(57)【要約】【課題】直流電力ケーブルの被覆部にせん断応力が作用することを抑制した電線支持装置を提供する。【解決手段】導電性の芯線Ｃ１が絶縁性の被覆部Ｃ２で覆われた直流電力ケーブルＣが配設される構造体Ｓ１に取付けられ、直流電力ケーブルを支持する電線支持装置１であって、直流電力ケーブルを挿通可能な貫通孔１１が形成された支持部本体１０と、貫通孔の内周面に設けられ、支持部本体に対する直流電力ケーブルの貫通孔の軸線Ｌ１方向の移動を許容するとともに、軸線に直交する基準面Ｐ１上での移動を規制した状態に保持する受け部２０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線が絶縁性の被覆部で覆われた直流電力ケーブルが配設される構造体に取付けられ、前記直流電力ケーブルを支持する電線支持装置であって、
前記直流電力ケーブルを挿通可能な貫通孔が形成された支持部本体と、
前記貫通孔の内周面に設けられ、前記支持部本体に対する前記直流電力ケーブルの前記貫通孔の軸線方向の移動を許容するとともに、前記軸線に直交する基準面上での移動を規制した状態に保持する受け部と、
を備えることを特徴とする電線支持装置。
【請求項２】
前記支持部本体は、前記貫通孔の周方向に分割可能であることを特徴とする請求項１に記載の電線支持装置。
【請求項３】
前記受け部材は、前記直流電力ケーブルの外周面に接触可能であって、基準軸線周りに回動可能となるように支持された回転体を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電線支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電線支持装置と、
前記直流電力ケーブルを自身に固定した状態で支持し、前記構造体に取付けられた固定支持装置と、
を備えることを特徴とする直流電線路。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電線支持装置と、
前記直流電力ケーブルを自身に固定した状態で支持する第一の固定支持装置および第二の固定支持装置と、が前記構造体の支持面に取付けられた直流電線路であって、
前記支持面の端部から前記第一の固定支持装置、前記電線支持装置、前記第二の固定支持装置の順で取付けてなることを特徴とする直流電線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力ケーブルを構造体に取付けるための電線支持装置および直流電線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電気鉄道の車両などに電流を供給するために直流電力ケーブルが用いられている。この直流電力ケーブルは、導電性の芯線が絶縁性の被覆部で覆われた構成となっていて、芯線を覆う金属遮蔽層が設けられた交流用電力ケーブルとは異なる構成となっている。
【０００３】
このように構成された直流電力ケーブルを、変電所の内部や電車線路などにおいて壁やケーブルラック、ピット、ケーブルトラフなどの構造体に取付けるために、例えば特許文献１に記載されたクリート（電線支持装置）が用いられる。
クリートは、構造体に取付けられる第一半体と、この第一半体との間に配置された直流電力ケーブルを挟持する第二半体とから構成される。第一半体と第二半体との対向する面には、直流電力ケーブルの直径の外形と略同一大きさの溝が形成されている。直流電力ケーブルは、この溝に挟持される。
第一半体および第二半体は、硬質ウレタン樹脂などの絶縁性を有する高分子材料で形成されている。
【０００４】
また、この第一半体および第二半体には、位置整合して貫通する複数のネジ孔が設けられている。このネジ孔にボルトを挿入し、構造体に螺合させることにより、第一半体および第二半体で挟持することでクリートに固定した直流電力ケーブルを構造体に取付けることができる。
このクリートを、構造体上に設定される直流電力ケーブルの配設経路に沿って複数配置し、各クリートの位置において構造体に直流電力ケーブルを固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のクリートでは、直流電力ケーブルの伸縮や構造体の振動などによる機械的外力、電流通電による電磁力により、直流電力ケーブルにおける第一半体および第二半体で挟持されている部分と外部に露出している部分との境目にせん断応力が作用することになる。このため、直流電力ケーブルの被覆部における境目に対応する部分が他の部分に比べて破損しやすくなる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、直流電力ケーブルの被覆部にせん断応力が作用することを抑制した電線支持装置、およびこの電線支持装置を備える直流電線路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の電線支持装置は、導電性の芯線が絶縁性の被覆部で覆われた直流電力ケーブルが配設される構造体に取付けられ、前記直流電力ケーブルを支持する電線支持装置であって、前記直流電力ケーブルを挿通可能な貫通孔が形成された支持部本体と、前記貫通孔の内周面に設けられ、前記支持部本体に対する前記直流電力ケーブルの前記貫通孔の軸線方向の移動を許容するとともに、前記軸線に直交する基準面上での移動を規制した状態に保持する受け部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の電線支持装置において、前記支持部本体は、前記貫通孔の周方向に分割可能であることがより好ましい。
また、上記の電線支持装置において、前記受け部材は、前記直流電力ケーブルの外周面に接触可能であって、基準軸線周りに回動可能となるように支持された回転体を有することがより好ましい。
【００１０】
また、本発明の直流電線路は、上記のいずれかに記載の電線支持装置と、前記直流電力ケーブルを自身に固定した状態で支持し、前記構造体に取付けられた固定支持装置と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の他の直流電線路は、上記のいずれかに記載の電線支持装置と、前記直流電力ケーブルを自身に固定した状態で支持する第一の固定支持装置および第二の固定支持装置と、が前記構造体の支持面に取付けられた直流電線路であって、前記支持面の端部から前記第一の固定支持装置、前記電線支持装置、前記第二の固定支持装置の順で取付けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電線支持装置および直流電線路によれば、直流電力ケーブルの被覆部がせん断応力により破損するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のクリートの斜視図である。
【図２】同クリートの正面の断面図である。
【図３】同クリートの第一半体の平面図である。
【図４】同クリートを用いた本発明の直流電線路の模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例におけるクリートの正面の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例におけるクリートの正面の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例におけるクリートの正面の断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例におけるクリートの正面の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の直流電線路の模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例における直流電線路の模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の直流電線路の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るクリート（電線支持装置）の第１実施形態を、図１から図８を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態のクリート（電線支持装置）１は、壁、ケーブルラック、ピット、ケーブルトラフなどの構造体Ｓ１に、導電性の芯線Ｃ１が絶縁性の被覆部Ｃ２で覆われた公知の直流電力ケーブルＣを取付けるためのものである。
【００１４】
クリート１は、構造体Ｓ１に取付けられ、直流電力ケーブルＣを挿通可能な貫通孔１１が形成された支持部本体１０と、貫通孔１１の内周面に設けられた受け部２０とを備えている。
この例では、支持部本体１０は、貫通孔１１の周方向に２つに分割可能とされていて、構造体Ｓ１に取付けられる第一半体３０と、この第一半体３０との間に直流電力ケーブルＣを配置する第二半体４０とを有している。第一半体３０および第二半体４０は、それぞれが直方体状に形成されている。
【００１５】
図２および図３に示すように、第一半体３０における第二半体４０側の面３１には、正面視で半円形状に形成された溝部３２が形成されている。第一半体３０には、溝部３２の内周面に開口する穴部である収容部３３、３４が形成されている。第一半体３０には、溝部３２および収容部３３、３４を挟むように、一対の透孔３５、３６が面３１に直交する方向に延びるように形成されている。
第一半体３０は、硬質ウレタン樹脂などの絶縁性を有する高分子材料で形成されている。
【００１６】
第二半体４０は、図１および図２に示すように第一半体３０と同様に構成されている。すなわち、第二半体４０における第一半体３０側の面４１には、正面視で半円形状に形成された溝部４２が形成されている。溝部４２は溝部３２と同一の形状である。
第二半体４０には、溝部４２の内周面に開口する穴部である収容部４３、４４が形成されている。第二半体４０には、溝部４２および収容部４３、４４を挟むように、一対の透孔４５、４６が面４１に直交する方向に延びるように形成されている。
第二半体４０は、第一半体３０と同一の材料で形成することができる。
【００１７】
溝部３２と溝部４２とが対向するように第一半体３０の面３１と第二半体４０の面４１とを接触させる対向配置にしたときに、溝部３２および溝部４２で支持部本体１０を軸線Ｌ１方向に貫通する円柱状の貫通孔１１が構成される。この貫通孔１１の内径は、直流電力ケーブルＣの外径よりも大きい。
第一半体３０および第二半体４０を対向配置にしたときに、第一半体３０の透孔３５と第二半体４０の透孔４５、第一半体３０の透孔３６と第二半体４０の透孔４６とが連通する。
連通した透孔３５および透孔４５、透孔３６および透孔４６には、ボルトＢが挿通可能となっている。
【００１８】
受け部２０は、本実施形態では第一半体３０の収容部３３、３４に配された２つの支持機構２１と、第二半体４０の収容部４３、４４に配された２つの支持機構２１とを有している。
各支持機構２１は、円柱状のローラ（回転体）２２と、軸線Ｌ１を含む平面上で基準軸線Ｌ２周りに回動可能となるようにローラ２２を支持する軸部材２３とを有している。ローラ２２の外周面には、全周にわたり凹部２２ａが形成されている。軸線Ｌ１方向に見たときに、凹部２２ａの曲率半径は、被覆部Ｃ２の外周面の曲率半径に等しい。ローラ２２の表面は電気的絶縁性を有するシートなどで覆い、ローラ２２の絶縁性能を向上させることが好ましい。
軸部材２３は、第一半体３０、第二半体４０に固定されている。それぞれのローラ２２の一部は、溝部３２、４２の内周面よりも中心側に突出している。第一半体３０および第二半体４０を対向配置にしたときに、収容部３３に配された支持機構２１のローラ２２と収容部４４に配された支持機構２１のローラ２２との距離は、直流電力ケーブルＣの外径にほぼ等しい。同様に、収容部３４に配された支持機構２１のローラ２２と収容部４３に配された支持機構２１のローラ２２との距離は、直流電力ケーブルＣの外径にほぼ等しい。
第一半体３０、第二半体４０に備えられる合計で４つの支持機構２１は、軸線Ｌ１周りに等角度ごとに配置されている。
【００１９】
このように構成された第一半体３０および第二半体４０を対向配置にして、貫通孔１１に直流電力ケーブルＣを配置したときに、各支持機構２１のローラ２２が直流電力ケーブルＣの外周面に接触する。このときに、凹部２２ａ内に直流電力ケーブルＣが配置されることで、直流電力ケーブルＣの外周面が凹部２２ａに密着し、ローラ２２に対して直流電力ケーブルＣが軸線Ｌ１周りにガタつくのが抑えられる。
軸部材２３をバネなどで保持したり、ローラ２２を弾力性のある材料で形成したりすることでも、同様の効果を得ることができる。
クリート１をこのように構成することで、支持部本体１０に対する直流電力ケーブルＣの軸線Ｌ１方向の移動が許容されるとともに、軸線Ｌ１に直交する基準面Ｐ１上での移動が規制された状態で、支持部本体１０に直流電力ケーブルＣが保持される。
なお、図２に示すように、構造体Ｓ１に形成された雌ネジ部Ｓ２にボルトＢに設けられた雄ネジ部Ｂ１を螺合させることで、構造体Ｓ１にクリート１が取付けられる。
【００２０】
次に、以上のように構成されたクリート１を備える本実施形態の直流電線路について説明する。
図４に示すように、本実施形態の直流電線路２は、ケーブルラック（構造体）Ｓ１０に取付けられるものである。このケーブルラックＳ１０は例えば鋼材などで形成されたものであり、直流電線路２は、ケーブルラックＳ１０における第一の支持面Ｓ１１と第二の支持面Ｓ１２とが角部Ｓ１３で交差するように構成された部分に取付けられる。この例では、支持面Ｓ１１、Ｓ１２はそれぞれ平坦に形成され、第一の支持面Ｓ１１は水平面Ｐ２に対してほぼ平行であり、第二の支持面Ｓ１２は水平面Ｐ２にほぼ直交する。
【００２１】
直流電線路２は、第一の支持面Ｓ１１に取付けられた固定クリート（固定支持装置）５１、第一のクリート（第一の電線支持装置、電線支持装置）５２、５３、漏電検出用クリート５４、第二の支持面Ｓ１２に取付けられた第二のクリート（第二の電線支持装置、電線支持装置）６１、６２、６３、固定クリート６４、および支持面Ｓ２０に取付けられたクリート７１とを備えている。
なお、図４以下の図においては、同一の種類のクリートに同一のハッチングを付して示している。
【００２２】
固定クリート５１、および固定クリート６４は互いに同一の公知の構成のものである。
固定クリート５１には貫通孔５１ａが形成されていて、固定クリート５１はこの貫通孔５１ａに挿通された直流電力ケーブルＣを複数の部材で挟持することなどで自身に固定している。固定クリート５１は、側面５１ｂを取付け部材８０を介して第一の支持面Ｓ１１に対向させた状態で、不図示のボルトなどにより、第一の支持面Ｓ１１の角部Ｓ１３側に取付けられている。すなわち、固定クリート５１は、直流電力ケーブルＣを自身に固定した状態で第一の支持面Ｓ１１に対して支持するものである。
【００２３】
固定クリート６４にも、固定クリート５１と同様に貫通孔６４ａが形成されている。貫通孔６４ａに挿通された直流電力ケーブルＣは固定クリート６４に固定され、固定クリート６４は第二の支持面Ｓ１２に直接取付けられている。
固定クリート６４は、第二の支持面Ｓ１２の下端部に取付けられている。
【００２４】
第一のクリート５２、５３、第二のクリート６１、６２、６３、およびクリート７１は、詳細には図示しないが前述の本発明のクリート１と同一の構成となっている。
すなわち、第一のクリート５２には貫通孔５２ａが形成されている。貫通孔５２ａに挿通された直流電力ケーブルＣは前述の受け部２０により貫通孔５２ａの軸線方向、すなわち水平面Ｐ２に対してほぼ平行に移動することができる。貫通孔５２ａに直流電力ケーブルＣを挿通させる時には、第一のクリート５２を前述の第一半体３０および第二半体４０のように２つに分割してから、両半体３０、４０の間に直流電力ケーブルＣを配置する。
第一のクリート５２は、側面５２ｂを取付け部材８０を介して第一の支持面Ｓ１１に対向させた状態で、不図示のボルトなどにより第一の支持面Ｓ１１に取付けられている。第一のクリート５２は、第一の支持面Ｓ１１の固定クリート５１に対する角部Ｓ１３とは反対側に取付けられている。第一のクリート５２は、直流電力ケーブルＣを貫通孔５２ａの軸線方向のみに移動可能にした状態で第一の支持面Ｓ１１に対して支持するものである。
【００２５】
第一のクリート５３、および第二のクリート６１、６２、６３、およびクリート７１にも、第一のクリート５２と同様に貫通孔５３ａ、６１ａ、６２ａ、６３ａ、７１ａがそれぞれ形成されている。
貫通孔５３ａに挿通された直流電力ケーブルＣは、貫通孔５３ａの軸線方向に移動することができる。第一のクリート５３は、第一の支持面Ｓ１１の第一のクリート５２に対する固定クリート５１とは反対側に取付けられている。
貫通孔６１ａ、６２ａ、６３ａに挿通された直流電力ケーブルＣは、貫通孔６１ａの軸線方向、貫通孔６２ａの軸線方向、貫通孔６３ａの軸線方向にそれぞれ移動することができる。
【００２６】
貫通孔５３ａに挿通された直流電力ケーブルＣは、第一のクリート５３に支持されている。第一のクリート５３は、取付け部材８０を介して第一の支持面Ｓ１１に取付けられている。
第二のクリート６１、６２、６３は、取付け部材８０を介さずに第二の支持面Ｓ１２に直接取付けられている。
第二のクリート６１は、第二の支持面Ｓ１２の角部Ｓ１３側、すなわち上端部に取付けられている。第二のクリート６２は、第二の支持面Ｓ１２の第二のクリート６１に対する角部Ｓ１３とは反対側に取付けられている。第二のクリート６３は、第二の支持面Ｓ１２の第二のクリート６２に対する第二のクリート６１とは反対側に取付けられている。
これら第二のクリート６１、６２、６３、および固定クリート６４は、角部Ｓ１３側からこの順で上方から下方にほぼ同一直線上に並ぶように、第二の支持面Ｓ１２に直接取付けられている。
【００２７】
漏電検出用クリート５４は、固定クリート５１の構成に対して、直流電力ケーブルＣに流れる電流の漏電検出機能を備えた公知のものである。
漏電検出用クリート５４には、貫通孔５４ａが形成されている。貫通孔５４ａに挿通された直流電力ケーブルＣは漏電検出用クリート５４に固定され、漏電検出用クリート５４は取付け部材８０を介して第一の支持面Ｓ１１に取付けられている。
【００２８】
漏電検出用クリート５４は、図示はしないが、直流電力ケーブルＣの外周面と接触するように設けられた第一電極と、第一の支持面Ｓ１１に接触するように設けられた第二電極と、第一電極と第二電極との間に流れる電流を検知する漏電検知部と、漏電が検知されたときの処理を行う処理部とを有している。
処理部は、変電所などの配電盤に警報を表示したり、遠方監視制御装置を介して監視所（指令所）に故障情報を伝送したりすることで、注意を喚起させる。
【００２９】
漏電検出用クリート５４は、第一の支持面Ｓ１１の第一のクリート５３に対する第一のクリート５２とは反対側に取付けられている。
これら固定クリート５１、第一のクリート５２、５３、漏電検出用クリート５４は、角部Ｓ１３側からこの順でほぼ同一直線上に並ぶように、取付け部材８０を介して第一の支持面Ｓ１１に取付けられている。
すなわち、この例では、クリート５１、５２、５３、５４の貫通孔の軸線と、クリート６１、６２、６３、６４の貫通孔の軸線とが直交するように構成されている。
そして、ケーブルラックＳ１０の第一の支持面Ｓ１１において、角部Ｓ１３側から固定クリート５１、第一のクリート５２の順で取付けられている。同様に、第二の支持面Ｓ１２において、角部Ｓ１３側から第二のクリート６１、第二のクリート６２の順で取付けられている。
直流電力ケーブルＣは、角部Ｓ１３に対応する部分で湾曲した状態で直流電線路２に支持されている。
【００３０】
支持面Ｓ２０は、地面Ｇに埋設された不図示の支持部材に形成された面である。支持部材は、支持面Ｓ２０が水平面Ｐ２に対してほぼ平行になるように埋設されている。
クリート７１の貫通孔７１ａに挿通された直流電力ケーブルＣは、貫通孔７１ａの軸線方向に移動することができる。
固定クリート５１と第一のクリート５２との間、第二のクリート６３と固定クリート６４との間の直流電力ケーブルＣは、少し弛ませることでオフセット部Ｒ１が設けられている。オフセット部Ｒ１を設けることで、直流電力ケーブルＣが伸縮したときにバッファ（緩衝部）として機能させることができる。
オフセット部Ｒ１の直流電力ケーブルＣの一端部は、固定クリートなどに接続されることで固定され、他端部は本発明のクリートに挿通されることで移動可能となっている。
【００３１】
このように構成され、ケーブルラックＳ１０に取付けられた直流電線路２の周辺には、例えば以下のようなものが配設される。すなわち、第一の支持面Ｓ１１の下方に設けたバラストＧ１上に、レールＥ１を設置する。このレールＥ１の上方であって第一の支持面Ｓ１１の下方に、電線である電車線Ｅ２を設ける。レールＥ１と電車線Ｅ２は、前述の直流電力ケーブルＣの漏電検出用クリート５４に支持されている側に電気的に接続されている。車両Ｔ１の車輪Ｔ３が、レールＥ１に電気的に接続されている。
レールＥ１上に設置された車両Ｔ１に設けられたパンタグラフＴ２が、電車線Ｅ２に電気的に接続されている。
直流電力ケーブルＣのクリート７１側から供給された直流電流は、電車線Ｅ２とレールＥ１を介して車両Ｔ１に供給される。供給された直流電流により車両Ｔ１内に設けられた不図示のモータが駆動し、この駆動力で車輪Ｔ３が回転し、レールＥ１上を車両Ｔ１が走行する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のクリート１である第一のクリート５２によれば、第一のクリート５２は長期間にわたり直流電力ケーブルＣを支持することになるが、第一のクリート５２に対して直流電力ケーブルＣが貫通孔５２ａの軸線方向に移動可能に支持されている。このため、第一のクリート５２に直流電力ケーブルＣの被覆部Ｃ２が支持される軸線方向の位置がずれ、被覆部Ｃ２の同一の部分に繰り返しせん断応力が作用するのが抑えられる。したがって、このせん断応力により被覆部Ｃ２が破損するのを抑制することができる。その結果、直流電力ケーブルＣの絶縁性能が損なわれることが抑えられる。
第一のクリート５２に対して直流電力ケーブルＣが軸線方向に移動できることで、季節による温度変化などにより直流電力ケーブルＣが軸線方向に伸縮したときに、直流電力ケーブルＣに過大な応力が作用するのを抑制することができる。
第一のクリート５２に対して直流電力ケーブルＣが軸線に直交する基準面Ｐ１上で移動するのが規制されている。これにより、第一のクリート５２に対して直流電力ケーブルＣが、第一のクリート５２が直流電力ケーブルＣを支持する支持点から必要以上に逸脱するのが防止され、第一のクリート５２で直流電力ケーブルＣを確実に支持することができる。
【００３３】
第一のクリート５２は第一半体３０および第二半体４０に分割可能であるため、第一のクリート５２の貫通孔５２ａに直流電力ケーブルＣを容易に挿通させることができる。
受け部２０は、基準軸線Ｌ２周りに回動可能となるように支持されたローラ２２を有している。このため、直流電力ケーブルＣの外周面に接触したローラ２２が基準軸線Ｌ２周りに回動することで、第一のクリート５２に対して直流電力ケーブルＣを容易に軸線方向に移動させることができる。
【００３４】
また、本実施形態の直流電線路２によれば、ケーブルラックＳ１０の第一の支持面Ｓ１１において、角部Ｓ１３側から固定クリート５１、第一のクリート５２の順で取付けられている。同様に、第二の支持面Ｓ１２において、角部Ｓ１３側には第二のクリート６１が取付けられている。そして、これらクリート５１、５２、６１で直流電力ケーブルＣを支持している。第一の支持面Ｓ１１の角部Ｓ１３の近傍に取付けられるクリートとして固定支持装置である固定クリート５１を用いることで、角部Ｓ１３に対して直流電力ケーブルＣを確実に位置決めすることができる。
また、角部Ｓ１３および固定クリート５１を挟むように取付けられるクリートとしてクリート５２、６１を用いることで、直流電力ケーブルＣの位置決めが比較的重要でない部分において、直流電力ケーブルＣの被覆部Ｃ２が破損するのを抑制することができる。
【００３５】
第二の支持面Ｓ１２と支持面Ｓ２０との接続部においても、この接続部における支持面Ｓ１２、Ｓ２０の一方に固定クリート６４、他方にクリート７１を設けることで、前述の第一の支持面Ｓ１１と第二の支持面Ｓ１２との接続部に設けた固定クリート５１、第二のクリート６１と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
本実施形態のクリート１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
例えば、本実施形態では、クリート１の第一半体３０に透孔３５、３６が、第二半体４０に透孔４５、４６がそれぞれ形成されているとした。しかし、図５に示すクリート１Ａのように第一半体３０の透孔３５、３６、および第二半体４０の透孔４５、４６は形成されなくてもよい。この場合、第一半体３０と第二半体４０、第一半体３０と構造体Ｓ１は、拘束バンドや接着などで取付けられる。
【００３７】
第一半体３０には２つの支持機構２１が、第二半体４０には２つの支持機構２１がそれぞれ備えられるとした。しかし、第一半体３０および第二半体４０が備える支持機構２１の数に制限はなく、例えば、図６に示すクリート１Ｂのように第一半体３０および第二半体４０が支持機構２１をそれぞれ１つずつ備えるように構成してもよい。この場合、第一半体３０および第二半体４０を対向配置にしたときに、一対の支持機構２１は直流電力ケーブルＣを挟んで対向するように配置される。
【００３８】
また、図７に示すクリート１Ｃのように、受け部９０が、第一半体３０の収容部３３、３４に配された２つの支持機構９１と、第二半体４０の収容部４３に配された１つの支持機構９１とを有しているとしてもよい。各支持機構９１は、前述の支持機構２１のローラ２２に代えて、円柱状のローラ９２を備えている。このローラ９２には、前述のローラ２２のように凹部２２ａが形成されていない。
この場合、第一半体３０および第二半体４０を対向配置にしたときに、合計で３つの支持機構９１は、貫通孔１１（軸線Ｌ１）周りに例えば等角度ごとに配置される。
なお、この変形例において、軸線Ｌ１方向に見たときに、ローラ９２の外周面は、図７中に二点鎖線Ｌ４で示すように、直流電力ケーブルＣの外周面に向かって凸となる曲面状に形成されていてもよい。この変形例において、各支持機構９１に代えて前述の支持機構２１を備えてもよい。
【００３９】
また、図８に示すクリート１Ｄのように、支持機構１０１として、軸部材２３を備えずに、各収容部３３、３４、４３、４４内に配された球状体のみを備える構成にしてもよい。この場合、第一半体３０および第二半体４０を対向配置にしたときに、合計で４つの支持機構１０１は、貫通孔１１周りに例えば等角度ごとに配置される。
４つの支持機構１０１で構成される受け部１００は、いわゆるボールベアリングのような構成となる。
この支持機構１０１および前述のローラ９２についても、表面を電気的絶縁性を有するシートなどで覆うことが好ましい。
【００４０】
本実施形態では、支持部本体１０は第一半体３０および第二半体４０の２つに分割可能であるとした。しかし、支持部本体は周方向に３つ以上に分割可能であるとしてもよいし、支持部本体は分割可能とされずに一体に構成されていてもよい。
回転体は円柱状のローラ２２であるとしたが、回転体は球状に形成してもよい。
受け部２０は４つの支持機構２１で構成されていているとしたが、ポリ４フッ化エチレンなどの摩擦係数の小さい滑らかな材料を受け部として用いてもよい。この場合、貫通孔１１の内周面に前述の材料を塗布して硬化させることで、受け部を容易に構成することができる。
【００４１】
また、本実施形態の直流電線路２においては、クリート５１、５２、５３、５４の貫通孔の軸線と、クリート６１、６２、６３、６４の貫通孔の軸線とが直交する、すなわち第一の支持面Ｓ１１と第二の支持面Ｓ１２とが直交するように構成した。しかし、クリート５１、５２、５３、５４の貫通孔の軸線と、クリート６１、６２、６３、６４の貫通孔の軸線とが交差する、すなわち第一の支持面Ｓ１１と第二の支持面Ｓ１２とが交差するように構成してもよい。
支持面Ｓ１１、Ｓ１２はそれぞれ平坦に形成されるとしたが、支持面Ｓ１１、Ｓ１２の少なくとも一方が曲面状に形成されていてもよい。
直流電線路２は、固定クリート５１、第一のクリート５２、５３、漏電検出用クリート５４、第二のクリート６１、６２、６３、固定クリート６４、およびクリート７１を備えているとした。しかし、直流電線路２は、少なくとも固定クリート５１、第一のクリート５２、および第二のクリート６１を備えていればよい。
前記実施形態では、取付け部材８０を介さずに、第一の支持面Ｓ１１にクリート５１、５２、５３、５４を直接取付けてもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９および図１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９に示す本実施形態の直流電線路３は、変電所Ｓ２５内の盤や開閉器などの機器Ｓ３０、Ｓ３１間を接続する直流電力ケーブルＣの保持に用いられるものである。一対の機器Ｓ３０、Ｓ３１間の天井Ｓ３５の下方には、アンカーＳ３６などの公知の施工構造によりケーブルラック（構造体）Ｓ４０が支持されている。ケーブルラックＳ４０の上面である支持面Ｓ４１は、水平面に対してほぼ平行となるとともに、各機器Ｓ３０、Ｓ３１よりも上方に配置されている。
【００４３】
本直流電線路３は、支持面Ｓ４１において、機器Ｓ３０側の端部に取付けられた固定クリート（第一の固定支持装置、固定支持装置）１１１と、機器Ｓ３１側の端部に取付けられた固定クリート１１２と、固定クリート１１１と固定クリート１１２との間に取付けられたクリート１１３、１１４とを備えている。
この例では、直流電線路３は、クリート１１３とクリート１１４との間で支持面Ｓ４１に取付けられた固定クリート（第二の固定支持装置）１１５を備えている。
【００４４】
固定クリート１１１、１１２、１１５は、前述の固定クリート５１と同一の公知の構成のものである。クリート１１３、１１４は、前述の本発明のクリート１と同一の構成となっている。
これらクリート１１１、１１３、１１５、１１４、１１２は、前述の取付け部材８０を介して支持面Ｓ４１に、機器Ｓ３０側の端部からクリート１１１、１１３、１１５、１１４、１１２の順で、ほぼ同一直線上に並ぶように取付けられている。
固定クリート１１１、１１２から直流電線路３の外部に延びる直流電力ケーブルＣは、下方、すなわち、支持面Ｓ４１に対して直流電線路３が設けられた側とは反対側に向くように曲げられて機器Ｓ３０、Ｓ３１に接続されている。
クリート１１３と固定クリート１１５との間、固定クリート１１５とクリート１１４との間の直流電力ケーブルＣは、少し弛ませることでオフセット部Ｒ１が設けられている。
【００４５】
このように構成された直流電線路３では、固定クリート１１１、１１２、１１５に挿通された直流電力ケーブルＣは、固定クリート１１１、１１２、１１５にそれぞれ固定される。クリート１１３、１１４に挿通された直流電力ケーブルＣは、支持面Ｓ４１に沿って移動することができる。
直流電線路３の端部に固定クリート１１１、１１２を設けることで、直流電力ケーブルＣが全体的に片方に移動するのを防ぐことができる。
固定クリート１１１と固定クリート１１５の間、固定クリート１１５と固定クリート１１２の間にクリート１１３、１１４を設け、オフセット部Ｒ１を設けることで、直流電線路３に支持される直流電力ケーブルＣの一部に張力が集中したり、一部のクリートにおいてせん断応力が作用することを防止することができる。
直流電線路３の機器Ｓ３０側の端部に、クリートではなく固定クリート１１１を用いることで、直流電線路３の端部で直流電力ケーブルＣを完全に固定することができる。
【００４６】
本実施形態では、固定クリート１１１、１１５の間に１つのクリート１１３が配置されているとした。しかし、固定クリート１１１、１１５の間に配置されるクリート１１３の数に制限はなく、２つ以上でもよい。
また、ケーブルラックＳ４０の支持面Ｓ４１に取付けられた固定クリート１１１およびクリート１１３のみからなる直流電線路３Ａも、本発明となり得る。
直流電線路３Ａのように構成することで、直流電力ケーブルＣの伸縮や振動による直流電力ケーブルＣの移動に対しては可動性を持ち、かつ固定クリート１１１により直流電力ケーブルＣの一部分を完全に固定する。したがって、直流電力ケーブルＣ全体がいずれかの方向に移動することを防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態において、直流電力ケーブルＣの一方の端部が変電所Ｓ２５から電車線（外線）などの屋外に引き出されるときには、図１０に示す直流電線路３Ｂの構成とする。この変形例では、直流電力ケーブルＣに機器Ｓ３１は接続されていなく、直流電力ケーブルＣにおける機器Ｓ３０が接続されている側とは反対側の端部が、外部に引き出され、屋外に不図示の接続部が設けられている。ケーブルラックＳ４０における直流電力ケーブルＣが外部に引き出されている側の端部は、アンカーなど公知の施工法により壁Ｓ４５に固定されている。
直流電線路３Ｂは、前記実施形態の固定クリート１１２に代えてクリート１２１を備えている。すなわち、直流電線路３Ｂにおける最も外部に引き出される側のクリートとして、直流電力ケーブルＣが移動可能な本発明のクリート１２１が用いられている。
なお、直流電力ケーブルＣが壁Ｓ４５を通して引き出される部分は、耐火性および耐熱性を有する公知の充填剤Ｓ４６で穴埋めされるなどにより、消防法ならびに各種技術基準に適合した施工が行われる。
【００４８】
このように構成された直流電線路３Ｂによっても、本実施形態の直流電線路３と同様の効果を奏することができる。
なお、本変形例では、充填剤Ｓ４６は用いられなくてもよい。この場合、直流電線路３Ｂの壁Ｓ４５側の端部で、直流電力ケーブルＣの長手方向への移動を許容することができる。
固定クリート１１１と固定クリート１１２との間に配されるクリートの数は、固定クリート１１１、１１２間の距離に応じて適宜設定可能であり、１以上の所望の数に設定される。固定クリート１１１、１１２間の距離により、直流電線路３に固定クリート１１５は備えられなくてもよいし、直流電線路に２以上の固定クリートを備えてもよい。
固定クリート１１１または固定クリート１１２の代わりに本発明のクリートを用いてもよい。端部を完全に固定するか可動とするかは、接続先の機器Ｓ３０、Ｓ３１と直流電力ケーブルＣの接続部の構造や、これらの空間的な位置関係などにより決まる。図９の実施例では、機器３０、Ｓ３１と直流電力ケーブルＣとの接続部に過大な押し下げ荷重がかからないよう、端部を完全に固定している。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示す本実施形態の直流電線路４は、変電所Ｓ２５の床面Ｓ５０の下方に収納されるものである。床面Ｓ５０の下方には収容空間であるピットＳ５１が形成され、ピットＳ５１の底面である支持面Ｓ５２に、本直流電線路４が取付けられている。
本直流電線路４は、支持面Ｓ５２において、機器Ｓ３０側の端部に取付けられたクリート１３１と、機器Ｓ３１側の端部に取付けられたクリート１３２と、クリート１３１とクリート１３２との間に取付けられた固定クリート１３３とを備えている。
この例では、直流電線路４は、クリート１３１と固定クリート１３３との間で支持面Ｓ５２に取付けられたクリート１３４と、固定クリート１３３とクリート１３２との間で支持面Ｓ５２に取付けられたクリート１３５とを備えている。
【００５０】
クリート１３１、１３２、１３４、１３５は、前述の本発明のクリート１と同一の構成である。固定クリート１３３は、前述の固定クリート５１と同一の公知の構成のものである。
これらクリート１３１、１３４、１３３、１３５、１３２は、前述の取付け部材８０を介して支持面Ｓ５２に、ほぼ同一直線上に並ぶように取付けられている。
クリート１３１、１３２から直流電線路４の外部に延びる直流電力ケーブルＣは、上方、すなわち、支持面Ｓ５２に対して直流電線路４が設けられた側に向くように曲げられて機器Ｓ３０、Ｓ３１に接続されている。
本実施形態においても、直流電力ケーブルＣにオフセット部Ｒ１が設けられている。
【００５１】
このように構成された直流電線路４では、クリート１３１、１３２、１３４、１３５に挿通された直流電力ケーブルＣは、支持面Ｓ５２に沿って移動することができる。固定クリート１３３に挿通された直流電力ケーブルＣは、固定クリート１３３に固定される。
このように構成された直流電線路４によっても、前記実施形態の直流電線路と同様の効果を奏することができる。
なお、クリート１３１とクリート１３２との間に配されるクリートの数は、クリート１３１、１３２間の距離に応じて適宜設定可能であり、１つも配されなくてもよい。また、クリート１３１、１３２間に、２以上の固定クリートを備えてもよい。
【００５２】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第２実施形態および第３実施形態では、各クリートは取付け部材８０を介さずに支持面Ｓ４１、Ｓ５２に直接取付けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、７１、１１３、１１４、１２１、１３１、１３２、１３４、１３５  クリート（電線支持装置）
２、３、３Ａ、３Ｂ、４  直流電線路
１０  支持部本体
１１、５２ａ、５３ａ、６３ａ、６４ａ  貫通孔
２０、９０、１００  受け部
２２、９２  ローラ（回転体）
５１、６４、１１２、１３３  固定クリート（固定支持装置）
５２、５３  第一のクリート（第一の電線支持装置、電線支持装置）
６１、６２、６３  第二のクリート（第二の電線支持装置、電線支持装置）
１１１  固定クリート（第一の固定支持装置）
１１５  固定クリート（第二の固定支持装置）
Ｃ    直流電力ケーブル
Ｃ１  芯線
Ｃ２  被覆部
Ｌ１  軸線
Ｌ２  基準軸線
Ｐ１  基準面
Ｓ１  構造体
Ｓ１０、Ｓ４０  ケーブルラック（構造体）
Ｓ１１  第一の支持面
Ｓ１２  第二の支持面
Ｓ１３  角部
Ｓ４１  支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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