(57)【要約】【課題】プラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる工事工程計画の作成支援方法を提供する。【解決手段】プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援方法であって、データベースに記憶された複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＦＳ日数算出ステップと、複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＳＳ日数算出ステップと、ＦＳ日数算出ステップで算出した日数とＳＳ日数算出ステップで算出した日数に基づいて、複数の更新工事工程データに含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する相互関係推定ステップと、相互関係を補完するとともに、実施が制約される作業項目に制約条件を設定入力する設定入力ステップと、設定入力ステップで入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成する工事工程計画作成ステップと、を有する。【選択図】    図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援方法であって、
データベースに記憶された複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＦＳ日数算出ステップと、
前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＳＳ日数算出ステップと、
前記ＦＳ日数算出ステップで算出した日数と前記ＳＳ日数算出ステップで算出した日数とに基づいて、前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する相互関係推定ステップと、
前記相互関係を補完するとともに、前記実施が制約される作業項目に制約条件を設定入力する設定入力ステップと、
前記設定入力ステップで入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成する工事工程計画作成ステップと、
を有することを特徴とする工事工程計画の作成支援方法。
【請求項２】
プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援装置であって、
作業項目に着工から作業を開始するまでの日数及び着工から作業を終了するまでの日数が関連付けられた更新工事工程データが複数記憶されたデータベースと、
作業項目の作業終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＦＳ日数算出手段と、
作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＳＳ日数算出手段と、
前記ＦＳ日数算出手段が算出した日数と前記ＳＳ日数算出手段が算出した日数とに基づいて、前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する相互関係推定手段と、
実施が制約される制約特定手段と、
前記相互関係を補完するとともに、前記実施が制約される作業項目に制約条件を設定入力する設定入力手段と、
前記設定入力手段から設定入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成する工事工程計画作成手段と、
を備えたことを特徴とする工事工程計画の作成支援装置。
【請求項３】
プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援装置であって、
更新工事工程計画に含まれる作業項目とその仕事量が記憶された仕事量記憶手段と、
前記更新工事工程計画に含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係が記憶された相互関係記憶手段と、
前記更新工事工程計画に含まれる作業項目のうち相互関係又は仕事量が制約される作業項目とその制約条件が記憶された制約条件記憶手段と、
前記制約条件マスターデータに記憶された相互関係が制約される作業項目ごとに制約を設定入力する相互関係制約設定入力手段と、
前記制約条件マスターデータに記憶された仕事量が制約される作業項目ごとに制約を設定入力する仕事量制約設定入力手段と、
前記相互関係制約設定手段で設定された制約により相互関係が制約される作業項目とその制約された相互関係を関連付ける相互関係特定手段と、
前記仕事量制約特定手段で設定された制約により仕事量が制約される作業項目とその制約された仕事量を関連付ける仕事量特定手段と、
前記仕事量記憶手段に記憶された作業項目とその仕事量、及び、前記仕事量特定手段で関連付けた制約される作業項目とその制約された仕事量、とに基づいて、作業項目ごとに仕事量を導出する仕事量導出手段と、
前記相互関係記憶手段に記憶された作業項目とその相互関係、及び、前記相互関係特定手段で関連付けた制約される作業項目とその制約された相互関係、とに基づいて、作業項目ごとに相互関係を導出する相互関係導出手段と、
前記仕事量導出手段で導出した作業項目ごとの仕事量と、前記相互関係導出手段で導出した作業項目ごとの相互関係と、により新たな更新工事工程計画を作成する工事工程計画作成手段と、
を備えたことを特徴とする工事工程計画の作成支援装置。
【請求項４】
前記仕事量制約設定手段は、
新たな更新工事工程計画の型式及び部位並びに数量により制約を設定することを特徴とする請求項３に記載の工事工程計画の作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援方法及び工事工程計画の作成支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、過去の工事の実績から予定される工事と同一又は類似する工事を抽出し、予定される工事の作業項目、その時系列を作成する工事工程計画の作成支援方法及び工事工程計画の作成支援装置を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プラントの更新工事工程計画は、そのプラントの立地条件や工事範囲等に制約されるため、過去の工事実績を抽出しても、工事工程計画の作成に不慣れな者はその内容を理解するのに時間がかかり、プラントの更新工事工程計画の作成が難しかった。
上記実情を鑑みて、プラントの工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる工事工程計画の作成支援方法及び工事工程計画の作成支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援方法であって、データベースに記憶された複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＦＳ日数算出ステップと、前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＳＳ日数算出ステップと、前記ＦＳ日数算出ステップで算出した日数と前記ＳＳ日数算出ステップで算出した日数とに基づいて、前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する相互関係推定ステップと、前記相互関係を補完するとともに、前記実施が制約される作業項目に制約条件を設定入力する設定入力ステップと、前記設定入力ステップで入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成する工事工程計画作成ステップと、を有することを特徴とする。
本発明によれば、設定入力ステップで入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成するので、工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる。
【０００６】
また、本発明は、プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援装置であって、作業項目に着工から作業を開始するまでの日数及び着工から作業を終了するまでの日数が関連付けられた更新工事工程データが複数記憶されたデータベースと、作業項目の作業終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＦＳ日数算出手段と、作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数を算出するＳＳ日数算出手段と、前記ＦＳ日数算出手段が算出した日数と前記ＳＳ日数算出手段が算出した日数とに基づいて、前記複数の更新工事工程データに含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する相互関係推定手段と、実施が制約される制約特定手段と、前記相互関係を補完するとともに、前記実施が制約される作業項目に制約条件を設定入力する設定入力手段と、前記設定入力手段から設定入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成する工事工程計画作成手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、設定入力手段から設定入力された制約条件により、新たな工事工程計画を作成するので、工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる。
【０００７】
また、本発明は、プラントの更新工事工程計画の作成を支援する工事工程計画の作成支援装置であって、更新工事工程計画に含まれる作業項目とその仕事量が記憶された仕事量記憶手段（作業項目マスターデータ）と、前記更新工事工程計画に含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係が記憶された相互関係記憶手段（相互関係マスターデータ）と、前記更新工事工程計画に含まれる作業項目のうち相互関係又は仕事量が制約される作業項目とその制約条件が記憶された制約条件記憶手段（制約条件マスターデータ）と、前記制約条件マスターデータに記憶された相互関係が制約される作業項目ごとに制約を設定入力する相互関係制約設定入力手段と、前記制約条件マスターデータに記憶された仕事量が制約される作業項目ごとに制約を設定入力する仕事量制約設定入力手段と、前記相互関係制約設定手段で設定された制約により相互関係が制約される作業項目とその制約された相互関係を関連付ける相互関係特定手段（リレーションリスト作成手段）と、前記仕事量制約特定手段で設定された制約により仕事量が制約される作業項目とその制約された仕事量を関連付ける仕事量特定手段（アクティビティリスト作成手段）と、前記仕事量記憶手段に記憶された作業項目とその仕事量、及び、前記仕事量特定手段で関連付けた制約される作業項目とその制約された仕事量、とに基づいて、作業項目ごとに仕事量を導出する仕事量導出手段と、前記相互関係記憶手段に記憶された作業項目とその相互関係、及び、前記相互関係特定手段で関連付けた制約される作業項目とその制約された相互関係、とに基づいて、作業項目ごとに相互関係を導出する相互関係導出手段と、前記仕事量導出手段で導出した作業項目ごとの仕事量と、前記相互関係導出手段で導出した作業項目ごとの相互関係と、により新たな更新工事工程計画を作成する工事工程計画作成手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記仕事量制約設定手段は、新たな更新工事工程計画の型式及び部位並びに数量により制約を設定することが好ましい。
このようにすれば、新たな更新工事工程計画の型式及び部位並びに数量により、新たな更新工事工程計画が作成される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】工事工程計画の作成を支援する工事工程作成支援システムを示す概念図である。
【図２】工事工程計画の例を示す図である。
【図３】マスターデータ作成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】作業Ｇ〜Ｋの作業項目の出現頻度を算出した例を示す図である。
【図５】作業項目が固定アクティビティに分離されるものか、変動アクティビティに分離されるものかの基準を示す図である。
【図６】作業Ｇ〜Ｋの作業項目の仕事量の標準偏差を算出した例を示す図である。
【図７】仕事量が固定アクティビティに分離されるものか、変動アクティビティに分離されるものかの基準を示す図である。
【図８】作業Ａ〜Ｄの作業終了を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出する例を示す図である。
【図９】作業Ａ〜Ｄの作業終了を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出した例（結果）を示す図である。
【図１０】ＦＳラグ日が０日となる確率を算出した例を示す図である。
【図１１】作業Ａ〜Ｄの作業開始を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出する例を示す図である。
【図１２】作業Ａ〜Ｄの作業開始を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出した例（結果）を示す図である。
【図１３】ＳＳラグ日が０日となる確率を算出した例を示す図である。
【図１４】作業Ａ〜Ｄの作業項目の関係を示した相互関係図である。
【図１５】変動アクティビティに分離された作業項目を明示した相互関係図である。
【図１６】制約条件を設定した相互関係図である。
【図１７】制約条件の内容を示す図である。
【図１８】変動アクティビティに分離された作業項目を明示した相互関係図である。
【図１９】制約条件を設定した相互関係図である。
【図２０】制約条件の内容を示す図である。
【図２１】マスターデータを作成する手順を示すフローチャートである。
【図２２】工事工程計画作成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２３】表示器に表示される入力画面の例を示す図である。
【図２４】新たな工事の工程表を作成する手順を示すフローチャートである。
【図２５】アクティビティリストとリレーションリストから作成される工程表の作成イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する本実施の形態は、特許請求の範囲に記載した本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施の形態で説明の構成の全てが本発明の解決手段に必須であると限定するものではない。
【００１２】
図１は、工事工程計画の作成を支援する工事工程計画作成支援システムを示す概念図である。図１に示すように、工事工程計画作成支援システム１は、新たな工事工程計画を作成するためのもので、工事工程計画登録装置２、マスターデータ作成装置３、工事工程計画作成装置４を備えている。
【００１３】
工事工程計画登録装置２は、紙に記録された過去の工事工程計画（ガントチャート）Ｐをデータベース（図示せず）に登録するためのもので、工事工程計画登録装置２は、パソコン等の情報処理装置により構成される。工事工程計画登録装置２は、パソコン本体等の情報処理装置本体２１、モニタ等の表示器２２、キーボード、マウス等の入力装置２３により構成され、上述したデータベースは、情報処理装置本体２１の内部に設けられた記憶装置（図示せず）に構成される。
【００１４】
紙に記録された工事工程計画Ｐは、型式情報と部位情報とが関連付けられている。型式情報には、型式、性能（例えば、ボイラープラントでは、蒸発量、蒸気圧力、蒸気温度、燃料）等の情報が含まれ、部位情報には、部位、範囲、数量等の情報が含まれる。これにより、オペレータは、紙に記録された工事工程計画Ｐを登録する前にこれら型式情報と部位情報を入力し、データベースに登録する。
【００１５】
また、図２に示すように、紙に記録された工事工程計画Ｐには、作業項目、職種、経過日数、仕事量が記録されている。作業項目は、作業の内容を端的に表すもので、標準化され、一つの工事計画において重複することがない。これにより、オペレータは、作業項目をそのまま入力し、データベースに登録する。職種は、作業を実施する者の職域を端的に表すもので、オペレータは、職種をそのまま入力し、データベースに登録する。経過日数は、着工から経過する日数を表すもので、それ単独では意味をなさないので、オペレータは、作業と関連付けて経過日数を入力し、データベースに登録する。具体的には、着工から作業を開始するまでの日数、着工から作業を終了するまでの日数、をそれぞれ開始日、終了日として入力し、データベースに登録する。仕事量は、作業に要する工数を表すもので、作業項目と経過日数とに関連付けて表されている。これにより、オペレータは、仕事量を日数×人数で入力し、データベースに登録する。
【００１６】
上述した工事工程計画登録装置２から工事工程計画が登録されたデータベースには、複数の工事工程データが記憶される。具体的には、工事工程データごとに型式情報と部位情報が記憶され、工事工程データの作業項目ごとに、作業、職種、開始日、終了日、仕事量が記憶される。
【００１７】
マスターデータ作成装置３は、工事工程計画を作成する際に元になるマスターデータを作成するためのもので、同一又は類似する工事工程計画ごとにマスターデータを作成する。マスターデータには、作業項目マスターデータ、相互関係マスターデータ、制約条件マスターデータが含まれ、マスターデータ作成装置３は、同一又は類似する工事工程計画ごとに、作業項目マスターデータ、相互関係マスターデータ、制約条件マスターデータを作成する。
【００１８】
図１に示すように、マスターデータ作成装置３は、パソコン等の情報処理装置により構成される。マスターデータ作成装置３は、パソコン本体等の情報処理装置本体３１、モニタ等の表示器３２、キーボード、マウス等の入力装置３３により構成される。また、情報処理装置本体３１の内部に設けられた記憶装置には、上述した工事工程計画登録装置２で過去の工事工程データが登録されたデータベースがコピーされる（以下の説明において、コピーされたデータベースをデータベース３４とする）。
【００１９】
図３は、マスターデータ作成装置の制御構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置本体３１は、分類手段３５、作業項目作成手段３６、相互関係作成手段３７、制約条件作成手段３８を備えている。
【００２０】
分類手段３５は、データベース３４に記憶された複数の工事工程データを型式と部位により工事工程データ群に分類するもので、入力装置３３から入力された条件（型式と部位）により、データベース３４に記憶された複数の工事工程データを工事工程データ群に分類する。具体的には、主要型式と部位を条件とするので、主要型式と部位とが一致する工事工程データが一つの工事工程データ群に分類される。これにより、同一又は類似する工事工程データが一つの工事工程データ群に分類される。
【００２１】
作業項目作成手段３６は、分類手段３５で分類された工事工程データ群について作業項目マスターデータを作成するためのもので、作業項目分離手段３６１、仕事量分離手段３６２を備えている。
【００２２】
作業項目分離手段３６１は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目を固定アクティビティと変動アクティビティとに分離するもので、出現頻度算出手段３６１１、実施項目特定手段３６１２を備えている。
【００２３】
出現頻度算出手段３６１１は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに工事工程データに現れる出現頻度を算出するものである。出現頻度は、分類された工事工程データ群に含まれる工事工程データにおいて作業項目がいくつの工事工程データに含まれるかの割合である。したがって、出現頻度は、工事工程データ群に含まれる工事工程データ数に対する作業項目が含まれる工事工程データ数であり、「［算出対象となる作業項目が含まれる工事工程データ数］／［工事工程データ群に含まれる工事工程データ数］」で求められる。例えば、図４に示すように、Ｈ作業が含まれる工事工程データ数が１５で工事工程データ群に含まれる工事工程データ数が１５の場合にはＨ作業の出現頻度が１００％となり、Ｉ作業が含まれる工事工程データ数が１５で工事工程データ群に含まれる工事工程データ数が１０の場合にはＩ作業の出現頻度が６７％となる。
【００２４】
実施項目特定手段３６１２は、出現頻度算出手段３６１１で算出した出現頻度が規定値以上の作業項目を特定するものである。規定値は、任意に設定可能であるが、本実施の形態では、１００％に設定されている。
【００２５】
作業項目分離手段３６１は、実施項目特定手段３６１２で特定された作業項目を固定アクティビティに分離し、実施項目特定手段３６１２で特定されなかった作業項目を変動アクティビティに分離する。したがって、図５に示すように、作業項目分離手段３６１は、出現頻度算出手段３６１１で算出した出現頻度が１００％の作業項目を固定アクティビティに分離し、出現頻度が１００％に満たない作業項目を変動アクティビティに分離する。これにより、上述した例では、出現頻度が１００％のＨ作業は固定アクティビティに分離され、出現頻度が６７％のＩ作業は変動アクティビティに分離される（図４参照）。
【００２６】
仕事量分離手段３６２は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目を仕事量によって固定アクティビティと変動アクティビティとに分離するもので、図３に示すように、平均仕事量算出手段３６２１、標準偏差算出手段３６２２、標準仕事量算出手段３６２３を備えている。
【００２７】
平均仕事量算出手段３６２１は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに工事工程データに現れる仕事量の平均を算出するものである。
【００２８】
標準偏差算出手段３６２２は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに工事工程データに現れる仕事量の標準偏差を算出するものである。仕事量の標準偏差は、分類された工事工程データ群に含まれる工事工程データにおいて作業項目に関連付けられた仕事量がどの程度変動するかの指標である。したがって、標準偏差は、下記の数式１で求められる。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
例えば、図６に示すように、Ｈ作業の仕事量（平均工数）が１６で変動しない場合にはＨ作業の標準偏差は０となり、Ｉ作業の仕事量（平均工数）が２．８で変動する場合には、Ｉ作業の標準偏差は０以外の値（図６に示す例では１．２）となる。
【００３１】
標準仕事量算出手段３６２３は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに規模あたりの仕事量（標準仕事量（Ｍａｎ・ｈ／ＢＱ（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ）））を算出するものである。標準仕事量は、部位情報に含まれる範囲、数量等の規模と、作業項目ごとの仕事量とに基づいて算出される。
【００３２】
仕事量分離手段３６２は、標準偏差算出手段３６２２で算出した仕事量の標準偏差が規定位値未満となる作業項目を固定アクティビティに分離し、仕事量の標準偏差が規定値以上となる作業項目を変動アクティビティに分離する。規定値は、任意に設定可能であるが、本実施の形態では、０．５に規定されている。これは、標準偏差が０．５未満の場合に仕事量のばらつきが小さいとすることができるからである。したがって、上述した例では、標準偏差が０のＨ作業は固定アクティビティに分離され、標準偏差が０．５以上のＩ作業は変動アクティビティに分離される。
【００３３】
これにより、作業項目作成手段３６は、固定アクティビティと変動アクティビティとに分離された作業項目を元に作業項目マスターデータを作成する。作業項目マスターデータは、工事工程データ群に含まれる全ての作業項目を含み、作業項目ごとに固定アクティビティ、変動アクティビティの別、仕事量ごとに固定アクティビティ、変動アクティビティの別が記憶される。また、固定アクティビティに分類された作業項目の仕事量には平均された仕事量が記憶され、変動アクティビティに分類された作業項目の仕事量には規模と規模あたりの仕事量（標準仕事量）が記憶される。作業項目マスターデータは、アクティビティリストに示すことができ、新たな工事工程計画を作成する際に作業項目の仕事量作成の元になる。
【００３４】
相互関係作成手段３７は、分類手段３５で分類された工事工程データ群について相互関係マスターデータを作成するためのもので、図３に示すように、相互関係推定手段３７１、相互関係図作成手段３７２、相互関係図編集手段３７３を備えている。
【００３５】
相互関係推定手段３７１は、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定するもので、分類手段３５で分類された工事工程データ群に統計的処理を施すことにより、工事工程データ群に含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係（作業依存性）を推定する。相互関係推定手段３７１は、終了後に開始（Ｆｉｎｉｓｈ  ｔｏ  Ｓｔａｒｔ）する相互関係と開始後に開始（Ｓｔａｒｔ  ｔｏ  Ｓｔａｒｔ）する相互関係とを推定するもので、ＦＳラグ日算出手段３７１１、ＦＳラグ規定日確率算出手段３７１２、ＳＳラグ日算出手段３７１３、ＳＳラグ規定日確率算出手段３７１４を備えている。
【００３６】
ＦＳラグ日算出手段３７１１は、全ての作業項目の作業の終了を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数（以下、「ＦＳラグ日」という）を算出するものである。図８は、作業Ａ〜Ｄの作業終了を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出する例で、ここでは、作業Ｃが作業を開始するまでの日数を算出する例を示している。この例では、作業Ｃが作業を開始するまでに、作業Ａの終了に対して０日、作業Ｂの終了に対して−２日、作業Ｄの終了に対して−４日、を要する。このように作業Ａ〜Ｄの作業終了を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出すると、図９に示す結果が得られる。
【００３７】
ＦＳラグ規定日確率算出手段３７１２は、ＦＳラグ日算出手段３７１１が算出した日数が規定値以下となるＦＳラグ規定日が工事工程データに現れる確率を算出するものである。ＦＳラグ規定日を規定する規定値は任意に設定可能であるが、最小日数が好ましく、理想的には０日が望ましい。本実施の形態では、規定値を０日に設定し、ＦＳラグ日が０日となる確率を算出する。具体的には、図１０に示すように、ＦＳラグ日が０日となる作業項目の組み合わせごとに工事工程データに現れる確率を算出する。
【００３８】
ＳＳラグ日算出手段３７１３は、全ての作業項目の作業開始を対象に作業項目ごとに作業を開始するまでの日数（以下、「ＳＳラグ日」という）を算出するものである。図１１は、作業Ａ〜Ｄの作業開始を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出する例で、ここでは、作業Ｃが作業を開始するまでの日数を算出する例を示している。この例では、作業Ｃが作業を開始するまでに、作業Ａの開始に対して２日、作業Ｂの開始に対して０日、作業Ｄの開始に対して−２日、を要する。このように作業Ａ〜Ｄの作業開始を対象に作業ごとに作業を開始するまでの日数を算出すると、図１２に示す結果が得られる。
【００３９】
ＳＳラグ規定日確率算出手段３７１４は、ＳＳラグ日算出手段３７１３が算出した日数が規定値以下となるＳＳラグ規定日が工事工程データに現れる確率を算出するものである。ＳＳラグ規定日を規定する規定値は任意に設定可能であるが、最小日数が好ましく、理想的には０日が望ましい。本実施の形態では、規定値を０日に設定し、ＳＳラグ日が０日となる確率を算出する。具体的には、図１３に示すように、ＦＳラグ日が０日となる作業項目の組み合わせごとに工事工程データに現れる確率を算出する。
【００４０】
相互関係図作成手段３７２は、上述したＦＳラグ規定日確率算出手段３７１２が求めた確率とＳＳラグ規定日確率算出手段３７１４が求めた確率により相互関係図を作成するものである。相互関係図作成手段３７２は、まず、ＳＳラグ規定日確率算出手段３７１４が求めた確率が作業項目の組み合わせを決める確率範囲に含まれる場合にその作業項目の組み合わせを結び付ける。作業項目の組み合わせを決める確率範囲は任意に設定可能であるが、最大確率が好ましく、理想的には１００％が望ましい。本実施の形態では、作業項目の組み合わせを決める確率範囲を１００％に設定し、ＳＳラグ日が０日となる確率が１００％となる作業項目の組み合わせを結び付ける。このように結び付けられた作業項目の組み合わせは、同時に作業を開始することを意味する。
【００４１】
次に、相互関係図作成手段３７２は、ＦＳラグ規定日確率算出手段３７１２が求めた確率が作業項目の組み合わせを決める確率範囲に含まれる場合にその作業項目の組み合わせを結び付ける。作業項目の組み合わせを決める確率範囲は任意に設定可能であるが、最大確率が好ましく、理想的には１００％が望ましいが、５０％と設定してもよい。本実施の形態では、作業項目の組み合わせを決める確率範囲を５０％に設定し、ＦＳラグ日が０日となる確率が５０％以上となる作業項目の組み合わせを結び付ける。このように結び付けられた作業項目の組み合わせは、前工程の作業を終了してから後工程の作業を開始することを意味する。そして、これらの条件に当て嵌まらない作業項目の組み合わせは、ＦＳラグ規定日確率算出手段３７１２が求めた確率が５０％未満、ＦＳラグ日算出手段３７１１が求めた日数が最小となる組み合わせを候補に相互関係図を作成する。相互関係図作成手段３７２が作成した相互関係図は、図１４に示すように、作業項目が時系列（作業順）並べられ、表示器３２に表示される。
【００４２】
相互関係図編集手段３７３は、相互関係図作成手段３７２が作成した相互関係図を編集するためのもので、入力装置３３から入力された指示に従い相互関係図を編集する。これにより、相互関係図が完成し、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる全ての作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係が特定される（確定）。
【００４３】
これにより、相互関係作成手段３７は、確定した相互関係図を元に相互関係マスターデータを作成する。相互関係マスターデータは、工事工程データ群に含まれる全ての作業項目を含み、全ての作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係が記憶される。相互関係マスターデータは、リレーションリストに示すことができ、新たな工事工程データを作成する際に作業項目の作業順序作成の元になる。
【００４４】
制約条件作成手段３８は、相互関係図編集手段３７３によって編集され、完成した相互関係図に作業項目分離手段３６１が分離した結果を反映させ、変動アクティビティに分離された作業項目の上流に実施条件を定義するものである。
【００４５】
制約条件作成手段３８は、後工程に変動アクティビティに設定された作業項目がある場合にその上流側に制約条件を定義する。具体的には、後工程に変動アクティビティに分離された作業項目が単独で存在する場合には、作業の要否によって実施されないことがあるので、変動アクティビティに分離された作業項目の上流に制約条件を定義する。例えば、図１５に示すように、作業Ｂと作業Ｃの後工程となる作業Ｅが変動アクティビティに設定されている場合には、図１６に示すように、作業Ｅの上流に制約条件を定義する。制約条件の具体的内容は入力装置２３から手動入力可能であって、作業Ｅの内容が＊＊材の撤去である場合には「＊＊材の撤去の有無？」等の具体的な文言を定義できる（図１７参照）。また、これに伴い、選択肢として「有」「無」を定義できる。
【００４６】
一方、後工程に変動アクティビティに分離された作業項目が複数で存在する場合には、作業の選択によって実施されないことがあるので、その上流に制約条件を定義する。例えば、図１８に示すように、作業Ｇの後工程となる作業Ｉと作業Ｊとが変動アクティビティに分離されている場合には、図１９に示すように、作業Ｉと作業Ｊの上流に制約条件を定義する。制約条件の具体的内容は入力装置２３から手動入力可能であって、作業Ｉの内容と作業Ｊの内容が択一的に選択される場合には、「＊＊選択」等の具体的な文言を定義できる（図２０参照）。また、これに伴い、選択肢として「選択１」「選択２」を定義できる。
【００４７】
制約条件作成手段３８は、変動アクティビティに分離された作業項目の上流に制約条件を定義した後、定義された制約条件を元に制約条件マスターデータを作成する。制約条件マスターデータは、工事工程データに含まれる作業項目のうち変動アクティビティに分離された作業項目を対象とし、定義された制約条件と選択肢が記憶される。制約条件マスターデータは、制約リストに示すことができ、新たな工事工程計画を作成する際に、作業項目選択の元になる。
【００４８】
上述したマスターデータ作成装置３を用いて工事工程計画を作成する際に元となるマスターデータ（作業項目マスターデータ、相互関係マスターデータ、制約条件マスターデータ）を作成する場合には、工事工程計画登録装置２において工事工程データが登録されたデータベースを情報処理装置本体３１の内部に設けられた記憶装置にコピーする。これにより、情報処理装置本体３１の内部に設けられた記憶装置にデータベース３４が構成される。
【００４９】
図２１は、マスターデータを作成する手順を示すフローチャートである。図２１に示すように、入力装置３３からマスターデータを作成する工事工程計画の条件（型式と部位）が入力された場合に、マスターデータの作成を開始する（ステップＳ１）。工事工程計画の条件が入力されると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、分類手段３５がデータベース３４に記憶された複数の工事工程データの中から入力された条件に合致する工事工程データを一つの工事工程データ群に分類する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、作業項目分離手段３６１が分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目を固定アクティビティと変動アクティビティとに分離する（ステップＳ３）。具体的には、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに工事工程データに現れる出現頻度を算出する。そして、出現頻度が１００％の作業項目を固定アクティビティに分離し、出現頻度が１００％でない作業項目を変動アクティビティに分離する。
【００５１】
次に、仕事量分離手段３６２が分類手段３５で分類された工事工程データに含まれる作業項目を仕事量によって固定アクティビティと変動アクティビティとに分離する。具体的には、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目ごとに工事工程データに現れる仕事量の標準偏差を算出する。そして、仕事量の標準偏差が０．５未満の作業項目を固定アクティビティに分離し、仕事量の標準偏差が０．５以上の作業項目を変動アクティビティに分離する。
【００５２】
次に、変動アクティビティに分離した作業項目の仕事量について標準仕事量を算出する（ステップＳ４）。そして、固定アクティビティと変動アクティビティとに分離された作業項目を元に作業項目マスターデータを作成する（ステップＳ５）。作成された作業項目マスターデータは、情報処理装置本体３１の内部に設けられた記憶装置に設けられたマスターデータベース３９に登録する。
【００５３】
次に、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係を推定する（ステップＳ６）。
【００５４】
まず、全ての作業項目を対象にＦＳラグ日を算出するとともに、全ての作業項目を対象にＳＳラグ日を算出する。次に、ＦＳラグ日が０日となる確率、ＳＳラグ日が０日となる確率を算出する。
【００５５】
次に、情報処理装置本体３１に設けられた相互関係図作成手段３７２が、ＳＳラグ日が０日となる確率、ＦＳラグ日が０日となる確率に基づいて、相互関係図を作成する（ステップＳ７）。具体的には、まず、ＳＳラグ日が０日となる確率が１００％となる作業項目の組み合わせを結び付ける。次に、ＦＳラグ日が０日となる確率が５０％以上となる作業項目の組み合わせを結び付ける。
【００５６】
そして、これらの条件に当て嵌まらない作業項目の組み合わせは、ＦＳラグ日算出手段３７１１が求めた日数が最小となる組み合わせを候補に相互関係図を作成する。相互関係図は、作業項目が時系列に並べられ、表示器３２に表示される。
【００５７】
次に、入力装置３３から入力された指示に従い相互関係図を編集する（ステップＳ８）。これにより、相互関係図が完成し、分類手段３５で分類された工事工程データ群に含まれる全ての作業項目を対象に作業項目ごとに相互関係が特定される（確定）。そして、確定した相互関係図を元に相互関係マスターデータを作成する（ステップＳ９）。作成された相互関係マスターデータは、マスターデータベース３９に登録する。
【００５８】
次に、完成した相互関係図に作業項目分離手段３６１が分離した結果を反映させ、変動アクティビティに分離された作業項目の上流に実施条件を作成する（ステップＳ１０）。そして、変動アクティビティに分離された作業項目の上流に制約条件を作成した後、作成された制約条件を元に制約条件マスターデータを作成する（ステップＳ１１）。作成された制約条件マスターデータは、マスターデータベース３９に登録する。
【００５９】
そして、ステップＳ１〜Ｓ１１を繰り返すことにより、主要型式と部位ごとに、マスターデータ（作業項目マスターデータ、相互関係マスターデータ、制約条件マスターデータ）を作成し、マスターデータベース３９に登録すると、主要型式と部位ごとのマスターデータが登録される。
【００６０】
工事工程計画作成装置４は、新たに工事工程計画を作成するためのもので、工事工程計画作成装置４は、パソコン等の情報処理装置により構成される。図１に示すように、工事工程計画作成装置４は、パソコン本体等の情報処理装置本体４１、モニタ等の表示器４２、キーボード、マウス等の入力装置４３により構成される。また、情報処理装置本体４１の内部に設けられた記憶装置には、上述したマスターデータ作成装置３で作成されたマスターデータベース３９がコピーされる（以下の説明において、コピーされたマスターデータベースをマスターデータベース４４とする）。
【００６１】
図２２は、工事工程計画作成装置の制御構成を示すブロック図である。工事工程計画作成装置４は、制約リスト作成手段４５、アクティビティリスト作成手段４６、リレーションリスト作成手段４７、工程表作成手段４８を備えている。
【００６２】
制約リスト作成手段４５は、制約リストを作成するためのもので、表示器４２に入力画面（図２３参照）を表示するとともに、入力画面に表示された項目を選択することにより、制約条件を確定する。例えば、入力画面に表示された「Ｆ管切断／撤去を行うか」の制約条件に対して「１．はい」または「２．いいえ」の選択肢が選択により特定され、作成アイコンをクリックすることにより確定する。制約リスト作成手段４５は、制約条件の確定により制約リストを作成する。
【００６３】
アクティビティリスト作成手段４６は、アクティビティリスト（図２５参照）を作成するためのものである。アクティビティリストは、工事工程データに含まれる作業項目と作業項目ごとに算出された仕事量等から構成され、制約リスト作成手段４５で作成された制約リストにより、制約された作業項目が除外される。これにより、アクティビティリストを参照すれば、いかなる作業が必要で、いかなる作業にいかなる仕事量が必要かを知ることができる。
【００６４】
リレーションリスト作成手段４７は、リレーションリスト（図２５参照）を作成するためのものである。リレーションリストは、リレーションデータは、工事工程データに含まれる作業項目と作業項目ごとに定められた相互関係（依存関係）等から構成され、制約リスト作成手段４５で作成された制約リストにより、制約された作業項目が除外される。これにより、リレーションリストを参照すれば、いかなる作業がいかなる相互関係（作業順序）であるかを知ることができる。
【００６５】
工程表作成手段４８は、工程表を作成するためのもので、アクティビティリスト作成手段が作成したアクティビティリストとリレーションリスト作成手段４７が作成したリレーションリストとに基づいて、工程表を作成する。具体的には、アクティビティリストに含まれる作業項目と作業項目ごとに算出された仕事量、リレーションリストに含まれる作業項目の相互関係（リレーション）により、工程表を作成する。
【００６６】
図２４は、新たな工事の工程表を作成する手順を示すフローチャートである。図２４に示すように、新たな工事の工程表を作成する場合には、表示器４２に表示された入力画面にしたがって、入力装置４３から工事工程計画の制約条件を入力する。具体的には、図２３に示すように、項目ごとに設けられた欄に該当する制約条件（型式、部位、数量等）を入力する（ステップＳ２１）。
【００６７】
全ての項目に該当事項を入力し、入力画面に表示された作成アイコンをクリックすると、項目ごとに入力された事項が確定し、工事工程計画作成装置４は、工程表の作成を開始する。具体的には、項目ごとに入力され、確定した事項により、制約リストを作成する（ステップＳ２２）。制約リストが作成されると、工事工程計画作成装置４は、制約リストと作業項目マスターデータとにより、アクティビティリストを作成する（ステップＳ２３）。そして、工事工程計画作成装置４は、制約リストと相互関係マスターデータとにより、リレーションリストを作成する（ステップＳ２４）。次に、工事工程計画作成装置４は、アクティビティリスト、リレーションリストに基づいて工程表を作成する（図２５参照）（ステップＳ２５）。
【００６８】
上述した工事工程計画作成装置４は、表示器４２に表示された入力画面にしたがって入力装置４３から工事工程計画の制約条件を入力すれば、工事工程計画作成装置４が工事工程計画（アクティビティリスト、リレーションリスト、工程表）を作成するので、工事工程計画の作成に不慣れな者であっても、工事工程計画を簡単に作成できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、プラントの工事工程計画の作成に不慣れな者でもプラントの更新工事工程計画の作成が簡単にできるので、プラントの更新工事工程計画の作成に好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１    工事工程計画作成支援システム
２    工事工程計画登録装置
２１    情報処理装置本体
２２    表示器
２３    入力装置
３    マスターデータ作成装置
３１    情報処理装置本体
３２    表示器
３３    入力装置
３４    データベース
３５    分類手段
３６    作業項目作成手段
３６１    作業項目分離手段
３６１１    出現頻度算出手段
３６１２    実施項目特定手段
３６２    仕事量分離手段
３６２１    平均仕事量算出手段
３６２２    標準偏差算出手段
３６２３    標準仕事量算出手段
３７    相互関係作成手段
３７１    相互関係推定手段
３７１１    ＦＳラグ日算出手段
３７１２    ＦＳラグ規定日確率算出手段
３７１３    ＳＳラグ日算出手段
３７１４    ＳＳラグ規定日確率算出手段
３７２    相互関係図作成手段
３７３    相互関係図編集手段
３８    制約条件作成手段
３９    マスターデータベース
４    工事工程計画作成装置
４１    情報処理装置本体
４２    表示器
４３    入力装置
４４    マスターデータベース
４５    制約リスト作成手段
４６    アクティビティリスト作成手段
４７    リレーションリスト作成手段
４８    工程表作成手段
Ｐ    工事工程計画（紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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