(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接処理を行わなくても補強部材を天板等の面板に容易に取り付けることができる面板に対する補強部材の取付構造及びこの取付構造を利用したワゴンを提供する。【解決手段】天板２０の互いに対向する２辺の一方に設けた前側折曲部２００に第１の切欠部２０２を形成するとともに前記２辺の他方に設けた後側折曲部２０１に第２の切欠部２０３を形成し、天板２０に対して強度を補う補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａに第１の切欠部２０２と係合する第１の係合部を形成するとともに補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂに第２の切欠部２０３と係合する第２の係合部を形成し、補強部材２１，２２を移動させることで第１の係合部が第１の切欠部２０２に係合しつつ第２の係合部が第２の切欠部２０３に係合するように構成した。【選択図】図３
2015080547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面板の互いに対向する２辺の一方に設けた第１の折曲部に第１の被係合部を形成するとともに前記２辺の他方に設けた第２の折曲部に第２の被係合部を形成し、前記面板に対して強度を補う補強部材の一端部に前記第１の被係合部と係合する第１の係合部を形成するとともに当該補強部材の他端部に前記第２の被係合部と係合する第２の係合部を形成し、前記補強部材を移動させることで前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合しつつ前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合するように構成したことを特徴とする面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項２】
前記補強部材の他端部の少なくとも一部が前記第２の折曲部の内側に挿入されるとともに前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合した状態で、当該係合部分を基点として前記補強部材の一端部を移動させて前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合するように構成したことを特徴とする請求項１記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項３】
前記補強部材の他端部の一部が前記第２の折曲部の内側に挿入されるとともに前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合した状態で、当該係合部分を基点として前記補強部材の一端部を前記面板の主面と平行に回動移動させることにより、前記補強部材の一端部のうち前記第１の係合部以外の部分を前記第１の折曲部の内側に挿入させ、かつ前記補強部材の他端部のうち前記第２の係合部以外の部分を前記第２の折曲部の内側に挿入させつつ、前記第１の係合部を前記第１の被係合部に弾性的に係合させることを特徴とする請求項２記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項４】
前記面板の辺に前記第１の折曲部及び前記第２の折曲部に直交する第３の折曲部を設け、前記第１の係合部と前記第１の被係合部との係合時に前記補強部材の側端部を前記第３の折曲部の内側に挿入することを特徴とする請求項３記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項５】
前記被係合部が前記折曲部を切り欠いて形成した切欠きであり、前記係合部が、前記補強部材の端部に設けた切り込みの近接位置を打設して形成した凸部であり、前記凸部が前記切欠きに弾性的に凹凸係合することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項６】
前記補強部材の一端部に、前記第１の係合部が前記面板の主面と直交する方向に弾性変形することを許容する切欠溝を形成していることを特徴とする請求項５記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項７】
前記補強部材又は前記面板の何れか一方は、前記係合部と前記被係合部との係合時に、前記補強部材の長手方向の中央部が端部に優先して前記面板に当接するように湾曲した弾性材により構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項８】
前記第１の折曲部に前記第１の被係合部を対をなして形成するとともに前記第２の折曲部における前記第１の被係合部との対応位置に前記第２の係合部を対をなして形成し、前記面板の各端部に前記補強部材をそれぞれ取り付け可能に構成したものであって、一方の補強部材における前記第１の係合部を前記第１の被係合部の一方に係合させる場合と、他方の補強部材における前記第１の係合部を前記第１の被係合部の他方に係合させる場合とでこれらの補強部材を互いに逆方向に回動移動させるように構成したことを特徴とする請求項４記載の面板に対する補強部材の取付構造。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の取付構造を利用して前記面板としての天板に前記補強部材を取り付けてなる天板部と、この天板部を上部に固定したワゴン本体とを備えることを特徴とするワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接処理を行うことなく補強部材を面板に対して強固に取り付けることが可能な取付構造及びこの取付構造を利用したワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き出し等を収容するワゴン本体の上部に天板を取り付けたワゴンが知られている。特許文献１にはこのようなワゴンが開示されており、下面に備わるキャスタにより移動可能であるとともに、天板の端部が他の家具等に接触して傷が付かないようにワゴン本体と天板との間に緩衝部材を設けたワゴンが開示されている。このような特許文献１に開示のワゴンでは、天板の裏面に当該天板を補強するための補強部材が取り付けて、天板上に荷物が載置される等の負荷が掛かった場合でも天板が変形しにくいように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような補強部材は、例えばスポット溶接やＣＯ２溶接などの溶接により天板に取り付けられることが通例である。しかしながら溶接処理は、それ自体にコストが掛かる上に、溶接の熱により天板表面の一部分が突出して形成された溶接痕を削る作業が必要となり、工程数やコストが増えるという問題がある。また、溶接を行うにはある程度高いレベルの技術が必要であり、熟練を要するという不都合もある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、具体的には、溶接処理を行わなくても補強部材を天板等の面板に取り付けることが可能な面板に対する補強部材の取付構造及びこの取付構造を利用したワゴンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の面板に対する補強部材の取付構造は、面板の互いに対向する２辺の一方に設けた第１の折曲部に第１の被係合部を形成するとともに前記２辺の他方に設けた第２の折曲部に第２の被係合部を形成し、前記面板に対して強度を補う補強部材の一端部に前記第１の被係合部と係合する第１の係合部を形成するとともに当該補強部材の他端部に前記第２の被係合部と係合する第２の係合部を形成し、前記補強部材を移動させることで前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合しつつ前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
このように補強部材を移動させて前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合しつつ前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合するように構成することで、補強部材の一端部が第１の折曲部に固定されるとともに補強部材の他端部が第２の折曲部に固定され、溶接処理を行うことなく面板に対して補強部材を適切に取り付けることができる。したがって、溶接痕を消すための処理を行う必要がなく、製造コスト及び工程数を低減して生産性を向上させることができる。また、補強部材の前記係合部を前記被係合部に嵌め合わせるだけでよく、溶接処理のように熟練を要しないことから、作業効率を向上させることができる。
【０００９】
具体的には、前記補強部材の他端部の少なくとも一部が前記第２の折曲部の内側に挿入されるとともに前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合した状態で、当該係合部分を基点として前記補強部材の一端部を移動させて前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合するような構成が挙げられる。
【００１０】
面板の主面と直交する方向に対する補強部材の取付強度を向上させるためには、前記補強部材の他端部の一部が前記第２の折曲部の内側に挿入されるとともに前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合した状態で、当該係合部分を基点として前記補強部材の一端部を前記面板の主面と平行に回動移動させることにより、前記補強部材の一端部のうち前記第１の係合部以外の部分を前記第１の折曲部の内側に挿入させ、かつ前記補強部材の他端部のうち前記第２の係合部以外の部分を前記第２の折曲部の内側に挿入させつつ、前記第１の係合部を前記第１の被係合部に弾性的に係合させることが好適である。
【００１１】
特に、面板の主面と直交する方向に対する補強部材の取付強度を一層向上させるためには、前記面板の辺に前記第１の折曲部及び前記第２の折曲部に直交する第３の折曲部を設け、前記第１の係合部と前記第１の被係合部との係合時に前記補強部材の側端部を前記第３の折曲部の内側に挿入することが好ましい。
【００１２】
前記係合部と前記被係合部との安定した係合状態を確保するためには、前記被係合部が前記折曲部を切り欠いて形成した切欠きであり、前記係合部が、前記補強部材の端部に設けた切り込みの近接位置を打設して形成した凸部であり、前記凸部が前記切欠きに弾性的に凹凸係合する構成であることが好ましい。
【００１３】
ここで、第１の係合部の凸部が第１の被係合部から不所望に外れることを抑制するためには、前記補強部材の一端部に、前記第１の係合部が前記面板の主面と直交する方向に弾性変形することを許容する切欠溝を形成していることが好ましい。
【００１４】
また、補強部材と面板とが接触することによる異音の発生を抑制するためには、前記補強部材又は前記面板の何れか一方が、前記係合部と前記被係合部との係合時に、前記補強部材の長手方向の中央部が端部に優先して前記面板に当接するように湾曲した弾性材により構成されていることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記第１の折曲部に前記第１の被係合部を対をなして形成するとともに前記第２の折曲部における前記第１の被係合部との対応位置に前記第２の係合部を対をなして形成し、前記面板の各端部に前記補強部材をそれぞれ取り付け可能に構成した場合には、一方の補強部材における前記第１の係合部を前記第１の被係合部の一方に係合させる場合と、他方の補強部材における前記第１の係合部を前記第１の被係合部の他方に係合させる場合とでこれらの補強部材を互いに逆方向に回動移動させるように構成することが好ましい。
【００１６】
生産性及び作業効率が良好なワゴンを実現するためには、本発明の取付構造を利用して前記面板としての天板に補強部材を取り付けてなる天板部と、この天板部を上部に固定したワゴン本体とを備えるように構成する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明した構成であるから、熟練を要する溶接処理を行うことなく面板に対して補強部材を適切に取り付けることができることから、製造コスト及び工程数を低減して生産性を向上させることが可能な面板に対する補強部材の取付構造及びこのような取付構造を適用したワゴンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付構造が適用されたワゴンの斜視図。
【図２】同ワゴンを一部破断して示す分解斜視図。
【図３】同ワゴンを構成する天板部の一部を省略して示す裏面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図。
【図６】天板部を構成する補強部材を取り外した状態で示す天板の要部裏面図。
【図７】補強部材の斜視図。
【図８】補強部材及び天板を一部破断して示す拡大斜視図。
【図９】補強部材及び天板を一部破断して示す拡大斜視図。
【図１０】天板に対して一方の補強部材を取り付ける様子を示す説明図。
【図１１】天板に対して他方の補強部材を取り付ける様子を示す説明図。
【図１２】本発明の変形例を示す図。
【図１３】図１２に示す変形例において補強部材を取り外した状態で示す天板の要部裏面図。
【図１４】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、この実施形態の取付構造が適用される天板付家具たるワゴン１００を示している。このワゴン１００は、下面の四隅にキャスタ１１０を取り付けた底板１０、左右の側面板１１，１１、および後面板１２からなる平面視前向きコ字状のワゴン本体１と、両側面板１１，１１および後面板１２の上端により支持された天板部２とによってワゴン本体１の前面より開口する物品収容空間Ｓを形成し、この物品収容空間Ｓ内において前方に引き出し可能に複数の引出し３,３,３を収容したものである。天板部２の前後方向の奥行きはワゴン本体１の前後方向の奥行きと略等しく、天板部２の左右方向の幅はワゴン本体１の左右方向の幅と略等しくなるように構成されている。
【００２１】
図２に示すように、左右の側面板１１，１１それぞれの上端からは内側に向けて平板状の基片１１１，１１１が延びており、また後面板１２の上端からは内側に向けて平板状の基片１１２が延びている。そして、ワゴン本体１の前方には各側面板１１，１１から延びた基片１１１，１１１間に延在する板状の前側天板支持板１３が設けられ、ワゴン本体１の後方側には各側面板１１，１１から延びた基片１１１，１１１及び後面板１２から延びた基片１１２に接続された板状の後側天板支持板１４が設けられている。前側天板支持板１３には、後述する補強部材２１，２２をねじ等で固定する際に使用するねじ挿入孔１３０，１３０が互いに離間して２箇所に形成されており、後側天板支持板１４には、補強部材２１，２２から立ち上がる後述する係止爪２４２，２４２（図７参照）が係止される平面視台形形状の係止孔１４０，１４０が互いに離間して２箇所に形成されている。また、基片１１１，１１１には、補強部材２１，２２から立ち上がる後述する第１爪部２３３，２３３（図７参照）が係止される係止切欠部１１１ａ，１１１ａが前側天板支持板１３の後端１３ａ近傍に形成されている。なお、図２では、図１に示す複数の引き出し３やこれらの引き出し３を案内するレール等、ワゴン本体１の内部に設けられる部材については図示を省略している。
【００２２】
図３，４に示すように、天板部２は、平面視矩形状の面板としての天板２０と、この天板２０の裏面２０ａに取り付けられて天板２０に強度を付与する２つの補強部材２１,２２とを有する。
【００２３】
天板２０は、その４辺をそれぞれ直角に折り曲げて形成した折曲部２００，２０１，２０８，２０９を備える。これら折曲部２００，２０１，２０８，２０９は、天板２０の裏面２０ａに直交する直交部と、この直交部の端部より裏面２０ａと対向するように平行に延びる平行部とを有する。このうち天板２０の前端面をなす第１の折曲部としての前側折曲部２００の平行部２００ｂには、その一部を切り欠いた第１の被係合部としての第１の切欠部２０２,２０２が互いに離間して２箇所に形成されている（図３,６参照）。また、天板２０の後端面をなす第２の折曲部としての後側折曲部２０１の平行部２０１ｂには、その一部を切り欠いた第２の被係合部としての第２の切欠部２０３,２０３が互いに離間して２箇所に形成されている（図３,６参照）。図６及び図８に示すように、第１の切欠部２０２,２０２は、その開口幅が開口縁より奥にいくにつれて狭くなる平面視略台形形状であり、天板２０の短手方向中央部に近い内縁２０２ａ，２０２ａは平行部２００ｂの延在方向に対して直交し、天板２０の短手方向端部に近い内縁２０２ｂ，２０２ｂは平行部２００ｂの延在方向に対して傾斜している。後側折曲部２０１において第１の切欠部２０２,２０２と対向する位置に形成された第２の切欠部２０３,２０３は、図６及び図９に示すように、第１の切欠部２０２,２０２と対称形状であり、天板２０の短手方向中央部に近い内縁２０３ａ，２０３ａが平行部２０１ｂの延在方向に対して直交し、天板２０の短手方向端部に近い内縁２０３ｂ，２０３ｂが平行部２０１ｂの延在方向に対して傾斜している。天板２０は、補強部材２１，２２が取り付けられていない状態では図５において想像線（二点鎖線）で示すように前後方向の中央部が折曲部２００，２０１，２０８，２０９側に突出するようにして湾曲した弾性材（スチール板等）により構成されており、補強部材２１，２２を取り付けた状態では、天板２０の前後方向の中央部が補強部材２１，２２の長手方向中央部と優先して当接するように構成されている。
【００２４】
図４,７に示すように、補強部材２２は、板金等を折り曲げ成形して形成されたハット型のものであり、略矩形状の補強部材本体２２０と、補強部材本体２２０の長手方向に沿って延びる一方の縁部２２０ａから天板２０の裏面２０ａに向けて直角に起立する第１起立片２２１と、第１起立片２２１の端部から天板２０の裏面２０ａと平行に延びる第１平行片２２２と、補強部材本体２２０の長手方向に沿って延びる他方の縁部２２０ｂから第１起立片２２１と同方向に直角に起立する第２起立片２２３と、第２起立片２２３の端部から第１平行片２２２と平行に延びる第２平行片２２４と、第２平行片２２４の端部から起立する第３起立片２２５とを有する。図７に示すこのような補強部材２２の前縁２２０ｃは補強部材２２の後縁２２０ｄに対してわずかに傾斜しており、これにより補強部材２２の第１平行片２２２側における長手方向の長さが、補強部材２２の一端部２２ａにおける第３起立片２２５側の角部Ｃ１と、補強部材２２の他端部２２ｂにおける第１平行片２２２側の角部Ｃ２との間の長さと略等しくなるように構成されている。また、補強部材本体２２０の他端部２２ｂは、第１平行片２２２及び第２平行片２２４よりも突出しており、第１平行片２２２の両端部は角が切りかかれて構成されている。補強部材２２がこのような形状であることから、補強部材２２を後述するように回動させて取り付ける際に補強部材２２の角部Ｃ１等が前側折曲部２００の内側に引っかかりにくくなる。
【００２５】
このような補強部材２２が天板２０に取り付けられている状態では、図４に示すように第１平行片２２２及び第２平行片２２４が天板２０の裏面２０ａと当接し、第２平行片２２４の一部及び第３起立片２２５、すなわち補強部材２２の側端部２２ｃが、図３に示すように第３の折曲部としての折曲部２０８の内側に挿入される。また、図３，５に示すように、補強部材本体２２０の一端部２２ａのうち後述する第１係合部２３０以外の部分が前側折曲部２００の内側に挿入され、補強部材本体２２０の他端部２２ｂのうち後述する第２係合部２４０以外の部分が後側折曲部２０１の内側に挿入される。なお、図４では後側折曲部２０１の平行部２０１ｂを一部省略して示している。
【００２６】
図７，８に示すように、補強部材本体２２０の長手方向における前端部、すなわち補強部材２２の一端部２２ａにおける第１平行片２２２側には、前側折曲部２００に形成された第１の切欠部２０２（図３，６参照）と弾性的に凹凸係合する第１の係合部２３０が形成されている。第１の係合部２３０は、図８に示すように、天板２０の裏面２０ａと反対側に突出した凸部２３０ａを有する。凸部２３０ａは補強部材２２の一端部２２ａに設けた切り込みの近接位置を打設して隆起させることで形成したものであり、切り込みの位置には開口２３０ｂが形成されていて、凸部２３０ａのうちの開口２３０ｂ側が切り立った立面となっている。なお、このように切り込みの近接位置を打設することで、補強部材２２において所望の部分のみを局所的に突出させることができる。補強部材２２が天板２０に取り付けられている状態で、図５では凸部２３０ａは第１の切欠部２０２より前側折曲部２００の外側に突出しているが、第１の切欠部２０２の肉厚内に収まった状態にしても構わない。また図８に示すように、補強部材本体２２０において第１の係合部２３０よりも短手方向中央側には、半円状に突出した第１の半円状突出部２５０ａが形成されている。第１の半円状突出部２５０ａは、補強部材２２の一端部２２ａが前側折曲部２００の内側に挿入されているときに平行部２００ｂの裏面に密着して前側折曲部２００内での補強部材２２の圧入度や滑りを調整するものである。
【００２７】
図８に示すように、第１の係合部２３０の近傍には、この第１の係合部２３０及びその周辺が天板２０の裏面２０ａと直交する方向に弾性変形することを許容する切欠溝２３１が形成されている。この切欠溝２３１は、補強部材本体２２０において第１の係合部２３０よりも後端側の一部を一方の縁端２２０ａに向けて切り欠くとともに、この切り欠き部分に連続して第１の起立片２２１を前縁２２０ｃに向けて切り欠くことで形成される。このような切欠溝２３１が形成されていることで、切欠溝２３１と前縁２２０ｃとの間に位置する補強部材本体２２０の一部分が、補強部材本体２２０との接続位置Ｐを基点として天板２０の裏面２０ａに近接する方向に弾性変形可能となる。補強部材本体２２０において切欠溝２３１よりも後端側には、平面視略矩形状に突出し、中央にねじ孔２３２ａが形成された第１の矩形状突出部２３２が形成されている。また図７に示すように、補強部材本体２２０において第１の矩形状突出部２３２よりも後端部側には、後端部側に向けて側面視逆Ｌ字状に立ち上がった第１爪部２３３が形成されている。
【００２８】
図９に示すように、補強部材本体２２０の長手方向の後端部、すなわち補強部材２２の他端部２２ｂにおける第１平行片２２２側には、後側折曲部２０１に形成された第２の切欠部２０３（図３，６参照）と弾性的に凹凸係合する第２の係合部２４０が形成されている。第２の係合部２４０の構成は、第１の係合部２３０と同様である。補強部材本体２２０において第２の係合部２４０よりも短手方向中央側には第２の半円状突出部２５０ｂが形成されている。この第２の半円状突出部２５０ｂの構成は、第１の半円状突出部２５０ａと同様である。また、補強部材本体２２０において第２の係合部２４０よりも前端部側には、平面視略矩形状に突出し、中央部に係止爪２４２が形成された第２の矩形状突出部２４１が形成されている。さらに、補強部材本体２２０において第２の矩形状突出部２４１よりも前端部側には、後端部側に向けて側面視逆Ｌ字状に立ち上がった第２爪部２４３が形成されている。天板部２をワゴン本体１に取り付ける際には、係止爪２４２を後側天板支持板１４の係止孔１４０（図２参照）に掛かり合わせるとともに第２爪部２４３を後側天板支持板１４の前端１２ａ（図２参照）に引っ掛ける。さらに図７に示す第１爪部２３３を基片１１１（図２参照）の係止切欠部１１１ａに掛かり合わせるとともに、ねじ孔２３２ａ（図８参照）及びねじ挿入孔１３０（図２参照）を介して補強部材２２と前側天板支持板１３とをねじで固定する。
【００２９】
図３に示すように、補強部材２１は補強部材２２と左右対称に構成されており、その一端部２１ａのうち第１の係合部２３０以外の部分、他端部２１ｂのうち第２の係合部２４０以外の部分及び側端部２１ｃが、前側折曲部２００、後側折曲部２０１及び第３の折曲部としての折曲部２０９にそれぞれ挿入される。
【００３０】
このような補強部材２２を天板２０に取り付ける際には、図１０に示すように、まず補強部材２２の他端部２２ｂのうち第２の係合部２４０の周辺部分を後側折曲部２０１の内側に挿入するとともに第２の係合部２４０の凸部２４０ａ（図９参照）を第２の切欠部２０３に進入させ、後側折曲部２０１の外側に突出させる。このとき、第２の係合部２４０の開口２４０ｂ（図９参照）の縁を第２の切欠部２０３の内縁２０３ａに掛かり合わせるとともに、補強部材２２の一端部２２ａをその取り付け位置よりも折曲部２０９に近づけ、補強部材２２を傾斜した状態で天板２０の裏面２０ａ上に配置する。その後、第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３との係合部分を基点として、補強部材２２の一端部２２ａを折曲部２０８に向けて回動（旋回）移動させていく。補強部材２２の一端部２２ａは、前側折曲部２００まで到達するとその内側を移動していくが、このとき第１の係合部２３０は切欠溝２３１により天板２０の裏面２０ａ側に弾性変形した状態で前側折曲部２００の内側を移動する。前側折曲部２００の内側を移動した第１の係合部２３０の凸部２３０ａは第１の切欠部２０２に進入して前側折曲部２００の外側に突出し、これによって第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２とが適切に係合する。またこの回動により補強部材本体２２０の他端部２２ｂのうち第２の係合部２４０以外の部分が後側折曲部２０１の内側に挿入されていき、さらに補強部材２２の側端部２２ｃが折曲部２０８の内側に挿入されていく。
【００３１】
補強部材２１は補強部材２２とほぼ同様にして天板２０に取り付けられるが、図１１に示すように一端部２１ａを逆方向に回動移動させる点が補強部材２２と異なる。前述のように天板２０は長手方向中央部が補強部材２１，２２の長手方向中央部に優先して当接するように湾曲しているが、このようにして補強部材２１，２２が取り付けられることで補強部材２１，２２の形状に沿って弾性変形し、補強部材２１，２２に対して天板２０の裏面２０ａと直交する方向に弾性力を付与する。
【００３２】
このようにして構成された天板部２を、図７等に示す第１爪部２３３、第２爪部２４３及び係止爪２４２等を介してワゴン本体１に取り付けることでワゴン１００が実現される。
【００３３】
なお、天板２０から補強部材２１，２２を取り外す場合には取り付ける場合と逆の動作を行えばよいが、前記凸部２３０，２４０は切り立った立面が切欠部２０２，２０３に係合しているため、例えば補強部材２２を取り外す場合には、第１の係合部２３０の凸部２３０ａを天板２０の裏面２０ａ側に押圧して第１の切欠部２０２との係合を解除することによって初めて、その状態で補強部材２２の一端部２２ａを折曲部２０９に向けて回動移動させることができる。そして、補強部材２２の一端部２２ａが前側折曲部２００の内側を通過した後、第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３との係合を解除する。このように、天板２０に補強部材２１，２２を取り付けている状態では、第２の係合部２４０は第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２との係合を解除しない限り第２の切欠部２０３から外れない構成となっている。
【００３４】
以上のように本実施形態の取付構造は、面板としての天板２０の互いに対向する２辺の一方に設けた第１の折曲部としての前側折曲部２００に第１の被係合部としての第１の切欠部２０２を形成するとともに前記２辺の他方に設けた第２の折曲部としての後側折曲部２０１に第２の切欠部２０３を形成し、天板２０に対して強度を補う補強部材２１，２２の一端部２２ａに第１の切欠部２０２と係合する第１の係合部２３０を形成するとともに当該補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂに第２の切欠部２０３と係合する第２の係合部２４０を形成し、補強部材２１，２２を移動させることで第１の係合部２３０が第１の切欠部２０２に係合しつつ第２の係合部２４０が第２の切欠部２０３に係合するように構成したものである。
【００３５】
このように補強部材２１，２２を移動させて第１の係合部２３０が第１の切欠部２０２に係合しつつ第２の係合部２４０が第２の切欠部２０３に係合するように構成することで、補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａが前側折曲部２００に固定されるとともに補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂが後側折曲部２０１に固定され、溶接処理を行うことなく天板２０に対して補強部材２１，２２を適切に取り付けることができる。したがって、溶接痕を消すための処理を行う必要がなく、製造コスト及び工程数を低減して生産性を向上させることができる。また、補強部材２１，２２の係合部２３０，２４０を天板２０の切欠部２０２，２０３に嵌め合わせるだけでよく、溶接処理のように熟練を要しないことから、作業効率を向上させることができる。
【００３６】
具体的には、補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂの少なくとも一部が後側折曲部２００の内側に挿入されるとともに第２の係合部２４０が第２の切欠部２０３に係合した状態で、当該係合部分を基点として補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａを移動させて第１の係合部２３０が第１の切欠部２０２に係合するように構成している。
【００３７】
このように第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３とが係合して補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂが位置決めされている状態において補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａを移動させることによって、補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａに効率的に力を付与することができ、第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２とを適切に係合させて、補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａを前側折曲部２００、補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂを後側折曲部２０１にそれぞれ固定することができる。また、補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂの少なくとも一部が後側折曲部２０１の内側に挿入された状態で補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａを移動させることで、第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３との係合を安定して維持しながら第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２とを係合させる作業を適切に行うことができる。
【００３８】
より具体的には、補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂの一部が後側折曲部２００の内側に挿入されるとともに第２の係合部２４０が第２の切欠部２０３に係合した状態で、当該係合部分を基点として補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａを天板２０の主面としての裏面２０ａと平行に回動移動させることにより、補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａのうち第１の係合部２３０以外の部分を前側折曲部２００の内側に挿入させ、かつ補強部材２１，２２の他端部２１ｂ，２２ｂのうち第２の係合部２４０以外の部分を後側折曲部２０１の内側に挿入させつつ、第１の係合部２３０を第１の切欠部２０２に弾性的に係合させるように構成したことから、取り付け後において補強部材２１，２２の両端部２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂの移動を折曲部２００，２０１により規制でき、天板２０の裏面２０ａと直交する方向に対する補強部材２１，２２の取付強度を向上させることができる。したがって、本発明の取付構造が適用されたワゴン１００において天板部２を上方に向けて持ち上げる操作等を行ったとしても、補強部材２１，２２が天板２０から外れにくく、ひいては天板部２がワゴン本体１から外れにくくなることからワゴン１００の使い勝手が良好になる。
【００３９】
さらに、天板２０の辺に前側折曲部２００及び後側折曲部２０１に直交する第３の折曲部としての折曲部２０８，２０９を設け、第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２との係合時に補強部材２１，２２の側端部２１ｃ，２２ｃを折曲部２０８，２０９の内側にそれぞれ挿入するように構成したことから、天板２０の裏面２０ａと直交する方向に対する補強部材２１，２２の取付強度を一層向上させることができる。
【００４０】
また、切欠部２０２，２０３が折曲部２００，２０１を切り欠いて形成した切欠きであり、係合部２３０，２４０が、補強部材２１，２２の端部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに設けた切り込みの近接位置を打設して形成した凸部２３０ａ，２４０ａであり、凸部２３０ａ，２４０ａが切欠部２０２，２０３に弾性的に凹凸係合するように構成したことから、前記切り込みが打設により広がった開口２３０ｂ，２４０ｂの縁が切欠部２０２，２０３の内縁２０２ａ，２０３ａに掛かり合い、補強部材２１，２２の天板２０に対する取付強度をより向上させることができる。また、補強部材２１，２２を取り付けのために回動移動させる際、開口２４０ｂを第２の切欠部２０３の内縁２０３ａに掛かり合わせることができ、第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３とがより安定して係合されることから、第２の係合部２４０による位置決めをより確実に行うことができる。
【００４１】
また、補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａに、第１の係合部２３０が天板２０の裏面２０ａと直交する方向に弾性変形することを許容する切欠溝２３１をそれぞれ形成したことから、この切欠溝２３１により凸部２３０ａを弾性変形させることができ、凸部２３０ａ自体を弾性構造とすることなく前側折曲部２００の内側を容易に移動させることができる。そのため、第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２との係合作業を容易に行うことができるとともに、凸部２３０ａの強度を確保して第１の係合部２３０が第１の切欠部２０２から不所望に外れることを抑制することができる。
【００４２】
さらに、天板２０は、前記係合部２３０，２４０と前記切欠部２０２，２０３との係合時に補強部材２１，２２の長手方向の中央部が端部に優先して天板２０に当接するように湾曲した弾性材により構成されたものである。そのため、当該係合時に天板２０が補強部材２１，２２に沿って弾性変形し、補強部材２１，２２に対して天板２０の裏面２０ａと直交する方向に弾性力が付与されることから、天板２０の裏面２０ａと直交する方向に対する補強部材２１，２２の移動が規制される。そのため、ワゴン１００の天板２０を上方から叩いたとき等に補強部材２１，２２と天板２０とが接触して起こる異音の発生を抑制することができ、使い勝手の良好なワゴン１００を実現することができる。また、天板２０はほぼ全体が平面で構造が単純であり、作製が比較的容易な部材であることから、湾曲した弾性材を材料とした場合であっても天板２０を容易に作製することができる。
【００４３】
また、前側折曲部２００に第１の切欠部２０２，２０２を対をなして形成するとともに後側折曲部２０１における第１の切欠部２０２，２０２との対応位置に第２の切欠部２０３，２０３を対をなして形成し、天板２０の各端部に補強部材２１，２２をそれぞれ取り付け可能に構成したものであって、補強部材２１における第１の係合部２３０を第１の切欠部２０２の一方に係合させる場合と、補強部材２２における第１の係合部２３０を第１の切欠部２０２の他方に係合させる場合とでこれらの補強部材２１，２２を互いに逆方向に回動移動させるように構成している。そのため、ワゴン１００を構成する天板部２にどのような方向の力を付与したとしても、両補強部材２１，２２に対して天板２０への取り付け方向と逆方向に同時に力が付与されることがない。したがって、補強部材２１が外れやすい方向に力が付与された場合には折曲部２０９により補強部材２２の側端部２２ｃの移動が規制され、補強部材２２が外れやすい方向に力が付与された場合には折曲部２０８により補強部材２１の側端部２１ｃの移動が規制されることから、天板部２がワゴン本体１より不所望に外れることを安定して抑制することができる。
【００４４】
上記のような取付構造を適用したワゴン１００は、天板２０に補強部材２１，２２を取り付けてなる天板部２と、この天板部２を上部に固定したワゴン本体１とを備えており、補強部材２１，２２を取り付けるために溶接処理を行う必要がないことから、生産性及び作業効率が良好なものである。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では、ワゴン１００を構成する天板部２に本発明の取付構造を適用したが、天板部２以外のものにも適用でき、例えばデスクの天板や家具の側板等、あらゆる面板に対して適用することができる。
【００４７】
また、本実施形態では折曲部２００，２０１に設けた被係合部２０２，２０３を切り欠きとして構成し、補強部材２１，２２に設けた係合部２３０，２４０を凸部２３０ａ，２４０ａを有するものとして構成したが、被係合部２０２，２０３を凸部を有するものとして構成し、係合部２３０，２４０を切り欠きとして構成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では天板２０を湾曲した弾性材として構成したが、補強部材２１，２２を湾曲した弾性材としてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態では切欠溝２３１を形成することで第１の係合部２３０を弾性変形可能にしているが、切欠溝２３１を形成する代わりに第１の係合部２３０を構成する凸部２３０ａ自体を弾性変形可能な構成としてもよく、また前側折曲部２００を弾性変形可能な構成としてもよい。また、第１の係合部２３０だけでなく第２の係合部２４０も弾性変形可能に構成してもよい。さらに本実施形態では第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２とを弾性的に係合させているが、第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２との係合は弾性的なものに限定されない。
【００５０】
またさらに、本実施形態では補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａ、他端部２１ｂ，２２ｂ及び側端部２１ｃ,２２ｃの大部分を折曲部２００，２０１，２０８，２０９に挿入させたが、係合部２３０，２４０の周辺のみが挿入される構成であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態では補強部材２１，２２を天板２０に取り付ける際に補強部材２１，２２の一端部２１ａ，２２ａを天板２０の裏面２０ａと平行に回動移動させて取り付けたが、補強部材２１，２２の一端部２１ａ,２２ａを天板２０の裏面２０ａに向けてほぼ垂直に下降させて取り付ける構成としてもよく、図１２に示すように補強部材２１，２２全体を前側折曲部２００の延在方向に沿って天板２０の裏面２０ａと平行にスライド移動させて取り付ける構成としてもよい。
【００５２】
補強部材２１，２２全体をスライド移動させて取り付ける構成では、図１３に示すように前側折曲部２００の平行部２００ｂにおける延在方向中央部を補強部材２１，２２の短手方向の幅と同程度の長さＬ１に亘って切り欠いて第１の挿入切欠部２００ｂａを形成するとともに、後側折曲部２０１の平行部２０１ｂにおける延在方向中央部を補強部材２１，２２の短手方向の幅と同程度の長さＬ２に亘って切り欠いて第２の挿入切欠部２０１ｂａを形成する。そして、第１の挿入切欠部２００ｂａに補強部材２２の一端部２２ａを進入させて前側折曲部２００の内側に挿入させつつ、第２の挿入切欠部２０１ｂａに補強部材２２の他端部２２ｂを進入させて後側折曲部２０１の内側に挿入させる。これによって図１２に示すように補強部材２２はその両端部２２ａ，２２ｂのうち第３起立片２２５側が折曲部２００，２０１に挿入されつつ天板２０の裏面２０ａと平行に配置された状態になる。この状態から補強部材２２全体を折曲部２０８に向かってスライド移動させることで、第１の係合部２３０が前側折曲部２００の内側に挿入されてそこを移動した後、第１の切欠部２０２に進入して前側折曲部２００の外側に突出し、第１の係合部２３０と第１の切欠部２０２とが適切に係合される。またこれとほぼ同時に、第２の係合部２４０が後側折曲部２０１の内側に挿入されてそこを移動した後、第２の切欠部２０３に進入して後側折曲部２０１の外側に突出し、第２の係合部２４０と第２の切欠部２０３とが適切に係合される。
【００５３】
このような構成では、第１の係合部２３０だけでなく第２の係合部２４０もその近傍に切欠溝を形成するなどして弾性変形可能に構成する必要がある。又は、係合部２３０，２４０を弾性変形可能に構成する代わりに折曲部２００，２０１を弾性変形可能に構成する必要がある。補強部材２１も補強部材２２と同様にして取り付けられ、補強部材２１の両端部２１ａ，２１ｂを第１の挿入切欠部２００ｂａ及び第２の挿入切欠部２０１ｂａより折曲部２００，２０１の内側に挿入させた後、折曲部２０９に向けて前側折曲部２００の延在方向に沿ってスライド移動させて、第１の係合部２３０を第１の切欠部２０２に係合させるとともに第２の係合部２４０を第２の切欠部２０３に係合させる。なお、第１の挿入切欠部２００ｂａの長さＬ１及び第２の挿入切欠部２０１ｂａの長さＬ２は、補強部材２１，２２を折曲部２００，２０１の内側に挿入可能であるとともに折曲部２００，２０１の強度を確保できれば補強部材２１，２２の短手方向と同程度でなくてもよい。
【００５４】
また、補強部材として、図１４に示すように第１平行片２２２の両端部に板ばね部５０を設けたものを用いてもよい。この板ばね部５０は、第１平行片２２２の短手方向におけるほぼ中央に前縁２２０ｃに向けて開放されたスリット５１を設け、このスリットよりも側端に近い部分を波状に屈曲させることで形成される。このような補強部材１２２は、板ばね部５０により天板２０に対して裏面２０ａと直交する方向に弾性力を付与できることから、天板２０に対する取付強度がより強いものである。
【００５５】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…ワゴン本体
２…天板部
２０…面板（天板）
２０ａ…主面（裏面）
２１，２２…補強部材
２１ａ，２２ａ…一端部
２１ｂ，２２ｂ…他端部
２１ｃ，２２ｃ…側端部
１００…ワゴン
２００…第１の折曲部（前側折曲部）
２０１…第２の折曲部（後側折曲部）
２０２…第１の被係合部（第１の切欠部）
２０３…第２の被係合部（第２の切欠部）
２０８，２０９…第３の折曲部
２３０…第１の係合部
２３０ａ…凸部
２３０ｂ，２４０ｂ…開口
２３１…切欠溝
２４０…第２の係合部
２４０ａ…凸部
【図１】
2015080547.tif 000003
【図２】
2015080547.tif 000004
【図３】
2015080547.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015080547.tif 000008
【図７】
2015080547.tif 000009
【図８】
2015080547.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015080547.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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