(57)【要約】      （修正有）【課題】制気口を備えた空調対象空間における空調機送風機の風量制御技術を提供する。【解決手段】ある時点（時刻ｔ＝t１）において、軸電流値Ｉ(t1)＝Ｉ０’であったとする。この場合、風路抵抗Ｒ０、周波数Ｆ０に対応する軸電流値はＩ０であるところ、計測軸電流値Ｉ０’であることから、その時の実際の風路抵抗Ｒ(t1)＝Ｒ０’であると推定する。次いでテーブルＡ、Ｂを用いて、現在の推定風路抵抗Ｒ０’において風量Ｑ０を満たす周波数Ｆ’を求める。ポイントＸ０は風量・風路抵抗・周波数設定値（Ｑ０、Ｐ０、Ｆ０）であり、Ｘ０’は実際の状態（Ｑ０’、Ｐ０’、Ｆ０）である。これより設定風量Ｑを維持するためには、ポイントＸａ、すなわち送風機周波数Ｆ’に調整することが必要となる。以上の制御により、制気口開度状態が変化しても設定風量Ｑ０を維持する運転が可能となる。【選択図】図１（ｇ）
2015187521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機を通過する気流を、送風機により複数の制気口を介して対象空間に吹き出して、対象空間を冷暖房する空調システムにおいて、
予め取得した軸電流値と風路抵抗との関係と、運転送風機の計測軸電流値と、に基づいて制気口利用率を推定することにより、
送風機を適正風量に調整することを特徴とする空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項２】
前記制気口は開閉手段により気流の通過又は遮断を選択可能に構成され、かつ、
前記制気口利用率が、開状態にある制気口の比率であることを特徴とする請求項１に記載の空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項３】
請求項１において、予め、
（ａ１）送風機周波数をパラメータとする風量−機外静圧テーブル（テーブルＡ）と、
（ａ２）各制気口開度に対応する風路抵抗をパラメータとする風量−機外静圧テーブル（テーブルＢ）と、
（ａ３）風路抵抗をパラメータとする送風機周波数−軸電流値テーブル（テーブルＣ）と、を取得するステップと、
（ａ４）テーブルＡ、Ｂを用いて、各制気口の標準開度における風路抵抗（Ｒ０）、設定送風量（Ｑ０）に対応する送風機周波数（Ｆ０）で運転するステップと、
（ａ５）運転時における実際の送風機軸電流値（Ｉ０'）を計測するステップと、
（ａ６）テーブルＣを用いて、該送風機軸電流値（Ｉ０'）に対応する風路抵抗（Ｒ０'）を求めることにより、現在の制気口利用率を推定するステップと、
（ａ７）テーブルＡ、Ｂを用いて、該風路抵抗（Ｒ０'）、送風量（Ｑ０）に対応する送風機周波数（Ｆ０'）を取得するステップと、
（ａ８）送風機周波数を該周波数（Ｆ０'）に調整することにより、設定送風量（Ｑ０）により運転継続するステップと、
を含むことを特徴とする空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項４】
請求項２において、
（ｂ１）制気口利用率をパラメータとする送風機周波数−軸電流値テーブル（テーブルＤ）を取得するステップを、
さらに備え、かつ、（ａ５）乃至（ａ８）に替えて、
（ｂ２）運転時における実際の送風機軸電流値（Ｉ(t2)）を計測するステップと、
（ｂ３）テーブルＣを用いて、該送風機軸電流値（Ｉ(t2)）に対応する風路抵抗（Ｒ２）を求めるステップと、
（ｂ４）テーブルＤを用いて、現在の制気口利用率（Ｕ２）を推定するステップと、
（ｂ５）制気口利用率（Ｕ２）に対応する必要風量（Ｑ２）を演算するステップと、
（ｂ６）テーブルＡ、Ｂを用いて、該風路抵抗（Ｒ２）、送風量（Ｑ２）に対応する送風機周波数（Ｆ２）を取得するステップと、
（ｂ７）送風機周波数を該周波数（Ｆ２）に調整して運転継続するステップと、
を含むことを特徴とする空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項５】
前記制気口は、前記対象空間全体の空調を目的とするアンビエント制気口と、個別空調を目的とするパーソナル制気口と、を含み、
前記制気口利用率の推定を、パーソナル制気口の利用率に基づいて行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項６】
前記制気口の利用率が所定の上限値（Ｕmax）を超えたときは、空調機吹き出し温度を所定値ダウンするステップと、
前記制気口の利用率が所定の下限値（Ｕmin）を下回ったときは、設定温度を所定温度アップするステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項７】
複数の空調機で作った空調空気を、送風機により複数のサーバーラックを収容する対象空間に吹き出して、サーバーラック内の複数のサーバーを冷却する空調システムにおいて、
各サーバーの冷却用ファンの電力計測に基づいて、冷却用ファン送風量合計値を演算するステップと、
送風機送風量合計値を冷却用ファン送風量合計値に合わせるように、各送風機の送風量を増減するステップと、
を含むことを特徴とする空調システムの送風機風量制御方法。
【請求項８】
請求項７において、さらに、
各送風機の送風量に基づいて、各吹き出し温度を所定温度（Ｔ０）に維持するための必要冷熱量総計（ΣＷｉ）を演算するステップと、
空調機で作った空調空気を、送風機により複数のサーバーラックを収容する対象空間に吹き出して、サーバーラック内の複数のサーバーを冷却する空調システムにおいて、
各サーバーの冷却用ファンの電力計測に基づいて、冷却用ファン送風量総計を演算するステップと、
各空調機の必要総冷熱量総計（ΣＷｉ）を演算するステップと、
各空調機の成績係数（ＣＯＰ）に基づき、総消費電力（ΣＥｉ）を最小とするための空調機稼働台数、能力分担を演算するステップと、
演算結果に基づいて、必要空調機稼働台数、能力で運転するステップと、
を含むことを特徴とする空調システムの送風機風量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調システムに係り、特に制気口を備えた空調対象空間における空調機送風機の風量制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空調機の風量制御はインバータ送風機の周波数制御により行われ、空調対象空間の温度または空調機戻り温度に基づいて、必要風量に応じた運転周波数を設定する。実際の供給風量は、送風機の設定周波数と空調機機外静圧の値により定まることになる。
【０００３】
しかしながら、制気口の開閉等により風道（制気口、ダクト等）の圧力損失量（すなわち空調機機外静圧）が変化しても、送風機の運転周波数は変更されることはない。このため、機外静圧が小さくなった場合は送風機がオーバーロードとなり風量過多となり、また、機外静圧が大きくなった場合は抵抗増大により風量不足となるという問題がある。
【０００４】
このような機外静圧変化に対応する制御方法としては、風速センサー、圧力センサーの計測値を反映させる方法が一般的であるが、システム構成の複雑化、コストアップの問題がある。
なお、特別のセンサーを用いることなく風量を検知する技術として、例えば特許文献１〜３が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４７３０号公報
【特許文献２】特開平７−６３４０４号公報
【特許文献３】特開平７−２８０３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、風路抵抗と送風機の軸電流値との関係を利用することにより、空調機外に別途センサーを設けることなく、快適性と省エネ性を両立可能な空調機の風量制御技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る空調システムの送風機風量制御方法は、
（１）空調機を通過する気流を、送風機により複数の制気口を介して対象空間に吹き出して、対象空間を冷暖房する空調システムにおいて、
予め取得した軸電流値と風路抵抗との関係と、運転送風機の計測軸電流値と、に基づいて制気口利用率を推定することにより、送風機を適正風量に調整することを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）の発明において、前記制気口は開閉手段により気流の通過又は遮断を選択可能に構成され、かつ、前記制気口利用率が、開状態にある制気口の比率であることを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（１）の発明において、予め、
（ａ１）送風機周波数をパラメータとする風量−機外静圧テーブル（テーブルＡ）と、
（ａ２）各制気口開度に対応する風路抵抗をパラメータとする風量−機外静圧テーブル（テーブルＢ）と、
（ａ３）風路抵抗をパラメータとする送風機周波数−軸電流値テーブル（テーブルＣ）と、を取得するステップと、
（ａ４）テーブルＡ、Ｂを用いて、各制気口の標準開度における風路抵抗（Ｒ０）、設定送風量（Ｑ０）に対応する送風機周波数（Ｆ０）で運転するステップと、
（ａ５）運転時における実際の送風機軸電流値（Ｉ０'）を計測するステップと、
（ａ６）テーブルＣを用いて、該送風機軸電流値（Ｉ０'）に対応する風路抵抗（Ｒ０'）を求めることにより、現在の制気口利用率を推定するステップと、
（ａ７）テーブルＡ、Ｂを用いて、該風路抵抗（Ｒ０'）、送風量（Ｑ０）に対応する送風機周波数（Ｆ０'）を取得するステップと、
（ａ８）送風機周波数を該周波数（Ｆ０'）に調整することにより、設定送風量（Ｑ０）により運転継続するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
（４）上記（２）の発明において、
（ｂ１）制気口利用率をパラメータとする送風機周波数−軸電流値テーブル（テーブルＤ）を取得するステップを、
さらに備え、かつ、（ａ５）乃至（ａ８）に替えて、
（ｂ２）運転時における実際の送風機軸電流値（Ｉ(t2)）を計測するステップと、
（ｂ３）テーブルＣを用いて、該送風機軸電流値（Ｉ(t2)）に対応する風路抵抗（Ｒ２）を求めるステップと、
（ｂ４）テーブルＤを用いて、現在の制気口利用率（Ｕ２）を推定するステップと、
（ｂ５）制気口利用率（Ｕ２）に対応する必要風量（Ｑ２）を演算するステップと、
（ｂ６）テーブルＡ、Ｂを用いて、該風路抵抗（Ｒ２）、送風量（Ｑ２）に対応する送風機周波数（Ｆ２）を取得するステップと、
（ｂ７）送風機周波数を該周波数（Ｆ２）に調整して運転継続するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、空調機ファンのオーバーロードにより過剰な風量供給状態（目標風量＜実風量）となった場合に、適正風量に調整することができ、省エネ運転に資するという効果がある。
【００１２】
（５）上記（２）、（３）の発明において、前記制気口は、前記対象空間全体の空調を目的とするアンビエント制気口と、個別空調を目的とするパーソナル制気口と、を含み、
前記制気口利用率の推定を、パーソナル制気口の利用率に基づいて行うことを特徴とする。
【００１３】
（６）上記（５）の発明において、
前記制気口の利用率が所定の上限値（Ｕmax）を超えたときは、空調機吹き出し温度を所定値ダウンするステップと、
前記制気口の利用率が所定の下限値（Ｕmin）を下回ったときは、設定温度を所定温度アップするステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、パーソナル空調制気口の利用率に基づき、室内設定温度の適正化を図るものである。例えば、冷房時に室内温度が高過ぎて不快である人は、パーソナル空調制気口を開く。また、室内温度が低過ぎて不快である人はパーソナル空調制気口を閉じる。本発明は、この特性を利用して、パーソナル空調制気口の開口率を室居住者の快適性の申告指標として利用する。これにより、常に室内環境を快適に保つことができる。
【００１５】
（７）複数の空調機で作った空調空気を、送風機により複数のサーバーラックを収容する対象空間に吹き出して、サーバーラック内の複数のサーバーを冷却する空調システムにおいて、
各サーバーの冷却用ファンの電力計測に基づいて、冷却用ファン送風量合計値を演算するステップと、
送風機送風量合計値を冷却用ファン送風量合計値に合わせるように、各送風機の送風量を増減するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明は、繊細な風量制御が求められる用途、例えば、ＩＣＴ装置側のファン風量と空調機の実風量を一致させるため、空調機周波数の微調整制御が必要となるデータセンター等に対して、特に効果的である。
【００１７】
（８）上記（７）の発明において、さらに、
各送風機の送風量に基づいて、各吹き出し温度を所定温度（Ｔ０）に維持するための必要冷熱量総計（ΣＷｉ）を演算するステップと、
空調機で作った空調空気を、送風機により複数のサーバーラックを収容する対象空間に吹き出して、サーバーラック内の複数のサーバーを冷却する空調システムにおいて、
各サーバーの冷却用ファンの電力計測に基づいて、冷却用ファン送風量総計を演算するステップと、
各空調機の必要総冷熱量総計（ΣＷｉ）を演算するステップと、
各空調機の成績係数（ＣＯＰ）に基づき、総消費電力（ΣＥｉ）を最小とするための空調機稼働台数、能力分担を演算するステップと、
演算結果に基づいて、必要空調機稼働台数、能力で運転するステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記各発明によれば、空調機の風量設定後に機外のダクト、制気口の仕様や数量が変更されたとしても、容易に適正風量に調整することが可能となる。従って、試運転時の調整が不要という効果がある。
【００１９】
また、風量固定方式のシステムにおいて風量不足が発生した場合に、緊急的に風量上限値を解除させる制御を行うことにより、信頼性向上を図ることができるという効果がある。
【００２０】
さらに、機外センサーを設けることなく、室内の利用状況の情報（個人向け制気口（パーソナル空調）の開閉率や二重床/天井穴明きパネルの開口率等）を取得することができるため、空調システムのコストダウンを図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１（ａ）】第一の実施形態に係る空調システム１の全体構成を示す図である。
【図１（ｂ）】テーブルＡ（風量−機外静圧テーブル）の内容を概念的に示す図である。
【図１（ｃ）】テーブルＢ（風量−風路抵抗テーブル）の内容を概念的に示す図である。
【図１（ｄ）】テーブルＣ（制気口利用率をパラメータとする送風機周波数−軸電流値）の内容を概念的に示す図である。
【図１（ｅ）】第一の実施形態における送風機風量制御フローを示す図である。
【図１（ｆ）】テーブルＣを用いて実際の風路抵抗Ｒ０’を推定する方法を示す図である。
【図１（ｇ）】テーブルＡ、Ｂにより設定風量Ｑ０を満たす周波数Ｆ０’を求める方法を示す図である。
【図２（ａ）】第二の実施形態における送風機風量制御フローを示す図である。
【図２（ｂ）】テーブルＤ（制気口利用率（Ｕ）−風路抵抗（Ｒ）の関係）の内容を概念的に示す図である。
【図２（ｃ）】テーブルＣを用いて、、軸電流値Ｉ２に対応する実際の風路抵抗Ｒ２を推定する方法を示す図である。
【図３（ａ）】第三の実施形態に係る空調システム３０の構成を示す図である。
【図３（ｂ）】第三の実施形態における送風機風量制御フローを示す図である。
【図４（ａ）】第四の実施形態に係る空調システム４０の構成を示す図である。
【図４（ｂ）】第四の実施形態における送風機風量制御フローを示す図である。
【図５（ａ）】第五の実施形態における送風機風量制御フローを示す図である。
【図５（ｂ）】テーブルＥ（空調機稼働率−ＣＯＰの関係）の内容を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る空調システムの各実施形態について、図１（ａ）乃至５（ｃ）を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２３】
＜第一の実施形態＞
本実施形態は、制気口の開閉程度を推定して、空調機送風機の目標風量と実風量をの乖離を調整可能とする態様に関する。
図１を参照して、本実施形態に係る空調システム１は、空調対象室５を空調機４により冷却するシステムである。空調対象室５内部は、床パネル５ｄ及び天井パネル５ｅにより３つの空間に区画されており、中央の空間５ａと、床パネル５ｄの下部に二重床空間５ｃと、天井パネル５ｅの上部に天井空間５ｂと、が形成されている。
【００２４】
空調機４は、蒸発器４ｅ及び送風機４ｃを備えた室内ユニット４ａ、圧縮機、凝縮器等を主要構成とする室外ユニット（いずれも不図示）、及びユニット間を結ぶ冷媒配管４ｄを備えている。室内ユニット４ａと二重床空間５ｃ又は天井空間５ｂとは、それぞれ往き側ダクト７ａ又は戻り側ダクト７ｂを介して結ばれている。かかる構成により、空調機４は冷凍サイクル運転により発生させた冷熱を、天井空間５ｂ、戻り側ダクト７ｂを介して室内ユニット４ａに戻した室内空気に与えて冷却し、冷気を送風機４ｃにより二重床空間５ｃを介して室内空間５ａ内に供給する。
【００２５】
床パネル５ｄには複数の制気口６が取り付けられており、空調機４からの冷気又は暖気を制気口６を介して室内空間５ａに供給可能としている。各制気口６には開閉シャッター６ａが設けられており、気流の通過・遮断、風量調整を可能としている。
【００２６】
空調システム１において、室内空間５ａの空調は以下のように行われる。すなわち、空調機４に導入される室内空気は蒸発器４ｅにおいて熱交換して冷気となり、送風機４ｃによって往き側ダクト７ａを介して二重床空間５ｃに送出される。冷気は、制気口６を介して室内空間５ａに供給される。排気は天井パネル５ｅの吸込口５ｇから天井空間５ｂに導かれ、戻り側ダクト７ｂを介して空調機４に戻される。以上のような室内空気循環により、室内の空調が行われる。
【００２７】
空調システム１の運転制御は制御部２により行われる。制御部２には本実施形態の送風機制御を可能とするための以下のテーブルを備えている。
（ａ）テーブルＡ（風量−機外静圧テーブル）（図１（ａ）参照）
周波数Ｆをパラメータとして、送風機風量（Ｑ）−機外静圧（Ｐ）の関係を示す特性図を内容とする。
（ｂ）テーブルＢ（風量−風路抵抗テーブル）（図１（ｃ）参照）
制気口開度を変化させたときの風量（Ｑ）−風路抵抗（Ｒ）の関係を示す特性図を内容とする。
（ｃ）テーブルＣ（周波数−軸電流値テーブル）（図１（ｄ）参照）
風路抵抗（Ｒ）をパラメータとして、送風機周波数（Ｆ）−軸電流値（Ｉ）の関係を示す特性図を内容とする。
【００２８】
次に図１（ｅ）をも参照して、本実施形態における送風機風量制御の態様について説明する。
初期状態において、各制気口の開度標準状態（例えば全開）における風路抵抗Ｒ０として、設定風量Ｑ０、周波数Ｆ０で運転するものと想定する（図１（ｂ）参照）（Ｓ１０１）。制御中は、所定のインターバルで送風機の軸電流値（Ｉ(t)）が計測される（Ｓ１０２）。ある時点（時刻ｔ＝t１）において、軸電流値Ｉ(t1)＝Ｉ０’であったとする。図１（ｆ）を参照して、この場合、テーブルＣによれば風路抵抗Ｒ０、周波数Ｆ０に対応する軸電流値はＩ０であるところ、計測軸電流値Ｉ０’であることから、その時の実際の風路抵抗Ｒ(t1)＝Ｒ０’であると推定する（Ｓ１０３）。
【００２９】
次いでテーブルＡ、Ｂ（図１（ｇ）参照）を用いて、現在の推定風路抵抗Ｒ０’において風量Ｑ０を満たす周波数Ｆ’を求める（Ｓ１０４）。同図において、ポイントＸ０は風量・風路抵抗・周波数設定値（Ｑ０、Ｐ０、Ｆ０）であり、Ｘ０’は実際の状態（Ｑ０’、Ｐ０’、Ｆ０）である。これより設定風量Ｑを維持するためには、ポイントＸａ、すなわち送風機周波数Ｆ’に調整することが必要となる（Ｓ１０５）。以上の制御により、制気口開度状態が変化しても設定風量Ｑ０を維持する運転が可能となる。
【００３０】
なお、本実施形態では制気口を床面に設置した例を示したが、制気口を天井面に設置する態様とすることもできる。
【００３１】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は制気口の開度状況に対応して、送風機風量の増減制御を行う態様に関する。
本実施形態の構成が上述の実施形態と異なる点は、制御部２が図２（ｂ）に示す制気口利用率（Ｕ）−風路抵抗（Ｒ）の関係を内容とするテーブルＤを、さらに備えていることである。その他の構成は上述の空調システム1と同様であるので、重複説明を省略する。
【００３２】
本実施形態に係る風量制御の基本的な考え方は以下の通りである。例えば設計風量１００ｍ３/（ｈ・個）の制気口を１０個備えたシステムを想定する。この場合、制気口利用率１００％（全ての制気口が開）の場合には、
目標風量＝１００ｍ３/（ｈ・個）×１０個＝１０００ｍ３/ｈ
また、制気口利用率５０％（１０個中５個が開）の場合には、
目標風量＝１００ｍ３/（ｈ・個）×５個＝５００ｍ３/ｈ
となる。一般に、各制気口の設計風量Ｑｄ、利用率Ｕ(t)（％）とすると、その時点(t)における目標風量Ｑａは、
Ｑａ＝ΣＱｄ*（Ｕ(t)／１００）  ・・・・（１）
で示される。これより、制気口利用率の推定により目標風量の適正化が可能となる。
【００３３】
次に、本実施形態における具体的な送風機風量制御フローについて説明する。図２（ａ）を参照して、初期状態において風路抵抗Ｒ０として設定風量Ｑ０、周波数Ｆ０で運転するものと想定する（Ｓ２０１）。制御中は、所定のインターバルで送風機の軸電流値（Ｉ(t)）が計測される（Ｓ２０２）。ある時点（時刻ｔ＝t２）における軸電流値Ｉ(t2)＝I２であったとき、上述の実施形態と同様にして、テーブルＣ（２（ｃ）参照）を用いてそのときの実際の風路抵抗Ｒ２を推定することができる（Ｓ２０３）。
【００３４】
次いでテーブルＤを用いて、風路抵抗Ｒ２のときの利用率Ｕ２を推定し（２（ｂ）参照）（Ｓ２０４）、上記（１）式により目標風量Ｑ２を求める（Ｓ２０５）。さらに、テーブルＡ、Ｂを用いて機外静圧Ｒ２、風量Ｑ２を満たす送風機周波数Ｆ２に設定して運転を継続する（Ｓ２０６）。
【００３５】
なお、本実施形態では制気口利用率の演算に際して、１００％（全開）又は０％（全閉）としたが、０，５０，１００（％）（全開、半開、全閉）、連続（０〜１００％）の設定として演算する態様とすることもできる。
【００３６】
＜第三の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、複数種類の制気口が混在する空調対象空間における送風機風量制御に関する。
【００３７】
図３（ａ）を参照して、本実施形態に係る空調システム３０の構成が上述の実施形態と異なる点は、タイプの異なる制気口、すなわち、全体空調としてのアンビエント制気口３１と、パーソナル空調用の制気口３２と、を備えていることである。各制気口は、ダクト３４を介して空調機３５の送風機３５ａから、冷温風の供給を受けるように構成されている。
【００３８】
このうちアンビエント制気口３１については、常時一定風量による。これに対してパーソナル制気口３２は、利用者の快適性判断により個別に開閉が可能であり、利用者の好みに合わせて風速を選択することができるように構成されている。
さらに制御部３３は、上述の実施形態のテーブルＤに相当する制気口利用率（Ｕ）−風路抵抗（Ｒ）の関係を内容とするテーブルを備えている。
その他の構成は上述の二重床空調システム１と同一であるので重複説明を省略する。
【００３９】
次に、本実施形態における空調システム３０における送風機風量制御の態様について説明する。以下の制御の基本的考え方は、パーソナル制気口３２の利用率に対応して、室内設定温度の適正化を図るものである。一般に、冷房時において室内温度が高過ぎて不快と感じる人は、パーソナル制気口３２を開く。また、室内温度が低過ぎて不快と感じる人は制気口３２を閉じる。この特性を利用して、制気口３２の利用率（開口率）を、室居住者の快適性の申告指標として用いる。すなわち、制気口３２の開口率が閾値より低い場合は設定温度を上げ、閾値より大きい場合は設定温度を下げる制御を行う。
【００４０】
以下、図３（ｂ）を参照して。本実施形態の送風機風量制御フローについて説明する。初期状態において、標準風路抵抗Ｒ３として設定風量Ｑ３、周波数Ｆ３で運転するものと想定する（Ｓ３０１）。また、標準吹出し温度Ｔ０とするように圧縮機周波数が制御されている（Ｓ３０２）。アンビエント制気口３１については、開度一定、常時一定風量により稼働している。一方、パーソナル制気口３２は、利用者の快適性判断により個別に開閉操作を行っている（Ｓ３０３）。
【００４１】
制御中は、制御部３６により所定のインターバルで送風機の軸電流値（Ｉ(t)）が計測される（Ｓ３０４）。ある時点で軸電流値がＩ３であったと想定する。この場合、テーブルＡを用いて、周波数Ｆ３、軸電流値Ｉ３に対応する風路抵抗（機外静圧）Ｒ３であると推定する（Ｓ３０５）。
次いで、テーブルＤを用いて、上述の実施形態と同様にして、現在の風路抵抗Ｒ３のときの制気口利用率（開口割合）Ｕ(t)（％）を推定する（Ｓ３０６）。さらにＵ(t)が上下閾値の範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ３０７）。
利用率Ｕ(t)が上限閾値Ｕmaxを超えている場合には、利用者が室内温度が高すぎると判定して設定温度を１℃下げる（Ｓ３０８）。また、利用率Ｕ(t)が下限閾値Ｕminを下回っている場合には、利用者が室内温度が低く低すぎると判定して設定温度を１℃上げる（Ｓ３０９）。Ｕmax≧Ｕ(t)≧Ｕminの場合には、現状温度に不満なしと判断して現状設定温度を維持する（Ｓ３１０）。
【００４２】
＜第四の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は複数の空調機を備えた空調対象空間における送風機風量制御に関する。
図４（ａ）を参照して、本実施形態に係る空調システム４０の構成が上述の空調システム１と異なる点は、同一タイプの空調機４１を複数台（ｎ台）備えていることである。なお表示の便宜上、同図では２台のみ示している。さらに、室内にサーバー４２ａを複数格納したサーバーラック４２が複数台（ｍ台）配置されていることである。
【００４３】
各サーバー４２ａからの発生熱は、それぞれ備える冷却ファン（図示せず）により、前面側から吸気した空気とともに背面側に排気される。これにより、サーバーラック４２は、全体として前面から冷気を吸込み、背面から排気するように構成されている。さらに、複数のサーバーラック４２は、隣接する列の吸気面と吸気面、排気面と排気面が対向するように配置され、ラック列４４を形成している。これにより、ラック列４４の吸気面側にはコールドアイル４５が、排気面側にはホットアイル４６が形成されている。各サーバー４２ａからの排気風量は、冷却ファン電力計測に基づいて、ラック単位に把握可能に構成されている。
その他の構成は上述の二重床空調システム１と同一であるので重複説明を省略する。
【００４４】
次に図４（ｂ）を参照して、本実施形態における冷気供給バランス調整のためめの送風機風量制御のフローについて説明する。
初期状態において、各空調機４１の送風機４１ａはＱｉ(0)、全送風量ΣＱｉ(0)（ｉ＝１〜ｎ）で運転しているものと想定する（Ｓ４０１）。
制御中は、所定のインターバルで各ラックの冷却ファン電力計測に基づき、排気風量総計Σｑｊ(t)（ｊ＝１〜ｍ）の演算が行われる（Ｓ４０２）。さらにその時点におけるΣＱｉ(t)とΣｑｊ(t)とが比較される（Ｓ４０３）。
【００４５】
ΣＱｉ(t)＞Σｑｊ(t)＋α（α：チャタリング防止のための余裕値）の場合には、各送風機の周波数を1段階下げる（Ｓ４０４）。ΣＱｉ(t)＜Σｑｊ(t)−αの場合には、各送風機の周波数を1段階上げる（Ｓ４０５）。冷気供給と冷却ファン排気風量がバランスしているの場合には（Σｑｊ(t)＋α≧ΣＱｉ(t)≧Σｑｊ(t)−α）、現状周波数を維持する（Ｓ４０６）。
以上の制御により、全体として冷気給排気バランスの維持が可能となる。
【００４６】
なお、本実施形態では給排気バランスが崩れている場合に、各送風機４１ａの周波数を同時に増減して全体風量を調整する態様を示したが、1台づつ順次増減する態様とすることもできる。
【００４７】
＜第五の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は上述の空調システム４０において、電力消費量を低減化するための台数制御する送風機風量制御に関する。
本実施形態の構成が上述の空調システム３０と異なる点は、制御部（図示せず）が各空調機の稼働率−ＣＯＰの関係を内容とするテーブルＥ（図５（ｂ）参照）を備えていることである。その他の構成は上述の二重床空調システム１と同一であるので重複説明を省略する。
【００４８】
以下、図５（ａ）を参照して、本実施形態における送風機風量制御の態様について説明する。
制御中は、所定のインターバルでサーバーラック内の冷却ファンの電力計測に基づき、全排気風量Σｑｊ（ｊ＝１〜ｍ）が演算される（Ｓ５０１）。次いで、排気風量Σｑｊに見合う送風機送風量総計ΣＱｉ（ｉ＝１〜ｎ）が演算され（Ｓ５０２）、ΣＱｉに基づいて空調機の必要総冷熱量（Ｌ＝ΣＷｉ）が演算される（Ｓ５０３）。
【００４９】
さらに、各空調機の成績係数（ＣＯＰ：ηｉ）に基づいて、上記必要総冷熱量（ΣＷｉ）を供給するための総消費電力（ΣＥｉ＝Σ（Ｗｉ／ηｉ））を最小とする空調機稼働台数、能力分担が演算される（Ｓ５０４）。
【００５０】
その具体的方法は、以下の通りである。簡単のため、ここでは同一能力空調機であり、台数ｎ＝３とする。また、Ｓ５０３において必要冷熱供給量（ΣＷｉ＝Ｌ）が、空調機２台を稼働率１００％（定格能力）運転に相当する場合を例に説明する。
この場合、空調機３台で運転すると、１台当たり稼働率は６６．６％となる。それぞれの稼働率に対するＣＯＰは、テーブルＥより求めることができる（図５（ｂ）参照）、さらに消費電力をΣＥｉ＝Σ（Ｗｉ／ηｉ）により求めることができ、表１のとおりとなる。同表（ｄ）より、３台を定格能力の２／３で運転するほうが２台を定格能力で運転するより省電力運転可能ということになる。
【００５１】
さらに、得られた各空調機の分担能力に対応する送風機周波数が演算され（Ｓ５０５）、各送風機は演算結果の周波数で運転が行われる（Ｓ５０６）．
以上の制御により、全体として給排気バランスを維持しつつ、省エネルギー運転が可能となる。
【００５２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、建物・天井構造、熱源種別を問わず、また、事務室空調、機械室空調等を問わず、送風機により冷風・温風を供給する空調システムに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１、３０、４０・・・・空調システム
２、２６、３６・・・・制御部
４、３５、４１・・・・空調機
４ｃ，３５ａ、４１ａ・・・・送風機
６・・・・制気口
６ａ・・・開閉シャッター
３１・・・アンビエント制気口
３２・・・パーソナル制気口
４２・・・サーバーラック
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
2015187521.tif 000006
【図１（ｄ）】
2015187521.tif 000007
【図１（ｅ）】
2015187521.tif 000008
【図１（ｆ）】
2015187521.tif 000009
【図１（ｇ）】
2015187521.tif 000010
【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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