(57)【要約】【課題】弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる圧縮機の提供にある。【解決手段】ハウジング内の圧力の異常上昇時に冷媒ガスを外部に噴出する安全弁は、弁本体４１と、弁本体４１を覆うキャップとから成り、弁本体４１は、リヤハウジング１４に締結されるネジ部と、噴出口４７が形成された六角柱状の頭部４５とから成り、キャップは、噴出口４７を覆い、噴出口４７から噴出される冷媒ガスを所定の噴出方向に偏向させるカバー部と、頭部４５から外れることを防止する係止部を備え、カバー部は、六角柱に対向するカバー周面部と、噴出口４７に対向するカバー端面部とから成り、リヤハウジング１４には、キャップの弁本体４１への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、所定の噴出方向とならないキャップの弁本体４１へ相対移動を、キャップとの干渉により阻害する突起部６３が備えられた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構と、
前記圧縮機構が収容されるとともに冷媒流路が形成されたハウジングと、
前記ハウジング内の圧力の異常上昇時に前記冷媒流路の冷媒ガスを外部に噴出する安全弁と、を備え、
前記安全弁は、前記ハウジングに取り付けられる弁本体と、前記弁本体に取り付けられ、前記弁本体を覆うキャップとから成り、
前記弁本体は、前記ハウジングに締結されるネジ部と、噴出口が形成された六角柱状の頭部とから成り、
前記キャップは、前記噴出口を覆い、六角柱との係合により、噴出口から噴出される冷媒ガスを所定の噴出方向に偏向させるカバー部と、前記頭部から外れることを防止する係止部を備え、前記カバー部は、六角柱に対向するカバー周面部と、前記噴出口に対向するカバー端面部とから成り、前記係止部、前記カバー周面部及び前記カバー端面部とにより、前記キャップの前記弁本体への取り付けは、前記弁本体の前記頭部に対し、六角柱の側方から、若しくは前面からのいずれかの相対移動によってなされることに特定され、
前記ハウジングには、前記キャップの前記弁本体への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、該噴出方向とならないキャップの弁本体への相対移動を、キャップとの干渉により阻害する干渉部が備えられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記干渉部は、前記キャップと当たることにより前記キャップの前記弁本体への相対移動を阻害するように前記弁本体に近接して形成された突起部であることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングの表面から前記突起部の先端部までの高さは、前記ハウジングの表面から前記頭部の端面までの高さより小さく設定されることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記キャップは、前記カバー周面部の外側へ延在する突片部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の圧縮機。
【請求項５】
前記ハウジング内には圧力空間が形成されており、前記突起部の背面には前記圧力空間が配置されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機に関し、特に、ハウジング内の圧力の異常上昇時に前記冷媒流路の冷媒ガスを外部に噴出する安全弁を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車のエンジンルームには車両空調用の圧縮機が設置されている。
車両空調用の圧縮機はエンジンの動力を利用して駆動され、圧縮機の駆動により冷媒は圧縮されて冷凍回路に供給される。
エンジンの動力を利用して駆動される圧縮機の場合、エンジンの回転数は自動車の走行速度に比例して増減する。
また、車室内の冷房負荷の変動に対応するために圧縮機の容量は可変となっている。
このため、例えば、圧縮機は運転条件の激変により圧縮機内の圧力が異常に上昇する場合がある。
このような圧縮機の異常な圧力の冷媒を外部に排出するための安全弁を備えた圧縮機が存在する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された圧縮機の安全弁は、圧縮機のハウジングの外壁に取り付けられた六角柱状の弁本体と、弁本体に対して着脱可能なカバー体（外側キャップ体）と、弁本体の吐出口を覆うキャップ体（内側キャップ体）を備えている。
さらに、カバー体は弁本体に対し移動しないように係合する係止部を備えている。
カバー体にはカバー側切り欠きが形成されており、キャップ体にもキャップ側切り欠きが形成されている。
弁本体にカバー体およびキャップ体を取り付ける場合、作業者は、予めカバー側切り欠きとキャップ側切り欠きを互いに一致させてカバー体にキャップ体を仮結合し、カバー体とキャップ体を一体化しておく。
次に、作業者は、一体化したカバー体およびキャップ体を弁本体の側方において切り欠きを弁本体に対向するように配置し、一体化したカバー体およびキャップ体を弁本体へ向けて移動させて弁本体に取り付ける。
カバー体と弁本体がキャップ体を挟みながら係合した状態において、キャップ体の端部は吐出口を覆い、キャップ体の端部と弁本体の端部の間には吐出口と連通する間隙が形成される。
【０００４】
特許文献１に開示された圧縮機の安全弁によれば、吐出口から間隙を経由した排出冷媒ガス流路が形成され、安全弁から排出される排出冷媒ガスが他の補助機器に直接かからないよう、キャップ体によって排出冷媒ガスの流れを規制できる。
また、排出冷媒ガスの漏れを防止するための手段とそれを弁本体に固定する手段が別部材となっているため、それぞれにかかる負担を分散できる等の優れた作用効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１２−２１５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された圧縮機の安全弁は、弁本体に対する一体化したカバー体およびキャップ体（以下「キャップ」と表記する）の取り付けは６方向から可能である。
例えば、安全弁から噴射される冷媒ガスの流れの方向が特定の方向に指定されている場合、キャップの弁本体に対する取付方向を予め設定した取付方向に制約する必要がある。
しかしながら、特許文献１に開示された圧縮機には、キャップの弁本体に対する取付方向を予め設定した取付方向に制約する手段は存在しない。
そこで、作業者はキャップを予め設定した取付方向から弁本体に取り付けなければならないが、予め設定した取付方向以外の方向からキャップを弁本体に取り付けてしまうおそれがある。
このため、キャップの弁本体に対する取り付け後に、キャップが弁本体に対して予め設定した取付方向から取り付けられているか否かを確認する必要がある。
また、取り付け後にキャップの取付方向を確認するとき、キャップの取付方向が予め設定した取付方向であるか否かを判別し難いという問題もある。
なお、キャップの弁本体に対する取付方向を予め設定した取付方向とする設備を用いることも考えられるが、設備コストが嵩み現実的でない。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、圧縮機構と、前記圧縮機構が収容されるとともに冷媒流路が形成されたハウジングと、前記ハウジング内の圧力の異常上昇時に前記冷媒流路の冷媒ガスを外部に噴出する安全弁と、を備え、前記安全弁は、前記ハウジングに取り付けられる弁本体と、前記弁本体に取り付けられ、前記弁本体を覆うキャップとから成り、前記弁本体は、前記ハウジングに締結されるネジ部と、噴出口が形成された六角柱状の頭部とから成り、前記キャップは、前記噴出口を覆い、六角柱との係合により、噴出口から噴出される冷媒ガスを所定の噴出方向に偏向させるカバー部と、前記頭部から外れることを防止する係止部を備え、前記カバー部は、六角柱に対向するカバー周面部と、前記噴出口に対向するカバー端面部とから成り、前記係止部、前記カバー周面部及び前記カバー端面部とにより、前記キャップの前記弁本体への取り付けは、前記弁本体の前記頭部に対し、六角柱の側方から、若しくは前面からのいずれかの相対移動によってなされることに特定され、前記ハウジングには、前記キャップの前記弁本体への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、該噴出方向とならないキャップの弁本体への相対移動を、キャップとの干渉により阻害する干渉部が備えられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、キャップを安全弁の弁本体に対して予め設定した取付方向以外の取付方向から取り付けようとしても、干渉部によりハウジングとキャップが互いに干渉し、予め設定した取付方向以外の取付方向からの取り付けを不可能とする。
つまり、干渉部は、キャップの弁本体への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、所定の噴出方向とならないキャップの弁本体へ相対移動を、キャップとの干渉により阻害し、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
その結果、作業者は予め設定した取付方向以外の取付方向からキャップを弁本体に取り付けてしまうことがなく、キャップの取り付け作業が容易化する。
また、キャップが弁本体に対して予め設定した取付方向から取り付けられているかを確認する作業を不要とすることも可能であり、仮にこの確認の作業を行う場合であっても、キャップの取付方向が予め設定した取付方向であるか否かの判別は容易となる。
【００１０】
また、本発明では、上記の圧縮機において、前記干渉部は、前記キャップと当たることにより前記キャップの前記弁本体への相対移動を阻害するように前記弁本体に近接して形成された突起部である構成としてもよい。
この場合、ハウジングに突起部を形成することにより、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
【００１１】
また、本発明では、上記の圧縮機において、前記ハウジングの表面から前記突起部の先端部までの高さは、前記ハウジングの表面から前記頭部の端面までの高さより小さく設定される構成としてもよい。
この場合、キャップの頭部の端面に形成された噴出口から噴出される冷媒ガスが、突起部に衝突して流れを妨げられることがない。
【００１２】
また、本発明では、上記の圧縮機において、前記キャップは、前記カバー周面部の外側へ延在する突片部を備える構成としてもよい。
この場合、キャップに突片部を備えたことにより、ハウジングにおいて突起部を形成する位置に制約を受ける場合でも、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記の圧縮機において、前記ハウジング内には圧力空間が形成されており、前記突起部の背面には前記圧力空間が配置される構成としてもよい。
この場合、突起部は、例えば、ハウジング内に形成される冷媒流路やハウジング内に収容される制御弁など、ハウジングの内部に吸入圧領域又は吐出圧領域を形成する隆起部又はハウジングの強度を確保するためにハウジングに形成されたリブの少なくとも一方と兼用される。
従って、キャップと干渉のための専用の突起部を別に形成せずに、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
また、専用の突起部を必要とする場合でも専用の突起部の数を低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弁本体に対するキャップの取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機の背面図である。
【図３】第１の実施形態に係る圧縮機の安全弁の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る安全弁の要部の縦断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る圧縮機の要部を示す斜視図である。
【図６】複合キャップ体の取付方向を説明する圧縮機の要部背面図である。
【図７】（ａ）は複合キャップ体を弁本体に取り付ける直前の状態を示す要部背面図であり、（ｂ）は、複合キャップ体を弁本体に取り付けた状態を示す要部背面図である。
【図８】第２の実施形態に係る圧縮機の要部背面図である。
【図９】（ａ）は第３の実施形態に係る圧縮機の要部背面図であり、（ｂ）第３の実施形態に係る外側キャップ体の斜視図である。
【図１０】（ａ）は第４の実施形態に係る圧縮機の要部背面図であり、（ｂ）第４の実施形態に係る外側キャップ体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機について図面を参照して説明する。
本実施形態の圧縮機は、車両に搭載される可変容量型斜板式圧縮機（以下「圧縮機」と表記する）である。
【００１７】
図１に示す圧縮機のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（前端）に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（後端）に接合されるリヤハウジング１４とを有している。
シリンダブロック１２、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４は、複数の通しボルト（図示せず）により相互に接続されている。
シリンダブロック１２とリヤハウジング１４の間には弁板１５が介在されている。
【００１８】
圧縮機のハウジング１１の内部には、圧縮機構（図示せず）が収容されている。
圧縮機構は、回転軸１６と、回転軸１６とともに回転し、ハウジング１１内に形成されるクランク室に収容される斜板（図示せず）と、シリンダブロック１２のシリンダボアに収容されるピストン（図示）とを備えている。
圧縮機構は、斜板の傾斜角度に応じてピストンがシリンダボア内にて往復動することにより、シリンダボア内の圧縮室の容積を変化させて冷媒を圧縮する公知の圧縮機構である。
【００１９】
本実施形態のフロントハウジング１３の外周面１７における上部および下部には、フロントハウジング１３と一体形成された脚部１８が形成されている。
脚部１８は、車両の搭載空間における設置面に締結ボルト（図示せず）を介して圧縮機を横置きにて設置するためのものである。
脚部１８には回転軸１６の径方向へ向けて形成されたボルト挿通孔１９が形成されており、ボルト挿通孔１９に締結ボルトを挿通し、設置面に形成されたボルト孔へ締結ボルトを螺入することにより、脚部１８が設置面に固定される。
【００２０】
また、リヤハウジング１４の外周面２０の上部には、リヤハウジング１４と一体形成された脚部２１が形成されている。
脚部２１には回転軸１６の径方向へ向けて形成されたボルト挿通孔２２が形成されており、ボルト挿通孔２２に締結ボルトを挿通し、設置面に形成されたボルト孔へ締結ボルトを螺入することにより、脚部２１が設置面に固定される。
従って、本実施形態の圧縮機は、２つの脚部１８と１つの脚部２１が設置面に固定されることにより、回転軸１６の軸心方向が水平方向となるように車両に横置きにて取り付けられる。
【００２１】
リヤハウジング１４の外周面２０の下部には、容量制御弁２３が挿入される挿入口２４が形成されている。
本実施形態では、容量制御弁２３がリヤハウジング１４の挿入口２４から回転軸１６の径方向において上部へ向けて挿入されている。
容量制御弁２３は、クランク室の圧力を変更する機能を備えた公知の容量制御弁である。
クランク室の圧力が変更されることにより、クランク室とシリンダボアとのピストンを介した圧力差が変更され、この圧力差の変更により斜板の傾斜角度が変更され、圧縮機の吐出容量は調節される。
【００２２】
リヤハウジング１４の内部には、図示されないが、吸入室を含む吸入圧領域が形成されているほか、吐出室を含む吐出圧領域が形成されている。
吸入圧領域は、図示されない外部冷媒回路から吸入圧の冷媒が吸入される圧力空間であり、吐出圧領域はシリンダボアに形成される圧縮室から吐出圧の冷媒が吐出される圧力空間である。
吸入圧領域および吐出圧領域は冷媒流路に相当する。
外部冷媒回路は、図示されないが、吸入圧領域と連通される吸入側配管と、吐出圧領域と連通される吐出圧配管を備えている。
【００２３】
本実施形態では、外部冷媒回路の吸入側配管および吐出側配管と連結される接続ブロック部２５が脚部２１とほぼ対向してリヤハウジング１４に配置されている。
接続ブロック部２５はリヤハウジング１４と一体形成されており、外周面２０において回転軸１６の径方向および軸方向へ突出する形状を呈している。
接続ブロック部２５の上部には、やや傾斜する平坦面２６が形成されており、平坦面２６の上部側には吸入圧領域と連通する吸入口２７が開口している。
平坦面２６において吸入口２７よりも僅かに低位置には、吐出圧領域と連通する吐出口２８が開口している。
【００２４】
図２に示すように、接続ブロック部２５の背面側における吸入口２７側には、内部に吸入口２７に連通する吸入圧領域を形成して、背面側から回転軸１６の軸方向へ向けて隆起する吸入口側隆起部２９が形成されている。
吸入口側隆起部２９は、リヤハウジング１４の内部に吸入圧領域を形成する隆起部に相当する。
接続ブロック部２５の背面側における吐出口２８側には、内部に吐出口２８に連通する吐出圧領域を形成して、背面側から回転軸１６の軸方向へ向けて隆起する吐出口側隆起部３０が形成されている。
吐出口側隆起部３０は、リヤハウジング１４の内部に吐出圧領域を形成する隆起部に相当する。
吐出口側隆起部３０の表面には、さらに軸方向へ向けて突出する軸状の突起部３１が形成されている。
突起部３１は、後述する安全弁４０と他部材との干渉をし難くして安全弁４０を保護するためのものである。
接続ブロック部２５の平坦面２６側には、吸入口側隆起部２９と吐出口側隆起部３０と繋ぐようにリブ３２が形成されている。
リブ３２は接続ブロック部２５の強度を向上するための部位である。
本実施形態では、接続ブロック部２５の背面側において、吸入口側隆起部２９、吐出口側隆起部３０と繋ぐリブ３２により三方が囲まれた囲繞部３３が形成されている。
囲繞部３３の表面はリヤハウジング１４の背面側の端面３４とほぼ同一となる面である。
リヤハウジング１４の背面側の端面３４はハウジング表面に相当する。
【００２５】
リヤハウジング１４の端面３４には、接続ブロック部２５の吸入口側隆起部２９から回転軸１６の径方向へ向けて延在する第１隆起部３５が形成されている。
第１隆起部３５は端面３４から回転軸１６の軸方向へ向けて隆起する部位であり、吸入口側隆起部２９とともにリヤハウジング１４における吸入圧領域の位置に対応する位置に形成されている。
リヤハウジング１４の端面３４を基準としたとき、第１隆起部３５は軸方向において吸入口側隆起部２９よりも低い隆起部である。
リヤハウジング１４には、容量制御弁２３の位置に対応して端面３４から回転軸１６の軸方向へ隆起する第２隆起部３６が形成されている。
第２隆起部３６は、端面３４において第１隆起部３５と異なる回転軸１６の径方向へ延在して形成され、第１隆起部３５と接続されている。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態では、リヤハウジング１４の端面３４に吐出圧領域と連通するボルト孔３７が形成されている。
ボルト孔３７には安全弁４０が取り付けられている。  
安全弁４０は、吐出圧領域の圧力の異常上昇時において所定圧力に達したときに吐出圧領域の冷媒ガスを外部へ噴出する。
安全弁４０は、リヤハウジング１４における接続ブロック部２５寄りであって、吸入口側隆起部２９と吐出口側隆起部３０との間に位置する（図２を参照）。
また、安全弁４０と吸入口側隆起部２９との距離は、安全弁４０と吐出口側隆起部３０との距離よりも大きく設定されている。
【００２７】
図３に示すように、安全弁４０は、リヤハウジング１４に取り付けられる弁本体４１と、弁本体４１を覆うカバー部としての内側キャップ体４２と、内側キャップ体４２を覆い、弁本体４１に着脱可能に取り付けられる外側キャップ体４３と、を有している。
弁本体４１は、リヤハウジング１４のボルト孔３７に螺入可能なネジ部としてのボルト軸部４４と、ボルト軸部４４の端部に一体形成された六角柱の頭部４５を備えている。
ボルト軸部４４をボルト孔３７に螺入することにより、弁本体４１がリヤハウジング１４に取り付けられる。
頭部４５の先端側における端面４６の中心には、弁本体４１の軸方向へ向けて開口する噴出口４７が形成されている。
噴出口４７は、弁本体４１の内部に形成された弁通路（図示）を介してリヤハウジング１４内の吐出圧領域と連通しており、この弁通路には吐出圧領域が所定圧力に達したときに開弁される弁機構（図示せず）が設けられている。
【００２８】
頭部４５は六角柱状であるため、頭部４５の外周面は６つの平坦面４８により形成されている。
頭部４５には、互いに隣り合う平坦面４８の境界である稜線部４９の一部が面取りされ、面取部５０が形成されている。
面取部５０は、頭部４５のボルト軸部４４側に形成されており、面取部５０と稜線部４９との間には径方向に形成される段差面を有する段差部５１が形成されている。
図４に示すように、頭部４５のボルト軸部４４側には、平坦面４８が形成されていない座部５２が形成されており、座部５２は端面３４と当接する。
【００２９】
内側キャップ体４２は、金属板を絞り加工することにより形成されている。
図４に示すように、内側キャップ体４２は、噴出口４７から噴き出す冷媒ガスを噴き出し方向と直角方向へ偏向するとともに、冷媒ガスの偏向方向を特定の方向に規定するためのものである。
内側キャップ体４２は、頭部４５の外周面に嵌合可能なカバー周面部としての壁部５５と壁部５５の一方の端部を覆うカバー端面部としての蓋部５６とを備えている。
壁部５５は、頭部４５の外周面を形成する６つの平坦面４８のうち、４つの平坦面４８と対向する４つの面を有する。
また、頭部４５における残りの互いに隣り合う２つの平坦面４８を壁部５５が覆わないように、切り欠き５７が形成されている。
蓋部５６は、頭部４５の端面４６と間隙を空けて対向する。
このため、噴出口４７から冷媒ガスが噴出すると、冷媒ガスの流れは噴出方向と異なる方向である直角方向へ偏向される。
冷媒ガスの偏向方向は壁部５５および切り欠き５７により規定される。
【００３０】
外側キャップ体４３は、所定の形状に打ち抜かれた金属板を折り曲げにより形成される。
外側キャップ体４３は、内側キャップ体４２が確実に弁本体４１の頭部４５を覆うようにするとともに、頭部４５から外れることを防止するためのものである。
外側キャップ体４３には、内側キャップ体４２の壁部５５と重なる４つの面を有する壁部５８と壁部５８の一方の端部を覆う蓋部５９を備えている。
壁部５８は、内側キャップ体４２の切り欠き５７と対応する切り欠き６０が形成されている。
【００３１】
壁部５８の他方の端部となる角部には、一対の係止アーム部６１が形成されている。
係止アーム部６１の先端側には、弁本体４１の面取部５０と当接可能であって、かつ、弁本体４１の段差部５１と係合可能な係止部としての係止爪部６７が設けられている。
本実施形態の係止爪部６７は、係止アーム部６１において屈曲されている箇所よりも先端部の部位である。
係止爪部６７の先端部は外側へ湾曲されており、係止爪部６７の間に頭部が入り込み易い構造となっている。
また、壁部５８には一対の係止アーム部６１に設けた係止爪部６７の他に、弁本体４１の段差部５１と係合可能な係止部としての係止爪部６８が設けられている。
外側キャップ体４３が弁本体４１へ装着された状態では、一対の係止爪部６７および係止爪部６８は、頭部４５において円周方向に等間隔で設けられた６つの面取部５０と当接するとともに、面取部５０に対応する６つの段差部５１のうち１つおきに離れた３つの段差部５１と係合可能な状態にある。
外側キャップ体４３が弁本体４１へ装着された状態では、噴出口４７から冷媒ガスが噴出した時に、外側キャップ体４３は係止爪部６７、６８が段差部５１に係合する位置まで弁本体４１の軸心方向に移動する。
係止爪部６７、６８が段差部５１に係合することにより、外側キャップ体４３の軸心方向の移動規制が行われ、内側キャップ体４２および外側キャップ体４３の頭部４５からの脱落が防止されている。
つまり、噴出口４７から噴き出す冷媒ガスが内側キャップ体４２に勢い良く当たっても、係止爪部６７、６８と段差部５１との係止により、内側キャップ体４２および外側キャップ体４３は噴き出し方向へ脱落することはない。
また、係止爪部６７、６８が段差部５１に係止されるため、内側キャップ体４２および外側キャップ体４３は冷媒ガスの偏向方向と反対方向へ脱落することもない。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態では、内側キャップ体４２および外側キャップ体４３は、切り欠き５７、６０を一致させるように予め組み合わせて一体化させ、一体化させた内側キャップ体４２および外側キャップ体４３（以下「複合キャップ体６２」と表記）を頭部４５に装着する。
キャップとしての複合キャップ体６２を頭部４５に取り付けるとき、頭部４５の側方に複合キャップ体６２を位置させ、頭部４５と切り欠き５７、６０とを対向する。
複合キャップ体６２を頭部４５へ向けて弁本体４１の径方向へ移動させることにより、複合キャップ体６２は頭部４５との嵌合により取り付けられる。
従って、複合キャップ体６２の切り欠き５７、６０は、弁本体４１の径方向へ移動時において前方となる。
噴出口４７から噴き出す冷媒ガスの流れは、噴出方向（弁本体４１の軸方向）と直角方向（弁本体４１の径方向）へ偏向されるが、偏向される冷媒ガスは切り欠き５７、６０の方向へ向かう。
このため、安全弁４０から噴き出す冷媒ガスの径方向への噴出方向と、複合キャップ体６２の取付方向は一致する。
【００３３】
本実施形態の圧縮機では、図２に示すように、安全弁４０から噴き出す冷媒ガスの径方向への噴出方向が許容される噴出許容範囲Ｒが設定されている。
噴出許容範囲Ｒは、安全弁４０を中心として角度が９０度未満の範囲に設定されている。
図２では、リヤハウジング１４の径方向における中心付近を通る設定線Ａと、リヤハウジング１４の上部と接続ブロック部２５との間付近を通る設定線Ｂとにより噴出許容範囲Ｒを示す。
なお、安全弁４０の弁本体４１はボルト孔３７への螺入による締結のため、頭部４５の外周面を形成する平坦面４８および稜線部４９の周方向の位置が規定されていない。
しかし、安全弁４０から噴出する冷媒ガスの径方向への噴出方向が許容される噴出許容範囲Ｒ内となるように、複合キャップ体６２の切り欠き５７、６０を対応させて位置させればよい。
【００３４】
図６に示すように、弁本体４１の頭部４５が六角柱状であるため、複合キャップ体６２の取付方向は６方向に規定されるが、本実施形態では、複合キャップ体６２の取付方向を制約する工夫が図られている。
具体的には、リヤハウジング１４の端面３４に干渉部としての突起部６３が安全弁４０に近接して備えられている。
突起部６３は、複合キャップ体６２が弁本体４１に対して予め設定した取付方向以外の方向から取り付けされるときに、複合キャップ体６２と干渉する。
つまり、突起部６３は、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、所定の噴出方向とならない複合キャップ体６２の弁本体４１へ相対移動を、複合キャップ体６２との干渉により阻害する。
本実施形態では、突起部６３は、安全弁４０の近傍において端面３４から軸方向へ突出して形成されており、端面３４側からみてボルト孔３７と同心となる円弧状である。
突起部６３の大部分は、噴出許容範囲Ｒに含まれる位置に形成されている。
突起部６３の端面３４側の基部から先端部６４までの高さは、頭部４５の中間付近までの高さとなっている（図４を参照）。
従って、突起部６３は、複合キャップ体６２により偏向される冷媒ガスの流れを妨げることはない。
なお、突起部６３の高さは、頭部４５と端面３４との間に位置する座部５２の軸方向の長さより大きく設定されるとともに、端面３４から頭部４５の端面４６まで高さよりも小さく設定されていればよい。
【００３５】
図２、図６に示すように、突起部６３の一方の端部６５は、吸入口側隆起部２９と離れて位置し、突起部６３の一方の端部６５と吸入口側隆起部２９との間の距離は、複合キャップ体６２の最大径よりも大きく設定されている。
突起部６３の他方の端部６６は、吐出口側隆起部３０と接近して位置し、突起部６３の他方の端部６６と吐出口側隆起部３０との間の距離は、複合キャップ体６２の最小径より小さく設定されている。
弁本体４１は突起部６３と囲繞部３３との間に位置することになる。
図２、図５および図６に示すように、複合キャップ体６２が弁本体４１の側方に位置可能な範囲は、囲繞部３３と囲繞部３３から突起部６３の一方の端部６５と吸入口側隆起部２９との間に至る範囲である。
つまり、端面３４において囲繞部３３と囲繞部３３から突起部６３の一方の端部６５と吸入口側隆起部２９との間に至る領域は、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けが可能な領域Ｅ（以下、「取付可能領域Ｅ」と表記する）である。
図６に示すように、本実施形態では、取付可能領域Ｅにおける複合キャップ体６２の取り付けについては移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する２方向の取付方向が許容されている。
一方、端面３４において取付可能領域Ｅ以外の領域では、移動方向Ｄ３〜Ｄ６に対応する残りの４方向の取付方向が考えられる。
取付可能領域Ｅ以外の領域において移動方向Ｄ３〜Ｄ６に対応する４方向の取付方向のそれぞれから複合キャップ体６２を弁本体４１に取り付けようとしても、突起部６３、吐出口側隆起部３０が干渉部として邪魔をするため、複合キャップ体６２の取り付けは不可能である。
【００３６】
次に、本実施形態の圧縮機の弁本体４１への複合キャップ体６２の取り付けの手順について説明する。
まず、内側キャップ体４２および外側キャップ体４３を一体化させて複合キャップ体６２を用意する。
次に、図７（ａ）に示すように、取付可能領域Ｅにおいて複合キャップ体６２を弁本体４１の側方に位置させる。
本実施形態では、移動方向Ｄ１に対応する取付方向に対応するように、頭部４５と複合キャップ体６２の切り欠き５７、６０とを対向させる。
複合キャップ体６２を頭部４５へ向けて弁本体４１の径方向へ移動させることにより、一対の係止アーム部６１の係止爪部６７は、平坦面４８と当接しつつ、一対の係止爪部６７の間が拡大する方向に弾性変形し、径方向への移動とともに面取部５０へ達し、一対の係止爪部６７の間の距離が縮小される方向に弾性変形し、段差部５１と当接する。
また、壁部５８の係止爪部６８も対応する面取部５０と当接しつつ段差部５１と当接する。
従って、複合キャップ体６２は頭部４５と取り付けられ、壁部５５が頭部４５の外周面に係合されると共に、蓋部５６は噴出口４７と対向する位置に配置される。
この状態においては、外側キャップ体４３は径方向への移動が規制された状態にある。
複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けは、係止部としての係止爪部６７、６８、カバー周面部としての壁部５５及びカバー端面部としての蓋部５６とにより、弁本体４１の頭部４５に対し、六角柱の頭部４５の側方からの相対移動によってなされることに特定されている。
図７（ｂ）に示すように、弁本体４１に複合キャップ体６２が取り付けられることにより安全弁４０が完成する。
図７（ｂ）において示す矢印Ｃは、安全弁４０の冷媒ガスの噴出方向であり、安全弁４０の冷媒ガスの噴出方向は移動方向Ｄ１に対応する取付方向と同じ方向である。
【００３７】
本実施形態の圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）リヤハウジング１４に突起部６３が形成されているから、複合キャップ体６２を弁本体４１に対して移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向以外の移動方向Ｄ３〜Ｄ６に対応する取付方向から取り付けようとしても、複合キャップ体６２は吐出口側隆起部３０や突起部６３と互いに干渉する。このため、複合キャップ体６２の予め設定した取付方向以外の取付方向から取り付けを不可能とする。つまり、突起部６３は、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けにおいて、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向となるように、所定の噴出方向とならない複合キャップ体６２の弁本体４１へ相対移動を、複合キャップ体６２との干渉により阻害し、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
【００３８】
（２）弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向に制約することができる。このため、作業者は予め設定した取付方向以外の移動方向Ｄ３〜Ｄ６に対応する取付方向から複合キャップ体６２を弁本体４１に取り付けてしまうことがなく、複合キャップ体６２の取り付け作業が容易化する。
【００３９】
（３）複合キャップ体６２が弁本体４１に対して移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向から取り付けられているか否かを確認する作業を不要とすることも可能である。仮にこの確認の作業を行う場合であっても、複合キャップ体６２の取付方向が予め設定した取付方向であるか否かの判別は容易となる。
【００４０】
（４）弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向に制約することができるため、安全弁４０からの冷媒ガスの径方向への噴出方向が許容される噴出許容範囲Ｒ内とすることができる。
【００４１】
（５）吐出口側隆起部３０は、吐出口２８をリヤハウジング１４に形成するための必要な構成であるが干渉部としての機能を兼用させることができる。吐出口側隆起部３０を干渉部として機能させることにより、突起部６３以外の専用の干渉部を別途設けることなく、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向に制約することができる。
【００４２】
（６）突起部６３は、安全弁４０と他部材との干渉をし難くして安全弁４０を保護する機能を備えている。このため、突起部６３は吐出口側隆起部３０に形成された突起部３１とともに安全弁４０を他部材との衝突等から保護することができる。また、突起部６３はリヤハウジング１４の強度を確保するリブとしての機能を果たすことができる。
【００４３】
（７）複合キャップ体６２の安全弁４０に対する取付方向が移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する２方向であるため、複合キャップ体６２の取付方向が１方向に特定される取付作業の場合と比較すると、取付方向を選択することができ複合キャップ体６２の取付作業が容易となる。
【００４４】
（８）ボルト孔３７と突起部６３との距離と、ボルト孔３７と吐出口側隆起部３０との距離は、弁本体４１の頭部４５に工具を装着できる程度の距離に設定されている。このため、弁本体４１のリヤハウジング１４に対する装着および取り外しは工具を用いて行うことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。
第２の実施形態に係る圧縮機は、主に干渉部としての突起部の構成が第１の実施形態と異なる。
第１の実施形態と同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４６】
図８に示すように、本実施形態のリヤハウジング１４の端面３４には、干渉部としての略円柱状の突起部７１が形成されている。
突起部７１は、リヤハウジング１４の端面３４において吸入口側隆起部２９と吐出口側隆起部３０との中間付近に位置する。
突起部７１の端面３４側の基部から先端までの高さは、図示はされないが頭部４５の中間付近までの高さとなっている。
突起部７１と吸入口側隆起部２９との距離と、突起部７１と吐出口側隆起部３０との距離と、吸入口側隆起部２９と吐出口側隆起部３０との距離とは互いにほぼ等しく設定されている。
本実施形態では、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けが可能な取付可能領域としては、取付可能領域Ｅのほか、弁本体４１を挟んで取付可能領域Ｅの反対側となる取付可能領域Ｆが存在する。
取付可能領域Ｆは、図８に示す弁本体４１の状態では、少なくとも移動方向Ｄ４に対応する取付方向からの複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けを許容する。
一方、突起部７１は、移動方向Ｄ３に対応する取付方向からの複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けを妨げるように干渉する。
つまり、移動方向Ｄ３の場合、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向とならない複合キャップ体６２の弁本体４１へ相対移動は、突起部７１との干渉により阻害される。
【００４７】
本実施形態では、移動方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４に対応する予め設定した取付方向以外の移動方向Ｄ３、Ｄ５、Ｄ６に対応する取付方向からの複合キャップ体６２の取り付けを不可能としている。
つまり、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向は、移動方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４に対応する予め設定した取付方向に制約される。
ただし、移動方向Ｄ４に対応する取付方向から複合キャップ体６２の弁本体４１へ取り付けると、安全弁４０からの冷媒ガスの噴出方向が噴出許容範囲Ｒに含まれない。
このため、本実施形態では、移動方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４に対応する予め設定した取付方向のうち、移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する取付方向を除く移動方向Ｄ４に対応する取付方向から弁本体４１へ複合キャップ体６２を取り付けないようにする。
【００４８】
なお、頭部４５の周方向の位置が、図８に示す場合では、複合キャップ体６２が移動方向Ｄ５に対応する取付方向からの弁本体４１へは取り付け不可能であるが、頭部４５の周方向の位置によっては、取付可能領域Ｆにおいて２方向から複合キャップ体６２の取り付けが可能となる。
取付可能領域Ｆにおいて２方向からの複合キャップ体６２の取り付ける場合も安全弁４０からの冷媒ガスの噴出方向が噴出許容範囲Ｒに含まれないため、取付可能領域Ｆにおいて２方向からの複合キャップ体６２の取り付けを行わないようにする。
【００４９】
本実施形態によれば、略円柱状の突起部７１を設けたことにより、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を移動方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４に対応する予め設定した取付方向に制約することができる。
作業者は、移動方向Ｄ４に対応する取付方向から弁本体４１へ複合キャップ体６２を取り付けないように注意しつつ、移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する取付方向から弁本体４１へ複合キャップ体６２をすれば、安全弁４０からの冷媒ガスの噴出方向が噴出許容範囲Ｒから外れることはない。
このため、本実施形態は、複合キャップ体６２の取付方向が制約されていない場合と比較すると、複合キャップ体６２の取り付け作業が容易化する。
突起部７１が略円柱状であることから、第１の実施形態と比較するとボルト孔３７の周囲のスペースが広くなり、工具を用いた弁本体４１の装着作業や取り外し作業が行い易くなる。
さらに、突起部７１が第１の実施形態と比較すると小さいため、圧縮機の重量増加を抑制することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について説明する。
第３の実施形態に係る圧縮機は、干渉部としての突起部をリヤハウジングに設けたほか、カバー体に突起物に対して干渉し易くするように被干渉部としての当接片を設けた点で第１の実施形態と異なる。
第１の実施形態と同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、本実施形態のリヤハウジング１４の端面３４には、干渉部としての略円柱状の突起部７２が形成されている。
突起部７２は、ボルト孔３７を挟んで囲繞部３３の反対側に位置するように形成されている。
突起部７２は形成される位置が異なるほかは第２の実施形態の突起部７１と同じ構成である。
本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、外側キャップ体４３に被干渉部としての突片部７３を設けている。
本実施形態の突片部７３は、外側キャップ体４３の一方の係止アーム部６１から折り曲げにより形成された矩形の板である。
従って、複合キャップ体６２を取り付ける状態では、突片部７３は端面３４と対向して端面３４に沿う。
【００５２】
図９（ａ）に示すように、突片部７３は、取付可能領域Ｅにおける移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向から複合キャップ体６２を弁本体４１に取り付けることが可能な寸法に設定されている。
また、突片部７３は、移動方向Ｄ３に対応する取付方向からの取り付けでは突起部７２との当接により取り付けを妨げる寸法に設定されている。
移動方向Ｄ４に対応する取付方向からの取り付けでは、複合キャップ体６２が突起部７２との当接により取り付け不可能であり、移動方向Ｄ５に対応する取付方向からの取り付けでは、突片部７３と吐出口側隆起部３０との当接により取り付け不可能である。
つまり、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向とならない複合キャップ体６２の弁本体４１へ相対移動は、突片部７３と突起部７２との干渉により阻害される。
【００５３】
本実施形態では、突起部７２と突片部７３との組み合わせにより、移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向以外の移動方向Ｄ３〜Ｄ６に対応する取付方向から複合キャップ体６２の取り付けを妨げて不可能とすることができる。
突起部７２がスペースの制約を受け、例えば、第２の実施形態における突起部７１の位置に形成できない場合でも、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向に制約することができる。
そして、複合キャップ体６２が弁本体４１に対して移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向から取り付けられているか否かを確認する作業を不要とすることが可能である。
また、この確認の作業を行う場合であっても、複合キャップ体６２の取付方向が移動方向Ｄ１、Ｄ２に対応する予め設定した取付方向であるか否かの判別は突片部７３の位置から容易に判別することができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機について説明する。
第４の実施形態に係る圧縮機は、カバー体に突起部に対して干渉し易くするように被干渉部としての複数の当接片を設けた点で第１の実施形態と異なる。
第１の実施形態と同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００５５】
第１の実施形態では、複合キャップ体６２を弁本体４１の頭部４５の側方から取り付けることを前提としていたが、複合キャップ体６２を弁本体４１の軸方向に沿うように移動させて弁本体４１の頭部４５の端面４６側から取り付けることも可能である。
本実施形態では、複合キャップ体６２を頭部４５の端面４６側から弁本体４１の軸方向に沿って取り付けるため、弁本体４１の軸心を中心とした回転方向への６０度毎の複合キャップ体６２の取付方向が存在する。
複合キャップ体６２を頭部４５の端面４６側から弁本体４１の軸方向に沿って移動させて弁本体４１に取り付ける場合、突起部６３だけでは複合キャップ体６２の６方向の取付方向からの取り付けが可能である。
つまり、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を制約することができない。
そこで、本実施形態では、複合キャップ体６２が突起部６３に対して干渉し易くするように、外側キャップ体４３に複数の被干渉部を設け、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を予め設定した取付方向に制約している。
【００５６】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態の複合キャップ体６２における外側キャップ体４３には、被干渉部としての一対の突片部８１が設けられている。
一方の突片部８１は、外側キャップ体４３の壁部５８において平坦面５８Ａから延在し、平坦面５８Ａに対して直角方向に折り曲げられることにより形成されている。
また、他方の突片部８１は壁部５８において平坦面５８Ａと隣り合う平坦面５８Ｂから延在し、平坦面５８Ｂに対して直角方向に折り曲げられることにより形成されている。
一対の突片部８１の長さは、互いに同じ長さであり、一対の突片部８１が互いに周方向において成す角度は６０度である。
【００５７】
図１０（ａ）において実線により示すように、一対の突片部８１を囲繞部３３に位置させるとともに、頭部４５の端面４６と複合キャップ体６２を対向させると、複合キャップ体６２を頭部４５の端面４６側から弁本体４１に取り付けることができる。
このときの複合キャップ体６２の取付方向は、弁本体４１に取り付け可能な取付方向であり、また、安全弁４０からの冷媒ガスの噴出方向が噴出許容範囲Ｒ内に含まれる。
そして、複合キャップ体６２を弁本体４１に取り付けた状態では、突片部８１は囲繞部３３の端面３４に沿う。
図１０（ａ）において、実線により示す複合キャップ体６２を時計回りに６０度回転させた複合キャップ体６２の取付方向を二点鎖線により示す。
二点鎖線により示す複合キャップ体６２の取付方向では、一方の突片部８１は、囲繞部３３に位置し、他方の突片部８１は突起部６３における一方の端部６５の近傍に位置する。
従って、二点鎖線により示す複合キャップ体６２の取付方向は、弁本体４１に取り付け可能な取付方向であり、また、冷媒ガスの噴き出し方向が噴出許容範囲Ｒ内に含まれる。
【００５８】
図１０（ａ）において、実線および二点鎖線により示す複合キャップ体６２の取付方向以外の取付方向（図示せず）では、一対の突片部８１の少なくとも一方が、突起部６３および吐出口側隆起部３０の少なくとも一方と干渉する。
一対の突片部８１の少なくとも一方と、突起部６３および吐出口側隆起部３０の少なくとも一方との干渉により、複合キャップ体６２は弁本体４１に対して取り付けできない。
つまり、実線および二点鎖線により示す複合キャップ体６２の取付方向以外の取付方向は、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けが不可能な取付方向である。
従って、冷媒ガスの噴出が所定の噴出方向とならない複合キャップ体６２の弁本体４１への相対移動は、一対の突片部８１の少なくとも一方と、突起部６３および吐出口側隆起部３０の少なくとも一方との干渉により阻害される。
本実施形態では、複合キャップ体６２の弁本体４１への取り付けは、係止部としての係止爪部６７、６８、カバー周面部としての壁部５５及びカバー端面部としての蓋部５６とにより、弁本体４１の頭部４５に対し、六角柱の頭部４５の前面からの相対移動によってなされることに特定される。
【００５９】
本実施形態によれば、複合キャップ体６２を頭部４５の端面４６側から取り付ける場合であっても、弁本体４１に対する複合キャップ体６２の取付方向を予め設定した取付方向に制約することができる。
なお、本実施形態の突片部８１は、複合キャップ体６２だけでなく、弁本体４１の頭部４５の端面４６側から、弁本体４１の軸心を中心として周方向に６０度毎回転させた取付方向にて取り付け可能なキャップ体にも適用可能である（例えば、特開平７−４３５６号公報に記載のキャップ）。
【００６０】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６１】
○  上記の実施形態では、安全弁がリヤハウジングに設けられる例を挙げたが、安全弁を設ける位置はリヤハウジングに限定されない。安全弁を設ける位置はハウジングにおいて吐出圧領域と連通可能な位置であれば自由に設定できる。
○  上記の実施形態では、キャップ体とカバー体とを組み合わせて一体化した複合キャップ体をキャップとしたが、キャップは、単一のキャップ体により形成されてもよい。また、キャップは、弁本体の軸方向の移動のみにより取り付け可能な構造であってもよく、この場合、第４の実施形態と同様に、ハウジングに突起部を設けるとともに、キャップに突片部を設けるようにすればよい。
○  上記の実施形態では、干渉部は、複合キャップ体との干渉のための専用の突起部を設けるようにしたが、干渉部は専用の突起部に限定されない。干渉部は、吐出口側隆起部のように、特定の機能付加のための隆起部のみであってもよい。特定の機能付加のための隆起部としては、ハウジング内に収容又は形成されるハウジング内要素に対応して隆起して形成された隆起部である。例えば、第１の実施形態における吸入領域形成により形成される第１隆起部、容量制御弁の位置に対応して隆起する第２隆起部が相当する。また、干渉部はハウジングの強度を確保するリブであってもよく、例えば、接続ブロック部のリブが相当する。また、特定の機能付加のための隆起部の隆起をさらに大きくすることにより、干渉部としての機能を果たすようにしてもよい。
○  上記の実施形態では、キャップとの干渉のための専用の突起部を一つ設けるようにしたが、複数の専用の突起部を設けるようにしてもよい。この場合、複数の専用の突起部のみにより、キャップの予め設定した取付方向以外の方向から取り付けされるときに、キャップとハウジングとを干渉させてもよい。あるいは、複数の専用の突起部と特定の機能付加により形成された隆起部や強度向上のためのリブとともに、キャップとハウジングとを干渉させるようにしてもよい。
○  上記の実施形態では、突起部のハウジングの端面から突起部の先端までの高さは、弁本体の軸方向における頭部の中間付近としたが、この限りではない。突起部の高さはハウジングの端面から頭部の端面までの高さより小さく設定されていればよい。また、上記の実施形態のように、弁本体の頭部に六角柱ではない円柱状の座部が形成されている場合は、突起部の高さはハウジングの端面から頭部の端面までの高さより小さく設定されるとともに、突起部の高さは座部の高さよりも大きく設定されていればよい。
○  上記の実施形態では、安全弁から噴出される冷媒ガスの噴出許容範囲はキャップの２方向の取付方向と対応するように６０度以上９０度未満の扇状の範囲に設定されたが、この限りではない。噴出許容範囲はキャップの１方向の取付方向と対応するように設定されてもよい
○  上記の実施形態では、接続ブロック部におよびリヤハウジングにわたって取付可能領域が設定されたがこの限りではない。取付可能領域は、安全弁の設置場所に応じて接続ブロック部にのみ設定されてもよいし、あるいはリヤハウジングにのみ設定されてもよい。
○  上記の実施形態では、圧縮機として可変容量型斜板式圧縮機としたが、圧縮機の形式問わない。圧縮機は、例えば、スクロール式圧縮機やベーン式圧縮機であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１  ハウジング
１４  リヤハウジング
２０  外周面（リヤハウジング）
２５  接続ブロック部
２６  平坦面
２７  吸入口
２８  吐出口
２９  吸入口側隆起部
３０  吐出口側隆起部
３１  突起部
３２  リブ
３３  囲繞部
３４  端面（リヤハウジング）
３７  ボルト孔
４０  安全弁
４１  弁本体
４２  内側キャップ体
４３  外側キャップ体
４４  ボルト軸部
４５  頭部
４６  端面（頭部）
４７  噴出口
６２  複合キャップ体６０
６３、７１、７２  突起部
６７、６８  係止爪部
７３  突片部
８１  突片部
Ｒ  噴出許容範囲
Ａ、Ｂ  設定線
Ｅ  取付可能領域
Ｆ  冷媒ガス噴出方向
【図１】
2015124657.tif 000003
【図２】
2015124657.tif 000004
【図３】
2015124657.tif 000005
【図４】
2015124657.tif 000006
【図５】
2015124657.tif 000007
【図６】
2015124657.tif 000008
【図７】
2015124657.tif 000009
【図８】
2015124657.tif 000010
【図９】
2015124657.tif 000011
【図１０】
2015124657.tif 000012