(57)【要約】【課題】踏切制御子とレールとの二重接続２３ａ，２３ｂ；２４ａ，２４ｂ；３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂ；３５ａ，３５ｂ；３６ａ，３６ｂの片方脱落を自動検知する。【解決手段】レール１１及び１２に係る二重接続線２３ａ，２３ｂ及び２４ａ，２４ｂについて一方の接続線２３ｂ及び２４ａを電流検出対象に含めるが他方の接続線２３ａ及び２４ｂを電流検出対象から外す装着状態で且つ電流検出対象に含める複数の接続線２３ｂ，２４ａに流れる往復電流Ｉ／２，Ｉ／２が相殺し合う状態で電流検出部４１を軌道回路に付設し、電流検出部４１での検出電流が相殺状態から外れたとき二重接続線２３ａ，２３ｂ；２４ａ，２４ｂについて電流検出部４１の電流検出対象に電流検出対象外も加えた接続線２３ａ〜２４ｂの何れかに断線が生じたと判定する断線判定部４２を設ける。【選択図】        図１
2015013575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが踏切制御子と二重接続されている軌道回路に付設される鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外すとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外す装着状態で且つ前記電流検出対象に含める複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設される電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする鉄道信号ケーブル断線検知器。
【請求項２】
鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが踏切制御子と二重接続されている軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外しているとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする鉄道信号ケーブル断線検知器。
【請求項３】
鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが閉電路形踏切制御子と制御区間の両端側で二重接続されている軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線のうち前記制御区間の何れか一端側の二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外しているとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線のうち前記制御区間の前記一端側の二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記制御区間の前記一端側の前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする鉄道信号ケーブル断線検知器。
【請求項４】
鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが閉電路形踏切制御子と制御区間の両端側で二重接続されて四組の二重接続線を具備している軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記二重接続線の総ての組について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の四本の接続線に電流検出対象外の四本の接続線も加えた八本の接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする鉄道信号ケーブル断線検知器。
【請求項５】
前記断線判定部による断線発生の判定に応じて前記二重接続線に係る断線発生を報知するとともに断線の発生した可能性のある接続線も報知するがその報知に際し前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線を報知対象とする報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された鉄道信号ケーブル断線検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道の踏切保安装置に付設されてレールと踏切制御子との接続線に係る断線を検知する鉄道信号ケーブル断線検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、鉄道信号ケーブル断線検知器の付設対象となる現行の踏切保安装置を示し、（ａ）が複線区間における終点側の線路１０（下り線）に係る踏切道１３と踏切制御子２０，３０との配置図、（ｂ）が警報始動点ＡＤＣと警報終止点ＢＤＣとに軌道回路を設置した踏切保安装置のブロック図である。また、図９は、軌道回路の動作状態を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも警報終止点ＢＤＣに係るレール対１１，１２と開電路形踏切制御子２０と接続線２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂとに係る部分のブロック図である。
【０００３】
踏切保安装置の設置された線路では（非特許文献１，２参照）、例えば下り線の場合（図８（ａ）参照）、列車１４が起点側から終点側へ走行する線路１０について、踏切道１３の起点側で手前位置の警報始動点ＡＤＣ（列車検知点）に閉電路形踏切制御子３０が設置されて閉電路式の軌道回路が構成されるとともに、踏切道１３の終点側で列車通過後位置の警報終止点ＢＤＣ（列車検知点）に開電路形踏切制御子２０が設置されて開電路式の軌道回路が構成される。この場合、警報終止点ＢＤＣに係る開電路形踏切制御子２０は列車の踏切通過の早期検知のため踏切道１３の近くに設置されているのに対し、警報始動点ＡＤＣに係る閉電路形踏切制御子３０は警報開始後の時間確保のため踏切道１３から遠くに設置されているが、何れの制御区間（列車検知区間）も、踏切道１３から外れている。
【０００４】
具体的には（図８（ｂ）参照）、軌道回路の設置される線路１０は、並行状態で敷設されていてその上を列車１４が走行するレール対１１，１２を具備したものであり、踏切道１３はレール対１１，１２を横切って設置されている。
開電路形踏切制御子２０は（非特許文献２参照）、電流イメージを矢印で図示した直流の又は図示しない交流の列車検知信号を常時送信する送信部２１と、その列車検知信号を受信するための受信部２２とを具備したものであり、送信部２１の入出力端子（＋）とレール対１１，１２の一方たとえばレール１１とが二本の接続線２３ａ，２３ｂで二重接続されるとともに、受信部２２の入出力端子（−）とレール対１１，１２の他方たとえばレール１２とがやはり二本の接続線２４ａ，２４ｂで二重接続されている。
【０００５】
これらの合計で四本になる接続線２３ａ〜２４ｂは、何れも、開電路形踏切制御子２０から出て適宜な中継端子やケーブルを介して線路１０に至り、そこでレール対１１，１２に溶接等で接続されているが、開電路式軌道回路なのでレール対１１，１２との接続位置は制御区間のほぼ中央である。そして、制御区間に列車が在線していれば列車１４の車軸等を介して列車検知信号が受信されるのに対し、制御区間が列車非在線のときは列車検知信号が受信されないことに基づいて、警報終止点ＢＤＣに係る列車１４の在線・非在線を判別するようになっている。
【０００６】
閉電路形踏切制御子３０は（非特許文献２参照）、電流イメージを矢印で図示した直流の又は図示しない交流の列車検知信号を常時送信する送信部３１と、その列車検知信号を受信するための受信部３２とを具備したものであり、送信部３１の入出力端子（＋）とレール対１１，１２の一方たとえばレール１１とが二本の接続線３３ａ，３３ｂで二重接続されるとともに、送信部３１の別の入出力端子（−）とレール対１１，１２の他方たとえばレール１２とが二本の接続線３４ａ，３４ｂで二重接続されている。また、受信部３２の入出力端子（＋）とレール対１１，１２の一方たとえばレール１１とが二本の接続線３５ａ，３５ｂで二重接続されるとともに、受信部３２の別の入出力端子（−）とレール対１１，１２の他方たとえばレール１２とが二本の接続線３６ａ，３６ｂで二重接続されている。
【０００７】
これらの合計で八本になる接続線３３ａ〜３６ｂは、何れも、閉電路形踏切制御子３０から出て適宜な中継端子やケーブルを介して線路１０に至り、そこでレール対１１，１２に溶接等で接続されているが、閉電路式軌道回路なので、レール対１１，１２との接続位置は、制御区間の両端に分かれており、図示の例では、送信部３１側の接続線３３ａ〜３４ｂについては制御区間の終端（右端）であり、受信部３２側の接続線３５ａ〜３６ｂについては制御区間の始端（左端）である。そして、制御区間の列車非在線時は列車検知信号が受信されるのに対し制御区間の列車在線時は列車検知信号が受信されないことに基づいて、警報始動点ＡＤＣに係る列車１４の在線・非在線を判別するようになっている。
【０００８】
警報終止点ＢＤＣに係る開電路形踏切制御子２０の列車検知状態を詳述すると（図９参照）、制御区間に列車１４が来ていないときには（図９（ａ）参照）、レール１１とレール１２とが絶縁状態になっていて、接続線２３ａ〜２４ｂの電流が何れもゼロ“０”になるため、列車検知信号が受信されないので、検知結果が列車非在線になる。
これに対し、制御区間に列車１４が進入すると（図９（ｂ）参照）、レール１１とレール１２とが短絡状態になって信号伝達に適う低抵抗で導通して、レール対１１，１２に全電流Ｉが流れるとともに、接続線２３ａ〜２４ｂのそれぞれに半電流Ｉ／２が流れるため、列車検知信号が受信されるので、検知結果が列車在線になる。
【０００９】
ここで、接続線２３ａ〜２４ｂのうち何れか例えば接続線２４ａが断線したとすると（図９（ｃ）参照）、列車非在線時はもちろん列車在線時までも接続線２４ａが電流ゼロ“０”の状態になるが、レール１２と開電路形踏切制御子２０との接続が接続線２４ａと接続線２４ｂとの二重接続になっているため、列車在線時には、接続線２４ａが電流ゼロ“０”のままでも接続線２４ｂに全電流Ｉが流れて、やはり列車検知信号が受信されるので、不都合はない。接続線２４ａ，２４ｂは、レール１２に対して溶接等にて接続されていても、列車通過時の振動や設置環境の影響などに起因して稀に接続が損なわれ、レールから脱落して断線することがあるが、そのような断線が発生しても直ちには列車検知不能にならないよう二重接続が行われている。
他の接続線２３ａ，２３ｂ，３３ａ〜３６ｂについても同様である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】鉄道電気技術者のための信号概論  信号シリーズ１  「鉄道信号一般」社団法人日本鉄道電気技術協会２００８年４月８日発行、改訂版２刷ｐ．１１６図８−３
【非特許文献２】鉄道電気技術者のための電気概論  信号シリーズ８  「踏切保安装置」社団法人日本鉄道電気技術協会２００６年５月１０日発行、新省令対応２刷ｐ．３５〜４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような接続線の二重接続を前提とした断線検知に係る課題を図面を引用して説明する。図９（ｄ）は、警報終止点ＢＤＣに係るレール対１１，１２と開電路形踏切制御子２０と接続線２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂとに係る部分のブロック図であり、電流検知器２５を用いた接続線２３ａ〜２４ｂの断線検知状況を示している。また、図１０は、電流検知器２７を用いた接続線２３ａ〜２４ｂの断線検知状況を示し、（ａ）〜（ｄ）何れも警報終止点ＢＤＣに係るレール対１１，１２と開電路形踏切制御子２０と接続線２３ａ〜２４ｂと電流検知器２７とに係る部分のブロック図である。
【００１２】
既述したように踏切制御子−レール間の接続は片レールあたり二本用いて二重接続されているため、接続線二本のうち一本がレールから脱落して断線しても、列車検知機能が維持されて装置故障や動作異常にはならないので、断線原因の脱落不良が二重接続の一方だけにとどまっている間に脱落不良を発見する手立てとしては、今のところ、現場で目視等で確認することぐらいしか無い。
しかしながら、脱落不良の有無が分からない状態で各地の現場を渡り歩きながら断線の有無を調べるのは、目視であれ、テスタ使用の導通テストであれ、作業負担が重い。
【００１３】
そこで、各々の接続線の電流を検知して電流状態を常時監視することで断線を自動検出することが考えられる。例えば（図９（ｄ）参照）、警報終止点ＢＤＣでレール対１１，１２に接続された四本の接続線２３ａ〜２４ｂについては、各接続線に対して後付容易なカレントトランス等の電流検出部を一つずつ装着するとともに、接続線と電流検出部との各組毎に電流検知器２５を設置して、各接続線の電流が全電流Ｉなのか半電流Ｉ／２なのかゼロ“０”なのかを常時チェックすることが考えられる。
【００１４】
もっとも、このような監視手法では、電流検知器２５及び電流検出部が接続線の数だけ必要である。そのうえ、断線の無い正常状態であっても列車の在線時と非在線時とで接続線の電流が異なるので、電流検知器２５が判別閾値を適時に切り替えるために開電路形踏切制御子２０から在線情報を取り込む必要があるが、その配線や確認の作業は、開電路形踏切制御子２０の動作停止やネジ止め等が不要で簡便なカレントトランスの装着とは異なり、気遣いを要するばかりか手間も掛かる。
【００１５】
その負担を軽減するには、正常時には列車の有無によらず検出電流が一定になるよう、列車検知信号の往復電流を相殺状態で纏めて検出するのが良さそうに思われる。ついでに電流検知器の個数も削減できれば一層都合が良い。
そして、その実現には（図１０（ａ）参照）、四本の接続線２３ａ〜２４ｂを総て往復電流相殺状態で纏めたところに一つの電流検出部を装着して、接続線２３ａ〜２４ｂの往復電流の差電流を検出し、その差電流に基づいて断線判別を行うことが思い浮かぶ。
この場合、接続線２３ａ〜２４ｂに全く断線が無くて総て正常であれば、列車在線時の差電流が列車非在線時と同じくゼロ“０”になるので、電流検知器２７が在線情報を取り込む必要が無くなるうえ、電流検出部も含めて検知器２７が最少の一台で済む。
【００１６】
ところが、このような態様で往復電流を相殺状態で纏めて検出する場合、地絡や漏電による異常は検出できても、肝心な断線の検出に難のあることが判明した。
例えば接続線２４ａがレール１２から脱落した場合（図１０（ｂ）参照）、列車在線時、接続線２４ａの電流が半電流Ｉ／２からゼロ“０”に減るが、接続線２４ａと共に二重接続をなす接続線２４ｂの電流が半電流Ｉ／２から全電流Ｉに増えるので、両者の増減の相殺によって差電流の変化が妨げられるからである。
【００１７】
そのため、電流検知器２７の最少化を諦め、次善の策として（図１０（ｃ）参照）、電流検知器２７を二台に増やし、接続線２３ａ，２４ｂを往復電流相殺状態で纏めたところに一台の（図では右側の）電流検知器２７を付設して差電流を検出するとともに、接続線２３ｂ，２４ａを往復電流相殺状態で纏めたところに別の（図では左側の）電流検知器２７を付設してそこでも差電流を検出するように改めたところ、電流検知器２７でも問題なく断線を検出することができた。そして、種々の断線状態での動作確認や閾値の調整などを行っているうち、何れか一の接続線が断線すると、その接続線に付設した電流検知器２７が断線を検知するだけでなく、断線した接続線には付設されていない別の電流検知器２７までも断線検知状態になることが分かってきた。
【００１８】
例えば接続線２４ａが断線した場合（図１０（ｃ）参照）、それに付設された（図では左側の）電流検知器２７では、接続線２４ａの電流が半電流Ｉ／２から０に減って、差電流が０から半電流Ｉ／２になるため、断線が検知されるが、それと同時に、接続線２４ａに付設されていない（図では右側の）電流検知器２７でも、二重接続の相方の接続線２４ｂの電流が半電流Ｉ／２から全電流Ｉに増えて、やはり差電流が０から半電流Ｉ／２になるため、断線が検知される。そのため、二台の電流検知器２７，２７のうち一台を省いて電流検知器２７を一台だけにしても（図１０（ｄ）参照）、接続線２４ａの断線ばかりか接続線２３ａ，２３ｂ，２４ｂの断線も逃すことなく検知できる、ということが判明した。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は（解決手段１）、このような知見に基づいて、踏切制御子２０，３０とレール対１１，１２との二重接続線２３ａ，２３ｂ；２４ａ，２４ｂ；３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂ；３５ａ，３５ｂ；３６ａ，３６ｂに係る片方脱落による断線を自動検知するために創案されたものであり、
鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが踏切制御子と二重接続されている軌道回路に付設される鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外すとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外す装着状態で且つ前記電流検出対象に含める複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設される電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は（解決手段２）、鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが踏切制御子と二重接続されている軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外しているとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は（解決手段３）、鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが閉電路形踏切制御子と制御区間の両端側で二重接続されている軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記レール対の一方のレールに係る二重接続線のうち前記制御区間の何れか一端側の二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外しているとともに前記レール対の他方のレールに係る二重接続線のうち前記制御区間の前記一端側の二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記制御区間の前記一端側の前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は（解決手段４）、鉄道の線路の列車検知点においてレール対の何れもが閉電路形踏切制御子と制御区間の両端側で二重接続されて四組の二重接続線を具備している軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記二重接続線の総ての組について一方の接続線を電流検出対象に含めているが他方の接続線を電流検出対象から外している装着状態で且つ前記電流検出対象に含まれている複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う状態で前記軌道回路に付設されている電流検出部と、前記電流検出部での検出電流が相殺状態から外れたとき前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の四本の接続線に電流検出対象外の四本の接続線も加えた八本の接続線の何れかに断線が生じたと判定する断線判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は（解決手段５）、上記解決手段１〜４の鉄道信号ケーブル断線検知器であって、前記断線判定部による断線発生の判定に応じて前記二重接続線に係る断線発生を報知するとともに断線の発生した可能性のある接続線も報知するがその報知に際し前記二重接続線について前記電流検出部の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線を報知対象とする報知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器にあっては（解決手段１〜４）、二重接続線に対し特定の状態で電流検出部を装着したことにより、断線の無い正常状態では列車の在線・非在線にかかわらず検出電流が相殺状態に維持される一方、二重接続線の何れかに断線が生じた場合には、列車の在線状況に応じて軌道回路に列車検知信号が流れたときに検出電流が相殺状態から外れるので、断線の発生が検知される。しかも、二重接続線のうち電流検出対象になった接続線の断線が検知されるのはもとより、二重接続線のうち電流検出対象から外れた接続線についても二重接続の相方の電流変化を介して間接的に断線が検知される。したがって、この発明によれば、列車在線情報を利用するまでもなく踏切制御子とレールとの二重接続の片方脱落を自動で的確に検知することができる。
【００２５】
また、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器にあっては（解決手段５）、断線の発生した可能性のある接続線が過不足なく報されるので、現場での確認作業負担等が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１について、鉄道信号ケーブル断線検知器の構造を示し、（ａ）が単体の鉄道信号ケーブル断線検知器のブロック図、（ｂ）が鉄道信号ケーブル断線検知器を軌道回路に付設した踏切保安装置のブロック図である。
【図２】鉄道信号ケーブル断線検知器の動作状態を示し、（ａ），（ｂ）何れも警報終止点に係るレールと開電路形踏切制御子と接続線と鉄道信号ケーブル断線検知器とに係る部分のブロック図である。
【図３】鉄道信号ケーブル断線検知器の動作状態を示し、（ａ），（ｂ）何れも警報終止点に係るレールと開電路形踏切制御子と接続線と鉄道信号ケーブル断線検知器とに係る部分のブロック図である。
【図４】鉄道信号ケーブル断線検知器の動作状態を示し、（ａ），（ｂ）何れも警報終止点に係るレールと開電路形踏切制御子と接続線と鉄道信号ケーブル断線検知器とに係る部分のブロック図である。
【図５】本発明の実施例２について、鉄道信号ケーブル断線検知器の構造を示すブロック図である。
【図６】電流検出接続線振分条件の必要性を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも警報始動点に係るレールと閉電路形踏切制御子の接続線と鉄道信号ケーブル断線検知器とに係る部分のブロック図である。
【図７】本発明の実施例３について、適切な電流検出接続線振分の一例と断線検知に係る動作状態を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも警報始動点に係るレールと閉電路形踏切制御子の接続線と鉄道信号ケーブル断線検知器とに係る部分のブロック図である。
【図８】従来の踏切保安装置を示し、（ａ）が複線区間の下り線に係る踏切制御子の配置図、（ｂ）が警報始動点と警報終止点とに軌道回路を設置した踏切保安装置のブロック図である。
【図９】軌道回路の動作状態を示し、（ａ）〜（ｄ）何れも警報終止点に係るレールと開電路形踏切制御子と接続線とに係る部分のブロック図である。
【図１０】電流検知器を用いた接続線の断線検知状況を示し、（ａ）〜（ｄ）何れも警報終止点に係るレールと開電路形踏切制御子と接続線と電流検知器とに係る部分のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
このような本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜３により説明する。
図１〜４に示した実施例１は、上述した解決手段１〜３，５（出願当初の請求項１〜３，５）を具現化したものであり、図５〜６に示した実施例２は、その変形例であり、図７に示した実施例３は、上述した解決手段４，５（出願当初の請求項４，５）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、また、それらについて背景技術の欄で述べたことは以下の各実施例についても共通するので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が単体の鉄道信号ケーブル断線検知器４０と断線検知対象の四本の接続線とに係るブロック図、（ｂ）が二種類の軌道回路に対して三台の鉄道信号ケーブル断線検知器４０を付設した踏切保安装置に係るブロック図である。
【００２９】
図１の踏切保安装置が既述した図８の踏切保安装置と相違するのは、３台の鉄道信号ケーブル断線検知器４０が導入されて接続線２３ａ〜２４ｂ，３３ａ〜３６ｂに分散付設されている点である。
鉄道信号ケーブル断線検知器４０は（図１（ａ）参照）、各接続線に対して後付容易なカレントトランス等からなる電流検出部４１と、電流検出部４１による差電流ΔＩの検出値を入力して断線の有無を判定する断線判定部４２と、断線判定部４２の判定結果を報せる報知手段としての図示しない表示部や監視部とを具備している。
【００３０】
断線判定部４２は、差電流ΔＩと閾値Ｔｈとを比較する比較回路４３と、差電流ΔＩが閾値Ｔｈを上回っている継続時間をカウンタ等にて計る計時回路４４と、常態では正常状態対応値を保持しているが計時回路４４のカウント継続時間が例えば１秒といった過剰反応抑制時間を上回ると断線発生状態対応値を保持するラッチ４５と、その保持値を表示部や監視部に報知する手段とを具備した回路を図示したが、この回路構成に限定されるものでなく、差電流ΔＩが閾値Ｔｈを継続的に上回ったときに判定内容を断線無しから断線有りに変えるようになっていれば良い。
【００３１】
電流検出部４１は、断線検知対象の軌道回路に付設されるが、その際、その軌道回路のレール対の一方のレールに係る二重接続線について一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外した装着状態と、上記のレール対の他方のレールに係る二重接続線についても一方の接続線を電流検出対象に含めるが他方の接続線を電流検出対象から外した装着状態と、上記の電流検出対象に含める複数の接続線に流れる往復電流が相殺し合う装着状態という三つの条件を満たす状態で装着され、その装着状態が装着後も維持されるものである。
【００３２】
この装着状態では、列車検知信号通電時に断線無しなら半電流Ｉ／２が逆向き又は逆相で流れる接続線の対が、一対以上、電流検出部４１の電流検出対象に含まれている。また、それらの接続線に対して二重接続の相方になっている接続線は、何れも、列車検知信号通電時に断線無しなら半電流Ｉ／２が流れるが、電流検出部４１の電流検出対象から外されている。そのため、電流検出部４１で検出する差電流ΔＩが、断線の無い状態では列車検知信号の通電の有無にかかわらず相殺状態のゼロ“０”になり続けるが、電流検出対象の接続線が一本断線した状態では検出対象の電流が半電流Ｉ／２だけ減り、電流検出対象外の接続線が一本断線した状態では検出対象の電流が半電流Ｉ／２だけ増えて、列車検知信号通電時の差電流ΔＩがゼロ“０”でなく半電流Ｉ／２のレベルになるので、閾値Ｔｈはゼロと半電流Ｉ／２との切り分けに好適な中間値たとえばＩ／４に設定されている。
【００３３】
さらに、このような電流検出部４１の装着状態に基づく差電流ΔＩと接続線断線との関係を前提としたことで、上述した構成の断線判定部４２は、電流検出部４１での検出電流が相殺状態から外れたとき断線検知対象の二重接続線について電流検出部４１の電流検出対象の接続線に電流検出対象外の接続線も加えた接続線の何れかに断線が生じたと判定するものとなっている。
【００３４】
また、表示部や監視部は、断線判定部４２によって断線発生の判定が出されると、断線判定部４２に外装された図示しない断線表示ランプや，断線判定部４２から送信された断線報告を受信した図示しない集中監視装置などのステータス表示画面などに断線発生の表示を行う等のことで、断線検知対象の二重接続線に係る断線発生を報知するようになっている。しかも、その際、断線の発生した可能性のある接続線として、すなわち現場に赴いて目視やテスタ等で個別に断線検査をすべき接続線として、断線検知対象の二重接続線については電流検出部４１の電流検出対象の接続線だけでなくそれに電流検出部４１の電流検出対象外の接続線も加えた接続線を例えば複数ランプ同時点灯や接続線付記名称列記表示などで報せることで報知対象とするようになっている。
【００３５】
三台の鉄道信号ケーブル断線検知器４０それぞれについて具体的な付設状態を述べると（図１（ｂ）参照）、警報終止点ＢＤＣに係る軌道回路に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器４０は（図では右側）、開電路形踏切制御子２０とレール１１とを二重接続で繋ぐ接続線２３ａ，２３ｂの何れか一方だけ例えば接続線２３ｂだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められるとともに、開電路形踏切制御子２０とレール１２とを二重接続で繋ぐ接続線２４ａ，２４ｂの何れか一方だけ例えば接続線２４ａだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められる。
【００３６】
また、警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路の制御区間の終端に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器４０は（図では中央）、閉電路形踏切制御子３０の送信部３１とレール１１とを二重接続で繋ぐ接続線３３ａ，３３ｂの何れか一方だけ例えば接続線３３ｂだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められるとともに、閉電路形踏切制御子３０の送信部３１とレール１２とを二重接続で繋ぐ接続線３４ａ，３４ｂの何れか一方だけ例えば接続線３４ａだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められる。
【００３７】
警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路の制御区間の始端に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器４０は（図では左側）、閉電路形踏切制御子３０の受信部３２とレール１１とを二重接続で繋ぐ接続線３５ａ，３５ｂの何れか一方だけ例えば接続線３５ｂだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められるとともに、閉電路形踏切制御子３０の受信部３２とレール１２とを二重接続で繋ぐ接続線３６ａ，３６ｂの何れか一方だけ例えば接続線３６ａだけが電流検出部４１の電流検出対象に含められる。
【００３８】
この実施例１の鉄道信号ケーブル断線検知器４０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２〜図４は何れも、（ａ）も、（ｂ）も、警報終止点ＢＤＣに係るレール対１１，１２と開電路形踏切制御子２０と接続線２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂと一台の鉄道信号ケーブル断線検知器４０とに係る部分のブロック図である。
【００３９】
警報終止点ＢＤＣに係る接続線２３ａ〜２４ｂに対して電流検出部４１が上述のように装着されているので、鉄道信号ケーブル断線検知器４０によって、四本のうち二本の接続線２３ｂ，２４ａの差電流ΔＩが検出され、更に四本の接続線２３ａ〜２４ｂの何れかに断線が生じているか否かが判定され、断線発生の判定時には四本の接続線２３ａ〜２４ｂに係る断線発生の報知が出される。
詳述すると（図２（ａ）参照）、四本の接続線２３ａ〜２４ｂの何れにも断線の無い正常状態の場合、列車非在線時には、レール対１１，１２が絶縁状態になっていて、列車検知信号が流れないので、接続線２３ａ〜２４ｂの電流が何れもゼロ“０”になって、接続線２３ｂ，２４ａの差電流ΔＩもゼロ“０”になるため、断線無しと判定される。
【００４０】
また（図２（ｂ）参照）、四本の接続線２３ａ〜２４ｂの何れにも断線の無い正常状態で列車１４が来て、列車在線状態になった時には、レール対１１，１２が短絡状態になって、列車検知信号が流れるが、この場合、全電流Ｉが二重接続の接続線２３ａ，２３ｂとやはり二重接続の接続線２４ａ，２４ｂの所では二分されるので、接続線２３ａ〜２４ｂの電流が何れも半電流Ｉ／２になって、接続線２３ｂ，２４ａの往復電流が相殺状態で纏めて検出された差電流ΔＩもゼロ“０”になるため、この場合も、断線無しと判定される。このように、断線の無い正常状態では列車の在線時も非在線時も差電流ΔＩが同じくゼロ“０”になるので、鉄道信号ケーブル断線検知器４０は、開電路形踏切制御子２０から在線情報を取り込むまでもなく的確に判定を下すことができる。
【００４１】
さらに（図３（ａ）参照）、四本の接続線２３ａ〜２４ｂのうち何れか例えば接続線２４ａがレール１２から脱落して断線状態になった場合、列車在線時に、レール対１１，１２が短絡状態になって、やはり列車検知信号が流れるが、この場合、断線の無い二重接続の接続線２３ａ，２３ｂにはそれぞれ半電流Ｉ／２が流れるのに対し、断線の生じた二重接続の接続線２４ａ，２４ｂについては、断線した接続線２４ａの電流がゼロ“０”になり、相方の接続線２４ｂの電流が全電流Ｉになるので、接続線２３ｂ，２４ａの往復電流が相殺状態で纏めて検出された差電流ΔＩがゼロ“０”でなく半電流Ｉ／２になるため、この場合は、断線有りと判定される。
【００４２】
また（図３（ｂ）参照）、残り三本の接続線のうち何れか例えば２４ｂがレール１２から脱落して断線状態になった場合、列車在線時に、レール対１１，１２が短絡状態になって、やはり列車検知信号が流れるが、この場合、断線の無い二重接続の接続線２３ａ，２３ｂにはそれぞれ半電流Ｉ／２が流れるのに対し、断線の生じた二重接続の接続線２４ａ，２４ｂについては、断線した接続線２４ｂの電流がゼロ“０”になり、相方の接続線２４ａの電流が全電流Ｉになるので、接続線２３ｂ，２４ａの往復電流が相殺状態で纏めて検出された差電流ΔＩがやはり半電流Ｉ／２になるため、この場合も、断線有りと判定される。
【００４３】
また（図４（ａ）参照）、残り二本の接続線のうち何れか例えば接続線２３ｂがレール１１から脱落して断線状態になった場合、列車在線時に、レール対１１，１２が短絡状態になって、やはり列車検知信号が流れるが、この場合、断線の無い二重接続の接続線２４ａ，２４ｂにはそれぞれ半電流Ｉ／２が流れるのに対し、断線の生じた二重接続の接続線２３ａ，２３ｂについては、断線した接続線２３ｂの電流がゼロ“０”になり、相方の接続線２３ａの電流が全電流Ｉになるので、接続線２３ｂ，２４ａの往復電流が相殺状態で纏めて検出された差電流ΔＩがやはり半電流Ｉ／２になるため、この場合も、断線有りと判定される。
【００４４】
また（図４（ｂ）参照）、残り一本となった接続線２３ａがレール１１から脱落して断線状態になった場合、列車在線時に、レール対１１，１２が短絡状態になって、やはり列車検知信号が流れるが、この場合、断線の無い二重接続の接続線２４ａ，２４ｂにはそれぞれ半電流Ｉ／２が流れるのに対し、断線の生じた二重接続の接続線２３ａ，２３ｂについては、断線した接続線２３ａの電流がゼロ“０”になり、相方の接続線２３ｂの電流が全電流Ｉになるので、接続線２３ｂ，２４ａの往復電流が相殺状態で纏めて検出された差電流ΔＩがやはり半電流Ｉ／２になるため、この場合も、断線有りと判定される。
【００４５】
このように、四本の接続線２３ａ〜２４ｂのうち何れかが断線状態になると、電流検出部４１の電流検出対象に含まれている接続線２３ｂ，２４ａが断線した場合はもちろん、電流検出部４１の電流検出対象に含まれていないが二重接続の相方が含まれている接続線２３ａ，２４ｂが断線した場合までも、的確に断線状態が検知されて、接続線２３ａ〜２４ｂに係る断線発生が現場の鉄道信号ケーブル断線検知器４０や，駅の駅装置，中央の集中監視装置などによって保安要員等に報知されるので、開電路形踏切制御子２０による列車検知機能が損なわれる前に的確な断線チェック等を行うことができる。
【００４６】
なお、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、列車非在線時に列車検知信号が流れるという違いはあるものの、警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路の制御区間の終端に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器４０も、同様にして、四本の接続線３３ａ〜３４ｂに生じた断線を検知して報知する。警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路の制御区間の始端に付設された鉄道信号ケーブル断線検知器４０も、やはり同様にして、四本の接続線３５ａ〜３６ｂに生じた断線を検知して報知する。何れの場合も、電流検出対象の接続線だけでなく、電流検出対象外の接続線についても、断線が検知され報知される。
【実施例２】
【００４７】
本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器の実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図５は、鉄道信号ケーブル断線検知器５０のブロック図である。
この鉄道信号ケーブル断線検知器５０が上述した実施例１の鉄道信号ケーブル断線検知器４０と相違するのは、電流検出部４１が増えて二つになっている点と、それに対応して断線判定部４２が断線判定部５１になっている点である。
【００４８】
断線判定部５１には、一方の電流検出部４１で検出した差電流ΔＩを入力して断線判定を行う一組の比較回路４３と計時回路４４とラッチ４５と、他方の電流検出部４１で検出した差電流ΔＩを入力して断線判定を行う別組の比較回路４３と計時回路４４とラッチ４５と、両組のラッチ４５，４５の保持値の論理和をとってそれを表示部や監視部へ送出する論理和回路５２とが具備されている。
【００４９】
このような鉄道信号ケーブル断線検知器５０は、二つの電流検出部４１，４１にて二カ所で電流検出が行えるうえ、何れかで断線が発生した場合にはそのことが報知されるため、上述した鉄道信号ケーブル断線検知器４０の二台分の役目を担うことができるので、例えば警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路の制御区間の始端と終端の双方と閉電路形踏切制御子３０とを繋ぐ八本の接続線３３ａ〜３６ｂに対して好適なものとなっている。
【００５０】
［電流検出接続線振分条件について］
ここで、閉電路形踏切制御子３０の接続線３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂに鉄道信号ケーブル断線検知器５０（又は４０）の電流検出部４１を装着するに際して電流検出接続線振分条件が必要となることを説明する。
【００５１】
上述の実施例では、電流検出部４１を接続線３３ａ〜３６ｂに装着するに際し、レール対１１，１２の一方のレール１１に係る二重接続線のうち警報始動点ＡＤＣの制御区間の何れか一端（終端）側の二重接続線３３ａ，３３ｂについて一方の接続線３３ｂを電流検出対象に含めているが他方の接続線３３ａを電流検出対象から外しているとともにレール対１１，１２の他方のレール１２に係る二重接続線のうち警報始動点ＡＤＣの前記一端（終端）側の二重接続線３４ａ，３４ｂについても一方の接続線３４ａを電流検出対象に含めているが他方の接続線３４ｂを電流検出対象から外している装着状態で且つ電流検出部４１の電流検出対象に含まれている複数の接続線３３ｂ，３４ａに流れる往復電流Ｉ／２，Ｉ／２が相殺し合う状態で、装着が行われている。警報始動点ＡＤＣの制御区間の始端側の二重接続線３５ａ，３５ｂと二重接続線３６ａ，３６ｂについても同様である。
【００５２】
これに対し、開電路形踏切制御子２０の接続される警報終止点ＢＤＣに係る二重接続線２３ａ，２３ｂと二重接続線２４ａ，２４ｂのように、閉電路形踏切制御子３０の接続される警報始動点ＡＤＣについても電流検出接続線振分条件を課さないと、すなわち電流検出対象の接続線を選定するときに警報始動点ＡＤＣの制御区間の始端と終端とに振り分けて各端毎に選定するということを行わないと、次に図面を引用して説明するような不都合の生じることがある。図６は、（ａ）〜（ｃ）何れも警報始動点ＡＤＣに係るレール対１１，１２と閉電路形踏切制御子３０の接続線３３ａ〜３６ｂと鉄道信号ケーブル断線検知器５０とに係る部分のブロック図である。
【００５３】
例えば（図６（ａ）参照）、レール対１１，１２の一方のレール１１に係る二重接続線３３ａ，３３ｂについて一方の接続線３３ａを電流検出部４１の電流検出対象に含めるが他方の接続線３３ｂを電流検出対象から外すとともに他方のレール１２に係る二重接続線３６ａ，３６ｂについても一方の接続線３６ｂを電流検出対象に含めるが他方の接続線３６ａを電流検出対象から外す装着状態で且つ電流検出対象に含める複数の接続線３３ａ，３６ｂに流れる往復電流Ｉ／２，Ｉ／２が相殺し合う状態で、電流検出部４１を警報始動点ＡＤＣに係る軌道回路に付設した場合、警報終止点ＢＤＣの場合と同様の装着条件は満たしているが、上述した電流検出接続線振分条件まで満たすわけではない。
【００５４】
この場合、断線の無い正常状態であれば列車非在線時に列車検知信号が各接続線に等しく分散して流れて差電流ΔＩがゼロ“０”になるとともに（図６（ａ）参照）、何れかの接続線たとえば接続線３６ａが断線した状態では列車非在線時に列車検知信号が二重接続の相方の接続線３６ｂに偏って流れて差電流ΔＩが半電流Ｉ／２になるので（図６（ｂ）参照）、一見すると良さそうに感じられるが、列車１４が警報始動点ＡＤＣの制御区間に進入したときにまで差電流ΔＩが半電流Ｉ／２になってしまうので（図６（ｃ）参照）、不都合である。そのため、警報始動点ＡＤＣに係る接続線３３ａ〜３６ｂへの電流検出部４１の装着に際しては上述の電流検出接続線振分条件も満たすことが必要である。
【実施例３】
【００５５】
本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器の実施例３について、その具体的な構成および動作を、図面を引用して説明する。
図７は、（ａ）〜（ｃ）何れも警報始動点ＡＤＣに係るレール対１１，１２と閉電路形踏切制御子３０の接続線３３ａ〜３６ｂと鉄道信号ケーブル断線検知器４０とに係る部分のブロック図であり、そのうち（ａ）は適切な電流検出接続線振分の一例であり、（ｂ），（ｃ）は断線検知に係る動作状態を示している。
【００５６】
ここでは、警報始動点ＡＤＣに係る線路１０と閉電路形踏切制御子３０との接続線３３ａ〜３６ｂに対して上述の電流検出接続線振分条件をも満たしながら単一の電流検出部４１を装着して接続線３３ａ〜３６ｂの八本の何れの断線も検知できる例を述べる。具体的には（図７（ａ）参照）、警報始動点ＡＤＣの制御区間の何れか一端側としての終端側に関して、レール対１１，１２の一方のレール１１に係る二重接続線３３ａ，３３ｂについて一方の接続線３３ａを電流検出対象に含めるが他方の接続線３３ｂを電流検出対象から外すとともにレール対１１，１２の他方のレール１２に係る二重接続線３４ａ，３４ｂについても一方の接続線３４ａを電流検出対象に含めるが他方の接続線３４ｂを電流検出対象から外した装着状態で且つ電流検出部４１の電流検出対象に含まれている複数の接続線３３ａ，３４ａに流れる往復電流Ｉ／２，Ｉ／２が相殺し合う状態で、電流検出部４１が接続線３３ａ〜３４ｂに装着される。
【００５７】
しかも、警報始動点ＡＤＣの制御区間の何れか他端側としての始端側に関しても、レール対１１，１２の一方のレール１１に係る二重接続線３５ａ，３５ｂについて一方の接続線３５ｂを電流検出対象に含めるが他方の接続線３５ａを電流検出対象から外すとともにレール対１１，１２の他方のレール１２に係る二重接続線３６ａ，３６ｂについても一方の接続線３６ａを電流検出対象に含めるが他方の接続線３６ｂを電流検出対象から外した装着状態で且つ電流検出部４１の電流検出対象に含まれている複数の接続線３５ｂ，３６ａに流れる往復電流Ｉ／２，Ｉ／２が相殺し合う状態で、電流検出部４１が接続線３５ａ〜３６ｂにも装着される。何れの組の二重接続線についても一方の接続線だけが電流検出部４１の電流検出対象になり相方の接続線は電流検出対象外になる。
【００５８】
この場合、断線の無い正常状態であれば列車非在線時に列車検知信号が各接続線に等しく分散して流れて差電流ΔＩがゼロ“０”になる（図７（ａ）参照）。
また、断線の無い正常状態であれば列車在線時に列車検知信号が終端側の各接続線に等しく分散して流れるのでやはり差電流ΔＩがゼロ“０”になる（図７（ｂ）参照）。
これに対し、何れかの接続線たとえば電流検出対象の接続線３６ａが断線した状態では列車非在線時に列車検知信号が二重接続の相方の接続線３６ｂに偏って流れて接続線３６ａに流れないため差電流ΔＩが半電流Ｉ／２になるので（図７（ｃ）参照）、何れかの接続線に断線の発生したことが分かる。
【００５９】
図示は割愛したが、電流検出対象外の接続線たとえば接続線３６ｂが断線した状態では列車非在線時に列車検知信号が二重接続の相方の接続線３６ａに偏って流れて差電流ΔＩが半電流Ｉ／２になるので、やはり何れかの接続線に断線の発生したことが分かる。
他の接続線の断線時も同様にして列車非在線に差電流ΔＩが半電流Ｉ／２になるので、電流検出部４１が一個しかなくても何れの接続線の断線も的確に検知される。
また、この場合、断線の発生した可能性のある接続線として報知される対象には、接続線３３ａ〜３６ｂが総て含められる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は、上述した複線区間の下り線に付設された踏切制御子の断線検知に限定されるものでなく、複線区間の上り線や単線区間の線路に付設された踏切制御子の断線検知にも適用することができる。上述したように複線区間の下り線では警報始動点ＡＤＣと警報終止点ＢＤＣが列車検知点の典型例であるが、複線区間の上り線では警報始動点ＣＤＣと警報終止点ＤＤＣが列車検知点の典型例であり、単線区間では警報始動点ＡＤＣ，ＣＤＣと警報終止点ＢＤＣ（又はＤＤＣ）が列車検知点の典型例である（非特許文献１参照）。
また、本発明の鉄道信号ケーブル断線検知器は、直流軌道回路に限らず、交流の列車検知信号を用いる軌道回路にも、適用することができる。交流の場合、往復電流が相殺し合う状態の典型例として、往復電流の位相が互いに反転している状態が挙げられる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…線路（軌道，レール対）、１１，１２…レール、
１３…踏切道、１４…列車、ＡＤＣ…警報始動点、ＢＤＣ…警報終止点、
２０…開電路形踏切制御子、２１…送信部、２２…受信部、
２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…接続線（リード線）、２５，２７…電流検知器、
３０…閉電路形踏切制御子、３１…送信部、３２…受信部、
３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ…接続線（リード線）、
３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ…接続線（リード線）、
４０…鉄道信号ケーブル断線検知器、４１…電流検出部（カレントトランス）、
４２…断線判定部、４３…比較回路、４４…計時回路、４５…ラッチ、
５０…鉄道信号ケーブル断線検知器、５１…断線判定部、５２…論理和回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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