(57)【要約】【課題】撮像装置の信頼性を向上できる撮像装置を提供する。【解決手段】画像を撮像する撮像装置であって、画像情報を取得する撮像部と、撮像部に電力を供給する電源部と、送電機器から無線で電力を受電し、受電した電力を電源部に供給する受電用コイルと、電源部及び受電用コイルを格納し、撮像部を保持する筐体と、を備え、筐体は、送電機器に対して可動する。【選択図】図２
2015061230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置であって、
画像情報を取得する撮像部と、
前記撮像部に電力を供給する電源部と、
送電機器から無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、
前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記送電機器に対して可動する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記筐体は、所定方向への移動が制限される撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記筐体は、前記受電用コイルの巻回軸の略垂直方向への移動が制限される撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置であって、
前記筐体は、前記受電用コイルの巻回軸の方向への移動が制限される撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置であって、更に、
前記送電機器に対して、前記筐体を所定方向に可動させる駆動部を備える撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置であって、更に、
少なくとも前記駆動部を包囲する保護部材を備える撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置であって、
前記保護部材は、さらに前記筐体及び前記撮像部を包囲する撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記受電用コイルは、前記送電機器が備える送電用コイルと対向して配置され、
前記受電用コイルの略中心部に形成される第１の開口部は、前記送電用コイルの略中心部に形成される第２の開口部よりも大きい撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置であって、
前記送電用コイル及び前記受電用コイルは、軸の周囲に前記軸から離れるように複数回巻回され、前記軸方向に複数の層が形成される撮像装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の撮像装置であって、
前記受電用コイルの巻数は、前記送電用コイルの巻数よりも少ない撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記画像情報を外部機器に無線送信する第１の通信部をさらに備える撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置であって、
前記第１の通信部は、第１のループアンテナを有し、前記第１のループアンテナを介して前記送電機器が備える第２のループアンテナと非接触通信する撮像装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の撮像装置であって、
前記第１の通信部は、電力線通信に用いられる信号を非接触通信する撮像装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
送電用コイル又は前記受電用コイルは、アルファ巻きにより巻回された撮像装置。
【請求項１５】
画像情報を取得する撮像部と、
少なくとも前記撮像部を保持または格納する筐体と、
を備え、
前記撮像部は、前記筐体の外部の送電機器より無線で電力が供給され、
前記筐体は、前記送電機器に対して可動する撮像装置。
【請求項１６】
送電用コイルと、
前記送電用コイルを格納する第１の筐体と、
画像情報を取得する撮像部と、
前記撮像部に電力を供給する電源部と、
前記送電用コイルから無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、
前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する第２の筐体と、
を備え、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して可動する撮像システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第２の筐体は、第１のループアンテナを有し、
前記第１の筐体は、第２のループアンテナを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナは、前記第２のループアンテナにより定義される面と略平行に配置された撮像システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第２の筐体は、第１のループアンテナを有し、
前記第１の筐体は、第２のループアンテナを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナは、前記第２のループアンテナに対して所定の傾斜を有して配置された撮像システム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記受電用コイルにより定義される面と略平行に配置された磁性材を備え、
前記第２の筐体は、第１のループアンテナを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第２の筐体では、前記第１の筐体との対向側から、前記受電用コイル、前記磁性材、及び前記第１のループアンテナが順に配置された撮像システム。
【請求項２０】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第２の筐体は、第１のループアンテナを有し、
前記第１の筐体は、第２のループアンテナを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとは、前記受電用コイルと前記送電用コイルとが対向する対向面を挟んで対向して配置された撮像システム。
【請求項２１】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第２の筐体は、第１のループアンテナを有し、
前記第１の筐体は、第２のループアンテナを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとは、前記受電用コイルと前記送電用コイルとが対向する対向面に略直交する面を挟んで対向して配置された撮像システム。
【請求項２２】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を所定方向に可動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、前記第２の筐体をチルト方向に駆動する第１の駆動部と、前記第２の筐体をパン方向に駆動する第２の駆動部と、を含み、
前記第１の駆動部は、前記第２の筐体に収容され、
前記第２の駆動部は、前記第１の筐体に収容された撮像システム。
【請求項２３】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を所定方向に可動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、前記第２の筐体をチルト方向に駆動する第１の駆動部と、前記第２の筐体をパン方向に駆動する第２の駆動部と、を含み、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部は、前記第２の筐体に収容された撮像システム。
【請求項２４】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に絶縁部材が介在し、
前記絶縁部材の一面に前記第２の筐体が設置され、前記絶縁部材の他面に前記第１の筐体が設置された撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旋回軸を基準に旋回自在な監視カメラが知られている。また、旋回自在な監視カメラを旋回する旋回装置として、角度センサ、記録器、比較機、及び切替器を備えた旋回装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記角度センサは、監視カメラの旋回する旋回角度を検出する。上記記録器は、角度データを旋回範囲設定用の上限及び下限角度として登録する。上記比較器は、登録された上限及び下限角度と角度センサかからの現在の角度データを比較する。上記切替器は、比較器による比較結果により、旋回軸の旋回方向を切り替える。
【０００４】
また、特許文献１では、操作装置が、同軸ケーブルによって監視カメラに接続されたモニタテレビを見ながら操作する操作員から、旋回範囲を設定する操作を受け付け、この操作の情報を旋回装置へ伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０５５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の監視カメラは可動することよって配線等が摩耗するため、監視カメラの信頼性が低下することがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、撮像装置の信頼性を向上できる撮像装置及び撮像システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、画像を撮像する撮像装置であって、画像情報を取得する撮像部と、前記撮像部に電力を供給する電源部と、送電機器から無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記送電機器に対して可動する。
【０００９】
本発明の撮像システムは、送電用コイルと、前記送電用コイルを格納する第１の筐体と、画像情報を取得する撮像部と、前記撮像部に電力を供給する電源部と、前記送電用コイルから無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して可動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体は外部より無線で電力を受信するため、筐体が可動したとしても電力を受信する配線が摩耗することを抑制することができる。従って、撮像装置の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ），（Ｂ）第１の実施形態における監視カメラの使用状態の一例を示す外観斜視図
【図２】（Ａ），（Ｂ）第１の実施形態における監視カメラの構造例を示す分解斜視図
【図３】（Ａ），（Ｂ）第１の実施形態における送電用コイル及び受電用コイルの形状の一例を示す模式図
【図４】第１の実施形態における監視カメラの構造例を示す概略断面図
【図５】第１の実施形態における監視カメラの電気的構成例を示すブロック図
【図６】（Ａ），（Ｂ）第１の実施形態における受電用コイル及び送電用コイルの巻き方の一例を示す模式図
【図７】第１の実施形態における監視カメラの構造の第１変形例を示す概略断面図
【図８】第１の実施形態における監視カメラの構造の第２変形例を示す概略断面図
【図９】第１の実施形態における監視カメラの構造の第３変形例を示す概略断面図
【図１０】第１の実施形態における監視カメラの構造の第４変形例を示す概略断面図
【図１１】第１の実施形態における監視カメラの構造の第５変形例を示す概略断面図
【図１２】第１の実施形態における監視カメラの構造の第６変形例を示す概略断面図
【図１３】第１の実施形態における監視カメラの構造の第７変形例を示す概略断面図
【図１４】第１の実施形態における監視カメラの構造の第８変形例を示す概略断面図
【図１５】第１の実施形態における監視カメラの構造の第９変形例を示す概略断面図
【図１６】第１の実施形態における監視カメラの構造の第１０変形例を示す概略断面図
【図１７】第１の実施形態における監視カメラの使用状態の第１変形例を示す概略断面図
【図１８】第１の実施形態における監視カメラの使用状態の第２変形例を示す概略断面図
【図１９】第１の実施形態における監視カメラの使用状態の第２変形例を示す外観斜視図
【図２０】第２の実施形態における監視カメラの電気的構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（本発明に係る一形態を得るに至った経緯）
特許文献１の監視カメラには、電源供給又は信号伝送するためのケーブルが接続されているが、旋回回数が多くなると、ケーブル又は監視カメラが摩耗する。また、この監視カメラはケーブルや機構的な接続の構造的制約を受けるため、監視カメラの旋回が制限された。例えば、監視カメラが旋回することによりケーブルも旋回方向に引っ張られるため、３６０度の旋回は容易ではなく、複数回の３６０度旋回（例えば、７２０度旋回）はさらに困難であった。
【００１４】
複数回の３６０度旋回をする手段として、一般的にスリップリング等が使用されることもある。しかし、このスリップリングを使用するとしても、ケーブルの摩耗を防止することは困難であった。さらに、監視カメラからの画像（または動画）データを高速通信する場合、このスリップリングは高速通信による不要輻射の対策を阻害する要因となることがあった。
【００１５】
以上より、ケーブル又は監視カメラに摩耗が生じることにより、監視カメラの信頼性が低下することがあった。
【００１６】
以下、撮像装置の信頼性を向上できる撮像装置及び撮像システムについて説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１（Ａ），（Ｂ）は、第１の実施形態における監視カメラ１０の使用状態の一例を示す外観斜視図である。監視カメラ１０は、カメラ部２０及びカメラ置台部３０を含む。図１（Ａ）は、監視カメラ１０においてカメラ部２０がカメラ置台部３０に載置され、カメラ部２０とカメラ置台部３０とが組み合わされた状態の一例を示す。図１（Ｂ）は、監視カメラ１０においてカメラ部２０がカメラ置台部３０に載置されておらず、カメラ部２０とカメラ置台部３０とが分離している状態の一例を示す。カメラ部２０は、撮像装置の一例であり、カメラ置台部３０は、送電機器の一例である。監視カメラ１０は、撮像システムの一例である。
【００１８】
カメラ部２０は、例えば、外周を覆う筐体２０ａが略球体に成形される。カメラ置台部３０では、例えば、カメラ部２０が載置されてカメラ部２０と対向する対向面の周端部（以下、対向端部ともいう）は、カメラ置台部３０の設置面に対して傾斜形状に成形され、対向面の略中心部は、凹部形状に形成される。カメラ部２０は、カメラ置台部３０に対して手動又は自動で可動自在である。
【００１９】
図２（Ａ），（Ｂ）は、監視カメラ１０の構造例を示す分解斜視図である。図２（Ａ）はカメラ部２０の構造例を示す分解斜視図であり、図２（Ｂ）はカメラ置台部３０の構造例を示す分解斜視図である。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、カメラ部２０には、筐体２０ａ内に、組合せ状態においてカメラ置台部３０に近い順に、例えば、受電用コイル２６、フェライトシート６１、及び仕切部材５１、が配置される。更に、カメラ置台部３０に近い順に、例えば、受電基板５２，バッテリ５３、ＰＬＣ基板５４、カメラ基板５５、及びＤＣＤＣ基板５６が配置される。また、各基板の側面側（図２（Ａ）ではＸ軸負側）にレンズ基板５７が配置される。
【００２１】
受電用コイル２６は、例えば、Ｘ−Ｙ面に沿って配置され、電磁誘導を利用して他コイルから電力を受電する。受電用コイル２６は、電磁誘導方式以外の非接触方式により受電してもよい。フェライトシート６１は、フェライトシート６１周辺の磁束密度を高め、フェライトシート６１の一面側から他面側への磁束の漏れを抑える。仕切部材５１には、当該部材における外面に又は当該部材内に、第１通信用アンテナ２５が配置される。
【００２２】
受電基板５２には、例えば、受電用コイル２６により受電された電力を制御する電子部品が実装される。バッテリ５３は、受電された電力を蓄積する。ＰＬＣ基板５４は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉａｔｉｏｎ）信号を処理する電子部品が実装される。カメラ基板５５には、例えば、画像の撮像及び撮像された画像の処理に係る電子部品が実装される。ＤＣＤＣ基板５６には、例えば、直流電圧の変換処理に係る電子部品（例えばＤＣ／ＤＣコンバータ）が実装される。ＤＣＤＣ基板５６は、バッテリ５３に蓄電された電力を所定の電力に変換し、ＰＬＣ基板５４、カメラ基板５５、レンズ基板５７等に電力を供給する。レンズ基板５７には、撮像レンズを含む光学ユニット４０が実装される。光学ユニット４０は、例えば、筐体２０ａのＸ軸負側に配置された透光部を介して、被写体を撮像できる。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、カメラ置台部３０には、外周を覆う筐体３０ａ内に、組合せ状態においてカメラ置台部３０から遠い順に、ＡＣアダプタ８１、給電基板８２、フェライトシート６２、及び送電用コイル３６が配置される。
【００２４】
ＡＣアダプタ８１は、外部から交流電源（例えば商用電源）を取得する。給電基板８２は、送電用コイル３６により送電される電力を制御する電子部品が実装される。フェライトシート６２は、フェライトシート６２周辺の磁束密度を高め、フェライトシート６２の一面側から他面側への磁束の漏れを抑える。送電用コイル３６は、例えば、Ｘ−Ｙ面に沿って配置され、ＡＣアダプタ８１から得た電力を、電磁誘導を利用して他コイルへ送電する。また、例えば、筐体３０ａにおけるカメラ部２０と対向する対向面３０ｂの対向端部３０ｃに沿って、第２通信用アンテナ３４が配置される。
【００２５】
図３（Ａ），（Ｂ）は送電用コイル３６及び受電用コイル２６の形状の一例を示す模式図である。図３（Ａ）は、Ｙ軸負側からＹ軸正側を見た場合の送電用コイル３６及び受電用コイル２６の構成例を示す平面図である。図３（Ｂ）は送電用コイル３６及び受電用コイル２６の構成例を示す斜視図である。
【００２６】
送電用コイル３６は、例えば、略円形に成形される。送電用コイル３６は、送電用コイル３６の略中心部に向かって窪んでおり、この略中心部は開口部３６ａを有する。換言すると、送電用コイル３６は導体が軸（ここではＺ軸に平行な軸）の周囲に、軸から離れるように複数回巻回され、軸方向に複数の層を形成するように構成される。例えば、Ｚ軸方向の複数層に形成された送電用コイル３６の巻線は、Ｚ軸正方向に位置する程、コイルの中心軸（Ｚ軸に平行な軸）との距離が長くなる。受電用コイル２６は、例えば、略円形に成形される。受電用コイル２６は、受電用コイル２６の略中心部に向かって窪んでおり、この略中心部は開口部２６ａを有する。換言すると、受電用コイル２６は導体が軸（ここではＺ軸に平行な軸）の周囲に軸から離れるように複数回巻回され、軸方向に複数の層を形成するように構成される。例えば、Ｚ軸方向の複数層に形成された受電用コイル２６の巻線は、Ｚ軸正方向に位置する程、コイルの中心軸（Ｚ軸に平行な軸）との距離が長くなる。このように、送電用コイル３６及び受電用コイル２６は、例えばすり鉢状、円錐状、お椀状のような曲面状に形成される。
【００２７】
送電用コイル３６と受電用コイル２６とは、例えば略平行に配置され、両者の中心部は略一致する。受電用コイル２６に形成された開口部２６ａは、例えば送電用コイル３６に形成された開口部３６ａよりも大きい。また、送電用コイル３６の巻数は、例えば受電用コイル２６の巻数よりも多い。
【００２８】
また、開口部２６ａ，３６ａには、例えば、後述する回転軸４８が挿通される。この場合、軸ずれの発生又は軸ずれのずれ量を抑制できる。
【００２９】
送電用コイル３６及び受電用コイル２６は上述のように構成され、窪む方向が同一であるため、カメラ部２０Ａがカメラ置台部３０に対して多少傾いても、給電が可能となり、デザイン的に優れた形状にできる。
【００３０】
なお、送電用コイル３６及び受電用コイル２６は、略中心部に窪みを有さず、平面的に形成されてもよい。
【００３１】
図４は監視カメラ１０の構造例を示す概略断面図である。監視カメラ１０は、カメラ置台部３０は、送電用コイル３６を用いて、接点を持たず非接触によりカメラ部２０に対して電力を送電し、カメラ部２０は、受電用コイル２６を用いて、カメラ置台部３０からの電力を受電する。
【００３２】
また、カメラ部２０及びカメラ置台部３０は、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４を用いて、例えば電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により、相互に所定の情報を通信する。所定の情報には、例えば、カメラ部２０により撮像された撮像画像の情報（画像信号）を含む。
【００３３】
カメラ部２０は、例えば、種々の部材を格納するドーム状の筐体２０ａを有する。カメラ部２０は、カメラ置台部３０に固定された回転軸４８に軸支され、ギア４６を介してパンモータ４１によってパン方向（Ｘ軸方向又はＹ軸方向）に旋回自在に駆動される。
【００３４】
カメラ部２０は光学ユニット４０（図２，図５参照）を含む。光学ユニット４０は、例えばカメラレンズ及びレンズホルダを含み、チルトモータ４２によってギア４４を介してチルト方向（Ｚ軸方向）に傾斜自在に駆動される。チルトモータ４２は所定の回転軸（図示）の回転動作に連動して回転する。
【００３５】
このように、光学ユニット４０は、例えば、パンモータ４１、チルトモータ４２、又はギア４４，４６により、パン方向又はチルト方向に駆動される。パンモータ４１、チルトモータ４２は、筐体２０ａを所定の方向に可動させる駆動部の一例である。
【００３６】
カメラ部２０の筐体２０ａの底部（カメラ置台部３０との対向面）には、回転軸４８が挿通される貫通孔が形成され、例えば、受電用コイル２６、フェライトシート６１、第１通信用アンテナ２５、制御基板（図示せず）、が配される。第１通信用アンテナ２５は、例えば、カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合、受電用コイル２６が配置された面（Ｘ−Ｙ面）より所定距離上方（Ｚ軸正側）に離間された位置に配置されたループアンテナを含む。筐体２０ａの底部は、カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合、カメラ置台部３０と対向する。
【００３７】
なお、受電用コイル２６が配置された面は、受電用コイル２６により定義された面の一例である。また、カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合は、カメラ部２０とカメラ置台部３０が対向して配置された場合の一例である。
【００３８】
カメラ置台部３０におけるカメラ部２０との対向面には、回転軸４８が挿通される貫通孔が形成され、例えば、送電用コイル３６、フェライトシート６２、第２通信用アンテナ３４、が配される。
【００３９】
第２通信用アンテナ３４は、例えば、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃに沿って配置されたループアンテナを含む。この場合、第２通信用アンテナ３４は、図２及び図４に示すように、第１通信用アンテナ２５に対して所定の角度を有する。
【００４０】
第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４は、近距離無線通信（例えばＰＬＣ通信の通信形式に応じた非接触通信、以下「ＰＬＣ通信」ともいう）を行う。ＰＬＣ通信では、電力線ＰＬ（有線）を用いて通信される信号と同様の信号を通信する。ここでの非接触通信の通信方式は、例えば電波反射方式、電磁誘導方式を含む。
【００４１】
ＰＬＣ通信では、例えば２〜２８ＭＨｚの帯域が使用され、微小電圧、微小電流を用いて通信される。ある程度無線によってもＰＬＣ通信できる。第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４は、各々カプラとして動作する。第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４との距離は、例えば１〜１０ｃｍ程度である。
【００４２】
なお、第１通信用アンテナ２５、第２通信用アンテナ３４の間では、他の無線通信が実施されてもよい。他の無線通信は、例えば、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、又はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を含む。
【００４３】
送電用コイル３６は、受電用コイル２６と電磁結合し、電磁誘導により送電する。また、送電用コイル３６は、スイッチングにより例えば１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚの交流の磁束を送出する。送電用コイル３６により送電される電力は、例えば、５Ｗ〜１０Ｗ程度である。もちろん、１０Ｗ以上の電力が送電されてもよい。また、送電用コイル３６は、電磁誘導方式以外の非接触方式により送電してもよい。
【００４４】
図２及び図４では、フェライトシート６１，６２は、各々、受電用コイル２６及び送電用コイル３６により挟まれた領域の外側に配される。フェライトシート６１，６２は、受電用コイル２６及び送電用コイル３６間の磁束密度を高め、磁束の漏れを抑える。つまり、フェライトシート６１，６２は、シールド効果を有する。また、フェライトシート６１，６２は、磁性部材の一例である。
【００４５】
フェライトシート６１，６２を備えることで、各基板（例えば、ＰＬＣ基板５４、カメラ基板５５、ＤＣＤＣ基板５６）に実装される電子部品に対して、電力伝送のための磁束が影響し、電子部品が誤作動することを抑制できる。なお、フェライトシート６１，６２を省略してもよい。
【００４６】
図４では、第１通信用アンテナ２５は、受電用コイル２６よりもＺ軸正側に配置される。また、第２通信用アンテナ３４は、回転軸４８を中心に、第１通信用アンテナ２５に対して傾斜して配置される。カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合、第２通信用アンテナ３４のＸ軸負側端部のＺ軸方向における位置は、例えば、第１通信用アンテナ２５が配置される配置面（Ｘ−Ｙ面）のＺ軸方向における位置に略一致する。また、第２通信用アンテナ３４のＸ軸正側端部が第２通信用アンテナ３４のＸ軸負側端部よりもＺ軸正側に位置している。
【００４７】
第１通信用アンテナ２５，第２通信用アンテナ３４と受電用コイル２６とをＺ軸方向においてずらして配置することで、送電用コイル３６と受電用コイル２６との間における非接触給電による無線通信への影響を低減できる。
【００４８】
また、Ｚ軸方向において受電用コイル２６と第１通信用アンテナ２５との間にフェライトシート６１が配置されるので、受電用コイル２６付近に存在する磁束が、フェライトシート６１の配置位置よりもＺ軸正側に通過することを抑制できる。従って、送電用コイル３６と受電用コイル２６との間における非接触給電により、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナとを用いた無線通信への影響を更に低減できる。
【００４９】
また、例えば、第１通信用アンテナ２５のＸ軸正側端部をＺ軸正側に移動させて第２通信用アンテナ３４に近づけ、又は、第２通信用アンテナ３４のＸ軸正側端部をＺ軸負側に移動させて第１通信用アンテナ２５に近づけてもよい。つまり、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４とが通信可能な距離内であれば、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４の配置の自由度を向上できる。
【００５０】
また、予め第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４との間の通信の通信感度を測定し、所望の通信感度が得られるように、第１通信用アンテナ２５に対する第２通信用アンテナ３４の傾斜角が設定されてもよい。また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃが傾斜を有する場合、この傾斜に沿って第２通信用アンテナ３４が配置されてもよい。
【００５１】
また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃがＸ−Ｙ面に沿っていてもよく、つまりカメラ置台部３０の対向端部３０ｃが傾斜していなくてもよい。この場合、第２通信用アンテナ３４がＸ−Ｙ面に対して傾斜して配置されてもよい。
【００５２】
図５は、カメラ部２０及びカメラ置台部３０を含む監視カメラ１０の電気的構成例を示すブロック図である。カメラ部２０は、カメラ制御部２１、ＰＬＣ制御部２２、第１給電部２３、第１通信用アンテナ２５、受電用コイル２６、光学ユニット４０、パンモータ４１、及びチルトモータ４２を備える。
【００５３】
ＰＬＣ制御部２２は、伝送インタフェース（伝送Ｉ／Ｆ）２７を介して、カメラ制御部２１からの信号（例えば画像データ）を取得するよう制御する。伝送インタフェース２７は、例えばイーサネット（登録商標）ケーブル又は同軸線を含む。また、ＰＬＣ制御部２２は、取得した信号の通信形式（例えばイーサネット（登録商標）通信形式、同軸線通信形式）をＰＬＣ信号の通信形式（ＰＬＣ形式）に変換する。また、ＰＬＣ制御部２２は、第１通信用アンテナ２５を介して、ＰＬＣ形式に変換された信号（ＰＬＣ信号）をカメラ置台部３０へ送信するよう制御する。ＰＬＣ信号を用いることで、所定の通信速度（例えば２〜３０Ｍｂｐｓ）が得られるので、ｋｂｐｓ単位の通信形式による通信と比較すると、画像データを好適に転送できる。
【００５４】
ＰＬＣ制御部２２は、第１通信用アンテナ２５を介して、カメラ置台部３０により送信されたＰＬＣ信号を受信するよう制御する。また、ＰＬＣ制御部２２は、受信したＰＬＣ信号の通信形式（ＰＬＣ形式）を所定の通信形式（例えば、イーサネット（登録商標）通信形式、同軸線通信形式）に変換する。また、ＰＬＣ制御部２２は、変換された信号を、伝送インタフェース２７を介してカメラ制御部２１へ送るよう制御する。カメラ制御部２１へ送られる信号には、例えば、後述するパン制御情報、チルト制御情報、撮像画像に対して所定処理するための画像制御情報、が含まれる。
【００５５】
第１給電部２３は、受電部として動作し、例えば電磁誘導方式により、受電用コイル２６を介してカメラ置台部３０から送電された電力を受電する。第１給電部２３は、受電した交流電力を直流電力に変換し、カメラ部２０内の各部に対して直流電力を供給する。第１給電部２３は、電源部の一例である。
【００５６】
カメラ制御部２１は、光学ユニット４０からの画像信号を取得し、画像信号を所定の画像データ（例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ））に画像変換する。また、カメラ制御部２１は、伝送インタフェース２７を介して画像変換された画像データをＰＬＣ制御部２２へ送る。画像データは、例えば動画データ又は静止画データを含む。
【００５７】
カメラ制御部２１は、パンモータ４１に対してパン制御情報を送る。パン制御情報は、光学ユニット４０により撮像されるパン方向（例えばＸ軸方向又はＹ軸方向）の向きを制御する情報である。カメラ制御部２１は、チルトモータ４２に対してチルト制御情報を送る。チルト制御情報は、光学ユニット４０により撮像されるパン方向に直交するチルト方向（例えばＺ軸方向）の向きを制御する情報である。
【００５８】
カメラ制御部２１は、例えば、画像変換により得られた画像データに対して画像認識処理し、画像認識処理により認識された被写体を追跡して撮像するよう、パン制御情報又はチルト制御情報を生成してもよい。また、カメラ制御部２１は、ユーザ操作に基づき制御情報を生成してもよい。例えば、監視カメラ１０を遠隔操作するサーバから、操作部を介して監視者から受け付けた撮像位置の情報を取得し、上記撮像位置の情報に応じて、パン制御情報又はチルト制御情報を生成してもよい。
【００５９】
光学ユニット４０は、撮像素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ））を有し、画像信号を取得する。
【００６０】
パンモータ４１は、例えばカメラ制御部２１からのパン制御情報に応じて、光学ユニット４０をパン方向に駆動する。チルトモータ４２は、例えばカメラ制御部２１からのチルト制御情報に応じて、光学ユニット４０をチルト方向に駆動する。
【００６１】
カメラ置台部３０は、信号制御部３１、第２給電部３２、第２通信用アンテナ３４、送電用コイル３６を備える。
【００６２】
信号制御部３１は、電力線ＰＬを介して、交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力（例えば商用電力）及びＰＬＣ信号を取得し、交流電力とＰＬＣ信号とを分離する。電力線ＰＬは、伝送路の一例である。なお、電力線ＰＬ上では、交流電力の信号とＰＬＣ信号とが重畳された状態である。電力線ＰＬは、例えば、様々な外部機器（例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、クラウドサーバ）に接続される。
【００６３】
信号制御部３１は、交流電力を直流（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力に変換し、直流電力を第２給電部３２へ送るよう制御する。
【００６４】
信号制御部３１は、第２通信用アンテナ３４を介して、ＰＬＣ信号をカメラ部２０へ送信するよう制御する。例えば、信号制御部３１はカメラ部２０の動作を制御する信号を送信する。カメラ部２０の動作とは、例えば、パン動作、チルト動作、光学ユニット４０のズーム動作などである。
【００６５】
また、信号制御部３１は、第２通信用アンテナ３４を介して、カメラ部２０から送信されたＰＬＣ信号を受信するよう制御する。例えば、信号制御部３１はカメラ部２０から画像データを受信する。
【００６６】
信号制御部３１は、電力線ＰＬを介して、カメラ部２０からのＰＬＣ信号を外部機器へ送信するよう制御する。また、信号制御部３１は電力線ＰＬを介して、外部機器からＰＬＣ信号を受信する。なお、外部機器との通信はＰＬＣ通信でなくてもよく、他の有線通信や無線通信でもよい。
【００６７】
また、信号制御部３１は、外部機器からの制御により、カメラ部２０の動作を制御してもよい。これにより、カメラ部２０を遠隔操作することができる。また、信号制御部３１が外部機器に画像データを送信することで、遠隔地でも画像データを確認することができる。
【００６８】
第２給電部３２は、送電部として動作し、例えば電磁誘導方式により、送電用コイル３６を介してカメラ部２０へ電力を送電する。
【００６９】
以上のように監視カメラ１０は構成されるため、カメラ部２０は、無線で電力を受信すると共に、取得した画像データを他の外部機器に無線で送信する。よって、監視カメラ１０のユーザは、リアルタイムで監視カメラ１０の画像データを確認することができ、利便性を向上させることができる。
【００７０】
なお、カメラ部２０の送信先の外部機器は、本実施形態のようにカメラ置台部３０でもよいし、この他の機器（例えば、サーバ、ディスプレイ機器、等）でもよい。但し、一般的に画像データは容量が大きいため、画像データの送信先は、安定して送信されるよう、近接する機器（例えば、カメラ置台部３０）である方が好ましい。
【００７１】
また、カメラ部２０は、画像データを無線送信する機能を有さなくてもよい。例えば、カメラ部２０は、外部メモリ（ＳＤカード、等）に画像データを保存してもよい。この場合、外部メモリを取り出すことにより画像データは出力される。または、カメラ部２０は、内部メモリに画像データを保存してもよい。この場合、カメラ部２０は、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、等の出力コネクタを有し、この出力コネクタを介して画像データを出力すればよい。このように構成されることにより、カメラ部２０は通信機能を有さずとも、画像データを出力することができる。
【００７２】
なお、カメラ部２０は、外部メモリに接続するコネクタや、内部メモリ内の画像データを出力する出力コネクタ等を有する場合、防水性及び防塵性を確保するために、これらのコネクタを外部から保護する保護カバーを備える方が好ましい。
【００７３】
次に、受電用コイル２６及び送電用コイル３６の巻き方について説明する。
【００７４】
受電用コイル２６及び送電用コイル３６の巻き方には、種々の巻き方が用いられてもよい。図６（Ａ），（Ｂ）は、受電用コイル２６及び送電用コイル３６の巻き方の一例を示す模式図である。図６（Ａ）は、整列巻き又はトラバース巻きを示す。図６（Ｂ）は、アルファ巻きを示す。
【００７５】
受電用コイル２６及び送電用コイル３６にアルファ巻きを用いた場合、受電用コイル２６及び送電用コイル３６において隣接するコイル線が相互に横断するように巻回され、巻回効率が向上する。従って、省スペースでも大電力化が可能となる。
【００７６】
このように、監視カメラ１０によれば、カメラ部２０とカメラ置台部３０との間に両者を繋ぐケーブルが存在しない、又は減少する。そのため、例えば、カメラ置台部３０に対して回転軸４８を中心にカメラ部２０を旋回させても、ケーブルの混線又は摩耗を抑制することができる。従って、カメラ部２０とカメラ置台部３０との接続、又はカメラ部２０単体の信頼性の低下を抑制できる。
【００７７】
さらに、カメラ部２０の旋回動作に連動して可動するケーブルが存在しないため、又は減少するため、カメラ部２０は、複数回の３６０度旋回（例えば、７２０度旋回）を阻害する要因を低減させることができる。また、カメラ部２０は、電力を受信するためにカメラ部２０の外部と電気的に接続するための接点を持たないため、防水性及び防塵性を高めることができる。
【００７８】
なお、カメラ部２０は、バッテリ５３を有さなくてもよい。バッテリ５３がない場合、ＤＣＤＣ基板５６は、受電用コイル２６を介して受電した電力を用いて、カメラ部２０内の各基板に電力を供給する。但し、カメラ部２０は本実施形態のようにバッテリ５３を有する方が好ましい。この場合、カメラ部２０は、カメラ置台部３０からの送電が停止した場合でも、画像取得動作を続けることができる。さらに、図１（Ｂ）のように、カメラ部２０はカメラ置台部３０から離れた状態でも動作可能となる。
【００７９】
また、カメラ部２０は、カメラ置台部３０に対して可動するものの、所定方向への移動は制限される。例えば、図４を用いて説明すると、カメラ部２０の横方向（Ｘ軸方向）にはカメラ置台部３０が存在するため、カメラ部２０の横方向への移動は制限される。このため、受電用コイル２６及び送電用コイル３６の軸ずれを抑制でき、その結果、電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００８０】
なお、ここでの横方向とは、例えば、受電用コイル２６（又は送電用コイル３６）の平面方向に対して略平行の方向、受電用コイル２６（又は送電用コイル３６）の巻回軸に対して略垂直の方向、カメラ部２０の旋回軸に対して略垂直の方向、カメラ部２０及びカメラ置台部３０の対向面に対して略平行の方向、などである。
【００８１】
さらに、カメラ部２０は、回転軸４８を介してカメラ置台部３０と機械的に接続される。このため、カメラ部２０は、旋回可能ではあるものの、縦方向（Ｚ軸方向）への移動は制限される。よって、受電用コイル２６及び送電用コイル３６間の距離が離れることを抑制でき、その結果、電力伝送の効率低下を抑制することができる。回転軸４８はカメラ部２０（または筐体２０a）の少なくとも一部及びカメラ置台部３０（または筐体３０a）の少なくとも一部を支持することで、カメラ部２０の一部の方向への移動を制限すると共に、カメラ部２０の一部の方向へ自在に移動可能とする支持部材しての機能も有する。もちろん、支持部材は他の構成で構成されてもよい。
【００８２】
なお、ここでの縦方向とは、例えば、受電用コイル２６（または送電用コイル３６）の平面方向に対して略垂直の方向、受電用コイル２６（または送電用コイル３６）の巻回軸に対して略平行の方向、カメラ部２０の旋回軸に対して略平行の方向、カメラ部２０及びカメラ置台部３０の対向面に対して略垂直の方向、などである。
【００８３】
また、送電用コイル３６及び第２通信用アンテナ３４は同一のコイル（アンテナ）で構成されてもよい。同様に、受電用コイル２６及び第１通信用アンテナ２５は同一のコイル（アンテナ）で構成されてもよい。
【００８４】
なお、監視カメラ１０の構造は、上述した構造に限られない。例えば、カメラ部２０及びカメラ置台部３０の形状、送電用コイル３６及び受電用コイル２６の配置、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４の配置、パンモータ４１及びチルトモータ４２の配置は、他の構造でもよい。以下、監視カメラ１０の変形例について説明する。
【００８５】
まず、送電用コイル３６及び受電用コイル２６の配置、及び、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４の配置の変形例について説明する。ここでは、例えば回転軸４８及び駆動部（例えばパンモータ４１、チルトモータ４２）の配置位置は、図１に示した監視カメラ１０における配置位置と同じであるので、図示及び説明を省略する。
【００８６】
（第１変形例）
図７は監視カメラ１０の構造の第１変形例を示す概略断面図である。第１変形例では、受電用コイル２６が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）において、受電用コイル２６を囲んで第１通信用アンテナ２５が配置される。また、送電用コイル３６が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）において、送電用コイル３６を囲んで第２通信用アンテナ３４が配置される。また、送電用コイル３６及び受電用コイル２６と、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４と、が各々、Ｚ軸方向に対向して配置される。
【００８７】
第１変形例によれば、送電用コイル３６及び受電用コイル２６と同様に、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４の距離を比較的短くできるので、カメラ部２０とカメラ置き台部３０との間の通信効率を向上できる。
【００８８】
（第２変形例）
図８は監視カメラ１０の構造の第２変形例を示す概略断面図である。第２変形例では、カメラ置台部３０にカメラ部２０が載置された場合、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４は、受電用コイル２６が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）に配置される。この場合、Ｘ−Ｙ面において、受電用コイル２６を囲んで第１通信用アンテナ２５が配置され、第１通信用アンテナ２５を囲んで第２通信用アンテナ３４が配置される。
【００８９】
第２変形例によれば、例えばＺ軸方向に近接して第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４を配置できない場合でも、Ｘ軸方向において近接して配置でき、ＰＬＣ通信の品質を維持できる。
【００９０】
（第３変形例）
図９は監視カメラ１０の構造の第３変形例を示す模式図である。第３変形例では、受電用コイル２６が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）において、受電用コイル２６を囲んで第１通信用アンテナ２５が配置される。また、第２通信用アンテナ３４は、回転軸４８（不図示）を中心に、第１通信用アンテナ２５に対して傾斜して配置される。この傾斜角は、例えば１５度以内に設定される。
【００９１】
第２通信用アンテナ３４が第１通信用アンテナ２５に対して傾斜して配置されることで、第２通信用アンテナ３４と第１通信用アンテナ２５との間の距離を回転軸４８の軸径方向における位置に応じて変化させることができる。
【００９２】
例えば、第１通信用アンテナ２５のＸ軸正側端部をＺ軸正側に移動させて第２通信用アンテナ３４に近づけ、又は、第２通信用アンテナ３４のＸ軸正側端部をＺ軸負側に移動させて第１通信用アンテナ２５に近づけてもよい。つまり、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４とが通信可能な距離内であれば、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４の配置の自由度を向上できる。
【００９３】
また、予め第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４との間の通信の通信感度を測定し、所望の通信感度が得られるように、第１通信用アンテナ２５に対する第２通信用アンテナ３４の傾斜角が設定されてもよい。また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃ（図２（Ｂ）参照）が傾斜を有する場合、この傾斜に沿って第２通信用アンテナ３４が配置されてもよい。また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃがＸ−Ｙ面に沿う場合、つまり対向端部３０ｃが傾斜していない場合でも、第２通信用アンテナ３４がＸ−Ｙ面に対して傾斜して配置されてもよい。
【００９４】
（第４変形例）
図１０は監視カメラ１０の構造の第４変形例を示す模式図である。第４変形例では、受電用コイル２６が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）において、受電用コイル２６を囲んで第１通信用アンテナ２５が配置される。また、カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合、第２通信用アンテナ３４は、第１通信用アンテナ２５よりもＺ軸正側に配置される。
【００９５】
第２通信用アンテナ３４と第１通信用アンテナ２５とをＺ軸方向においてずらして配置することで、送電用コイル３６と受電用コイル２６との間における非接触給電による無線通信への影響を低減できる。
【００９６】
また、例えば、第１通信用アンテナ２５をＺ軸正側に移動させて第２通信用アンテナ３４に近づけ、又は、第２通信用アンテナ３４を多少Ｚ軸負側に移動させて第１通信用アンテナ２５に近づけてもよい。つまり、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４とが通信可能な距離内であれば、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４の配置の自由度を向上できる。
【００９７】
また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃが傾斜を有する場合でも、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４とが略平行に配置されてもよい。また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃがＸ−Ｙ平面に沿う場合には、対向端部３０ｃに沿って第２通信用アンテナ３４が配置されてもよい。
【００９８】
（第５変形例）
図１１は監視カメラ１０の構造の第５変形例を示す模式図である。第５変形例では、第１通信用アンテナ２５は、受電用コイル２６よりＺ軸正側に配置される。カメラ部２０がカメラ置台部３０に載置された場合、第２通信用アンテナ３４は、受電用コイル２６よりＺ軸正側に配置され、第１通信用アンテナ２５が配置された面と略同一の水平面（Ｘ−Ｙ面）に配置される。
【００９９】
第１通信用アンテナ２５，第２通信用アンテナ３４と受電用コイル２６とをＺ軸方向においてずらして配置することで、送電用コイル３６と受電用コイル２６との間における非接触給電による無線通信への影響を低減できる。
【０１００】
また、Ｚ軸方向において受電用コイル２６と第１通信用アンテナ２５，第２通信用アンテナ３４との間にフェライトシート６１が配置されるので、受電用コイル２６付近に存在する磁束が、フェライトシート６１の配置位置よりもＺ軸正側に通過することを抑制できる。従って、送電用コイル３６と受電用コイル２６との間における非接触給電による無線通信への影響を更に低減できる。
【０１０１】
また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃが傾斜を有する場合でも、第１通信用アンテナ２５と第２通信用アンテナ３４とが略平行に配置されてもよい。また、カメラ置台部３０の対向端部３０ｃがＸ−Ｙ平面に沿う場合には、対向端部３０ｃに沿って第２通信用アンテナ３４が配置されてもよい。
【０１０２】
次に、パンモータ４１又はチルトモータ４２の配置の変形例について説明する。ここでは、送電用コイル３６及び受電用コイル２６の配置、及び、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４の配置が、第１変形例に示した配置であることを想定するが、他の配置でも同様である。また、チルト方向に駆動するための駆動部（例えば、チルトモータ４２、ギア４４）の構造は、図２と同様であるので、説明を省略する。
【０１０３】
（第６変形例）
図１２は監視カメラ１０の構造の第６変形例を示す概略断面図である。第６変形例では、カメラ置台部３０が、パンモータ４１及びギア４６を含む。回転軸４８の少なくとも一部はカメラ部２０に固定され、カメラ置台部３０の筐体の上面（カメラ部２０との対向面）は挿通される貫通孔が形成される。カメラ置台部３０に収容されたパンモータ４１がギア４６を介して回転軸４８を駆動することで、カメラ部２０がパン方向に旋回する。
【０１０４】
このように、パンモータ４１及びギア４６がカメラ置台部３０に設けられることで、カメラ部２０の機構を簡単化できる。
【０１０５】
（第７変形例）
図１３は監視カメラ１０の構造の第７変形例を示す概略断面図である。第７変形例では、カメラ部２０がギア４６ａを含み、カメラ置台部３０がパンモータ４１及びギア４６ｂを含む。パンモータ４１の軸は、Ｚ軸方向に延びている。筺体２０ａの外周に設けられたギア４６ａと、パンモータ４１に軸支されたギア４６ｂと、がＸ軸方向に対向配置されて歯合することで、パンモータ４１がカメラ部２０をパン方向に旋回させる。この場合、回転軸４８は省略されてもよい。
【０１０６】
このように、パンモータ４１、ギア４６ｂがカメラ置台部３０に配置され、ギア４６ｂに対応するギア４６ａがカメラ部２０に配置されることで、カメラ部２０においてＺ軸方向の長さを短くできる。
【０１０７】
（第８変形例）
図１４は監視カメラ１０の構造の第８変形例を示す概略断面図である。第８変形例では、カメラ部２０がパンモータ４１及びギア４６ｂを含み、カメラ置台部３０がギア４６ａを含む。パンモータ４１の軸は、Ｚ軸方向に延びている。パンモータ４１に軸支されたギア４６ｂと、カメラ置台部３０の対向面３０ｂにおける対向端部３０ｃよりも中心側に配されたギア４６ａと、がＸ軸方向に対向配置されて歯合することで、パンモータ４１がカメラ部２０をパン方向に旋回させる。
【０１０８】
このように、パンモータ４１及びギア４６ｂがカメラ部２０に配置され、ギア４６ｂに対応するギア４６ａがカメラ置台部３０に配置されることで、カメラ置台部３０においてＺ軸方向の長さを短くできる。
【０１０９】
（第９変形例）
図１５は監視カメラ１０の構造の第９変形例を示す概略断面図である。第９変形例では、カメラ部２０がギア４６ａを含み、カメラ置台部３０がパンモータ４１及びギア４６ｂを含む。パンモータ４１の軸は、Ｘ軸方向に延びている。筐体２０ａの底部に配されたギア４６ａと、パンモータ４１に軸支されたギア４６ｂと、がＺ軸方向に対向配置されて歯合することで、パンモータ４１がカメラ部２０をパン方向に旋回させる。
【０１１０】
このように、パンモータ４１の軸がカメラ置台部３０においてＸ軸に沿って配置されることで、パンモータ４１の軸が延びる方向と直交する方向（Ｚ方向）の長さを短くできる。従って、カメラ置台部３０がパンモータ４１を含む場合でも、カメラ置台部３０の厚みを（カメラ置台部３０のＺ軸方向の長さ）を短くできる。
【０１１１】
（第１０変形例）
図１６は監視カメラ１０の構造の第１０変形例を示す概略断面図である。第１０変形例では、カメラ部２０がパンモータ４１及びギア４６ｂを含み、カメラ置台部３０がギア４６ａを含む。パンモータ４１の軸は、Ｘ軸方向に延びている。カメラ置台部３０の対向面３０ｂにおける対向端部３０ｃよりも中心側に配されたギア４６ａと、パンモータ４１に軸支されたギア４６ｂと、がＺ軸方向に対向配置されて歯合することで、パンモータ４１がカメラ部２０をパン方向に旋回させる。
【０１１２】
このように、パンモータ４１の軸がカメラ部２０においてＸ軸に沿って配置されることで、パンモータ４１の軸が延びる方向と直交する方向（Ｚ方向）の長さを短くできる。従って、カメラ部２０がパンモータ４１を含む場合でも、カメラ部２０の厚み（カメラ部２０のＺ軸方向の長さ）を短くできる。
【０１１３】
次に、監視カメラ１０の使用状態の変形例について説明する。
【０１１４】
図１７は、監視カメラ１０の使用状態の第１変形例を示す概略断面図である。カメラ置台部３０は、送電用コイル３６が配置された一端側とは反対側の面（設置面）が接するように、天井９０に設置される。また、カメラ部２０は、保護カバー５０により覆われる。保護カバー５０は、透光性を有する材質からなり、カメラ部２０を保護するように、カメラ置台部３０に取り付けられる。保護カバー５０は、保護部材の一例である。
【０１１５】
図１７では、監視カメラ１０における送電用コイル３６、受電用コイル２６、第１通信用アンテナ２５、及び第２通信用アンテナ３４の配置は、先に説明した第２変形例の配置関係と同様である（図８参照）。
【０１１６】
カメラ部２０は、カメラ置台部３０と対向する対向面側に、カメラ部２０を支持する支持部材２８を備える。カメラ部２０は、天井に設置されたカメラ置台部３０に取り付けされた場合に、例えば支持部材２８が保護カバー５０又はカメラ置台部３０と係合して支持される。これにより、カメラ部２０がカメラ置台部３０から落下（チルト方向へ移動）することが制限される。ここでは、チルト方向は、Ｚ軸方向であり、鉛直方向である。なお、支持部材２８はカメラ部２０を図１３において下方（Ｚ軸正側）から支持しているが、カメラ部２０がパン方向に旋回することは許容される。
【０１１７】
このように、保護カバー５０によりカメラ部２０を覆うことで、保護カバー５０の外部から、例えば塵、埃がカメラ部２０とカメラ置台部３０の間に侵入することを抑制できる。従って、カメラ置台部３０がカメラ部２０を保持する部分に劣化が生じにくい。また、上述のようにカメラ部２０及びカメラ置台部３０の間に駆動部が存在する場合、保護カバー５０によりカメラ部２０を覆うことで、この駆動部の劣化を抑制することができる。
【０１１８】
なお、保護カバー５０は、１つの物体で全てを包囲する必要はなく、複数の物体で構成されてもよい。例えば、光学ユニット４０、支持部材２８、及び駆動部はそれぞれ異なる保護カバー５０で包囲されてもよい。但し、光学ユニット４０を包囲する保護カバー５０は透光性を有する材質で構成される方が好ましい。
【０１１９】
なお、カメラ置台部３０は、天井以外の位置（例えば壁）に設置されてもよい。壁が天井９０に直交する場合、カメラ部２０がパン方向へ旋回することが制限され、チルト方向へ旋回することが許容されてもよい。この場合、パン方向は、Ｚ軸方向であり、鉛直方向である。
【０１２０】
また、カメラ部２０が支持部材２８を備えずに、カメラ置台部３０又は保護カバー５０が支持部材２８を備えてもよい。また、カメラ部２０の筐体２０ａ、カメラ置台部３０の筐体３０ａ、及び保護カバー５０の少なくとも１つの形状を変更して、カメラ部２０とカメラ置台部３０又は保護カバー５０を係合させ、カメラ部２０の落下を防止してもよい。
【０１２１】
以上より、支持部材２８は、カメラ部２０（または筐体２０a）の縦方向（Ｚ軸方向）への移動を制限するため、カメラ部２０の落下を抑制することができる。なお、支持部材２８の構成は、特に限定されるものではなく、カメラ部２０の所定の方向を制限できるように構成さればよい。
【０１２２】
（第１１変形例）
図１８は、監視カメラ１０の使用状態の第２変形例（監視カメラ１０Ａ）を示す概略図である。図１８では、監視カメラ１０Ａは、置き型ではなく、カメラ部２０と、カメラ置台部３０の代わりに送電ユニット３０Ａと、を含む。なお、カメラ部２０の電気的構成例は、図５に示した電気的構成例と同様である。また、送電ユニット３０Ａの電気的構成は、図５に示したカメラ置台部３０の電気的構成と同様である。送電ユニット３０Ａは、カメラ置台部３０の変形例である。
【０１２３】
カメラ部２０と送電ユニット３０Ａとの間には、絶縁部材７１（例えば非金属材（例えばガラス、モルタル））が介在する。カメラ部２０及び送電ユニット３０Ａは、保持部材７３，７５（例えば吸盤、ねじ）により絶縁部材７１に背中合わせに取り付けられる。即ち、絶縁部材７１の一面側にカメラ部２０が取り付けられ、絶縁部材７１の他面側に送電ユニット３０Ａが取り付けられる。
【０１２４】
カメラ部２０の受電用コイル２６及び送電ユニット３０Ａの送電用コイル３６が、絶縁部材７１を介在させた状態で、非接触給電する。また、第１通信用アンテナ２５及び第２通信用アンテナ３４が、絶縁部材７１を介在させた状態で非接触通信する。受電用コイル２６、送電用コイル３６、第１通信用アンテナ２５、及び第２通信用アンテナ３４の位置関係は、例えば先に説明した図４，図７〜図１１における位置関係と同様であってもよい。
【０１２５】
図１９は、監視カメラ１０Ａの使用状態の第２変形例を示す外観斜視図である。図１９では、壁７１Ａを介してカメラ部２０及び送電ユニット３０Ａが設置される。壁７１Ａ内には、カメラ部２０及び送電ユニット３０Ａを接続するケーブルは施設されていない。送電ユニット３０Ａは、送電機器の一例である。
【０１２６】
従って、例えば、絶縁部材７１により成形された壁７１Ａに孔を空けることなく、つまり非破壊で、監視カメラ１０Ａを壁に取り付けできる。また、例えばカメラ部２０とカメラ置台部３０との間に壁７１Ａが存在しても、電気的特性に与える影響は所定以下であり、非接触給電でき、非接触通信できる。
【０１２７】
また、保護カバー５０が取り付けられた場合には、カメラ部２０を防塵性、防水性、防爆性を確保でき、例えば、過酷な状況下（例えば各種プラント）に監視カメラ１０Ａを配置できる。また、壁７１Ａに沿って壁７１Ａの内側及び外側において配線を引き延ばす必要がなく、美観を損なわない配線ができ、配線の自由度を向上できる。
【０１２８】
このように、本実施形態の監視カメラ１０，１０Ａによれば、カメラ部２０の受電用コイル２６には、例えば電磁誘導によりカメラ置台部３０の送電用コイル３６から電力が送電される。また、カメラ置台部３０の第２通信用アンテナ３４とカメラ部２０の第１通信用アンテナ２５との間で、例えば電磁誘導により無線通信が行われる。よって、カメラ部２０とカメラ置台部３０との間では電力伝送及び信号伝送を無接点で行うので、例えばケーブルにおいて摩耗、劣化が発生しない。従って、カメラ部２０とカメラ置台部３０との接続の信頼性の低下を抑制できる。
【０１２９】
また、カメラ部２０及びカメラ置台部３０の間には、電力ケーブル及び信号ケーブルが存在しないので、カメラ置台部３０に対してカメラ部２０がパン方向及びチルト方向に３６０度旋回できる。従来の監視カメラを旋回する旋回装置にステップリングを設けることも考えられるが、本実施形態によれば、ステップリングを設けるよりも部品コストの上昇を抑制できる。
【０１３０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、監視カメラに電力線ＰＬが接続されて電力線信号が通信されることを想定した。第２の実施形態では、通信ケーブルが接続されてＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）による信号（ＰｏＥ信号）が通信されることを想定する。
【０１３１】
図２０は第２の実施形態における監視カメラ１０Ｂの構成例を示すブロック図である。監視カメラ１０Ｂでは、図５に示した監視カメラ１０と同一の構成要素については、同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【０１３２】
また、監視カメラ１０Ｂの外観、使用状態、各コイル及び各アンテナの配置位置については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１３３】
第１の実施形態では、カメラ置台部３０と外部機器（例えば、ＰＣ、クラウドサーバ）とが、ＰＬＣ信号及び電源信号を含む信号が伝送される電力線ＰＬにより接続されていた。図２０では、カメラ置台部３０ＢにＰｏＥ信号が入力される。ＰｏＥ信号には、通信信号（例えばイーサネット（登録商標）信号）に電源信号（例えば４８Ｖの電源信号）が重畳される。
【０１３４】
監視カメラ１０Ｂは、カメラ部２０及びカメラ置台部３０Ｂを備える。カメラ置台部３０Ｂは、信号制御部３１Ｂ、第２給電部３２、及びＰＬＣ制御部３８を備える。カメラ部２０は、第１の実施形態における構成と同様である。
【０１３５】
信号制御部３１Ｂは、ＰｏＥ信号からＰＬＣ信号と電源信号とを分離し、電源信号の直流電圧を変換する。つまり、信号制御部３１Ｂは、ＤＣ／ＤＣコンバータとしての機能を有する。信号制御部３１Ｂは、変換された電源信号を、ＰＬＣ制御部３８及び第２給電部３２に出力する。
【０１３６】
信号制御部３１Ｂは、通信ケーブルＣＣ（例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル）を介して、例えば、イーサネット信号に所定電圧の電源信号（直流電力）が重畳されたＰｏＥ信号を取得する。信号制御部３１Ｂは、イーサネット信号と直流電力とを分離する。通信ケーブルＣＣは、伝送路の一例である。通信ケーブルＣＣは、例えば、様々な外部機器（例えばＰＣ、クラウドサーバ）に接続される。
【０１３７】
信号制御部３１Ｂは、イーサネット信号と直流電力とをＰＬＣ制御部３８に送る。また、信号制御部３１Ｂは、通信ケーブルＣＣを介して、カメラ部２０からの信号（イーサネット）を外部機器へ送信するよう制御する。
【０１３８】
ＰＬＣ制御部３８は、信号制御部３１Ｂからのイーサネット信号をＰＬＣ信号に変換する。ＰＬＣ制御部３８は、信号制御部３１Ｂからの直流電力を用いて、第２通信用アンテナ３４を介して、ＰＬＣ信号をカメラ部２０へ送信するよう制御する。また、ＰＬＣ制御部３８は、第２通信用アンテナ３４を介して、カメラ部２０から送信されたＰＬＣ信号を受信するよう制御する。
【０１３９】
このように、監視カメラ１０Ｂによれば、ＰｏＥ信号を用いる場合でも、カメラ部２０とカメラ置台部３０Ｂとの間では電力伝送及び信号伝送を無接点で行うので、例えばケーブルにおいて摩耗、劣化が発生しない。従って、第１の実施形態と同様に、カメラ部２０とカメラ置台部３０Ｂとの接続の信頼性の低下を抑制できる。
【０１４０】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１４１】
例えば、上記実施形態では、給電用コイル（送電用コイル、受電用コイル）と通信用アンテナとは別々に設けられていたが、給電用コイルを用いてＰＬＣ通信してもよい。この場合、給電用コイル及び通信用コイルを共用でき、監視カメラ１０，１０Ｂを小型化できる。
【０１４２】
（本発明の一形態の概要）
本発明の一形態の撮像装置は、画像を撮像する撮像装置であって、画像情報を取得する撮像部と、前記撮像部に電力を供給する電源部と、送電機器から無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する筐体と、を備え、前記筐体が、前記送電機器に対して可動する。
【０１４３】
この構成によれば、無線（例えば非接触給電）により撮像装置へ電力供給するので、外部機器と接続するケーブルを設けずに、給電できる。そのため、ケーブルにおける摩耗、劣化が生じない。従って、撮像装置と送電機器との接続の信頼性の低下を抑制でき、撮像装置の信頼性を向上できる。また、撮像装置と送電機器との間は可動できるので、任意の方向を撮像できる。
【０１４４】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記筐体において、所定方向への移動が制限される。
【０１４５】
この構成によれば、電力伝送の効率低下を抑制できる。
【０１４６】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記筐体において、前記受電用コイルの巻回軸の略垂直方向への移動が制限される。
【０１４７】
この構成によれば、受電用コイル及び送電用コイルの軸ずれを抑制でき、電力伝送の効率低下を抑制できる。
【０１４８】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記筐体において、前記受電用コイルの巻回軸の方向への移動が制限される。
【０１４９】
この構成によれば、受電用コイル及び送電用コイル間の距離が離れることを抑制でき、電力伝送の効率低下を抑制できる。
【０１５０】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記送電機器に対して、前記筐体を所定方向に可動させる駆動部を備える。
【０１５１】
この構成によれば、ケーブルを設けない構成でも、例えば監視サーバからの指示により所定方向を撮像できる。
【０１５２】
また、本発明の一形態の撮像装置は、少なくとも前記駆動部を包囲する保護部材を備える。
【０１５３】
この構成によれば、防塵性、防水性、防爆性を向上でき、駆動部の劣化を抑制できる。
【０１５４】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記保護部材が、さらに前記筐体及び前記撮像部を包囲する。
【０１５５】
この構成によれば、防塵性、防水性、防爆性を向上でき、筐体及び撮像部の劣化を抑制できる。
【０１５６】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記受電用コイルが、前記送電機器が備える送電用コイルと対向して配置され、前記受電用コイルの略中心部に形成される第１の開口部は、前記送電用コイルの略中心部に形成される第２の開口部よりも大きい。
【０１５７】
この構成によれば、受信用コイルと送電用コイルとの位置関係がずれた場合でも、送電用コイルにより送電された電力の効率よく受電できる。
【０１５８】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記送電用コイル及び前記受電用コイルが、軸の周囲に前記軸から離れるように複数回巻回され、前記軸方向に複数の層が形成される。
【０１５９】
この構成によれば、受信用コイルと送電用コイルとが軸ずれした場合でも、送電用コイルにより送電された電力の効率よく受電できる。また、３次元のいずれかの方向に可動しても、送電電力に対する充電効率の低下を抑制できる。
【０１６０】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記受電用コイルの巻数が、前記送電用コイルの巻数よりも少ない。
【０１６１】
この構成によれば、電力伝送時の損失を考慮して、例えば軸ずれの影響を受けやすい電磁誘導方式を用いて給電する場合でも、効率良く非接触給電できる。
【０１６２】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記画像情報を外部機器に無線送信する第１の通信部を備える。
【０１６３】
この構成によれば、無線により撮像装置へ電力供給し、外部装置と無線通信するので、外部機器と接続するケーブルを設けずに、給電及び通信できる。
【０１６４】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記第１の通信部が、第１のループアンテナを有し、前記第１のループアンテナと前記送電機器が備える第２のループアンテナとを用いて非接触通信する。
【０１６５】
この構成によれば、送電機器との間において、非接触給電及び非接触通信するので、撮像装置と電機器との接続の信頼性の低下を抑制できる。
【０１６６】
また、本発明の一形態の撮像装置は、前記第１の通信部が、電力線通信に用いられる信号を非接触通信する。
【０１６７】
この構成によれば、電力線通信信号を用いて非接触通信でき、例えば画像データを送信機器、外部装置へ提供できる。
【０１６８】
また、本発明の一形態の撮像装置は、送電用コイル又は前記受電用コイルが、アルファ巻きにより巻回される。
【０１６９】
この構成によれば、巻回効率が向上し、省スペースで大電力化できる。
【０１７０】
また、本発明の一形態の撮像装置は、画像情報を取得する撮像部と、少なくとも前記撮像部を保持または格納する筐体と、を備え、前記撮像部が、前記筐体の外部の送電機器より無線で電力が供給され、前記筐体が、前記送電機器に対して可動する。
【０１７１】
この構成によれば、無線（例えば非接触給電）により撮像装置へ電力供給するので、外部機器と接続するケーブルを設けずに、給電できる。そのため、ケーブルにおける摩耗、劣化が生じない。従って、撮像装置と送電機器との接続の信頼性の低下を抑制でき、撮像装置の信頼性を向上できる。また、撮像装置と送電機器との間は可動できるので、任意の方向を撮像できる。
【０１７２】
また、本発明の一形態の撮像システムは、送電用コイルと、前記送電用コイルを格納する第１の筐体と、画像情報を取得する撮像部と、前記撮像部に電力を供給する電源部と、前記送電用コイルから無線で電力を受電し、受電した電力を前記電源部に供給する受電用コイルと、前記電源部及び前記受電用コイルを格納し、前記撮像部を保持する第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して可動する。
【０１７３】
この構成によれば、無線（例えば非接触給電）により第２の筐体へ電力供給するので、第２の筐体が第１の筐体と接続するケーブルを設けずに、給電できる。そのため、ケーブルにおける摩耗、劣化が生じない。従って、第１の筐体と第２の筐体との接続の信頼性の低下を抑制でき、第２の筐体又は第２の筐体における各部位の信頼性を向上できる。また、第１の筐体と第２の筐体との間は可動できるので、任意の方向を撮像できる。
【０１７４】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第２の筐体が、第１のループアンテナを有し、前記第１の筐体が、第２のループアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナが、前記第２のループアンテナにより定義される面と略平行に配置される。
【０１７５】
この構成によれば、ループアンテナ間において磁束が通過し易く、通信効率を向上できる。
【０１７６】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第２の筐体が、第１のループアンテナを有し、前記第１の筐体が、第２のループアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナが、前記第２のループアンテナに対して所定の傾斜を有して配置される。
【０１７７】
この構成によれば、第１のループアンテナ又は第２のループアンテナの通信効率の低下を抑制して、第１のループアンテナ又は第２のループアンテナの配置の自由度を向上できる。
【０１７８】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記受電用コイルにより定義される面と略平行に配置された磁性材を備え、前記第２の筐体が、第１のループアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第２の筐体では、前記第１の筐体との対向側にから、前記受電用コイル、前記磁性材、及び前記第１のループアンテナが順に配置される。
【０１７９】
この構成によれば、磁性材により第１の筐体との対向側において電力伝送のための磁束の密度を増大させ、磁性材よりも第１の筐体との非対向側に向かって電力伝送のための磁束が漏れることを抑制できる。従って、非接触給電の給電効率を増大させ、無線通信の通信効率の低下を抑制できる。
【０１８０】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第２の筐体が、第１のループアンテナを有し、前記第１の筐体が、第２のループアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとは、前記受電用コイルと前記送電用コイルとが対向する対向面を挟んで対向して配置される。
【０１８１】
この構成によれば、第１の筐体において上記対向面に直交する面を挟んで第２のループアンテナが配置できない場合でも、第１の筐体と第２の筐体との間で非接触通信できる。
【０１８２】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第２の筐体が、第１のループアンテナを有し、前記第１の筐体が、第２のループアンテナを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向して配置された場合、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとは、前記受電用コイルと前記送電用コイルとが対向する対向面に略直交する面を挟んで対向して配置される。
【０１８３】
この構成によれば、第１の筐体において上記対向面を挟んで第２のループアンテナを配置できない場合でも、第１の筐体と第２の筐体との間で非接触通信できる。
【０１８４】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を所定方向に可動させる駆動部を備え、前記駆動部が、前記第２の筐体をチルト方向に駆動する第１の駆動部と、前記第２の筐体をパン方向に駆動する第２の駆動部と、を含み、前記第１の駆動部が、前記第２の筐体に収容され、前記第２の駆動部が、前記第１の筐体に収容される。
【０１８５】
この構成によれば、駆動部の１つが第１の筐体に収容されるので、第２の筐体を小型化でき、第２の筐体において駆動部へ供給される電力を低減でき、非接触給電より給電される電力を低減できる。
【０１８６】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を所定方向に可動させる駆動部を備え、前記駆動部が、前記第２の筐体をチルト方向に駆動する第１の駆動部と、前記第２の筐体をパン方向に駆動する第２の駆動部と、を含み、前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部が、前記第２の筐体に収容される。
【０１８７】
この構成によれば、第１の筐体が駆動部を含まないので、第１の筐体を小型化できる。
【０１８８】
また、本発明の一形態の撮像システムは、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に絶縁部材が介在し、前記絶縁部材の一面に前記第２の筐体が設置され、前記絶縁部材の他面に前記第１の筐体が設置される。
【０１８９】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体との間に所定の部材が介在した状態でも、非接触給電でき、非接触通信できる。従って、第２の筐体を設置しにくい場所でも撮像できる。また、絶縁部材に孔を設けることなく、非接触給電でき、非接触通信できる。また、絶縁部材の両側に設置される第１の筐体及び第２の筐体を接続する電力用及び通信用のケーブルが不要であり、美観を損なわずに、非接触給電でき、非接触通信できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、信頼性の低下を抑制できる撮像装置、撮像システム等に有用である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  監視カメラ
２０  カメラ部
２０ａ  筐体
２１  カメラ制御部
２２  ＰＬＣ制御部
２３  第１給電部
２５  第１通信用アンテナ
２６  受電用コイル
２６ａ  開口部
２７  伝送インタフェース
２８  支持部材
３０、３０Ｂ  カメラ置台部
３０Ａ  送電ユニット
３０ａ  筐体
３０ｂ  対向面
３０ｃ  対向端部
３１，３１Ｂ  信号制御部
３２  第２給電部
３４  第２通信用アンテナ
３６  送電用コイル
３６ａ  開口部
３８  ＰＬＣ制御部
４０  光学ユニット
４１  パンモータ
４２  チルトモータ
４４、４６、４６ａ、４６ｂ  ギア
４８  回転軸
５０  保護カバー
５１  仕切部材
５２  受電基板
５３  バッテリ
５４  ＰＬＣ基板
５５  カメラ基板
５６  ＤＣＤＣ基板
５７  レンズ基板
６１、６２  フェライトシート
７１  絶縁部材
７１Ａ  壁
７３、７５  保持部材
８１  ＡＣアダプタ
８２  給電基板
９０  天井
ＰＬ  電力線
ＣＣ  通信ケーブル
【図１】
2015061230.tif 000003
【図２】
2015061230.tif 000004
【図３】
2015061230.tif 000005
【図４】
2015061230.tif 000006
【図５】
2015061230.tif 000007
【図６】
2015061230.tif 000008
【図７】
2015061230.tif 000009
【図８】
2015061230.tif 000010
【図９】
2015061230.tif 000011
【図１０】
2015061230.tif 000012
【図１１】
2015061230.tif 000013
【図１２】
2015061230.tif 000014
【図１３】
2015061230.tif 000015
【図１４】
2015061230.tif 000016
【図１５】
2015061230.tif 000017
【図１６】
2015061230.tif 000018
【図１７】
2015061230.tif 000019
【図１８】
2015061230.tif 000020
【図１９】
2015061230.tif 000021
【図２０】
2015061230.tif 000022