを特徴とするインターホンシステム。
【０１４１】
これによって、電源に対するインターホン親機の接続台数に応じてインターホン親機の動作制限を実施することができる。その一例として、例えば電源に対するインターホン親機の接続台数が多い場合に、通常よりも低消費電力となる低消費電力モードでインターホン親機を動作させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…共用部装置（共用玄関機）、１１…撮像部、１９…ロビー電源（給電装置）、２０…インターホン親機、２３…音声出力部（報知手段）、２８…親機制御部（制御部）、３２…電圧測定部、４０…住戸子機（ドアホン）、４０ａ…撮像部付き住戸子機（撮像部付きドアホン）、４０ｂ…撮像部無し住戸子機（撮像部無しドアホン）、４１…撮像部、５０…電源（給電装置）、ＰＳＬ…電源線（線路）。
【図１】
2015080191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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