(57)【要約】【課題】緊急時において情報を出力する際に、無料で使用可能なリソースを用いてスムーズに情報を提供する。【解決手段】１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力する緊急モードの移行条件に基づき、前記緊急モードへ移行するかを判定する緊急モード移行手段と、前記緊急モードへ移行したとき、前記１又は２以上の情報出力装置を用いて情報を出力する際に消費するリソースを無料で使用して外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、を有することを特徴とする情報出力システムが提供される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力する緊急モードの移行条件に基づき、前記緊急モードへ移行するかを判定する緊急モード移行手段と、
前記緊急モードへ移行したとき、前記１又は２以上の情報出力装置を用いて情報を出力する際に消費するリソースを無料で使用して外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
前記緊急モードへ移行したときに消費する前記リソースについて無料での提供を請求する消費リソース請求手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記緊急モードへ移行したときに消費したリソースの量を算出するカウント手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記緊急モード移行手段は、
前記緊急モードへの移行条件を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記消費リソース請求手段は、
前記緊急モードへ移行したときに消費するリソースの請求を事前申請する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記消費リソース請求手段は、
前記消費するリソースの請求の事前申請の承認又は前記消費するリソースの請求の事前申請を所定の条件付で承認した結果に応じて、前記消費されるリソースの請求の完了又は再申請を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記緊急モード移行手段は、
前記緊急モードへ移行したとき、前記１又は２以上の情報出力装置を用いて情報を出力する際に設定された機能制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記緊急モードへ移行したとき、前記緊急モードにおいて出力する情報を表示する表示制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力する緊急モードの移行条件に基づき、前記緊急モードへ移行するかを判定し、
前記緊急モードへ移行したとき、前記１又は２以上の情報出力装置を用いて情報を出力する際に消費するリソースを無料で使用して外部から取得した情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年のＭＦＰ（Multi Function Printer：複合機）では、ネットワークを介してＷｅｂサイトやＷｅｂサーバとの「情報のやり取り」が可能であり、ＭＦＰとモバイル端末や周辺機器（ＭＦＰを含む）といった他機器との「連携技術」に関する提案がなされている。
【０００３】
事故等で交通機関が麻痺した場合や、地震等の被災時といった緊急時又は有事の際には、最新情報（運転状況、代替経路案内）や各個人に適した周辺情報（避難経路、避難先）等の情報が必要となる。昨今の携帯端末及びネットワーク技術の進歩から、各自が携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といった通信機器を所持し、通信機器を利用してネットワークを介した情報の「閲覧」が可能である。しかしながら、緊急時や有事の際、各通信機器はバッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【０００４】
特許文献１には、簡易な入力を受け付け、公共交通手段による移動の経路に関する情報を出力するＭＦＰが開示されている。特許文献１に記載のＭＦＰでは、ユーザの入力に基づき最適な情報（経路）を出力するだけではなく、付近の情報も付加して出力することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、個々のユーザは、ＭＦＰに対する入力操作という「作業」を行う必要がある。そして、緊急時や有事の際には同様のアクションをする多くのユーザの要求をＭＦＰ側で受け付け、処理する必要がある。よって、特許文献１では、ユーザが入力操作を行ってから必要な情報が印刷された紙を得るまでに多くの待ち時間が生じる。その結果、情報を出力するＭＦＰ付近に人が集まって混雑する事態も生じ得る。
【０００６】
そこで、個々のユーザが入力操作を行うことなく、ＭＦＰが外部から取得した情報を緊急用の情報に最適化し、その情報を自動出力してユーザに提供することが考えられる。
【０００７】
また、緊急時の自動出力では、緊急時に用紙等のリソースの不足が発生するとユーザが必要なタイミングに必要な情報を得られない。そこで、緊急時用のリソースを予め確保し、緊急時には、確保されたリソースを用いて情報を出力し、ユーザに提供することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、緊急時、確保されたリソースを用いてコンビニ等の店舗に設置されているＭＦＰが情報を出力し、出力された情報を不特定多数の利用者や歩行者に提供する場合、各店舗が情報の出力にかかるコストを負担する仕組みにすると各店舗の費用負担が大きい。このため、ある店舗では、緊急時におけるＭＦＰ等の機器の使用を許可しない場合も想定される。これでは、緊急時においてＭＦＰ等の機器の能力をより活かして人々の混乱を回避するシステムを構築することは困難になる。
【０００９】
そこで、一側面では、緊急時において情報を出力する際に、無料で使用可能なリソースを用いてスムーズに情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの案では、
１又は２以上の情報出力装置を用いて緊急時に情報を出力する緊急モードの移行条件に基づき、前記緊急モードへ移行するかを判定する緊急モード移行手段と、
前記緊急モードへ移行したとき、前記１又は２以上の情報出力装置を用いて情報を出力する際に消費するリソースを無料で使用して外部から取得した情報を出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする情報出力システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
一態様によれば、緊急時において情報を出力する際に、無料で使用可能なリソースを用いてスムーズに情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】緊急時にユーザがＭＦＰ付近に集まる店舗内の一例を示した図。
【図２】一実施形態に係るＭＦＰの機能構成例を示した図。
【図３】一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示した図。
【図４】一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示した図。
【図５】一実施形態に係るユーザ情報と機能制限の一例を示した図。
【図６】一実施形態に係る緊急モード移行例を示した図。
【図７】一実施形態に係る緊急モード移行条件の設定項目例を示した図。
【図８】一実施形態に係る緊急モード移行時における機能開放設定例を示した図。
【図９】一実施形態に係る緊急モード移行処理例を示したフローチャート。
【図１０】一実施形態に係る緊急モード移行時における出力のカウンタ例を示した図。
【図１１】一実施形態に係る消費リソース請求のための申請画面例。
【図１２】一実施形態に係る消費リソースの請求の申請処理例を示したフローチャート。
【図１３】一実施形態に係る消費リソース請求の妥当性判断処理例を示したフローチャート。
【図１４】一実施形態に係る緊急モードの表示例を示した図。
【図１５】一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
＜はじめに＞
事故等での交通機関の麻痺や地震等の被災時といった緊急時又は有事の際（以下、有事も含めて緊急時という。）においては、運転状況、代替経路案内等の最新情報、避難経路、避難先といった緊急時の周辺情報のうち、各個人に適した周辺情報が必要となる。
【００１４】
近年、ユーザのほとんどが各自の携帯電話やスマートフォン、タブレット端末といったモバイル端末を所持している。よって、ユーザは、外出先においてもモバイル端末を操作することで、ネットワークを介していつでも知りたい情報を閲覧することが可能である。しかしながら、モバイル端末は、バッテリーが充電できないために稼動時間が有限になるリスクや、アクセス集中に起因した通信負荷による通信障害のリスクを抱えている。そのため、緊急時には、電子の情報を「紙に出力して所持したい」という需要は少なからず生じる。
【００１５】
緊急時の情報を出力する紙媒体の一例としては、プリンタやＭＦＰが挙げられる。ＭＦＰの多くはオフィス内に設置され、業務に利用されることが多い。そのため、ＭＦＰに予めユーザの属性情報（以下、単にユーザ情報という。）を登録及び管理することは一般的である。例えば、ＭＦＰに登録されているユーザ情報は、ＡＣＬ制御（誰がどの機能を利用できるか等）やセキュリティプリント時の認証等に利用されている。一方、コンビニエンスストア等の店舗では、不特定多数の利用者がＭＦＰを使う。このため、ＭＦＰにはユーザ情報は登録されていないのが一般的であり、あるとすればＭＦＰの機能制限の登録等である。
【００１６】
緊急時、ＭＦＰが避難場所等の情報を自動で出力し、ユーザに提供することが考えられる。図１は、緊急時、ＭＦＰ１００が緊急情報を自動出力している店舗内の一例を示す。不特定多数の利用者が、出力された情報を取得するためにＭＦＰ１００の付近に集まっている。図１では、たとえば震度５以上の地震が発生した場合に付近の避難情報をＭＦＰ１００に出力する設定がされていた場合を想定する。
【００１７】
このようにＭＦＰ１００によって緊急情報を自動出力し、多くの不特定多数の利用者にその情報を提供することには価値がある。一方、店舗側は、情報の出力の際に消費する紙やトナー等のリソースの補充を受ける度にリソースを提供する会社から課金される。
【００１８】
よって、緊急時、リソースを用いてコンビニ等の店舗に設置されているＭＦＰ１００が情報を出力し、出力された情報を不特定多数の利用者や歩行者に提供する場合、各店舗が情報の出力にかかるコストを負担する仕組みにすると各店舗の費用負担が大きい。このため、コストと社会貢献（無料で情報提供）とのトレードオフになり、ある店舗では、緊急時におけるＭＦＰ等の機器の使用を許可しない場合も想定される。これでは、緊急時においてＭＦＰ等の機器の能力をより活かして人々の混乱を回避するシステムを構築することは困難になる。
【００１９】
また、実際に地震等の緊急時に手持ちの現金がない場合もある。ＭＦＰ１００から検索して所望の情報を出力するときやモバイル機器から所望のデータの出力を要求するとき等、いざ情報を出力する際に現金がないために情報の出力ができない場合である。緊急時においては避難場所等の情報が大変重要になる。よって、緊急時における情報は、多くの人に容易に提供できることが望ましい。
【００２０】
以下に説明する本実施形態に係る情報出力装置では、緊急時において情報を出力する際に、無料で使用可能なリソースを用いてスムーズに情報を提供する。以下では、情報出力装置の一例として、通信機能を有するＭＦＰ（複合機）を挙げて説明する。情報出力装置の他の例としては、通信機能を有するプリンタ，ファクシミリ装置，デジタル複写機，デジタル複合機等の画像形成装置が挙げられる。
【００２１】
［ＭＦＰの機能構成］
まず、本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、一実施形態に係るＭＦＰの機能構成図である。本実施形態に係るＭＦＰ１００は、システム制御部２、画像メモリ部３、表示制御部４、読み取りデバイス部５、操作制御部６、画像加工部７、通信制御部８、印刷制御部９、緊急モード移行部１０、緊急モードカウンタ部１１及び消費リソース請求部１２を有している。各部は、システムバス１により接続されている。
【００２２】
システムバス１は、システムを構成する各部を結ぶ経路である。システム制御部２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成され、不揮発メモリに記憶されているプログラムをワークエリア（ＲＡＭ等）に展開し、当該プログラムに従い各部を制御する。
【００２３】
画像メモリ部３には、画像データや印刷データ等が格納される。表示制御部４は、システム制御部２から入力される表示データに基づき、画面上に各種表示を行う。たとえば、表示制御部４は、消費リソースを請求するための申請画面の表示を制御する。表示制御部４は、緊急時に紙に自動出力する情報のサムネージ部や表示部への表示を制御する。読み取りデバイス部５は、スキャナ等を備え、光学的に情報を読み取る。
【００２４】
操作制御部６は、各種機能キー等を備えたキーボード等を有し、押下されたキーの押下信号をシステム制御部２に伝える。画像加工部７は、入力された画像に対し、拡大縮小、回転等の画像処理を施し、画像処理した画像を印刷制御部９に出力する。通信制御部８は、外部に設定された管理サーバ等の機器と通信する。
【００２５】
印刷制御部９は、感光ドラム、トナー、排紙部、給紙部等を備え、システム制御部２からの印刷指示に従い、印刷用紙を給紙部から搬送し、画像加工部７から入力された画像を印刷用紙に感光させる。印刷制御部９は、感光した印刷用紙にトナーを転写して定着させ、この印刷用紙を排紙する。印刷制御部９は、緊急時において、ＭＦＰ１００を用いて情報を出力する際に消費するリソースを無料で使用して外部から取得した情報を出力する出力制御手段の一例である。
【００２６】
緊急モード移行部１０は、緊急モードへの移行条件に従い外部から取得した情報に基づき緊急モードへ移行するかの判断を行う。また、緊急モード移行部１０は、前記移行判断の他、緊急モード時の各対応（例えば通常では制限があった機能の制限を開放する）について管理する。緊急モード移行部１０は、緊急モードへの移行条件を設定可能である。緊急モード移行部１０は、ＭＦＰ１００を用いて緊急時に情報を出力する緊急モードの移行条件に基づき、緊急モードへ移行するかを判定する緊急モード移行手段の一例である。
【００２７】
緊急モードカウンタ部１１は、緊急モードへの移行に伴い、緊急モード時の出力における各機能（予め設定された項目）の出力回数や、その際の消費リソース量を管理している。消費リソース量には、用紙だけでなくトナー等も含まれる。緊急モードカウンタ部１１は、緊急モードへ移行したときに消費されたリソースの量を算出するカウント手段の一例である。
【００２８】
消費リソース請求部１２は、緊急モードにおける消費リソースをメーカー等に請求する。消費リソースは、申請して承認された後、ＭＦＰ１００に補充される。消費リソース請求部１２は、緊急モードへ移行したときに消費するリソースについて無料での提供を請求する消費リソース請求手段の一例である。
【００２９】
［外部から取得する情報］
次に、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３は、一実施形態に係る緊急警報の情報の一例を示す。図４は、一実施形態に係る交通機関の情報の一例を示す。緊急警報の情報及び交通機関の情報はいずれも、ＭＦＰ１００が外部から取得する情報の一例である。
【００３０】
図３に示した緊急警報の情報は、緊急情報種類１５ａと緊急情報の内容１５ｂとを含む。緊急警報の情報は、地震等の災害時にモバイル端末等により取得（例えば、アプリ等で受信）することができる。図４の交通機関（麻痺（渋滞）、事故）の情報は、交通情報種類１６ａと交通情報の内容１６ｂとを含む。交通機関の情報も前述同様にモバイル端末等により取得可能である。モバイル端末により取得した緊急警報の情報や交通機関の情報等の外部情報は、ネットワークを介してＭＦＰ１００に送られる。ＭＦＰ１００は、アプリ等で受信可能であれば、地震等の災害時にネットワークを介して直接外部情報を取得してもよい。
【００３１】
なお、緊急時に上記情報を取得しようとしても、混雑や断線等ネットワーク環境によっては情報を取得できない場合がある。そこで、ＭＦＰ１００は、定期的に上記外部の情報を取得するようにしても良い。
【００３２】
オフィスであれば、警備室がある、そのため、火災情報に関しては、地震等の緊急情報とは異なりネットワークを介さずに、警備室の管理機器から発信された情報を受信することで外部（警備室）から火災情報を取得することが可能である。火災情報に関しては当該建物だけでなく、当該建物から最寄り駅までの通勤経路を含めた付近までを、火災情報を取得する対象範囲（エリア）としても良い。
【００３３】
ＭＦＰ１００が地震情報や火災情報を取得する方法としては、一括に送信されるメールを受信することで各ＭＦＰ１００が地震情報や火災情報の通知を受ける方法が挙げられる。ＭＦＰ１００は、火災情報や地震情報を含めた緊急情報状況の一覧を管理する管理サーバに対して定期的にポーリングを行い、管理サーバから緊急情報状況の一覧に含まれる火災情報や地震情報を取得してもよい。また、ＭＦＰ１００自身にセンサーを取り付け、ＭＦＰ１００自身がセンサーにより地震や火災等を検知し、その検知結果に基づき地震や火災の発生を判断し、地震情報や火災情報として取り込んでもよい。
【００３４】
［ユーザ情報］
次に、緊急モード移行部１０が保持及び管理するユーザ情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、ユーザ登録の際にＭＦＰ１００に保持されるユーザ情報の一例が示されている。図５のユーザ情報は、ユーザＩＤ１７ａ、ユーザ名１７ｂ、パスワード１７ｃ及びアクセス制御情報１７ｄを含む。ユーザ情報は、ユーザＩＤ１７ａ、ユーザ名１７ｂ及びパスワード１７ｃのユーザの属性情報と、アクセス制御情報１７ｄとを含む。
【００３５】
アクセス制御情報１７ｄには、ユーザ毎にＭＦＰ１００の機能制限に関する情報が設定される。アクセス制御情報１７ｄは、管理者によって設定することができる。例えば、ユーザＩＤ１７ａが「１０１」、ユーザ名１７ｂが「忍野」としてＭＦＰ１００に登録されたユーザのアクセス制御情報１７ｄは「全て操作可能」である。よって、このユーザにはＭＦＰ１００の機能制限はなく、全ての機能を自由に使用することができる。これに対して、ユーザＩＤ１７ａが「２００」、ユーザ名１７ｂが「沼地」の登録ユーザは、ゲストユーザである。このため、管理者は、アクセス制御情報１７ｄについて「全て操作可能」を設定しているが、印刷については「モノクロ印刷のみ可能」を設定し、このユーザが使用できるＭＦＰ１００の機能に制限を設けている。
【００３６】
［緊急モード移行］
次に、緊急モード移行部１０が管理する緊急モード移行について、図６を参照しながら説明する。図６は、緊急モード移行条件例及び緊急モード移行後の動作例を示す。
【００３７】
「緊急モード移行条件」
図６には、緊急モード移行部１０が管理する緊急モード移行条件の一例が示されている。ここでは、緊急モード移行条件として、地震の場合は震度６以上、火災の場合は所定エリア内での火事が挙げられている。
【００３８】
以上の緊急モード移行条件を満たす場合、緊急モード移行部１０は、緊急モードに移行すると判定する。火災の場合、付近の主要なエリア（例えば、最寄り駅等）に一定以上の火事や被害があれば緊急モードに移行してもよい。緊急モードに移行後、ＭＦＰ１００は、外部から取得された情報を自動出力する。前述の通り、ＭＦＰ１００は、外部から緊急情報を受信したり、自機に取り付けられたセンサーにより緊急情報を検知したりすることで、外部から情報を取得する。ＭＦＰ１００が外部から取得する方法として、例えば、消防署や警察署と連携し、消防署等の通知により消防署等からの情報を共有してもよい。
【００３９】
図６に示した緊急モード移行条件は一例であり、図７で示すように、様々な緊急モード移行条件の設定が可能である。緊急モード移行条件の設定項目の一例として、項目１８ａが「地震」の場合、現在の設定１８ｂが「震度６以上」、詳細な説明１８ｃが「震度６以上を検知及び外部からの情報を受信した場合に緊急モードへ移行」が挙げられている。
【００４０】
「緊急モード移行後の動作」
図６に示したように、緊急モードに移行すると、ＭＦＰ１００の使用に際して出力に用いられる用紙が無料となり、かつアクセス制御情報１７ｄに設定されたＭＦＰ１００の機能制限が解除される。つまり、緊急モードに移行すると、ＭＦＰ１００を使用する不特定多数の利用者は、ＭＦＰ１００から出力される緊急情報を無料で取得でき、かつＭＦＰ１００の機能を制限なく使用できる。これにより、不特定多数の利用者に緊急情報をスムーズに提供することができる。
【００４１】
このように消費リソースを無料にすると、緊急時、情報の出力のために各店舗が負担する費用は殆どなくなり、各店舗が緊急時におけるＭＦＰ１００の使用を許可することが想定される。これにより、緊急時においてＭＦＰ１００等の機器の能力をより活かすシステムを構築できる。
【００４２】
なお、緊急モード移行時に機能を開放するための設定項目の例を図８に示す。緊急モード移行時の機能開放項目の一例としては、項目１９ａが「紙出力（コピー）」の場合、現在の設定１９ｂが「開放（無料）」、詳細な説明１９ｃが「コピーに関して無料で利用可能」が挙げられる。
【００４３】
［緊急モード移行時の動作］
次に、緊急モード移行部１０が実行する緊急モード移行の動作について、図９を参照しながら説明する。図９は、緊急モード移行処理の一例を示したフローチャートである。ここでは、緊急時の一例として地震が発生した場合を想定する。
【００４４】
本処理が開始されると、まず、ステップＳ１０にて、緊急モード移行部１０は、外部から取得する情報として地震に関する緊急情報を受信するか、または緊急情報を自機のセンサーで検知する。次に、ステップＳ１２に進み、緊急モード移行部１０は、緊急モードの移行条件が設定されているかを判定する。緊急モードの移行条件が設定されていないと判定された場合、ステップＳ１４にて、緊急モードへの移行は不要と判定して本処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ１２にて緊急モードの移行条件が設定されていると判定された場合、ステップＳ１６に進み、緊急モード移行部１０は、受信した緊急情報の内容と移行条件とを比較し、緊急情報が緊急モードの移行条件を満たすかを判定する。緊急情報が緊急モードの移行条件を満たさないと判定された場合、ステップＳ１８にて、緊急モードへの移行は不要と判定して本処理を終了する。一方、ステップＳ１６にて緊急情報が緊急モードの移行条件を満たすと判定された場合、ステップＳ２０に進み、緊急モード移行部１０は、緊急モードへ移行すると判定する。
【００４６】
緊急モードへと移行した後、ステップＳ２２にて、緊急モード移行部１０は、機能開放（制限解除）の設定があるかを判定する。機能開放（制限解除）の設定があると判定された場合、緊急モード移行部１０は、設定に従い機能開放を行ってＭＦＰ１００の機能の制限を解除し、ステップＳ２６に進む。機能開放（制限解除）の設定がないと判定された場合、緊急モード移行部１０は、そのままステップＳ２６に進む。ステップＳ２６にて、緊急モード移行部１０は、緊急モードへ移行したときに用紙等のリソースの消費量をカウントするカウンタの利用を開始し、本処理を終了する。緊急モードへ移行したときに使用するカウンタについて以下に説明する。
【００４７】
［カウンタ例］
次に、緊急モードカウンタ部１１が管理するカウンタ例について、図１０を参照しながら説明する。図１０の（ａ）は、緊急モード移行時における出力状況を示すカウンタ例である。本実施形態では、緊急モード移行時におけるＭＦＰ１００の出力状況がカウンタに記憶される。具体的には、図１０の（ａ）は、各項目２０ａに対して、通常時の使用枚数をカウントする通常時カウンタ２０ｂ及び緊急モード移行時の使用枚数をカウントする緊急時カウンタ２０ｃが示されている。ただし、緊急時カウンタ２０ｃによって緊急モード時に出力されたリソースについてのみカウントし、通常時カウンタ２０ｂは設けなくてもよい。以下の説明では、理解を容易にするために通常時カウンタ２０ｂによるカウント値にも言及する。
【００４８】
通常時カウンタ２０ｂ及び緊急時カウンタ２０ｃのいずれも、項目２０ａ（機能）毎に緊急モード移行後にＭＦＰ１００から出力された紙の枚数をカウントする。図１０の（ｂ）に示したように、緊急モード移行時に消費されるリソースが用紙であれば、緊急時カウンタ２０ｃによりカウントされた値に基づきサイズ毎の枚数が記憶される。図１０の（ｃ）に示したように、緊急モード移行時に消費されるリソースがトナーであれば、緊急時カウンタ２０ｃによりカウントされた値に基づきトナーの消費量は「片面×枚分」として記憶される。なお、用紙についてはサイズ以外に用紙種別を加えてもよい。また、トナーに関しては片面出力で平均してどの程度のトナー量が消費されるかを定めておくことで、トナーの消費量を算出することが可能となる。
【００４９】
［緊急モードの移行条件及びリソースの設定］
次に、消費リソース請求部１２により実行される緊急モードの移行条件の設定例について説明する。本実施形態に係る情報出力システムでは、緊急モードに移行した後、ＭＦＰ１００の機能を開放させて、緊急時カウンタ２０ｃの値に基づき消費リソースをメーカー等に無料で提供させることが可能である。その際、例えば震度１の地震で移行する等のように、緊急モードへの移行条件を緩くすることは、緊急時の情報提供の目的から妥当ではないことがある。そのため、ＭＦＰ１００の設置場所の地域や特徴も考慮して、申請された緊急モードの移行条件を設定することの妥当性を判断する必要がある。例えば、妥当性を判断する際の設置場所の地域や特徴として考慮される事項には、設置場所の地域が駅前であり多くの人に情報提供する可能性がある地域かを考慮してもよい。また、例えば、最近大きめの地震が多い地域や、木造の建物が多く火災が発生し易い地域かを考慮してもよい。
【００５０】
また、ＭＦＰ１００は、緊急モード時における消費リソースの事前申請をメーカー側の機器に対して行ってもよい。このような申請により、ＭＦＰ１００は、消費リソースの無料提供の条件について提供側のメーカーと合意する手段を有してもよい。
【００５１】
例えば、「震度１以上」を緊急モードへの移行条件（ここでは、ＭＦＰ１００の機能を無料開放する条件でもある）とすると、緊急時の情報提供の目的から逸脱する可能性がある。このため、リソース提供側のメーカーに消費リソースの請求条件を事前申請することで、メーカー側にその条件が妥当かどうか確認させる必要がある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、緊急モードの移行条件設定後、ＭＦＰ１００の消費リソース請求部１２から直接、消費リソースの請求条件を事前申請できる仕組みが設けられている。消費リソース等を無料で提供するメーカー等は、申請された条件の妥当性を判断する。判断の結果、申請された条件が了承されれば、消費リソース請求部１２は、メーカーが了承した条件にて緊急モード移行時の消費リソースが無料で補充されるように管理する。
【００５３】
ＭＦＰ１００から直接申請できる仕組みの一例としては、ＭＦＰ１００に申し込み画面を設ける、メーカーの申請先ＵＲＬへ登録する、またはメーカーへメールを送信する等の方法が挙げられる。例えば、図１１に示した消費リソースの請求の申請画面を用いて、ＭＦＰ１００から直接消費リソースの請求を申請できる。申請画面は、例えば、ＭＦＰ１００のサムネージ部１００ａに表示される。申請者は、サムネージ部１００ａの画面をタッチすることで、消費リソースの請求を申請することができる。
【００５４】
［申請時の動作］
次に、消費リソースの請求の申請時の動作について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、消費リソースの請求の申請処理の一例を示したフローチャートである。
【００５５】
消費リソースの請求の申請処理が開始されると、ステップＳ３０にて、消費リソース請求部１２は、緊急モードへの移行条件が設定されているかを判定する。緊急モードへの移行条件が設定されていないと判定された場合、ステップＳ３２に進み、消費リソース請求部１２は、消費リソースの請求の申請処理は実行不可と判断し、本処理を終了する。
【００５６】
緊急モードへの移行条件が設定されていると判定された場合、ステップＳ３４に進み、消費リソース請求部１２は、消費リソースの請求の申請を実行し、本処理を終了する。これにより、消費リソースの請求の申請が完了する。
【００５７】
なお、申請された緊急モードの移行条件がメーカー等により承認された場合には、ＭＦＰ１００等の機器の移行条件の設定画面はロック可能とする。もし、ロックを解除して緊急モードの移行条件を変更する場合には、変更（画面を編集）後に再度申請が必要である。
【００５８】
緊急性を重要視して緊急モードへの移行条件の妥当性を判断してもよいが、メーカー等のリソース提供側の負担が大きくなる場合には、機能開放時の設定について条件付で承認してもよい。メーカー等のリソース提供側の負担が大きくなる場合とは、緊急モードへ移行する頻度が高い場合や、駅前等でより多くの人に情報提供する可能性があるＭＦＰ１００等に対するリソースの提供等が挙げられる。
【００５９】
例えば、駅前で多くの人に情報提供する可能性が高い機器で、緊急時に所定の情報（避難場所、経路等）を自動で出力するといった設定になっている場合、カラーでなくモノクロにする、Ａ３でなくＡ４にするといった条件付で承認にすることを想定している。消費リソース請求部１２は、このような条件付承認であることを申請者に伝え、緊急モードの移行に関する条件付の箇所の設定を申請者に見直させ、再度の申請を申請者に依頼する。
【００６０】
申請者が、前述の条件付の箇所の設定について見直し、再申請を行った場合、消費リソース請求部１２は、再申請に対して妥当性判断により承認された内容については、承認の旨を管理者に伝える。また、消費リソース請求部１２は、申請した移行条件の設定から変更できないように設定画面をロックする。
【００６１】
［申請時のメーカー側での妥当性判断の動作］
次に、消費リソース申請時のメーカー側の機器で実行される妥当性判断の動作について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、申請された消費リソースの妥当性判断処理の一例を示したフローチャートである。
【００６２】
消費リソースの妥当性判断処理が開始されると、ステップＳ４０にて、メーカー側の機器は、請求された消費リソースの申請内容に妥当性があるかを判定する。申請内容に妥当性がないと判定された場合、ステップＳ４２にて、メーカー側の機器は、所定の条件付で申請内容に妥当性があるかを判定する。所定の条件付でも申請内容に妥当性がないと判定された場合、ステップＳ４４にて、メーカー側の機器は、ＭＦＰ１００に申請の非承認及び理由を通知し、条件付の設定の見直しを要求する。
【００６３】
一方、所定の条件付の場合に申請内容に妥当性があると判定された場合、ステップＳ４６にて、メーカー側の機器は、ＭＦＰ１００に条件付で承認されたことを通知する。また、メーカー側の機器は、その条件に応じる場合には消費リソースの該当条件の箇所を承認された条件に修正した後に再申請することを要求する。
【００６４】
なお、ステップＳ４０にて、申請内容に妥当性があると判定された場合、ステップＳ４８にて、メーカー側の機器は、ＭＦＰ１００に申請内容が承認されたことを通知する。承認後は、承認された移行条件の設定を変更できないように、消費リソース請求部１２は、ＭＦＰ１００の設定画面をロックする。これにより、更なる申請はできないようになる。これにより、消費リソースの請求の申請から申請内容の承認までの処理が完了する。
【００６５】
［緊急モードであることの提示］
次に、緊急モードであることの提示について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、一実施形態に係る緊急モードであることの提示（表示）例を示す。ＭＦＰ１００のサイネージ部１００ａには、緊急時において無料で緊急情報の出力が可能であることが表示されている。サイネージ部の替わりに操作部に上記表示を行ってもよい。また、サイネージ部１００ａがない場合に操作部への表示だけでは、ユーザがＭＦＰ１００付近まで近づかないとその表示に気づかない場合もある。そのため、ＭＦＰ１００のＬＥＤ等を点滅させることも考えられる。また、コンビニエンスストア等の店舗で店内及び店外の利用者、歩行者に情報を知らせるためには、表示だけでなく音声ガイダンス等で情報をアナウンスしてもよい。
【００６６】
以上、一実施形態に係るＭＦＰ１００の構成及び動作について説明した。これによれば、予め設定された緊急モードへの移行条件を満たし、緊急モードに移行した場合、メーカー等の消費リソース提供側は、用紙やトナー等の消費リソースの提供を課金対象としない。また、緊急時における情報の利用者側は、消費リソースの補充を請求する申請が可能である。メーカー側の機器は、補充の条件を満たす場合には、消費リソースが減った分を補充手続を行うことが可能である。これにより、一実施形態に係るＭＦＰ１００では、緊急時において情報を出力する際に、無料で使用可能なリソースを用いてスムーズに情報を提供することができる。
【００６７】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００６８】
図１５に示すように、ＭＦＰ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００６９】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、ＭＦＰ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、サイネージ部（ディスプレイ）などを含み、ＭＦＰ１００による処理結果を表示する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ＭＦＰ１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、ＭＦＰ１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（管理サーバ等）とデータ通信を行うことができる。
【００７１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。ＨＤＤ１０８には、確保するリソースの設定条件やリソースの開放条件に関する情報やプログラムが格納されている。
【００７２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、ＭＦＰ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ならびに、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【００７３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００７４】
上記ハードウェア構成により、本実施形態に係るＭＦＰ１００は、緊急時における情報の出力を含む各種情報提供サービスを行うことができる。例えば、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１０５内に格納された情報を、緊急モード移行処理を示したプログラムを実行することによって、緊急モードにおいて必要な消費リソースを条件なし又は条件付きでＭＦＰ１００に無料で提供することができる。なお、緊急モード移行条件に関する情報や通常時カウンタ２０ｂや緊急時カウンタ２０ｃのカウンタ値に関する情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワークを介してＭＦＰ１００に接続される管理サーバ等に格納され得る。
【００７５】
以上、情報出力システム及びプログラムの一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態に係る情報出力システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００７７】
例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７により１又は２以上のＭＦＰ１００がネットワークを介して互いに接続されているシステム形態や、通信Ｉ／Ｆ１０７により１又は２以上のＭＦＰ１００と管理サーバ１５０等の他の機器とがネットワーク２００を介して接続されているシステムは、本実施形態に係る情報出力システムの一態様である。本実施形態に係る情報出力システムには、例えばＭＦＰ１００等の情報出力装置が含まれる。なお、ネットワーク２００を介して接続される管理サーバ１５０及び情報出力装置の台数は、１台又は２台以上であり得る。
【００７８】
また、例えば、緊急モード移行手段、カウント手段及び消費リソース請求手段の機能は、ＭＦＰ等の情報出力装置が備えてもよいし、ＭＦＰ等にネットワーク２００を介して接続された管理サーバ１５０が備えてもよい。また、緊急モード移行条件に関する情報や通常時カウンタ２０ｂや緊急時カウンタ２０ｃのカウンタ値は、ＭＦＰ１００等の情報出力装置毎に保持され、定期的又は必要に応じて更新されるようにしてもよい。また、これらの情報は、ＭＦＰ１００等にネットワーク２００を介して接続された管理サーバ１５０に保持され、管理サーバ１５０の管理下で更新されるようにしてもよい。これらの情報は、管理サーバ１５０によって一括して管理されるようにしてもよいし、各情報出力装置によってそれぞれ管理されるようにしてもよいし、複数の情報出力装置のいずれかによって一括して管理されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
２：システム制御部
３：画像メモリ部
４：表示制御部
５：読み取りデバイス部
６：操作制御部
７：画像加工部
８：通信制御部
９：印刷制御部
１０：緊急モード移行部
１１：緊急モードカウンタ部
１２：消費リソース請求部
１００：ＭＦＰ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第４９２４２５２号明細書
【図１】
2015022740.tif 000003
【図２】
2015022740.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015022740.tif 000006
【図５】
2015022740.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015022740.tif 000009
【図８】
2015022740.tif 000010
【図９】
2015022740.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015022740.tif 000014
【図１３】
2015022740.tif 000015
【図１４】
2015022740.tif 000016
【図１５】
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