(57)【要約】【課題】ニップ部から送出される記録媒体の搬送性が安定する、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】フォトセンサ５０（検知手段）の位置を通過する記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の搬送方向のサイズを、フォトセンサ５０によって記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の先端Ｐａを検知してから記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の後端Ｐｂを検知するまでの通過時間によって除した算出値に基いて、先行する記録媒体Ｐの次に搬送される記録媒体Ｐがニップ部に達するまでに駆動モータ６１（駆動手段）を制御してニップ部における搬送速度（線速）を可変している。【選択図】図３
2015108799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着回転体と、
前記定着回転体に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体及び前記加圧回転体のうち少なくとも一方を回転駆動するとともに、その回転駆動の速度を変化させて前記ニップ部における記録媒体に対する搬送速度を可変できるように構成された駆動手段と、
前記ニップ部に対して搬送方向下流側の位置において搬送される記録媒体の先端と後端とを検知する検知手段と、
を備え、
前記検知手段の位置を通過する記録媒体の搬送方向のサイズを、前記検知手段によって当該記録媒体の先端を検知してから当該記録媒体の後端を検知するまでの通過時間によって除した算出値に基いて、当該記録媒体の次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に達するまでに前記駆動手段を制御して前記ニップ部における搬送速度を可変することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記算出値が所定範囲内であるときには前記駆動手段の制御をおこなわずに、前記算出値が前記所定範囲を上回る値であるときには前記ニップ部における搬送速度が減速されるように前記駆動手段を制御して、前記算出値が前記所定範囲を下回る値であるときには前記ニップ部における搬送速度が増速されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記駆動手段の制御をおこなった制御回数が所定値に達した後には、前記算出値が前記所定範囲でないときであっても前記駆動手段の制御をおこなわないことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部に搬送される記録媒体の枚数が、前記制御回数の増加とともに減ぜられる閾値に達したときに、前記定着回転体又は／及び前記加圧回転体の交換時期に達したものと判断することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記検知手段は、その位置で記録媒体がジャムした状態をも検知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ部に対して搬送方向下流側の位置において記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に対して搬送方向下流側の位置において記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
を備え、
前記検知手段は、前記ガイド部材の位置に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着回転体は、複数のローラ部材に張架された定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記検知手段の位置を通過する記録媒体の搬送方向のサイズは、画像形成装置本体の操作部又は制御部に入力された当該記録媒体に関する情報、又は、給紙装置から前記ニップ部に至る搬送経路中に設置されたサイズ検知センサによって直接的に検知された当該記録媒体のサイズに関する情報、に基いたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、その位置に搬送される記録媒体の搬送速度を適宜に可変する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
詳しくは、定着装置は、定着ベルト、定着ローラ等の定着回転体に対して、加圧ローラ、加圧ベルト等の加圧回転体が圧接して、記録媒体が搬送されるニップ部が形成されている。そして、定着回転体と加圧回転体との間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。
【０００３】
このような定着装置において、特許文献１には、画像形成装置から排出される記録媒体が波形になったり紙詰まりしたりするのを防止することを目的として、ニップ部に対して搬送方向下流側に配置された排出ローラの搬送速度と、定着ローラの搬送速度と、の速度差を記録媒体のサイズに応じて設定する技術が開示されている。
また、特許文献２には、記録媒体の種類やサイズによって倍率誤差等の画像品質が悪化するのを防止することを目的として、記録媒体の種類やサイズなどに基いて定着装置における搬送速度を可変する技術が開示されている。
また、特許文献３には、転写部と定着装置との間における記録媒体の搬送状態を最適化することを目的として、ニップ部に突入した直後の記録媒体の速度に基いて、ニップ部における記録媒体の搬送速度を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の定着装置は、ニップ部に対して搬送方向下流側に配置された搬送ローラ対による記録媒体の搬送速度（線速）と、ニップ部における記録媒体の搬送速度（線速）と、の大きな速度差（線速差）が生じて、ニップ部から送出された記録媒体が過度に撓んだ状態になってガイド部材等の部材に擦れてしまう不具合や、ニップ部から送出された記録媒体が搬送ローラ対の側に過度に引っ張られた状態になって定着装置の駆動手段がロックしてしまう不具合などが生じてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ニップ部から送出される記録媒体の搬送性が安定する、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、前記定着回転体に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体のうち少なくとも一方を回転駆動するとともに、その回転駆動の速度を変化させて前記ニップ部における記録媒体に対する搬送速度を可変できるように構成された駆動手段と、前記ニップ部に対して搬送方向下流側の位置において搬送される記録媒体の先端と後端とを検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の位置を通過する記録媒体の搬送方向のサイズを、前記検知手段によって当該記録媒体の先端を検知してから当該記録媒体の後端を検知するまでの通過時間によって除した算出値に基いて、当該記録媒体の次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に達するまでに前記駆動手段を制御して前記ニップ部における搬送速度を可変するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ニップ部から送出される記録媒体の搬送性が安定する、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置とその近傍とを示す図である。
【図３】定着装置のニップ部から送出される記録媒体の搬送状態を示す概略図である。
【図４】定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図５】変形例としての、定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図６】ニップ部における搬送速度の制御回数の増加にともなう、定着回転体及び加圧回転体の寿命の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６は定着工程後の記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対（搬送手段）、７は記録媒体Ｐ（用紙）が収容される給紙装置（給紙部）、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１１】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着するベルト方式の定着装置、８０は両面プリントをおこなうときにオモテ面へのプリントが終了した記録媒体Ｐを画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙装置７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙装置７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９（タイミングローラ）に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送ローラ対６によって搬送された後に、排紙ローラ対によって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
なお、記録媒体Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した記録媒体Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送部８０に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写バイアスローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写バイアスローラ１８の位置で先に説明したものと同様の作像プロセスによって記録媒体Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送ローラ対６で搬送された後に、排紙ローラ対によって装置本体１外に出力画像として排出される。
【００２４】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着回転体としての定着ベルト２１、テンションローラ２４、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、分離板４５、分離爪４６、等で構成される。
【００２５】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とテンションローラ２４とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。テンションローラ２４は、定着ベルト２１の内周面に当接していて、定着ベルト２１に所定の張力を与えている。定着回転体として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２６】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成された外径５２ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が駆動モータ６１に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態では、弾性層２２ｂの材料として発泡シリコーンゴムを用いたが、弾性層２２ｂの材料としてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いることもできる。
【００２７】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３８ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１に設置された不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２８】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３（層厚が３ｍｍ程度のものである。）と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００２９】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、記録媒体Ｐのニップ部に向けての搬送を案内する入口ガイド板３４が配設されている。
また、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とのニップ部の出口側（ニップ部に対して搬送方向下流側の位置）には、ニップ部から送出された記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材としての上ガイド板３６及び下ガイド板３５が配設されている。
また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板４５が配設されている。分離板４５は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行（回転）に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
また、加圧ローラ３１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離爪４６が配設されている。分離爪４６は、定着工程後の記録媒体Ｐが加圧ローラ３１の回転に沿って加圧ローラ３１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３０】
以下、定着装置２０の、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、駆動モータ６１によって定着補助ローラ２２が回転駆動されて、それぞれの部材同士の摩擦抵抗によって定着ベルト２１、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１が図２中の矢印方向に回転（従動）する。
その後、給紙装置７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の一点鎖線の矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像が定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、ガイド板３５、３６（ガイド部材）に案内されながら一点鎖線の矢印方向に搬送されて、搬送ローラ対６の位置に達して、さらに搬送ローラ対６の回転によって搬送方向下流側に搬送される。
【００３１】
以下、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について説明する。
先に図２を用いて説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着回転体としての定着ベルト２１や、定着ベルト２１（定着回転体）に圧接することで記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ３１や、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６１、が設けられている。
ここで、本実施の形態において、駆動モータ６１（駆動手段）は、速度可変型のモータであって、その回転駆動の速度を変化させてニップ部における記録媒体Ｐに対する搬送速度（線速）を制御部６０の制御によって可変できるように構成されている。
【００３２】
また、図２に示すように、本実施の形態において、ニップ部に対して搬送方向下流側の位置において搬送される記録媒体Ｐの先端と後端とを検知する検知手段としてのフォトセンサ５０が、下ガイド板３５（ガイド部材）の位置に設置されている。
詳しくは、フォトセンサ５０は、発光素子と受光素子とを具備していて、それらの素子に対向する下ガイド板３５の位置には開口が設けられている。そして、フォトセンサ５０に対向する位置に記録媒体Ｐがあるとき（通過するとき）には、発光素子から射出された光が記録媒体Ｐの表面で反射して受光素子に入射することで、それに応じた出力電圧が制御部６０に送られる。これに対して、フォトセンサ５０に対向する位置に記録媒体Ｐがないとき（通過していないとき）には、発光素子から射出された光が受光素子に入射せずに、それに応じた出力電圧が制御部６０に送られる。こうして、フォトセンサ５０の出力変動によって、記録媒体Ｐの先端Ｐａや後端Ｐｂ（図３を参照できる。）が検知されることになる。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、フォトセンサ５０（検知手段）の位置を通過する記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の搬送方向（図２、図３の左右方向である。）のサイズを、フォトセンサ５０によって記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の先端Ｐａを検知してから記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の後端Ｐｂを検知するまでの通過時間によって除した算出値（フォトセンサ５０の位置における記録媒体Ｐの線速）に基いて、先行する記録媒体Ｐの次に搬送される記録媒体Ｐがニップ部に達するまでに駆動モータ６１（駆動手段）を制御してニップ部における搬送速度（線速）を可変している。
すなわち、記録媒体Ｐの搬送方向のサイズをＨとして、フォトセンサ５０で検知される記録媒体Ｐの通過時間をＴとしたときの、算出値Ｘ（＝Ｈ／Ｔ）に基いて駆動モータ６１の回転数（速度）が可変される。
【００３４】
詳しくは、算出値Ｘが所定範囲（本実施の形態では、狙いの値Ａの±０．５％に設定している。）内であるときには、駆動モータ６１（駆動手段）の制御をおこなわない。すなわち、Ａ×０．９９５≦Ｘ≦Ａ×１．００５であるときには、駆動モータ６１の回転数を基準値（ニップ部における線速がプロセス線速と同等となる値、又は、プロセス線速より若干速くなる値である。）のままにして、速度の可変制御はおこなわない。このような状態は、搬送ローラ対６による記録媒体の搬送速度（線速）と、ニップ部における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）と、の速度差（線速差）がほとんどなくて、図３（Ａ）に示すように、ガイド板３５、３６の位置（ニップ部から搬送ローラ対６に至る搬送経路である。）において、記録媒体Ｐが適度に撓んだ状態で搬送されている状態である。
【００３５】
これに対して、算出値Ｘが所定範囲を上回る値であるときには、ニップ部における搬送速度（線速）が減速されるように駆動モータ６１が制御部６０によって制御される。すなわち、Ｘ＞Ａ×１．００５であるときには、駆動モータ６１の回転数を基準値よりも小さく設定する。このような状態は、搬送ローラ対６による記録媒体の搬送速度（線速）が、ニップ部における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）に比べて、小さくなっていて、図３（Ｂ）に示すように、ガイド板３５、３６の位置において、記録媒体Ｐが大きく撓んだ状態で搬送されている状態である。そして、このようなときには、記録媒体Ｐがガイド板３６に摺接してしまい、定着画像が擦られたり記録媒体Ｐ自体にキズがついたりしてしまうことになる。また、このような状態は、通紙される記録媒体Ｐの種類によって生じたり、搬送ローラ対６や定着装置２０における駆動系の不具合（特に、定着ベルト２１のスリップなどである。）によって生じたり、環境変化によって生じたりするものである。
本実施の形態では、先行する記録媒体Ｐ（定着工程を終えた記録媒体Ｐである。）において図３（Ｂ）のような状態を検知した場合に、ニップ部において記録媒体Ｐが搬送されていない状態で、次に定着工程をむかえる後行の記録媒体Ｐに対するニップ部での線速を減速して、搬送ローラ対６の位置における線速とニップ部の位置における線速との速度差を所定範囲内にしているため、後行の記録媒体Ｐは図３（Ａ）に示すような理想的な搬送状態で搬送されることになる。
【００３６】
また、算出値Ｘが所定範囲を下回る値であるときには、ニップ部における搬送速度（線速）が増速されるように駆動モータ６１が制御部６０によって制御される。すなわち、Ｘ＜Ａ×０．９９５であるときには、駆動モータ６１の回転数を基準値よりも大きく設定する。このような状態は、搬送ローラ対６による記録媒体の搬送速度（線速）が、ニップ部における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）に比べて、大きくなっていて、図３（Ｃ）に示すように、ガイド板３５、３６の位置において、記録媒体Ｐが搬送ローラ対６の側に強く引っ張られた状態である。そして、このようなときには、駆動モータ６１がロックしてしまったり、記録媒体Ｐの後端がニップ部の位置で強く擦すれて定着画像が乱れてしまったりしてしまうことになる。また、このような状態は、通紙される記録媒体Ｐの種類によって生じたり、搬送ローラ対６や定着装置２０における駆動系の不具合（特に、定着ベルト２１のスリップなどである。）によって生じたり、環境変化によって生じたりするものである。
本実施の形態では、先行する記録媒体Ｐ（定着工程を終えた記録媒体Ｐである。）において図３（Ｃ）のような状態を検知した場合に、ニップ部において記録媒体Ｐが搬送されていない状態で、次に定着工程をむかえる後行の記録媒体Ｐに対するニップ部での線速を増速して、搬送ローラ対６の位置における線速とニップ部の位置における線速との速度差を所定範囲内にしているため、後行の記録媒体Ｐは図３（Ａ）に示すような理想的な搬送状態で搬送されることになる。
【００３７】
なお、上述したようにフォトセンサ５０の位置における記録媒体Ｐの線速（算出値Ｘ）を制御部６０で算出するときの、記録媒体Ｐのサイズ（フォトセンサ５０の位置を通過する記録媒体Ｐの搬送方向のサイズ）は、画像形成装置本体１における不図示の操作部（操作パネル）にユーザーによって入力された記録媒体Ｐに関する情報に基いたものとすることができる。なお、プリンタなどの画像形成装置であれば、記録媒体Ｐのサイズを、画像形成装置に接続されたパソコンなどの端末を介して制御部６０に入力された記録媒体Ｐに関する情報に基いたものとすることができる。
さらに、給紙装置７からニップ部に至る搬送経路（給紙装置７を含むものとする。）中にサイズ検知センサを設置して、記録媒体Ｐのサイズを、このサイズ検知センサによって直接的に検知された記録媒体Ｐのサイズに関する情報に基いたものとすることもできる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、上述した検知手段としてのフォトセンサ５０の機能を活かして、フォトセンサ５０（検知手段）によって、その位置で記録媒体Ｐがジャム（紙詰まり）した状態をも検知するようにしている。
これにより、ニップ部の下流側における記録媒体Ｐのジャムを検知するためのジャム検知センサを別途設置する場合に比べて、センサの数を減らして装置のコストや設置スペースを減らすことができる。
【００３９】
以下、図４を用いて、まとめとして、本実施の形態における定着装置２０（画像形成装置１）でおこなわれる制御フローについて説明する。
まず、プリント動作（画像形成プロセス）が開始される（ステップＳ１）と、搬送される記録媒体Ｐ（用紙）の搬送方向のサイズに関する情報が制御部６０にて取得される（ステップＳ２）。
その後、フォトセンサ５０によって、先行する記録媒体Ｐ（用紙）に対して、フォトセンサ５０の位置を通過する通過時間が検知される（ステップＳ３）。そして、検知された通過時間と、ステップＳ２で取得した記録媒体Ｐのサイズに関する情報と、に基いて、制御部６０にて、先行する記録媒体Ｐの線速（算出値Ｘ）が求められる（ステップＳ４）。そして、求めた算出値Ｘが所定範囲（狙いの値Ａ±５％）内であるかが判別される（ステップＳ５）。
その結果、算出値Ｘが所定範囲（狙いの値Ａ±５％）内であるものと判別された場合には、駆動モータ６１の速度を変更することなく、そのまま次の記録媒体Ｐ（用紙）がニップ部に送入されて定着工程がおこなわれる（ステップＳ６）。
これに対して、算出値Ｘが所定範囲（狙いの値Ａ±５％）内でないものと判別された場合には、算出値Ｘが所定範囲を上回るものであるかがさらに判別されて（ステップＳ７）、算出値Ｘが所定範囲を上回るときには駆動モータ６１の減速をおこない（ステップＳ８）、算出値Ｘが所定範囲を下回るときには駆動モータ６１の増速をおこなう（ステップＳ９）。そして、駆動モータ６１の速度が完全に可変された後に、次の記録媒体Ｐ（用紙）がニップ部に送入されて定着工程がおこなわれる（ステップＳ６）。
さらに、ステップＳ６の後、このときの「次の記録媒体Ｐ」を「先行する記録媒体Ｐ」として、ステップＳ３以降のフローが繰り返されることになる。本実施の形態では、１ジョブに関わる通紙が、連続通紙であるなしに関わらず、原則的に図４に示したようなフローがおこなわれることになる。
【００４０】
なお、図５、図６を参照して、本実施の形態において、上述したような算出値Ｘに基いた駆動モータ６１（駆動手段）の制御をおこなった制御回数Ｎ（回数）が所定値Ｃに達した後には、算出値Ｘが所定範囲（狙いの値Ａ±５％）でないときであっても駆動モータ６１（駆動手段）の制御をおこなわないようにすることもできる。
このような制御をおこなうのは、駆動モータ６１の制御がおこなわれると、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との線速変化により、駆動モータ６１の制御がおこなわれない場合に比べて、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の摩耗劣化が進みやすくなってしまうためである。すなわち、駆動モータ６１の制御回数Ｎがある程度多くなって所定値Ｃに達してしまった後は、それ以上の定着ベルト２１や加圧ローラ３１の摩耗劣化を進めにくくするために、駆動モータ６１（搬送速度）の可変制御をおこなわないようにする。なお、このときの所定値Ｃは、定着装置２０のメンテナンスサイクルとして設定された通紙枚数Ｗｘ（図６を参照できる。）に応じて、その通紙枚数Ｗｘを下回らずに定着ベルト２１や加圧ローラ３１の寿命が確保される範囲で、予め定められる値である。
【００４１】
具体的に、図５に示す制御フローでは、図４に示す制御フローに示す制御フローとは異なり、ステップＳ４からステップＳ５に移行する間に、算出値Ｘに基いた駆動モータ６１の制御回数Ｎが所定値Ｃ以下であるかが判別される（ステップＳ１１）。
その結果、制御回数Ｎが所定値Ｃ以下であると判別された場合には、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の摩耗劣化が小さいものとして、図４に示す制御フローと同様に算出値Ｘに基いたモータ制御（ステップＳ５以降のフローである。）がおこなわれる。そして、算出値Ｘに基いたモータ制御をおこなった場合（ステップＳ７以降に進んだ場合である。）には、制御回数Ｎをカウントアップする（ステップＳ１２）。
これに対して、制御回数Ｎが所定値Ｃ以下でないと判別された場合には、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の摩耗劣化が大きいものとして、算出値Ｘに基いたモータ制御はおこなわずに、そのままステップＳ６に進み次の記録媒体Ｐに対する定着工程をおこなうことになる。
このような制御をおこなうことで、ニップ部から送出される記録媒体Ｐの搬送性を確実に安定させつつ、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達した状態で定着工程がおこなわれてしまう不具合を抑止することができる。
【００４２】
ここで、図５に示すような制御をおこなう場合に、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの枚数（通紙枚数）が、制御回数Ｎの増加とともに減ぜられる閾値に達したときに、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の交換時期に達したものと判断することもできる。すなわち、制御回数Ｎの増加とともに定着ベルト２１や加圧ローラ３１の交換時期を早めるように判断して、最終的な制御回数Ｎと通紙枚数との関係でその交換時期を決定する。
これは、先に説明したように駆動モータ６１の制御がおこなわれることにより定着ベルト２１や加圧ローラ３１の摩耗劣化が進んでしまうためであって、図６のグラフＱ（定着ベルト２１や加圧ローラ３１の寿命直線である。）に示すように、制御回数Ｎが増加すると、正常な状態で通紙可能な通紙枚数Ｗ（閾値）がほぼ比例的に漸減することになる。すなわち、横軸を制御回数Ｎとして縦軸を通紙枚数Ｗとした図６において、寿命直線であるグラフＱを境界にして、白矢印方向の範囲が正常な状態で不具合なく定着工程をおこなえる範囲となり、黒矢印方向の範囲が正常な状態で不具合なく定着工程をおこなえない範囲となる。
【００４３】
具体的に、図６を参照して、駆動モーラ６１の駆動制御が一度もおこなわれずに制御回数Ｎが０回であって、通紙枚数ＷがＷ０枚（最大寿命）に達した場合に、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達したものとして、その旨を画像形成装置１の表示パネル（不図示である。）に表示して、定着装置２０のメンテナンスをユーザーに促すことになる。
これに対して、制御回数ＮがＮ１回の場合には、通紙枚数ＷがＷ１枚（＜Ｗ０）に達したときに、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達したものとする。また、制御回数ＮがＮ２回の場合には、通紙枚数ＷがＷ２枚（＜Ｗ１）に達したときに、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達したものとする。ここで、先に説明したように、制御回数Ｎの上限値は所定値Ｃとして予め定められていて、それ以降は算出値Ｘに基いた駆動制御はおこなわずに、通紙枚数ＷがＷｃ枚（＜Ｗ２）に達したときに、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達したものとする。なお、いずれの場合にも、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達したものと判断された場合には、その旨を画像形成装置１の表示パネル（不図示である。）に表示して、定着装置２０のメンテナンスをユーザーに促すことになる。
このような制御をおこなうことで、ニップ部から送出される記録媒体Ｐの搬送性を確実に安定させつつ、定着ベルト２１や加圧ローラ３１が寿命に達した状態で定着工程がおこなわれてしまう不具合を抑止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態では、フォトセンサ５０（検知手段）の位置を通過する記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の搬送方向のサイズを、フォトセンサ５０によって記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の先端Ｐａを検知してから記録媒体Ｐ（先行する記録媒体Ｐ）の後端Ｐｂを検知するまでの通過時間によって除した算出値に基いて、先行する記録媒体Ｐの次に搬送される記録媒体Ｐがニップ部に達するまでに駆動モータ６１（駆動手段）を制御してニップ部における搬送速度（線速）を可変している。これにより、ニップ部から送出される記録媒体Ｐの搬送性を確実に安定させることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。また、本実施の形態では定着回転体として定着ベルト２１を用いたが、定着回転体として定着ローラを用いてもよい。
さらに、本実施の形態では定着回転体を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着回転体を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、駆動手段（駆動モータ６１）によって定着回転体（定着ベルト２１）を回転駆動して、加圧回転体（加圧ローラ３１）を従動回転するように構成した。これに対して、駆動手段によって加圧回転体を回転駆動して、定着回転体を従動回転させることもできる。さらには、駆動手段によって定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ回転駆動するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、ニップ部に対して搬送方向下流側に設置される搬送手段として搬送ローラ対６を用いたが、ニップ部に対して搬送方向下流側に設置される搬送手段として搬送ベルトなどを用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
６  搬送ローラ対（搬送手段）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４０  温度センサ、
３５  下ガイド板（ガイド部材）、
３６  上ガイド板（ガイド部材）、
４５  分離板、
４６  分離爪、
５０  フォトセンサ（検知手段）、
６１  駆動モータ（駆動手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００６−３０４０７号公報
【特許文献２】特許第４１６０７３４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９９３４２号公報
【図１】
2015108799.tif 000003
【図２】
2015108799.tif 000004
【図３】
2015108799.tif 000005
【図４】
2015108799.tif 000006
【図５】
2015108799.tif 000007
【図６】
2015108799.tif 000008