(57)【要約】      （修正有）【課題】電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができるタイヤ状態検出装置を提供する。【解決手段】複数の車輪それぞれには、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部との距離Ｄを電波の発信及び受信によって検出するタイヤセンサユニット１３が設けられている。タイヤセンサユニット１３は、発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、複数のチャネルのうち他からの電波の干渉を抑制可能なチャネルで、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる制御を行う。【選択図】図２
2015229419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部と、前記距離検出部によって検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する送信部とが設けられ、
前記距離検出部は、
発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、
前記送信部によって前記検出結果情報を送信するための電波とは異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる制御を行うタイヤ状態監視装置。
【請求項２】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、
前記距離検出部は、
発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、
前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の検出毎に異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信可能に制御するタイヤ状態監視装置。
【請求項３】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、
前記距離検出部は、
発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、
前記車両に設けられた前記複数の車輪のうち他の車輪とは異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる制御を行うタイヤ状態監視装置。
【請求項４】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、
前記距離検出部は、
発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、
前記複数のチャネルの電波を受信可能であり、
前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を所定のチャネルで発信させる前に当該所定のチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、当該所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させる制御を行うタイヤ状態監視装置。
【請求項５】
前記距離検出部は、前記所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させた後に、当該所定のチャネルで前記電波の発信を延期させる制御を行う請求項４に記載のタイヤ状態監視装置。
【請求項６】
前記距離検出部は、前記所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させた後に、当該所定のチャネルとは異なるチャネルで前記電波を発信させる制御を行う請求項４又は請求項５に記載のタイヤ状態監視装置。
【請求項７】
前記電波を発信するチャネルを外部からの設定信号に応じて変更可能に制御するチャネル設定部を備えた請求項１又は請求項３に記載のタイヤ状態監視装置。
【請求項８】
前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視するための制御を行う請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のタイヤ状態監視装置。
【請求項９】
前記複数の車輪のそれぞれには、前記距離検出部によって検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する送信部が設けられ、
前記距離検出部と前記送信部とは、電波の発信及び受信を行う共通の電波制御部に含まれる請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載のタイヤ状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの状態を監視するためのタイヤ状態監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪が車両に設けられ、そのタイヤにおける状態を監視できる装置として、無線方式のタイヤ状態監視装置が提案されている。このタイヤ状態監視装置は、車両の各車輪のタイヤ内に設けられるタイヤセンサユニット（車輪側ユニット）と、車両の車体に設けられる受信機（受信機ユニット）とを備えている。車輪毎のタイヤセンサユニットには、送信機を含むように構成されており、送信機は、検出されたタイヤの状態に関する送信信号を無線送信する。そして、受信機は、各送信機からの送信信号に基づいて、タイヤ空気圧に関する情報を、車室内に設けられた表示器に必要に応じて表示させる。
【０００３】
このようなタイヤ状態監視装置において、例えば、特許文献１に示すように、電波の発信及び受信によってホイール部とタイヤのトレッド部との距離が検出され、その検出結果に基づいてタイヤの空気圧などのタイヤの状態を監視するための送信信号が送信されるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなタイヤ状態監視装置においては、タイヤの状態を検出するために電波を用いているが、それ以外の電波の干渉によってタイヤにおける状態を安定して監視できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができるタイヤ状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するタイヤ状態監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部と、前記距離検出部によって検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する送信部とが設けられ、前記距離検出部は、発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、前記送信部によって前記検出結果情報を送信するための電波とは異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる制御を行うことを要旨とする。
【０００８】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出するための電波と、検出結果情報を送信するための電波とが異なるチャネルで発信されることとなり、それぞれの電波として同じ周波数帯域を用いず、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【０００９】
また、上記問題点を解決するタイヤ状態監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、前記距離検出部は、発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の検出毎に異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信可能に制御することを要旨とする。
【００１０】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出するための電波が、検出毎に異なるチャネルで発信可能となり、他からの電波による干渉を連続的に受け難くすることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００１１】
また、上記問題点を解決するタイヤ状態監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、前記距離検出部は、発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、前記車両に設けられた前記複数の車輪のうち他の車輪とは異なるチャネルで、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる制御を行うことを要旨とする。
【００１２】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出するための電波が、複数の車輪毎に異なるチャネルで発信可能となり、それぞれの電波として同じ周波数帯域を用いず、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００１３】
また、上記問題点を解決するタイヤ状態監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤにおける状態を監視するためのタイヤ状態監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する距離検出部が設けられ、前記距離検出部は、発信する電波の周波数帯域が異なる複数のチャネルを有し、前記複数のチャネルの電波を受信可能であり、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を所定のチャネルで発信させる前に当該所定のチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、当該所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させる制御を行うことを要旨とする。
【００１４】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出するための電波を発信させる前に、発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、そのチャネルでの電波の発信を中止させることとなる。したがって、検知された他の電波と同じ周波数帯域を用いて電波を発信させないので、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００１５】
上記タイヤ状態監視装置について、前記距離検出部は、前記所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させた後に、当該所定のチャネルで前記電波の発信を延期させる制御を行う構成としてもよい。
【００１６】
これによれば、発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合においてそのチャネルでの電波の発信を中止させたときには、チャネルを変更させることなく、そのチャネルで電波を遅延して発信させることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００１７】
上記タイヤ状態監視装置について、前記距離検出部は、前記所定のチャネルで前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出するための電波の発信を中止させた後に、当該所定のチャネルとは異なるチャネルで前記電波を発信させる制御を行う構成としてもよい。
【００１８】
これによれば、発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合においてそのチャネルでの電波の発信を中止させたときには、チャネルを変更させて異なるチャネルで電波を発信させることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００１９】
上記タイヤ状態監視装置について、前記電波を発信するチャネルを外部からの設定信号に応じて変更可能に制御するチャネル設定部を備えた構成としてもよい。
これによれば、外部からの設定信号に応じて電波を発信させるチャネルが変更可能となり、ユーザ等によって所望とされるチャネルで電波を発信させることができる。
【００２０】
上記タイヤ状態監視装置について、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視するための制御を行う構成としてもよい。
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離に基づいてタイヤの空気圧が監視可能となり、タイヤの空気圧を検出するための空気を取り込む空気穴を形成しなくてもよく、結露やタイヤのパンク修理剤等による異物の混入を抑制することができる。
【００２１】
上記タイヤ状態監視装置について、前記複数の車輪のそれぞれには、前記距離検出部によって検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する送信部が設けられ、前記距離検出部と前記送信部とは、電波の発信及び受信を行う共通の電波制御部に含まれる構成としてもよい。
【００２２】
これによれば、電波の発信及び受信を行う電波制御部の機能を距離検出部と送信部とで共通して用いることができ、装置を大型化することなくタイヤについての状態を監視することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のタイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【図３】タイヤセンサユニットの回路構成を示す図。
【図４】電波の発信についての態様を示す図。
【図５】電波の発信についての態様を示す図。
【図６】電波の発信についての態様を示す図。
【図７】発信前制御処理を示すフローチャート。
【図８】電波の発信についての態様を示す図。
【図９】電波の発信についての態様を示す図。
【図１０】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、図１〜図４を用いてタイヤ状態監視装置を具体化した一実施形態について説明する。
【００２６】
図１に示すように、車両１０は、タイヤ状態監視装置３０を搭載している。車両１０の４つの車輪１〜４は、ホイール部５と同ホイール部５に装着されるタイヤ６とから構成されている。
【００２７】
次に、タイヤ状態監視装置３０について説明する。
タイヤ状態監視装置３０は、車両１０の４つの車輪１〜４にそれぞれ取り付けられるタイヤセンサユニット１３と、車両１０の車体に設置される受信機ユニット３１とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、ホイール部５には、タイヤバルブ８と一体的にタイヤセンサユニット１３が配設されている。このタイヤセンサユニット１３は、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄ（以下、単に「距離Ｄ」と示す）を検出し、各種の検出結果に関する情報を含む送信信号（検出結果情報）を無線送信する。詳しくは、タイヤセンサユニット１３は、タイヤ６の径方向に沿ったホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との直線的な距離を検出する。なお、本実施形態において、発明の理解を容易とするために、タイヤセンサユニット１３やトレッド部７の厚み等による距離Ｄの誤差についての説明を省略する。
【００２９】
図３に示すように、各タイヤセンサユニット１３は、センサユニットコントローラ１４、ＲＦセンサ１５、及び電池２０を備える。タイヤセンサユニット１３は、電池２０からの電力供給によって動作する。なお、本実施形態において、タイヤセンサユニット１３には圧力センサや温度センサが備えられておらず、タイヤ６内の空気を取り入れる必要がない密閉型のセンサである。
【００３０】
ＲＦセンサ１５は、特定の周波数帯域（本実施形態では２．４ＧＨｚ）の電波を用いて各種の機能を兼用するセンサである。特に、このＲＦセンサ１５では、周波数帯域が異なる複数のチャネルが使用可能であり、複数のチャネルのうち何れかのチャネルを使用して電波を発信及び受信することが可能である。なお、本実施形態では、チャネルｃｈ１１〜チャネルｃｈ２６の全部で１６種類のチャネルが使用可能であり、２４０５ＭＨｚから５ＭＨｚ刻みの周波数を基準周波数として、その基準周波数±１ＭＨｚが各チャネルの周波数帯域として規定されている。具体的な一例としては、チャネルｃｈ１１において、基準周波数が２４０５ＭＨｚとして、周波数帯域が２４０４〜２４０６ＭＨｚとしてそれぞれ規定されている。また、チャネルｃｈ１２において、基準周波数が２４１０ＭＨｚとして、周波数帯域が２４０９〜２４１１ＭＨｚとしてそれぞれ規定されている。
【００３１】
ＲＦセンサ１５は、空間に放射する電波と対象物で反射した電波との位相差から対象物との距離を検出する距離検出機能１５ａと、受信機ユニット３１に対する送信信号（送信データ）を出力するデータ通信機能１５ｂとを兼ね備えているセンサである。
【００３２】
センサユニットコントローラ１４は、ＣＰＵ１４ａ及び記憶部１４ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。センサユニットコントローラ１４の記憶部１４ｂには、タイヤセンサユニット１３の動作を統括的に制御する統括プログラムが記憶されている。
【００３３】
センサユニットコントローラ１４は、所定の間隔でＲＦセンサ１５に検知信号を出力し、ＲＦセンサ１５に距離Ｄを検出させる。ＲＦセンサ１５は、センサユニットコントローラ１４からの検知信号の入力により、電波を放射するとともにタイヤ６のトレッド部７に埋設されたスチールワイヤによって反射された電波を検知する。ＲＦセンサ１５は、それら電波の位相差から距離Ｄを検出して、その検出によって得られた距離データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。よって、センサユニットコントローラ１４には、所定の間隔毎に距離データが入力され、それら距離データは記憶部１４ｂに記憶される。本実施形態では、ＲＦセンサ１５が、電波制御部、距離検出部及び送信部を構成する。なお、本実施形態では、トレッド部７において、タイヤセンサユニット１３によって距離Ｄが検出される箇所を測定部７ａと示す。
【００３４】
センサユニットコントローラ１４の記憶部１４ｂには、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データと比較するための閾値が予め記憶されている。閾値は、タイヤ６固有の情報であり、ホイール部５とタイヤ６とによって封入されたタイヤ６内の圧力（タイヤ６の空気圧）が過度に低くなったときに検出される距離データよりも余裕を持って設定されている。センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データが閾値を超えた場合には、警告を示す送信信号を生成し、ＲＦセンサ１５に送信させる。一方、センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データが閾値を超えていない場合には、警告を示す送信信号を生成させない。なお、本実施形態において、センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データが閾値を超えていない場合であっても、所定回（例えば４回）毎に正常を示す送信信号をＲＦセンサ１５に送信させる。よって、本実施形態では、センサユニットコントローラ１４が、タイヤ６の空気圧を監視（判定）するための制御を行う制御部及び判定部を構成する。
【００３５】
また、本実施形態において、距離Ｄを検出させるためにＲＦセンサ１５から発信される電波と、受信機ユニット３１に送信信号を送信するためにＲＦセンサ１５から発信される電波とでは、異なるチャネルが使用される。例えば、距離Ｄを検出させるためにＲＦセンサ１５から発信される電波としてチャネルｃｈ１１が、受信機ユニット３１に送信信号を送信するためにＲＦセンサ１５から発信される電波としてチャネルｃｈ１４がそれぞれ規定されている。これによって、相互に電波の干渉を抑制可能なチャネルで電波が発信される。
【００３６】
図１に示すように、受信機としての受信機ユニット３１は、受信機ユニットコントローラ３３を備えるとともに、受信回路としてのＲＦ受信回路３５を備えている。受信機ユニット３１の受信機ユニットコントローラ３３には、表示器３８が接続されている。受信機ユニットコントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機ユニット３１の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。ＲＦ受信回路３５は、各タイヤセンサユニット１３からＲＦ受信アンテナ３２を通じて受信されたＲＦ信号（送信信号）を復調して、受信機ユニットコントローラ３３に送る。
【００３７】
受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのＲＦ信号に基づき、送信元のタイヤセンサユニット１３に対応するタイヤ６の状態（空気圧）が閾値を超えたことを特定する。受信機ユニットコントローラ３３は、タイヤ６の空気圧に関する情報等を表示器３８に表示させる。表示器３８は、車室内等、車両１０の搭乗者の視認範囲に配置され、受信機ユニットコントローラ３３により特定されたタイヤ６の空気圧の異常を表示（報知）する。
【００３８】
次に、本実施形態の車輪位置判定装置の作用について説明する。
本実施形態では、タイヤセンサユニット１３のＲＦセンサ１５によって、電波の発信及び受信が行われ、その結果に基づいて距離Ｄが検出される。
【００３９】
そして、距離Ｄが閾値以下である場合には、センサユニットコントローラ１４によりタイヤ６の空気圧が低下していると判定され、警告を示す送信信号がＲＦセンサ１５から受信機ユニット３１に出力される。受信機ユニット３１においては、警告を示す送信信号の入力に基づく状態が表示器３８に表示される。一方、距離Ｄが閾値以下ではない場合には、センサユニットコントローラ１４によりタイヤ６の空気圧が低下していないと判定され、タイヤセンサユニット１３によって警告を示す送信信号が生成されず、正常を示す送信信号がＲＦセンサ１５から受信機ユニット３１に出力される場合がある。
【００４０】
特に、図４に示すように、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１１で、距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。そして、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１４で、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。
【００４１】
符号Ｔ１１に示すタイミングにおいて、チャネルｃｈ１１では距離Ｄを検出させるための電波がＲＦセンサ１５から発信される。また、符号Ｔ１２〜Ｔ１４に示すタイミングにおいても、チャネルｃｈ１１では距離Ｄを検出させるための電波がＲＦセンサ１５から発信される。
【００４２】
また、符号Ｔ１５に示すタイミングにおいて、センサユニットコントローラ１４により、タイヤ６の空気圧が低下していないと判定された場合、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１４で正常を示す送信信号が出力される。一方、センサユニットコントローラ１４により、タイヤ６の空気圧が低下していると判定された場合、同じように、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１４では警告を示す送信信号が出力される。
【００４３】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ＲＦセンサ１５からは、距離Ｄを検出するための電波と、警告や正常を示す送信信号などの検出結果情報を送信するための電波とが異なるチャネルで発信されることとなる。このため、それぞれの電波として同じ周波数帯域を用いず、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００４４】
（２）複数の車輪１〜４のそれぞれにはＲＦセンサ１５が設けられ、距離Ｄを電波の発信及び受信によって検出する距離検出機能１５ａと、その検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信するデータ通信機能１５ｂとを兼ね備えている。このため、距離Ｄによってタイヤ６の空気圧を監視できるとともに、例えば、タイヤ６の空気圧を検出するための検出部と検出結果情報を送信する送信部との両方をそれぞれ設ける必要がない。したがって、装置の大型化することなくタイヤ６の空気圧を監視することができる。
【００４５】
（３）また、検出された距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧の低下が判定可能となる。このため、タイヤ６の空気圧を検出するための空気を取り込む空気穴をタイヤセンサユニット１３に形成しなくてもよく、結露やタイヤのパンク修理剤等による異物の混入を抑制することができる。
【００４６】
（４）タイヤセンサユニット１３がホイール部５側に配設されている。このため、タイヤセンサユニット１３をタイヤバルブ８に一体的に構成することができる。
［第２実施形態］
なお、第２実施形態では、タイヤセンサユニット１３のＲＦセンサ１５では発信毎に異なるチャネルを使用して、距離Ｄを検出させるための電波が発信される。これによって、相互に電波の干渉を抑制可能なチャネルで電波が発信される。
【００４７】
図５に示すように、具体的には、ＲＦセンサ１５において、チャネルｃｈ１１〜ｃｈ１３のうち何れか一種類のチャネルでは、距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。なお、本実施形態において、距離Ｄを検出させるための電波として、チャネルｃｈ１１〜ｃｈ１３のうち何れか一種類のチャネルがランダムで決定される。そして、ＲＦセンサ１５において、チャネルｃｈ１４では、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。
【００４８】
符号Ｔ１１に示すタイミングにおいて、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１１で距離Ｄを検出させるための電波が発信される。また、符号Ｔ１２に示すタイミングにおいて、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１２で距離Ｄを検出させるための電波が発信される。また、符号Ｔ１３に示すタイミングにおいて、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１３で距離Ｄを検出させるための電波が発信される。また、符号Ｔ１４に示すタイミングにおいて、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１１で距離Ｄを検出させるための電波が発信される。
【００４９】
以上詳述したように、第２実施形態は、第１実施形態における（１）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（６）ＲＦセンサ１５からは、距離Ｄを検出するための電波が、検出毎に異なるチャネルで発信可能となり、他からの電波による干渉を連続的に受け難くすることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００５０】
［第３実施形態］
また、第３実施形態では、複数の車輪１〜４でのタイヤセンサユニット１３のＲＦセンサ１５では相互に異なるチャネルを使用して、距離Ｄを検出させるための電波が発信される。これによって、相互に電波の干渉を抑制可能なチャネルで電波が発信される。
【００５１】
図６に示すように、具体的には、車輪１におけるタイヤセンサユニット１３（図中では「センサ１」と示す）において、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１１で距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。そして、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１４で受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。また、ＲＦセンサ１５からは、符号Ｔ１１〜Ｔ１４に示すタイミングで、距離Ｄを検出させるための電波が、符号Ｔ１５に示すタイミングで、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波がそれぞれ発信される。
【００５２】
また、車輪２におけるタイヤセンサユニット１３（図中では「センサ２」と示す）において、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１５で距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。そして、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１８で受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。また、ＲＦセンサ１５からは、符号Ｔ２１〜Ｔ２４に示すタイミングで、距離Ｄを検出させるための電波が、符号Ｔ２５に示すタイミングで、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波がそれぞれ発信される。
【００５３】
また、車輪３におけるタイヤセンサユニット１３（図中では「センサ３」と示す）において、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ１９で距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。そして、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ２２で受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。また、ＲＦセンサ１５からは、符号Ｔ３１〜Ｔ３４に示すタイミングで、距離Ｄを検出させるための電波が、符号Ｔ３５に示すタイミングで、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波がそれぞれ発信される。
【００５４】
また、車輪４におけるタイヤセンサユニット１３（図中では「センサ４」と示す）において、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ２３で距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信される。そして、ＲＦセンサ１５からは、チャネルｃｈ２６で受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。また、ＲＦセンサ１５からは、符号Ｔ４１〜Ｔ４４に示すタイミングで、距離Ｄを検出させるための電波が、符号Ｔ４５に示すタイミングで、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波がそれぞれ発信される。
【００５５】
そして、符号Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１，Ｔ４１に示すタイミングなど、各車輪１〜４におけるタイヤセンサユニット１３で距離Ｄを検出させるための電波が発信するタイミングが重なった場合であっても、異なるチャネルが用いられているため、電波の干渉を抑制することができる。
【００５６】
以上詳述したように、第３実施形態は、第１実施形態における（１）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（７）ＲＦセンサ１５からは、距離Ｄを検出するための電波が、複数の車輪１〜４毎に異なるチャネルで発信可能となり、それぞれの電波として同じ周波数帯域を用いず、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００５７】
［第４実施形態］
また、第４実施形態では、距離Ｄを検出するための電波を所定のチャネルで発信させる前に、そのチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、そのチャネルでの電波の発信が一旦中止され、所定時間延期された後に、そのチャネルでの電波が発信可能となる。
【００５８】
具体的には、図７を参照して発信前制御処理について説明する。この発信前制御処理は、距離Ｄを検出するための電波の発信前に実行される。
最初に、センサユニットコントローラ１４において、ＣＰＵ１４ａは、距離Ｄを検出するための電波を発信させるチャネルを特定する。そして、ＣＰＵ１４ａは、特定したチャネルにおけるキャリア検知（搬送波の検知）をＲＦセンサ１５に行わせるためのキャリア検知処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１４ａは、キャリア検知したか否かを判定し（ステップＳ１２）、キャリア検知していないと判定された場合には、ステップＳ１３を実行することなく、発信前制御処理を終了する。そして、発信前制御処理とは別の処理において、ＣＰＵ１４ａは、ＲＦセンサ１５に対して、特定したチャネルで距離Ｄを検出するための電波を発信させる制御を行う。
【００６０】
一方、ＣＰＵ１４ａは、キャリア検知したと判定された場合には、キャリア検知したときのキャリア検知時処理を実行し（ステップＳ１３）、発信前制御処理を終了する。本実施形態において、キャリア検知時処理では、ＣＰＵ１４ａは、ＲＦセンサ１５に対して、特定したチャネルで、距離Ｄを検出するための電波の発信を中止させる。そして、ＣＰＵ１４ａは、予め定められた時間が経過するまで、特定したチャネルで、距離Ｄを検出するための電波の発信を遅延させる制御を行うこととなる。そして、予め定められた時間が経過すると、ＣＰＵ１４ａは、再度、発信前制御処理を実行することとなる。
【００６１】
図８に示すように、チャネルｃｈ１１において、符号Ｔ５１に示すタイミングで距離Ｄを検出するための電波が発信される前に、チャネルｃｈ１１でキャリアが検知されなかった場合には、距離Ｄを検出するための電波が発信される。
【００６２】
一方、チャネルｃｈ１１において、符号Ｔ５２に示すタイミングで、距離Ｄを検出するための電波が発信される前に、チャネルｃｈ１１でキャリアが検知された場合には、符号Ｔ５３に示すタイミングまで、距離Ｄを検出するための電波の発信が遅延される。
【００６３】
以上詳述したように、第４実施形態は、第１実施形態における（２）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（８）距離Ｄを検出するための電波を発信させる前に、発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、そのチャネルでの電波の発信を中止させることとなる。したがって、検知された他の電波と同じ周波数帯域を用いて電波を発信させないので、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００６４】
（９）また、発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合においてそのチャネルでの電波の発信を中止させたときには、チャネルを変更させることなく、そのチャネルで電波を遅延して発信させることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００６５】
［第５実施形態］
また、第５実施形態では、距離Ｄを検出するための電波を所定のチャネルで発信させる前に、そのチャネルにおける電波の受信が検知された場合には、そのチャネルでの電波の発信が一旦中止され、そのチャネルとは異なるチャネルで電波が発信可能となる。
【００６６】
図７のステップＳ１３において、ＣＰＵ１４ａは、ＲＦセンサ１５に対して、特定したチャネルで、距離Ｄを検出するための電波の発信を中止させる。そして、ＣＰＵ１４ａは、特定したチャネルを変更させる。続いて、ＣＰＵ１４ａは、発信前制御処理を終了した後に、再度、発信前制御処理を実行することで、キャリア検知していないチャネルで、距離Ｄを検出するための電波を発信可能に制御することとなる。
【００６７】
図９に示すように、チャネルｃｈ１１において、符号Ｔ５１に示すタイミングで、距離Ｄを検出するための電波が発信される前に、チャネルｃｈ１１でキャリアが検知されなかった場合には、距離Ｄを検出するための電波が発信される。
【００６８】
一方、チャネルｃｈ１１において、符号Ｔ５２に示すタイミングで、距離Ｄを検出するための電波が発信される前に、チャネルｃｈ１１でキャリアが検知された場合には、キャリアが検知されていない別のチャネルｃｈ１２において、距離Ｄを検出するための電波が発信される。
【００６９】
以上詳述したように、第５実施形態は、第１実施形態における（２）〜（５）、第４実施形態における（８）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１０）発信させるチャネルにおける電波の受信が検知された場合においてそのチャネルでの電波の発信を中止させたときには、チャネルを変更させて異なるチャネルで電波を発信させることができ、電波の干渉を抑制することによって、タイヤにおける状態を安定して監視することができる。
【００７０】
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態における構成の何れかを組み合わせてもよく、何れかの構成がなくてもよい。具体的には、車輪１のタイヤセンサユニット１３において、チャネルｃｈ１１〜ｃｈ１３では、距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信され、チャネルｃｈ１４では、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。また、車輪２のタイヤセンサユニット１３において、チャネルｃｈ１５〜ｃｈ１７では、距離Ｄを検出させるための電波が発信及び受信され、チャネルｃｈ１８では、受信機ユニット３１に送信信号を送信するための電波が発信される。以下、車輪３，４については説明を省略する。そして、距離Ｄを検出させるための電波を発信させる前にキャリア検知した場合には、指定された複数のチャネルの何れかに変更させ、全てのチャネルでキャリア検知した場合には、所定時間が経過したときに、距離Ｄを検出させるための電波を発信可能としてもよい。
【００７１】
・  チャネルの種類の数、基準周波数、各チャネルの周波数帯域はこれに限らず、複数種類のチャネルが重複することなく規定されていればよく、所定のチャネルにおいて距離Ｄを検出するための電波の発信が延期される構成においては、一種類のチャネルが規定されていてもよい。
【００７２】
・  １〜３回、５回以上、タイヤ６の空気圧が低下していないと判定された場合に、正常を示す送信信号が出力されるように構成してもよい。つまり、距離Ｄを検出するための電波と比べて、同じ又は少ない頻度で正常を示す送信信号が出力されることとなる。
【００７３】
・  距離Ｄを検出するための電波を、ランダムではなく、予め定められた順序で発信してもよい。
・  距離Ｄを検出するための電波を発信させるチャネルが検出毎に異なる場合があれば、検出毎に同じとなる場合があってもよい。
【００７４】
・  各種の条件が成立したときに使用されるチャネルが予め規定されていなくても、外部からの設定信号に応じて使用されるチャネルが設定（変更）可能であってもよく、これらの組み合わせであってもよい。このように構成することによって、外部からの設定信号に応じて電波を発信させるチャネルが変更可能となり、ユーザ等によって所望とされるチャネルで電波を発信させることができる。具体的な一例としては、第１実施形態において、外部からのトリガ信号などに応じて、距離Ｄを検出するための電波をチャネルｃｈ１１からチャネルｃｈ１２に、検出結果情報を送信するための電波をチャネルｃｈ１４からチャネルｃｈ１５にそれぞれ変更可能としてもよい。また、例えば、第３実施形態において、外部からのトリガ信号などに応じて、車輪１における距離Ｄを検出するための電波をチャネルｃｈ１１からチャネルｃｈ１２に、車輪２における距離Ｄを検出するための電波をチャネルｃｈ１５からチャネルｃｈ１６にそれぞれ変更可能としてもよい。また、第２実施形態や、第４実施形態、第５実施形態においても同じように、外部からの設定信号に応じて使用されるチャネルが設定（変更）可能であってもよい。なお、このような処理を実行するセンサユニットコントローラ１４がチャネル設定部として機能する。
【００７５】
・  図１０に示すように、例えば、タイヤセンサユニット１３がタイヤ６のトレッド部７の内周面７ｂに取り付けられてもよい。これによって、タイヤセンサユニット１３に内蔵されたＲＦセンサ１５は、タイヤ６のトレッド部７側に配設され、電波の反射率が高い金属板で形成されたホイール部５のホイールリム５ａで電波を反射させることとなり、反射された電波の検知精度を高めることができる。また、タイヤ６固有の識別情報が記憶されることによって、例えばホイール部５とタイヤ６との組み合わせを変更するときにタイヤ６固有の識別情報を入力する手間を省くことができるなど、利便性を向上させることができる。
【００７６】
・  距離データを示す送信信号がタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力され、受信機ユニット３１は、距離データが閾値を超えたか否かを判定してもよい。また、タイヤセンサユニット１３によって距離データからタイヤ６内の空気圧を示す圧力データが演算され、圧力データを示す送信信号がタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力され、受信機ユニット３１は、圧力データが閾値を超えたか否かを判定してもよい。つまり、ＲＦセンサ１５によって検出された検出結果に関する検出結果情報が、ＲＦセンサ１５によって出力されればよい。また、タイヤ６における状態を監視する機能が、タイヤセンサユニット１３に含まれても、受信機ユニット３１に含まれてもよく、これらの組み合わせであってもよい。この場合、タイヤの種類を特定可能とする特定情報やその特定情報に対応する閾値等が受信機ユニット３１の記憶部に記憶されていてもよく、センサユニットコントローラ１４に記憶されており、タイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力されてもよい。
【００７７】
・  ＲＦセンサ１５によって検出された現在の距離と、それ以前に検出された距離との変化量が所定量を超えたか否かによって、タイヤ６の空気圧を監視してもよい。
・  車輪１〜４のそれぞれにＲＦセンサ１５を含むタイヤセンサユニット１３が配設され、車輪１〜４と車体とを含む車両１０にタイヤ状態監視装置が配設されていればよい。つまり、タイヤ状態監視装置としては、受信機ユニット３１を含まずに、車輪１〜４のそれぞれに配設されるタイヤセンサユニット１３で構成されてもよい。
【００７８】
・  ＲＦセンサ１５の通信対象は、車両１０の車体に搭載された受信機ユニット３１でなくてもよく、例えば、携帯端末や車道等の設備であってもよい。
・  タイヤ状態監視装置３０は、４輪の車両１０におけるタイヤ６への適用に限定されるものではなく、２輪や３輪、４輪以上など４輪以外の車両におけるタイヤに適用してもよい。
【００７９】
・  ＲＦセンサ１５において、距離Ｄを検出する距離検出機能１５ａと検出結果情報を送信するデータ通信機能１５ｂとが一体に搭載されたが、これに限らず、例えば、別体のセンサに分けて複数の機能が搭載されてもよい。
【００８０】
・  タイヤセンサユニット１３において、距離Ｄを検出するための電波や検出結果情報を出力するための電波を発信するセンサとして、ＲＦ信号を生成するＲＦセンサ１５ではなく、ＬＦ信号を生成する送信回路であってもよい。
【００８１】
・  タイヤセンサユニット１３に、受信機ユニット３１との通信以外に、操作装置との間で通信可能な回路（例えばＬＦトリガ回路など）を備えてもよい。例えば、このような通信によって、タイヤの種類を示す情報、タイヤの状態を監視する周期を示す情報、タイヤの状態の監視を開始させるための情報など、各種の情報が入力されてもよい。また、ＲＦ信号であっても、低周波の信号であってもよい。
【００８２】
・  受信機ユニット３１の受信回路は、ＲＦ受信回路３５ではなく低周波の受信回路であってもよい。
・  距離Ｄに基づいてタイヤ６の回転位置や回転速度を監視してもよい。この場合、測定部７ａが地面に接地されたときに距離Ｄが短くなることを検出すると、その検出した周期によってタイヤ６の回転位置や回転速度を検出することができる。
【００８３】
次に、上記実施形態及び別例から把握することのできる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤにおける状態を判定する判定部が前記電波制御部側に設けられ、前記電波制御部は、前記判定部による判定結果を送信することを特徴とする。
【００８４】
（ロ）前記電波制御部は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤにおける状態を判定する判定部が設けられた受信機に、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に関する情報を出力することを特徴とする。
【符号の説明】
【００８５】
１〜４…車輪、５…ホイール部、６…タイヤ、７…トレッド部、１０…車両、１３…タイヤセンサユニット、１４…センサユニットコントローラ、１５…ＲＦセンサ、２０…電池、３０…タイヤ状態監視装置、３３…受信機ユニットコントローラ、３５…ＲＦ受信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015229419.tif 000010
【図９】
2015229419.tif 000011
【図１０】
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