(57)【要約】【課題】管理対象物についての関連情報を、管理対象物もしくはその近傍にプロジェクターによって投影する仕組みにおいて、可搬性を有し、焦点調整が容易であり、かつ投影方向を適切に設定することを可能とする。【解決手段】マッピング装置１０は、ＲＦＩＤタグ３１に記録された識別情報を読み取ることができるリーダライタ１２と、アンテナ部を先端に有する棒状の指示部１１と、指示部１１に一体的に取り付けられたプロジェクター１３とを有し、マッピング装置１０を保持する者が、指示部１１の先端をＲＦＩＤタグ３１の位置に近付けることで、アンテナ部を介してリーダライタ１２がＲＦＩＤタグ３１から読み取った識別情報に対応する関連情報を取得して、プロジェクター１３により指示部１１の先端付近に投影する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に組み込まれたＲＦＩＤタグに記録された識別情報をマッピング装置により読み取って、前記識別情報についての関連情報を、前記対象物に前記ＲＦＩＤタグが組み込まれている位置の付近に投影するプロジェクションマッピングシステムであって、
前記マッピング装置は、
前記ＲＦＩＤタグに記録された前記識別情報を読み取ることができるリーダライタと、
前記リーダライタにおけるアンテナ部を先端に有する棒状の指示部と、
前記指示部に一体的に取り付けられたプロジェクターと、を有し、
前記マッピング装置を保持する者が、前記指示部の先端を前記ＲＦＩＤタグの位置に近付けることで、前記アンテナ部を介して前記リーダライタが前記ＲＦＩＤタグから読み取った前記識別情報に対応する関連情報を取得して、取得した前記関連情報を前記プロジェクターにより前記指示部の先端付近に投影する、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記プロジェクターの焦点距離は、前記指示部における先端から前記プロジェクターが取り付けられている位置までの長さに基づいて調整されている、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記対象物において、前記ＲＦＩＤタグは、前記対象物の表面における中心もしくはこれに類する位置である第１の位置から離れた第２の位置に組み込まれている、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記対象物の表面には、前記第２の位置を示す位置マークが、前記第１の位置に向かう方向が把握可能な形式で表示されている、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記指示部の長さは、前記マッピング装置を保持する者が立位で前記指示部の先端により地面を指し示すことができる程度の長さである、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記指示部は、略棒状の工具により構成されている、プロジェクションマッピングシステム。
【請求項７】
請求項１または２に記載のプロジェクションマッピングシステムにおいて、
前記指示部は、ペン型の筆記具により構成されている、プロジェクションマッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に関する情報を表示する技術に関し、特に、建造物や設備などの管理対象物に関する情報をプロジェクターにより当該管理対象物やその付近に投影するプロジェクションマッピングシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建造物や屋外に設置された構造物、工場設備などの管理対象物については、定期的に点検したり、異常が検知された場合には補修等の作業を行ったりする必要がある。このとき、床下や天井裏、壁の反対側、地中、筐体内など、通常は目視することができない場所に設置・埋設された配管や配線、鉄筋、部品などの位置や向きなどを事前に確認することで、作業の実施や管理を容易かつ正確に行うことが図られる。
【０００３】
従来は、このような事前確認等を行う際、紙の図面や、携帯端末等に表示されたＣＡＤ（Computer Aided Design）画面などと、現場での実際の管理対象物（例えば、路面のマンホールや天井の装置、配管など）とを見比べて確認を行っていた。そのため、夜間や暗い場所の場合や、路面の汚れや損傷等がある場合などでは、目視では十分な精度の確認がしにくいという課題があり、ヒューマンエラーの危険性も高い状況であった。また、複数人が作業を行う場合などでは認識の統一を図ることが困難な場合もあった。
【０００４】
このような課題に対して、例えば、ＩＣタグ等の識別情報を利用して取得した、管理対象物の図面等の各種情報を、プロジェクターにより天井や床等に投影することで、確認の精度を向上させることが検討されている。これに関連する技術として、例えば、特開２００５−２６７４２２号公報（特許文献１）には、書類の識別子のバーコードを読み取る識別子読取部と、識別子読取部から識別子の情報を受取り、これに基づいて表示対象情報記憶部をアクセスして表示対象情報を取り出す表示対象情報取得部と、取り出した表示対象情報を表示対象情報表示部に供給する表示対象情報取得部と、天井に関連情報を投影表示するプロジェクターかならなる表示対象情報表示部とを有する情報表示装置に係る技術が記載されている。
【０００５】
また、特開２００７−２２８３１５号公報（特許文献２）には、映像表示手段としての３Ｄ画像作成装置と、画像投影装置と、赤青メガネまたは偏光メガネとを有することにより、建屋内に建設予定の構造物、建屋内の壁面に埋設された埋設物、または建屋内の隣の建屋内に建設されている構造物の立体映像を建屋内に映し出す構成とした、建設工事及び点検支援装置に係る技術が記載されている。
【０００６】
また、例えば、特開２００６−２３５３７３号公報（特許文献３）には、板ガラスおよび調光フィルムを含み、透明度を調節することができ、不透明となった場合に映写幕として機能する調光ガラスと、調光ガラスの内部に設けられ、電磁波を送受することによって、利用者が所持するＩＣタグに記録されている個別情報を読み出し、近傍に来る利用者を検出するためのアンテナとを有するスクリーンと、スクリーンに対して光を投射するプロジェクターと、ＩＣタグを検出した場合に、スクリーンを透明から不透明な状態に変え、ＩＣタグから読み出した個別情報に対応するコンテンツをプロジェクターからスクリーンに投影させるＰＣとを備えるスクリーンシステムに係る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６７４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８３１５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術によれば、ＲＦＩＤタグ等を用いて取得した、管理対象物についての画像等の関連情報を、プロジェクターにより壁や天井、構造物などに投影することで視認性を高め、作業者等による確認の精度を向上させることができる。また、複数の作業者等がいる場合であっても、視線や意識を集中させることで認識・理解の共通化を図り、作業効率の向上と安全に資することができる。
【０００９】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載されたような技術では、プロジェクターを机や壁などに組み込み、天井や床、机などに関連情報を投影する構成であるため、工事現場や屋外の構造物などの点検等のために持ち出して使用するには、可搬性・携帯性という点で課題を有する。
【００１０】
また、特許文献２に記載された技術においても、作業者は３Ｄ画像を視認するための赤青メガネもしくは偏光メガネを装着する必要がある。また、作業者の頭部等に装着されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを読み取って作業者の位置情報を把握するための固定のリーダ装置を必要とするなど、特別な装置や設備を設置する必要があり、可搬性・携帯性という点で課題を有する。また、特許文献３に記載された技術についても同様に、利用者が所持するＩＣタグをスクリーンに組み込まれたリーダ装置が読み取る構成であり、スクリーンを限定できない路面や天井などに直接投影する必要がある場合には課題を有する。
【００１１】
また、可搬性を有する小型の装置によりプロジェクターを構成した場合でも、工事現場や工場設備などでは、プロジェクターの投影面が平坦ではない場合や、プロジェクターを固定的に設置できる場所がない場合もあり、投影位置や焦点距離の調整が困難・煩雑である場合がある。また、例えば、床面や天井面などに設計図面等の画像を実際の構造物の設置状態に合わせて投影するような場合、投影した画面を実際の設置状態と合致させるために、どの位置にどの向きで投影すべきかを判断するのが困難な場合がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、管理対象物についての関連情報を、管理対象物もしくはその近傍の床、壁、天井等にプロジェクターによって投影する仕組みにおいて、可搬性を有し、焦点調整が容易であり、かつ投影方向を適切に設定することができるプロジェクションマッピングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態によるプロジェクションマッピングシステムは、対象物に組み込まれたＲＦＩＤタグに記録された識別情報をマッピング装置により読み取って、前記識別情報についての関連情報を、前記対象物に前記ＲＦＩＤタグが組み込まれている位置の付近に投影するプロジェクションマッピングシステムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１５】
すなわち、前記マッピング装置は、前記ＲＦＩＤタグに記録された前記識別情報を読み取ることができるリーダライタと、前記リーダライタにおけるアンテナ部を先端に有する棒状の指示部と、前記指示部に一体的に取り付けられたプロジェクターと、を有し、前記マッピング装置を保持する者が、前記指示部の先端を前記ＲＦＩＤタグの位置に近付けることで、前記アンテナ部を介して前記リーダライタが前記ＲＦＩＤタグから読み取った前記識別情報に対応する関連情報を取得して、取得した前記関連情報を前記プロジェクターにより前記指示部の先端付近に投影するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、管理対象物についての関連情報を、管理対象物もしくはその近傍の床、壁、天井等にプロジェクターにより投影する仕組みにおいて、可搬性を有し、焦点調整が容易であり、かつ投影方向を適切に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態であるプロジェクションマッピングシステムの構成および使用形態の例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態におけるプロジェクターによる投影画像の投影位置および向きを決定する方法について概要を示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態におけるマッピング装置の実装方法の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるペン型のマッピング装置の構成および使用形態の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態であるプロジェクションマッピングシステムは、例えば、建造物や構造物に対して設置された配管や配線、鉄筋、部品などの管理対象物に関する情報をプロジェクターにより投影することで、管理対象物やその周辺の対象物に対する作業の実施や管理を容易かつ正確に行うことを可能とするシステムである。管理対象物は、建造物や構造物の表面に設置されていてもよいし、床下や天井裏、壁の反対側、地中、筐体内など、通常は目視することができない場所に設置・埋設されていてもよい。
【００２１】
具体的には、例えば、管理対象物に予めＲＦＩＤタグを組み込んでおき、このＲＦＩＤタグを棒状のリーダライタにより読み取って、ＩＤに対応する設計図面等の関連情報を取得するとともに、取得した関連情報を、リーダライタに一体化された小型のプロジェクターにより、読み取った位置の周辺に投影する。すなわち、管理対象物についての関連情報の画像は、管理対象物自体、もしくはこれが設置されている周辺の床や路面、壁、天井その他の構造物に投影される。プロジェクターの焦点は、棒状のリーダライタの先端からプロジェクターが取り付けられた位置までの長さに基づいて固定的に調整されており、焦点距離が合わないことによる投影画像のボケを低減し、また、焦点調整の負荷を軽減することができる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態であるプロジェクションマッピングシステムの構成および使用形態の例について概要を示した図である。プロジェクションマッピングシステム１は、例えば、構造物２０に設置された管理対象物３０に予め組み込まれたＲＦＩＤタグ３１と、これを読み取って、管理対象物３０に対応する関連情報を取得してその画像を管理対象物３０もしくはその周辺に投影してマッピングするマッピング装置１０からなるシステムである。
【００２３】
ここで、構造物２０は、例えば、建造物の床や壁、天井、機械の筐体などの構造物であってもよいし、道路面、斜面などの土地等に形成された構造物であってもよい。また、管理対象物３０は、例えば、マンホール等の構造物２０の表面に設置されて目視が可能な物の他に、床下や天井裏、地中などに設置もしくは埋設された配管や配線、鉄筋、部品など、直接目視することができない位置に設置された物も含まれる。図１の例では、構造物２０および管理対象物３０が、それぞれ道路面およびマンホールである場合を示している。なお、ＲＦＩＤタグ３１は、耐久性などの観点から管理対象物３０の内部に埋設したり内側に設置したりする形で組み込まれるのが望ましいが、その場合は、後述するように、組み込まれた位置が認識できるよう管理対象物３０の表面に目印等を表示する。
【００２４】
マッピング装置１０は、棒状の指示部１１を有するリーダライタ１２と、これと一体化された小型のプロジェクター１３とからなる構成を有する。作業者が、指示部１１の先端によって管理対象物３０のＲＦＩＤタグ３１が配置された位置付近を指し示して、指示部１１の先端のアンテナ部分を管理対象物３０に接触させ、もしくは近傍まで近付けることで、リーダライタ１２によりＲＦＩＤタグ３１を読み取ることができる。プロジェクター１３は、指示部１１の先端方向に画像を投影するように取り付けられており、リーダライタ１２は、読み取ったＩＤに対応する関連情報を取得して、プロジェクター１３により管理対象物３０もしくはその周辺に投影画像１４として投影する。
【００２５】
関連情報には、例えば、管理対象物３０の周辺のＣＡＤ等の設計図面や写真等の画像データ、説明情報や作業指示、マニュアルなどのテキスト情報、説明用の動画など、各種の情報が含まれる。
【００２６】
作業者は、投影画像１４の表示位置や向きなどに応じて、マッピング装置１０の指示部１１の傾きを調節したり、マッピング装置１０を指示部１１を軸として回転させたりして、適切な位置に投影画像１４が表示されるようにすることができる。図１の例では、構造物２０（道路面）に設置された管理対象物３０（マンホール）に、マンホールおよび地中の配管の状態を示した投影画像１４を重ね合わせる形で表示する場合を示している。この場合、焦点距離における投影画像１４の倍率は、管理対象物３０の原寸と同じ大きさに表示されるよう調整されているのが望ましいが、これに限らず、表示内容等に応じて適宜必要な倍率に調整しておくことができる。
【００２７】
上述したように、本実施の形態では、指示部１１にプロジェクター１３が取り付けられた位置から指示部１１の先端までの長さに基づいて、プロジェクター１３の焦点距離が予め固定的に調整されているものとするが、別途手動で焦点を微調整することができるようにされていてもよい。なお、指示部１１の長さは、作業者が立った状態で指示部１１の先端により地面等を指し示すことができる程度の長さであり、操作性や可搬性、投影画像１４の大きさなどを考慮して、概ね１ｍ前後とするのが望ましい。
【００２８】
リーダライタ１２は、例えば、指示部１１に組み込まれたアンテナ部分によりＲＦＩＤタグ３１と無線通信を行ってＲＦＩＤタグ３１に記録されたＩＤ等の情報を読み取ることができる携帯型の端末装置であり、ＲＦＩＤタグ３１に対するリード／ライトの操作を作業者から受け付けたり、処理結果を表示したりすることができる。さらに、読み取ったＲＦＩＤタグ３１についての関連情報を、予め保持している各管理対象物３０に組み込まれたＲＦＩＤタグ３１毎の関連情報の中から取得し、もしくは無線通信により図示しないサーバ等から取得して、プロジェクター１３によって投影する処理も行う。なお、リーダライタ１２は、専用の携帯型端末を用いてもよいし、スマートフォンなどの汎用の携帯型端末上でソフトウェアを稼働させることにより実装してもよい。
【００２９】
図２は、プロジェクター１３による投影画像１４の投影位置および向きを決定する方法について概要を示した図である。ここでは、図１と同様の構成において、投影画像１４を正面から正対して見た状態、すなわち、プロジェクター１３の方向から投影画像１４を見た状態を示している。図示するように、本実施の形態では、管理対象物３０（図２の例ではマンホールの蓋。以下では、これについても単に「マンホール」と総称する場合がある。）にＲＦＩＤタグ３１を組み込んだ位置を、▲印からなる位置マーク３２により管理対象物３０上に刻印等により表示している。作業者は、位置マーク３２を目標としてマッピング装置１０の指示部１１の先端を合わせ、ＲＦＩＤタグ３１を読み取ることができる。なお、位置マーク３２が表示された位置の直下に必ずＲＦＩＤタグ３１が組み込まれている必要はなく、ＲＦＩＤタグ３１の有効感度の範囲内に組み込まれていればよい。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、管理対象物３０にＲＦＩＤタグ３１を組み込む位置を、管理対象物３０の中心３３から離れた位置とする。すなわち、中心３３と管理対象物３０の最外周との距離をＲとし、中心３３とＲＦＩＤタグ３１の組み込み位置（位置マーク３２）との距離をｒとすると、０＜ｒ＜Ｒとなる。これにより、管理対象物３０の中心３３と位置マーク３２とを結ぶ中心線３４を観念することができる。なお、本実施の形態では、円形のマンホールを管理対象物３０としているため、当該円形の中心を中心３３とすることができるが、管理対象物３０が他の形状の場合は、重心位置やその他の中心に類する位置を便宜上の中心３３として設定し、これとは異なる位置にＲＦＩＤタグ３１を組み込むことで、これらを結ぶ便宜上の中心線３４を観念することができる。
【００３１】
作業者は、例えば、図２（ａ）に示すように、当該中心線３４を含み、かつ投影画像１４の投影面（管理対象物３０の表面）に直交する面上にプロジェクター１３が概ね存在する位置となるように、マッピング装置１０の指示部１１の傾きを調節する。さらに、図２（ｂ）に示すように、プロジェクター１３の投影画像１４の上方向が、位置マーク３２から中心３３に向かう方向に合致するように、指示部１１を軸とした回転角を調整する。これにより、図２（ｃ）に示すように、投影画像１４の向きを、管理対象物３０の実際の設置状態に容易に合わせることができる。
【００３２】
なお、管理対象物３０の形状や大きさ、汚れや隠れ等の設置状況によっては、位置マーク３２の位置において、中心３３の方向が分かりにくい場合も生じ得る。そこで、図２に示した▲印や矢印などのように、中心３３に向かう方向が分かりやすい表示方法により位置マーク３２を表示するのが望ましい。中心３３やその他の中心線３４上の位置に目印となる別のマークを表示してもよい。もしくは、マンホール等の管理対象物３０の輪郭や模様などの特徴点に投影画像の対応位置が合致するよう調整する方式でもよい。また、上述した投影画像１４の投影位置および向きの決定方法は、管理対象物３０がマンホールのように下方向に存在し、プロジェクター１３による画像の投影方向が下方向となる場合に限らず、天井などの上方向となる場合や、壁面などの横方向となる場合であっても同様である。
【００３３】
図３は、マッピング装置１０の実装方法の例について概要を示した図である。図３（ａ）は、当初から指示部１１に相当する長い棒状の部位を一体的に有するリーダライタ１２を利用する場合の例を示している。指示部の先端には、微小のアンテナ部１５を有し、ここから、ＲＦＩＤタグ３１を読み取るためにリーダライタ１２により出力された通信用の電磁波を出力することができる。リーダライタ１２がＲＦＩＤタグ３１から読み取ったＩＤに対応する関連情報の画像データは、ケーブル１６等を介して、もしくは無線でプロジェクター１３に出力されて投影される。
【００３４】
なお、アンテナ部１５から出力される電磁波は、アンテナ部１５を管理対象物３０上の位置マーク３２に接触させるか、数ｃｍ程度のごく近傍まで近づけた際に初めて通信が可能となるような感度に調整されているものとする。これにより、指示部１１の先端によって管理対象物３０上の位置マーク３２を指し示した際に初めてＲＦＩＤタグ３１との間の通信が確立して内容を読み取ることができるようにする。
【００３５】
図３（ｂ）は、一般的に入手可能なリーダライタ装置とアンテナ等を組み合わせて棒状の指示部１１を有するマッピング装置１０を実装する場合の例を示している。ここでは、それ自体がアンテナ部１２ａを有するリーダライタ１２に対して、さらに棒状の指示部１１を取り付ける構成をとる。指示部１１は、例えば樹脂等により形成された筒状の形状を有し、先端のアンテナ部１５の内部にループアンテナ等の微小アンテナを有する。
【００３６】
また、他端には、例えば、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯などの波長の短い電波を利用するリーダライタ１２の場合は、図示するように、当該ループアンテナから同軸ケーブル１７を介して接続されたダイポール状のリーダライタ対向アンテナ１８を有し、ＨＦ（High Frequency）帯などの波長の長い電波を利用するリーダライタ１２の場合は、特に図示しないが、ＨＦ帯に合わせたループ状のリーダライタ対向アンテナ１８を有する。これにより、アンテナ部１５から同軸ケーブル１７の長さだけ離れたリーダライタ１２との間で、ＲＦＩＤタグ３１との通信を仲介する役割を有する。
【００３７】
図中では、説明の便宜上、リーダライタ１２と指示部１１との間に隙間を表示しているが、当該隙間はないのが望ましい。マッピング装置１０としては、少なくとも、指示部１１とプロジェクター１３とが一体となって構成されていれば、端末に相当するリーダライタ１２の部分は、分離した構成とすることも可能である。なお、上記のような棒状のリーダライタ装置を実装する手法については、例えば、特開２００８−９０８１３号公報などに記載されている。
【００３８】
なお、本実施の形態では、図３の例に示したように、ＵＨＦ帯のリーダライタ１２や、これに対応するＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグ３１を例として説明するが、ＨＦ帯のリーダライタ１２や、これに対応するＨＦ帯のＲＦＩＤタグ３１を用いていてもよい。
【００３９】
上述の図１〜図３の例におけるマッピング装置１０は、棒状の指示部１１の長さが１ｍ程度の装置であり、例えば、工事現場などにおいて管理対象物３０の配置状況などを投影することで、複数人の現場担当者の間で図面等の正確な情報を共有することができる。また、その際に、各担当者の視線を投影画像１４に集中させることができ、特に、暗い工事現場や夜間などでは、プロジェクター１３による投影の輝度により明確に関連情報の内容を把握させることができる。
【００４０】
一方、指示部１１の長さはこれに限るものではなく、可搬型で、プロジェクター１３を一体化させることができる長さであれば適用することができる。例えば、工事現場等で用いられるレンチやスパナ、ドライバーなどの略棒状の工具（概ね長さ２０ｃｍ〜１ｍ程度）にリーダライタ１２のアンテナ部１５の機能を実装した上でプロジェクター１３を取り付けて一体化することで（リーダライタ１２の端末部分は分離させるのが望ましい）、例えば、ネジを回す際にネジに関連する情報を近傍に表示させる等の支援を行うことが可能である。
【００４１】
また、指示部１１をペン型のリーダライタにより構成してプロジェクター１３を取り付けて一体化させ、さらに実際の筆記具としての機能を実装することで（リーダライタ１２の端末部分は分離させるのが望ましい）、例えば、利用者が申込書等の定型フォームを記入する際に、記入しようとしている項目のヘルプ情報や入力のための補助情報、参考情報などを近傍に表示させることができる。
【００４２】
図４は、ペン型のマッピング装置１０の構成および使用形態の例について概要を示した図である。マッピング装置１０は、ペン等の筆記具としても機能する指示部１１と、これに一体化されたプロジェクター１３とを有する。図４の例ではリーダライタの端末は分離されているものとして図示していないが、指示部１１（ペン）に一体化させてもよい。
【００４３】
図４の例では、申込書等の定形フォームからなる書類２１の入力欄等の裏側に小型のＲＦＩＤタグ３１が配置されていることを示している。その他の構成として、例えば、書類２１を記入するために下敷きや台、台紙等の上の定められた位置に書類２１を置くような場合には、書類２１側ではなく下敷きや台、台紙等の側の所定の位置にＲＦＩＤタグ３１を埋め込んで配置することで、各書類２１にそれぞれＲＦＩＤタグ３１を組み込むという処理を回避するようにしてもよい。
【００４４】
ペン型のマッピング装置１０により読み取ったＲＦＩＤタグ３１のＩＤに基づいて、入力欄等についての関連情報を取得して、入力欄等の近傍にプロジェクター１３により投影する。これにより、例えば、ＰＣ等で稼働するアプリケーションプログラムにおいて実装されるようなコンテキストヘルプの機能を書類２１においても実現することができる。
【００４５】
なお、図４の例では、関連情報を投影する対象が書類２１であり、利用者にとっては配置の上下は明確である。また、ペン型のマッピング装置１０により文字を記入するためには、プロジェクター１３が手の前方に画像を投影できる位置となるようにマッピング装置１０を握る必要があるため、その状態で投影画像１４の上下を決定することにより、投影画像１４が表示される向きを調節することは容易である。
【００４６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるプロジェクションマッピングシステム１によれば、例えば、管理対象物３０に予めＲＦＩＤタグ３１を組み込んでおき、このＲＦＩＤタグ３１を、棒状の指示部１１を有する携帯型のリーダライタ１２の先端で指し示すことにより読み取って、ＩＤに対応する設計図面等の関連情報を取得する。また、取得した関連情報を、一体化された小型のプロジェクター１３により、指示部１１の先端の周辺に投影する。
【００４７】
これにより、マッピング装置１０を可搬型として工事現場等に容易に持ち出すことが可能となるとともに、指示部１１の傾きや回転を調整することで、焦点および投影画像１４の表示の向きを容易に調整することが可能となる。また、ＲＦＩＤタグ３１を読み取って関連情報を取得することから、管理対象物３０を高精度で特定し、これについての関連情報を、暗い場所でも明確に表示することができる。また、複数の作業者について視線や意識を集中させ、効率的に情報の共有と把握を図ることが可能であり、作業に伴うヒューマンエラーを低減させることが期待できる。また、リーダライタ１２の情報処理端末としての機能を用いて、例えば、作業報告や処理履歴などの所定の事項についてデータを自動的に正確に記録することも可能である。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、建造物や設備などの管理対象物に関する情報をプロジェクターにより当該管理対象物やその付近に投影するプロジェクションマッピングシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…プロジェクションマッピングシステム、
１０…マッピング装置、１１…指示部、１２…リーダライタ、１２ａ…アンテナ部、１３…プロジェクター、１４…投影画像、１５…アンテナ部、１６…ケーブル、１７…同軸ケーブル、１８…リーダライタ対向アンテナ、
２０…構造物、２１…書類、
３０…管理対象物、３１…ＲＦＩＤタグ、３２…位置マーク、３３…中心、３４…中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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