(57)【要約】【課題】複数のＶＭが稼働するシステムにおいて、ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、ＶＭを適切に隔離する。【解決手段】コンピュータが、第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出する。そして、対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される指標値の集計値を、当該基準時間ごとに算出する。さらに、対象仮想マシンを、算出した集計値に応じて、第１動作環境から第２動作環境へ、又は、第２動作環境から第１動作環境へ移動させる。そして、対象仮想マシンの第１動作環境における稼働時間と第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、基準時間を変更する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を、当該基準時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させ、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する
処理を実行する仮想マシン管理方法。
【請求項２】
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の閾値以下であるときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、請求項１記載の仮想マシン管理方法。
【請求項３】
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の回数以上連続して所定の閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の回数以上連続して所定の閾値以下のときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、請求項１又は２に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項４】
前記変更する処理は、前記複数の仮想マシンの夫々の前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率の平均値と、前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率との比較結果に応じて、前記基準時間を変更する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項５】
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が第１閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が前記第１閾値と異なる第２閾値以下であるときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項６】
コンピュータが、
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を当該基準時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させ、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する
処理を実行する仮想マシン管理プログラム。
【請求項７】
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を当該基準時間ごとに算出する指標値算出部と、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させる仮想マシン移動部と、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する基準時間変更部と
を備える仮想マシン管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにおいて稼働する仮想マシンを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想化環境を備えたコンピュータにおいて仮想マシン（以下、ＶＭ（Virtual Machine）という）を稼働させ、ユーザに提供するサービスがある。このようなサービスにおけるＶＭの動作環境では、複数のＶＭが共通の物理資源を使用する。ここで、複数のＶＭは、様々なユーザが夫々の使用目的に応じて使用するものであり、その運用形態や実行するアプリケーション等は夫々のＶＭによって異なる。このため、ＶＭによって、セキュリティリスク（例えば外部からの不正アクセス等によって不具合が生じる可能性）が異なる。そして、セキュリティリスクが高いＶＭに生じた不具合が、他のＶＭに影響を及ぼすことがある。このようなＶＭのセキュリティに着目した技術の一例として、高セキュリティレベルニーズを有するアプリケーションを実行するためのＶＭを他のＶＭから隔離する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５００５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＶＭのセキュリティリスクは、例えばユーザによるＶＭの運用形態や使用状況、その他の様々な外的要因によって変化する。しかし従来では、隔離するＶＭをセキュリティリスクの変化に応じて柔軟に変更しておらず、セキュリティリスクが高いＶＭが必ずしも適切に隔離されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の１つの側面では、複数のＶＭが稼働するシステムにおいて、ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、ＶＭを適切に隔離することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの側面では、コンピュータが、次の処理を実行する。まず、第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出する。そして、対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される指標値の集計値を、当該基準時間ごとに算出する。さらに、対象仮想マシンを、算出した集計値に応じて、第１動作環境から第２動作環境へ、又は、第２動作環境から第１動作環境へ移動させる。そして、対象仮想マシンの第１動作環境における稼働時間と第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、基準時間を変更する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１つの側面によれば、複数のＶＭが稼働するシステムにおいて、ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、ＶＭを適切に隔離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】安全環境ＶＭサーバ及び隔離環境ＶＭサーバの機能構成及びセキュリティに関連する装置構成の一例を示す図である。
【図３】管理サーバの機能構成及びデータ構成の一例を示す図である。
【図４】ＶＭ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】指標値テーブル群の一例を示す図である。
【図６】指標値テーブル群の一例を示す図である。
【図７】隔離開始基準値、隔離解除基準値、隔離開始基準回数、隔離解除基準回数及び安全係数の一例を示す図である。
【図８】ＶＭ配置変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】指標値算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】安全環境ＶＭサーバで稼働しているＶＭを隔離環境ＶＭサーバに移動させる具体例の説明図である。
【図１１】隔離環境ＶＭサーバで稼働しているＶＭを安全環境ＶＭサーバに移動させる具体例の説明図である。
【図１２】基準時間変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態の概要＞
本実施形態では、複数のＶＭが稼働するシステムにおいて、セキュリティリスクが相対的に高いＶＭを、セキュリティリスクが相対的に低いＶＭから隔離し、異なる動作環境で実行させる。具体的には、本実施形態では、ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、複数の動作環境間でＶＭを移動させ、ＶＭを適切に配置する。なお、本明細書において「動作環境」とは、一例では物理的なコンピュータ自体を指すが、これに限らず、例えば１つのコンピュータ内で仮想的に構築され、区分けされたＶＭのプラットフォームであってもよい。また、「ＶＭを隔離する」とは、少なくとも、ある１つの動作環境とは異なる動作環境でＶＭを実行することを示す。
【００１０】
一例として、本実施形態では、複数のＶＭのうちの１つである対象ＶＭのリスク指標値を所定の時間ごとに算出して、対象ＶＭに対応付けられた基準時間の時間内に算出した指標値の集計値を基準時間ごとに算出する。そして、対象ＶＭを、算出した集計値に応じて、安全環境（第１動作環境の一例である）から隔離環境（第２動作環境の一例である）へ、又は、隔離環境から安全環境へ移動する。具体的には、例えば、対象ＶＭが安全環境で稼働している場合であって集計値が所定の閾値以上であるときに、対象ＶＭを隔離環境に移動する。一方で、対象ＶＭが隔離環境で稼働している場合であって集計値が所定の閾値以下であるときに、対象ＶＭを安全環境に移動させる。こうすることで、対象ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、対象ＶＭを安全環境又は隔離環境に適切に配置することができる。
【００１１】
ここで、本実施形態では、対象ＶＭの安全環境における稼働時間と隔離環境における稼働時間との比率に応じて、前述の基準時間を変更する。例えば、対象ＶＭの隔離環境における稼働時間が占める割合が相対的に大きければ、基準時間を長くする。こうすることで、前述した指標値の集計値が大きくなるため、隔離環境に長く存在するＶＭ、すなわち、セキュリティリスクが高い傾向にあるＶＭは隔離環境に移動し易く、逆に安全環境に移動しづらくなる。これは、隔離環境に長く配置されているＶＭのセキュリティリスクが一時的に低くなったとしても、稼働状況全体を考慮し、容易に安全環境に配置されないようにするものである。こうすることで、本実施形態では、セキュリティリスクの高いＶＭを高い精度で他のＶＭから適切にＶＭを隔離することができ、ＶＭ提供サービスを行うシステムに発生する不具合の影響を小さくすることができる。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態におけるシステム構成を示す。本実施形態では、システム１が、安全環境ＶＭサーバ１０、隔離環境ＶＭサーバ２０、管理サーバ３０、クライアント４０、情報提供サーバ５０を備える。
【００１３】
安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０は、仮想化環境が構築されたコンピュータである。安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０では、夫々仮想化された物理資源が割当てられたＶＭが稼働する。本実施形態では、相対的にセキュリティリスクの低いＶＭが安全環境ＶＭサーバ１０で稼働し、セキュリティリスクの高いＶＭが隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働するようにＶＭを配置する。
【００１４】
管理サーバ３０は、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で動作するＶＭを管理する。管理サーバ３０は、夫々のＶＭのセキュリティリスクを監視し、セキュリティリスクの低いＶＭが安全環境ＶＭサーバ１０に配置され、セキュリティリスクの高いＶＭが隔離環境ＶＭサーバ２０間に配置されるように、必要に応じてＶＭを移動（マイグレーション）させる。
【００１５】
クライアント４０は、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働するＶＭのユーザが、ＶＭを利用するコンピュータである。
情報提供サーバ５０は、管理サーバ３０がＶＭのセキュリティリスクを監視する際に参照する、セキュリティリスクの判断材料となる情報を提供するサーバである。
【００１６】
システム１において、安全環境ＶＭサーバ１０、隔離環境ＶＭサーバ２０及び管理サーバ３０は、ネットワーク８０によって通信可能に接続されている。ネットワーク８０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（World Area Network）又はイントラネット等である。さらに、安全環境ＶＭサーバ１０、隔離環境ＶＭサーバ２０及び管理サーバ３０は、クライアント４０や情報提供サーバ５０との間で、例えば、インターネット９０によって通信可能に接続されている。なお、かかるネットワーク構成は一例に過ぎない。
【００１７】
図２は、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０の機能構成及びセキュリティに関連する装置構成の一例を示す。
安全環境ＶＭサーバ１０では、仮想化した物理資源をＶＭに割当ててＶＭの実行制御を行う仮想化環境であるハイパーバイザ１１−１が動作する。そして、ハイパーバイザ１１−１上において、ＶＭ群１２−１が稼働する。図３の例では、安全環境ＶＭサーバ１０において、ＶＭ１、ＶＭ２及びＶＭ５が稼働している。同様に、隔離環境ＶＭサーバ２０では、ハイパーバイザ１１−２上においてＶＭ群１２−２が稼働する。図３の例では、隔離環境ＶＭサーバ２０において、ＶＭ３及びＶＭ４が稼働している。夫々のＶＭでは、仮想化されたＯＳ及びアプリケーションが独立して動作する。ＶＭのユーザは、図１で示したクライアント４０を介してＶＭを運用し、使用する。
【００１８】
安全環境ＶＭサーバ１０とネットワーク８０との間には、安全環境ＶＭサーバ１０へのアクセスを制御するＦＷ（FireWall）装置６０−１及びＩＰＳ（Intrusion Prevention System）装置７０−１が設けられている。同様に、隔離環境ＶＭサーバ２０とネットワーク８０との間には、隔離環境ＶＭサーバ２０へのアクセスを制御するＦＷ装置６０−２及びＩＰＳ装置７０−２が設けられている。ＦＷ装置６０−１及びＦＷ装置６０−２は、パケットのフィルタリングを行う。ＩＰＳ装置７０−１及びＩＰＳ装置７０−２は、例えば、プロトコルに応じて、パケットに関連するセッションやコネクションを切断し、その後に続くパケットを自動的に拒否する等の処理を行うことで、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０のセキュリティをさらに強化する。これらのＦＷ装置６０−１及びＩＰＳ装置７０−１並びにＦＷ装置６０−２及びＩＰＳ装置７０−２によれば、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０への外部からの不正アクセス等の攻撃を抑制することができる。そして、外部からのみならず、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０の相互間における不正アクセス等も抑制することができる。なお、安全環境ＶＭサーバ１０のセキュリティを、隔離環境ＶＭサーバ２０のセキュリティに比べて強化してもよい。ＦＷ装置６０−１及びＦＷ装置６０−２並びＩＰＳ装置７０−１及びＩＰＳ装置７０−２は、具体的にはこれらの機能を有するルータ等であり、かかる装置構成は一例に過ぎない。なお、図１及び図２では、システム１が有する他のアクセス制御装置については記載を省略している。
【００１９】
＜管理サーバの機能構成及びデータ構成＞
図３は、管理サーバ３０の機能構成及びデータ構成を示す。管理サーバ３０は、プログラムがロードされて実行されることによって実現される、情報収集部３１、指標値算出部３２及びＶＭ移動部３３を備える。さらに、管理サーバ３０は、記憶手段において、ＶＭ管理テーブル４１及び指標値テーブル群４２、隔離開始基準値４３、隔離解除基準値４４及び安全係数４７を備える。
【００２０】
情報収集部３１は、所定の時間ごとに情報提供サーバ等にアクセスし、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で動作する複数のＶＭの夫々のセキュリティリスクを特定するための判断材料となる各種情報を収集する。
【００２１】
指標値算出部３２は、複数のＶＭの夫々のセキュリティリスクを特定する。具体的には、指標値算出部３２は、情報収集部３１で収集した各種情報に基づいて、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で動作する複数のＶＭの夫々のセキュリティリスクを示す指標値を所定の時間ごとに算出する。さらに、指標値算出部３２は、複数のＶＭの夫々につき、ＶＭごとに対応付けられた基準時間の時間内に算出した指標値の合計値を当該基準時間ごとに算出する。なお、本実施形態の説明における「合計」は、「集計」の一態様であり、必ずしも「合計」に限定されるものではない。
【００２２】
ＶＭ移動部３３は、複数のＶＭの夫々のセキュリティリスクに応じて、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０間においてＶＭを移動させる。具体的には、ＶＭ移動部３３は、安全環境ＶＭサーバ１０で稼働するＶＭのうち、指標値算出部３２で算出した合計値が所定の閾値である隔離開始基準値４３以上のＶＭがあれば、当該ＶＭを安全環境ＶＭサーバ１０から隔離環境ＶＭサーバ２０に移動させる。一方、ＶＭ移動部３３は、隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働する複数のＶＭのうち、指標値算出部３２で算出した合計値が所定の閾値である隔離解除基準値４４以下のＶＭがあれば、当該ＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０から安全環境ＶＭサーバ１０に移動させる。
【００２３】
基準時間変更部３４は、ＶＭを移動させる判定基準となる合計値を算出する基準時間を、ＶＭのセキュリティリスクの傾向に応じて変更する。すなわち、基準時間変更部３４は、隔離環境ＶＭサーバ２０に配置されている時間が相対的に長いＶＭについては、安全環境ＶＭサーバ１０に移動しづらくなるように基準時間を変更する。具体的には、基準時間変更部３４は、ＶＭの安全環境ＶＭサーバ１０における稼働時間と隔離環境ＶＭサーバ２０における稼働時間との比率に応じて、基準時間を変更する。さらに具体的には、基準時間変更部３４は、ＶＭの総稼働時間（ＶＭの安全環境ＶＭサーバ１０における稼働時間及び隔離環境ＶＭサーバ２０における稼働時間の合計時間）に対して当該ＶＭの隔離環境ＶＭサーバ２０における稼働時間が占める割合に応じて、基準時間を変更する。
【００２４】
次に、管理サーバ３０の記憶手段に記憶される、ＶＭ管理テーブル４１、指標値テーブル群４２、隔離開始基準値４３及び隔離解除基準値４４、隔離開始基準回数４５及び隔離解除基準回数４６並びに安全係数４７の詳細について、図４〜図７を参照して説明する。
【００２５】
ＶＭ管理テーブル４１は、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働する複数のＶＭを管理するテーブルである。ＶＭ管理テーブル４１は、図４に示すように、ＶＭの識別子を示す［ＶＭ］、ユーザの識別子を示す［ユーザ］、ＶＭが現在稼働しているサーバを示す［稼働中サーバ］、ＶＭが安全環境ＶＭサーバ１０で稼働している時間を示す［安全環境稼働時間］、ＶＭが隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働している時間を示す［隔離環境稼働時間］、指標値算出部３２において所定の時間ごとに算出した指標値の合計値を算出する時間である［基準時間］の項目を有する。
【００２６】
指標値テーブル群４２は、具体的には、図５及び図６に示すように、ＶＭの夫々のセキュリティリスクを特定するための判断材料となる各種情報である「イベント発生度」、「脆弱性発生量」、「狙われやすさ」、「セキュリティ対策状況」を示す情報を格納するためのテーブルを有する。これらのテーブルの夫々は、情報を収集した時刻を示す［時刻］と、各種情報の具体的要素を夫々数値で示す項目と、各種情報の夫々の数値の合計値を示す項目を有する。各種情報の具体例等については後述する。
【００２７】
隔離開始基準値４３及び隔離解除基準値４４は、図７に示すように、ＶＭの隔離開始及び隔離解除の判定において夫々用いる基準値であり、算出した指標値の合計値との比較を行う値である。
【００２８】
隔離開始基準回数４５及び隔離解除基準回数４６は、図７に示すように、ＶＭの隔離開始又は隔離解除の判定において夫々用いる基準値であり、指標値の合計値が連続で隔離開始基準値４３以上となる回数及び連続で隔離解除基準値４４以下となる回数との比較を夫々行う値である。
【００２９】
安全係数４７は、基準時間を変更する際の比較対象の値を調整するための係数である。安全係数４７を大きくするほど、基準時間が短く変更され易くなり、安全環境ＶＭサーバ１０から隔離環境ＶＭサーバ２０へのＶＭの移動がされにくくなる。
【００３０】
隔離開始基準値４３及び隔離解除基準値４４、隔離開始基準回数４５及び隔離解除基準回数４６並びに安全係数４７は、例えばシステム管理者等がセキュリティポリシーに基づいて予め設定しておくことができる。
【００３１】
＜ＶＭのセキュリティリスクを特定するための判断材料となる各種情報の詳細＞
ここで、図５及び図６に示した指標値テーブル群４２に格納される、ＶＭのセキュリティリスクを特定するための判断材料となる各種情報の具体例について説明する。
【００３２】
図５に示すイベント発生度（e）は、社会の情勢やとりまく環境などの外的な要因の発生状況を数値で表すものである。このような外的な要因の変化により、ＶＭのセキュリティリスクが変化することがある。具体的な要素の例として、以下のようなものがある。
【００３３】
e1＝イベント（元旦、クリスマス、サッカー日本代表の試合等）
e2＝ニュース（経済状況、政治状況、天気予報等）
e3＝システムへの脅威（サイバー攻撃、ウイルス発生等）
なお、イベント発生度は上記の例に限らず、様々な要素が考えられる。これらの情報は、例えば、検索エンジンやＳＮＳ（Social Networking Service）、掲示板等のウェブサイト等から収集することができる。収集した情報は、予め適宜定めておいたルールに従って数値化することができる（例えば0≦e≦100とし、イベント発生が多いほど数値を大きくする）。そして、イベント発生度(e)は、各要素の数値の合計値（e＝e1＋e2＋e3＋e4＋…）とすることができる。
【００３４】
図５に示す脆弱性発生量（v）は、ＶＭのＯＳ（Operating System）やミドルウェア等の脆弱性の発生量を数値で表すものである。具体的な要素の例として、以下のようなものがある。
【００３５】
v1＝ＯＳ脆弱性発生量（ＯＳで発見された脆弱性）
v2＝ミドルウェア脆弱性発生量（ミドルウェアで発見された脆弱性）
これらの情報は、例えば、一般に公開されているＣＶＥ（Common Vulnerabilities and Exposures）やＪＶＮ（Japan Vulnerability Notes）等のデータベースを利用することができる。収集した情報は、予め適宜定めておいたルールに従って数値化することができる（例えば0＜vとし、脆弱性発生量が多いほど数値を大きくする）。そして、脆弱性発生量（v）は、各要素の数値の合計値（v＝v1＋v2）とすることができる。
【００３６】
図６に示す狙われやすさ（t）は、ＶＭのユーザの不祥事・評判や検索エンジンの結果順位等、ユーザが管理するシステムがハッカー等の攻撃者から狙われる可能性の大きさを数値で表すものである。具体的な要素の例として、以下のようなものがある。
【００３７】
t1＝ユーザの不祥事・評判（ＳＮＳでの検索結果数、掲示板でのスレッド数等）
t2＝検索エンジンの結果順位（組織名やドメイン等で検索した場合の出現順位、等）
なお、狙われやすさは上記の例に限らず、様々な要素が考えられる。これらの情報は、例えば、検索エンジンやＳＮＳ、掲示板等のウェブサイト等から収集することができる。収集した情報は、予め適宜定めておいたルールに従って数値化することができる（例えば0＜tとし、狙われる可能性が高いほど数値を大きくする）。そして、狙われやすさ（t）は、各要素の数値の合計値（t＝t1＋t2＋t3＋t4＋…）とすることができる。
【００３８】
図６に示すＶＭセキュリティ対策状況（s）は、ＶＭの脆弱性診断結果等、セキュリティ対策状況を数値で表すものである。具体的な要素の例として、以下のようなものがある。
【００３９】
s1＝インフラ脆弱性診断結果（ＯＳ、ミドルウェアの脆弱性診断結果）
s2＝アプリケーション脆弱性診断結果
これらの情報は、一般に用いられている外部の脆弱性診断ツールを利用して診断し、診断結果を収集したりすることができる。収集した情報は、予め適宜定めておいたルールに従って数値化することができる（例えば1≦s≦100とし、セキュリティ対策ができているほど数値を大きくする）。そして、ＶＭセキュリティ対策状況（s）は、各要素の数値の合計値（s＝s1＋s2）とすることができる。
【００４０】
なお、これらのＶＭのセキュリティリスクを特定するための判断材料となる各種情報は一例に過ぎず、また、これらの情報のうちの一部のみに基づいてセキュリティリスクを特定してもよい。
【００４１】
＜処理説明＞
次に、管理サーバ３０が実行する各処理について、図８〜図１２を用いて説明する。
図８及び図９は、管理サーバ３０の情報収集部３１、指標値算出部３２、ＶＭ移動部３３が実行するＶＭ配置変更処理を示すフローチャートである。この処理は、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で実行されているＶＭの夫々を対象として実行される。
【００４２】
ステップＳ１で、ＶＭ移動部３３が、ＶＭ管理テーブル４１を参照し、複数のＶＭのうちの１つである処理対象のＶＭ（以下、対象ＶＭという）が安全環境ＶＭサーバ１０で稼働しているか隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働しているかを判定する。安全環境ＶＭサーバ１０のときはステップＳ２に進む一方、隔離環境ＶＭサーバ２０のときはステップＳ８に進む。
【００４３】
以下のステップＳ２〜ステップＳ７が、対象ＶＭが安全環境ＶＭサーバ１０で稼働している場合の処理である。
ステップＳ２で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］に０をセットする。この内部変数［ｘ］は、セキュリティリスクを示す指標値（ｒ）の基準時間（Ｔ）あたりの合計値が連続して隔離開始基準値４３（Ｒｓ）以上である回数を特定するために用いるものである。
【００４４】
ステップＳ３で、情報収集部３１及び指標値算出部３２が、図９に示す指標値算出処理を実行する。指標値算出処理の説明は後述する。
ステップＳ４で、ＶＭ移動部３３が、指標値算出処理で算出した、指標値（ｒ）の基準時間（Ｔ）あたりの合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）以上であるか否かを判定（比較）する。合計値（ｒＳｕｍ）が隔離開始基準値４３（Ｒｓ）以上であるときはステップＳ５に進み（Ｙｅｓ）、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）よりも小さいときにはステップＳ２に戻る（Ｎｏ）。
【００４５】
ステップＳ５で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］に１を加算する。
ステップＳ６で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］が隔離開始基準回数４５（Ｎｓ）以上であるか否かを判定（比較）する。内部変数［ｘ］が隔離開始基準回数４５（Ｎｓ）以上であるときにはステップＳ７に進み（Ｙｅｓ）、隔離開始基準回数４５（Ｎｓ）よりも小さいときにはステップＳ３に戻る（Ｎｏ）。
【００４６】
ステップＳ７で、ＶＭ移動部３３が、対象ＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０に移動させる。そして、ＶＭ移動部３３は、ＶＭ管理テーブル４１のレコードのうち、対象ＶＭに対応するレコードの［稼働中サーバ］を「隔離」に変更する。
【００４７】
これらのステップＳ４〜ステップＳ７の処理は、すなわち、基準時間（Ｔ）あたりの指標値の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準回数４５（Ｎｓ）連続で隔離開始基準値４３（Ｒｓ）以上であるときに、対象ＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０に移動させるものである。
【００４８】
以下のステップＳ８〜ステップＳ１３が、対象ＶＭが隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働している場合の処理である。
ステップＳ８で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］に０をセットする。この内部変数［ｘ］は、セキュリティリスクを示す指標値（ｒ）の基準時間（Ｔ）あたりの合計値が連続して隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下である回数を特定するために用いるものである。
【００４９】
ステップＳ９で、情報収集部３１及び指標値算出部３２が、図９に示す指標値算出処理を実行する。指標値算出処理の説明は後述する。
ステップＳ１０で、ＶＭ移動部３３が、指標値算出処理で算出した、指標値（ｒ）の基準時間（Ｔ）あたりの合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下であるか否かを判定（比較）する。合計値（ｒＳｕｍ）が隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下であるときはステップＳ１１に進み（Ｙｅｓ）、隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下でないときにはステップＳ８に戻る（Ｎｏ）。
【００５０】
ステップＳ１１で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］に１を加算する。
ステップＳ１２で、ＶＭ移動部３３が、内部変数［ｘ］が隔離解除基準回数４６（Ｎｅ）以上であるか否かを判定（比較）する。内部変数［ｘ］が隔離解除基準回数４６（Ｎｅ）以上であるときにはステップＳ１３に進み（Ｙｅｓ）、隔離解除基準回数４６（Ｎｅ）よりも小さいときにはステップＳ９に戻る（Ｎｏ）。
【００５１】
ステップＳ１３で、ＶＭ移動部３３が、対象ＶＭを安全環境ＶＭサーバ１０に移動させる。そして、ＶＭ移動部３３は、ＶＭ管理テーブル４１のレコードのうち、対象ＶＭに対応するレコードの［稼働中サーバ］を「安全」に変更する。
【００５２】
これらのステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理は、すなわち、基準時間（Ｔ）あたりの指標値の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離解除基準回数４６（Ｎｅ）連続で隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下であったときに、対象ＶＭを安全環境ＶＭサーバ１０に移動させるものである。
【００５３】
図９は、情報収集部３１及び指標値算出部３２が実行する指標値算出処理（前述のステップ３及びステップ９）の詳細を示すフローチャートである。
ステップＳ２１で、指標値算出部３２は、基準時間（Ｔ）のカウントをリセットするとともに、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）に０をセットする。
【００５４】
ステップＳ２２で、情報収集部３１は、イベント発生度（e）や狙われやすさ（t）を示す情報をインターネット等から収集する。なお、狙われやすさ（ｔ）はＶＭのユーザに依存する情報であるため、情報収集部３１はＶＭ管理テーブル４１を参照して対象ＶＭのユーザを特定し、特定したユーザについての情報を収集する。そして、情報収集部３１は、収集した情報を予め適宜定めておいたルールに従って数値化してイベント発生度（e）及び狙われやすさ（t）を示す値とし、指標値テーブルに書き込む。
【００５５】
ステップＳ２３で、情報収集部３１は、脆弱性発生量（v）を示す情報を外部データベース等から収集する。そして、情報収集部３１は、収集した情報を予め適宜定めておいたルールに従って数値化して脆弱性発生量（v）を示す値とし、指標値テーブルに書き込む。
【００５６】
ステップＳ２４で、情報収集部３１は、ＶＭセキュリティ対策状況（s）を示す情報を外部の脆弱性診断ツール等から収集する。そして、情報収集部３１は、収集した情報を予め適宜定めておいたルールに従って数値化してＶＭセキュリティ対策状況（s）を示す値とし、指標値テーブルに書き込む。
【００５７】
なお、ステップＳ２２〜ステップＳ２４で収集する情報は、必要に応じて管理サーバ３０に接続された管理コンソール等から入力することもできる。
ステップＳ２５で、指標値算出部３２は、指標値（ｒ）を算出する。指標値（ｒ）は、例えば、次のような式で算出することができる。
ｒ=（e + t + v）/ s
ステップＳ２６で、指標値算出部３２は、ステップＳ２５で算出した指標値（ｒ）を、合計値（ｒＳｕｍ）に加算する。
【００５８】
ステップＳ２７で、指標値算出部３２は、基準時間（Ｔ）が経過しているか否かを判定する。なお、基準時間（Ｔ）は、前述したようにＶＭごとに対応づけられているものであり、ＶＭ管理テーブル４１を参照することで特定することができる。基準時間（Ｔ）が経過していれば処理を終了し（Ｙｅｓ）、経過していなければ、所定の時間待機して、ステップＳ２２に戻る（Ｎｏ）。
【００５９】
ここで、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０間でＶＭを移動させる具体例について説明する。
図１０は、安全環境ＶＭサーバ１０で稼働しているＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０に移動させる具体例を示す。図１０のグラフは、対象ＶＭにおける、時間の経過に伴う指標値ｒの推移を示し、縦軸が指標値（ｒ）、横軸が時間（ｔ）を示す。図１０のグラフにおいて、基準時間（Ｔ）ごとに夫々実線で囲われた部分の面積（Ｔ１の例で示す網掛け部分）が、基準時間（Ｔ）あたりの指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）を示す。なお、数値の具体例を示すと、例えば基準時間（Ｔ）が６０分であり、指標値（ｒ）が１０分ごとに算出される場合において、基準時間（Ｔ）内に「１８０」、「１９０」、「２１０」、「２５０」、「２２０」、「２４０」の指標値（ｒ）が算出されたとき、合計値（ｒＳｕｍ）は「１２９０」となる。また、基準時間ごとに破線で囲われた長方形のブロックの面積が、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）である。この例では、隔離開始基準回数４５（Ｎｓ）が３回であるとする。この例において、Ｔ１〜Ｔ４の期間は、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）よりも小さい。一方で、Ｔ５〜Ｔ９の期間では、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）以上である。ここで、Ｔ５〜Ｔ７で、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準値４３（Ｒｓ）を３回連続で超えているため、ＶＭ移動部３３は、Ｔ７が経過した時点で、当該ＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０へ移動させる。
【００６０】
一方、図１１は、隔離環境ＶＭサーバ１０で稼働しているＶＭを安全環境ＶＭサーバ２０に移動させる具体例を示す。図１１のグラフも同様、対象ＶＭにおける、時間の経過に伴う指標値ｒの推移を示し、縦軸が指標値（ｒ）、横軸が時間（ｔ）を示す。図１１のグラフにおいて、基準時間（Ｔ）ごとに夫々実線で囲われた部分の面積（Ｔ１の例で示す網掛け部分）が、基準時間（Ｔ）あたりの指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）を示す。また、基準時間ごとに破線で囲われた長方形のブロックが、隔離解除基準値４４（Ｒｅ）である。この例では、隔離解除基準回数４６（Ｎｅ）が５回であるとする。この例において、Ｔ１〜Ｔ３の期間は、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離解除基準値４４（Ｒｅ）よりも大きい。一方で、Ｔ４〜Ｔ９の期間では、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離解除基準値４４（Ｒｅ）以下である。ここで、Ｔ４〜Ｔ８で、指標値（ｒ）の合計値（ｒＳｕｍ）が、隔離開始基準値４３（Ｒｅ）を５回連続で下回っているため、ＶＭ移動部３３は、Ｔ８が経過した時点で、当該ＶＭを安全環境ＶＭサーバ１０へ移動させる。
【００６１】
図１２は、管理サーバ３０の基準時間変更部３４が実行する基準時間変更処理を示すフローチャートである。この処理は、安全環境ＶＭサーバ１０又は隔離環境ＶＭサーバ２０で実行されているＶＭの夫々を対象として実行される。また、図示を省略しているが、管理サーバ３０では、複数のＶＭの夫々の安全環境ＶＭサーバ１０における稼働時間及び隔離環境ＶＭサーバ２０における稼働時間を把握し、ＶＭ管理テーブル４１に随時記録している。
【００６２】
ステップＳ３１で、基準時間変更部３４は、対象ＶＭの隔離環境滞在割合（α）を次の式によって算出する。
α＝対象ＶＭの隔離環境ＶＭサーバ稼働時間／対象ＶＭの総稼働時間
なお、対象ＶＭの総稼働時間は、安全環境ＶＭサーバ稼働時間と隔離環境ＶＭサーバ稼働時間とを合わせた時間である。当該計算式は、換言すれば、対象ＶＭの安全環境ＶＭサーバ１０における稼働時間と安全環境ＶＭサーバ稼働時間２０における稼働時間との比率を計算するものである。
【００６３】
さらに、基準時間変更部３４は、ＶＭ管理テーブル４１を参照し、稼働中の全てのＶＭの隔離環境滞在割合（α）の平均値を次の式によって算出する。
平均値＝全てのＶＭの隔離環境滞在割合（α）の合計値／ＶＭ数
ステップＳ３２で、基準時間変更部３４は、対象ＶＭの隔離環境滞在割合（α）が、稼働中の全てのＶＭの隔離環境滞在割合の平均値に安全係数４７（β）を乗じた値よりも大きいか否かを判定（比較）する。対象ＶＭの隔離環境滞在割合（α）のほうが大きければ、ステップ３３に進み（Ｙｅｓ）、そうでなければステップＳ３４に進む（Ｎｏ）。
【００６４】
ステップＳ３３で、基準時間変更部３４は、基準時間（Ｔ）を次の式によって長く変更する。
Ｔ＝（１＋α）×Ｔ
このステップ３３の処理は、すなわち、対象ＶＭの隔離環境滞在割合（α）が他のＶＭとの関係で相対的に大きい場合に、基準時間（Ｔ）を長くすることで、隔離環境に移動しやすく、また、安全環境に移動しづらくするものである。
【００６５】
ステップＳ３４で、基準時間変更部３４は、基準時間（Ｔ）を次の式によって短く変更する。
Ｔ＝（１−α）×Ｔ
このステップ３４の処理は、すなわち、対象ＶＭの隔離環境滞在割合（α）が他のＶＭとの関係で相対的に小さい場合に、基準時間（Ｔ）を短くすることで、隔離環境に移動しづらく、また、安全環境に移動し易くするものである。
【００６６】
基準時間変更部３４は、ステップ３３及びステップ３４の処理が終了すると、所定の時間待機した後、ステップ３１に戻って処理を再開する。
ここで、基準時間変更処理の具体例について説明する。本説明では、図３のＶＭ管理テーブル４１が示す内容でＶＭが稼働しているものとする。この場合、ＶＭ１〜ＶＭ５の隔離環境滞在割合（α）を夫々α１〜α５とすると、α１＝１／１０＝０．１、α２＝０／９＝０、α３＝２／８＝０．２５、α４＝９／１２＝０．７５、α５＝２／５＝０．４となる。そして、稼働中の全てのＶＭの隔離環境滞在割合（α）の平均値は、（０．１＋０＋０．２５＋０．７５＋０．４）／５＝０．３となる。この具体例において、稼働中の全てのＶＭの隔離環境滞在割合の平均値に安全係数４７（β）を乗じた値は、０．３＊０・９＝０．２７となり、α１、α２、α３がこの値よりも小さい一方、α４、α５がこの値よりも大きい。このため、基準時間変更部３４は、ＶＭ１、ＶＭ２及びＶＭ３については、基準時間（Ｔ）を（１−０．２７）×Ｔ＝０．７３Ｔ（すなわち、例えばＶＭ１の場合は、Ｔ＝６０分であるため、０．７３×６０＝４３．８分）に変更する。一方で、基準時間変更部３４は、ＶＭ４及びＶＭ５については、基準時間（Ｔ）を（１＋０．２７）×Ｔ＝１．２７Ｔ（すなわち、例えばＶＭ４の場合は、Ｔ＝８０分であるため、１．２７×８０＝１０１．６分）に変更する。
【００６７】
＜本実施形態による効果、変形例等＞
本実施形態によれば、ＶＭの指標値が所定の時間ごとに算出され、当該指標値の基準時間の時間内における合計値に応じて、ＶＭが安全環境ＶＭサーバ１０又は隔離環境ＶＭサーバ２０間で移動される。このため、ＶＭのセキュリティリスクの変化に応じて、対象ＶＭを安全環境又は隔離環境に適切に配置することができる。ここで、本実施形態では、対象ＶＭの総稼働時間に対して当該ＶＭの隔離環境における稼働時間が占める割合が長いほど、基準時間が長く変更される。換言すれば、本実施形態では、対象ＶＭの安全環境ＶＭサーバ１０における稼働時間に対する隔離環境ＶＭサーバ２０における稼働時間の比率が大きいほど、基準時間が長く変更される。このため、隔離環境に長く存在するＶＭ、すなわち、セキュリティリスクが高い傾向にあるＶＭは隔離環境に移動し易く、逆に安全環境に移動しづらくなる。こうすることで、隔離環境に長く配置されているＶＭのセキュリティリスクが一時的に低くなったとしても、稼働状況全体を考慮し、容易に安全環境に配置されないようにすることができる。このように、本実施形態では、セキュリティリスクの高いＶＭを他のＶＭから適切にＶＭを隔離することができ、ＶＭ提供サービスを行うシステムに発生する不具合の影響を小さくすることができる。なお、かかる不具合の影響の一例としては、例えば、セキュリティリスクの高いＶＭが外部から攻撃されてウィルス等に感染し、物理資源を占有する状況となった場合に、物理資源を共有する他のＶＭが使用している物理資源を奪ってしまう状況等が考えられる。他の例としては、セキュリティリスクの高いＶＭを経由してハードディスク等からの情報漏洩が発生した場合に、他のＶＭの情報漏洩も併せて発生する、といった状況が考えられる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、対象ＶＭを安全環境ＶＭサーバ１０から隔離環境ＶＭサーバ２０に移動させる際に、指標値の合計値が、隔離開始基準回数４５以上連続して隔離開始基準値４３以上であるときにＶＭを移動させることで、次の作用効果を奏する。すなわち、ＶＭのセキュリティリスクが短時間で大きく変動し、一時的にセキュリティリスクが高くなったとしても、すぐにセキュリティリスクが元に戻ることがある。このような場合に、直ちに当該ＶＭを隔離環境に移動させてしまうことを回避することができる。このため、ＶＭの移動を必要以上に多発させずに済む。対象ＶＭを隔離環境ＶＭサーバ２０から安全環境ＶＭサーバ１０に移動させる際も同様である。なお、隔離開始基準回数４５と隔離解除基準回数４６は同じ値にすることも当然に可能である。
【００６９】
また、本実施形態によれば、基準時間を変更する際に、複数のＶＭの隔離環境稼働割合の平均値に安全係数４７を乗じた値よりも、対象ＶＭの隔離環境稼働割合のほうが大きいときに、基準時間を長くする。こうすることで、ＶＭが隔離環境に長く配置されているか否かの判断（すなわち、基準時間を長くするか否かの判断）を、他のＶＭとの相対的な比較に基づいて行うことができる。基準時間を短くする場合も同様である。こうすることで、システム全体として、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０で稼働するＶＭの数のバランスをとることができる。また、例えば、安全係数４７を大きくすることで基準時間が短くなり易く、逆に、安全係数４７を小さくすることで基準時間が長くなり易く調整することができる。なお、この安全係数４７は必須ではなく、単に前述の平均値との比較をしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態によれば、隔離開始基準値４３と隔離解除基準値４４とを異なる値にしている。また、隔離開始基準回数４５と隔離解除基準回数４６とを異なる値にしている。こうすることで、安全環境から隔離環境への移動のし易さと、隔離環境から安全環境への移動のし易さとに差を持たせることができる。このため、システムの運用やセキュリティポリシー次第で、安全環境及び隔離環境で稼働するＶＭの数を調整することができる。なお、隔離開始基準値４３と隔離解除基準値４４は同じ値にすることも当然に可能である。
【００７１】
さらに、本実施形態によれば、ＶＭのセキュリティリスクの指標値を算出する際に、ＶＭの動作環境自体の脆弱性等のみならず、例えば対象ＶＭのユーザに関連する情報等に基づいてセキュリティリスクを示す指標値が算出される。このため、ＶＭのユーザに応じてＶＭの隔離がなされ、ＶＭ提供サービスにおいて、セキュリティリスクの高いＶＭにおける不具合が他のユーザが使用するＶＭに影響を及ぼすことをより高い精度で回避することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、安全環境ＶＭサーバ１０及び隔離環境ＶＭサーバ２０間においてＶＭを隔離しているが、例えば、１つのサーバにおいて仮想的に区分された別々の動作環境間（例えば別々の仮想ＯＳ等）においてＶＭを隔離してもよい。この場合は、両動作環境において使用する物理資源は共通であるが、少なくとも、セキュリティリスクの高いＶＭから他のＶＭへの不正アクセス等を抑制することは可能である。
【００７３】
また、上記説明で管理サーバ３０が実行する処理は、必ずしも管理サーバ３０で実行する必要はなく、例えば、安全環境ＶＭサーバ１０又は隔離環境ＶＭサーバ２０のいずれかが実行してもよい。
【００７４】
また、本明細書において、閾値等との比較において「〜以上」や「〜以下」とした記載箇所は、当該記載に限定されるものではなく、「〜より大きい（〜を上回る）」や「〜より小さい（〜を下回る）」に適宜置き換えることが可能である。
【００７５】
＜管理サーバのハードウェア構成等＞
ここで、管理サーバ３０として機能する情報処理装置のハードウェア構成の一例を図１３に示す。本情報処理装置は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、可搬記憶媒体駆動装置１０４、入出力装置１０５及び通信インタフェース１０６を備える。
【００７６】
プロセッサ１０１は、制御ユニット、演算ユニット及び命令デコーダ等を含み、実行ユニットが、命令デコーダで解読されたプログラムの命令に従い、制御ユニットより出力される制御信号に応じ、演算ユニットを用いて算術・論理演算を実行する。かかるプロセッサ１０１は、制御に用いる各種情報が格納される制御レジスタ、既にアクセスしたメモリ２等の内容を一時的に格納可能なキャッシュ、及び、仮想記憶のページテーブルのキャッシュとしての機能を果たすＴＬＢを備える。なお、プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）コアが複数設けられている構成でもよい。
【００７７】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置であり、プロセッサ１０１で実行されるプログラムがロードされるとともに、プロセッサ１０１の処理に用いるデータが格納されるメインメモリである。また、ストレージ１０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムや各種データが格納される。可搬記憶媒体駆動装置１０４は、可搬記憶媒体１０７に記憶されたデータやプログラムを読み出す装置である。可搬記憶媒体１０７は、例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又はフラッシュメモリ等である。プロセッサ１０１は、メモリ１０２やストレージ１０３と協働しつつ、ストレージ１０３や可搬記憶媒体１０７に格納されたプログラムを実行する。なお、プロセッサ１０１が実行するプログラムや、アクセス対象となるデータは、当該情報処理装置と通信可能な他の装置に格納されていてもよい。なお、本実施形態で記載した管理サーバ３０の記憶手段とは、メモリ１０２、ストレージ１０３及び可搬記憶媒体１０７若しくは当該情報処理装置と通信可能な他の装置の少なくともいずれかを示す。
【００７８】
入出力装置１０５は例えばキーボード等やディスプレイ等であり、ユーザ操作等による動作命令を受け付ける一方、情報処理装置による処理結果を出力する。通信インタフェース１０６は例えばＬＡＮカード等であり、外部とのデータ通信を可能にする。前述した情報処理装置の各構成要素は、バス１０８で接続されている。
【００７９】
＜その他＞
なお、本明細書で説明した情報処理装置の機能的構成及び物理的構成は、上述の態様に限るものではなく、例えば、各機能や物理資源を統合して実装したり、逆に、さらに分散して実装したりすることも可能である。
【００８０】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータが、
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を、当該基準時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させ、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する
処理を実行する仮想マシン管理方法。
【００８１】
（付記２）
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の閾値以下であるときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、付記１記載の仮想マシン管理方法。
【００８２】
（付記３）
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の回数以上連続して所定の閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が所定の回数以上連続して所定の閾値以下のときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、付記１又は２に記載の仮想マシン管理方法。
【００８３】
（付記４）
前記変更する処理は、前記複数の仮想マシンの夫々の前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率の平均値と、前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率との比較結果に応じて、前記基準時間を変更する、付記１〜３のいずれか１項に記載の仮想マシン管理方法。
【００８４】
（付記５）
前記変更する処理は、前記平均値に対して所定の係数を乗じた値と、前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率との比較結果に応じて、前記基準時間を変更する、付記４に記載の仮想マシン管理方法。
【００８５】
（付記６）
前記移動する処理は、前記対象仮想マシンが前記第１動作環境で稼働している場合であって前記集計値が第１閾値以上であるときに、前記対象仮想マシンを第２動作環境に移動する一方、前記対象仮想マシンが前記第２動作環境で稼働している場合であって前記集計値が前記第１閾値と異なる第２閾値以下であるときに、前記対象仮想マシンを前記第１動作環境に移動させる、付記１〜５のいずれか１項に記載の仮想マシン管理方法。
【００８６】
（付記７）
前記指標値を算出する処理は、前記対象仮想マシンのユーザに関連する情報に基づいて前記指標値を算出する、付記１〜６のいずれか１項に記載の仮想マシン管理方法。
【００８７】
（付記８）
コンピュータが、
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を当該基準時間ごとに算出し、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させ、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する
処理を実行する仮想マシン管理プログラム。
【００８８】
（付記９）
第１動作環境又は第２動作環境のいずれかで稼働する対象仮想マシンのリスク指標値を所定の時間ごとに算出し、前記対象仮想マシンに対応付けて記憶された基準時間の時間内に算出される前記指標値の集計値を当該基準時間ごとに算出する指標値算出部と、
前記対象仮想マシンを前記集計値に応じて、前記第１動作環境から前記第２動作環境へ、又は、前記第２動作環境から前記第１動作環境へ移動させる仮想マシン移動部と、
前記対象仮想マシンの前記第１動作環境における稼働時間と前記第２動作環境における稼働時間との比率に応じて、前記基準時間を変更する基準時間変更部と
を備える仮想マシン管理装置。
【符号の説明】
【００８９】
１…システム、１０…安全環境サーバ、２０…隔離環境サーバ、３０…管理サーバ、４０…クライアント、５０…情報提供サーバ、１２…ＶＭ群、３１…情報収集部、３２…指標値算出部、３３…ＶＭ移動部、３４…基準時間変更部、４１…ＶＭ管理テーブル、４２…指標値テーブル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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