(57)【要約】【課題】ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる構造を実現する。【解決手段】支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの周辺部分で、１対の押圧部（２９、３２）同士の間で押圧される部分｛使用状態でこれら両押圧部（２９、３２）と幅方向に重畳し得る範囲｝の複数箇所に、前記両内側面から凹入する状態で凹部３３、３３を設ける。これにより、前記ステアリングホイールを調整後の位置に保持する為に、前記両押圧部（２９、３２）同士の間隔を縮めた状態で、前記両内側面と変位ブラケット１６ａの両外側面との当接部に作用する摩擦力（係合力）を高める。【選択図】図２
2015131518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側貫通孔と、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた車体側貫通孔と、
これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備え、
前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングコラムの内径側に回転可能に支持されるステアリングシャフトの後端部に固定されるステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔とした、ステアリングホイールの位置調節装置であって、
互いに対向する前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両外側面とのうちで、前記調節用長孔を開口させている側面のうちの少なくとも１つの側面を対象側面とし、この対象側面のうち、前記調節用長孔の周辺部分で、前記両押圧部同士の間で押圧される部分の複数箇所に、この対象側面から凹入する状態で凹部を設けた事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記各凹部を、前記対象側面のうち前記調節用長孔の幅方向両側部分に、この調節用長孔の長さ方向に間隔をあけて複数ずつ設けている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記各凹部を、前記対象側面と前記調節用長孔の内周面との双方に開口する状態で設けている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記対象側面に於ける前記各凹部の開口部の、前記調節用長孔の長さ方向に関する両側縁を、この調節用長孔の幅方向に対し傾斜させている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記対象側面に於ける前記各凹部の開口周縁部に面取り部を設けている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面を前記対象側面とし、且つ、この少なくとも一方の支持板部のうち、前記両押圧部同士の間で押圧される部分を含む部分の外側面に肉厚調整用凹部を設ける事により、当該部分の肉厚を、周囲の肉厚よりも小さくしている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面を前記対象側面とし、且つ、この少なくとも一方の支持板部のうち、前記両押圧部同士の間で押圧される部分の幅方向両側に、前記調節用長孔の長さ方向に長い１対の剛性調整用透孔を設けている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置として、例えば図１５に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口から後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。尚、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置としている。
尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
又、図示の構造の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール４の上下位置（チルト位置）を調節する為のチルト機構と、前後位置（テレスコピック位置）を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２を車体１に対して、幅方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２を、後側のアウタコラム１２と前側のインナコラム１３とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト３を、後側のアウタシャフト１４と前側のインナシャフト１５とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。
【０００４】
又、前記アウタコラム１２の後端寄り部分に固設した変位ブラケット１６を、車体１に支持した支持ブラケット１７に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。又、前記変位ブラケット１６に、テレスコピック位置調節方向である、前記アウタコラム１２の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１８を形成している。又、前記支持ブラケット１７は、前記変位ブラケット１６を幅方向両側から挟む、１対の支持板部１９を備えている。そして、これら両支持板部１９の互いに整合する部分にそれぞれ、チルト位置調節方向である、上下方向に長い、チルト調節用長孔２０を形成している。これら両チルト調節用長孔２０は、一般的には、前記枢軸１１を中心とする部分円弧状である。そして、これら両チルト調節用長孔２０と前記テレスコ調節用長孔１８とに、調節ロッド２１を挿通している。この調節ロッド２１には、前記両支持板部１９を左右方向両側から挟む状態で１対の押圧部を設けており、調節レバー２２（例えば、後述する図２参照）の操作に基づいて作動する拡縮機構により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール４の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２２を所定方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部１９の内側面と前記変位ブラケット１６の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２１が、前記両チルト調節用長孔２０及び前記テレスコ調節用長孔１８内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２２を前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する。
【０００６】
上述の様なステアリングホイール４の位置調節機構を備えたステアリング装置に於いて、このステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力を大きくする為に、特許文献１には、互いに対向する支持ブラケットの支持板部の内側面と変位ブラケットの外側面とのうちの何れか一方の側面に高摩擦材を固定し、拡縮機構により１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態で、この高摩擦材を他方の側面に摩擦係合させる構造が記載されている。この様な構造の場合には、これら高摩擦材と他方の側面との摩擦係合力を高くできる為、その分、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる。但し、この様な構造の場合には、前記高摩擦材を設置する事に伴って、拡縮機構の幅寸法、部品点数、及び重量が増大すると言った問題や、この高摩擦材の摩耗による拡縮機構の再調整が必要になると言った問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６２３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる、ステアリングホイールの位置調節装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側貫通孔と、支持ブラケットと、車体側貫通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設（固定又は一体形成）されている。
又、前記コラム側貫通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する（この調節ロッドが回転せずに、前記調節レバーのみが回転する構造に限らず、この調節レバーがこの調節ロッドと共に回転する構造も含む）事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
そして、前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングコラムの内径側に回転可能に支持されるステアリングシャフトの後端部に固定されるステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としている。
例えば、チルト機構を備えている構造の場合には、前記ステアリングコラムの前端部を車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記車体側貫通孔を、上下方向に長いチルト調節用長孔としている。又、テレスコピック機構を備えている構造の場合には、前記ステアリングコラムを、後側のアウタコラムと前側のインナコラムとを軸方向の相対変位可能に嵌合して成るもの（全長を伸縮可能に構成したもの）とすると共に、前記変位ブラケットを、前記アウタコラムに固設し、更に前記コラム側貫通孔を前記ステアリングコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔としている。
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、互いに対向する前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両外側面とのうちで、前記調節用長孔を開口させている側面のうちの少なくとも１つの側面を対象側面とし、この対象側面のうち、前記調節用長孔の周辺部分で、前記両押圧部同士の間で押圧される部分（使用状態でこれら両押圧部と幅方向に重畳し得る範囲）の複数箇所に、この対象側面から凹入する状態で凹部を設けている。
【００１０】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記各凹部を、前記対象側面のうち前記調節用長孔の幅方向両側部分に、この調節用長孔の長さ方向に間隔をあけて複数ずつ設ける。
【００１１】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記各凹部を、前記対象側面と前記調節用長孔の内周面との双方に開口する状態で設ける。
【００１２】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記対象側面に於ける前記各凹部の開口部の、前記調節用長孔の長さ方向に関する両側縁を、この調節用長孔の幅方向（この調節用長孔の長さ方向に直角な方向）に対し傾斜させる。
【００１３】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記対象側面に於ける前記各凹部の開口周縁部に面取り部を設ける。
【００１４】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面を前記対象側面とし、且つ、この少なくとも一方の支持板部のうち、前記両押圧部同士の間で押圧される部分を含む部分の外側面に肉厚調整用凹部を設ける。これにより、当該部分の肉厚を、周囲の肉厚よりも小さくして、当該部分の撓み剛性を低くする。
【００１５】
或いは、請求項７に記載した発明の様に、前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面を前記対象側面とし、且つ、この少なくとも一方の支持板部のうち、前記両押圧部同士の間で押圧される部分の幅方向両側に、前記調節用長孔の長さ方向に長い１対の剛性調整用透孔を設ける。これにより、当該部分の撓み剛性を低くする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、新たな部品を追加する事なく、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる。
即ち、本発明の場合、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する為に、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、対象側面と相手側面との当接部のうち、これら両押圧部同士の間で押圧される部分（これら両押圧部と幅方向に重畳する部分）で、前記対象側面に存在する各凹部の内側に、前記相手側面の一部が（この相手側面の一部に隣接する部分に、前記対象側面のうち前記各凹部同士の間部分が）弾性的に（僅かとは言え）食い込んだ状態となる。そして、この様な食い込みが生じる事に伴い、前記対象側面と前記相手側面との当接部に作用する摩擦力（係合力）が大きくなって、この当接部で摺動が生じにくくなる為、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる。
しかも本発明の場合には、この様な保持力の向上を図る為に、高摩擦材等の新たな部品を追加する必要がない（前記対象側面に前記各凹部を設けるだけで済む）為、拡縮機構の幅寸法、部品点数、及び重量が増大する事を防止できる。
更に、本発明の場合には、前記各凹部を、前記対象側面から凹入する状態（これら各凹部の開口周縁部が、この対象側面から突出しない状態）で設けている。この為、ステアリングホイールの位置を調節する為に、前記両押圧部同士の間隔を拡げた状態では、前記対象側面と前記相手側面とを互いに相対変位させる際に、前記各凹部の開口周縁部がこの相手側面に干渉する（引っ掛かる）事を防止できる。
【００１７】
又、請求項４〜５に記載した発明によれば、前記両押圧部同士の間隔を拡げた状態で、前記対象側面と前記相手側面とを前記調節用長孔の長さ方向に相対変位させる際に、前記各凹部の開口周縁部がこの相手側面に引っ掛かる事を、より有効に防止できる。
【００１８】
又、請求項６〜７に記載した発明の場合、内側面を対象側面とした支持板部のうち、前記両押圧部同士の間で押圧される部分の撓み剛性を低くしている為、これら両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記対象側面と相手側面（変位ブラケットの外側面）との当接圧を、より大きくする事ができる。従って、その分、これら対象側面と相手側面との係合力を大きくして、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】図１の拡大ａ−ａ断面図。
【図３】図２のｂ部拡大図。
【図４】図２の左側の支持板部を幅方向内側から見た図（Ａ）、及び、同図の右側の支持板部を幅方向内側から見た図（Ｂ）。
【図５】支持板部の内側面のうち、チルト調節用長孔の一部及びその周囲部分の拡大図。
【図６】図５の拡大ｃ−ｃ断面図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図（Ａ）、及び、（Ａ）を背面側から見た図（Ｂ）。
【図８】図７の（Ａ）の拡大ｄ−ｄ断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図４と同様の図。
【図１０】同第４例を示す、図３と同様の図。
【図１１】アウタコラムの軸方向一部分及び変位ブラケットのみを取り出して、幅方向外側から見た図。
【図１２】図１１の拡大ｅ−ｅ断面図。
【図１３】本発明を実施する場合に採用可能な、調節用長孔の周囲に設ける凹部の形状の別例の第１例を示す平面図（Ａ）、及び、（Ａ）のｆ−ｆ断面図（Ｂ）。
【図１４】本発明を実施する場合に採用可能な、調節用長孔の周囲に設ける凹部の形状の別例の第２例を示す平面図（Ａ）、及び、（Ａ）のｇ−ｇ断面図（Ｂ）。
【図１５】従来から知られているステアリング装置の１例を示す部分切断略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。後端部にステアリングホイール４（図１５参照）を固定したステアリングシャフト３ａは、筒状のステアリングコラム２ａの内径側に、回転自在に支持している。又、このステアリングコラム２ａの中間部は、支持ブラケット１７ａに支持している。この支持ブラケット１７ａは、図示しない車体に対し、衝突事故に伴う二次衝突により、前方に離脱可能に支持する。前記ステアリングコラム２ａの前端部は、電動式パワーステアリング装置用のギヤハウジング２３に結合固定している。又、このギヤハウジング２３は前記車体に対し、支持筒２４に挿通した、幅方向の枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持して、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節可能なチルト機構を構成する。更に、本例の場合には、このチルト機構に加えて、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構も組み込んでいる。
【００２１】
このテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２ａを、インナコラム１３ａの後部にアウタコラム１２ａの前部を軸方向の相対変位可能に外嵌して成るものとしている。又、このアウタコラム１２ａの前端寄り部分の下部に、鋼板等の十分な剛性を有する金属板を曲げ形成して成る、断面略Ｕ字形の変位ブラケット１６ａを、溶接等により固定している。又、この変位ブラケット１６ａの幅方向両端部を構成する互いに平行な１対の平板状の側板部２５、２５のうち、互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム１２ａの軸方向に長いテレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａを形成している。更に、前記ステアリングシャフト３ａを、インナシャフト１５ａの後部にアウタシャフト１４ａの前部を、スプライン係合等により、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の相対変位可能に外嵌して成るものとしている。
【００２２】
又、前記支持ブラケット１７ａは、それぞれが鋼板等の十分な剛性を有する金属板製の複数の部品同士を溶接等により結合して成るもので、上端部の幅方向両端部に、車体に取り付ける為の１対の取付板部２６、２６を備えている。又、前記支持ブラケット１７ａは、これら両取付板部２６、２６の幅方向内端部から下方に向け直角に折れ曲がる状態で、互いに平行な１対の平板状の支持板部１９ａ、１９ａを備えている。そして、これら両支持板部１９ａ、１９ａにより、前記変位ブラケット１６ａを幅方向両側から挟持している。又、これら両支持板部１９ａ、１９ａの互いに整合する部分に、前記枢軸を中心とする部分円弧状の、チルト調節用長孔２０ａ、２０ａを形成している。
【００２３】
そして、これら両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの一部と、前記両テレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａの一部とを整合させた状態で、これら各長孔１８ａ、２０ａに調節ロッド２１ａを挿通している。そして、この調節ロッド２１ａを含んで構成される拡縮機構により、前記両支持板部１９ａ、１９ａ同士の間隔を拡縮可能としている。この様な拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド２１ａの基端部（図２、３の右端部）で、前記両支持板部１９ａ、１９ａのうちの一方（図２、３の右方）の支持板部１９ａの外側面から突出した部分に調節レバー２２の基端部を結合固定し、これら一方の支持板部１９ａの外側面と調節レバー２２との間に、カム装置２７を設けている。このカム装置２７は、駆動側カム２８と被駆動側カム２９との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム２９を、前記一方の支持板部１９ａに形成したチルト調節用長孔２０ａに、このチルト調節用長孔２０ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム２８は、前記調節レバー２２により、前記調節ロッド２１ａと共に回動可能としている。又、この調節ロッド２１ａの先端部（図２、３の左端部）で、前記両支持板部１９ａ、１９ａのうちの他方（図２、３の左方）の支持板部１９ａの外側面から突出した部分に、ナット３０を固定し、これら他方の支持板部１９ａの外側面とナット３０との間に、このナット３０側から順番に、スラスト軸受３１と押圧プレート３２とを設けている。このうちの押圧プレート３２の内側面に図示しない係合駒を設け、この係合駒を前記他方の支持板部１９ａに形成したチルト調節用長孔２０ａに、このチルト調節用長孔２０ａに沿った変位のみを可能に係合させている。
【００２４】
上述の様なチルト機構及びテレスコピック機構を備えた本例の構造では、前記調節ロッド２１ａが前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節できる。又、前記調節ロッド２１ａが前記両テレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節できる。この調節作業時には、前記調節レバー２２を下方に揺動変位させて、前記カム装置３０の軸方向寸法を縮める。これにより、１対の押圧部である、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を拡げる。この状態では、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面と前記変位ブラケット１６ａの両外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失し、前記調節作業を軽い力で行える。前記ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２２を上方に揺動変位させて、前記カム装置３０の軸方向寸法を拡げる事により、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めれば、前記各当接部の面圧が高くなり、前記ステアリングホイール４を、調節後の位置に保持できる。
【００２５】
又、本例の場合には、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力の向上を図る為に、それぞれが対象側面である、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの周辺部分で、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間で押圧される部分（使用状態でこれら被駆動側カム２９及び押圧プレート３２と幅方向に重畳し得る範囲）に、複数の凹部３３、３３を形成している。本例の場合、これら各凹部３３、３３を、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの幅方向両側部分に複数個ずつ、これら両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの長さ方向に関して等間隔に設けている。又、本例の場合には、前記各凹部３３、３３を、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面と前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの内周面との双方に開口する状態で、且つ、これら両内側面及び両内周面から凹入する状態（前記各凹部３３、３３の開口周縁部が、これら両内側面及び両内周面から突出しない状態）で設けている。又、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面に於ける前記各凹部３３、３３の開口部の形状（図４、５に示す形状）を、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの幅方向に長く、且つ、この幅方向に関して、これら両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａから離れる方向に向かう程、自身の幅寸法が小さくなる、二等辺三角形としている。これにより、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面に於ける前記各凹部３３、３３の開口部の幅方向両側縁（前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの長さ方向に関する両側縁）を、これら両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの幅方向に対して傾斜させている。又、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面に於ける前記各凹部３３、３３の深さを、図３に示す様に、これら各凹部３３、３３の幅方向中央部から幅方向両端部に向かう程小さくすると共に、図５に示す様に、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの幅方向に関して、これら両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａから離れる方向に向かう程小さくしている。この様な凹部３３、３３は、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの周辺部分を、プレス加工により塑性変形させる事で形成している。
【００２６】
上述の様な構成を有する本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する為に、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めた状態では、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面と前記変位ブラケット１６ａの両外側面との当接部のうち、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間で押圧される部分（これら被駆動側カム２９及び押圧プレート３２と幅方向に重畳する部分）で、前記両内側面に存在する前記各凹部３３、３３の内側に、前記両外側面の一部が（これら両外側面の一部に隣接する部分に、前記両内側面のうち前記各凹部３３、３３同士の間部分が）弾性的に（僅かとは言え）食い込んだ状態となる。そして、この様な食い込みが生じる事に伴い、前記両内側面と前記両外側面との当接部に作用する摩擦力（係合力）が大きくなって、これら両当接部に摺動が生じにくくなる為、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力の向上を図れる。しかも本例の場合には、この様な保持力の向上を図る為に、高摩擦材等の新たな部品を追加する必要がない（前記両内側面に前記各凹部３３、３３を設けるだけで済む）為、拡縮機構の幅寸法、部品点数、及び重量が増大する事を防止できる。
【００２７】
又、本例の場合には、前記各凹部３３、３３を、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面及び前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの内周面から凹入する状態（前記各凹部３３、３３の開口周縁部が、これら両内側面及び両内周面から突出しない状態）で設けている。この為、前記ステアリングホイール４の位置を調節する為に、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を拡げた状態で、前記両支持板部１９ａ、１９ａの内側面と前記変位ブラケット１６ａの両外側面とを互いに相対変位させる際に、これら両内側面に於ける前記各凹部３３、３３の開口周縁部が前記両外側面に干渉する（引っ掛かる）事を防止できる。同様に、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの内周面に於ける前記各凹部３３、３３の開口周縁部が前記調節ロッド２１ａの外周面に干渉して、この調節ロッド２１ａの前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａに沿った移動性が損なわれる事を防止できる。更に、本例の場合には、前記両内側面に於ける前記各凹部３３、３３の開口部の形状を二等辺三角形とする事により、これら両内側面に於けるこれら各凹部３３、３３の開口部の幅方向両側縁を、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの幅方向に対して傾斜させている。この為、この様に傾斜させない（平行にする）場合に比べて、前記両チルト調節用長孔２０ａ、２０ａの長さ方向に前記両内側面と前記両外側面とを互いに相対変位させる際に、前記各凹部３３、３３の開口周縁部がこれら両外側面に干渉する事を、より有効に防止できる。
【００２８】
［実施の形態の第２例］
請求項１〜４、６に対応する、本発明の実施の形態の第２例に就いて、図７〜８により説明する。本例の場合には、１対の支持板部１９ｂ（図７〜８には、このうちの一方の支持板部１９ｂを代表して図示）のうち、１対の押圧部である、被駆動側カム２９と押圧プレート３２（図２、３参照）との間で押圧される部分を含む部分の外側面に、肉厚調整用凹部３４を設けている。これにより、この肉厚調整用凹部３４を設けた部分を、その周囲部分に比べて肉厚が小さい薄肉部３５とする事で、この薄肉部３５（前記押圧される部分を含む部分）の撓み剛性を低くしている。
【００２９】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部１９ｂのうち、これら被駆動側カム２９と押圧プレート３２とにより押圧される部分（前記薄肉部３５）の撓み量を大きくできる為、前記両支持板部１９ｂの内側面と変位ブラケット１６ａ（図２、３参照）の両外側面とを、より強く当接させる事ができる。従って、その分、これら両内側面と両外側面との係合力を大きくして、ステアリングホイール４（図１５参照）を調節後の位置に保持する力の更なる向上を図れる。
その他の部分の構成及び作用に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略する。
尚、本発明を実施する場合、支持板部の外側面に設ける肉厚調整用凹部の範囲は、適宜変更可能である。
【００３０】
［実施の形態の第３例］
請求項１〜４、７に対応する、本発明の実施の形態の第３例に就いて、図９により説明する。本例の場合には、１対の支持板部１９ｃ（図９には、このうちの一方の支持板部１９ｃを代表して図示）のうち、１対の押圧部である、被駆動側カム２９と押圧プレート３２（図２、３参照）との間で押圧される部分の幅方向両側に、チルト調節用長孔２０ａの長さ方向に長い１対の剛性調整用透孔３６、３６を設けている、これにより、これら両剛性調整用透孔３６、３６同士の間に挟まれた部分の撓み剛性を低くしている。
【００３１】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部１９ｃのうち、これら被駆動側カム２９と押圧プレート３２とにより押圧される部分（前記両剛性調整用透孔３６、３６同士の間に挟まれた部分）の撓み量を大きくできる為、前記両支持板部１９ｃの内側面と変位ブラケット１６ａ（図２、３参照）の両外側面とを、より強く当接させる事ができる。従って、その分、これら両内側面と両外側面との係合力を大きくして、ステアリングホイール４（図１５参照）を調節後の位置に保持する力の更なる向上を図れる。
その他の部分の構成及び作用に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３２】
尚、上述した実施の形態の第１〜３例では、１対の支持板部の内側面を、それぞれ対象側面（複数の凹部を設ける側面）としたが、本発明を実施する場合には、１対の支持板部の内側面のうちの何れか一方の内側面のみを、対象側面とする事もできる。
【００３３】
［実施の形態の第４例］
請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第４例に就いて、図１０〜１２により説明する。本例の場合、変位ブラケット１６ｂの両外側面をそれぞれ対象側面とし、これら両外側面のうち、被駆動側カム２９と押圧プレート３２との間で押圧される部分（使用状態でこれら被駆動側カム２９及び押圧プレート３２と幅方向に重畳し得る範囲）に、複数の凹部３３ａ、３３ａを形成している。本例に関する、これら各凹部３３ａ、３３ａの形状及び１対のテレスコ調節用長孔１８ａ、１８ａに対する位置関係は、前述の図１〜６に示した実施の形態の第１例に関する、各凹部３３、３３の形状及び１対のチルト調節用長孔２０ａ、２０ａに対する位置関係と同様である。
【００３４】
以上の様な構成を有する本例の場合、ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する為に、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間隔を縮めた状態では、１対の支持板部１９ａ、１９ａの内側面と前記変位ブラケット１６ｂの両外側面との当接部のうち、前記被駆動側カム２９と前記押圧プレート３２との間で押圧される部分（これら被駆動側カム２９及び押圧プレート３２と幅方向に重畳する部分）で、前記両外側面に存在する前記各凹部３３ａ、３３ａの内側に、前記両内側面の一部が（これら両内側面の一部に隣接する部分に、前記両外側面のうち前記各凹部３３ａ、３３ａ同士の間部分が）弾性的に（僅かとは言え）食い込んだ状態となる。そして、この様な食い込みが生じる事に伴い、前記両内側面と前記両外側面との当接部に作用する摩擦力（係合力）が大きくなって、これら両当接部で摺動が生じにくくなる為、前記ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する力の向上を図れる。しかも本例の場合も、この様な保持力の向上を図る為に、高摩擦材等の新たな部品を追加する必要がない（前記両外側面に前記各凹部３３ａ、３３ａを設けるだけで済む）為、拡縮機構の幅寸法、部品点数、及び重量が増大する事を防止できる。
その他の部分の構成及び作用に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３５】
尚、上述した実施の形態の第４例では、変位ブラケットの両外側面を、それぞれ対象側面（複数の凹部を設ける側面）としたが、本発明を実施する場合には、変位ブラケットの両外側面のうちの何れか一方の外側面のみを、対象側面とする事もできる。
【００３６】
又、本発明を実施する場合、対象側面に於ける複数の凹部の開口部の形状は、各種形状を採用する事ができる。例えば図１３に示す各凹部３３ｂ、３３ｂの様に、当該開口部の形状を同図の（Ａ）に示す様な矩形としたり、図１４に示す各凹部３３ｃ、３３ｃの様に、当該開口部の形状を同図の（Ａ）に示す様な矩形の一端部（調節用長孔２０ａ、１８ａと反対側の端部）を半円弧にした形状としたりする事ができる。又、対象側面に於ける前記各凹部の断面形状（内面形状）に就いても、各種形状｛例えば図１３の（Ｂ）や図１４の（Ｂ）に示す様な形状｝を採用する事ができる。更には、対象側面に設ける前記各凹部の個数、形成位置、寸法（例えば、調節用長孔の幅方向に関する長さや、この調節用長孔の長さ方向に関する幅）等に就いても、自由に設定する事ができる。
又、何れの場合も、請求項５に記載した発明の様に、対象側面に於ける各凹部の開口周縁部に面取り部を設ければ、これら各開口周縁部を、面取り部が設けられていない尖端縁（シャープエッジ）とする場合に比べて、前記対象側面と相手側面とを摺動させる際に、前記各凹部の開口周縁部がこの相手側面に引っ掛かる事を、より有効に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、上述した各実施の形態の様な、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても、或いは、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置としても実施できる。
又、本発明を実施する場合、互いに対向する支持板部の内側面と変位ブラケットの外側面との双方に、それぞれ複数の凹部を設ける事もできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３、３ａ  ステアリングシャフト
４  ステアリングホイール
５ａ、５ｂ  自在継手
６  中間シャフト
７  ステアリングギヤユニット
８  入力軸
９  タイロッド
１０  電動モータ
１１  枢軸
１２、１２ａ  アウタコラム
１３、１３ａ  インナコラム
１４、１４ａ  アウタシャフト
１５、１５ａ  インナシャフト
１６、１６ａ、１６ｂ  変位ブラケット
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８、１８ａ  テレスコ調節用長孔
１９、１９ａ〜１９ｄ  支持板部
２０、２０ａ  チルト調節用長孔
２１、２１ａ  調節ロッド
２２  調節レバー
２３  ギヤハウジング
２４  支持筒
２５  側板部
２６  取付板部
２７  カム装置
２８  駆動側カム
２９  被駆動側カム
３０  ナット
３１  スラスト軸受
３２  押圧プレート
３３、３３ａ〜３３ｃ  凹部
３４  肉厚調整用凹部
３５  薄肉部
３６  剛性調整用透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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