(57)【要約】【課題】押え金具溶着の堅牢性を向上できる乗客コンベア装置の提供。【解決手段】本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、本体枠の他方の終端部を他方の建築構造体に載置する載置側部とを備えると共に、本体枠の長手方向の移動による建築構造体との間の位置ずれに対して、その長手方向に追従可能な滑動部を載置側部に備え、かつ他方の建築構造体にあって滑動部の両側面に対向し、本体枠の短手方向の移動を抑止する押え金具１１が溶着された乗客コンベア装置において、押え金具１１と滑動部１０との当接面に傾斜部１２を設け、滑動部１０の側面下端を押え金具１１に当接可能とし、滑動部１０の押え金具１１への当接高さ寸法を低くして滑動部１０が押え金具１１に当接した際に、押え金具１１に対して作用する曲げモーメントを減じるようにしたものである。【選択図】図１
2015013707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を他方の建築構造体に載置する載置側部とを備えると共に、前記本体枠と前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、その長手方向に追従可能な滑動部を前記載置側部に備え、かつ前記他方の建築構造体にあって前記滑動部の両側面に対向し、前記本体枠の短手方向の移動を抑止する押え金具が溶着された乗客コンベア装置において、
前記押え金具と前記滑動部との当接面に傾斜部を設け、前記押え金具と前記滑動部とを前記傾斜部を介して前記滑動部の側面下端で当接するようにしたことを特徴とした乗客コンベア装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記押え金具の前記滑動部との当接側に形成され、その鉛直方向上側が前記滑動部から離れる傾斜方向を有することを特徴とした請求項１記載の乗客コンベア装置。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記滑動部の前記押え金具との当接側に形成され、その鉛直方向上側が前記押え金具から離れる傾斜方向を有することを特徴とした請求項１記載の乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベア装置にあっては、本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、本体枠の他方の終端部を他方の建築構造体に載置する載置側部とを備え、建築構造体に対して本体枠の載置側部を位置ずれ可能に支持し、地震動や各種振動により建築構造体内において発生する層間変位角に対応可能としたものがある。
【０００３】
そして、この種の乗客コンベア装置にあって、本体枠の固定を容易なものとするものして、特開昭６１−２４３７９２号公報（特許文献１）がある。この公報には、乗客コンベアのトラス両端に支持アングルをそれぞれ固設するとともに、各支持アングルを建築物に設けた一対の受板上にそれぞれ載置して水平内で移動可能とし、かつその移動範囲を移動制限装置により規制するものにおいて、上記移動制限装置を、上記受板上に溶接されたＬ形材と、このＬ形材の頂部に隅肉溶接により溶着され、一端が上記支持アングル上に非溶接で突出する平板材とから構成し、かつ支持アングルの上記隅肉溶接部に対応する部位に逃げを設けた、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２４３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したものでは、建築構造体にその根元が溶着されたＬ形材、即ち押え金具は垂直面を有し、この垂直面が支持アングルの垂直面に当接し、支持アングルの移動を制限するようになっている。ところで、押え金具は水平方向に０．６Ｇの加速度に耐え得る強度を有することが定められており、この基準を満たすため押え金具は建築構造体に堅牢に溶着しなければならなかった。耐震性の観点から、押え金具溶着の堅牢性を向上し、地震動や各種振動により押え金具が大きな荷重を受けたときに、押え金具の建築構造体への溶着がせん断するリスクを低減することは望ましいことである。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、押え金具溶着の堅牢性を向上することのできる乗客コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を他方の建築構造体に載置する載置側部とを備えると共に、前記本体枠と前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、その長手方向に追従可能な滑動部を前記載置側部に備え、かつ前記他方の建築構造体にあって前記滑動部の両側面に対向し、前記本体枠の短手方向の移動を抑止する押え金具が溶着された乗客コンベア装置において、前記押え金具と前記滑動部との当接面に傾斜部を設け、前記押え金具と前記滑動部とを前記傾斜部を介して前記滑動部の側面下端で当接するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明では、押え金具と滑動部との当接面に傾斜部を設けることで、地震動や各種振動により本体枠が移動したとき、前記押え金具と前記滑動部とが前記傾斜部を介して前記滑動部の側面下端で当接する。したがって、滑動部の押え金具への当接高さ寸法が低くなるので、滑動部が押え金具に当接した際に、押え金具に対して作用する曲げモーメントを減じ、これによって、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記傾斜部は、前記押え金具の前記滑動部との当接側に形成され、その鉛直方向上側が前記滑動部から離れる傾斜方向を有することを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明では、押え金具と滑動部との当接面に設けられる傾斜部は、押え金具の滑動部との当接側に形成され、その鉛直方向上側が滑動部から離れる傾斜方向を有するものとすることで、本体枠の加速度によって生じる滑動部の水平力を、摩擦力によって減らすことができるため、押え金具に対して作用する曲げモーメントをさらに減じ、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上することができる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記傾斜部は、前記滑動部の前記押え金具との当接側に形成され、その鉛直方向上側が前記押え金具から離れる傾斜方向を有することを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明では、押え金具と滑動部との当接面に設けられる傾斜部は、滑動部の押え金具との当接側に形成され、その鉛直方向上側が押え金具から離れる傾斜方向を有するものとすることで、滑動部側に傾斜部を設けた場合でも、滑動部の押え金具への当接高さ寸法が低くなるので、滑動部が押え金具に当接した際に、押え金具に対して作用する曲げモーメントを減じ、これによって、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、押え金具と滑動部との当接面に傾斜部を設け、滑動部の側面下端を押え金具に当接可能とすることによって、滑動部の押え金具への当接高さ寸法が低くなるので、滑動部が押え金具に当接した際に、押え金具に対して作用する曲げモーメントを減じることができる。これによって、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上し、耐震性の高い乗客コンベア装置とすることができる。また、押え金具と滑動部との当接面に傾斜部を設けるという簡易な構造であることから、乗客コンベア装置に容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る乗客コンベア装置の第１の実施例を示す正面図である。
【図２】第１の実施例における本体枠の載置側部の側面図である。
【図３】第１の実施例における本体枠の載置側部の平面図である。
【図４】第１の実施例における本体枠の載置側部の要部を示す図１のＡ部拡大正面図である。
【図５】本発明が適用される乗客コンベア装置の概略構成図である。
【図６】本発明に係る乗客コンベア装置の第２の実施例を示す正面図である。
【図７】第２の実施例における本体枠の載置側部の側面図である。
【図８】第２の実施例における本体枠の載置側部の平面図である。
【図９】第２の実施例における本体枠の載置側部の要部を示す図６のＢ部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る乗客コンベア装置の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１６】
乗客コンベア装置１は、例えばエスカレータであり、図５に示すように、下階床Ｆ１に連なる一方の乗降口である下部乗降口２から上階床Ｆ２に連なる他方の乗降口である上部乗降口３にかけて、無端状に連結されて移動する踏段４と、この踏段４と同期して移動するハンドレール５と、踏段４の両側に立設され、ハンドレール５の走行路を形成する欄干６などの構造部品を備えている。
【００１７】
また、欄干６などの構造部品の長手方向、即ち、下部乗降口２から下部曲線路４Ａ、傾斜路４Ｂ、上部曲線路４Ｃを経由して上部乗降口３に至る全長Ｌの本体枠７を、下部水平部７Ａ、傾斜部７Ｂ、及び上部水平部７Ｃを連結した形で、建築構造体の免震階Ｙを跨ぐように下階床Ｆ１、上階床Ｆ２間に配置してある。この本体枠７は、例えば鋼材から成るものであり、本体枠７に固定された梁体７ａが、上部側の建築構造体８に移動不能に、かつ、離脱不能に強固に一体化され、これにより固定側部１Ａを形成する。
【００１８】
さらに、本体枠７の下部側の終端部の縁部７ｂは、図２に示すように、耐震策が施された載置側部１Ｂを形成し、下階床Ｆ１からの離脱、あるいは落下が防止されるようになっている。そして、地震などで大きな層間変位角が発生して本体枠７と下階床Ｆ１側の建築構造体である受梁９との間隔が過大になったり、逆に過小になった場合の対応が図られている。即ち、本体枠７の載置側部１Ｂである下部乗降口２の終端部２Ａと、下階床Ｆ１の受梁９との間に、滑動部１０を備えている。この滑動部１０は、Ｌ字鋼から成り、その垂直辺が本体枠７の下部側の縁部７ｂに固定された梁体１０ａと、梁体１０ａの水平辺に所定の間隙を介して複数設けられ、その先端が平滑板９ａに当接するボルト１０ｂとを有して成っている。なお、梁体１０ａの両側面は、図１に示すように、垂直面となっている。また、平滑板９ａは、図３に示すように、受梁９の上面に溶接９ｂにより固定されている。
【００１９】
また、平滑板９ａには、図１乃至図３に示すように、滑動部１０の梁体１０ａの両側面に対向し、本体枠７の短手方向の移動を抑止する押え金具１１が取付けられている。この押え金具１１は平滑板９ａに溶接１１ａにより固着されている。
【００２０】
そして、第１の実施例では、押え金具溶着の堅牢性を向上するために工夫が施されている。具体的には、図１及び図４に示すように、押え金具１１と滑動部１０の梁体１０ａとの当接面に傾斜部１２を設け、梁体１０ａの側面下端を押え金具１１に当接可能としてある。この傾斜部１２は、押え金具１１の梁体１０ａとの当接側に形成され、その鉛直方向上側が梁体１０ａから離れる傾斜方向を有している。
【００２１】
第１の実施例にあっては、地震動や各種振動により本体枠７がその短手方向の一方向に移動しようとすると、滑動部１０の梁体１０ａの一方の側面が押え金具１１を押圧する。この時、押え金具１１の梁体１０ａとの当接側に、その鉛直方向上側が梁体１０ａから離れる傾斜方向を有する傾斜部１２が設けられていると共に、梁体１０ａの側面は垂直面となっていることから、梁体１０ａの側面下端が押え金具１１に当接する。
【００２２】
これによって、図４に示すように、梁体１０ａの押え金具１１への当接高さ寸法ｈを低くすることができる。ここで、押さえ金具１１に作用する曲げモーメントＭは、本体枠７の加速度によって生じる梁体１０ａに作用する水平力ｆと、当接高さ寸法ｈと用いて、Ｍ=ｆ×ｈの数式で求められる。
【００２３】
仮に、従来のように押さえ金具１１と梁体１０ａが両方とも傾斜部を有さず垂直面同士で当接する場合は、       fの大きさは変わらず、曲げモーメントを求めるための当接高さ寸法ｈ’＝ｈ＋（梁体１０ａの厚さ／２）となり、ｈよりも大きい。
【００２４】
したがって、第１の実施例によれば、図４に示すように、梁体１０ａの押え金具１１への当接高さ寸法ｈを低くすることができるため、押え金具１１に対して作用する曲げモーメントＭを減じることができる。
【００２５】
さらに、第１の実施例のように押え金具１１側に傾斜部１２を形成した場合には、梁体１０ａに作用する水平力ｆは、当接面に対して垂直な当接面鉛直方向の力ｆ１と当接面に対して平行な当接面水平方向（傾斜方向）の力ｆ２との２つに分力される。このとき、当接面垂直方向の力ｆ１に比例して、当接面に対して摩擦力が作用する。この摩擦力は、当接面水平方向（傾斜方向）の力ｆ２に対し抗力として働く（運動しようとする方向に対して逆向きに働く）ため、結果として当接面水平方向（傾斜方向）の力ｆ２を減じせしめる効果を生む。その結果、曲げモーメントを求める数式における水平力ｆも小さくなるため、曲げモーメントも小さくなる。
【００２６】
すなわち、第１の実施例のように押え金具１１側に傾斜部１２を形成した場合には、摩擦力により梁体１０ａに作用する水平力ｆも小さくなるので、押え金具１１に対して作用する曲げモーメントＭをさらに減じることができる。
【００２７】
以上説明した通り、第１の実施例によれば、押え金具１１と滑動部１０の梁体１０ａとの当接面に傾斜部１２を設け、梁体１０ａの側面下端を押え金具１１に当接可能としたことによって、梁体１０ａの押え金具１１への当接高さ寸法を低くし、梁体１０ａが押え金具１１に当接した際に、押え金具１１に対して作用する曲げモーメントＭを減じることができる。特に、傾斜部１２は、押え金具１１の梁体１０ａとの当接側に形成され、その鉛直方向上側が梁体１０ａから離れる傾斜方向を有することによって、摩擦力により梁体１０ａに作用する水平力ｆも小さくなるので、押え金具１１に対して作用する曲げモーメントＭをさらに減じることができる。これによって、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上し、耐震性の高い乗客コンベア装置とすることができる。また、従来の構造に比べて押え金具１１を固定する溶接１１ａの溶接量を低減しつつ、必要な強度を確保することができる。さらに、押え金具１１と梁体１０ａとの当接面に傾斜部１２を設けるという簡易な構造であることから、乗客コンベア装置に容易に適用することができる。
【実施例２】
【００２８】
ここで、本発明に係る乗客コンベア装置の第２の実施例を図６〜図９に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付し、繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
第２の実施例と前述した第１の実施例との違いは、押え金具１１０と滑動部１００の梁体１００ａとの当接面に設けられる傾斜部１２０の構成である。具体的には、図６及び図９に示すように、梁体１００ａの押え金具１１０との当接側に、その鉛直方向上側が押え金具１１０から離れる傾斜方向を有する傾斜部１２０を形成している。なお、第２の実施例に示す押え金具１１０の側面は垂直面となっていると共に、この押え金具１１０は平滑板９ａに溶接１１０ａにより固着されている。
【００３０】
第２の実施例にあっては、地震動や各種振動により本体枠７がその短手方向の一方向に移動しようとすると、滑動部１００の梁体１００ａの一方の側面が押え金具１１０を押圧する。この時、梁体１００ａの押え金具１１０との当接側に、その鉛直方向上側が押え金具１１０から離れる傾斜方向を有する傾斜部１２０が設けられていると共に、押え金具１１０の側面は垂直面となっていることから、梁体１００ａの側面下端が押え金具１１０に当接する。これによって、梁体１００ａの押え金具１１０への当接高さ寸法ｈを低くすることで、梁体１００ａが押え金具１１０に当接した際に、押え金具１１０に対して作用する曲げモーメントＭを減じることができる。これは、曲げモーメントＭが、Ｍ=ｆ×ｈの数式で求められるものであり、当接高さ寸法ｈの値を小さくするという条件で曲げモーメントＭが小さくなるからである。
【００３１】
尚、従来のように押え金具１１０と梁体１００ａが両方とも傾斜部を有さず垂直面同士で当接する場合は、ｆの大きさは変わらず、曲げモーメントを求めるための当接高さ寸法ｈ’＝ｈ＋（梁体１００ａの厚さ／２）となり、ｈよりも大きくなるので、曲げモーメントは第２の実施例に比べて大きい。
【００３２】
第２の実施例によれば、押え金具１１０と滑動部１００の梁体１００ａとの当接面に設けられる傾斜部１２０は、梁体１００ａの押え金具１１０との当接側に形成され、その鉛直方向上側が押え金具１１０から離れる傾斜方向を有することによって、梁体１００ａ側に傾斜部１２０を設けた場合でも、梁体１００ａの押え金具１１０への当接高さ寸法を低くし、梁体１００ａが押え金具１１０に当接した際に、押え金具１１０に対して作用する曲げモーメントを減じ、これによって、押え金具溶着の堅牢性を相対的に向上することができる。
【００３３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、さらに、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらにまた、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  乗客コンベア装置
１Ａ  固定側部
１Ｂ  載置側部
７  本体枠
９  受梁（建築構造体）
９ａ  平滑板
１０、１００  滑動部
１０ａ、１００ａ  梁体
１０ｂ  ボルト
１１、１１０  押え金具
１２、１２０  傾斜部
【図１】
2015013707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015013707.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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