(57)【要約】【課題】目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、贈り主の金銭的負担を軽減した贈呈を支援する技術を提供することを課題とする。【解決手段】ギフト情報管理サーバ１に、代価が払われて受取人へ贈呈され、受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納部Ｆ１１と、格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、当該ギフト情報のギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信部Ｆ１６とを備えた。【選択図】図３
2015035037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納手段と、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、前記ギフト情報格納手段によって格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定手段と、
前記ギフト情報格納手段によって格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ギフト情報は、受取人に起こる出来事に関してギフトの目的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示す提供許可条件を更に含み、
前記情報処理装置は、
前記ギフト情報格納手段によって格納されたギフト情報ごとに、所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報を取得して、前記取得した情報に基づいて提供許可条件が充足されたか否かを判定し、前記提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるための情報を前記受取人へ通知する通知手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ユーザが他者へ情報発信を行う所定の情報システムと通信可能に接続し、
前記ギフト情報は、ギフトの受取人を前記所定の情報システムにおいて識別する受取人識別情報を更に含み、
前記通知手段は、所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報として、前記ギフト情報に含まれる受取人識別情報が識別する受取人が前記所定の情報システムにより他者へ発信する発信情報を取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記ギフト情報の提供許可条件が充足されたと判定した場合に、更に、前記ギフト情報を提供許可に設定し、
前記情報処理装置は、
提供許可に設定されたギフト情報ごとに、前記所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報を取得して、前記取得した情報に基づいて提供許可条件が充足されているか否かを判定し、前記提供許可条件が充足されていないと判定した場合に、前記ギフト情報を提供不許可に設定する提供不可設定手段を更に備える、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、ギフトの目的の商品またはサービスを提供する提供施設に起こった出来事を示す情報を保持する情報システムと通信可能に接続し、
前記ギフト情報は、前記ギフトの提供施設に起こる出来事に関してギフトの目的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示す提供許可条件を更に含み、
前記情報処理装置は、
格納されたギフト情報ごとに、提供施設に起こった出来事を示す情報を前記情報システムから取得して、前記取得した情報に基づいて提供許可条件が充足されたか否かを判定し
、前記提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるための情報を受取人へ通知する通知手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータによって、
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納ステップと、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定ステップと、
前記格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信ステップと、
が実行される情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納手段と、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、前記ギフト情報格納手段によって格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定手段と、
前記ギフト情報格納手段によって格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギフトの情報を処理する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを利用して贈り主からカタログチョイスギフトを受注するギフト受注装置がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また従来、クーポン処理装置と接続してクーポンサービスを享受可能な携帯端末がある（例えば、特許文献２を参照）。この携帯端末は、クーポンサービスの供給元からクーポンデータを取得し、当該携帯端末の利用者に固有のクーポンサービスを享受するため用いることが可能な情報を、当該携帯端末の内部プロファイルから所定の処理手順に従い取得する。更に、この携帯端末は、当該情報に基づいてクーポンデータに変更を加え、変更が加えられたクーポンデータをクーポン処理装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５３４８号公報
【特許文献２】特許第３９５００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば従来、受取人がカタログの中の任意の商品を選ぶカタログギフトや特定の店舗で利用できるギフト券等が、贈り主から受取人へのギフトとして贈呈されることがある。このようなギフトでは、受取人が、カタログギフトのカタログから商品を選択して商品の提供者へ通知することや、特定の店舗へ訪問してギフト券を提示すること等、所定行動をとってはじめて、ギフトの目的とする商品やサービスが提供される。
【０００６】
しかし、受取人は、提供される商品やサービスに対する関心の有無、忙しい等の時間的要因その他の要因により、商品やサービスの提供をその提供者に求めないことがある。そのため、贈り主は、提供されない商品やサービスの対価を負担することになることを懸念し、このようなギフトの贈呈を躊躇し得るという問題があった。
【０００７】
このような問題に鑑み、本発明は、一側面では、商品またはサービスが提供されるギフトに関し、贈り主の金銭的負担を軽減した贈呈を支援する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願は、次の情報処理装置を開示する。
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納手段と、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、前記ギフト情報格納手段によって格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定手段と、
前記ギフト情報格納手段によって格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合
に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【０００９】
また、本願は、次の情報処理方法を開示する。
コンピュータによって、
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納ステップと、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定ステップと、
前記格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信ステップと、
が実行される情報処理方法。
【００１０】
コンピュータを、
代価が払われて受取人へ贈呈され、前記受取人が提供を受けるための所定行動をとって目的の商品またはサービスが提供されるギフトに関し、目的の商品またはサービスの提供期限、及び代価の払戻先を含むギフト情報を、ギフトごとに格納するギフト情報格納手段と、
ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、前記ギフト情報格納手段によって格納された前記ギフトのギフト情報を、提供済に設定する提供済設定手段と、
前記ギフト情報格納手段によって格納されたギフト情報のうちに、目的の商品またはサービスの提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、前記存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する送信手段と、
として機能させるプログラム。
【００１１】
また、上記課題を解決するためには、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものが採用されてもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品またはサービスが提供されるギフトに関し、贈り主の金銭的負担を軽減した贈呈を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態における情報の流れを例示するデータフロー図である。
【図２】図２は、実施の形態における各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】図３は、実施の形態に係るギフト情報管理サーバの機能構成を例示する図である。
【図４】図４は、ギフト情報データベースに格納されたギフト情報のデータを例示する図である。
【図５】図５は、提供許可等の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、提供済設定等の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、代価清算の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００１５】
本実施形態において、贈り主は、代価を払って受取人へギフトを贈呈する。本実施形態におけるギフトは、受取人が提供を受けるための所定行動をとってはじめて、目的の商品またはサービスが提供される贈り物である。ギフトは、例えば、任意の商品を選べるカタログギフトや特定の店舗で利用できるギフト券等である。カタログから商品を選択して提供者へ通知する行動をとってはじめて、ギフトの目的の商品が提供される。また、特定の店舗へ訪問してギフト券を提示する行動をとってはじめて、当該店舗のサービスが提供される。ここで、ギフトの目的の商品またはサービスは、例えば、代価に見合う経済的価値もった商品またはサービスをいう。
【００１６】
なお、代価は、本実施形態においては金銭であるが、所定の店舗で金銭と同様に利用できるポイント等、金銭に相当する価値であってもよい。
【００１７】
また、本実施形態において、ギフトの受取人は、居住地域、未婚・既婚等の個人ステータスや、発言、投稿、現在の所在地等の情報を、他者へ発信できるＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者である。受取人は、ＳＮＳを提供するＳＮＳサーバにより、受取人に起こった出来事を示す情報を発信する。
【００１８】
なお、本実施形態では、受取人に起こった出来事を示す情報を所定の方法で発信する所定の情報システムとして、ＳＮＳサーバを採用するが、個人的な体験や日記等を投稿できるブログや、所謂つぶやき等の短文を投稿できるミニブログ等のサービスを提供するシステムが採用されてもよい。また、所定の情報システムとして、口コミサイト、動画共有サイト、その他のＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｍｅｄｉａ）を提供するシステムが採用されてもよい。
【００１９】
＜＜構成＞＞
図１は、本実施形態における情報の流れを例示するデータフロー図である。本実施形態では、ギフト情報管理サーバ１、受取人端末２、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）サーバ３、店舗システム４、金融システム５、及び贈り主端末６が情報通信を行う。
【００２０】
ギフト情報管理サーバ１は、代価が払われて贈り主から受取人へ贈呈されたギフトを表すギフト情報を管理する情報処理装置であり、コンピュータである。ギフト情報管理サーバ１は、ギフト情報を格納するギフト情報データベースＤ１１を備える。
【００２１】
受取人端末２は、受取人に携帯される情報端末である。受取人端末２は、受取人によって利用される。図１には、受取人端末２が１つのみ示されているが、受取人端末２は、受取人ごとに存在する。受取人端末２は、ＳＮＳへの情報の入力や送信、及びギフトの目的の商品等の提供を受けるための情報の表示等を処理する。なお、受取人端末２は、ユーザに携帯されないコンピュータで代替されてもよい。
【００２２】
ＳＮＳサーバ３は、ＳＮＳを受取人等のユーザに提供するコンピュータである。ＳＮＳは、受取人に起こった出来事を示す情報を取り扱う。ＳＮＳサーバ３は、受取人等が発信する情報をギフト情報管理サーバ１へ提供することも行う。
【００２３】
店舗システム４は、ギフトの目的の商品またはサービスを受取人に提供する提供施設である店舗に設置されたコンピュータシステムである。店舗システム４は、店舗の店員等によって操作され、ギフトの目的の商品等が提供済となったことを報告するために用いられる。図１には、店舗システム４が１つのみ示されているが、店舗システム４は、店舗ごとに設置される。なお、ギフトの目的の商品またはサービスを提供するのは、本実施形態のように店舗には限られない。店舗の代わりに、美術館その他の施設、出張サービスや宅配サービス等の固有の提供施設を有しないサービスの提供者であってもよい。
【００２４】
金融システム５は、金融機関における口座取引等の情報を管理し、金融口座への送金を提供するコンピュータシステムである。
【００２５】
贈り主端末６は、贈り主が利用する情報端末である。贈り主端末６は、ギフトの購入のために利用される。
【００２６】
プロセスＰ０１〜Ｐ０６を用いて、各装置間の主な情報の流れを説明する。
【００２７】
プロセスＰ０１は、贈り主がギフトを購入することを示す。プロセスＰ０１では、贈り主端末６から入力される贈呈ギフトの情報、及び、金融システム５から入力される代価の支払完了を示す情報に基づいて、新たなギフト情報が生成され、ギフト情報データベースＤ１１へ格納される。格納された新たなギフト情報には、受取人に起こる出来事に関してギフトの目的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示す、提供許可条件が含まれる。当該新たなギフト情報が示すギフトは、提供許可条件が充足されるまでは、目的の商品等の提供が許可されていない状態にある。また、当該新たなギフト情報には、目的の商品等の提供期限が含まれる。当該新たなギフト情報が示すギフトは、提供期限後は、目的の商品等が提供されなくなる。なお、贈り主が支払った代価は、その全部または一部が、後述するプロセスＰ０６において、贈り主へ払い戻される可能性がある。
【００２８】
プロセスＰ０２は、受取人が個人ステータスや発言等の発信情報をＳＮＳサーバ３に対して登録・更新することを示す。プロセスＰ０２では、受取人端末２から入力される個人ステータス等の情報に基づいて、発信情報がＳＮＳサーバ３に格納される。格納される発信情報は、ＳＮＳの他のユーザ等に提供される。発信情報には、転居、婚姻、特定地域への訪問等、受取人に起こった出来事を示す情報が含まれる。
【００２９】
プロセスＰ０３は、ギフトの目的の商品等の提供が許可されることを示す。プロセスＰ０３では、ＳＮＳサーバ３から取得される発信情報、及び、ギフト情報データベースＤ１１から取得されるギフト情報の提供許可条件に基づいて、提供許可条件の充足がされたか否かが判定される。当該提供許可条件が充足されたと判定されると、ギフト情報データベースＤ１１の当該ギフト情報が提供許可に設定され、当該ギフト情報のギフトの目的の商品等の提供を受けるための情報が受取人端末２へ通知される。ギフトは、目的の商品等の提供が許可された状態になる。
【００３０】
プロセスＰ０４は、ギフトの目的の商品またはサービスが受取人へ提供されることを示す。プロセスＰ０４では、受取人端末２からのギフトの目的の商品等の提供を受けるための情報の提示等に基づいて、店舗等によって商品等が提供され、商品等が提供されたギフトを識別する情報が店舗システム４へ入力される。
【００３１】
プロセスＰ０５は、ギフトの目的の商品またはサービスが提供された報告が店舗によってされることを示す。プロセスＰ０５では、店舗システム４から入力される、商品等が提供されたギフトを識別する情報に基づいて、ギフト情報データベースＤ１１の当該ギフトのギフト情報が提供済に設定される。ギフト情報が提供済に設定されると、当該ギフト情報が示すギフトに関し、贈り主が支払った代価が払い戻されなくなる。
【００３２】
プロセスＰ０６は、一定期間経過しても目的の商品等が提供されなかったギフトに関する代価の清算を示す。プロセスＰ０６では、ギフト情報データベースＤ１１から、ギフト情報のうち、提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が取得される。取得されたギフト情報に基づいて、ギフトの代価から所定手数料を引いた額の贈り主への送金依頼が、金融システム５へ送信される。ギフトの目的の商品等が受取人へ提供されなかった場合に、代価の払い戻しが贈り主へされることになる。
【００３３】
以上説明した情報の流れを実現する、各装置のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。図２では、ギフト情報管理サーバ１、受取人端末２、ＳＮＳサーバ３、店舗システム４、金融システム５、及び贈り主端末６は、インターネット７に接続し、互いに通信可能である。なお、インターネット７の代わりに、イントラネット、専用網その他のネットワークが採用されてもよい。
【００３５】
ギフト情報管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、インターネット７と接続するＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５、及び現在時刻を保持する時計１６を備えるコンピュータである。図２では、ギフト情報管理サーバ１は１台のコンピュータで例示されているが、ギフト情報管理サーバ１は１台のコンピュータに限定される訳ではない。例えば、ギフト情報管理サーバ１は、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４、ＮＩＣ１５等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム、ギフト情報データベースＤ１１等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。なお、ギフト情報データベースＤ１１は、ギフト情報管理サーバ１と通信可能に接続されたデータベースサーバ装置に記憶されてもよい。
【００３７】
受取人端末２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置２４、無線基地局等と通信して３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信網等を介してインターネット７と接続する通信インタフェース２５、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等である操作部２６、ディスプレイ等の表示装置である表示部２７、及び、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信機２８を備えるコンピュータである。受取人端末２は、スマートフォン、タブレット端末、ラップトップコンピュータ、その他のコンピュータである。また、補助記憶装置２４には、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラムが記憶される。
【００３８】
ＳＮＳサーバ３は、ギフト情報管理サーバ１と同様に、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、補助記憶装置３４、及びインターネット７と接続するＮＩＣ３５を備えるコンピュータである。
【００３９】
店舗システム４は、１台以上のコンピュータで構築される、コンピュータシステムである。店舗システム４は、Ｗｅｂブラウザを備え、インターネット７と接続するコンピュータである店舗端末を有する。店舗端末は店員によって操作される。
【００４０】
金融システム５は、１台以上のコンピュータで構築される、コンピュータシステムである。金融システム５は、金融機関における口座取引等の情報を、補助記憶装置に構築されたデータベースにより管理する。
【００４１】
贈り主端末６は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、ＨＤＤ等の補助記憶装置６４、インターネット７と接続するＮＩＣ６５、贈り主からの操作を受け付けるキーボード等である操作部６６、及びディスプレイ等の表示装置である表示部６７を備えるコンピュータである。贈り主端末６は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、その他のコンピュータである。また、補助記憶装置６４には、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラムが記憶される。
【００４２】
＜機能構成＞
ギフト情報管理サーバ１、受取人端末２、ＳＮＳサーバ３、店舗システム４、金融システム５、贈り主端末６の順に、各装置が備える主な機能について説明する。
【００４３】
（ギフト情報管理サーバ１の機能）
図３は、本実施形態に係るギフト情報管理サーバ１の機能構成を例示する図である。ギフト情報管理サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、ギフト情報格納部Ｆ１１、通知部Ｆ１２、提供不可設定部Ｆ１３、提供可否送信部Ｆ１４、提供済設定部Ｆ１５、及び送信部Ｆ１６を備えるコンピュータとして機能する。このうち、ギフト情報格納部Ｆ１１、通知部Ｆ１２、提供不可設定部Ｆ１３、提供済設定部Ｆ１５、及び送信部Ｆ１６は、それぞれ、ギフト情報格納手段、通知手段、提供不可設定手段、提供済設定手段、及び送信手段の一例である。また、ギフト情報管理サーバ１は、Ｗｅｂサーバの機能を備える。
【００４４】
なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行されてもよい。
【００４５】
本実施形態において、ギフト情報格納部Ｆ１１は、ギフト情報をギフトごとに格納する。ギフト情報は、目的の商品またはサービスの提供期限、代価の払戻先、受取人に起こる出来事に関してギフトの目的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示す提供許可条件、及びギフトの受取人をＳＮＳサーバ３において識別する受取人識別情報を含む。ここで、目的の商品またはサービスの提供期限とは、商品またはサービスが店舗から提供される期限をいう。また、本実施形態において、代価の払戻先は、贈り主が金融機関に開設する預金口座である。代価の払戻先は、口座番号の情報として表現され、贈り主によって指定される。なお、例えば、所定の店舗等で金銭と同様に利用できるポイントがポイント管理システムによって管理されている場合において、代価の払戻先は、ポイントの残高の保管領域等であってもよく、ポイントの管理番号等の情報で表現されてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態におけるギフトは、所定の商品またはサービスの提供をその提供者である店舗に要求できる権利として把握することができる。この権利には、条件が付されており、提供許可条件が満たされ、ギフトが提供許可の状態になってはじめて、店舗への提供の要求が有効になる。そのため、提供許可条件は、店舗への提供の要求を有効化する条件と捉えることもできる。
【００４７】
本実施形態のギフト情報格納部Ｆ１１は、具体的には、ギフト情報データベースＤ１１を補助記憶装置１４に構築しており、ギフト情報をギフト情報データベースＤ１１に格納する。
【００４８】
図４は、ギフト情報データベースＤ１１に格納されたギフト情報のデータを例示する図である。図４では、各行が１件のギフト情報を示す。ギフト情報は、ギフトＩＤ、贈り主ＩＤ、払戻先口座、受取人ＩＤ、店舗、提供内容、提供期限、提供許可条件、代価、メッセージ、許可状態、及び提供状況のフィールドを有する。
【００４９】
ギフトＩＤは、ギフト情報管理サーバ１においてギフトを識別する識別情報である。贈り主ＩＤは、ギフト情報管理サーバ１においてギフトの贈り主を識別する識別情報である。払戻先口座は、代価の払戻先の預金口座を表し、贈り主が金融機関に開設する預金口座の口座番号の値をとる。受取人ＩＤは、ＳＮＳサーバ３においてギフトの受取人を識別する識別情報である。店舗は、ギフトの目的の商品またはサービスを提供する特定の提供施設である店舗を示す。提供内容は、提供されるギフトの目的の商品またはサービスを示す。提供期限は、上述のギフトの提供期限を示す。提供許可条件は、上述のギフトの提供許可条件を示し、所定の要素を用いた式の形式で表現される。ここで、所定の要素は、受取人がＳＮＳサーバ３により他者へ発信する発信情報である。発信情報についての詳細は、後述する。図４が示す提供許可条件の値中の「＝」は、等号であり、左辺と右辺との値が等しいことを表す条件式を表現するために用いられる。例えば、１行目のギフト情報の提供許可条件の値「交際ステータス=既婚」は、発信情報として取得される交際ステータス
の情報が「既婚」の値であるという条件を示している。代価は、ギフトの贈り主がギフトに対して払った金銭の額を示す。メッセージは、ギフトの贈り主が設定した受取人に対するメッセージであり、提供許可条件が充足した際に、受取人に通知されるテキストデータである。
【００５０】
なお、提供許可条件は、不等号や論理演算子を用いた式で表現されてもよいし、正規表現やその他のマッチングパターンを示す情報で表現されてもよい。
【００５１】
許可状態は、ギフトの目的の商品等の提供が許可されているか否かを示す状態であり、提供許可条件が充足されているかどうかと連動してその値が更新される。許可状態は、「提供許可」または「提供不許可」の値をとる。なお、ギフト情報が新たに登録された場合、許可状態の初期値は「提供不許可」である。提供状況は、ギフトの目的の商品等の提供が行われたかどうかの状況を示す。提供状況は、「未提供」または「提供済」の値をとる。
【００５２】
ギフト情報管理サーバ１は、ギフトを購入して受取人に贈るためのＷｅｂページであるギフト購入ページを、贈り主端末６に対して提供する。このギフト購入ページでは、ギフトを購入するために必要な情報が入力される。入力される値は、ギフトの目的の商品またはサービス、提供許可条件、受取人識別情報等である。ギフト情報管理サーバ１は、入力された情報に基づいて、金融システム５に依頼してギフト購入の代価の決済を行う。具体的には、贈り主が開設する預金口座から所定口座への送金が行われる。ギフト情報管理サーバ１は、決済に成功し、支払が完了すると、新たなギフト情報を生成し、生成した新た
なギフト情報をギフト情報格納部Ｆ１１に格納させる。なお、口座間送金の代わりに、クレジット決済や金銭と同等に扱われるポイントによる決済が行われてもよい。
【００５３】
本実施形態において、通知部Ｆ１２は、格納されたギフト情報ごとに、所定の処理を行う。通知部Ｆ１２は、格納されたギフト情報ごとに、所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報を取得して、取得した情報に基づいて提供許可条件が充足されたか否かを判定する。更に、通知部Ｆ１２は、当該提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるための情報を受取人へ通知する。更に、通知部Ｆ１２は、当該提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフト情報を提供許可に設定する。
【００５４】
具体的に説明する。通知部Ｆ１２は、所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報として、ギフト情報に含まれる受取人ＩＤが識別する受取人がＳＮＳサーバ３により他者へ発信する発信情報を取得する。
【００５５】
ここで、通知部Ｆ１２が取得する発信情報は、例えば、居住地域、未婚・既婚・婚約等の所謂交際ステータス、出身学校、就職先、生年月日や生年月日から導出される年齢等のＳＮＳサーバ３に対して登録、更新される個人ステータスである。これらは、受取人に関して、転居、婚姻や婚約、入学や卒業、就職や転職、成人や特定の年齢に達した等の出来事が起こったことを示す。また、発信情報には、ＳＮＳの所謂チェックイン機能等により発信される、訪れた場所や施設等の情報が含まれてもよい。また、発信情報には、受取人端末２のＧＰＳ受信機２８により取得され、ＳＮＳサーバ３へ発信された受取人端末２の所在、すなわち、受取人の所在を示す情報が含まれてもよい。このような情報は、受取人が特定の場所や施設に訪れたという出来事を示す。また、発信情報には、受取人に起こった出来事を示すＳＮＳへの投稿、発言、日記等の情報が含まれてもよい。
【００５６】
なお、所定の方法で発信される受取人に起こった出来事を示す情報として、計測値をインターネット７を介して送信する体重計から送信される受取人の体重、計測値をインターネット７を介して送信する歩数計から送信される受取人の歩数等が採用されてもよい。
【００５７】
通知部Ｆ１２は、より具体的には、３分間隔等の所定時間間隔で、受取人が発信する発信情報のうち、ギフト情報の提供許可条件に関連する発信情報をＳＮＳサーバ３から取得する。なお、本実施形態では、通信部Ｆ１２による発信情報の取得に先立って、通信部Ｆ１２がＳＮＳサーバ３から受取人の個人情報等を取得することに対する許可が、受取人によってされているものとする。
【００５８】
更に、通知部Ｆ１２は、取得した発信情報に基づいて、すなわち、発信情報が示す出来事に基づいて、提供許可条件が充足されたか否かを判定する。例えば、提供許可条件が“既婚であること”を示す条件である場合に、通知部Ｆ１２は、婚姻を示す受取人の個人ステータスをＳＮＳサーバ３から取得すると、提供許可条件が充足されたと判定する。また、例えば、提供許可条件が“ＡＢＣＤ温泉の周辺にいること”を示す条件である場合に、通知部Ｆ１２は、受取人がＡＢＣＤ温泉の周辺の施設にチェックインしたことをＳＮＳサーバ３から取得すると、提供許可条件が充足されたと判定する。また、例えば、提供許可条件が“１８歳であること”を示す条件である場合に、通知部Ｆ１２は、受取人の個人ステータスの生年月日をＳＮＳサーバ３から取得し、当該取得した生年月日から導出されるその時点における受取人の年齢が１８歳であると、提供許可条件が充足されたと判定する。
【００５９】
なお、ギフト情報管理サーバ１は、Ｗｅｂブラウザ等からのアップロードされた特定の出来事の証拠となる画像を受け付ける機能を有し、当該受け付けた画像を、所定の方法で
発信される受取人に起こった出来事を示す情報として取得してもよい。例えば、ギフト情報管理サーバ１は、特定の資格試験の合格証書を写した画像を取得してもよい。この場合、通知部Ｆ１２は、ＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）や画像認識の技術によって、資格試験の合格者氏名を読み取ってギフトの受取人氏名と照合したり、合格証書の発行機関の印章の正当性確認をしたりすることによって、受取人が特定資格試験に合格したという出来事の有無を確認し、提供許可条件が充足されたと判定してもよい。このようにすることで、出来事が実際にあったことを、証拠を用いて確認できるため、内容を偽った情報等に基づいて提供許可条件が充足されたと判定することを抑制できる。
【００６０】
更に、通知部Ｆ１２は、提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるために、受取人が店舗に対して提示するＷｅｂ画面である提示画面を通知する。より具体的には、通知部Ｆ１２は、提示画面にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を受取人のＳＮＳにおけるユーザページへ表示させて、当該受取人へ通知する。また、通知部Ｆ１２は、当該ＵＲＬとともに、ギフト情報に含まれるメッセージ、ギフトの目的の商品等も受取人のＳＮＳにおけるユーザページへ表示させる。ここで、当該ＵＲＬは、ギフト情報管理サーバ１へアクセスして提示画面を表示するためのＵＲＬであって、ギフトＩＤの情報を含むＵＲＬである。通知部Ｆ１２は、当該ＵＲＬ等の情報をＳＮＳサーバ３へ送信して、ＳＮＳサーバ３にユーザに対して表示させる。当該ＵＲＬ等の情報は、例えば、一定期間、ＳＮＳサーバ３の当該受取人のユーザページに掲載される。
【００６１】
なお、受取人への通知の方法は、電子メールであってもよいし、受取人の携帯する携帯電話との通話であってもよい。
【００６２】
更に、通知部Ｆ１２は、上述のＵＲＬによるアクセスが受取人端末２からあった場合に、ギフトの目的の商品等の提供を受ける権利を有することを示す情報が掲載された画面を提示画面としてアクセス元の受取人端末２へ送信し、受取人端末２に表示部２７へ表示させる。提示画面には、ギフトＩＤ、目的の商品名またはサービス名、掲示画面の正当性を示すコード等の情報が掲載される。受取人は、ギフトの目的の商品等を提供する店舗を訪問し、受取人端末２に表示された提示画面を店舗の店員に提示することで、ギフトの目的の商品等の提供を受けることができる。
【００６３】
なお、提示画面には、ギフトＩＤ、掲示画面の正当性を示すコード等がＱＲコード（登録商標）等の２次元コードによって表示されてもよい。この場合、店舗システム４に備えられた２次元コードリーダが当該２次元コードを読み取り、店舗システム４が当該掲示画面の正当性等を確認することが採用されてもよい。
【００６４】
なお、受取人端末２が非接触式ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを備え、ギフトの目的の商品等の提供を受ける権利を有することを示す情報が、非接触式ＩＣチップが有する不揮発性メモリに格納されてもよい。この場合、店舗システム４が、非接触式ＩＣカードリーダライタを用いて、受取人端末２の非接触式ＩＣチップからギフトの目的の商品等の提供を受ける権利を有することを示す情報を近距離無線通信で読み取り、受取人へ商品等を提供するか否かが判断されてもよい。
【００６５】
更に、通知部Ｆ１２は、提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフト情報データベースＤ１１に格納された、対象のギフト情報の許可状態を「提供不許可」から「提供許可」に更新して、ギフト情報を提供許可に設定する。ギフト情報が提供許可に設定されている間、当該ギフト情報が示すギフトの目的の商品等の提供が許可されていることになる。
【００６６】
具体例を用いて、通知部Ｆ１２の機能を説明する。例えば、図４の１行目が示す、ギフトＩＤ「Ｇ００１」のギフト情報は、提供許可条件が「交際ステータス＝既婚」である。ギフトの受取人「ＳＮＳ＿ＵＳＥＲ０２」がＳＮＳの個人ステータスを「未婚」に登録している場合、通知部Ｆ１２は、当該個人ステータスを発信情報として取得して、提供許可条件が充足されていないと判定する。その後、受取人「ＳＮＳ＿ＵＳＥＲ０２」がＳＮＳの個人ステータスを「既婚」に更新すると、通知部Ｆ１２が当該個人ステータスを発信情報として取得して、提供許可条件が充足されたと判定する。通知部Ｆ１２は、当該ギフトの提示画面のＵＲＬを、ＳＮＳサーバ３の受取人「ＳＮＳ＿ＵＳＥＲ０２」のユーザページに掲載させる。また、通知部Ｆ１２は、当該ギフト情報の許可状態を「提供許可」に更新する。
【００６７】
本実施形態の通知部Ｆ１２によれば、ギフトの受取人が発信した発信情報が示す当該受取人に起こった出来事に基づいて提供許可条件が充足されると、ギフトの目的の商品等の提供が許可され、当該提供を受けるための情報が受取人に通知される。そのため、提供許可条件の充足に応じて、即座にギフトの贈呈を通知できる。そのため、贈り主は、発信された情報をＳＮＳで知ってから、ギフトを用意して贈呈する場合に比べ、よりタイムリーにギフトの贈呈を受取人へ知らせることができる。また、他者よりも早く、受取人に起こった出来事に関係する贈り物を贈呈することが可能となる。そのため、より印象の強いギフトの贈呈を支援することができる。
【００６８】
また、贈り主が受取人にギフトの提供許可条件等を事前に知らせていない場合に、受取人に驚きを与える、サプライズ演出を伴ったギフトの贈呈を実現し得る。また、例えば、提供許可条件が特定の資格試験合格であるギフトについて、贈り主が受取人に提供許可条件を事前に知らせておくことで、当該試験に合格すれば贈り物がもらえるという勉強の動機付けを受取人与えることもできる。このような状況では、受取人が提供許可条件を充足しようと努力等を行う蓋然性が高い。そのため、受取人に対して、提供許可条件を充足させ、その後ギフトの目的の商品等の提供を店舗等に積極的に求める行動を起こすことを促すことができる。
【００６９】
本実施形態において、提供不可設定部Ｆ１３は、提供許可に設定されたギフト情報ごとに、ギフト情報の受取人がＳＮＳサーバ３により他者へ発信する発信情報を取得して、提供許可条件が充足されているか否かを判定する。提供不可設定部Ｆ１３は、提供許可条件が充足されていないと判定した場合に、当該ギフト情報を提供不許可に設定する。
【００７０】
具体的には、提供不可設定部Ｆ１３は、上述した通知部Ｆ１２の発信情報の取得と同様に、所定時間間隔で、受取人が発信する発信情報をＳＮＳサーバ３から取得する。また、当該ギフト情報を提供不許可に設定することは、ギフト情報データベースＤ１１に格納された、対象のギフト情報の許可状態を「提供許可」から「提供不許可」に更新することで実現される。ギフト情報が提供不許可に設定されている間、当該ギフト情報が示すギフトの目的の商品等の提供が許可されていないことになる。
【００７１】
なお、ギフト情報が提供不許可に設定された場合に、ギフトの目的の商品等の提供が不許可になった旨を受取人へ通知してもよい。
【００７２】
具体例を用いて、提供不可設定部Ｆ１３の機能を説明する。例えば、図４の１行目が示す、ギフトＩＤ「Ｇ００１」のギフト情報は、提供許可条件が「交際ステータス＝既婚」である。受取人「ＳＮＳ＿ＵＳＥＲ０２」がＳＮＳの個人ステータスを「既婚」に更新したことに基づいて、通知部Ｆ１２によって、当該ギフト情報の許可状態が「提供許可」に更新されているとする。その後、受取人「ＳＮＳ＿ＵＳＥＲ０２」がＳＮＳの個人ステー
タスを「未婚」に更新すると、提供不可設定部Ｆ１３が当該個人ステータスを発信情報として取得して、提供許可条件が充足されなくなったと判定する。提供不可設定部Ｆ１３は、当該ギフト情報の許可状態を「提供不許可」に更新する。
【００７３】
本実施形態において、提供可否送信部Ｆ１４は、格納されているギフト情報に関する提供可否確認要求を受信すると、返答を要求元へ送信する。提供可否送信部Ｆ１４は、当該ギフト情報の提供期限が到来しておらず、当該ギフト情報が提供許可に設定されているときには、提供可を返答として要求元へ送信する。また、提供可否送信部Ｆ１４は、その他のときには、提供不可を返答として要求元へ送信する。
【００７４】
本実施形態では、ギフト情報管理サーバ１は、ギフトの目的の商品等の提供可否の問い合わせを行うためのＷｅｂページである、提供可否問い合わせページをインターネット７を介して店舗システム４へ提供する。この提供可否問い合わせページでは、ギフトＩＤを指定した提供可否確認要求をギフト情報管理サーバ１へ送信することができる。提供可否送信部Ｆ１４は、提供可否確認要求を受信し、受信した提供可否確認要求で指定されたギフトＩＤに対応するギフト情報を、ギフト情報データベースＤ１１から取得する。提供可否送信部Ｆ１４は、取得したギフト情報に関し、提供期限が到来しておらず、かつ、許可状態が「提供許可」である場合に、提供可否の問い合わせに対する提供可の返答を、問い合わせ元の店舗システム４へ送信する。
【００７５】
本実施形態の提供可否送信部Ｆ１４によれば、店舗システム４は、ギフトの目的の商品等のその時点における提供可否を取得できる。そのため、店舗の店員等は、ギフトの目的の商品等を提供すべきか否かを即座に把握することができる。
【００７６】
本実施形態において、提供済設定部Ｆ１５は、ギフトの目的の商品またはサービスが提供済となったことを示す情報を取得すると、ギフト情報格納部Ｆ１１によって格納された当該ギフトのギフト情報を、提供済に設定する。具体的には、提供済設定部Ｆ１５は、店舗システム４に対して、ギフトの目的の商品等が提供済となったことをギフトＩＤを指定して入力するＷｅｂページである、提供済入力ページをインターネット７を介して提供する。提供済設定部Ｆ１５は、提供済入力ページに入力された情報を受信し、入力された情報に基づいて、指定されたギフトＩＤが識別するギフト情報の提供状況の値を「提供済」に更新する。
【００７７】
本実施形態では、更に、ギフト情報管理サーバ１は、提供済設定部Ｆ１５がギフト情報を提供済に設定すると、ギフトの目的の商品等の提供者である店舗等が開設する口座へ、当該ギフトの代価に応じた額を送金する処理を行う。この処理は、ギフト情報管理サーバ１が、金融システム５に処理を依頼することで実現される。また、ここで送金される代価に応じた額は、贈り主が払った代価から所定の手数料を引いた額である。
【００７８】
なお、提供済設定部Ｆ１５は、ギフト情報を提供済に設定した際、ギフトの目的の商品等が提供され、代価が払い戻されないようになった旨のメッセージを、電子メール等によって贈り主へ通知してもよい。
【００７９】
本実施形態において、送信部Ｆ１６は、ギフト情報格納部Ｆ１１によって格納されたギフト情報のうちに、提供期限が到来し、かつ、提供済に設定されていないギフト情報が存在する場合に、清算処理を行う。具体的には、提供期限が到来したか否かの判定が、ギフト情報管理サーバ１が備える時計１６が示す現在時刻とギフト情報の提供期限との比較によって行われる。また、提供済に設定されていないかどうかの判定が、ギフト情報の提供状況の値が「提供済」であるか否かによって行われる。
【００８０】
送信部Ｆ１６は、清算処理として、当該存在するギフト情報に関し、ギフトの代価に応じた額の価値情報を代価の払戻先へ送信する。ここで、価値情報とは、金銭、またはポイント等の金銭と同等に取り扱われる金銭に相当する価値の量を示す情報である。送信部Ｆ１６は、具体的には、ギフトの代価から所定の手数料を引いた額の金銭を代価の払戻先である払戻先口座へ送金する。この処理は、ギフトの贈り主への代価の払い戻しに相当する。なお、ギフトの代価に応じた額は、本実施形態では、ギフトの代価から所定の手数料を引いた額の金銭であるが、ギフトの代価の額そのものであってもよい。
【００８１】
より具体的には、送信部Ｆ１６は、払戻先口座への口座送金の処理を金融システム５に依頼することで、払戻先口座へ送金して清算処理を行う。金融システム５は、当該依頼を受けると、所定の口座から払戻先口座への送金処理を行う。
【００８２】
なお、送信部Ｆ１６は、金銭と同様に利用できるポイントを、代価の払戻先へ送信してもよい。この場合、送信部Ｆ１６は、ポイント管理番号等で識別される代価の払戻先へのポイント付与の処理を、ポイントを管理するポイント管理システムに依頼する。この際、金銭とポイントとの単位額当たりの価値が異なる場合には、換算される当該額が、所定のレートで調整されてもよい。
【００８３】
なお、送信部Ｆ１６は、清算処理として、更に、当該ギフトの目的の商品またはサービスを提供する店舗の開設する口座へ、所定の手数料を送金する処理を行ってもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、提供期限が到来してから清算処理を行うが、提供期限内であっても、提供許可条件が将来において充足しないことが確定した時点で、清算処理が行われてもよい。例えば、特定の日時に実施される試験に合格することが提供許可条件である場合に、送信部Ｆ１６が、当該試験に不合格であったことを示す発信情報を取得した時に、当該提供許可条件が将来において充足しないと判定し、清算処理を行ってもよい。このような判定は、例えば、受取人に起こる出来事の時点を限定するような提供許可条件に適用され、提供許可条件が任意のある時点で充足されないと判定された場合に、提供許可条件が将来においても充足されないと判定されることで実現される。このようにすることで、贈り主への代価の払い戻しを早期に行うことができる。
【００８５】
（受取人端末２の機能）
受取人端末２は、受取人が操作部２６等から入力した情報等をＳＮＳサーバ３へ送信することで、ＳＮＳサーバ３から他者へ発信情報を発信する機能を有する。この機能は、Ｗｅｂブラウザ等によって実現される。また、受取人端末２が、ＳＮＳサーバ３へ送信する情報には、送信時の受取人端末２の所在を示す所在情報を含めることができる。ここで、所在情報は、例えば、ＧＰＳ受信機２８が受信した情報に基づく。
【００８６】
（ＳＮＳサーバ３の機能）
ＳＮＳサーバ３は、Ｗｅｂサーバとして機能し、ＳＮＳを複数のユーザに提供する。この際、ＳＮＳサーバ３は、ログイン機能等によりユーザを識別する。ＳＮＳサーバ３は、複数のユーザをユーザの居住地域等の個人ステータス（プロフィールとも呼ばれる）とともに管理する機能を有する。更に、ＳＮＳサーバ３は、ギフト情報管理サーバ１へ受取人の発信情報を提供する機能を有する。更に、ＳＮＳサーバ３は、ギフト情報管理サーバ１から受信した情報を、ユーザがログインした時に最初に表示されるユーザページ等へ提供する機能を有する。
【００８７】
（店舗システム４の機能）
店舗システム４は、店員がギフトの目的の商品等の提供可否を問い合わせる機能、及び店員がギフトの目的の商品等が提供済となったこと報告する機能を有する。これらの機能
は、店舗端末に搭載されるＷｅｂブラウザがギフト情報管理サーバ１にアクセスすることで実現される。
【００８８】
（金融システム５の機能）
金融システム５は、インターネット７を介したギフト情報管理サーバ１等からの要求に応じて、指定口座への送金処理を行う機能を有する。
【００８９】
（贈り主端末６の機能）
贈り主端末６は、贈り主が入力した情報等をギフト情報管理サーバ１へ送信することで、ギフトを購入して受取人に贈呈する機能を有する。この機能は、Ｗｅｂブラウザによって実現される。
【００９０】
＜＜処理の流れ＞＞
図５から図７を用いて、本実施形態に係るギフト情報管理サーバ１の処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００９１】
図５は、提供許可等の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れのうち、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５は、図１のプロセスＰ０３の処理の詳細を示したものである。この処理の流れは、ギフト購入ページから入力された情報に基づいて、新たなギフト情報を生成され、生成された新たなギフト情報がギフト情報格納部Ｆ１１によって格納されたことを契機に開始する。図５は、ギフト情報１件に関する処理の流れを示すが、ギフト情報格納部Ｆ１１によって新たに格納されたギフト情報それぞれに関して、同様の処理が行われる。また、この処理の流れは、対象のギフト情報に関し、提供期限が到来するか、または、提供状況が「提供済」になることを契機に終了される。
【００９２】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０４では、ギフト情報が提供許可に設定される。
【００９３】
まず、ステップＳ１０１では、通知部Ｆ１２が、処理対象のギフトの受取人がＳＮＳサーバ３により他者へ発信する個人ステータス等の発信情報を取得する。次に、ステップＳ１０２では、通知部Ｆ１２が、取得した発信情報に基づいて、処理対象のギフト情報の提供許可条件が充足されたか否かを判定する。
【００９４】
ステップＳ１０２において、提供許可条件が充足されたと判定された場合、処理はステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３では、通知部Ｆ１２が、ギフト情報データベースＤ１１上の当該ギフト情報の許可状態を「提供許可」に更新して、当該ギフト情報を提供許可に設定する。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００９５】
ステップＳ１０２において、提供許可条件が充足されたと判定されなかった場合、処理はステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４では、処理が所定時間待機する。所定時間経過すると、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００９６】
ステップＳ１０５では、通知部Ｆ１２が、処理対象のギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるための掲示画面のＵＲＬ等を、受取人へ通知する。通知部Ｆ１２は、当該ＵＲＬ等をＳＮＳサーバ３へ送信して、ＳＮＳサーバ３に、受取人のＳＮＳにおけるユーザページへ表示させる。受取人は、受取人端末２を操作し、当該表示されたＵＲＬを用いてギフト情報管理サーバ１へアクセスし、提示画面を取得する。受取人は、店舗に対して提示画面を掲示して、ギフトの目的の商品等の提供を求めることができるようになる。
【００９７】
ステップＳ１０６〜Ｓ１０９では、ギフト情報が提供不許可に設定される。
【００９８】
まず、ステップＳ１０６では、提供不可設定部Ｆ１３が、処理対象のギフトの受取人がＳＮＳサーバ３により他者へ発信する発信情報を取得する。次に、ステップＳ１０７では、提供不可設定部Ｆ１３が、取得した発信情報に基づいて、処理対象のギフト情報の提供許可条件が充足されているか否かを判定する。
【００９９】
ステップＳ１０７において、提供許可条件が充足されていないと判定された場合、処理はステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、提供不可設定部Ｆ１３が、ギフト情報データベースＤ１１上の当該ギフト情報の許可状態を「提供不許可」に更新して、当該ギフト情報を提供不許可に設定する。その後、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【０１００】
ステップＳ１０７において、提供許可条件が充足されていると判定された場合、処理はステップＳ１０９へ進む。ステップＳ１０９では、提供不可設定部Ｆ１３が、所定時間待機する。所定時間経過すると、処理はステップＳ１０６へ戻る。
【０１０１】
図６は、提供済設定等の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、図１のプロセスＰ０５の処理の詳細を示したものである。この処理の流れは、ギフト情報管理サーバ１が店舗システム４へ提供した提供済入力ページから、ギフトの目的の商品等が提供済となったことが入力されたことを契機に開始する。
【０１０２】
ステップＳ２０１では、提供済設定部Ｆ１５が、指定されたギフトの目的の商品等が提供済となったことを示す情報を、インターネット７を介して店舗システム４から取得する。取得される情報には、ギフトＩＤが含まれており、提供済設定部Ｆ１５は、指定されたギフトを識別することができる。
【０１０３】
ステップＳ２０２では、提供済設定部Ｆ１５が、指定されたギフトのギフト情報を提供済に設定する。ステップＳ２０２は、提供済設定ステップの一例である。
【０１０４】
ステップＳ２０３では、ギフト情報管理サーバ１が、指定されたギフトの目的の商品等の提供者の口座へ当該ギフトの代価に応じた額を送金する。ギフトの目的の商品等を提供した提供者である店舗は、当該提供の対価を得ることができる。
【０１０５】
図７は、代価清算の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、図１のプロセスＰ０６の処理の詳細を示したものである。また、この処理の流れは、送信ステップの一例である。この処理の流れは、図５の処理の流れと同様に、ギフト購入ページから入力された情報に基づいて、新たなギフト情報を生成され、生成された新たなギフト情報がギフト情報格納部Ｆ１１によって格納されたことを契機に開始する。図７は、ギフト情報１件に関する処理の流れを示すが、ギフト情報格納部Ｆ１１によって新たに格納されたギフト情報それぞれに関して、同様の処理が行われる。
【０１０６】
ステップＳ３０１では、送信部Ｆ１６が、現在時刻との比較によって、処理対象のギフトの提供期限が到来したかどうかを判定する。ステップＳ３０１において、処理対象のギフトの提供期限が到来したと判定された場合、処理はステップＳ３０３へ進む。ステップＳ３０１において、処理対象のギフトの提供期限が到来したと判定されなかった場合、処理はステップＳ３０２へ進む。
【０１０７】
ステップＳ３０２では、処理が所定時間待機する。所定時間経過すると、処理はステップＳ３０１へ戻る。
【０１０８】
ステップＳ３０３では、送信部Ｆ１６が、処理対象のギフト情報が提供済に設定されて
いるか否かを判定する。ステップＳ３０３において、処理対象のギフト情報が提供済に設定されていると判定された場合、図７の清算処理は終了する。ステップＳ３０３において、処理対象のギフト情報が提供済に設定されていると判定されなかった場合、処理はステップＳ３０４へ進む。
【０１０９】
ステップＳ３０４では、送信部Ｆ１６が、ギフトの代価に応じた額を払戻先口座へ送金して、清算処理を行う。ステップＳ３０４によって、ギフトの贈り主への代価の払い戻しが行われることになる。
【０１１０】
以上述べたように、本実施形態によれば、ギフトの目的の商品等が提供されなかった場合に、提供期限が到来すると、当該ギフトの代価に応じた額の金銭等がギフトの贈り主に対して払い戻される。そのため、贈り主は、提供されない商品やサービスの対価を負担することにならない。そのため、贈り主の金銭的負担を軽減し得るギフト贈呈を支援できる。
【０１１１】
また、本実施形態では、ギフトに提供許可条件が付される。ギフトの目的の商品やサービスの提供に制限がかかるため、受取人は、目的の商品等の提供が許可された場合に、その提供に対して希少価値等を感じる可能性が高い。そのため、目的の商品等の提供に関して、受取人にとっての主観的な価値が高められることが期待できる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、提供許可条件の充足に応じて、即座に贈呈されたギフトの情報が受取人へ通知される。より適時にギフトの贈呈を通知し得るため、より深い印象を与えるギフトの贈呈が可能となる。
【０１１３】
しかし、このようにギフトに提供許可条件が付されると、提供許可条件が充足されずに目的の商品等の提供がされない可能性が高まる。そのため、提供許可条件が付されない場合に比べ、贈り主がギフトの対価を支払うことを、より躊躇しやすくなるという問題があった。
【０１１４】
本実施形態によれば、提供許可条件が充足されずに提供期限が到来すると、当該ギフトの代価に応じた額の金銭等がギフトの贈り主に対して払い戻される。そのため、贈り主は、提供許可条件が充足されずに提供されない商品やサービスの対価を負担することにならない。そのため、受取人にとってのギフトの価値を高めつつ、贈り主の金銭的負担を軽減し得るギフト贈呈を支援できる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、提供許可条件が充足されても、その後、提供許可条件が充足されなくなると、ギフト情報に提供不許可が設定される。そのため、受取人は、提供許可条件が充足されているうちに、ギフトの商品等の提供を受けるための行動を起こす蓋然性が高い。そのため、受取人がギフトの商品等の提供を受けることを促進できる。反面、ギフト情報に提供不許可が設定されることになれば、ギフトの商品等の提供が受けられなくなる期間が長くなり得る。そのため、提供許可条件が付されない場合に比べ、贈り主がギフトの対価を支払うことを、より躊躇しやすくなるという問題があった。
【０１１６】
本実施形態によれば、提供許可条件が充足されずに提供期限が到来すると、当該ギフトの代価に応じた額の金銭等がギフトの贈り主に対して払い戻される。そのため、受取人がギフトの商品等の提供を受けることを促進しつつ、贈り主の金銭的負担を軽減し得るギフト贈呈を支援できる。
【０１１７】
＜＜変形例＞＞
以上の実施の形態では、提供許可条件は、受取人に起こる出来事に関して、ギフトの目
的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示すものであった。別の実施の形態において、提供許可条件は、ギフトの提供施設である店舗に起こる出来事に関して、ギフトの目的の商品またはサービスの提供が許可される基準を示すものであってもよい。この実施の形態について、先に述べた実施の形態と異なる事項を説明する。
【０１１８】
本実施形態の店舗システム４は、ギフトの目的の商品またはサービスを提供する提供施設に起こった出来事を示す情報である店舗状況情報を保持する情報システムである。具体的には、店舗システム４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置、インターネット７と接続するＮＩＣ、操作部、及び表示部を備えるコンピュータである、店舗状況サーバを有する。店舗状況サーバは、店舗状況情報を、補助記憶装置に構築される店舗状況情報データベースに格納する。店舗状況情報は、例えば、店舗の周辺で雨が降った、来店者数が４人になった、気温が３５度になった等の店舗に関する状況を示す情報である。店舗状況情報は、店員が操作部によって入力した情報、店舗状況サーバに接続される温湿度計、赤外線センサ等の各種センサやカメラ等から入力される情報等に基づいて、生成され、格納される。店舗状況情報データベースに格納される店舗状況情報は、最新の店舗の状況を示すように更新される。
【０１１９】
本実施形態において、ギフト情報管理サーバ１のギフト情報格納部Ｆ１１に格納されるギフト情報の提供許可条件は、店舗状況情報に関する条件として記述される。提供許可条件は、例えば、「店舗周辺で雨が降っている」、「来店数が５人以下である」等を意味する条件である。
【０１２０】
本実施形態において、ギフト情報管理サーバ１の通知部Ｆ１２は、ギフト情報格納部Ｆ１１によって格納されたギフト情報ごとに、提供施設に起こった出来事を示す店舗状況情報を店舗システム４の店舗状況サーバからインターネット７を介して取得する。次に、通知部Ｆ１２は、取得した情報に基づいてギフト情報の提供許可条件が充足されたか否かを判定し、当該提供許可条件が充足されたと判定した場合に、ギフトの目的の商品またはサービスの提供を受けるための情報を受取人へ通知する。
【０１２１】
本実施形態によれば、店舗の状況に関する提供許可条件がギフトに付される。そのため、店舗の事情や意向に応じた提供許可条件を購入されるギフトのギフト情報に設定することができる。例えば、ギフト券が提供されるギフトのギフト情報に、提供許可条件「店舗周辺で雨が降っている」を設定できる。このギフト券が雨天により来客の減少が見込まれる店舗で利用できるギフト券であれば、ギフト券の提供許可の通知を受けた受取人が店舗へ来店することを促進し得る。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ギフト情報管理サーバ（情報処理装置、コンピュータ）
２  受取人端末（情報端末）
３  ＳＮＳサーバ（所定の情報システム）
４  店舗システム（情報システム）
５  金融システム
６  贈り主端末
７  インターネット
Ｄ１１  ギフト情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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