(57)【要約】【課題】光利用効率を向上させつつ、工数が少なくてコストアップの低減にも寄与できる直管形ＬＥＤランプを提供する。【解決手段】カバー３と白色ＬＥＤ光源１２との間に、ＬＥＤ基板１１の長手方向に沿って延びる平板状の透光性部材５４が配置されている。透光性部材５４は、ガラス等の透光性基板の表面に、モスアイ構造状の微細凹凸構造を形成したものである。透光性部材５４において入射光は反射されず、出射光はモスアイ構造の凹凸構造により拡散される。これにより、青色ＬＥＤ素子５０から発光される全光束をほとんど損なうことなく、カバー３の拡散機能とも相まって、青色光の輝度のみを低減させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の筐体と、
前記筐体の一側面を長手方向全体に亘って覆うように前記筐体に取り付けられる透光性のカバー部材と、
前記カバー部材の内方に前記長手方向に沿って配置された複数の半導体発光素子光源と、
前記カバー部材と前記半導体発光素子光源との間に設けられ、表面にモスアイ構造状の微細凹凸構造を有する透光性部材と、
を有する直管形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の直管形ＬＥＤランプにおいて、
前記半導体発光素子光源が、蛍光体と半導体発光素子とを組み合わせて白色光を得るものである直管形ＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項２に記載の直管形ＬＥＤランプにおいて、
前記半導体発光素子が、青色光を発光するものである直管形ＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の直管形ＬＥＤランプにおいて、
前記透光性部材が、半導体発光素子の正面方向に間隔をおいて複数配置されている直管形ＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項４に記載の直管形ＬＥＤランプにおいて、
前記透光性部材が着脱自在に設けられ、前記透光性部材の数を調整可能である直管形ＬＥＤランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の直管形ＬＥＤランプにおいて、
前記カバー部材が拡散材料で形成されている直管形ＬＥＤランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の直管形ＬＥＤランプと、前記直管形ＬＥＤランプを装着する照明器具とを備えた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ等の半導体発光素子を光源として有する直管形ＬＥＤランプ、該直管形ＬＥＤランプを備えた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源とする直管形ランプが商品化されている。
照明用のＬＥＤは、近年実用化されて以来、年々発光効率が向上している。
ＬＥＤ製造技術の進歩によって、白熱電球からの切り換えのみならず、蛍光灯（蛍光管）から直管形ＬＥＤランプへの切り換えが提案され、実施されつつある。
蛍光灯に比べて、直管形ＬＥＤランプは寿命が長く、低消費電力であり、水銀を使用しないため環境負荷が小さいなど多くの利点がある。
【０００３】
一般的な市販の蛍光灯には、円環状の円管形蛍光灯と、棒状の直管形蛍光灯とがある。
円管形蛍光灯は主に家庭内で使用されており、直管形蛍光灯は工場、オフィス、一般家庭等の広範囲な用途に使用されている。
一般に、使用量の多い直管型蛍光灯としては、４０Ｗ形と１１０Ｗ形がある。例えば、４０Ｗ形の直管形蛍光灯は、管長が１１９８ｍｍであり、Ｇ１３口金が付いている。
１１０Ｗ形の直管形蛍光灯は、管長が２３６７ｍｍであり、Ｒ１７ｄ口金が付いている。
直管形ＬＥＤランプは、透明カバー及び金属フレーム内に、複数のＬＥＤを長手方向に実装したＬＥＤ基板を有するＬＥＤユニットを内蔵している。
【０００４】
ＬＥＤ照明においては、青色ＬＥＤから発光される青色光を黄色蛍光体で変換する方式の白色ＬＥＤ光源が一般的に用いられている。
これは、擬似白色発光ダイオードと呼ばれ、青色にピークを持った分光スペクトルとなっている。
青色光は波長が短いためエネルギーが大きく、非常に明るい白色光を得ることができるが、何も工夫せずに使うと、目への悪影響が懸念される。
目への悪影響として、ＪＩＳ  Ｃ  ７５５０（ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性）では、青色光が網膜へ及ぼす影響を表す指標である“Ｌｂ”の測定方法として、図５に示すような方法が規定されている。
図５において、ｒは測定距離（ｍ）を、Ｆは測定視野開口絞り径（ｍ）を示している。
【０００５】
このときの測定視野角は０．１ｒａｄと小さいことや、網膜上の一点に結像する光は角度が小さい光であることなどから、狭視野角における輝度を減らす（略平行光の成分を減らす）ことで網膜への悪影響を軽減することができる。
ＬＥＤ照明においては、ＬＥＤの指向性からＬＥＤ正面方向の発光強度が大きく、正面方向から観測した輝度を低減させることが重要である。
輝度を低減させるため、拡散カバーの厚みを厚くしたり、拡散カバーを二重にする方法などが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、拡散カバーを複数重ねた場合、拡散効果は高まるが、拡散カバーによって反射する反射光も増え、照明構成内に吸収される光束が多くなる。
すなわち、拡散カバーの存在によって光透過率が下がることで全光束が損なわれ、光取り出し効率（光利用効率）は低下してしまう。
ＬＥＤを用いた発光装置において、ＬＥＤを覆う蛍光体での光損失を低減させるため、蛍光体表面にモスアイ構造（蛾目構造）状の微細凹凸構造を付与した構成も知られている（例えば特許文献２）。
具体的には、ＬＥＤを覆う断面円弧状の透光性媒体に分散させた蛍光体粒子の表面に微細凹凸構造を付与している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２等に開示された「モスアイ構造を応用した反射抑制構成」では、ＬＥＤ個々に対応した構成であり、直管形ＬＥＤランプへの適用を考えた場合、工数が多く、コストアップを避けられない。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、光利用効率を向上させつつ、工数が少なくてコストアップの低減にも寄与できる直管形ＬＥＤランプの提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の直管形ＬＥＤランプは、棒状の筐体と、前記筐体の一側面を長手方向全体に亘って覆うように前記筐体に取り付けられる透光性のカバー部材と、前記カバー部材の内方に前記長手方向に沿って配置された複数の半導体発光素子光源と、前記カバー部材と前記半導体発光素子光源との間に設けられ、表面にモスアイ構造状の微細凹凸構造を有する透光性部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光利用効率を向上させつつ、工数が少なくてコストアップの低減にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】白色ＬＥＤ光源からの光を拡散させる機能を示す図で、（ａ）は本発明の一実施形態に係る構成の要部を示す図、（ｂ）は従来の拡散カバー二重にした構成の要部を示す図である。
【図２】一般的な光学平面と、モスアイ構造とにおける屈折率の違いを示す模式図である。
【図３】透光性部材におけるモスアイ構造の位置を示す図で、（ａ）は出射面側に設けた例を示す図、（ｂ）は入射面側に設けた例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る構成の要部を示す図である。
【図５】青色光が網膜へ及ぼす影響を表す指標の測定方法を示す図である。
【図６】照明装置の分解斜視図である。
【図７】直管形ＬＥＤランプのカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図８】直管形ＬＥＤランプの筐体の一部をカットし、口金を外した状態の斜視図である。
【図９】直管形ＬＥＤランプの構成を示す図で、（ａ）は一端部における一部切り欠きの分解斜視図、（ｂ）は他端部における一部切り欠きの分解斜視図である。
【図１０】ＬＥＤ基板の実装構成を示す図で、（ａ）は一端部の分解斜視図、（ｂ）は他端部の分解斜視図である。
【図１１】直管形ＬＥＤランプにおいて、図７のＡ方向から見た図である。
【図１２】図８のＢ部分の拡大斜視図である。
【図１３】クランプによる筐体に対する電源基板の固定構造を示す要部断面図である。
【図１４】変形例における図１１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図６乃至図１１に基づいて、本実施形態に係る直管形ＬＥＤランプ及び照明装置の具体的な構成を説明する。
図６は、照明装置２００の外観を示す分解斜視図である。照明装置２００は、直管形ＬＥＤランプ１００と、直管形ＬＥＤランプ１００を装着する照明器具（灯具）１５０とを備えている。
照明器具１５０は、蛍光灯を点灯させるための器具と同じものであり、ソケット１５１ａ、１５１ｂの穴位置に合わせて直管形ＬＥＤランプ１００の端子（４ａ〜４ｄ）を差し込む。
商業用電流が端子（４ａ〜４ｄ）から直管形ＬＥＤランプ１００内の後述するＬＥＤに流れ、直管形ＬＥＤランプ１００が点灯するようになっている。
【００１３】
直管形ＬＥＤランプ１００は、主に、棒状の筐体２と、透光性で且つ拡散性のカバー部材としてのカバー３と、照明器具１５０に電気的に接続可能なキャップ部材としての口金１ａ、１ｂとから構成されている。
ここでは、カバー３は透明のものを用いている。カバー３の拡散性は、カバー表面にプリズム状の凹凸を付加するなどして形状的に付与してもよく、拡散材料を含むことにより付与してもよい。
拡散材料を含む場合には、拡散材料でカバー３全体を形成してもよく、拡散材料を添加ないし含有させて拡散性を付与してもよい。
【００１４】
筐体２は、断面形状が長手方向（軸方向）全体に亘って略同一の半円筒状（筒形状）に形成されている。
内部で生じる熱の放熱機能を向上させるために、筐体２の外面には凹凸が付与され（図１１参照）、表面積を大きくしている。
筐体２は、熱伝導率の大きい金属材料で形成されている。筒形状であるために、押出し成形や引き抜き成形等の加工方法により、断面形状が均一な筐体２を安価に製作できる。
【００１５】
金属材料としては、アルミ合金やマグネシウム合金が多く用いられるが、他の押出し材料等でも良い。
外周部の凹凸により、リブや放熱フィンを設けるのと同じような放熱機能を持たせることができる。
ここでは放熱性向上を目的として、筐体２の外周部に凹凸を設けるようにしているが、筐体２と後述する駆動基板（電源基板）や電気部品との絶縁性が確保できれば内周部に凹凸を設けても良い。
【００１６】
カバー３は、筐体２の外径とほぼ同じ外径（曲率）を有し、筐体２の長手方向に沿う開口部を有する半円形状に形成されている。
すなわち、カバー３は円弧状の断面形状を有し、筐体２の一側面を長手方向に亘って覆う大きさを有している。
カバー３は、図１１に示すように、筐体２の外面に設けた軸方向に延びる溝２１に、端縁３３を嵌め込む形で取り付けられ、筐体２との一体構成は円筒形状となる。
図６に示すように、口金１ａ、１ｂは、筐体２とカバー３との一体構成の両端部にその外面を覆うように設けられている。
口金１ａ、１ｂには、図９に示すように、蛍光灯を点灯可能な照明器具（蛍光灯照明器具）１５０に搭載可能な端子４ａ〜４ｄが装備されている。
【００１７】
口金１ａ、１ｂの端子４ａ〜４ｄと、口金１ａ、１ｂに接続されたコネクタ１６から延びるリ−ド線６ａ、６ｂを介して電源基板７に電流が供給される。
端子４ａ〜４ｄと、リ−ド線６ａ、６ｂとを直接はんだ付けなどの方法で電気的に接続しても問題はない。
口金１ａ、１ｂは、複数のねじ５ａ〜５ｄによって筐体２に固定されることで、筐体２とこれに嵌合されたカバー３とが一体になるように包み込んでいる。
【００１８】
口金１ａ、１ｂは、ねじ止めではなく、筐体２にカシメ等の手段により固定してもよい。口金１ａ、１ｂの形状は、既存の蛍光灯の両端部に位置する口金と略同一の形状となっている。
したがって、蛍光灯が用いられている既存の照明器具に対して、直管形ＬＥＤランプ１００を蛍光灯に代えて取り付けることにより、照明器具の交換を要することなくＬＥＤランプの照明装置を構成することができる。
これにより、別途新たな照明器具を取り付ける場合に比べて、設備コストや工事コストを大幅に低減できるとともに、交換作業の労力の低減、時間短縮を実現できる。
【００１９】
図１１に示すように、筐体２の平坦部（半円形の弦に相当する部分）３２の外側であってカバー３の内方には、カバー３に対向して、実装基板としてのＬＥＤ基板１１が粘着性を有するシート１０を介して固定されている。
シート１０は、ＬＥＤで発生する熱を筐体２に伝え易くするために、すなわち放熱を促進させるために、熱伝導性のよい材質（例えば放熱シリコ−ンゴム等）が望ましい。
電源基板７は、平坦部３２の内側に沿うように、筐体２の内部に配置されている。
図７に示すように、ＬＥＤ基板１１は細長い長方形状のプリント基板であり、ＬＥＤ基板１１ａとＬＥＤ基板１１ｂとから構成されている。
【００２０】
ＬＥＤ基板１１の分割構成に対応して、シート１０も長手方向に分割されている。
ＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂにはそれぞれ、ＥＬ効果を持つ半導体発光素子光源の一例としての白色ＬＥＤ光源１２ａ、１２ｂが筐体２の長手方向に所定の間隔で複数実装されている。
【００２１】
図８に示すように、電源基板７は筐体２の長手方向に延びる細長い長方形状に形成されており、その実装面には直流電源変換用の電子部品９が長手方向に間隔をおいて複数搭載されている。
【００２２】
電子部品９によって直流に整流された電流は、図１０（ａ）に示すリード線１３ａ、１３ｂを通して実装基板１１ａ、１１ｂに供給される。
ＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂの間は、図示しないリード線やジャンパー線などで電気的に接続されている。
本実施形態では半導体発光素子を実装する実装基板（ＬＥＤ基板）を２枚の直列配置構成としているが、１枚や３枚以上の直列配置構成でもよく、並列構成でもよい。
【００２３】
以下に、白色ＬＥＤ光源１２等の構成を詳細に説明する。
図１に示すように、白色ＬＥＤ光源１２は、青色を発光する青色ＬＥＤ素子５０と、該青色ＬＥＤ素子５０の周囲を被覆する蛍光体としての黄色蛍光体５２とから構成されている。
黄色蛍光体５２による光と、黄色蛍光体５２を透過した青色光の混合が得られ、白色光が得られる。
図１では、カバー３の形状を平板状に簡略化して表示している。図１において、蛍光体を透過した光は実線で、蛍光による光は破線で示している。
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る直管形ＬＥＤランプ１００では、カバー３と白色ＬＥＤ光源１２との間に、ＬＥＤ基板１１の長手方向に沿って延びる平板状の透光性部材５４が配置されている（図１、図４以外では省略）。
【００２４】
透光性部材５４は、ガラス等の透光性基板の表面に、モスアイ構造状の微細凹凸構造を形成したものである。
モスアイ構造は、図２（NEW GLASS 91 Vol.23 No.4 2008のp33より抜粋）の（ｂ）に示すように、波長よりも短い周期で錐状の突起が周期的に配列された微細凹凸構造である。
通常のガラスと空気との界面では、図２（ａ）に示すように、屈折率の急激な変化が生じるため、一部の光が反射する。
これに対しモスアイ構造（反射防止構造）では、屈折率が緩やかに変化する。モスアイ構造における突起（厳密には六角錐形）の大きさは、高さが２００ｎｍ、配列ピッチが３００ｎｍ程度である。
黄色や青色の光がモスアイ構造に入射しても、これらの光の波長よりもモスアイ構造の周期が狭いために、屈折率の違いによるフレネル反射がほとんど生じず、透過率は１００％に近い。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、拡散性のカバー３を２つ積層した場合、拡散効果が高まって正面方向から観測した輝度を低減できる。
すなわち、目に悪影響のある青色光の輝度を低減できる。
しかしながら、拡散効果が高まる反面、反射光も増え、吸収される光束が多くなる。
光透過率が下がることで青色ＬＥＤ素子５０から発光される全光束の利用が損なわれ、光利用効率は低下してしまう。
【００２６】
これに対し、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、透光性部材５４において入射光は反射されず、出射光はモスアイ構造の凹凸構造により拡散される。
これにより、青色ＬＥＤ素子５０から発光される全光束をほとんど損なうことなく、カバー３の拡散機能とも相まって、青色光の輝度のみを低減させることができる。
本実施形態では、白色ＬＥＤ光源１２を、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体との組み合わせとしたが、本発明はこれに限定されない。
【００２７】
図３に示すように、透光性部材５４におけるモスアイ構造付与面（モスアイ面）は、入射側と出射側のいずれに設けても上記の光学的な効果としては等価である。
【００２８】
透光性部材５４はカバー３と一体に構成され、あるいはＬＥＤ基板１１の長手方向端部を筐体２に支持される。
本実施形態では、ＬＥＤ基板１１の長手方向に実装された複数の白色ＬＥＤ光源に対して、１つの透光性部材５４で「モスアイ構造を応用した反射抑制構成」を得ることができ、特許文献２等の方式に比べて工数を少なくでき、コスト低減に寄与できる。
【００２９】
図４に示すように、白色ＬＥＤ光源１２の正面方向に間隔おいて複数（ここでは２枚）の透光性部材５４を配置する構成としてもよい。
このようにすれば、反射による光利用効率の低下を来たすことなく、目に悪影響のある青色光の輝度を一層低減できる。
各透光性部材５４を筐体に対して着脱自在に配置して透光性部材５４の数を調整可能な構成とすれば、使用環境に応じた輝度調整が可能となる。
【００３０】
直管形ＬＥＤランプ１００のその他の構成について説明する。
上記のように、電源基板７は筐体２の平坦部３２の内側に設置されている。
電源基板７の電子部品９の実装面と反対の面に電子部品がなく、平坦部３２に塗料などの絶縁物が塗布されて電気的絶縁性が確保できる場合には、直に両者を当接させることができる。
筐体２の内部には、電源基板７を収容可能な凹部３０が形成されている。
【００３１】
電源基板７は、商業用電源から送られてきた電流を交流から直流に変換し、リード線１３ａ、１３ｂを介してＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂに電流を供給し、ＬＥＤ１２ａ、１２ｂを点灯させる。
図１２に示すように、電源基板７は、その端部に設けた穴２４と筐体２の平坦部３２に設けた穴２５（図１３参照）を合わせるようにしてクランプ１５を挿入することで、筐体２に固定される。
クランプ１５は、電源基板７の長手方向一端部を筐体２に固定するためのロック手段である。
これにより、電源基板７の長手方向の位置ずれを規制することができる。
電源基板７の他端部は、上記のようにリード線１３ａ、１３ｂで押さえられている。
【００３２】
筐体２に設ける穴２５は、ＬＥＤ基板１１ｂよりも外側で、口金１ｂに近い方を選択する（図７参照）。
すなわち、クランプ１５は、電源基板７の口金１ｂに近い側に設置し、且つＬＥＤ基板１１ｂより外側になるように設定する。
このように、クランプ１５をＬＥＤ基板１１の外側に配置することにより、ＬＥＤの光束がけられて陰になることもない。
図１１等では、クランプ１５は分かりやすくするために飛び出た形状を示している。
実際には、図１３に示すように、クランプ１５を平坦部３２の外側から挿入して押し込むと、電源基板７の穴２４を抜けた時点で弾性変形部１５ａが外側に広がる。
これにより、電源基板７は筐体２にワンタッチ操作で固定される。
【００３３】
筐体２の外周部に凹凸をつけて放熱効果を向上させ、さらに筐体２の平坦部３２に電源基板７を密着させて設置し、クランプ１５でその密着性を高めているので、電源基板７からの熱を効率的に筐体に逃がすことができる。
【００３４】
図１１に示すように、クランプ首下長さｈ１と、（筐体平坦部厚さ＋電源基板厚さ）ｈ２を略同じにすることで、電源基板７に垂直な方向を規制することができる。
すなわち、電源基板７の筐体長手方向と直交する厚み方向の移動を規制することができる。
【００３５】
凹部３０は、平坦部３２と、該平坦部３２から電源基板７の厚み方向に立ち上がる突起としての２本のリブ３１ａ、３１ｂとによって構成されている。
リブ３１ａ、３１ｂの長さＬ（図８参照）を筐体２の長さと同じにしておけば、例えば押出し加工が可能になる。
すなわち、筐体２の成形と同時に一体成形することができ、製造コストの低減を維持することができる。
平坦部３２にリブ３１ａ、３１ｂを形成しているため、突起間は平坦面に形成されている。
【００３６】
図１１に示すように、電源基板７の幅をＤ１、リブ３１ａ、３１ｂの間隔をＤ２とするとき、Ｄ２＞Ｄ１の関係が成り立つように設定されている。
すなわち、電源基板７を凹部３０にスムーズに挿入できる幅にしておく。
リブ高さＨ１は、電源基板７の部品実装面と略同等の高さに設定する。
このようにすることで、電源基板７が図の左右方向に動こうとしても、リブ３１ａ、３１ｂを乗り越えることはできない。
【００３７】
したがって、電源基板７はリブ３１ａ、３１ｂによって筐体長手方向と直交する幅方向（左右方向）の位置ずれを阻止される。
これにより、流通時の振動や地震等による振動によって電源基板７が幅方向にずれることが繰り返されることによるリード線の断線（ＬＥＤランプの不意の不点灯）を抑制することができる。
【００３８】
筐体２内で電源基板７を滑らせてセットする際でも、リブ３１ａ、３１ｂをガイドとして使用できるので、位置決めがし易く、スム−ズに挿入できる。
筐体２は押出し成形や引き抜き成形により同一断面形状の筒形状に形成されるので、筐体２に電源基板７を挿入する方向は、いずれの端部からでもよい。
リブ３１ａ、３１ｂの高さ（Ｈ１）は、電源基板７の幅方向の位置ずれを阻止できる最小限の高さに設定しているので、筐体２の長手方向全体に亘って設けても質量的には大きな増加とはならない。
すなわち、筐体の質量が増し、筐体が反りやすくなって、地震等の振動で落下する懸念もない。
逆に、リブによる補強効果で筐体の長手方向の剛性が向上するので、曲がりにくくなるという副次的効果も得ることができる。
【００３９】
上記のように、押出し成形等によりリブ３１ａ、３１ｂを設けることで、電源基板７の左右方向の動きはほとんど規制される。
【００４０】
筐体２と電源基板７と間にリーク電圧に対する必要な耐圧が確保できない場合は、図１４に示すように、両者の間に耐圧を確保できる薄板状の絶縁部材４１を設けておく。
電源基板７の基板幅Ｅ１に対し、絶縁部材４１の内寸は同等かやや大きめに設定する。
絶縁部材４１の外寸幅Ｅ２は、リブ間隔Ｅ３より大きく、スム−ズに挿入可能な幅に設定する。
【００４１】
リブ高さＨ２も（絶縁部材厚さ＋電源基板厚さ）よりは大きめに設定するが、絶縁部材高さＫ１よりは低くてもリブ３１ａ、３１ｂを電源基板７が乗り越えることはない。
クランプ１５で固定する場合は、絶縁部材４１にも穴を開けておき、筐体２と電源基板７間に挟むように設置し、クランプ１５を穴に挿入することで固定できる。
絶縁部材４１の穴（図示せず）は、クランプ１５を挿入した状態で電源基板７が絶縁部材４１よりはみ出さない位置に設ける。
なお、クランプ１５の代わりにネジ固定しても良い。
絶縁部材４１が挿入された場合も、（筐体平坦部厚さ＋絶縁部材厚さ＋電源基板厚さ）ｈ３≒クランプ首下長さｈ１としておけば、電源基板７の厚み方向の移動を規制することができる。
【００４２】
本実施形態では、絶縁部材４１の存在により電源基板７に流れる電流が筐体２に流れることはないので、感電等の怪我や火災等の心配がない。
【００４３】
上記各実施形態では、直管形ＬＥＤランプ１００を、蛍光灯を点灯可能な照明器具１５０に搭載可能な構成としたが、勿論ＬＥＤ専用の照明器具に装着する構成としてもよい。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
２  筐体
３  カバー部材としてのカバー
１２  半導体発光素子光源としての白色ＬＥＤ光源
５２  蛍光体としての黄色蛍光体
５４  透光性部材
１００  直管形ＬＥＤランプ
１５０  照明器具
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１１−０７６８３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８９１１７号公報
【図１】
2015146302.tif 000003
【図２】
2015146302.tif 000004
【図３】
2015146302.tif 000005
【図４】
2015146302.tif 000006
【図５】
2015146302.tif 000007
【図６】
2015146302.tif 000008
【図７】
2015146302.tif 000009
【図８】
2015146302.tif 000010
【図９】
2015146302.tif 000011
【図１０】
2015146302.tif 000012
【図１１】
2015146302.tif 000013
【図１２】
2015146302.tif 000014
【図１３】
2015146302.tif 000015
【図１４】
2015146302.tif 000016