(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも樹脂及び染料を含有する樹脂組成物の粉体における、ブリードアウトを抑制する方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂、及び、少なくとも２種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体におけるブリードアウトの抑制方法であって、上記少なくとも２種類の染料のうち、少なくとも１種類の染料が、該染料の全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の染料であるブリードアウトの抑制方法により、高温下で加熱した場合でも粉体凝集を抑制できた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂、及び、少なくとも２種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体におけるブリードアウトの抑制方法であって、上記少なくとも２種類の染料のうち、少なくとも１種類の染料が、該染料の全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の染料である、ブリードアウトの抑制方法。
【請求項２】
樹脂組成物の粉体が、トナーである請求項１に記載のブリードアウトの抑制方法。
【請求項３】
上記樹脂組成物の粉体が、さらに荷電制御剤、及びワックスを含有するトナーである請求項１又は２に記載のブリードアウトの抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも樹脂及び昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体における、ブリードアウトの抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
染料を含有する樹脂組成物の粉体は、例えば着色材料として、紫外線硬化型インキ、熱硬化型インキ、インクジェットインキ、グラビアインキ、オフセットインキ等の各種インク、液体トナー、転写式ハロゲン化銀感光材料、感熱転写方式の記録材料、記録ペン、光記録媒体材料、接着剤、粉体塗料、粉体トナー等の様々な分野で用いられている。
これらの粉体が含有する着色剤としては、各種の顔料や染料が挙げられる。しかしながら、着色剤として昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体は、他の着色剤とは異なり、例えば輸送時、着色材料としての使用時、長期の保存又は経時変化等により、特に高温下での粉体凝集が特徴的に生じることが知られてきたため、その抑制が極めて重大な課題となっている。
このような凝集が生じると、粉体の流動性、分散性、又は帯電性等の諸物性を損なうことに繋がるため、粉体凝集の抑制が強く要求されている。
このような現象は、昇華性を有する染料を含有する粉体において顕著に観察されるため、そのような粉体において、特にその改善が強く要望されている。
【０００３】
特許文献１には、水性インクジェット記録用インクの原料として、油溶性染料、分散染料から選ばれる疎水性着色剤と天然樹脂であるロジン化合物から作製される着色剤微粒子分散液が開示されている。
また、電子写真方式で用いる乾式の粉体トナーや液体トナーとしては、例えば、特許文献２〜５に様々な種類のものが開示されている。
電子写真方式を用いる昇華転写染色は、例えば下記の特許文献６〜１０に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３４９４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２９号公報
【特許文献３】特開平５−２７４７４号公報
【特許文献４】特開平９−７３１９８号公報
【特許文献５】特開平３−１８８６６号公報
【特許文献６】特開平０２−２９５７８７号公報
【特許文献７】特開平０６−０５１５９１号公報
【特許文献８】特開平１０−０５８６３８号公報
【特許文献９】特開２０００−０２９２３８号公報
【特許文献１０】特表２００６−５００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、少なくとも樹脂及び昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体における、ブリードアウトを抑制する方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、少なくとも樹脂、及び、少なくとも２種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体において、上記少なくとも２種類の染料のうち、少なくとも１種類の染料を、該染料の全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の染料とすることにより、上記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させた。すなわち本発明は、以下の１）に関する。
【０００７】
１）
少なくとも樹脂、及び、少なくとも２種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体におけるブリードアウトの抑制方法であって、上記少なくとも２種類の染料のうち、少なくとも１種類の染料が、該染料の全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の染料である、ブリードアウトの抑制方法。
２）
上記樹脂組成物の粉体が、トナーである上記１）に記載のブリードアウトの抑制方法。
３）
上記樹脂組成物の粉体が、さらに荷電制御剤、及びワックスを含有するトナーである上記１）又は２）のいずれか一項に記載のブリードアウトの抑制方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、少なくとも樹脂、及び、少なくとも２種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体における、紛体凝集を抑制する方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。特に断りがない限り、本明細書においては実施例等も含めて「部」は質量部を、「％」は質量％をそれぞれ意味する。
本発明は、少なくとも樹脂、及び、１種類の昇華性を有する染料を含有する樹脂組成物の粉体における上記の課題を、少なくともさらに１種類の昇華性を有する染料を加えて少なくとも２種類の染料を含有すること、且つ、それら少なくとも２種類の染料のうち、少なくとも１種類の染料を、該染料の全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の昇華性を有する染料とすることにより、上記の課題を解決するものである。
該全ハンセン溶解度パラメータは、好ましくは２６．０〜３７．０ＭＰａ１／２、より好ましくは２６．０〜３４．０ＭＰａ１／２である。
上記樹脂組成物の粉体が２種類の染料を含有するとき、そのうち１種類の染料が、全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の分散瀬飲料若しくは油溶性染料であれば、残りの１種類の染料は特に制限されない。この残りの１種類の染料は、下記する各種の染料でもよいし、全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２の昇華性染料でもよい。
また、樹脂組成物の「粉体」とは、粒子状等の各種の形状を有する粉体の全てを含む意味で使用する。
【００１０】
上記の粉体凝集の原因は、樹脂組成物中において均一に溶融又は分散していた染料が、おそらく熱により不均一化し、樹脂組成物の表面に固体として析出する現象、すなわち、ブリードアウトに起因するものと思われた。このブリードアウトの状態は、例えば電子顕微鏡等で粉体を観察することにより確認することが可能である。このブリードアウトの状態と、粉体凝集との間に相関性のあることが見出され、ブリードアウトの状態が良好なほど、粉体凝集が生じない又は生じ難いことが示唆された。このことを評価試験により確認し、ブリードアウトを抑制することにより、粉体凝集を抑制できることが分かった。
【００１１】
ハンセン溶解度パラメーターとは、「ある物質が、ある物質にどのくらい溶けるのか」を示す溶解性の指標として知られている。その計算には、ファンデルワールス相互作用（δＤ）、静電相互作用（δＰ）、水素結合性相互作用（δＨ）の３種類の相互作用に関するパラメーターが提案されている。全ハンセン溶解度パラメーター（δＴｏｔ）とは、これら３種類のパラメータの全てを考慮して算出された値である。
この全ハンセン溶解度パラメータは、本明細書においては、ハンセン溶解度パラメータソフトウエア（ＨＳＰｉＰ  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ３．１．１６）により算出された値を意味する。
上記の全ハンセン溶解度パラメータは、当業者であれば容易に算出できるが、染料の一例として、イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を挙げると、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９が、全ハンセン溶解度パラメータが２５．０〜４０．０ＭＰａ１／２を満たす分散染料若しくは油溶性染料として挙げられる。
【００１２】
上記昇華性を有する染料としては、例えば「乾熱処理に対する染色堅ろう度試験方法［ＪＩＳ  Ｌ  ０８７９：２００５］（２０１０年  確認、平成１７年１月２０日  改定、  財団法人日本規格協会  発行）」における、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が、好ましくは３−４級以下；より好ましくは３級以下；の染料が挙げられる。そのような公知の染料のうち、Ｃ．Ｉ．番号を有する染料としては、例えば以下の染料が挙げられる。
イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１４、１６３；等が挙げられる。
オレンジ染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６；等が挙げられる。
ブラウン染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；等が挙げられる。
レッド染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；等が挙げられる。
バイオレット染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；等が挙げられる。
ブルー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９、３６０；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３、６３、８３、１０５、１１１；等が挙げられる。
【００１３】
上記の染料は、少なくとも２種類を併用するが、望みの色調を得る目的等により、２種類以上を併用（配合）してもよい。
例えば、ブラックインクの調製においては、ブルー染料を主体にオレンジ染料、及びレッド染料を適宜配合してブラック色に調色し、これをブラック染料として用いることができる。また、例えばブルー、オレンジ、レッド、バイオレット、又はブラック等の色調を、望みの色調に微調製する目的等で複数の染料を配合してもよい。
【００１４】
上記樹脂組成物の粉体が含有する樹脂としては、特に制限はなく、染料と混合することが可能なものであれば、公知の樹脂の中から使用目的に応じて適宜選択することができる。
その具体例としては、例えば、スチレン又はスチレン誘導体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
上記した樹脂は、いずれも単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
上記スチレン又はスチレン誘導体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
上記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体等）、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−
アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００１６】
上記樹脂の市販品の一例としては、ポリエステルとして知られる三菱レーヨン株式会社製のダイヤクロン  ＦＣ−６８４、ダイヤクロン  ＦＣ−１２２４、ダイヤクロン  ＦＣ−３１６等；スチレン−アクリル酸エステル共重合体として知られる三井化学株式会社製のＣＰＲ−１００、ＣＰＲ−２５０、ＣＰＲ−３９０等；等が挙げられる。
【００１７】
上記樹脂組成物の粉体の用途としては特に制限は無く、例えば紫外線硬化型インキ、熱硬化型インキ、インクジェットインキ、グラビアインキ、オフセットインキ等の印刷インクや液体トナーが含有する着色材料；転写式ハロゲン化銀感光材料；感熱転写方式の記録材料；記録ペン、光記録媒体材料、接着剤等が含有する着色材料；粉体塗料、粉体トナー等が含有する着色材料；等の用途が挙げられる。これらの用途の中では、紫外線硬化型インキ、熱硬化型インキ、インクジェットインキ、グラビアインキ、オフセットインキ等の印刷インクや液体トナー；粉体塗料、粉体トナー；等が含有する、各着色材料としての用途が好ましく、液体トナーに含まれる粉体の着色樹脂組成物、粉体塗料、粉体トナー等が挙げられる。
【００１８】
上記樹脂組成物の粉体が含有する染料の総含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その目安としては、該粉体の総質量に対して通常１〜４０％、好ましくは２〜３５％である。
染料の総含有量が１％未満であると着色材料として十分な性能が発揮できず、４０％を超えると該粉体中での染料の溶融又は分散不良が生じ、ブリードアウトの抑制が困難になる。
【００１９】
上記樹脂組成物の粉体は、上記の通り各種の用途に使用することができる。このため、該樹脂組成物の粉体は、その使用用途に応じて樹脂以外の添加剤を含有してもよい。
添加剤の一例として粉体トナーを挙げると、例えばワックス、荷電制御剤、外添剤等の添加剤が挙げられる。これらの種類、樹脂組成物の粉体の総質量中における含有量、及び、これらの添加剤を含有する粉体トナーの製造方法等については、いずれも公知の先行技術文献に記載されている。上記樹脂組成物の粉体を、粉体トナーとして用いるときは、公知の先行技術文献に基づき粉体トナーとして調製すればよく、他の用途に使用するときも、同様に調製すればよい。
上記樹脂組成物の粉体は、そのような添加剤を含有するときであっても、十分な凝集抑制効果を発揮する。
【００２０】
ワックスとしては、特に制限はなく、公知のワックスの中から適宜選択することができる。それらの中では、融点が通常５０℃〜１６０℃、好ましくは５０℃〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃のワックスが好ましい。上記の樹脂組成物の粉体は、このようなワックスを含有することにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス（例えばオイルのような離型剤を、定着ローラに塗布しない方法）で使用したときでもホットオフセット性が良好となる。
ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；等の天然ワックスが挙げられる。
また、例えば、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；等の合成ワックスも挙げられる。
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−
ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、等をワックスとして用いることもできる。
ワックスは、いずれも単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
ワックスの含有量は通常０．１〜２０％、好ましくは０．５〜１０％である。
ワックスの含有量が０．１％未満のときは定着ローラへのオフセットが生じやすく、２０％を超えると中間記録媒体に対する樹脂組成物の粉体の定着不良が生じる。  ワックスの入手方法は特に制限されず、公知の方法で合成することも、市販品として入手することもできる。市販品の一例としては、例えば、カルナウバワックスとしては株式会社加藤洋行製のカルナウバワックスＣ１等；モンタンワックスとしてはクラリアント社製のＬｉｃｏｗａｘ  ＫＰ等；等が挙げられる。
【００２１】
荷電制御剤としては、特に制限はなく、公知の荷電制御剤の中から適宜選択することができる。
例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。
荷電制御剤は、いずれも単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
荷電制御剤の含有量は上記の樹脂の種類、他の添加剤の有無等により変動し、一概に規定することは困難である。荷電制御剤の含有量の目安としては、上記の樹脂組成物の粉体を構成する、少なくともポリエステル樹脂を含有する樹脂の総質量に対して通常０．１〜１０％、好ましくは０．２〜５％程度である。
荷電制御剤の含有量が０．１％未満のときは、帯電制御性能が得られないことがあり、１０％を超えると樹脂組成物の粉体の帯電性が大きくなりすぎ、荷電制御剤の効果を減退させて、樹脂組成物の粉体と現像ローラとの静電的吸引力が増大し、該粉体の流動性の低下や、画像濃度の低下を生じることがある。
荷電制御剤の市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のボントロンＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のボントロンＥ−８４、フェノール系縮合物のボントロンＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）；銅フタロシアニン；ペリレン；キナクリドン；アゾ系顔料；又は、スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する、高分子系の化合物；等が挙げられる。
【００２２】
外添剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
これらの外添剤は、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で疎水化処理を行うこともできる。また、必要に応じてシリコーンオイルで処理することも可能であり、加熱下に処理を行うこともできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル等が挙げられる。
外添剤の添加量は、外添剤で処理するトナーの総質量に対して通常０．１〜５％程度である。
外添剤の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍ
がより好ましい。また、上記外添剤のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ2／ｇが好ましい。
外添剤の市販品としては、例えば、シリカとしては日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ３００、キャボットジャパン株式会社製のＴＧ−６１１０Ｇ、ＴＧ−８１０Ｇ、ＴＧ−８１１Ｆ、クラリアントジャパン株式会社製のＨ２０００／４、Ｈ２０００Ｔ、Ｈ０５ＴＭ、Ｈ１３ＴＭ、Ｈ２０ＴＭ、Ｈ３０ＴＭ等；アルミナとしては日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ  Ｃ  ８０５等；酸化チタンとしてはチタン工業株式会社製のＳＴＴ−３０Ａ、ＥＣ−３００、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  Ｔ８０５、ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ９０等；チタン酸ストロンチウムとしてはチタン工業株式会社製のＳＷ−１００、ＳＷ−３５０等；等が挙げられる。これらの中では、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ３００、Ｈ０５ＴＭ、ＴＧ−８１１Ｆ、ＳＷ−１００、ＳＷ−３５０等が好ましい。
外添剤の使用量は、外添剤で処理する上記の樹脂組成物の粉体の総質量に対して通常０．０１〜５％、好ましくは０．０１〜４％である。
【００２３】
上記の各成分等を必要に応じて加熱や溶融混練した後、粉砕・分級を行うことにより、粉体トナーを得ることができる。この粉砕・分級のときに、例えば粉砕によって生じた樹脂組成物の粒子を、気流中、流動状態で加熱処理することにより、角の尖った粒子や歪な形状の粒子を、より球に近い形状にする、いわゆる「球形化」の処理を行うこともできる。
【００２４】
本発明のブリードアウトの抑制方法は、特に高温下での輸送時、使用時、又は保存時等において、樹脂組成物の粉体の表面上に染料が出てくる現象を抑制することができる。このため、上記樹脂組成物のブリードアウトの抑制が可能となり、耐熱安定性、経時安定性が極めて高い、各種の用途に応用が可能な高品質の樹脂組成物の粉体を提供できる。
【実施例】
【００２５】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
実施例中、平均粒子径は、精密粒度分布測定装置「Ｍｕｌｉｔｉｓｉｚｅｒ    ３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定した。
【００２６】
上記樹脂組成物の粉体の一例として、粉体トナーを調製し、その凝集の抑制効果を試験した。
【００２７】
［実施例１］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４３．８部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（１．８部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０（１．４部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７２（５．８部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００２８】
［実施例２］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（３．５部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３（３．５部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００２９】
［比較例１］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（５２．５部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（２．４部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００３０】
［比較例２］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（７．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００３１】
上記のようにして調製した各樹枝組成物の粉体が含有する各染料の、全ハンセン溶解度パラメータ（δＴｏｔ）を下記表１に示す。
下記表1中の略号は、以下の意味を有する。
ＤｓＹ  ５４：Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４。
ＤｓＲ  ６０：Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０。
ＤｓＢ  ７２：Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７２。
ＤｓＢ  ３５９：Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９。
ＳｖＢ  ６３：Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３。
【００３２】
【表１】
2015131934.tif 000002
【００３３】
上記のようにして調製した各樹脂組成物の粉体の凝集性を下記方法に基づいて評価した。その結果を表２に示す。
【００３４】
［ブリード性試験］
５０ｍｌのガラス管瓶（日電理化硝子社製、SV−５０A）、に染料樹脂組成物を５．０ｇ秤量し、キャップ蓋をして密閉し、下記２条件で保管した後、室温に戻るまで静置した。その後、各樹脂組成物の粉体の電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ株式会社製、Ｓ−４８００形電界放出形走査電子顕微鏡）写真からブリードアウトの有無を、それぞれ下記Ａ〜Ｄの評価基準に従って評価した。
条件１：室温（２５℃）下で２４時間保管。
条件２：６０℃±１℃の恒温器に入れ、２４時間保管。
【００３５】
［評価基準]
Ａ：ブリードアウトした固体がほとんど観測されない。
Ｂ：ブリードアウトした固体が観測されるが、１μｍ未満の小さな固体がほとんどである。
Ｃ：ブリードアウトした固体が観測されるが、１μｍ以上３μｍ未満の中型の固体が多数観測される。
Ｄ：ブリードアウトした固体が非常に多く、３μｍ以上の大きな固体が数多観測される。
【００３６】
【表２】
2015131934.tif 000003
【００３７】
表２から明らかなように、本発明の粉体トナーは、凝集性及び凝集塊の形成のいずれの面からもブリードアウトが低減されており、粉体凝集の抑制効果を有することが明らかとなった。
【００３８】
［実施例３］
（工程１）
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（９５部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（日本化薬株式会社製：１．５部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０（日本化薬株式会社製：２．０部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７２（日本化薬株式会社製：６．５部）、ボントロン  Ｅ−８４（１部）、カルナバワックスＣ１（４部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が８．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００３９】
（工程２）
実施例３（工程１）で得られたトナー母粒子（１００部）、クラリアントジャパン社製のＨ０５ＴＭ（１．５部）、キャボット社製のＴＧ−８１１Ｆ（１．５部）、チタン工業社製のＳＷ−１００（１．０部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、実施例４のブラックトナーを調製した。
【００４０】
［実施例４］
（工程１）
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（９５部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（日本化薬株式会社製：５．０部）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３（日本化薬株式会社製：５．０部）、ボントロン  Ｅ−８４（１部）、カルナバワックスＣ１（４部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が７．５μｍのトナー母粒子を得た。
【００４１】
（工程２）
実施例４（工程１）で得られたトナー母粒子（１００部）、クラリアントジャパン社製のＨ０５ＴＭ（１．５部）、キャボット社製のＴＧ−８１１Ｆ（１．５部）、チタン工業社製のＳＷ−１００（１．０部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、実施例５のシアントナーを調製した。
【００４２】
［比較例３］
（工程１）
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（１０５部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（日本化薬株式会社製：５．０部）、ボントロン  Ｅ−８４（１部）、カルナバワックスＣ１（４部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が７．８μｍのトナー母粒子を得た。
【００４３】
（工程２）
比較例３（工程１）で得られたトナー母粒子（１００部）、クラリアントジャパン社製のＨ０５ＴＭ（１．５部）、キャボット社製のＴＧ−８１１Ｆ（１．５部）、チタン工業社製のＳＷ−１００（１．０部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、染料を１種類しか含まない比較用のイエロートナーを得た。
【００４４】
［比較例４］
（工程１）
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（９６部）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（日本化薬株式会社製：１１．５部）、ボントロン  Ｅ−８４（１部）、カルナバワックスＣ１（４部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が７．８μｍのトナー母粒子を得た。
【００４５】
（工程２）
比較例４（工程１）で得られたトナー母粒子（１００部）、クラリアントジャパン社製のＨ０５ＴＭ（１．５部）、キャボット社製のＴＧ−８１１Ｆ（１．５部）、チタン工業社製のＳＷ−１００（１．０部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、染料を１種類しか含まない比較用のシアントナーを得た。
【００４６】
上記のようにして得た実施例３〜４、及び、比較例３〜４の各トナーについて、上記「［ブリード性試験］」と同様にして試験を行い、上記「［評価基準]」により評価した。結果を下記表３に示す。
【００４７】
【表３】
2015131934.tif 000004
【００４８】
表３から明らかなように、本発明の粉体は、樹脂と染料以外に、荷電制御剤やワックス等を含有する粉体トナーの状態であっても、ブリードアウトの抑制効果を有することが明らかとなった。
【００４９】
以下に、実施例５〜９、及び、比較用の比較例５及び６として、樹脂組成物の粉体の調製を記載する。各調製において用いたミキサーは、象印マホービン株式会社製のＢＭ−ＲＳ０８である。
【００５０】
［実施例５］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（２．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０（２．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５１】
［実施例６］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（３．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７２（３．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５２】
［実施例７］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（２．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３（２．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５３】
［実施例８］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４４．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（１．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３（３．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０（３．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５４】
［実施例９］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３６０（２．０部：センシェントテクノロジーズ社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（１．０部：日本化薬株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０（２．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５５】
［比較例５］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（５２．５部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４（２．４部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５６】
［比較例６］
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６（４８．０部：ポリエステル系樹脂）、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（７．０部：日本化薬株式会社製）を２２０℃のホットプレート上で樹脂と染料を溶解させて、１分間混練した。得られた混練物をミキサーで粉砕することにより、染料を含有する樹脂組成物の粉体を得た。
【００５７】
上記のようにして調製した各樹枝組成物の粉体が含有する各染料の、全ハンセン溶解度パラメータ（δＴｏｔ）を下記表１に示す。
下記表４中の略号は、以下の意味を有する。
ＤｓＹ  ５４：Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４。
ＤｓＲ  ６０：Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０。
ＤｓＢ  ７２：Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７２。
ＤｓＢ  ３５９：Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９。
ＤｓＢ  ３６０：Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３６０。
ＳｖＢ  ６３：Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３。
【００５８】
【表４】
2015131934.tif 000005
【００５９】
上記のようにして調製した各樹脂組成物の粉体の凝集性を下記方法に基づいて評価した。その結果を表５に示す。
【００６０】
［ブリード性試験］
５０ｍｌのガラス管瓶（日電理化硝子社製、SV−５０A）、に染料樹脂組成物を５．０ｇ秤量し、キャップ蓋をして密閉し、下記２条件で保管した後、室温に戻るまで静置した。その後、各樹脂組成物の粉体の電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ株式会社製、Ｓ−４８００形電界放出形走査電子顕微鏡）写真からブリードアウトの有無を、それぞれ下記Ａ〜Ｄの評価基準に従って評価した。
条件１：室温（２５℃）下で２４時間保管。
条件２：６０℃±１℃の恒温器に入れ、２４時間保管。
【００６１】
［評価基準]
Ａ：ブリードアウトした固体がほとんど観測されない。
Ｂ：ブリードアウトした固体が観測されるが、１μｍ未満の小さな固体がほとんどである。
Ｃ：ブリードアウトした固体が観測されるが、１μｍ以上３μｍ未満の中型の固体が多数観測される。
Ｄ：ブリードアウトした固体が非常に多く、３μｍ以上の大きな固体が数多観測される。
【００６２】
【表５】
2015131934.tif 000006
【００６３】
表５から明らかなように、本発明の粉体トナーは、凝集性及び凝集塊の形成のいずれの面からもブリードアウトが低減されており、粉体凝集の抑制効果を有することが明らかとなった。また、ブリードアウトの評価結果がＡからＤへと悪化するのに伴い、凝集性及び凝集塊の状態も悪化し、ブリードアウトと凝集性には相関があることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のブリードアウトの抑制方法は、各種の用途に使用可能な、染料を含有する樹脂組成物の粉体の凝集を抑制できるため極めて有用である。