(57)【要約】【課題】組立工数を削減し、シールドケースのバリ部を保護することでハーネス及びフレキシブル配線基板の保護とシールドケースへの開口部直近での接地を可能にした係合部材を有する軽量化したシールドケースユニットを提供すること。【解決手段】シールドケースユニットは基板と、前記基板に接続される導線と、第１の係合部と第２の係合部を有し導電部材によって前記基板を覆うシールドケースと、前記第１の係合部と前記第２の係合部を押圧する係合部材とを有するシールドケースユニットにおいて、係合部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部を弾性力によって挟み込み前記係合部同士の接地箇所を所定の間隔で少なくとも２点以上接地する押圧部を有し、前記導線を前記シールドケースに接地させるクランプ部を有することを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に接続される導線と、
第１の係合部と第２の係合部を有し導電部材によって前記基板を覆うシールドケースと、
前記第１の係合部と前記第２の係合部を押圧する係合部材とを有するシールドケースユニットにおいて、
係合部材は、
前記第１の係合部と前記第２の係合部を弾性力によって挟み込み前記係合部同士の接地箇所を所定の間隔で少なくとも２点以上接地する押圧部を有し、前記導線を前記シールドケースに接地させるクランプ部を有することを特徴とするシールドケースユニット。
【請求項２】
前記係合部材は真空中の光速を前記基板の基本クロック周波数で割った値（波長）の１６分の１より短い間隔で前記シールドケースの係合部を接地させる押圧部を有すことを特徴とする請求項１に記載のシールドケースユニット。
【請求項３】
前記係合部材は前記押圧部に対応したスリット形状を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシールドケースユニット。
【請求項４】
前記係合部材は樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のシールドケースユニット。
【請求項５】
前記係合部材は係合部への弾性力方向とは別方向の位置を決める固定部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシールドケースユニット。
【請求項６】
前記シールドケースの係合部はスリット形状を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のシールドケースユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドケースユニットに関し、特にシールドケース係合部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、不要輻射の抑制のためにシールドケースによって基板を覆う構成を持つものは多く存在し、その係合部は特定の間隔を有して多点接地を行う必要があるため、多数のビスによって係合したり、バネ性を有する金属部材によって多点接地を確保するものがある。
【０００３】
また、シールドケースから製品内に這い回されるハーネス及びフレキシブル配線基板による不要輻射ノイズの伝達を防ぐために、係合部材とは別の部材によってシールドケースに沿うように配置し、束ねるものが知られている。
【０００４】
特許文献１ではねじ留めによって多点接地を行い、別部材によってハーネス保持を行っている例が開示されている。特許文献2ではバネ性を有する板金によって多点接地を行っている例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平07-326880号公報
【特許文献２】特開平2008-124364号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、特定の間隔でシールド板金同士の接地が要求されるため、ねじ留めによって多点接地を行うと組立工数が大幅に増加することやバーリング形成のため厚肉化してしまい重量化を伴う。また、組立工数削減のためにバネ性の金属部材によって多点接地を可能にすると、バネ性金属部材によって重量化してしまう課題が生じる。そして、シールドケース外へ這い回されるハーネス及びフレキシブル配線基板は不要輻射ノイズの伝達防止と板金端面バリ部との接触による損傷の防止をする必要がある。
【０００７】
そのため、係合部材とは別部材によって抑制したり、板金のバリ部に対して面打ち等の加工をしなくてはならない。このことは、コスト増大と製品に課題が生じることはもちろん、シールドケース内からハーネス及びフレキシブル配線基板が外へ出る開口部直近でシールドケースと接地させることが困難となり、不要輻射ノイズの抑制効果が薄れてしまう。
【０００８】
加えて、持ち運び可能なポータブル機などの様に軽量化が求められる製品において、アルミなどの軽量金属を用い、バネ部や半抜きボスによる多点接地を行う場合、シールドケースの再組立時にバネ性の保証や打痕、塑性変形による接触の確証が課題となる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、組立工数を削減し、シールドケースの端部、バリ部を保護することでシールドケース外へ配線した導線の保護とシールドケースへの開口部直近での接地を可能にした係合部材を有する軽量化したシールドケースユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、
シールドケースユニットが、
基板と、
前記基板に接続される導線と、
第１の係合部と第２の係合部を有し導電部材によって前記基板を覆うシールドケースと、
前記第１の係合部と前記第２の係合部を押圧する係合部材とを有するシールドケースユニットにおいて、
係合部材は、
前記第１の係合部と前記第２の係合部を弾性力によって挟み込み前記係合部同士の接地箇所を所定の間隔で少なくとも２点以上接地する押圧部を有し、前記導線を前記シールドケースに接地させるクランプ部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組立工数を削減し、シールドケースの端部、バリ部を保護することでシールドケース外へ配線した導線の保護とシールドケースへの開口部直近での接地を可能にした係合部材を有する軽量化したシールドケースユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シールドケースユニットの全体構成図
【図２】係合部材
【図３】シールドケースのハーネス出口と係合部材
【図４】係合部材のクランプ部詳細図
【図５】実施例２の係合部材
【図６】実施例３のシールドケース構成図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわるシールドケースユニットの全体構成図である。
【００１４】
［実施例１］
以下、図1を参照して、本発明の第1の実施例による、シールドケースユニット全体構成について説明する。
【００１５】
シールドケースユニットは、ハーネス５を接続した基板２をシールドケース下３によって保持し、シールドケース下３の係合面３１とシールドケース上４の係合面４１を係合部材１によって係合することで構成する。
【００１６】
よって、シールドケースはシールドケース上４とシールドケース下３の２部品によって基板２を覆うように形成し、シールドケース上４の係合面４１とシールドケース下３の係合面３１の２箇所係合することでシールドケースの係合部を形成する。
【００１７】
また、ハーネス５が前記シールドケース外へ這い回される際に通過する開口部４２がシールドケース上４に設けられている。本実施例において、シールドケースが２部品で形成され、２箇所の係合面を有したが、部品点数及び係合箇所はその趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。また開口部４２がシールドケース上４に設けられたが、シールドケース下３に設けるなど、その趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００１８】
係合部材１に関して図２を参照して説明する。係合部材１は押圧部１１とクランプ部１２、固定部１３を有す形状で、前記シールドケース上下の金属弾性力より強い弾性力を有する形状をした樹脂材である。押圧部１１はシールドケース上４とシールドケース下３を確実に接触させ係合し、基板２の基本クロック周波数に対応した所定の間隔を有して設けられている。クランプ部１２は基板２に取り付けられたハーネス５を束線拘束し、前記シールドケースの開口部４２直近で前期シールドケースに接地させる構造を有する。
【００１９】
固定部１３は丸凸形状を有し、シールドケース上下の係合面３１、４１に構成される丸穴形状と嵌め合うことで、係合部材１の位置決めと脱落防止を行う。また、本実施例において、固定部１３は丸凸形状を有し、シールドケース上下の係合面３１、４１も丸穴形状を設けたが、その形状は趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００２０】
次にシールドケースユニットの詳細と効果の説明をする。
【００２１】
基板２には電気回路を駆動するＩＣが複数実装されており、基板２を保持するシールドケース下３とシールドケース上４が係合し、基板２を覆うことでシールドケースを構成する。基板２に実装されている複数のＩＣは基本クロック周波数が１０８ＭＨｚであり、前記複数のＩＣは前記基本クロック周波数に同期して駆動する構成を有している。基板２を保持する保持部材６はシールドケース下３にカシメを行っている。本実施例ではカシメを行っているが、スペーサー保持や絞りによる保持などその趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００２２】
前記シールドケースは、軽量で表面導電率の高いアルミを用い、更に軽量化するためシールドケース下３は０．５ｍｍ、シールドケース上４は０．２ｍｍの厚さである。前記シールドケースは基板２からの不要輻射ノイズの直接放射を抑制する。本実施例では０．５ｍｍと０．２ｍｍのアルミを使用したが、材料は導電部材であれば良く、厚さも趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００２３】
係合部材１は樹脂材で弾性力により、前記シールドカバー上下をたわませて挟む構造であり、繰り返し組立時においても、アルミの塑性変形による未接触の影響を受けずに、常に弾性力が働くため、前記シールドカバー上下の導通が確証される。
【００２４】
押圧部１１は凸形状を成しており、前記凸形状は基板２の基本クロック周波数に基づき、真空中の光速を前記基本クロック周波数で割った値の１６分の１より短い間隔で設けられる。このことにより、多点接地を可能にし、スリットアンテナによって不要輻射ノイズを放出する現象を抑制する。
【００２５】
クランプ部１２はハーネス５を束線し、かつ前記シールドケースの開口部４２直近で前記シールドケースに接地させる構造である（図３参照）。本実施例において、開口部４２はシールドケース上４に設けたが、その位置はシールドケース下３に設けても良く、形状は趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００２６】
図４よりクランプ部１２の接地形状について説明する。押圧部１１によって前記シールドケースの係合部は押圧部１１と反対面の係合部材１の片寄せ面１４に片寄せされる。これによって、クランプ部１２の先端１２ａは片寄せ面１４より紙面上方向にハーネス径未満の位置に形成される。クランプ部１２は弾性性能を有しており、紙面上下方向にクランプ部１２の根元１２ｂよりたわむことでハーネス５を前記シールドケース係合部に押し当てる。
【００２７】
これは、ハーネスが接続される基板を保持するシールドケースに前記ハーネスを沿わせ、更に前記ハーネスが通過する開口部近郊で前記シールドケースと接地を行うことによって、ハーネス伝達による不要輻射ノイズの放射を抑制する効果に準ずるものである。
【００２８】
また、前記ハーネス５を前記シールドケースの開口部４２直近で束線することにより、開口部４２形成時に発生するバリ等からの損傷を防ぐことが同時に可能になる。
【００２９】
固定部１３は係合部材１の挟み込み構成において、押圧部１１と反対面の片寄せ面１４側に形成され、固定部１３側に前記シールドケースの係合部が片寄せられる構造である。そして、押圧部１１側のシールドケース厚の半分以上がかかる高さである。よって、シールドケース下３の厚みが０．５ｍｍでシールドケース上４の厚みが０．２なので、０．６ｍｍ以上の高さを有している。
【００３０】
本実施例においてはハーネスを用いたが、これはフレキシブル配線基板などの導線のときも同様である。また、片寄せ面１４は押圧部１１の反対面に設けられるので、クランプ部１２は押圧部１１側と片寄せ面１４側のどちらにでも設けることができる。そして、固定部１３の高さは趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００３１】
次に組立に関して説明する。
【００３２】
基板２にハーネス５を取り付け、シールドケース下３に対して、基板２をねじ７によって係合し、シールドケース上４をかぶせ前記シールドケースとなる。そして、シールドケース上下の係合面３１、４１を係合部材１によって挟み込むことでシールドケースユニットとなる。最後に、係合部材１のクランプ部１２にハーネス５を束線する。係合部材１は固定部１３を有しているのでねじ留め等の必要はない。シールドケースの端面長さに合わせて、係合部材１の長さを長くしても良いし、複数個の係合部材１を用いても良い。いずれにしても、組立工数の削減となる。
【００３３】
また、構成上、係合部材１が前記シールドケースの各端辺を覆う構成であるため、前記シールドケース上下の端部及びバリ面を保護する。よって製品内においても、クランプ部１２のハーネス５を束線する損傷防止に加えて、製品内に引き回すハーネスの損傷防止、作業者のけが防止となる。
【００３４】
実施例１においてはハーネスを用いたが、フレキシブル配線基板など他の導体、導線を用いた場合もこの趣旨の要旨の範囲内である。
【００３５】
［実施例２］
以下、図５を参照して、本発明の第２の実施例による、係合部材１００について説明する。本実施例の係合部材１００に関わる構成以外は基本的に実施例１と同様の構成となる。
【００３６】
係合部材１００は係合部材１と同様に押圧部１１、クランプ部１２、固定部１３を有した構造である。加えて、押圧部１１側にスリット形状１１５を設ける。スリット形状１１５は押圧部１１を挟んで形成する。
【００３７】
スリット形状１１５はシールドケース上下の係合面３３１、４４１の平面精度、あるいは押圧部１１の成形精度によって係合部材１がたわみ、押圧部１１それぞれが前記シールドケース係合部に確実に押圧しない状態を防ぐものである。よって押圧部１１がそれぞれほぼ均等の弾性力を有し、前記所定の間隔で前記シールドケース上下の係合面３１、４１を確実に接触導通させる構造である。
【００３８】
また、スリット形状はその趣旨の要旨の範囲内で変更可能である。
【００３９】
［実施例３］
以下、図６を参照して、本発明の第３の実施例による、シールドケース上４００及びシールドケース下３００について説明する。本実施例のシールドケース上４００及びシールドケース下３００に関わる構成以外は基本的に実施例１と同様の構成となる。
【００４０】
シールドケース上４００において、係合面４４１にスリット形状４１０を有する。スリット形状４１０は係合部材１と係合されたときに、押圧部１１を挟む間隔でスリット形状４１０を形成する。
【００４１】
同様に、シールドケース下３００に関しても、係合面３３１にスリット形状３１０を形成する。スリット形状３１０の形成位置も上記シールドケース上４００のスリット形状４１０と同様である。
【００４２】
スリット形状４１０とスリット形状３１０は、シールドケース上下の係合面３１、４１の平面精度にばらつきがある場合や係合部材１による前記シールドケースの係合部にたわみが生じる場合において、スリット形状間でたわみの緩和と押圧部１１による接触導通を確証する。
【００４３】
本実施例において、シールドケース上４００とシールドケース下３００を同時に用いた。しかし、シールドケース上４とシールドケース下３００の組み合わせ、シールドケース上４００とシールドケース下３の組み合わせにおいても押圧部１１をそれぞれのスリット形状を有する側に設けることで要旨の範囲内である。も可能である。また、実施例２で示した、係合部材１００もシールドケース上４とシールドケース下３００、シールドケース上４００とシールドケース下３、シールドケース上４００とシールドケース下３００の組み合わせに用いることが可能であり、その要旨の範囲内である。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１、係合部材
２、基板
３、シールドケース上
４、シールドケース下
５、導線（ハーネス及びフレキシブル配線基板）
１１、押圧部（係合部材１の一部）
１２、クランプ部（係合部材１の一部）
１３、固定部（係合部材１の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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