(57)【要約】【課題】接続確認を行った場合に、施工が正常に完了したと誤って判定されることを防止する。【解決手段】  管継手１は、継手本体２に形成された第１の係止溝２７１と押ナット３に形成された環状溝３２とストップリング７からなる係止機構によって継手本体２と押ナット３とが係止されている。さらに、管継手１は、管の接続が完了した後のシール部材５の移動に伴って、継手本体２と押ナット３との係止を解除する押ナット拘束解除部材１４を備える。【選択図】図１
2015108384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が挿入される押ナットと、前記押ナットが挿入される内孔を有する継手本体と、前記管が奥まで挿入されると挿入方向とは逆方向にスライドし前記管と前記継手本体をシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、前記シール部材と隣接する押ナット拘束解除部材とを備え、
前記係止機構は、ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された第１の係止溝、第２の係止溝とを含み、
前記ストップリングは、
前記管の接続が完了するまでは前記環状溝と前記第１の係止溝に跨がって係止し、
前記管の接続が完了した後には前記シール部材のスライド動作に伴って、前記押ナット拘束解除部材が前記ストップリングと前記継手本体との間に移動することで縮径されて、前記環状溝と前記第１の係止溝に跨る係止が解除されることを特徴とする特徴とする管継手。
【請求項２】
前記押ナット拘束解除部材は、前記シール部材とともに前記継手本体の内孔にスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記押ナット拘束解除部材は、前記継手本体の内孔に内接するＣ形リングであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記押ナット拘束解除部材は、
前記内孔にスライド可能に内接する円筒状の胴部と、前記胴部の一方の端部に形成された板状の受圧部とを備える略Ｌ字形の断面形状を有する部材であって、
前記胴部は、断面が先端に向かって先細りとなるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記受圧部は、所定幅を切り欠いた複数の切欠き部と所定幅を有する複数の受圧片を周方向に交互に現れるように備えることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記係止機構は、前記シール部材のスライド動作まで、前記ストップリングがストップリング線径の半分以上を第１の係止溝側に、残りのストップリング線径の半分未満が前記押ナットの環状溝に、跨って係止していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記継手本体は、圧縮状態に保持される弾性部材を前記内孔に備え、
前記弾性部材は、圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねを圧縮状態で保持するガイド部材と、前記ガイド部材の内側に接して前記圧縮コイルばねの圧縮状態の保持を支持する移動部材とからなり、
前記移動部材の前記圧縮コイルばねの圧縮状態の支持を解除することに伴って、圧縮バネが伸長して、前記シール部材が前記管の挿入方向とは逆方向へスライドすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項８】
前記押ナットには前記管の挿入動作では前記継手本体で隠蔽されかつ前記フレキシブル管の挿入確認動作では露出する分解リングが着脱自在に設けられ、前記押ナットから前記分解リングが取り外されると前記ギャップが消滅するとともに前記ストップリングが前記継手本体のみに係止される第３の位置に移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項９】
前記シール部材の、前記管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガス配管等に使用されるフレキシブル管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等の配管には金属コルゲート管を軟質塩化ビニル等の樹脂で被覆したフレキシブル管が使用されており、フレキシブル管の接続には施工性の観点からフレキシブル管を挿入するだけでワンタッチ接続可能な管継手が広く使用されている。この種の管継手は、例えば特許文献１に記載されているように、フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、フレキシブル管の先端で押されるとロックが解除される弾性手段と、シール部材と、フレキシブル管に係合するリテーナ（抜け止め部材）と、継手本体に対して押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備えており、作業者が、フレキシブル管の挿入を完了して接続を完了した後に、フレキシブル管を引っ張ると、押ナットに装着されたインジケータが継手本体から引き出される。このとき、フレキシブル管が管継手から抜け出さず、かつ管継手の内部に隠蔽されていたインジケータが管継手の端部から現れることを確認することで、フレキシブル管が正常に接続されていることを確認でき、施工が正常に完了したことを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／１３１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１４に示すように、特許文献１に記載の管継手では、フレキシブル管の挿入途中の段階でフレキシブル管を極端に斜め方向に強く引っ張るなどの正しくない施工がなされた場合には、インジケータが誤作動することが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態は、管継手である。この管継手は、管が挿入される押ナットと、前記押ナットが挿入される内孔を有する継手本体と、前記管が奥まで挿入されると挿入方向とは逆方向にスライドし前記管と前記継手本体をシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、前記シール部材と隣接する押ナット拘束解除部材とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された第１の係止溝、第２の係止溝を含み、
前記ストップリングは、
前記管の挿入が完了するまでは前記環状溝と前記第１の係止溝に跨がって係止し、
前記管の挿入が完了した後には前記シール部材のスライド動作に伴って、前記押ナット拘束解除部材が前記ストップリングと前記継手本体との間に移動することで縮径されて、前記環状溝と前記第１の係止溝に跨る係止が解除されることを特徴としている。
この管継手によれば、管が所定位置まで挿入されていない状態で、管を極端に斜めに引っ張ったとしても、押ナット拘束解除部材がシール部材と連動して管の挿入方向とは逆方向にスライドしないかぎり、押ナットが継手本体から引き出されることはなく、押ナットに装着されたインジケータが継手本体の端部から現れない。したがって、管が所定位置まで挿入されていないにもかかわらず、施工が正常完了したと誤って判断されることを防止することができるという効果を奏する。
【０００７】
（２）前記形態の管継手において、前記押ナット拘束解除部材は、前記シール部材とともに前記継手本体の内孔にスライド可能に設けられる構成としてもよい。この構成によればフレキシブル管が所定位置まで挿入されると、押ナット拘束解除部材が、継手本体内孔を軸方向にスライドすることができる。そのため押ナットの軸方向の移動拘束が解除され、押ナットに装着されたインジケータが継手本体から引き出され、目視により接続確認を行うことができる。
【０００８】
（３）前記形態の管継手において、前記押ナット拘束解除部材は、前記継手本体の内孔に内接するＣ形リングであるように構成してもよい。この構成によれば押ナット拘束解除部品を継手本体の内孔に接して装着できるため、より内孔がガイドの役目をはたして押ナット拘束解除部材を滑らかにスライドすることができる。
【０００９】
（４）前記形態の管継手において、前記押ナット拘束解除部材は、前記内孔にスライド可能に内接する円筒状の胴部と、前記胴部の一方の端部に形成された板状の受圧部とを備える略Ｌ字形の断面形状を有する部材であって、
前記胴部は、断面が先端に向かって先細りとなるように形成されていることが好ましい。この構成によればシール部材と連動して押ナット拘束解除部材がスライドしたとき、前記ストップリングと前記継手本体との間にクサビ効果によって、よりスムーズに移動することができる。
【００１０】
（５）前記形態の管継手において、受圧部は、所定幅を切り欠いた複数の切欠き部と所定幅を有する複数の受圧片を周方向に交互に現れるように備えるように構成することが好ましい。この構成によれば、押ナット拘束解除部材の管挿入と逆方向へのスライド力を効果的に、リテーナに伝えることができ、リテーナがフレキシブル管への係止性を向上させることができる。
【００１１】
（６）前記形態の管継手において、前記係止機構は、前記シール部材のスライド動作まで、前記ストップリングがストップリング線径の半分以上を第１の係止溝側に、残りのストップリング線径の半分未満が前記押ナットの環状溝に、跨って係止しているように構成することが好ましい。この構成によれば、ストップリング線径の半分以上を第１の係止溝側にあるがために、フレキシブル管の樹脂被覆と押ナットが局所的に強く接触しても、押ナットが継手本体から引き出さることを防止することができる。
【００１２】
（７）前記形態の管継手において、前記継手本体は、圧縮状態に保持される弾性部材を前記内孔に備え、
前記弾性部材は、圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねを圧縮状態で保持するガイド部材と、前記ガイド部材の内側に接して前記圧縮コイルばねの圧縮状態の保持を支持する移動部材とからなり、
前記移動部材の前記圧縮コイルばねの圧縮状態の支持を解除することに伴って、圧縮バネが伸長して、前記シール部材が前記管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成することもできる。この構成によれば、フレキシブル管が所定の位置に挿入されると圧縮バネの伸長力を利用して前記シール材を管挿入と逆方向に移動可能とすることができる。
【００１３】
（８）前記形態の管継手において、前記押ナットには前記フレキシブル管の挿入動作では前記継手本体で隠蔽されかつ前記フレキシブル管の挿入確認動作では露出する分解リングが着脱自在に設けられ、前記押ナットから前記分解リングが取り外されると前記ギャップが消滅するとともに前記ストップリングが前記継手本体のみに係止される第３の位置に移動するように構成してもよい。この構成によれば、フレキシブル管の接続施工が完了した状態から、分解リングを取り外すという簡単な方法によりフレキシブル管継手を分解でき、係合されたフレキシブル管を再使用することができる。
【００１４】
（９）前記シール部材の、管挿入方向とは逆方向側の端部にスリットを備える構成にしてもよい。この構成によれば、施工が正常に完了していない状態では、施工完了確認のための漏えい検査で確実に漏れが生じるので、施工が正常に完了したと判断されることを確実に防止することができ、管継手としての信頼性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の、施工前の状態を示す判断面図である。
【図２】継手本体を示す半断面図である。
【図３】図１の要部を拡大した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の、フレキシブル管の挿入完了状態を示す半断面図である。
【図５】図４の要部を拡大した断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の、施工完了後の状態を示す判断面図である。
【図７】図６の要部を拡大した断面図である。
【図８】ナット拘束解除部材を示す斜視図である。
【図９】ストップリングと第１の係止溝との関係を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の、押ナットの分解機能を示す半断面図である。
【図１１】図１０の要部を拡大した断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の、分解した状態を示す半断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る管継手の半断面図である。
【図１４】従来の管継手の部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１から図１１を用いて詳細に説明する。
【００１７】
（全体構造）
図１に示すように、管継手１は、一端から図示しないフレキシブル管（例えば樹脂被覆が施された金属コルゲート管）が挿入される内孔２１を有し、他端側におねじ部２２が形成された継手本体２と、一部が継手本体２に挿入される押ナット３と、圧縮状態に保持され、継手本体２の内部に装着される弾性部材４と、内孔２１にスライド可能に配置されたシール部材５と、シール部材５と内孔２１の近傍に配置された押ナット拘束解除部材１４と、図示しないフレキシブル管の外周に係合するリテーナ６（抜け止め部材）を有する。また８ａは押ナット３と継手本体２をシールするためのＯリング、８ｂは押ナット３とフレキシブル管をシールするためのリップパッキンである。
【００１８】
（継手本体）
継手本体２は、図２に示すように、一端（図中右側から）から他端に向かって、弾性部材４の一部を受容するインロー部２３と、弾性部材４の他の部分を受容しかつシール部材５がスライド可能に入り込む第１段部２４と、リテーナ６とナット拘束解除部材がスライド可能に嵌りこむ第２段部２５ｂと、押ナット３がスライド可能に入り込む第３段部２５ａと、一端部に形成された円周溝２９（図１における分解リング９が入り込んでいる部分）を有する。またインロー部２３と第１段部２４の間には、環状に係合溝２４１が形成されている。
【００１９】
第２段部２５ｂおよび第３段部２５ａの近傍には、詳細は後述するが、ストップリング７が軸方向に移動可能に装着される係止溝２７と、その奥側に位置しかつ係止溝２７より深い保持溝２８が設けられている。
【００２０】
（押ナット）
押ナット３は、リテーナ６に当接し、テーパ面３１ａを有する先端部３１を有するとともに、外周面にストップリング７の一部が進入する環状溝３２が形成されている。押ナット３には、Ｏリング８ａ、リップパッキン８ｂが嵌装されるとともに、Ｏリング８ａよりも継手本体２端部側の位置に、外気と連通する連通孔（例えば円孔）が設けられ、連通孔には選択透過性部材１０が装着される。そして押ナット３の外周面は滑らかな円筒状である。
【００２１】
（弾性部材）
弾性部材４は、フレキシブル管１１が継手本体２の奥まで挿入されたときに、シール部材５をフレキシブル管の挿入方向と逆方向に押圧することにより、リテーナ６を押ナット２の先端部に当接させかつシール性を向上させる機能を有する部材である。この弾性部材４は、圧縮コイルばね４１（図１は圧縮された状態を示す。）と、Ｌ字形断面を有する略円筒状のガイド部材４２と、ガイド部材４２の内径側に軸方向に移動可能に設けられる略円筒状の移動部材４４を有する。
【００２２】
ガイド部材４２は、中空円板状支持部４２１と、中空円板状支持部４２１の円周方向に沿った位置から軸線方向にかつ僅かに内方に傾斜して延出する複数の円弧板部４２２とを有し、円弧板部４２２は先端に斜め外方に折曲げられた部分（折曲部）４２２ａを有する。
そして、中空円板状支持部４２１と継手本体２の第１段部２４の奥端との間に圧縮コイルばね４１を圧縮させた状態で挟持し、ガイド部材４２の折曲部４２２ａを継手本体２の係合溝２４１に係止させるとともに、折曲部４２２ａの内周面を移動部材４４で支持して、円弧板部４２２が開かないようにして、圧縮コイルばね４１が圧縮された状態を保っている。言い換えると、移動部材４４が、継手本体２の奥側に移動（スライド）して、折曲部４２２ａの内周面から離脱すると、円弧板部４２２が縮径して、折曲部４２２ａが係合溝２４１から離脱し、圧縮コイルばね４１が伸長するように構成されている。ガイド部材４２は、強度の点から金属材料で形成することが好ましい。移動部材４４は、移動を円滑に行うために、例えばエンジニアリングプラスチックのような比重の小さい材料からなり、ガイド部材４２（円弧部４２２の内径面）に当接するフランジ部４４１を有する。
【００２３】
（シール部材）
シール部材５は、金属ゴルゲート管の先端側をシールするために、例えばゴム材料からなる気密パッキン５１と、このパッキンに固着されたＬ字形の断面形状を有する金属製ガイド５２に固設された耐火パッキン５３を有する。気密パッキン５１の外径側は、継手本体２の第１段部２４の内径よりも大きく設定し、この第１段部２４に密着するように圧入されている。ただし、気密パッキン５１は、金属コルゲート管の外径よりもやや小さい内径を有するとともに、金属コルゲート管の例えば２山分をシールできるような長さを有し、金属コルゲート管の外周側を気密にシールすることができる。また、気密パッキン５１の、管の挿入方向と逆方向の端部（図１における左側の端部）の内面には、少なくとも一箇所のスリット５１ｂが形成されている。もし、金属コルゲート管が完全に奥まで挿入されずに、先端の一山がスリット５１ｂの位置にある状態のときには、金属コルゲート管の内部と外部とはスリット５１ｂで連通しており、気密パッキン５１と金属コルゲート管とはシールされない。この状態でガス漏れ検査を行えば必ずガスはスリット５１ｂを通って外部に漏れる。この漏れを検出することで、施工が完了していないことを確実に検出することができる。このパッキンは、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス透過性に優れているジェン系特殊ゴム（例えばＮＢＲ）で形成することができる。
【００２４】
（耐火パッキン）
管継手１が火災等で高温に曝されて、通常のゴム材料からなる気密パッキン５１が焼失した場合でも、ガス漏れを防止できるようにするために、シール部材５は高温に曝されると熱膨張する耐火パッキン５３を有する。気密パッキン５１が焼失した場合、耐火パッキン５３が熱膨張して、継手本体２と金属コルゲート管との隙間に充填される。また弾性部材４が軸方向に伸長することによりガイド部材４２に当接するので、熱膨張した耐火パッキン５３の移動が規制されて、耐火パッキン５３は、継手本体２の内周面と金属コルゲート管の外周面をシールすることができる。
【００２５】
（リテーナ）
リテーナ６は、弾性変形可能な材料（例えばエンジニアリングプラスチック）からなり、ナットに当接するテーパ面６１ｂが形成された基部６１を有するリング状部材である。このリテーナは一端側が円周方向に形成された複数の軸方向溝６２によって複数のセグメントに分割されるとともに、各セグメントの先端の内径側には、継手本体２の奥まで金属コルゲート管１２が挿入されたときに、金属コルゲート管の谷部に係止される金属材料（例えば黄銅）からなる爪部６１ａが設けられている。ただしこれらの爪部６１ａは、無負荷状態では金属コルゲート管の外径よりも大なる内径を有し、金属コルゲート管が挿入されるときには、金属コルゲート管の山部に引っ掛からないような寸法に設定される。
【００２６】
（ストップリング）
ストップリング７は、弾性変形可能なＣ字状部材であり、施工作業の状態に応じて継手本体２に対して押ナット３を複数の位置に切換える位置切換機能と所望の位置に押ナット３をロックしておくロック機能を有する。このストップリング７は、これらの機能を具有するために、例えばオーステナイト系ステンレス鋼のようなばね性を有する金属材料からなる線材で形成することができる。ストップリング７については後述する係止溝の項でも説明する。
【００２７】
（押ナット拘束解除部材）
押ナット拘束解除部材１４について、図３および図８を用いて詳細に説明する。図３に示すように、押ナット拘束解除部材１４は、フレキシブル管１１の管継手１への挿入完了に伴ってシール部材５がフレキシブル管の挿入方向と逆向きにスライドしたときに、シール部材に矢印方向に押されて第２段部２５ｂの内面に沿ってスライド移動し、その先端が第１の係止溝２７１とストップリング７との間に入り込むことでストップリング７を縮径させ、押ナット拘束状態を解除する役目を果たすものである。ここで、押ナット拘束状態とは、図３に示す継手本体２と押ナット３との位置関係の状態を指している。具体的には、第１の係止溝２７１と環状溝３２に跨って設けられたストップリング７によって押ナット３が継手本体２に固定された状態を示している。
【００２８】
押ナット拘束解除部材１４は、図３および図８に示すように、円筒状の胴部１４２と、胴部の一方の端部には板状の受圧部１４３とからなる略Ｌ字形の断面形状を有するリング状の部材である。胴部１４２の押ナット３側の端部には、内面テーパ部１４ａと外面テーパ部１４ｂを有し、断面が先端に向かって先細りとなるように形成されている。このように、先端に向かって先細りとなる断面形状にすることで、押ナット拘束解除部材がスライド移動したときに胴部１４２が第１の係止溝２７１とストップリング７との間に入り込み易くなる。なお、胴部１４２の先端部の形状は、先端に向かって先細りの形状であればよく、例えば先端に向かって先細りとなるようになだらかに形成された曲面でであってもよい。図８に示すように、受圧部１４３には、所定幅を切り欠いた複数の切欠き部１４３ｂと所定幅を有する複数の受圧片１４３ａが周方向に交互に現れるように設けられている。また、押ナット拘束解除部材１４は周方向の１箇所に切割部１４４を有し弾性的に拡縮径可能なＣ形リング状に形成されている。
押ナット拘束解除部材１４は、シール部材５と隣接して継手本体の第２段部２５ｂに胴部１４２が内接するように装着されている。押ナット拘束解除部材１４の胴部１４２は、第２段部２５ｂに全周面にわたって内接していてもよいし、一部分が内接するよう近接状態におかれてもよい。
押ナット拘束解除部材１４を継手本体の第２段部２５ｂに装着する際には、押ナット拘束解除部材１４は、弾性的に縮径させることで内径寸法の小さな第３段部２５ａを通過させることができ、第３段部２５ａを通過させた後は、逆に弾性的に拡径させて第２段部２５ｂに内接するように装着される。このように、押しナット拘束解除部材１４は、径方向に弾性やばね性を有する材料で設けることが好ましいい。例えば、ばね用スレンレス帯鋼などの金属材料や、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリフィニレンスルファイド等のエンジニアリングプラスチックなどを用い得る。
【００２９】
押ナット拘束解除部材１４は、前述のようにシール部材５（図３の場合、耐火パッキン５３）とともにスライド可能となるように受圧部１４３と、胴部１４２からなる、略Ｌ字形の断面形状を有しているが、必ずしもＬ字状のみに限定されず部品設置スペースが許せばＴ字状などの形でもよい。このようにＴあるいはＬ字状にすれば受圧部１４３が受けたスライド軸力を効率よく受承して受圧部１４３が第２段部２５ｂに対して少ない抵抗でスライドすることが可能となる。
【００３０】
また、図５に示すように、押ナット拘束解除部材１４は、シール部材５からのスライド力を受けて、第２段部２５ｂ内面をスライド移動してストップリング７を縮径すると同時に、受圧部１４３のリテーナ６側の面でリテーナ６を縮径させて爪部６１ａを金属コルゲート管の谷部に係合させる。さらに、押ナット３とともにリテーナ６が図７に示される位置まで移動すると、受圧部１４３はシール部材５の押圧力を受けてリテーナの端部を押圧するように変形する。このとき、受圧部１４３は、所定幅を有する複数の受圧片１４３ａと所定幅を有する複数の切欠き部１４３ｂとを備えているので、リテーナ６の移動に追随して受圧片１４３ａが効率よく変形する。これによって、シール部材５からの押圧力は、受圧片１４３ａを介して確実にリテーナ６に伝えられる。
【００３１】
（分解リング）
フレキシブル管１１が挿入施工された管継手を分解する場合に、その作業を速やかに行うために、例えばＳＵＳ３０４−ＷＰＢからなるＣ形形状の分解リング９が押ナット３に着脱自在に装着される。この分解リング９は、押ナット３への装着と取り外しを容易に行えるような形状を有し、押ナット３の外周面に形成された円周溝２９に嵌着される。分解リング９を取外すときにはＣ形形状のスリット部に鍵バリ状の工具を引っ掛けて分解リング９を引っ張る。すると押ナットの円周溝から分解リング９を取外することができる。また、この分解リング９は、挿入確認動作を目視で確認できるようインジケータ機能を兼ねるようにしてもよく、少なくともその外周面を継手本体２および押ナット３と異なる色相に着色することができる。そのため、分解リングは金属製に限定されることはなく、エンジニアリングプラスチックなど色調を配合し易い材料を用いてもよい。その場合Ｃ形でなく全周が繋がった略Ｏ型状とし、樹脂特有の弾性を利用して押ナット３の円周溝２９に嵌めこんでもよい。
【００３２】
（選択透過性部材）
選択透過性部材１０は、配管施工時にフレキシブル管１１に誤って釘が打ち込まれるなどした場合に、コルゲート管と樹脂被覆との間を通って管継手１まで到達したガスを管継手１の外部へ透過させて、管継手１の外部からガス漏れを検出するために設けられる。選択透過性部材１０は、ガス透過性を有するが配管施工後長期間水分、塵芥等の侵入を防止し得る多孔質部材である。このような多孔質部材は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体であるのが好ましい。
【００３３】
（係止溝）
管継手１は、継手本体２に特定の形状を有する係止溝２７を設ける。その詳細を図３および図５により説明する。係止溝２７は、フレキシブル管１１の挿入前および挿入途中でストップリング７が保持される第１の係止溝２７１と、フレキシブル管１１の挿入完了時にストップリング７が保持される第２の係止溝２７２と、その間に形成された環状突出部２７３とで構成されている。係止溝２７はストップリング７の線径ｄの２倍以上の長さＬ１（図３）を有しかつ線径ｄよりも浅くなるように設けられ、係止溝２７の中央部には断面が山形の環状突出部２７３が形成されている。環状突出部２７３は、フレキシブル管１１の挿入方向（図５の右側）に向って下り勾配のテーパ面２７ａ、フレキシブル管１１の引き抜き方向（図５の左側）に向って下り勾配のテーパ面２７ｂが形成されている。
【００３４】
図３に示すように、シール部材５と押ナット拘束解除部材１４が管引き抜き方向にスライドされていないときは、ストップリング７は、第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２への移動を拘束された状態で保持される。図９は図１および図３のストップリング７と第１の係止溝２７１との関係を拡大して示したものであるが、このときストップリング７は、線径の半分以上を第１の係止溝側に、残りの半分以下が押ナット３の環状溝に跨って収容されており、この位置で押ナット３が継手本体２にストップリング７により係止されている。従って、押ナット３が管の引き抜き方向（図３の矢印の方向）に引っ張られた際に、ストップリング７と接触する押ナット３の作用点３ａである溝端部は、ストップリング７と接触するものの、ストップリング７の線径の中心線が第１の係止溝側にあるため、この状態においては管引き抜き方向に押ナットを強く引っ張っても、ストップリングは第２の係止溝２７２に移動することができない。
【００３５】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、いずれもシール部材５と押ナット拘束解除部材１４が共にスライドすることにより、胴部１４２の先端が、ストップリング７と第１の係止溝との間に入り込んでいる。それによりストップリング７が縮径し押ナットの拘束が解除された状態である。
図５（ａ）は、本発明の第１の実施の形態を示したものであり、テーパ面２７ａとテーパ面２７ｂから構成される山形の環状突出部２７３はその先端が尖っている。図５（ａ）は、山形の環状突出部２７３が、第１の係止溝から第２の係止溝へのストップリングの移動を一時的に留め置いている状態を示している。この状態から、施工確認のために施工者がフレキシブル管１１を管の引き抜き方向（図５の矢印の方向）へ引っ張ると、フレキシブル管１１はリテーナ６を介して押ナット３を管の引き抜き方向（図４の矢印の方向）に移動させようとする。このときストップリングの線径の半分以上が前記押ナットの環状溝側にあり、残りのストップリングの半分以下が第１の係止溝２７１に跨って係止しているので、押ナット３の外周溝の端面にある作用点３ｂは、ストップリング７と接触してストップリングを押圧し、ストップリング７は、容易に第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２に移動することができる。
【００３６】
図５（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態を示したものであり、シール部材５と押ナット拘束解除部材１４が管の引き抜き方向にスライドした瞬間を示した図である。テーパ面２７ａとテーパ面２７ｂから構成される山形の環状突出部２７３の先端は略平行となっており、このときストップリング７は第１の係止溝から第２の係止溝へ容易に移動することができる。言い換えると図５（ｂ）はシール部材５と押ナット拘束解除部材１４が共にスライドした後に、施工者がフレキシブル管１１を引っ張ることをしなくても、ストップリング７がリテーナ６と押ナット３を介してシール部材５の前記スライド力を受けることにより、容易に第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２に移動することが可能である。
【００３７】
なお、図３において、係止溝２７の奥側に隣接して線径ｄよりも深くかつ線径ｄよりもやや長い長さを有する保持溝２８を設けることにより、ストップリング７を第３の位置に保持することが可能となり、後述の分解作業を行うことができる。
【００３８】
（配管作業）
上記の管継手とフレキシブル管を接続する作業およびフレキシブル管が接続された管継手を分解する作業は、図３、図４、図６に示す手順で行うことができる。
【００３９】
（フレキシブル管の挿入動作、および挿入完了）
図１に示す管継手１にフレキシブル管１１を挿入し、挿入が完了すると図４に示す状態となる。具体的には、フレキシブル管１１の先端部（数山）の被覆樹脂１３を引き剥がして金属コルゲート管１２の外周面を露出させてから、この先端部を継手本体２に挿入して押ナット３、リテーナ６およびシール部材５の内周を通過させる。この挿入動作により、金属コルゲート管１２の先端（端面）が移動部材４４に突き当たり、フランジ部４４１がインロー部２３側に押し込まれてフレキシブル管１１の挿入が完了する。フレキシブル管１１の挿入が完了するのと同時に、ガイド部材４２の円弧板部４２２の自由端が継手本体２の係合溝２４１から離脱する。それに伴って、圧縮されていた圧縮コイルばね４１が開放され、その復元力によりシール部材５は図４の矢印の方向にスライドし、それと共に押ナット拘束解除部材１４も協働して移動する。その後、リテーナ６の爪部６１ａは耐火パッキン５３から拘束解除部材１４を介して押されてリテーナ６のテーパ面６１ｂが押ナット３のテーパ面３１に密着するとともに、爪部６１ａは縮径して金属コルゲート管１２の谷部に係合される（リテーナ６については図１も参照）。
【００４０】
（フレキシブル管の挿入完了確認動作）
このときの係止溝２７におけるストップリング７の状態は、図５に示すように、押ナット拘束解除部材１４の胴部１４２の先端が、本体内面の第１の係止溝２７１とストップリング７との間に入り込んでストップリング７を縮径させて、ナット拘束状態が解除された状態となっているので、次いで、フレキシブル管１１を管の挿入方向と逆方向に引っ張ると、ストップリング７は第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２に押ナット３の環状溝３２に収まった状態で小さな力で容易に移動することができる。また、図５（ｂ）に示される本発明の第２の実施の形態の場合には、特に小さな力でストップリング７を第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２へ移動させることができるので、フレキシブル管の挿入後に管を引っ張ることをしなくてもストップリング７を第１の係止溝２７１から第２の係止溝２７２へ移動させることができる。
このとき、継手本体２と押ナット３とが機械的に結合されてこれらの相対移動が阻止されるので、フレキシブル管１１に更に引き抜き力が作用した場合でも、フレキシブル管１１が管継手１から抜け出すことができず、フレキシブル管１１の挿入（管継手１との接続）が完了したと判断される。
【００４１】
このとき、図６に示すように、継手本体２の端面と押ナット３との間にはギャップｇが形成され、継手本体２で隠蔽されていた分解リング９はギャップｇに現れる。そのギャップｇを確認することによって挿入確認動作を実行することができる。例えば、継手本体２の外周面に手を触れることで触覚によってギャップｇの有無を確認することができる。この確認動作によれば、触覚によりギャップｇの有無を認識できるので、狭い施工現場や、暗い施工現場であっても施工管理者が挿入確認を行うことができる。また、他の方法として、例えば、分解リング９の少なくとも外周面を継手本体２および押ナット３と異なる色相に着色しておき、継手本体２の端部から分解リング９の有無を目視により確認する方法もある。
【００４２】
上記のフレキシブル管の挿入が完了した状態では、圧縮コイルばね４１の復元力によりシール部材５はリテーナ６側に圧縮されるので、継手本体２とフレキシブル管１１の密着性を高めシール性を向上することができる。したがってフレキシブル管１１（金属コルゲート管１２）に多少の変形（例えば真円度が小さい（扁平状態）や曲がりなどの変形）があっても継手本体２とフレキシブル管１１を気密にシールすることができる。
【００４３】
またフレキシブル管１１が継手本体２に挿入されると、シール部材５が軸方向に圧縮されることによって半径方向には膨張する力が発生するので、継手本体２とフレキシブル管１１とのシール性が確保される。またＯリング８ａは押ナット３に密着し、リップパッキン８ｂはフレキシブル管１１の外周面に密着するので、実用上十分なシール性を確保することができる。もし火災により、気密パッキン５１が消失した場合でも、圧縮コイルばね４１のばね定数を適切な値に設定して、弾性部材４により耐火パッキン５３が圧縮されるようにしておくことにより、ガス漏れなどの不具合が防止される。
【００４４】
（管継手の分解）
フレキシブル管１１が接続された管継手１は、以下に示す手順で各部材を分解することができる。まず、図７に示すように、継手本体２と押ナット３の間に装着された分解リング９を取り外す。これによって、押ナット３は継手本体２の端部に形成された円周溝２９に嵌るように移動可能となる。次いで、図１０および図１１に示すように押ナット３を円周溝２９に向かって矢印方向に押し込むと、継手本体２と押ナット３とを係止していたストップリング７は、継手本体２の第２の係止溝２７２（第２の位置）から第１の係止溝２７１（第１の位置）へ移動し、さらに保持溝２８（第３の位置）に移動する。ストップリング７はこの位置で弾性的に拡径して保持溝２８に収まって保持される。その結果、継手本体２と押ナット３との係止が解除されて、押ナット３、リテーナ６などの各部品と共にフレキシブル管１１を継手本体２から引き抜くことができる。
【００４５】
（再使用）
フレキシブル管１１を継手本体２から引き抜いた状態を図１２に示す。同図に示すように、管継手１は、フレキシブル管１１を損傷せずに、継手本体２と、シール部材５、リテーナ６および押ナット３が装着されたフレキシブル管１１と、弾性部材４（圧縮コイルばね４１、ガイド部材４２、移動部材４４）とに分解することができる。またフレキシブル管１１からシール部材５、リテーナ６および押ナット３を取り外すことができる。したがってコルゲート管１１はそのままの状態で（切断せずに）再使用することができる。また各部品を材質別に分別・回収して、リサイクルする（再資源化する）ことができる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施形態について図１３を用いて説明する。図１３は本発明の第３の実施の形態に係る管継手の弾性部材近傍の半断面図である。なお、図１から図１２を用いて説明した第一の実施の形態と同一の構成は同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４７】
（管継手）
図１３に示すように、管継手１Ａは管継手１と比較して、弾性部材４Ａにスペーサ部材４３を有し、継手本体２に係合溝２４１が形成されていない点が相違する。
【００４８】
（弾性部材）
弾性部材４Ａは、フレキシブル管１１が継手本体２Ａの奥まで挿入されたときに、シール部材５をフレキシブル管１１の挿入方向と逆方向に押圧することにより、リテーナ６を押ナット３の先端部に当接させかつシール性を向上させる機能を有する部材である。この弾性部材４Ａは、圧縮コイルばね４１と、Ｌ字形断面を有する略円筒状のガイド部材４２と、圧縮コイルばね４１とともにガイド部材４２に支持される中空円板状のスペーサ部材４３と、ガイド部材４２の内径側に軸方向に移動可能に設けられる略円筒状の移動部材４４を有する。ガイド部材４２は、中空円板状支持部４２１と、そこから軸方向に延出する（円周方向に沿って配置された）複数の円弧板部４２２を有し、その先端は斜め上方に折曲げられて折曲部４２２ａが形成されている。
【００４９】
そして、中空円板状支持部４２１とスペーサ部材４３との間に圧縮コイルばね４１を圧縮させた状態で挟持し、スペーサ部材４３を折曲部４２２ａに係止させるとともに、折曲部４２２ａの内周面を移動部材４４で支持して、折曲部４２２ａが開かないようにして、圧縮コイルばね４１が圧縮された状態を保っている。言い換えると、移動部材４４が、継手本体２Ａの奥側に移動（スライド）して、折曲部４２２ａの内周面から離脱すると、折曲部４２２ａが縮径して、スペーサ部材４３が折曲部４２２ａから離脱し、圧縮コイルばね４１が伸長するように構成されている。移動部材４４は、移動を円滑に行うために、例えばエンジニアリングプラスチックのような比重の小さい材料からなり、ガイド部材４２（円弧部４２２の内径面）に当接するフランジ部４４１を有する。
【００５０】
そして、この弾性部材４Ａは各部品が予め一体化された状態で継手本体２Ａの内部に装着することができる。したがって、組み立てられた弾性部材４Ａを継手本体２Ａに挿入すればよいので管継手１Ａの組み立てが容易となる。
【００５１】
本発明に係る管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ：管継手
２、２Ａ：継手本体
２１：内孔、２２：おねじ部、２３：インロー部、２４：第１段部
２４１：係合溝、２５ｂ：第２段部、２５ａ：第３段部
２７：係止溝、２７１：第１の係止溝、２７２：第２の係止溝
２７３：環状突出部、２８：保持溝、２９：円周溝
３：押ナット
３１：先端部、３１ａ：テーパ面、３２：環状溝
３３：ナット内面端部
４：弾性部材
４１：圧縮コイルばね、４２：ガイド部材
４２１：中空円板状支持部、４２２：円弧板部、４２２ａ：折曲部
４３：スペーサ部材、４４：移動部材、４４１：フランジ部
５：シール部材
５１：気密パッキン、５１ｂ：スリット、５２：金属製ガイド
５３：耐火パッキン、
６：抜け止め部材（リテーナ）
６１：基部、６１ａ：爪部、６１ｂ：テーパ面、６２：軸方向溝
７：ストップリング、
８ａ：Ｏリング、８ｂ：リップパッキン、
９：分解リング、
１０：選択性透過部材
１１：フレキシブル管
１２：金属コルゲート管
１３：樹脂被覆
１４：押ナット拘束解除部材
１４ａ：内面テーパ部
１４ｂ：外面テーパ部
１４２：胴部
１４３：受圧部、１４３ａ：受圧片、１４３ｂ：切欠き部、１４４：切割部
【図１】
2015108384.tif 000003
【図２】
2015108384.tif 000004
【図３】
2015108384.tif 000005
【図４】
2015108384.tif 000006
【図５】
2015108384.tif 000007
【図６】
2015108384.tif 000008
【図７】
2015108384.tif 000009
【図８】
2015108384.tif 000010
【図９】
2015108384.tif 000011
【図１０】
2015108384.tif 000012
【図１１】
2015108384.tif 000013
【図１２】
2015108384.tif 000014
【図１３】
2015108384.tif 000015
【図１４】
2015108384.tif 000016