(57)【要約】【課題】画像形成装置の設置場所に訪問して行う保守作業を適切なタイミングで実施できるようにする。【解決手段】管理対象となる各々の画像形成装置３から装置ＩＤ、異常ＩＤ及び検出日時をネットワーク４経由で取得して、データ記憶部２２に蓄積していき、異常間隔算出部２３が、取得した装置ＩＤ、異常ＩＤ及び検出日時について、装置ＩＤ及び異常ＩＤが共通する直近の１以上の検出日時をデータ記憶部２２の情報に基づいて特定し、異常の検出間隔を示す値を算出し、判定部２４が、算出した異常の検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定し、異常の検出間隔が基準間隔より短いと判定されたことに応じて、指示出力部２５が、該当する画像形成装置３に対する保守指示を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から、当該画像形成装置で発生した画像形成機能の異常の検出時点を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の前記異常の検出時点を示す情報に基づいて、前記異常の検出間隔を示す値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記検出間隔を示す値に基づいて、前記検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする異常監視装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像形成装置から前記異常の種類を示す情報を更に取得し、
前記算出手段は、前記異常の種類毎に、前記検出間隔を示す値を算出し、
前記判定手段は、前記異常の種類毎に、当該種類の前記検出間隔が当該種類について定められた前記基準間隔より短いか否かを判定し、
前記出力手段は、前記異常の種類のいずれかについて前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の異常監視装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像形成装置から前記画像形成機能の稼働量を示す情報を更に取得し、
前記判定手段は、前記検出間隔が前記基準間隔より短く、且つ、前記稼働量が基準稼働量より多いか否かを判定し、
前記出力手段は、前記検出間隔が前記基準間隔より短く、且つ、前記稼働量が前記基準稼働量より多いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の異常監視装置。
【請求項４】
コンピュータに、
画像形成装置から、当該画像形成装置で発生した画像形成機能の異常の検出時点を示す情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された複数の前記異常の検出時点を示す情報に基づいて、前記異常の検出間隔を示す値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された前記検出間隔を示す値に基づいて、前記検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する出力機能と、
を実現させるための異常監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常監視装置及び異常監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材に画像を形成する機能を備えた画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せもった複合機などが知られている。
このような画像形成装置において、画像形成機能の動作に支障をきたす異常（紙詰まりや転写不良等）が発生すると画像形成機能の利用が制限されてしまい、利用者に不便を生じることになる。異常の種類にもよるが、利用者が対処可能な軽微な異常については、利用者自身が異常を取り除いて画像形成機能の利用を継続することがある。また、利用者が対処不能な重度な異常や、軽微な異常であっても頻発する場合には、メンテナンス業者に対して画像形成装置の保守が要請され、当該要請を受けた業者が画像形成装置の設置場所に訪問し、異常の原因となった部品の交換や修理等の必要な処置を速やかに施すことで、画像形成機能の利用が制限された状態となる時間を低減することが行われる。
【０００３】
これまで、画像形成装置の保守に係る技術に関し、種々の発明が提案されている。
例えば、特許文献１には、複数の画像形成装置で構成されるグループにおける異常の発生に関し、異常の種別毎に、異常の発生回数に対する当該異常が発生した画像形成装置の累計台数の分布と、異常の発生回数に対する当該異常の発生に伴って保守が施された画像形成装置の累計台数の分布との少なくとも一方を用いて、当該分布において予め定められた基準値を上回る異常の発生回数を特定し、当該特定した発生回数以上の異常が発生した画像形成装置で構成されるサブグループを抽出し、当該サブグループについて保守が施された場合の時系列的な異常の発生傾向に基づいて保守判定の基準を設定する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置の設置場所に訪問して行う保守作業を適切なタイミングで実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（１）は、画像形成装置から、当該画像形成装置で発生した画像形成機能の異常の検出時点を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の前記異常の検出時点を示す情報に基づいて、前記異常の検出間隔を示す値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記検出間隔を示す値に基づいて、前記検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする異常監視装置である。
【０００７】
本発明（２）は、本発明（１）において、前記取得手段は、前記画像形成装置から前記異常の種類を示す情報を更に取得し、前記算出手段は、前記異常の種類毎に、前記検出間隔を示す値を算出し、前記判定手段は、前記異常の種類毎に、当該種類の前記検出間隔が当該種類について定められた前記基準間隔より短いか否かを判定し、前記出力手段は、前記異常の種類のいずれかについて前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する、ことを特徴とする異常監視装置である。
【０００８】
本発明（３）は、本発明（１）、（２）において、前記取得手段は、前記画像形成装置から前記画像形成機能の稼働量を示す情報を更に取得し、前記判定手段は、前記検出間隔が前記基準間隔より短く、且つ、前記稼働量が基準稼働量より多いか否かを判定し、前記出力手段は、前記検出間隔が前記基準間隔より短く、且つ、前記稼働量が前記基準稼働量より多いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する、ことを特徴とする異常監視装置である。
【０００９】
本発明（４）は、コンピュータに、画像形成装置から、当該画像形成装置で発生した画像形成機能の異常の検出時点を示す情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された複数の前記異常の検出時点を示す情報に基づいて、前記異常の検出間隔を示す値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された前記検出間隔を示す値に基づいて、前記検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記検出間隔が前記基準間隔より短いと判定されたことに応じて、前記画像形成装置に対する保守を促す通知を出力する出力機能と、を実現させるための異常監視プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（１）、（４）によれば、本発明を適用しない場合に比べ、画像形成装置の設置場所に訪問して行う保守作業を適切なタイミングで実施できるようになる。
本発明（２）によれば、画像形成装置の設置場所に訪問して行う保守作業のタイミングを、より適正化することができる。
本発明（３）によれば、画像形成装置の設置場所に訪問して行う保守作業が過剰に実施されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】異常監視システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】異常監視装置及び画像形成装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】異常監視装置の動作に関する処理フローの例を示す図である。
【図４】日数の経過に伴う異常の発生状況の変化と顧客からの保守要請との関係の過去実績を示す図である。
【図５】３台の画像形成装置について日数の経過に伴う異常の発生件数の変化を棒グラフで示す図である。
【図６】３台の画像形成装置について日数の経過に伴う異常の発生件数の変化を折れ線グラフで示す図である。
【図７】印刷枚数の増加に伴う異常の発生状況の変化と顧客からの保守要請との関係の過去実績を示す図である。
【図８】判定基準となる基準間隔及び基準枚数の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る異常監視システムの全体構成の概略を示してある。本例の異常監視システム１は、異常監視装置２にネットワーク４を介して複数台（本例では、６台）の画像形成装置３Ａ〜３Ｆ（以下、画像形成装置３）を接続した構成になっている。ネットワーク４としては、種々の通信路を用いることができ、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどが用いられる。
【００１３】
図２には、異常監視装置２及び画像形成装置３の機能ブロックの例を示してある。
画像形成装置３は、紙などの記録材にトナーによって画像を形成する画像形成処理部３１を備えた装置であり、例えば、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持った複合機などが用いられる。
画像形成装置３は、画像形成処理部３１の他に、画像形成処理部３１に発生した種々の異常を検出する検出部３２と、検出部３２で検出した異常の種類を示す情報（本例では、異常ＩＤ）及び異常の検出時点を示す情報（本例では、検出日時）を、自己（画像形成装置３）を識別する情報（本例では、装置ＩＤ）と共に、消耗品管理装置２へネットワーク４を介して提供（送信）する通信部３３とを備えている。
ここで、検出部３２で検出する異常には、エラー（故障）、ワーニング（警告）、インフォメーション（情報）といった種々のレベルのものがある。
【００１４】
異常監視装置２は、例えば、メンテナンス業者の管理センタに設置され、顧客先のオフィス等の種々な場所に設置された複数の画像形成装置３をネットワーク４を介して遠隔監視する。
異常監視装置２は、異常の検出間隔（すなわち、異常の発生間隔）に基づいて保守の必要性を判定するものであり、通信部２１、データ記憶部２２、異常間隔算出部２３、判定部２４、指示出力部２５を有している。
【００１５】
通信部２１は、管理対象となる各々の画像形成装置３から異常ＩＤ及び検出日時をネットワーク４経由で取得（受信）する。
データ記憶部２２は、管理対象となる各々の画像形成装置３から取得した装置ＩＤ、異常ＩＤ及び検出日時を対応付けて蓄積していく。すなわち、データ記憶部２２には、装置ＩＤ毎に、異常ＩＤ及び検出日時が記憶される。したがって、データ記憶部２２を参照することで、個々の画像形成装置３について、異常の種類毎に、当該異常の時系列的な発生状況を把握することが可能となる。
【００１６】
異常間隔算出部２３は、データ記憶部２２に記憶されている情報に基づいて、画像形成装置及び異常の種類毎に、異常の検出間隔を示す値を算出する。すなわち、装置ＩＤ及び異常ＩＤが共通する複数の検出日時の情報に基づいて、異常の検出間隔を示す値を算出する。
【００１７】
本例では、同じ画像形成装置３において直近に発生した同種の２回の異常について、各々の検出時点間の時間長を、異常の検出間隔を示す値として算出する。すなわち、最新の異常の検出時点と、これと同種の前回の異常の検出時点との間の時間長を算出する。なお、３回以上の異常に基づいて異常の検出間隔を示す値を算出してもよく、この場合には、時系列上で連続する２つの異常の検出時点間の時間長をそれぞれ算出し、これらを平均して得られる平均間隔を、異常の検出間隔を示す値として用いてもよい。
なお、異常の検出間隔を示す値としては、異常の検出時点間の時間長でなくともよく、例えば、或る時間単位（例えば、１時間）あたりに検出された異常の件数（異常の検出頻度）など、他の種別の指標を用いてもよい。
【００１８】
判定部２４は、異常間隔算出部２３により装置ＩＤ及び異常ＩＤ毎に算出された異常の検出間隔を示す値に基づいて、異常の検出間隔が予め定められた基準間隔より短いか否かを判定する。本例では、異常の種類毎に基準間隔を用意している。
【００１９】
指示出力部２５は、判定部２４により異常の種類のいずれかについて異常の検出間隔が基準間隔より短いと判定されたことに応じて、該当する画像形成装置３に対する保守を指示する保守指示を出力する。保守指示の出力は種々の方法で行うことができ、例えば、電子メールによる出力や、専用アプリケーションによる出力などで行うことができる。また、音声メッセージによる出力でもよく、画像形成装置毎に設けたランプの点灯による出力でもよい。
【００２０】
異常監視装置２の動作の概要について、図３を参照して説明する。
図３には、異常監視装置２の動作に関する処理フローの例を示してある。
すなわち、本例の異常監視装置２では、管理対象となる各々の画像形成装置３から装置ＩＤ、異常ＩＤ及び検出日時をネットワーク４経由で取得して、データ記憶部２２に蓄積していく（ステップＳ１１）。
また、異常間隔算出部２３が、ステップＳ１１で取得した装置ＩＤ、異常ＩＤ及び検出日時について、装置ＩＤ及び異常ＩＤが共通する直近の１以上の検出日時をデータ記憶部２２の情報に基づいて特定し、異常の検出間隔を示す値を算出する（ステップＳ１２）。
次に、判定部２４が、ステップＳ１２で算出した異常の検出間隔が基準間隔より短いか否かを判定する（ステップＳ１３）。
この判定の結果、異常の検出間隔が基準間隔より長いと判定された場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）には、ステップＳ１１に戻る。一方、異常の検出間隔が基準間隔より短いと判定された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）には、これに応じて、指示出力部２５が、該当する画像形成装置３に対する保守指示を出力する（ステップＳ１４）。
【００２１】
これにより、異常の検出頻度の高まりを的確に捉えて保守指示の出力を行える。
具体的には、例えば、異常の一種である「紙詰まり」についての基準間隔として２４時間／件が規定されている場合には、或る画像形成装置３における紙詰まりの検出間隔が２４時間／件より長い間は、紙詰まりが何回検出されても保守指示を出力せず、紙詰まりの検出間隔が２４時間／件より短くなったことに応じて、保守指示を出力する。
なお、異常の検出間隔と基準間隔が同じ場合の扱いは任意であり、本例では、異常の検出間隔と基準間隔が同じ場合にも保守指示を出力する。すなわち、本例では、異常の検出間隔が基準間隔以下となったことに応じて、保守指示の出力を行う。
【００２２】
図４には、過去の実績として得られた、日数の経過に伴う異常の発生状況の変化と顧客からの保守要請との関係が示されている。同図のグラフにおいて、横軸は、時系列上の或る時点を基準にした経過日数を表し、縦軸は、異常の発生件数の累積値を表す。また、グラフ中の各曲線は、日数の経過に伴う異常の発生件数の累積値の変化を画像形成装置毎に表しており、画像形成装置毎に異常の発生の時系列的な増加具合を把握することができる。また、各曲線の端部等にある丸印（○）は、該当する画像形成装置３の顧客から保守要請があったことを示している。
【００２３】
図４によれば、異常の発生件数が少なくても保守要請される場合がある一方で、異常の発生件数が多くても保守要請されない場合がある。ここで、保守要請された時点付近に着目すれば、或る程度のばらつきはあるが、保守要請の直前で異常の発生頻度が高まって曲線の傾斜が急峻になっている（つまり、異常の検出間隔が短くなっている）ことが把握できる。そこで、このような事象を利用して、本例の異常監視装置２では、異常の発生間隔に基づいて保守指示の必要性を判断するようにしてある。
【００２４】
図５及び図６を参照して、従来方式と本発明との比較を行う。
まず、比較対象となる従来方式について説明しておく。
図５には、装置＃１〜＃３の３台の画像形成装置について、日数の経過に伴う異常の発生件数の変化を棒グラフで示してある。同図のグラフにおいて、横軸は、時間軸上の或る時点を基準にした経過日数を表し、縦軸は、異常の発生件数の累積値を表す。
従来方式では、判定基準となる閾値を８件とし、２週間の期間内における異常の発生件数が閾値（８件）以上となったタイミングで、保守指示を出力することとする。図５によれば、装置＃１〜＃３のいずれも、経過日数が１１日の時点で異常の発生件数が８件となっており、このタイミングで保守指示が出力されることになる。つまり、従来方式では、異常の発生状況の時系列的な相違に関わらず、異常の発生件数が閾値以上となった時点で一律に保守指示が出力される。
【００２５】
図６には、装置＃１〜＃３の３台の画像形成装置について、日数の経過に伴う異常の発生件数の変化を折れ線グラフで示してある。同図のグラフにおいて、横軸は、時間軸上の或る時点を基準にした経過日数を表し、縦軸は、異常の発生件数の累積値を表す。
本発明では、判定基準となる閾値を２４時間／件とし、異常の検出間隔が閾値（２４時間／件）以下となったことタイミングで、保守指示を出力することとする。図６によれば、装置＃１は、２日目の時点で算出される異常の検出間隔が２４時間／件であるため、このタイミングで保守指示が出力される。装置＃２は、４日目の時点で算出される異常の検出間隔が６時間／件であるため、このタイミングで保守指示が出力される。装置＃３は、７日目の時点で算出される異常の検出間隔が３．４時間／件であるため、このタイミングで保守指示が出力される。なお、判定基準となる閾値を１２時間／件とすれば、装置＃１は保守指示が出力されず、装置＃２は４日目の時点で保守指示が出力され、装置＃３は７日目の時点で保守指示が出力されることになる。また、判定基準となる閾値を６時間／件とすれば、装置＃１，＃２は保守指示が出力されず、装置＃３のみが７日目の時点で保守指示が出力されることになる。
【００２６】
このように、本発明では、異常の発生状況の時系列的な相違を考慮し、異常の発生頻度が高まってきたこと（異常の検出間隔が短くなったこと）を顧客からの保守要請の前兆と捉え、保守要請の可能性があるとして、このタイミングで保守指示を出力するようにしている。これにより、保守作業のための顧客訪問を、顧客からの保守要請に先んじて行うことが可能となり、顧客の満足度を高めることができる。
ここで、上記の例では、異常の種類毎に、異常の検出間隔が基準間隔より短くなったかを判定することで、保守指示の必要性の判断精度を高めているが、異常の種類を考慮せずに異常の検出間隔を算出し、基準間隔より短くなったかを判定してもよい。
【００２７】
次に、異常監視装置２の処理内容の変形例について説明する。
図７には、過去の実績として得られた、印刷枚数の増加に伴う異常の発生状況の変化と顧客からの保守要請との関係が示されている。同図のグラフにおいて、横軸は、印刷枚数の累積値を表し、縦軸は、異常の発生件数の累積値を表す。また、グラフ中の各曲線は、印刷枚数の増加に伴う異常の発生件数の累積値の変化を画像形成装置毎に表しており、画像形成装置毎に印刷枚数の増加に伴う異常の発生の増加具合を把握することができる。また、各曲線の端部等にある丸印（○）は、該当する画像形成装置３の顧客から保守要請があったことを示している。
図７によれば、画像形成装置による印刷枚数、すなわち、画像形成装置（特に、画像形成処理部３１）の稼働量は、異常の発生件数の増加に影響があることが把握できる。そこで、本変形例では、異常の検出間隔だけでなく、画像形成装置の稼働量を考慮して、保守指示の必要性を判断するようにしてある。
【００２８】
すなわち、本変形例に係る異常監視装置２では、通信部２１により、画像形成装置３から印刷枚数の情報を更に取得（受信）する。そして、判定部２４により、異常の検出間隔が予め定められた基準間隔より短いか否かの判定に加え、印刷枚数が予め定められた基準枚数より多いか否かの判定を行い、異常の検出間隔が基準間隔より短く、且つ、印刷枚数が基準枚数より多いと判定されたことに応じて、指示出力部２５による保守指示の出力を行う。
ここで、基準間隔や基準枚数の値は、例えば、過去に保守を行った事例における異常の検出間隔や印刷枚数を統計処理等により解析した結果に基づいて、過剰な顧客訪問や訪問要請後の顧客訪問が低減するような値を見つけ出して設定することが好ましい。
【００２９】
図８には、判定基準となる基準間隔及び基準枚数の例を示してある。Ｃａｓｅ１は、基準間隔のみを定めた例であり、Ｃａｓｅ２−１，２、Ｃａｓｅ３−２，２は、基準間隔と基準枚数の組合わせを定めた例である。
Ｃａｓｅ１では、異常の検出間隔が２４時間／件以下となったことを保守要請の予兆と捉え、保守指示が出力される。
Ｃａｓｅ２−１では、異常の検出間隔が２４時間／件以下となった場合に、印刷枚数が１０万枚以上であれば保守要請の予兆と捉え、保守指示が出力される。Ｃａｓｅ２−２では、異常の検出間隔が２４時間／件以下となった場合に、印刷枚数が５０万枚以上であれば保守要請の予兆と捉え、保守指示が出力される。
Ｃａｓｅ３−１では、異常の検出間隔が３６時間／件以下となった場合に、印刷枚数が５０万枚以上であれば保守要請の予兆と捉え、保守指示が出力される。Ｃａｓｅ３−２では、異常の検出間隔が３６時間／件以下となった場合に、印刷枚数が８０万枚以上であれば保守要請の予兆と捉え、保守指示が出力される。
【００３０】
このように、異常の検出間隔と画像形成装置の稼働量を組み合わせて保守の必要性を判断することで、過剰な顧客訪問を抑制することができ、保守指示を行うタイミングの更なる適正化を図ることができる。
ここで、上記の変形例では、画像形成装置の稼働量として、画像形成装置による印刷枚数を用いたが、これに代えてトナー供給用のディスペンサーモーターの通電積算時間を用いてもよく、画像形成装置の稼働量を特定可能な値であればよい。
【００３１】
なお、これまでの説明で用いた各種の数値は一例であり、本発明の技術思想に適合する種々の数値を適用可能なことは言うまでもない。
また、これまでの説明では、画像形成装置に対する保守を促す通知として、保守指示を用いたが、このように保守の実施を明確に要請する通知でなくともよく、保守を実施する必要性があることを担当者が認識可能な通知であればよい。
【００３２】
ここで、本例の消耗品管理装置２は、各種演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や基本的な制御プログラムなどを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、各種のプログラムやデータを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、各種の情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ、といったハードウェア資源を備えたコンピュータにより実現されている。
【００３３】
そして、本発明に係るプログラムを補助記憶装置等から読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで、本発明に係る消耗品管理装置の機能をコンピュータ上に実現している。
なお、本例では、本発明に係る取得手段の機能を通信部２１により実現し、本発明に係る算出手段の機能を異常間隔算出部２３により実現し、本発明に係る判定手段の機能を判定部２４により実現し、本発明に係る出力手段の機能を指示出力部２５により実現している。
【００３４】
ここで、本発明に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信網等を介して受信する形式などにより、消耗品管理装置２のコンピュータに設定される。
なお、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、各機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、画像形成装置に対する保守の管理に関する種々のシステムや装置、これらのプログラム等に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１：消耗品管理システム、  ２：異常監視装置、  ３（３Ａ〜３Ｆ）：画像形成装置、  ４：ネットワーク、
２１：通信部、  ２２：データ記憶部、  ２３：異常間隔算出部、  ２４：判定部、  ２５：指示出力部、
３１：画像形成処理部、  ３２：検出部、  ３３：通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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