(57)【要約】【課題】高い画像品質、書換え性、画像保持性を備えた記録媒体の提供。【解決手段】（１）第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、該画像記録層が絶縁性を有し、かつ電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤が封入されたセルを有する記録媒体。（２）前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合及び／又はウレタン結合を有する（１）に記載の記録媒体。（３）前記熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、前記分散媒と相溶する化学構造を有する（１）又は（２）に記載の記録媒体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、該画像記録層が絶縁性を有し、かつ電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤が封入されたセルを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合及び／又はウレタン結合を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、前記分散媒と相溶する化学構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、分子中に炭素数８〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、及び、炭素数８〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、及び、シロキサン構造のうち少なくとも一種を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項５】
前記分散媒が、アルキル基及び／又はシロキサン構造を有する液体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第一の基材又は前記第二の基材が、導電性の基材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項７】
更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間、又は前記第二の基材と前記画像記録層の間に導電層を有し、前記記録媒体の外部に電極を有し、前記導電層と前記電極が導通していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項８】
更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間に第一の導電層を有し、前記第二の基材が導電性の基材であり、前記記録媒体の外部に第一の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項９】
更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間に第一の導電層を有し、前記第二の基材と前記画像記録層の間に第二の導電層を有し、前記記録媒体の外部に第一の電極及び第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通し、前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の記録媒体に、画像の記録を行う画像記録装置であって、少なくとも前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界及び／又は磁界を生じさせる電界及び／又は磁界印加手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１１】
前記加熱手段がサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記電界印加手段が、請求項６〜９のいずれかに記載の記録媒体に形成された導電性の基材及び／又は電極と電気的に接続することにより、前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の記録媒体と、前記記録媒体を加熱する加熱手段並びに前記記録媒体に電界及び／又は磁界を印加する電界及び／又は磁界印加手段を備えた画像記録装置と、を有することを特徴とする画像記録セット。
【請求項１４】
前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に加熱並びに電界及び／又は磁界を印加して、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像記録セット。
【請求項１５】
前記画像記録セットが、更にフレキシブルなシート状のスクリーン部と、該スクリーン部の巻き取り及び巻き解きを行う駆動部とを有し、前記スクリーン部に請求項１〜９のいずれかに記載の記録媒体が設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像記録セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部駆動の画像記録装置により書込みを行う記録媒体、画像記録装置、及び画像記録セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の印刷物に近い視認性や可搬性を有し、バックライトが不要で消費電力が低く、かつ薄くて軽量な電子ペーパーが実用化され注目を集めている。電子ペーパーは、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のペーパーライクディスプレイ（以下、ＰＬＤということもある）と、記録媒体にプリンタ等によって書込みを行う外部駆動型のリライタブルペーパーに分類される。なお、前記リライタブルペーパーは、繰り返し書換えが可能なペーパーやシートなどの記録媒体全般を含むものであり、本発明における書換え可能な記録媒体と同義である。
【０００３】
電子ペーパーには様々な方式が提案されているが、その中でもＰＬＤにおいては、液中で帯電した白色及び／又は着色粒子を電界によって表示媒体の表面側又はその逆方向に泳動させ、光学的反射率を変化させることによって表示を行う電気泳動方式が最も実用的な方式として知られている。例えば、電界によって互いに逆方向に泳動する粒子を含む混合多粒子分散系に、電界を作用させることにより、ある粒子を光学的に隠蔽して分散系の光学的反射特性を変化させる構成を有する表示又は記録装置（特許文献１参照）や、着色した分散媒中に電気泳動粒子を分散させた分散系を封入した多数のマイクロカプセルを一組の対向電極板間に設けた電気泳動表示装置（特許文献２参照）が挙げられる。更に、第１の粒子と、これとは逆極性を有する第２の粒子とを含むマイクロカプセルに電界を印加することにより、どちらか一方の粒子を表面に泳動させるインクも公知である（特許文献３参照）。このように、電気泳動方式、とりわけマイクロカプセル型の電気泳動方式は、電子ペーパーとして既に実用化されており、多くの注目を集めている。
【０００４】
電気泳動方式の電子ペーパーは、一度表示を行うと電力を必要とせずに表示した内容を保持できることが一つのメリットとして捉えられているが、実際には画像を表示した後、電界を印加することなく放置すると経時で画像濃度が変化したり、外部から静電気や圧力等の影響を受けると画質が劣化したりするなど、画像保持性に課題があった。
これらの課題に対しては、例えば、マイクロカプセルの壁をグラフトコポリマーで構成し、分散媒との溶解度パラメータを制御する方法（特許文献４参照）や、懸濁流体中に高粘度化しない重合体を溶解又は分散する方法が開示されている（特許文献５参照）。
これらの技術は、ＰＬＤに求められる画像保持性の向上には有効である。しかしリライタブルペーパーに求められる画像保持性に対しては充分ではなかった。その理由はＰＬＤとリライタブルペーパーの構造及び使用目的の違いにある。
【０００５】
ＰＬＤの場合は、電気泳動粒子が移動する領域である表示層の上下に電極として導電層を有する基板が設けられ、筐体に覆われた構造を有しているため外部からの影響を受けにくく、また必要に応じて電圧を印加することが可能であり、それによって画像を維持することが可能である。
しかし、リライタブルペーパーの場合は、筐体に覆われていないため外部からの影響を受けやすく、また記録媒体には電圧を印加するための素子や電源を有していないため、外部から画像を長期保持させることは不可能である。保護層などで覆うことによって外部からの影響を軽減させることが可能な場合もあるが、画像保持性を高める効果としては充分ではなく、リライタブルペーパーとして求められるフレキシブル性や低コストのメリットが失われることになる。
また、ＰＬＤは、使用上、書換え頻度が高くなるため、画像保持性の要求度はそれほど高くないが、リライタブルペーパーは、紙のように長期間記録を残すニーズが高いため、半永久的な画像保持性を実現する必要がある。
【０００６】
画像保持性を顕著に高める技術としては、電気泳動粒子が分散された分散媒の粘度を温度によって制御し、加熱によって低粘度化して記録を行い、記録後冷却することによって着色粒子を固定化する方法が数多く提案されている。
例えば、常温で固体であり、加熱又は溶剤等で軟化する樹脂、ゴム、ロウ類、又は合成ワックス類を用いる方法（特許文献１参照）、電気泳動粒子、分散媒、染料及び分散剤を含む分散液で、分散媒が常温では液体と固体の２つの相が共存し、電気泳動時に固体の相を溶解させて均一な液体の相にする方法（特許文献６参照）、非加熱時は固体であり加熱によって液体となる熱溶融性物質、具体的にはワックス類、飽和脂肪酸、高級アルコール類と電気泳動性微粒子をマイクロカプセルに封入する方法（特許文献７参照）、電気泳動動作温度では流動性を有し、泳動動作温度よりも低い温度では光学的に不透明な固体となる混合物、具体的には、長鎖アルコール類、フェノール類、芳香族ケトン類、デカン類、及びドデカン類より選択される物質と、パラフィン、ロウ類、ワックス類、及び飽和炭化水素より選択される物質との混合物を用いる方法（特許文献８参照）、常温では固体状態になり、加熱によって液体状態になる分散媒として、高級パラフィン炭化水素類、ロウ類、ワックス類、又は芳香族炭化水素類を用いる方法（特許文献９参照）、分散媒がライスワックスを主成分とし、界面活性剤を含有する方法（特許文献１０参照）などが挙げられる。
【０００７】
このように常温で固体状態、加熱時に液体状態となる分散媒は、記録後に冷却されることにより電気泳動粒子が固定化されるため画像保持性の向上に非常に有効である。
しかし、これらの技術は、ワックス類やロウ類、飽和脂肪酸などを添加した分散媒であるため、固体状態と液体状態の転移における温度応答性が低く、書換え速度が低下したり、加熱しても分散媒粘度が充分に低下せず、コントラストが低下したり、繰り返し書換えを行った場合に画質低下が見られるなど、満足する特性が得られないという問題がある。更に分散媒として溶媒を用いた場合に比べて電気泳動粒子の分散性が低下し、電気泳動性が悪化したり、粒子同士が凝集を引き起こして画質が劣化するなど、多くの問題がある。
【０００８】
また、ＰＬＤにおいてゲル化する分散媒を用いる方法が提案されている。例えば、温度により可逆的にゲル化及びゾル化（液化）する分散媒と電気泳動粒子からなり、分散媒を局部的にゾル化することにより局部的に電気泳動粒子を泳動させる熱書込み方式が提案されている（特許文献１１参照）。
しかし、この技術では、ゲル化及び液化する分散媒として、具体的には溶媒が貧溶媒となる高分子物質を用いているが、溶媒の温度が高い時には高分子物質を溶解し、温度が低い時には高分子物質が不溶となってゲル化するものであり、高分子物質自身が熱可逆性を有するものではない。したがって、ゲル化と液化との間の温度応答性は低く、また液化が局部的であるため、表示速度や画像品質についても満足されるものではなかった。
【０００９】
また、分散媒、白色粒子、着色粒子及びゲル化剤からなる電気泳動表示用表示ゲルが提案されている（特許文献１２参照）。
しかし、この技術では、分散媒中にゲル化剤が含有されてはいるものの、熱可逆性についての記載はなく、ゲル化されることによって分散媒は連続及び／又は非連続の微小領域にほぼ均等に分割されてゲル状態になり、粒子はゲル状態にある分散媒中で電界の作用により電気泳動することが記載されている。そのため、書換え速度やコントラストの問題は解決されず、課題の解決には至っていない。
【００１０】
一方、ＰＬＤにおいて、液体システム、熱可逆性ゲル化剤及び着色粒子のセットを包含する電気泳動ディスプレイ用の表示媒体が提案されている（特許文献１３参照）。
この技術では、熱可逆性ゲル化剤を含ませることにより、ゲル化剤の融点近傍又はそれより高い温度において非ゲル化状態になり、粘性が低下するためディスプレイデバイス内にイメージを形成することができる。そして、イメージ形成後にディスプレイデバイスを冷却するとゲル化状態になるため、電界を印加しない状態でもイメージが安定に維持される。熱可逆性ゲル化剤を用いる方法は、ゲル化剤自体がゲル化を引き起こすため、従来のワックス類やロウ類を添加したり、溶媒に対する高分子物質の溶解性でゲル化を制御する方法よりは温度応答性が高く、また安定であり、画像保持性を高めるためには非常に優れた方法である。しかし、熱可逆性ゲル化剤もまた温度で制御している以上、画像を頻繁に書換える用途に対しては書換え速度低下の影響が大きくなる。
【００１１】
上記のとおり、熱可逆性ゲル化剤を用いたこの技術は、ディスプレイデバイス、即ち、ＰＬＤを前提としているため、熱可逆性ゲル化剤を用いて半永久的に画像を残すメリットよりも、表示速度が低下するデメリットの方が大きくなる。またデバイス内に加熱装置や冷却装置を設ける必要が生じるため、ＰＬＤの厚みや重量が増加することになり、このことも大きなデメリットとして挙げられる。したがって、熱可逆性ゲル化剤を用いた効果が充分に活かされておらず、ＰＬＤに適用できていないのが実情である。
従来のディスプレイとしての使い方が主となるＰＬＤは、今多くの開発がなされ進化が著しいが、従来の紙としての使い方が主となるリライタブルペーパーは、ＰＬＤに比べて進化がやや遅れている。しかし、紙にはディスプレイとは異なるニーズがあり、紙と同じ取り扱いが可能なリライタブルペーパーの普及も期待されている。
【００１２】
リライタブルペーパーの課題としては、画像保持性、画像品質、書き換え性が挙げられる。画像保持性は、上記の通りＰＬＤよりもリライタブルペーパーの方がそのニーズは高いと考えられる。ＰＬＤは、書換えを行うためにデバイス化されており、当然書換え頻度は高くなる。そのため半永久的な画像保持性は、ほとんど必要としない。一方、リライタブルペーパーは、書換え可能ではあるが、紙の代替として使われることを想定すると高い画像保持性が求められる。また筐体に覆われたＰＬＤよりも、筐体がないリライタブルペーパーの方が、外部から静電気や圧力などの影響を受けやすく、画像保持性を高める上での課題が大きい。したがって、画像保持性は、ＰＬＤよりもむしろリライタブルペーパーにおいて非常に重要な課題であると言える。そのため、熱可逆性ゲル化剤は、ＰＬＤではなく、リライタブルペーパーにこそ有効に用いられる。
しかし、リライタブルペーパーの画像品質は、熱可逆性ゲル化剤の種類によって大きく影響を受け、それを向上させるためには、熱可逆性ゲル化剤を適宜選択する必要がある。例えば、熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒は、適切なゲル化剤を用いないと、ゲル化時に析出物が発生し、斑点状の画像欠陥が観察され、コントラストの低下や画像濃度ムラを引き起こす恐れがあった。また、ゾル化及びゲル化を繰り返した際に結晶化し、ゾル化できなくなり、その結果書換えができなくなる問題もあった。
【００１３】
以上の状況から、書換え可能な記録媒体において、高い画像保持性を有し、かつ画像品質及び書き換え性に優れた記録媒体、該記録媒体とそれに画像を繰り返し記録可能な画像記録装置との画像記録セットの提供が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は高い画像品質、書換え性、画像保持性を備えた記録媒体の提供を目的とする。なお、本発明でいう記録媒体は、画像の記録と消去を繰り返し行える書き換え可能な記録媒体であることが好ましいが、本発明と同様の構成を有する記録媒体であって、他の追加構成等により書き換え可能な機能を制限している記録媒体等も含むものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞  第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、該画像記録層が絶縁性を有し、かつ電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤が封入されたセルを有することを特徴とする記録媒体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、高い画像品質、書換え性、画像保持性を備えた記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】セルを用いた本発明の記録媒体の画像記録層に用いられるセルの形状の一例を示す概略図。
【図２】セルを用いた本発明の記録媒体の一例を示す概略図。
【図３】セルを用いた本発明の記録媒体の他の例を示す概略図。
【図４】マイクロカプセルを用いた本発明の記録媒体の一例を示す概略図。
【図５】マイクロカプセルを用いた本発明の記録媒体の他の例を示す概略図。
【図６】画像記録層の断面形状が略円である例を示す概略図。
【図７】画像記録層の断面形状が多角形である例を示す概略図。
【図８】画像記録層と基材との間に導電層を形成した本発明の記録媒体の一例を示す概略図。
【図９】画像記録層と基材との間に導電層を形成した本発明の記録媒体の他の例を示す概略図。
【図１０】基材に導電性基材を用いた本発明の記録媒体の一例を示す概略図。
【図１１】画像記録層と基材との間に導電層を形成した本発明の記録媒体の他の例を示す概略図。
【図１２】画像記録層と基材との間に導電層を形成した本発明の記録媒体の他の例を示す概略図。
【図１３】画像記録層と基材との間に導電層を形成し、かつ導電性基材を用いた本発明の記録媒体の一例を示す概略図。
【図１４】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の加熱手段の一例を示す概略図。
【図１５】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の加熱手段の他の例を示す概略図。
【図１６】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の電界印加手段の一例を示す概略図。
【図１７】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の電界印加手段の他の例を示す概略図。
【図１８】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の一例を示す概略図。
【図１９】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の他の例を示す概略図。
【図２０】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の他の例を示す概略図。
【図２１】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の他の例を示す概略図。
【図２２】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の他の例を示す概略図。
【図２３】本発明の画像記録セットにおける画像記録装置の他の例を示す概略図。
【図２４】記録媒体と画像記録装置が一体化された画像記録セットの一例を示す概略図。
【図２５】記録媒体と画像記録装置が一体化された画像記録セットの他の例を示す概略図。
【図２６】記録媒体と画像記録装置が一体化された画像記録セットの他の例を示す概略図。
【図２７】記録媒体と画像記録装置が一体化された画像記録セットの他の例を示す概略図。
【図２８】記録媒体と画像記録装置が一体化された画像記録セットの他の例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明する。なお、本発明＜１＞の実施の形態には、次の＜２＞〜＜１４＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞  前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合及び／又はウレタン結合を有することを特徴とする＜１＞に記載の記録媒体。
＜３＞  前記熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、前記分散媒と相溶する化学構造を有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の記録媒体。
＜４＞  前記熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、分子中に炭素数８〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、及び、炭素数８〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、及び、シロキサン構造のうち少なくとも一種を有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜５＞  前記分散媒が、アルキル基及び／又はシロキサン構造を有する液体であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜６＞  前記第一の基材又は前記第二の基材が、導電性の基材であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜７＞  更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間、又は前記第二の基材と前記画像記録層の間に導電層を有し、前記記録媒体の外部に電極を有し、前記導電層と前記電極が導通していることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜８＞  更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間に第一の導電層を有し、前記第二の基材が導電性の基材であり、前記記録媒体の外部に第一の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通していることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜９＞  更に、前記第一の基材と前記画像記録層の間に第一の導電層を有し、前記第二の基材と前記画像記録層の間に第二の導電層を有し、前記記録媒体の外部に第一の電極及び第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通し、前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の記録媒体。
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置であって、少なくとも前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界及び／又は磁界を生じさせる電界及び／又は磁界印加手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
＜１１＞  前記加熱手段がサーマルヘッドであることを特徴とする＜１０＞に記載の画像記録装置。
＜１２＞  前記電界印加手段が、＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の記録媒体に形成された導電性の基材及び／又は電極と電気的に接続することにより、前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする＜１０＞又は＜１１＞に記載の画像記録装置。
＜１３＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の記録媒体と、前記記録媒体を加熱する加熱手段並びに前記記録媒体に電界及び／又は磁界を印加する電界及び／又は磁界印加手段を備えた画像記録装置と、を有することを特徴とする画像記録セット。
＜１４＞  前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に加熱並びに電界及び／又は磁界を印加して、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする＜１３＞に記載の画像記録セット。
＜１５＞  前記画像記録セットが、更にフレキシブルなシート状のスクリーン部と、該スクリーン部の巻き取り及び巻き解きを行う駆動部とを有し、前記スクリーン部に＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の記録媒体が設けられていることを特徴とする＜１３＞又は＜１４＞に記載の画像記録セット。
【００１９】
＜記録媒体＞
本発明の記録媒体は、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、必要に応じてその他の部材を有する。この記録媒体は、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のペーパーライクディスプレイ（ＰＬＤ）とは異なり、外部の画像記録装置により画像の記録及び消去を繰り返し行うことができる外部駆動型の記録媒体であって、前記リライタブルペーパーと同義である。即ち、記録媒体に内在しない外部の画像記録装置により画像の記録及び消去が行われる。そのため、ＰＬＤの場合に画像表示させるために必要となる駆動素子や電源等を必ずしも必要としない。
【００２０】
前記画像記録層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤を封入したセルを有する。電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は、外部から電界及び／又は磁界を印加した場合に、分散媒中を泳動する粒子である。
分散媒は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させる分散媒である。
熱可逆性ゲル化剤は、ある温度を超えると分散媒をゾル化（液化）させ、ある温度以下になると分散媒をゲル化（固化）させ、かつこれらのゾル／ゲル転移を温度によって可逆的に生じさせることが可能な材料である。
【００２１】
本発明の記録媒体は、画像記録層中に、常温での画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、かつ常温よりも高い温度での画像の記録（書込み）時には分散媒を液状にする熱可逆性ゲル化剤を含有する。これにより、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にすることができるため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の画像記録層中での移動が抑制され、長期間に及ぶ保存経時の画質変化を抑制でき、また外部から静電気や圧力などの影響を受けた場合でも、高い画像保持性を得ることができる。また、記録（書込み）時には加熱することによって分散媒が液状になるため、画像記録装置による記録の際に、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の画像記録層中での移動が自由にできるようになり、繰り返し画像の記録が可能となる。
なお、ディスプレイデバイスとして早い書込み速度が求められるＰＬＤにおいては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の表示速度は充分なものではなかったが、紙のような用途が求められる書換え可能な記録媒体においては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の記録（書込み）速度でも充分に適用が可能である。
【００２２】
熱可逆性ゲル化剤を含有する画像記録層を、従来技術のように、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のＰＬＤとして用いる場合には、ディスプレイ内に電界を印加する表示駆動装置の他、加熱装置又は冷却装置を収めなければならないため、ディスプレイが大型化、重量化する上、書換えする度に温度を上げ下げする必要があり、表示速度が低下する問題や表示コントラスト比が充分に得られなくなる問題がある。
しかし、本発明の記録媒体は、ＰＬＤではなく、外部の画像記録装置により画像の記録を行うものであるため、記録媒体自身に加熱及び冷却させる装置を持たせる必要がなく、それらの装置を記録媒体とは別の画像記録装置内に設けることが可能であり、ＰＬＤの場合に起こる記録媒体の大型化、及び重量化の問題、表示速度が低下する問題、表示コントラスト比が充分に得られなくなる問題などは解消される。即ち、記録媒体は紙と同じ状態にすることができる。
そのため、本発明の記録媒体は、ＰＬＤではデメリットであった熱可逆性ゲル化剤を用いることによる表示速度の低下が問題にならないだけでなく、熱可逆性ゲル化剤を用いることによって、半永久的な画像保持性の実現という大きなメリットを得ることができる。
【００２３】
熱可逆性ゲル化剤を導入することにより半永久的な画像保持性という大きなメリットが得られるが、熱可逆性ゲル化剤にも多様な熱特性を有するものがあり、その熱特性が画像品質、書換え性、画像保持性に影響を与える。熱可逆性ゲル化剤の熱特性はその構造に起因するため、熱特性を制御するには熱可逆性ゲル化剤の分子構造を一から設計する必要があるが、最適な分子構造を得ることは容易ではない。熱可逆性ゲル化剤の熱特性が適していないと、例えば、画像保持性が低下し、画像が経時で消えてしまったり、印字後に手で触れると画像が消えてしまったり、熱可逆性ゲル化剤が結晶化し、その後、ゾル化されなくなって、以降記録媒体の書換えができなくなったり、記録媒体に致命的な問題が生じることになる。しかし、本発明では、分子構造の異なる複数の熱可逆性ゲル化剤を混合して用いることにより、熱特性の制御が容易になり、また熱可逆性ゲル化剤の結晶化を防止する効果が得られ、上記の問題を解決できる。
【００２４】
本発明の記録媒体は、画像記録層に複数のセルを有する。これらのセルは、通常、所定の間隔で配置される。そして、これらのセルに電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤を封入した構成とすることにより、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の偏りが大幅に低減し、画像記録層のギャップが維持される。その結果、画像保持性及び画像の繰り返し安定性を高めることができる。また、セルがない場合には、記録媒体を折り曲げるとゲルに亀裂が入り、画質劣化が見られる場合があるが、セルを設けることにより、これらの問題を解消できる場合がある。
前記セルの形状は特に限定されないが、セル壁の内角が狭いと電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が角に溜まる可能性があるため、セル内の内角を９０°以上とすることが有効であり、六角形のハニカム形状が最も好ましい。ハニカム形状の場合は、記録媒体の強度を高める効果も得ることができる。
上記セルを用いた本発明の記録媒体は、例えば第一の基材上にセルを形成し、その上に第二の基材や保護層を設けることによって簡単に作製することができる。このような簡便な方法で記録媒体を作製できるため、生産性が向上し、低コスト化に有効である。
前記セルとしては、一つの形態としてマイクロカプセルを用いてもよく、非常に有効である。
【００２５】
前記セルとしてマイクロカプセルを用いる場合、熱可逆性ゲル化剤を、前記電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子や分散媒とともに、マイクロカプセル内に封入することにより、前記マイクロカプセル内の分散媒を、温度によって可逆的にゾルゲル転移させることができる。その結果、室温よりも高温にすると直ちにマイクロカプセル内の分散媒は液状となるので、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を電界及び／又は磁界によって泳動させることが可能となる。更に、その後に冷却するとマイクロカプセル内の分散媒はゲル状となって、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は電界及び／又は磁界を印加しても泳動しなくなる。これにより、半永久的な画像保持性を実現することができる。
前記マイクロカプセルは、分散媒の蒸発が殆どなく、画像の繰り返し安定性を高める上で非常に有効である。また、基材上にマイクロカプセル層を塗布して形成することが可能であるため、ロール  トゥ  ロール等の簡便な方法を用いて低コストで生産できるメリットを有している。そのため、前記セルの中でも、マイクロカプセルを用いることがより好ましい。
【００２６】
＜基材＞
基材の材質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合成樹脂、天然樹脂等のプラスチック、紙、耐水紙、合成紙、薄型ガラス、金属板、木板などが挙げられるが、フレキシブル性、及び透明性が得られる点から、合成樹脂が好ましい。
【００２７】
前記合成樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリフッ化エチレンプロピレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
基材は、本発明の記録媒体の耐傷性及び耐摩耗性などを高めるため、光、熱、電子線などにより硬化する樹脂であってもよい。そのような樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
本発明では、前記硬化性樹脂の中でも、アクリル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂等が好ましく用いられる。
本発明に用いられる基材としては、上記の合成樹脂から成形されたフィルムを用いることも可能であり有効である。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレンコポリマーフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステル等のポリエステル系フィルム、ナイロン６、ＭＸＤ６、アラミド等のポリアミド系フィルム、その他、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、アクリルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素樹脂フィルム等が挙げられる。
【００２９】
また、これらの樹脂フィルムは、加熱をしながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に並び強度が増す性質を利用して、一軸方向又は二軸方向に延伸させたフィルムも有効に使用することができる。また、これらの樹脂フィルムの片面又は両面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、酸アルカリ処理等の表面処理を施したものも有効に使用することができる。更に、これらの樹脂フィルムの片面又は両面にコーティング剤を塗布したり、蒸着したり、イオンメッキする等、各種コーティングすることも可能であり、有効である。これらの方法を用いて、反射防止効果や指紋付着防止効果を持たせたり、耐摩耗性や耐傷性を高めたり、帯電防止性を付与したりすることが可能であり、本発明において非常に有効な方法である。
本発明では、前記樹脂フィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ナイロン（ポリアミド）フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等が好ましく用いられる。
【００３０】
また、基材自体に導電性を付与することも可能であり有効である。導電性基材を用いると、基材による電圧降下が抑制でき、画像記録層の電界強度を高めることができるため、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。なお、導電性とは、電気を通す性質のことを言い、導電率や抵抗率（導電率の逆数）で表される。抵抗率計等を用いて測定すれば表面抵抗率又は体積抵抗率を求めることができる。市販の抵抗率の測定機としては、三菱化学アナリテック社製のハイレスタ又はロレスタ等が挙げられる。
導電性基材としては、基材表面を導電性にしたものと、基材自体が導電性のものに大別される。基材表面を導電性にしたものは、絶縁性を有する前述のプラスチックフィルムやガラス等の基材の表面に、導電性膜を設けることにより得ることができる。導電性膜としては、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、酸化亜鉛、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル等の金属あるいは金属箔、金属メッキ、金属蒸着物、銀ナノワイヤー、グラフェン、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が挙げられ、これらを基材上に製膜すればよい。導電性膜の表面抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。記録媒体の視認する側に用いる基材としては、透明であることが望ましく、透明な基材の表面に透明な導電性膜を設けたものが好ましく用いられる。
【００３１】
また、基材自体が導電性のものも好ましく用いられる。基材自体が導電性であれば電極を別途設ける必要がないため、有効な場合がある。但し、基材が導電性のものは、透明でない場合が多いため、この場合は記録媒体の視認する側とは反対側の基材として用いることが好ましい。導電性の基材としては、基材自体が導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル、鉄等の金属プレートや金属シート、金属箔類、カーボンやグラファイトにより構成されたカーボンシートやカーボン紙、電磁波シールド用フィルムやシート、導電紙、導電布、導電ガラス、導電プレート等が挙げられる。導電性基材を設ける場合は、別途電極を設ける必要はないが、表面抵抗率だけでなく、体積抵抗率が低いことが要求される。導電性基材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
【００３２】
更に、基材自体が導電性のものとして、第一の基材及び第二の基材の少なくとも一方に導電性フィラーを含有させることも可能であり、有効である。フィラーとは、充填剤又は詰め物の意味を持ち、基材の中に固体状で含まれていれば全てフィラーと見なすことができる。導電性フィラーの一例としては、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、鋼、白金、亜鉛等の金属微粒子、金属フレーク、金属ファイバー、金属繊維樹脂、金属被覆繊維、金属被覆粒子等、またシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物にアンチモンやスズ、アルミニウム等をドープした導電性金属酸化物、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラファイト等の炭素粉末、炭素繊維、炭素フレーク状の炭素化合物、等が挙げられる。
【００３３】
これらの導電性基材は、基材表面を導電性にしたもの、基材自体が導電性のものを問わず、画像記録層に電気的に接続して形成されていることが好ましく、同時にそれらは記録媒体の外部と導通するように形成される。これによって、画像記録装置から画像記録層に直接電界を印加することが可能になる。基材表面に導電層を有する導電性基材の場合は、記録媒体の外部に電極を設け、導電層と導通させる方法を用いることができる。
また、記録媒体に用いられる導電性基材は、第一の基材と第二の基材のいずれか一方に形成しても両方に形成しても良い。これによって、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。この時、記録媒体全面を加熱し、全てのマイクロカプセル又はセル内の分散媒を液状にし、記録する領域に電界を印加して、この領域の粒子を泳動させ、画像を記録する方式を用いる場合は、電界を印加して画像記録を行う方に位置する基材に導電性基材を用いると、画像が記録されなかったり、画像流れを引き起こしたりする場合がある。そのため、電界を印加する側とは反対側の基材にのみ導電性基材を用いることが好ましい。一方、記録媒体全面に電界を印加しながら、記録する領域を加熱して、この領域の粒子を泳動させ、画像を記録する方式を用いる場合は、上記のような制約はないため、導電性基材を第一の基材及び第二の基材の両方に形成することが好ましい。
導電性基材を第一の基材及び第二の基材のいずれか一方に形成するよりも、両方に形成した方が、高コントラスト化、駆動電圧の低減、記録媒体の高耐久化に有利であることから、本発明においては後者の構成が特に好ましい。
【００３４】
本発明の記録媒体は、第一の基材と第二の基材との間に画像記録層を有するが、第一の基材と第二の基材の材質は、同じであっても異なっていてもよい。
第一の基材及び第二の基材の形状には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状などが挙げられる。
第一の基材と第二の基材は視認する側が少なくとも透明であることが好ましい。一方、視認する側の反対面は、透明、半透明、不透明のいずれでもよい。視認する側の反対面を不透明（例えば、白色、黒色、モノカラー）とすることにより、高コントラスト比が得られ、視認性を高める効果が得られる場合がある。この場合は、例えば、視認する側に配置される第一の基材に透明な基材を用い、それとは反対側の面に配置される第二の基材に半透明な基材、又は不透明な基材を用いることにより作製することができる。また、不透明な基材として紙などを用いることも可能であり、有効である。
前記基材を不透明にするためには、基材中に酸化チタンやカーボンブラック等のフィラーを含有させる方法が有効である。例えば、酸化チタンを含有させれば白色の基材、カーボンブラックを含有させれば黒色の基材を得ることができる。この他にも従来公知の様々な顔料や微粒子を含有させることも可能である。また基材を白色にする別の方法としては、基材中に多数の扁平ボイドを形成し、扁平ボイドの界面で生じる多重反射によって白色にする方法も有効である。
【００３５】
基材の平均厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１，０００μｍが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、３０〜２００μｍが特に好ましい。また、第一の基材及び前記第二の基材の各々の平均厚みとしては、５〜５００μｍが好ましく、１０〜２５０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが特に好ましい。この場合、前記第一の基材の平均厚みと前記第二の基材の平均厚みは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
基材の平均厚みが１０μｍ未満ではシワ及び折れが発生し、その部分に画像欠陥が発生する場合がある。また、基材の平均厚みが、１，０００μｍを超えると、フレキシブル性、携帯性（薄膜、軽量）が不充分となる場合や、記録（書込み）時に高い印加電圧、又は印加磁界が必要となる場合がある。
【００３６】
＜画像記録層＞
画像記録層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と分散媒と少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤を含有する分散液が封入された複数のセルを有する。セルには更に必要に応じてその他の成分を封入してもよい。
電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤とを少なくとも含有する分散液が封入された複数のセルを作製する方法としては、分散液が所定の間隔で配置された複数のセルに封入された構成であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
例えば、基材上に熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等を塗布し、セルを設けるための型を押しつけ、前記樹脂にマイクロエンボス加工を行って、所定の間隔で配置された複数のセルを形成する方法が挙げられる。また規則的に凹部が形成されたテンプレート上に、その凹部を覆うようにしてセルを形成する材料を塗布し、その後、周囲の空気を減圧させることによって相対的に凹部の気泡を同時膨張させてセルを形成する方法が挙げられる。
このようにして基材上に所定の間隔で配置された複数のセルを設け、そのセルの中に、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤とを含有する分散液を入れ、その上に気泡が入らないように基材を貼り合わせることによって、本発明の記録媒体を作製することができる。
上記の方法は塗布プロセスを用いており、連続的に製造可能であることから、低コスト生産に非常に有利である。またセルの開口部が広いため、高いコントラストを得やすいという特徴を有している。
【００３８】
セルの形状は、複数のセルによって分散液が隔離されていれば特に限定されない。例えば図１に示すように多角形、円形、楕円形等の様々な形状のセルを設けることができる。但し、記録媒体としては、可能な限りセルを形成する領域が少なく、また粒子がセルの角に溜まりにくいように角度が大きいものが好ましい。前者については四角形が好ましく、後者については円形が好ましく、これらを両立させるためには、六角形のハニカム形状が最も好ましい。又はニカム形状は、前記以外に画像記録層の強度を高める効果も得られることから特に好ましい。
【００３９】
また、マイクロカプセルの場合には、その作製方法に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンプレックスコアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法などの公知の方法が挙げられる。コアセルベーション法によるマイクロカプセル化は、高分子溶液の温度を低下させると、均一相であった系が高分子に富む濃厚相と低濃度の希薄相に分離するが、希薄相中に分散した濃厚相のコアセルベート小滴が分散粒子の表面に付着し、この状態を固定化することにより形成できる。用いられる材料の例としてはゼラチン−アラビアゴム系材料が挙げられる。界面重合法によるマイクロカプセル化は、疎水性モノマーと親水性モノマーが組み合わさり、エマルション液滴界面での化学反応を利用して成膜するものである。ｉｎ  ｓｉｔｕ重合によるマイクロカプセル化は、界面反応法とも呼ばれ、芯物質の周囲にモノマーやプレポリマー等の壁膜材や重合触媒が供給され、芯物質の表面（界面）で重合反応が進行し、皮膜形成が起こるものである。用いられる材料としては、尿素−ホルムアルデヒドやメラミン−ホルムアルデヒド等が挙げられる。これ以外に相分離法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等も知られている。
【００４０】
マイクロカプセルの形状は、その中を粒子が泳動することを考えると球形状、即ち断面形状が円形のものが好ましい。しかし、実際にはマイクロカプセル同士が隙間なく緻密に充填された方が画像品質の面から好ましいため、マイクロカプセルの断面形状としては、円形でも楕円形でも、あるいは多角形であってもよく、更にはこれらが混合されたものであってもよく、その形状は特に制限されない。
マイクロカプセルのサイズは、１〜５００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが更に好ましい。サイズが大きいと、コントラストを高める上では有効であるが、駆動電圧が上昇したり、画像に滲みが発生する場合がある。一方、サイズが小さいと、画像の滲みが低減でき、駆動電圧の低減にも有利であるが、コントラストが低下する場合がある。サイズが過度に小さいと、反転しても濃度が低いため、コントラストが極度に低下する恐れがある。なお、本発明におけるマイクロカプセルのサイズとしては、形状が円形の場合は直径、楕円形の場合は長径、多角形の場合は最も長い対角線の長さとして定義される。
【００４１】
マイクロカプセルのサイズは、基材上にマイクロカプセル層を形成し、光学顕微鏡等で観察することによって求めることができる。例えば、光学顕微鏡で拡大観察したマイクロカプセルの中から、無作為に抽出したマイクロカプセル径の測定値（例えば、５０〜１００点）の平均値より算出することができる。
マイクロカプセルのサイズを制御する方法としては、篩を用いて分級する方法が挙げられる。例えば、マイクロカプセルのスラリーをメッシュの異なる複数の篩を通すことによって、所望のサイズ範囲のマイクロカプセルを取り出すことができる。その他、湿式の分級機や遠心機を用いることも可能である。
【００４２】
基材の間に形成されるマイクロカプセル層は、単層であることが画質向上の面から好ましい。マイクロカプセルが重なり合わずに単層で形成されると、駆動電圧を低減でき、コントラストの向上や濃度ムラの低減に有効な場合がある。また、マイクロカプセルのサイズは、均一に揃っていた方がより好ましい。カプセルサイズが均一であると、濃度ムラの低減に有効な場合がある。
マイクロカプセルを用いると、分散媒の蒸発を防止することができ、記録媒体を長期間安定に使用することができる。特に本発明の記録媒体は、記録又は消去を行う度に加熱するため、分散媒の蒸発防止は記録媒体の高画質化、高安定化、高寿命化に非常に重要であり、マイクロカプセルがより好ましい。また、セルとしてマイクロカプセルを用いた記録媒体は、湾曲させたり、巻き取ったりしても分散媒が漏れ出ることを抑制できるため有効である。更に、マイクロカプセルのスラリーは塗布プロセスによる記録媒体の製造が可能であるから、低コスト生産に有利である。
【００４３】
基材上に形成されるマイクロカプセルは固定化する必要があり、バインダー樹脂で固定する方法が好ましい。バインダー樹脂は、マイクロカプセルを固定する目的の他に画像記録層の絶縁性を確保する役割も有する。特に、マイクロカプセルの上下に導電層あるいは導電性基材を設けた場合には、画像記録層が絶縁性を保持していないと、画像記録層に電界を印加することができなくなり、画像記録層内の粒子を泳動させ、記録を行うことができなくなる。
バインダー樹脂としては、絶縁性に優れ、更に基材や導電層、あるいはマイクロカプセルとの親和性あるいは密着性が高い樹脂が好適に用いられる。樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が挙げられ、熱や光による硬化性樹脂がより好ましい。これらのバインダー樹脂をマイクロカプセルと混合し、基材上に塗布及び乾燥を行えば、マイクロカプセル層を基材上に容易に形成することができ、絶縁性の画像記録層を設けることができる。
【００４４】
マイクロカプセルが水と混合していない場合には、様々な樹脂材料を用いることが可能であるが、マイクロカプセルが水と混合したスラリー状の場合は、水系の樹脂が好ましく用いられる。中でも、樹脂に親水性基や親水性セグメントを付与したタイプ、疎水性の樹脂を界面活性剤により強制的に乳化したタイプ、更に親水性基を有するブロック剤でブロック化したプレポリマーや、親水性セグメントを付与したブロック化プレポリマーのタイプ等が好ましく、これらの機能を有する水系のウレタン樹脂は、特に好ましい。
マイクロカプセルと混合したバインダー樹脂のみで画像記録層を絶縁させることが好ましいが、絶縁性が充分でない場合には、マイクロカプセル層の上に更に絶縁性の樹脂を塗布して画像記録層を形成することも可能であり、画像記録層の絶縁性を保つ上で有効な場合がある。マイクロカプセルが水と混合したスラリー状であっても、水系の樹脂とともに一度基材上に製膜できれば、その上に形成する樹脂は有機溶剤と混合したものでも使用することができるため、広範囲の樹脂から選択することができる。但し、この場合、絶縁性の樹脂がマイクロカプセル層の厚みよりも大幅に厚くなると、画像記録層が厚くなり、電界強度が低下することから、コントラストが低下する場合がある。そのため、マイクロカプセル層の厚みを大幅に超えないことが望ましい。
【００４５】
なお、本発明においては、画像記録層のバインダー樹脂として、あるいは画像記録層における絶縁性の維持、更にはマイクロカプセルの保護等を目的として形成される上記の樹脂膜を、基材と共通化させることが可能である。即ち、本発明における画像記録層と基材とは、必ずしも界面を有する必要はなく、マイクロカプセルの上に僅かでも樹脂等の材料が付着していれば、それを基材と見なすことができる。例えば、マイクロカプセルをバインダー樹脂と混合した分散液を第一の基材上に塗布し、形成した画像記録層において、マイクロカプセルの第一の基材とは反対側がバインダー樹脂で覆われていれば、それが第二の基材と見なされる。
【００４６】
＜電気泳動粒子及び磁気泳動粒子＞
電気泳動粒子としては、電界を印加することにより液状の分散媒中を電気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その種類は、本発明の記録媒体に記録する画像の色によって使い分けられる。
【００４７】
黒色の電気泳動粒子としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、黒色酸化鉄などが挙げられる。
赤色の電気泳動粒子としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、ブリリアントカルミン６Ｂ、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ、リソールレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジジンレッドなどが挙げられる。
黄色の電気泳動粒子としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジンなどが挙げられる。
青色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、コバルトブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、スカイブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルーなどが挙げられる。
【００４８】
緑色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンレーキ、ナフトールグリーン、エメラルドグリーン、ビリディアン、コバルトグリーン、酸化クロムなどが挙げられる。
紫色の電気泳動粒子としては、例えば、ファーストバイオレット、メチルバイオレットレーキ、インジゴ、ミネラルバイオレット、コバルト紫などが挙げられる。
茶色の電気泳動粒子としては、例えば、トルイジンマルーン、インダンスレンレッドバイオレットＲＨ、バーントアンバー、酸化鉄などが挙げられる。
白色の電気泳動粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、白色の電気泳動粒子に、例えば、上記の顔料や染料のような各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
【００４９】
また、本発明においては、電気泳動粒子としてエレクトレット性粒子を用いることも可能であり有効である。エレクトレット性粒子とは、例えば、電子線照射、放射線照射あるいはコロナ放電等の方法によって、永久的な電荷を保持させた粒子である。エレクトレット性粒子を用いることにより、粒子の帯電量を均一化することが可能となり、高画質化に有効となる場合がある。
【００５０】
電気泳動粒子の分散媒中での分散性を高め、電気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子を泳動させるため、電気泳動粒子の表面に表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理には、主としてカップリング剤が用いられる。カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、前記表面処理として、電気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、電気泳動粒子の表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
【００５１】
磁気泳動粒子としては、磁界を印加することにより液状の分散媒中を磁気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、該強磁性金属を含む合金等の強磁性材料；フェライト磁石、合金磁石等の永久磁石などが挙げられる。
具体例としては、黒色酸化鉄、多孔性酸化鉄、黒色マグネタイト、γ−ヘマタイト、二酸化マンガン含有酸化鉄、二酸化クロム、フェライト；鉄、ニッケル、コバルト、ガドリニウム及びこれらの合金などが挙げられる。
磁気泳動粒子は、表面に各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
【００５２】
分散媒中での電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散性を高め、凝集を防止し、安定して泳動させるために、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面に表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理には主としてカップリング剤が用いられる。該カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理として、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、同表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
【００５３】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０３〜５μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。平均粒径が２０μｍを超えると、粒子の応答性が低下したり解像度が低下する場合があり、０．０１μｍ未満であると、粒子同士が凝集したり画像濃度が低下したりする場合がある。
前記平均粒径は、粒子群を代表する平均的な一次粒子の粒子径を意味し、個数平均粒径として表される。具体的には、直接粒子を取り出すか、又は本発明の記録媒体を切断し、その断面を電子顕微鏡等によって直接観察して粒子の一次粒子径を求め、それらの平均（例えば、１００個の平均）から求めることができる。
【００５４】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。１種の粒子を用いる場合は、分散媒を着色し、粒子をそれとは異なる色に着色することにより画像形成が可能となる。また、２種の粒子を用いる場合は、色と極性の異なる粒子を用いることにより画像形成が可能となる。あるいは３種以上の粒子を含有し、２種以上の電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、１種の非電気泳動粒子及び／又は非磁気泳動粒子との組合せによっても画像形成できる場合がある。
【００５５】
本発明の記録媒体において画像の記録を行う粒子は、電気泳動粒子と磁気泳動粒子のいずれでもよく、電界又は磁界の印加によってそれぞれ画像形成が可能となるが、画像品質、記録速度などの点から電気泳動粒子を用いることが好ましい。
ただし、電気泳動粒子と磁気泳動粒子を併用することも可能であり、画像記録装置に電界と磁界を印加する手段を設ければ、電気泳動粒子と、それとは色の異なる磁気泳動粒子をそれぞれ制御することが可能となり、マルチカラー化を実現することもできる。
画像記録層における電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
＜分散媒＞
分散媒としては、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させることができ、常温で液状を示す液体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機溶剤、シリコーンオイル、水などが挙げられる。これらの中でもアルキル基及び／又はシロキサン構造を有する分散媒が好ましく、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の泳動性、応答性、分散性を高める効果と、前記熱可逆性ゲル化剤との相溶性を高める効果が得やすいことから、有効に用いられる。例えば、下記の有機溶剤、シリコーンオイルが好ましい。
【００５７】
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン、テトラデカン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標））、ナフテン、流動パラフィン、石油類等の鎖状又は環状の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソフベントナフサ、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、臭化エチル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリクロロトリフルオロエチレン、テトラクロロジフルオロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
これらの中でもアルキル基を有する有機溶媒が好ましく、非極性溶媒、特に脂肪族系炭化水素がより好ましい。
【００５８】
前記シロキサン構造を有する分散媒、即ちシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル；環状ジアルキルシリコーンオイル、アルキルフェニルシリコーンオイル、環状アルキルフェニルシリコーンオイル、ポリアルキルアラルキルシロキサン等の各種変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、メチルフェニルシリコーンオイル、エチルフェニルシリコーンオイル、プロピルフェニルシリコーンオイル、ブチルフェニルシリコーンオイル、ヘキシルフェニルシリコーンオイル、オクチルフェニルシリコーンオイル、ラウリルフェニルシリコーンオイル、ステアリルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記環状アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサンなどが挙げられる。
ポリアルキルアラルキルシロキサンとしては、例えば、ベンジル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５９】
シリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業社製のＫＦ９６シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４、ＫＦ５６；旭化成ワッカーシリコーン社製のＡＫシリーズ、ＡＳシリーズ、ＡＲシリーズ、ＡＰシリーズ、ＰＤＭシリーズ；ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６シリーズ、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４４２７、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５６シリーズ；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００シリーズ、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ５５６、ＳＨ７０２、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５などが挙げられる。
分散媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
画像記録層における分散媒の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
分散媒は、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子と同じ色又は異なる色の染料などを分散媒に溶解させて着色してもよい。該染料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば油溶性染料などが好適に用いられる。
【００６１】
油溶性染料としては、例えば、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）などが挙げられる。
【００６２】
また、染料のほか、非電気泳動粒子を含有させることもできる。非電気泳動性の粒子は、電界下においても電気泳動性を示さない粒子、あるいは極めて電気泳動性が低い粒子であり、有機粒子、あるいは無機粒子のいずれも使用することができる。これらの非電気泳動性粒子は、電界下においても電気泳動しないため、分散媒が白色あるいは着色した状態を形成することができる。一緒に含有される電気泳動粒子が、これらの非電気泳動粒子より視認する側もしくは背面側に泳動することによって、画像が記録される。前記非電気泳動粒子は、染料と異なり、透明性がなく、電気泳動粒子を隠ぺいする効果が高いことから、記録媒体としてのコントラストや色再現性の向上に有効な場合がある。非電気泳動性の有機粒子としては、例えば、ポリビニルナフタレン粒子が好ましく用いられる。また、各種無機粒子については、例えば、金属酸化物が挙げられ、表面処理によって帯電性を制御できる場合がある。
また、前記磁気泳動粒子を非電気泳動粒子として含有させたり、前記電気泳動粒子を非磁気泳動粒子として含有させたりすることも可能な場合がある。本発明の記録媒体に含有される前記着色剤は、一種類であっても、あるいは複数種含有されていても良い。
【００６３】
＜熱可逆性ゲル化剤＞
熱可逆性ゲル化剤としては、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にしかつ画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度での画像の記録時には分散媒を液状にすることができる熱可逆性ゲル化剤を用いる必要がある。更に熱可逆性ゲル化剤としては、温度応答性が高い方が好ましく、ある温度を超えると一気にゾル化し、ある温度よりも低くなると一気にゲル化するものがより適している。
ここで、画像の閲覧時とは、本発明の記録媒体に記録された画像情報を人が視認する時を意味し、画像の保存時とは、画像情報を本発明の記録媒体に保存しておく状態を意味する。また、前記画像の閲覧時及び保存時とは、言い換えれば記録媒体の通常の使用環境を意味し、例えば、１０℃以上４０℃未満の状態を意味する。
【００６４】
本発明においてゲル状とは、分散媒が流動性を失った状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制され固定化されている状態を意味する。本発明において、記録媒体にフレキシブル性を持たせるために、ゲル状は、弾力性のある状態であることが好ましい。一方、液状とは、分散媒が、流動性を有する状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が自由に動くことができる状態を意味する。本発明において、液状は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制されないように充分に低い粘性を有することが好ましい。
【００６５】
熱可逆性ゲル化剤は、水素結合、ファンデルワールス力、疎水性相互作用、静電的相互作用、π−π相互作用等の弱い二次的結合により網目構造が形成され、それに分散媒が取り込まれることによって分散媒をゲル状にし、一方、加熱によって二次的結合が容易に切断されるため分散媒を液状に戻すと考えられる。特に、ゲル化は、水素結合によってゲル化剤分子が自己会合し、分子間相互作用によって繊維状の会合体が形成され、更にファンデルワールス、疎水性又は静電的な相互作用によってそれらが成長し、繊維状の会合体同士が絡み合うことにより３次元網目構造が形成される。それに分散媒分子が取り込まれることによってゲル化が進行する。
【００６６】
熱可逆性ゲル化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノゲル、ハイドロゲル、などが挙げられる。
前記オルガノゲルは、前記分散媒である有機溶剤及びシリコーンオイルをゲル化させることができる熱可逆性ゲル化剤である。そのため、前記分散媒として有機溶剤又はシリコーンオイルを用いる場合には、熱可逆性ゲル化剤としては、前記オルガノゲルが適している。
【００６７】
前記オルガノゲルとしては、例えば、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキル燐酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセン、環状デプシペプチド、部分フッ素化アルカン、シスチン誘導体、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、トリフェニルアミン誘導体、ブチロラクトン誘導体、４級アンモニウム塩、フッ素化アルキル化オリゴマー、尿素誘導体、ビタミンＨ誘導体、グルコンアミド誘導体、コール酸誘導体、Ｌ−アラニン誘導体、Ｌ−イソロイシン誘導体、Ｌ−バリン誘導体、環状ジペプチド誘導体、オリゴ（α−アミノ酸）、シクロヘキサンジアミン誘導体、１，３，５−シクロヘキサントリカルボンサン誘導体、双頭型アミノ酸誘導体、ハルビツール酸誘導体／トリアミノピリジン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られており有用である。
低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置により結晶に転移してしまう場合があり、安定性に課題を有するものがある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効である。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤としては、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
【００６９】
本発明の記録媒体は、画像記録層に熱可逆性ゲル化剤を用いることから、分散媒のゾルゲル転移の温度応答性が早く（加熱されることによって素早く分散媒を液状にし、常温に戻ることによって瞬時に分散媒をゲル状にする）、それを繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、安定に機能されることが重要である。そのため、熱可逆性ゲル化剤の中でも特に以下に示すゲル化剤が有効に用いられる。
熱可逆性ゲル化剤は、まず、水素結合によって素早く会合体を形成することが重要であることから、熱可逆性ゲル化剤の構造中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有することが好ましく、複数のアミド結合を有することがより好ましい。熱可逆性ゲル化剤が分散媒をゲル化する原動力は、アミド結合のＮ−ＨとＣ＝Ｏとの間の水素結合の形成にある。温度応答性の高いゲルの形成は、水素結合の反応性によって左右されるので、熱可逆性ゲル化剤は、その分子中にアミド結合を有することが好ましい。
【００７０】
また、熱可逆性ゲル化剤は、その分子中にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有することがより好ましい。ウレタン結合を持つ熱可逆性ゲル化剤は、アミド結合のみを持つ熱可逆性ゲル化剤に比べて分散媒のゾルゲル転移の温度応答性を更に高める効果を得ることができる。熱可逆性ゲル化剤中のアミド結合又はウレタン結合が一つであっても、熱可逆性ゲル化剤同士は水素結合を形成するが、素早くゲルを形成するためには、熱可逆性ゲル化剤の構造中にアミド結合及び／又はウレタン結合を複数有することが好ましく、多い方がより好ましい。これにより分散媒のゲル化能が高まり、分散媒のゾルゲル転移の温度応答性が格段に早くなるので、本発明において有効である。
【００７１】
また、熱可逆性ゲル化剤は、その分子中にシロキサン結合を有することが更に好ましい。前記シロキサン結合とは、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）が交互に結合した構造である。シロキサン結合を有する熱可逆性ゲル化剤の構造の一例を以下に示す。
【化１】
2015018210.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ７は、炭素数が８〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、同じでも異なっていても良い。ｎは０〜８０の整数を表す。）
シロキサン結合を有するゲル化剤は結晶化が起こりにくく、ゲルの安定性を高めることができる。またゲルが柔らかくなる傾向が見られ、本発明の記録媒体のフレキシブル性を高める上で有効である。シロキサン結合が長くなるほど、ゲルが一層柔らかくなり、またゾルゲル転移温度が低下する傾向が見られる。但し、ゲルが過度に柔らかくなると、電気泳動粒子を固定化する機能の低下や、安全性が損なわれる場合がある。記録媒体に設定されるゾルゲル転移温度やフレキシブル性に対し、シロキサン結合の長さを適切に制御することが必要である。
【００７２】
本発明におけるシロキサン結合の好ましい長さは、以下のように定義される。即ち、熱可逆性ゲル化剤の分子中におけるシロキサン結合の珪素数をＭとし、分子中におけるアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の総数をＮとすると、下記式を満たす範囲がより好ましい。
０．５≦Ｍ／Ｎ≦４．０
Ｍ／Ｎが０．５より小さいと、本発明の記録媒体に適したゾルゲル温度よりも高すぎたり、ゲルが不安定であったり、ゲルが固すぎてフレキシブル性が低下する場合がある。
一方、４．０より大きいと、本発明の記録媒体に適したゲル化転移温度よりも低すぎたり、ゲルが柔らかすぎたりして、常温でもゲル化せず、画像保持性が低下する場合がある。
【００７３】
また本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中に炭素数が８以上の長鎖アルキル基及び／又は炭素数が８以上の長鎖アルキレン基を有することがより好ましい。ゲル化剤のアミド結合又はウレタン結合の水素結合によって形成された会合体を繊維状に成長させ、更に三次元網目構造を形成させるためには、会合体同士が相互作用を引き起こしやすい構造が必要である。これらの長鎖アルキル基及び／又は長鎖アルキレン基は、分子間相互作用を促進させて、繊維状の会合体や三次元網目構造の形成に寄与するものと考えられる。長鎖アルキル基の炭素数は８〜２０が好ましく、長鎖アルキレン基の炭素数は８〜１２が好ましい。
【００７４】
以上のように、本発明の記録媒体においては、熱可逆性を有するゲル化剤であればどのような材料でも適用できる訳ではなく、高絶縁性の分散媒に適用でき、ゾルゲル転移温度が記録媒体の使用環境に適しており、ゾルゲル転移の温度応答性が早く（加熱されることにより素早く分散媒を液状にし、常温に戻ることにより瞬時に分散媒をゲル状にする）、ゾルゲル転移を繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、安定に機能されることが重要である。
【００７５】
本発明の記録媒体に用いられる上記熱可逆性ゲル化剤の中でも、特に好ましいゲル化剤の一例を以下に示す。これらは一例であって、本発明のゲル化剤がこれらに限定されるものではない。
【化２】
2015018210.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じでも異なっていても良い。）
【００７６】
【化３】
2015018210.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００７７】
【化４】
2015018210.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００７８】
【化５】
2015018210.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基は、炭素数８〜２０が好ましい。）
【００７９】
【化６】
2015018210.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基は、炭素数８〜２０が好ましい。）
【００８０】
【化７】
2015018210.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００８１】
【化８】
2015018210.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００８２】
【化９】
2015018210.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表し、ｎは１から８０の整数を表す。）
【００８３】
【化１０】
2015018210.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１から２０の整数を表す。）
【００８４】
【化１１】
2015018210.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１〜２０の整数を表す。）
【００８５】
画像記録層における熱可逆性ゲル化剤の含有量は、分散媒が画像の閲覧時及び保存時（例えば常温）にゲル状になり、画像の記録（書込み）時（例えば画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度）に液状になるように決めればよいが、分散媒に対して、０．０５〜５０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。含有量が、０．０５質量％未満では、分散媒のゲル化が不充分となり画像保持性が低下することがあり、５０質量％を越えると、加熱しても分散媒の粘性が充分に低下しなかったり、不溶物が残存したりして、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を妨げ、画質劣化を引き起こすことがある。
【００８６】
画像記録層における分散媒のゲル化及びゾル化転移温度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。更に、省エネルギー性のことを考慮すると６０℃〜８０℃が好ましい。
前記ゲル化及びゾル化転移温度は、分散媒の種類、量と、熱可逆性ゲル化剤の種類、量を適宜選択することや、異なる熱可逆性ゲル化剤を適当な比率で混合させることによって調整することができる。ゲル化及びゾル化転移温度が４０℃未満であると、通常の環境では問題なくても、直射日光に曝される屋外や炎天下の車内等で使用した場合に、画像保持性が低下する恐れがある。特に、本発明の記録媒体は、ＰＬＤとは異なり、屋外を含め様々な環境で用いられるケースが想定されることから、様々な環境での高い画像保持性が求められる。そのような環境でも安定に使用するためには分散媒のゲル化及び液化転移温度は、６０℃以上であることがより好ましい。一方、前記ゲル化及びゾル化転移温度が１２０℃を超えると、その温度に到達するまでにかかる時間が増加し、記録速度や画質の低下を引き起こす場合がある。
【００８７】
但し、ゲル化転移温度とゾル化転移温度が必ずしも同じである必要はなく、両者間にヒステリシスがあっても良い。特に、ゲル化転移温度よりも、ゾル化転移温度が高い方が、画像記録の余裕度が高まる場合があり、非常に有効である。例えば、ゾル化転移温度が８０℃、ゲル化転移温度が４０℃の場合、８０℃以上の温度で一度ゾル化させれば、４０℃以下になってゲル化するまでの間記録が可能になり、ゾル化転移温度とゲル化転移温度が同じ場合に比べると記録の余裕度を大幅に高めることができる。記録の余裕度が高くなると、コントラストの向上や画像濃度バラツキの低減等、画質向上に有効である。また、印字速度が向上したり、プリンタに配置される加熱装置や電界あるいは磁界印加手段のレイアウトにも余裕度を高める効果が得られる。ゾル化転移温度に比べてゲル化転移温度が低くても、画像の記録後に冷却して一度ゲル化させてしまえば、次にゾル化させるためには８０℃以上の温度が必要になり、高い画像保持性を維持することが可能になる。
ここで、前記ゲル化及びゾル転移温度とは、分散媒が、熱可逆性ゲル化剤の作用によりゾル（液）状からゲル状へ又はゲル状からゾル（液）状へ転移する温度を意味する。
【００８８】
本発明の記録媒体には、前記熱可逆性ゲル化剤が少なくとも２種含有される。熱可逆性ゲル化剤の構造式が少しでも異なるものが含まれていれば、本発明の範疇に含まれる。これにより、分散媒のゾル化転移温度、あるいはゲル化転移温度を所望の温度に制御することができる。また、用いる分散媒に対する相溶性が十分でなく、熱可逆性ゲル化剤が結晶化したり、可逆的なゾルゲル転移を示さなくなるような場合、２種以上の熱可逆性ゲル化剤を混合することで相溶性を高め、上記課題を解決することができる。
但し、前記熱可逆性ゲル化剤は、どのような構造を有する熱可逆性ゲル化剤を混合しても構わないが、組み合わせによっては本発明の効果が十分に発揮されない場合がある。本発明においては、含有する少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤のうち少なくとも一種が、分散媒と相溶する化学構造を有することがより好ましい。例えば、前記セル中に２種の熱可逆性ゲル化剤を含有させた場合、熱可逆性ゲル化剤（Ａ）と熱可逆性ゲル化剤（Ｂ）の少なくとも一方が、分散媒と相溶する化学構造を有することが好ましい。
【００８９】
前記熱可逆性ゲル化剤が分散媒と相溶する化学構造を有する例としては、熱可逆性ゲル化剤の構造の一部が分散媒の構造の一部と同じである場合が挙げられる。例えば、分散媒がアルキル基を有する場合、含有する熱可逆性ゲル化剤の少なくとも一種がアルキル基を有することによって、相溶性を高めることが可能になる。あるいは、分散媒がシロキサン構造を有する場合、含有する熱可逆性ゲル化剤の少なくとも一種がシロキサン構造を有することによって、相溶性を高めることが可能になる。その結果、析出物の発生やゲル化剤の結晶化を抑制でき、記録媒体としてのコントラストの向上や画像濃度ムラの低減等が可能になり、画質向上が実現できる。更に、途中で熱可逆性ゲル化剤が析出することなく、繰り返し安定にゾルゲル転移させることが可能となり、記録媒体の長寿命化に対しても有効となる。
【００９０】
より具体的な例を挙げると、分散媒にアルキル基を有する脂肪族炭化水素系溶媒を用い、熱可逆性ゲル化剤（Ａ）が分子中にアルキル基を有し、熱可逆性ゲル化剤（Ｂ）が分子中にアルキル基を有さなくても、ゲル化剤の析出や結晶化を抑制することが可能な場合がある。また、分散媒にシリコーンオイルを用い、熱可逆性ゲル化剤（Ａ）が分子中にシロキサン構造を有する場合、熱可逆性ゲル化剤（Ｂ）が分子中にシロキサン構造を有さなくても、同様の効果が得られる場合がある。
含有する熱可逆性ゲル化剤のうち、全てが分散媒に相溶する構造を有することが好ましいが、分散媒と相溶する構造を有する熱可逆性ゲル化剤が、そのうち一種しか含まれていなくても本発明の効果を得ることができる。それは、異なる構造を有する熱可逆性ゲル化剤を混合したとしても、それらが会合して一つのゲルを形成するためと考えられる。異なる分子構造を有する熱可逆性ゲル化剤でも一つのゲルを形成させるためには、全ての熱可逆性ゲル化剤に共通して、アミド結合及び／又はウレタン結合を有することがより好ましい。
【００９１】
また、本発明の記録媒体は、セル中に少なくとも２種の熱可逆性ゲル化剤を混合するが、それらの混合比率を制御することで、記録媒体として最適な特性を得ることが可能になる場合がある。更に、含有する熱可逆性ゲル化剤は、３種以上混合することも可能であり、ゾル化転移温度又はゲル化転移温度の制御、ゾルゲル転移の安定化、熱可逆性ゲル化剤の結晶化防止等の効果を得る上で、またこれらのトレードオフを解消する上で、有効な場合がある。
【００９２】
記録媒体として所望のゾル化転移温度又はゲル化転移温度を実現するため、熱可逆性ゲル化剤は多くの種類の中から選択されるが、選択したゲル化剤が結晶化しやすかったり、ゾルゲル転移の温度応答性が低かったり、ゾル化転移温度が適切だったとしてもゲル化転移温度が不適切だったりする場合が多い。これによって、作製した記録媒体は、コントラストは高くても寿命が短かったり、繰り返し書換え性に優れていても、白い斑点が観察されたり、あるいは画像濃度ムラが発生したり、また画質は良好であっても、極めて高い温度を与える必要が生じ、その結果、印字速度が極端に低下したり、更には熱により基材が劣化するなど、全てを満足させることは困難であった。
本発明の記録媒体は、熱可逆性ゲル化剤を２種以上混合したり、混合比を制御することにより、ゾル化転移温度やゲル化転移温度を制御でき、また分散媒との相溶性を高め、結晶化を抑制し、その結果、コントラストの向上や画像濃度ムラを低減でき、更に繰り返し安定にゾルゲル転移させることが可能になり、記録媒体としての寿命を高めることができるなど、様々な特性を両立させる効果を得ることができる。
【００９３】
熱可逆性ゲル化剤を含有した分散媒のゲル化転移温度及びゾル化転移温度を特定する方法は、ゾル状からゲル状へ又はゲル状からゾル状へ転移する温度を特定できれば特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
一つは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いる方法である。装置は、一般に市販されているＤＳＣ分析装置が用いられる。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＳＣの測定を行うと、昇温過程では吸熱ピークが、降温過程では発熱ピークが観察される。この時、昇温過程における吸熱ピークの温度をゾル化転移温度、降温過程における発熱ピークの温度をゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは２℃／分以下である。
【００９４】
また、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いる方法も挙げられる。装置は、一般に粘弾性測定装置あるいはレオメーターと称される装置を用いて測定することが可能である。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＭＡ測定を行うと、貯蔵弾性率（Ｇ′）が損失弾性率（Ｇ″）を上回る領域と、それらが交差し、更に逆になる領域が観察される。一般にＧ′＞Ｇ″の領域ではゲル状態、Ｇ′＜Ｇ″の領域ではゾル状態と見なすことができ、それらが交差する点を昇温過程の場合はゾル化転移温度、降温過程の場合にはゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは３℃／分以下である。また、ゾル状態での分散媒の蒸発を抑制するために、サンプルをセットするプレートの周辺をオイルで塞ぐ方法を用いることもでき、有効な場合がある。
他には、液体中で振動子を一定振幅で共振させ、振動子の粘性抵抗が加振力となる電流値を測定することから粘度を求める音叉型振動式粘度計や、サンプル上に振り子の支点となる測定部を配置し、振り子の振動の減衰率を求める剛体振り子型粘弾性測定装置等を用いたり、ゲルサンプルの上に着色液体や物体を置き、加熱による変化を目視観察する方法等、従来公知の様々な方法を用いて測定することが可能である。
【００９５】
＜その他の成分＞
画像記録層におけるその他の成分としては、例えば、分散剤、界面活性剤などが挙げられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これ以外の成分を含有することもできる。
【００９６】
＜分散剤＞
分散剤としては、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散媒中での分散性を高め、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を泳動させることができる分散剤であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、分散媒に対して溶解性があり、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の表面に吸着して静電的反発又は立体障害により前記粒子同士の凝集を抑制する機能を持つものが好ましい。また非極性溶媒に可溶な分散媒が好ましく、高分子系の分散剤がより好ましい。何故ならば、特に非極性有機溶媒系での粒子の分散安定性は、高分子化合物の持つ立体効果によるところが大きいからである。
前記高分子系の分散剤としては、塩基性基又は酸性基を有するものが好ましいが、塩基性基を有するものがより好ましい。それは、電気泳動粒子として、例えば、カーボンブラックの様な顔料を用いる場合、塩基性の高分子系の分散剤は、顔料の表面に吸着して正の電荷制御剤として働き、顔料表面を正帯電化する効果があると考えられるからである。
【００９７】
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、例えば、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフェニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フェニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等の塩基性基を有するモノマーの少なくとも１種と、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステルの少なくとも１種とから得られる重合体などが挙げられる。
【００９８】
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、市販品を使用することも可能である。該市販品としては、日本ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓ１７０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ１６０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ４１０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ３０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）が好ましく使用できる。また、別の例として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、２１５０、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２（いずれも、ビックケミー・ジャパン社製）も好ましく使用できる。
【００９９】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散安定性を向上させて、充分な泳動速度が得られるようにし、かつ画像保持性を高める目的で添加される。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系以外の界面活性剤、例えば、イオン性界面活性剤を使用すると、イオン性の界面活性剤が電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の表面に吸着して電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の挙動が不安定になる場合がある。
【０１００】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリコキシドなどが挙げられる。
上記の中でも、ソルビタントリオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートが好ましい。
【０１０１】
＜記録媒体の構成例＞
セルを用いた本発明の記録媒体の一例を、図２を用いて説明する。
図２に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた（即ち基材に内包された）画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３が一定の間隔で配置されたセル８に封入されている。電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また第一の基材１と第二の基材２とを接着するとともに、画像記録層を封止する目的で、記録媒体の周囲に封止剤９を設けることも可能である。なお、基材１及び基材２のいずれか、もしくは両方にフィラーが含有されていてもよい。
【０１０２】
図３に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた（即ち基材に内包された）画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤を含有する透明な分散媒３が所定の間隔で配置されたセル８に封入されている。電気泳動粒子４及び５は、白色又は黒色以外の色のものでも使用できる。また第一の基材１と第二の基材２とを接着させると共に、画像記録層を封止する目的で、記録媒体の周囲に封止剤９を設けることも可能である。なお、基材１及び基材２のいずれか、もしくは両方にフィラーが含有されていてもよい。
【０１０３】
マイクロカプセルを用いた本発明の記録媒体の一例を、図４を用いて説明する。
図４に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた（即ち基材に内包された）画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤、及び着色した分散媒３を含有したマイクロカプセル６が複数配列されている。電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。なお、基材１及び基材２のいずれか、もしくは両方にフィラーが含有されていてもよい。
【０１０４】
図５に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた（即ち基材に内包された）画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤を含有した透明な分散媒３を含有したマイクロカプセル６が複数配列されている。電気泳動粒子４と５は、白色又は黒色以外の色のものでも使用できる。なお、基材１及び基材２のいずれか、もしくは両方にフィラーが含有されていてもよい。
【０１０５】
画像記録層の厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜６０μｍが特に好ましい。画像記録層の厚みが５μｍ未満であると、コントラスト比が低下する場合があり、２００μｍを超えると、記録速度や解像度が低下したり、駆動電圧を高くする必要が生じる場合がある。なお、前記画像記録層の厚みとは、画像記録層の最も厚い部分のことを指す。例えば図６や図７に記載のように画像記録層の断面形状が真円以外、例えば略円や多角形のような場合には、厚み方向に一番長い部分の長さが、画像記録層の厚みである。
本発明の記録媒体の平均厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５〜１，２００μｍが好ましく、３０〜６００μｍがより好ましく、５０〜２６０μｍが特に好ましい。
【０１０６】
また、本発明の記録媒体は、画像記録層と基材との間に導電層を設け、該導電層が記録媒体の外部に形成された電極と導通した構造にすることが可能であり有効である。例えば図５の記録媒体の第一の基材１と画像記録層７との間に第一の導電層１１を設け、基材と画像記録層の間のいずれか一方に導電層を設けた記録媒体の一例を図８に示す。
図８に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材の間に画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、及び熱可逆性ゲル化剤を含有した透明な分散媒３を含有したマイクロカプセル６が複数配列され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。画像記録層７と第一の基材１との間には第一の導電層１１が設けられている。更に、第一の導電層１１は、記録媒体の表面に形成された第一の電極１３と導通している。この場合、導電層を形成していない第二の基材２は、極力薄くすることが好ましい。
また、図８の別な記録媒体の一例として、図９に示すような、第二の基材２と画像記録層７との間に第二の導電層１２を設け、第二の導電層１２を電極１４と導通させた構成にすることも可能である。更に、図９の別な記録媒体の一例として、図１０に示すような、第二の基材２の代わりに導電性基材１５を用いた構成にすることも可能である。
なお、図８〜図１０では導電層と電極を一体とした場合を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
【０１０７】
加えて、図５の記録媒体の第一の基材１と画像記録層７との間に第一の導電層１１を、第二の基材２と画像記録層７との間に第二の導電層１２を設け、基材と画像記録層の間のいずれにも導電層を設けた記録媒体の一例を図１１に示す。
図１１に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材の間に画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤を含有した透明な分散媒３を含有したマイクロカプセル６が複数配列され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。画像記録層７と第一の基材１との間には第一の導電層１１が、画像記録層７と第二の基材２との間には第二の導電層１２が設けられている。更に、第一の導電層１１は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通しており、第二の導電層１２は、記録媒体の反対側の外部に形成された第二の電極１４と導通している。
なお、本発明でいう記録媒体の外部とは、記録媒体における画像記録装置に具備された電界印加手段と電気的に接続可能な位置であればよく、例えば、記録媒体の表面、裏面、側面などを指す。また、図１１では導電層と電極を一体とした場合を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
【０１０８】
また、図１１の別な記録媒体の一例として、第一の電極１３及び第二の電極１４は、図１２に示すように同じ面に配置することも可能である。
また、図１１の別な記録媒体の一例として図１３の構成にすることも可能である。
図１３に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材１５と、これらの基材の間に画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、及び２種以上の熱可逆性ゲル化剤を含有した透明な分散媒３を含有したマイクロカプセル６が複数配列され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。画像記録層７と第一の基材１との間には第一の導電層１１が設けられ、第一の導電層１１は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。一方、記録媒体の反対側の基材（第二の基材）には、画像記録層７と電気的に接続するように導電性のフィラーを含有した導電性基材１５が用いられている。
なお、図１２、図１３では導電層と電極を一体とした場合を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
【０１０９】
（画像記録装置、画像記録方法、及び画像記録セット）
本発明の画像記録装置は、本発明の記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界印加手段及び／又は磁界印加手段とを少なくとも有し、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
画像記録方法は、前記画像記録装置により、前記書換え可能な記録媒体の画像記録層を加熱する領域が、該記録媒体の画像記録層に電界及び／又は磁界を印加する領域より小さいか、大きいか、もしくは同じである。前記書換え可能な記録媒体の画像記録層を加熱する領域が、該記録媒体の画像記録層に電界及び／又は磁界を印加する領域より小さい場合は、例えば、記録媒体全面に電界及び／又は磁界を印加し、画像パターンを熱により記録する方式である。前記書換え可能な記録媒体の画像記録層を加熱する領域が、該記録媒体の画像記録層に電界及び／又は磁界を印加する領域より大きい場合は、例えば、記録媒体全面を加熱し、ゾル化した状態で、画像パターンを電界及び／又は磁界により記録する方式である。更に、前記書換え可能な記録媒体の画像記録層を加熱する領域が、該記録媒体の画像記録層に電界及び／又は磁界を印加する領域と同じ場合は、例えば、記録媒体の画像を記録する領域に熱と電界及び／又は磁界を印加することにより記録する方式である。
本発明の画像記録セットは、本発明の記録媒体と、画像記録装置とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【０１１０】
＜画像記録装置＞
本発明に係る画像記録装置は、本発明の記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界及び／又は磁界印加手段とを少なくとも有し、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。加熱手段、電界及び／又は磁界印加手段、画像消去手段は、必ずしもこの順に設置する必要はなく、自由に設置することが可能である。
画像記録方法は、加熱工程と、電界及び／又は磁界印加工程とを少なくとも含み、好ましくは画像消去工程を含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像記録方法は、前記画像記録装置により好適に実施することができ、前記加熱工程は前記加熱手段により行うことができ、前記電界及び／又は磁界印加工程は前記電界及び／又は磁界印加手段により行うことができ、前記画像消去工程は前記画像消去手段により行うことができる。加熱工程、電界及び／又は磁界印加工程、画像消去工程は、必ずしもこの順に設定する必要はなく、自由に設定することが可能である。
前記画像記録装置は、本発明の記録媒体と一体となっていない、いわゆる外部駆動型の画像記録装置である。
【０１１１】
＜加熱手段及び加熱工程＞
前記加熱手段は、本発明の記録媒体を、その画像記録層中の分散媒のゾル（液）化転移温度以上にすることができる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
加熱手段は、画像記録方法に応じて、本発明の記録媒体の画像記録層全域を加熱する場合と、画像記録層の一部を加熱する場合とで使い分けられる。例えば、前者は画像記録層全域を加熱することによってゾル化した後、電界及び／又は磁界を画像記録層の一部に印加することによって画像を記録する場合であり、後者は画像記録層全域に電界及び／又は磁界を印加した後（あるいは印加しながら）、画像記録層の一部を加熱してゾル化することにより画像を記録する場合である。もちろん、加熱する工程と電界及び／又は磁界を印加する工程の順序は逆であっても良い。また、画像を記録する領域にのみ熱と電界を印加する方法も有効である。
画像記録層全域を加熱する場合の加熱方法は特に限定されないが、例えば各種ヒーターを使用することができる。また、電子写真方式の複写機やプリンタに用いられる定着装置が好ましく用いられる。具体的には、例えば加熱ローラなどが挙げられる。前記加熱工程は、本発明の記録媒体を加熱できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記加熱手段により行うことができる。
【０１１２】
図１４に加熱ローラを用いた加熱手段の一例を示す。図１４に示す加熱手段は、熱源３１を内蔵した加熱ローラ３２と加圧ローラ３３と高速応答型サーミスタ３４と過熱防止用のサーモスタット３５を有している。熱源３１としては、ハロゲンヒーター、セラミックヒーターなどが挙げられる。加熱ローラ３２としては、鉄、ＳＵＳなどの高剛性の芯金上にＳｉゴムなどが被覆された構成が好ましい。加圧ローラ３３としては、芯金上に被転写体のスムーズな通紙、巻き付き防止を行わせる為に、１００μｍ程度の厚みのＳｉゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの被膜がコーティングされていることが好ましい。また、加圧ローラ３３の端部には加圧アームがあり、スプリング懸架により加熱ローラ３２との間に荷重がかけられる構成が好ましい。加圧ローラ３３は、ヒーターを内包したヒートローラとし記録面側と裏面側の両方から加熱を行う方法も可能であり、書換え可能な記録媒体３０の記録速度を高める上で有効である。
【０１１３】
また、図１５に示すように、ベルト状のフィルムの回転体３９を本発明の記録媒体３０に接触配置させ、フィルムの内側に記録媒体３０に対向して固定の熱源３１を配置した手段が挙げられる。これは、ウォームアップ時間が短く、消費電力が少ないなどのメリットがある。この加熱手段においては、ローラ３７、ローラ３８によりベルト状のフィルムの回転体３９を回転させている。また、加圧ローラ３３により記録媒体３０を加圧している。また、温度センサー３６により熱源３１の温度を調節している。
また、前記加熱手段としては、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の装置が挙げられる。該ＩＨ方式は、励磁コイルに高周波電源（インバーター）を接続して高周波電流を供給すると、ＩＨコイルの周囲に高周波磁界が発生し、この磁場により磁性金属部材に渦電流が流れてジュール熱が発生し加熱が行われる方式である。
【０１１４】
一方、画像記録層の一部を加熱する場合はサーマルヘッドを用いることが可能である。サーマルヘッドとは、発熱抵抗体を一列に配置し、記録する画像データに対応して選択的に電位を与えて発熱抵抗体を発熱させることで記録媒体に記録を行うデバイスである。
サーマルヘッドとしては、ゾル化転移温度以上に加熱できるものであれば、例えば、ダイレクトサーマルプリンタや熱転写型プリンタなどの感熱式プリンタに使われている従来公知のものを適宜使用することが可能である。サーマルヘッドは、軽量、小型で消費電力が少なく、ストレートパスが可能なものもあり、本発明の記録媒体の画像形成手段として非常に好適である。本発明の記録媒体は、熱可逆性ゲル化剤を用いているため、ゾルゲル転移の温度応答性が高く、サーマルヘッドでも十分に分散媒をゾルゲル転移させることが可能である。また、これにより画像記録は電界だけでなく熱による画像形成も可能となることから、非常に有効かつ有用である。
また、他の方法としては、レーザ光による方法も可能である。これはレーザ光の熱エネルギーを利用して加熱するものであり、サーマルヘッド記録と異なり非接触であるため、記録媒体から離れた位置から記録することが可能である。
その他、加熱手段としては、マイクロウェーブ、ＩＨヒーター等があり、記録媒体を加熱することができれば、特に限定されるものではない。
【０１１５】
＜電界又は磁界印加手段及び電界又は磁界印加工程＞
前記電界又は磁界印加手段としては、本発明の記録媒体に電界及び／又は磁界を印加できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記電界又は磁界印加工程は、本発明の記録媒体に電界及び／又は磁界を印加する工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電界又は磁界印加手段により行うことができる。
【０１１６】
＜電界を印加する手段＞
電界印加手段は、画像記録方法に応じて、本発明の記録媒体の画像記録層全域に電界を印加する場合と、画像記録層の一部に電界を印加する場合とで使い分けられる。前者は画像記録層全域に電界を印加した後（あるいは印加しながら）、加熱手段によって画像を形成する場合であり、後者は加熱手段によって画像記録層全面を加熱した後、画像記録層の一部に電界を印加することによって画像を記録する場合である。
【０１１７】
前記記録媒体の画像記録層全域に電界を印加する手段としては、各種帯電器や放電器が用いられるが、電界を印加できれば特に限定されず、例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器、ブラシ帯電器、ブレード帯電器、固体放電器等が挙げられる。
前記コロナ帯電器は、ワイヤーに高電圧を印加し、その周辺の空気をイオン化させ、それを記録媒体表面に移動させることによって帯電させる部材であり、非接触であること、高速追随性が高いこと、帯電均一性が高いことなどの利点がある。このコロナ帯電器は、耐食性が施されたシールドケースに、直径４０〜１００μｍのタングステンワイヤーやステンレスワイヤー等の放電ワイヤーを１〜３列帳架したもので、放電ムラを少なくするために金メッキ処理した放電ワイヤーを使用される場合が多い。このコロナ帯電器にはグリッドがないコロトロン方式と金属細線やパンチングメタルをグリッド（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｇｒｉｄ  ｏｒ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ  Ｇｒｉｄ）として使用したスコロトロン方式がある。放電ワイヤーにプラス電圧を印加した場合とマイナス電圧を印加した場合とでは放電状態が異なり、プラス電圧を印加した場合にはワイヤーに沿って均一な放電をするのに対し、マイナスでは点状の放電となる。したがって、プラスを印加する場合は、グリッドが無くても帯電がほぼ均一になるのに対し、マイナスの場合にはグリッドがないと、線状に濃淡の帯電ムラが生じるため、均一な帯電を行うためにはグリッドを設けたスコロトロンが好ましい。
【０１１８】
前記ローラ帯電器は、本発明の記録媒体に電気的に接続又は近接配置させ、該記録媒体の移動に対し連れ周りしながら、記録媒体全面に電荷を付与することができる。ローラ帯電器は、一般的に芯金上に弾性層、最表層の２層からなり、特に弾性層には中抵抗のゴム、例えば、ヒドリンゴム、ウレタンゴムなどが用いられる。これらのゴムにはカーボン、グラファイト、活性炭素繊維、イオン導電材などの抵抗制御材が分散され、体積抵抗率は１０５〜１０８Ω・ｃｍに制御される。ローラ帯電器は、オゾンやＮＯｘの生成が少ないし、印加電圧が低く設定でき、消費電力の低減に有効である。
【０１１９】
また、放電を伴う帯電器以外の電界印加手段も用いることが可能であり、これらは特に基材と画像記録層との間に導電層を設けたり、基材に導電性基材を用いた記録媒体に好ましく用いられる。これらの記録媒体は、駆動電圧を大幅に低減することが可能になるため、放電を伴う帯電器が不要となり、本発明においては特に好ましい。
画像記録層の両面に導電層又は導電性基材を設けたこれらの記録媒体の場合は、視認する側の導電層又は導電性基材に加える電圧と、視認する側とは反対側の導電層又は導電性基材に加える電圧に差を持たせることにより電界の印加が可能になる。例えば、記録媒体の電極を介して、それと導通した視認する側の導電層に１００Ｖの電圧を印加し、視認する側とは反対側の導電層に導通した電極はアースに電気的に接続させることにより、画像記録層に１００Ｖの電界を印加することが可能になり、その逆に接続すれば、−１００Ｖの電界を印加することが可能になる。
この場合の電界印加手段としては、電極や導電性基材に電気的に接続して、画像記録層に電界を印加できれば特に限定されない。例えば導電性を有するブラシ形状やローラ形状の部材が好ましく用いられ、具体的には、導電性繊維や金属メッキのブラシ、導電性ゴムや金属のローラ等が使用できる。
【０１２０】
本発明の記録媒体の画像記録層の一部に電界を印加して画像を形成する手段としては、静電潜像を形成でき、該記録媒体に電界を印加して画像を形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記静電潜像を形成する方式としては、電子写真方式及びイオン照射方式が知られており、これらは、本発明において特に有効に用いることができる。なお、電界を印加するために、記録媒体を介して前記画像形成手段と対向する位置に対向電極が配置される。
【０１２１】
＜電子写真方式の画像形成手段＞
前記電子写真方式の電界印加手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体に帯電を施し、その後、画像パターンに対応した露光を行うことによって像担持体の表面に静電潜像を形成する手段などが挙げられる。
本発明の記録媒体は、静電潜像が形成された像担持体の表面に接触させることによって記録を行うことができる。
前記電子写真方式の画像形成手段は、像担持体と電器と、露光手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて除電手段などのその他の部材を有する。また、本発明の記録媒体に電界を印加するために、前記画像形成手段である像担持体とは、本発明の記録媒体を介して対向する位置に対向電極が配置される。
【０１２２】
＜像担持体＞
前記像担持体は、静電潜像が形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルミニウム、ニッケル等の素管やベルト等による導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが混在した一層の感光層からなる単層型であってもよいし、電荷発生層及び電荷輸送層が積層された積層型であってもよい。更に、その最表面に保護層を設けた高耐久型などであってもよい。
前記像担持体は、プラス帯電でもマイナス帯電でも使用可能であるが、電子輸送物質に比べてホール輸送物質の方が豊富に存在するため、静電特性上、マイナス帯電方式（この場合、黒色の電気泳動粒子はプラス帯電）で用いる方が好ましい。ただし、単層型の場合には、電子とホールの輸送が可能なため、プラス帯電方式でも使用できる場合がある。
【０１２３】
＜帯電器＞
前記帯電器としては、像担持体を帯電させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器、固体放電器、ブラシ帯電器などが挙げられる。これらの中でもコロナ帯電器、ローラ帯電器が好ましい。
【０１２４】
＜露光手段＞
前記露光手段としては、像担持体の表面に静電潜像を形成できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。これらの中でも半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましい。
【０１２５】
＜除電手段＞
前記除電手段としては、像担持体の表面に形成された静電潜像を全消去することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプなどが挙げられるが、これらの中でも発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましい。
【０１２６】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えばクリーニング手段、潤滑性物質塗布手段などが挙げられる。
前記クリーニング手段は、像担持体表面に付着した異物や放電生成物等を除去する目的で用いられる。該クリーニング手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレード、ブラシなどが挙げられる。クリーニング手段は像担持体に接するように設けることが好ましい。
【０１２７】
前記潤滑性物質塗布手段は、像担持体表面の離型性を高めたり、前記クリーニング手段との併用により放電生成物を除去する目的で用いられる。
潤滑性物質塗布手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブラシなどが挙げられる。潤滑性物質塗布手段は、像担持体と固形化した潤滑性物質に接するように配置することが好ましい。潤滑性物質塗布手段がブラシの場合には、ブラシが回転することにより像担持体の表面に潤滑性物質が付与される。
前記潤滑性物質としては、例えば、ワックス類、フッ素含有樹脂、シリコーン樹脂、ポリオレフィン系樹脂、脂肪酸金属塩などが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。
【０１２８】
＜対向電極＞
前記対向電極は、本発明の記録媒体を挟むように、像担持体と対向する位置に配置される。対向電極の材質としては、電気を通じるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白金、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、チタン、ビスマスなどの金属及びそれらの合金、カーボンなどが挙げられる。
また、対向電極は、本発明の記録媒体との密着性を高める必要があることから、例えば弾性を有する導電性ロール部材などが有効に利用できる。
【０１２９】
前記画像記録装置における像担持体を用いた画像形成手段の一例を図１６に示す。
本発明の記録媒体３０の記録面側には、記録媒体３０に接触するように像担持体４０が設けられており、記録媒体３０の裏面側には記録媒体３０を挟むように像担持体４０と対向する位置に対向電極４４が設けられている。像担持体４０の周囲には少なくとも像担持体４０を帯電させるための帯電器４１と、像担持体４０の表面に静電潜像を形成するための露光手段４２と、像担持体４０の表面の静電潜像を消去するための除電手段４３が設けられている。
【０１３０】
＜イオン照射方式の画像形成手段＞
前記イオン照射方式の画像形成手段は、例えば一般に放電体から成るイオン流生成部と、生成したイオン流を制御する電極と、イオン流を放出する開口部によって構成される。該イオン流生成部で発生したイオンの流量は、電界によって制御される。
このイオン照射方式は、大気中などイオン生成が可能な雰囲気下で放電電極からの放電により発生するイオンの照射によって直接静電潜像を形成できるため、本発明の記録媒体に直接画像の記録を行うことができる。
また、イオン照射方式としては、例えば、放電電極に印加しただけでは放電が発生せず加熱することにより放電が発生する電圧（放電制御電圧）を印加した状態で、放電電極への選択的な加熱を行って放電を発生させる加熱放電方式が知られている（特許第３７２５０９２号公報）。この方式は、放電電極と、放電電極の各々に対応して配設されたサーマルヘッド等の発熱素子とを有しており、放電電極に印加しただけでは放電は発生せず、加熱することによって放電が発生する。そのためイオンの発生の有無を発熱素子によって制御することが可能であり、低電圧駆動や低コスト化、装置の小型化が可能となる。
このイオン照射方式の具体的な画像形成手段としては、例えば上記の機構を備えたイオン照射ヘッドなどが挙げられる。前記イオン照射ヘッドは、放電体と、必要に応じて加熱部材やその他の部材を有する。また、本発明の記録媒体を介して前記イオン照射ヘッドと対向する位置には、対向電極が配置されている。
【０１３１】
本発明の記録媒体は、加熱することによって画像記録層の分散媒が液状になり画像記録が可能になるため、画像記録時に加熱するこの方式は非常に適している。即ち、書換え可能な記録媒体の画像記録層に電界を印加する領域が、該記録媒体の画像記録層を加熱する領域と同じにすることができる画像記録方法である。そのため、この方法は、加熱手段と画像形成手段の両方をこのイオン照射装置（イオン照射ヘッド）一つで賄うことも可能であり、低コスト化や低消費電力、装置の小型化などに有効である。
【０１３２】
イオン照射方式による画像形成手段の一例を図１７に示す。
図１７では、イオン照射ヘッド４５と対向する位置に、記録媒体３０の裏面に接触するように対向電極４４が設けられ、記録媒体３０の記録面にはイオン照射ヘッド４５が接触して、又は近接して設けられている。イオン照射ヘッド４５内には図示しない放電体と、必要に応じて加熱部材を有しており、加熱放電方式の場合は、加熱することにより放電が起こる領域で電圧を印加し、イオン照射の有無を、加熱部材を用いた温度制御によって行う。
イオン照射ヘッド４５の開口部を通過したイオンは、イオン照射ヘッド４５と対向電極４４との間に形成される電界にしたがって、記録媒体３０に付着し、画像が記録される。
【０１３３】
＜磁界を印加して画像を形成する手段＞
前記磁界印加手段としては、電界印加手段と同様、画像記録方法に応じて、本発明の記録媒体の画像記録層全域に磁界を印加する場合と、画像記録層の一部に磁界を印加する場合とで使い分けられる。前者は画像記録層全域に磁界を印加しながら、加熱手段によって画像を形成する場合であり、後者は加熱手段によって画像記録層全面を加熱した後、画像記録層の一部に磁界を印加することによって画像を記録する場合である。
【０１３４】
本発明の記録媒体の画像記録層全域に磁界を印加する手段としては、磁石、特にアルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの永久磁石や電磁石が好ましく用いられ、電磁石が特に好ましく用いられる。電磁石とは、透磁率の大きい強磁性体の鉄心にコイルを巻いたもので、コイルに電流を通じるとその磁場によって鉄心が磁化されて磁石となり、電流を切れば磁化しない状態に戻る磁石である。
一方、本発明の記録媒体の画像記録層の一部に磁界を印加して画像を形成する手段としては、磁気潜像を形成でき、本発明の記録媒体に磁界を印加して画像を形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マグネットグラフィー方式の磁気プリンタ等に用いられる磁気ヘッドなどが挙げられる。
【０１３５】
＜磁気ヘッド＞
前記磁気ヘッドは、各チャンネルのコイルに電流を流すことにより、磁極先端部から漏洩磁束が生じ磁気潜像の形成が可能となる。この磁気ヘッドが本発明の記録媒体を走査することによって、該記録媒体の磁気泳動粒子を泳動させ画像が記録される。ただし、磁気ヘッドには、マルチチャンネル型とフルライン型とがあり、マルチチャンネルのヘッドを並べたフルライン型は、ヘッドを走査する必要がなく、高速記録が可能になる。前記ヘッドの材質としては、高透磁率コアに用いられる軟磁性材料が好ましい。該軟磁性材料としては、例えば、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃ非晶質合金、ＦｅＰ、パーマロイ（ＮｉＦｅ合金）、ＦｅＣｏＰ、ＣｏＰ、ＦｅＢ、ＦｅＢＳｉ、珪素鋼等の低保磁力、高飽和磁束密度、高透磁率材料などが挙げられる。
また、磁気プリンタは、磁気ヘッドを用いて磁気潜像担持体に磁気潜像を形成することが可能であり、本発明においても磁気潜像を形成した磁気潜像担持体に本発明の記録媒体を接触させて記録を行うことも可能である。
【０１３６】
前記画像形成手段としては、電界印加手段と磁界印加手段を併用することも可能である。電界印加手段と磁界印加手段を併用し、本発明の記録媒体に、電気泳動粒子と磁気泳動粒子の両方を用い、それらの粒子を異なる色にすることにより、マルチカラー化することができる。
【０１３７】
＜画像消去手段及び画像消去工程＞
前記画像消去手段としては、本発明の記録媒体に電界を印加して該記録媒体に記録された画像を消去する手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記画像消去工程としては、本発明の記録媒体に電界を印加して該記録媒体に記録された画像を消去する工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記画像消去手段により行うことができる。
【０１３８】
＜電界を印加して画像を消去する手段＞
前記電界を印加して画像を消去する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、対向電極と、帯電器又は放電器、あるいは導電性ブラシや導電性ローラ等とを有する画像消去手段などが挙げられる。具体的には、コロナ帯電器、ローラ帯電器、固体放電器、金属製ブラシ、導電性ゴムローラなどの、本発明の記録媒体の画像記録層全域に電界を印加する電界印加手段が、画像消去手段としても有効に使用できる。
前記対向電極としては、前記電子写真方式の画像形成手段の説明において記載した前記対向電極などが挙げられる。
【０１３９】
＜磁界を印加して画像を消去する手段＞
前記磁界を印加して画像を消去する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、永久磁石、電磁石など、本発明の記録媒体の画像記録層全域に磁界を印加する磁界印加手段が、画像消去手段としても有効に使用することができる。
本発明の記録媒体の記録面及び／又はその裏面に永久磁石を接触させた状態で、該記録媒体又は永久磁石を走査させることによって、記録画像を全消去することが可能である。
前記電磁石は、電流のＯＮ／ＯＦＦによって磁力制御が可能なため、例えば、電磁石を一列に並べたヘッドを設け、電流をＯＮにした状態で本発明の記録媒体全面に対して前記ヘッドを走査させることによって記録画像を全消去することが可能である。
【０１４０】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、冷却手段が挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、冷却工程が挙げられる。
【０１４１】
＜冷却手段及び冷却工程＞
前記冷却手段としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却ファン、冷却ローラ、冷却ベルトなどが挙げられる。前記冷却ローラ、冷却ベルトは、例えば、その内部に水を循環させた水冷方式を採用することができる。
前記冷却工程としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば前記冷却手段により行うことができる。
前記冷却手段及び冷却工程により、画像記録後に分散媒を早期にゲル化させ、画像欠陥を防止できることから、高画質化することができる。
【０１４２】
なお、本発明の画像記録セットの画像記録装置は、少なくとも加熱手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段を有し、好ましくは画像消去手段を有するが、加熱手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段、画像消去手段のうち２つ以上の手段を組み合わせて１つの手段とすることも可能であり、そのようにすることは、低コスト、低消費電力、装置の小型化などに有効である。
具体的には、加熱手段と電界印加手段とを組み合わせ、加熱しながら画像形成を行うようにすることも可能である。例えば、イオン照射ヘッドに加熱部材を設けたり、像担持体にドラムヒーターを設置したりすることができる。
【０１４３】
また、画像消去手段と電界印加手段とを組み合わせ、画像を全面消去した後に続けて画像記録を行うようにすることも可能である。例えば、電界印加手段を用いて本発明の記録媒体の画像の全面消去を行った後に、同じ電界印加手段で画像を形成することができる。
また、同様に加熱手段と電界印加手段及び／又は磁界印加手段と画像消去手段とを組み合わせることも可能である。例えば、加熱部材としてのドラムヒーターを設置した像担持体を用い、最初に全面ベタパターンを出力することによって、本発明の記録媒体の画像の消去を行い、続けて画像パターンを出力することができる。
本発明の画像記録セットの画像記録装置は、上記のように加熱手段、画像消去手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段を組み合わせたものも使用することが可能であり、全て本発明の範疇に含まれる。
【０１４４】
また加熱手段、画像消去手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段は、それぞれ複数設置されていてもよい。特に、加熱手段は複数設置することによって画像品質が向上することがある。例えば、本発明の記録媒体が最初の加熱手段を通過してから画像が記録されるまでの間、複数の加熱手段によって温度を維持することにより、どのような温度環境でも安定した画像を形成することが可能となる。特に画像形成手段に像担持体を用いる場合には、加熱手段によって予め加熱されていたとしても、画像形成手段としての像担持体が冷えていると像担持体に接触した時に分散媒のゲル化が始まる場合があるため、像担持体には加熱部材としてのドラムヒーターを設置し、画像記録が終了するまで高温を維持した方が有効な場合がある。
【０１４５】
本発明の記録媒体を用いた電気泳動方式の画像記録方法の一例を、図１８及び図１９を用いて説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１８に記載の画像記録装置は、本発明の記録媒体３０に対し、熱源３１を有する加熱ローラ３２を記録面と裏面の両方に配備した加熱手段と、記録媒体３０の記録面全面にコロナ帯電器を用いて記録を全消去する画像消去手段４６と、記録媒体３０にイオン照射ヘッド４５により画像を形成する画像形成手段と、記録を全消去する時及び画像を形成する時に記録媒体３０の背面に接触するように設けられる対向電極４４とから構成されている。前記加熱手段は、更に高速応答型サーミスタ３４とサーモスタット３５を有している。
【０１４６】
図１９に記載の画像記録装置は、記録媒体３０に対し、熱源３１に接触して掛け渡されるベルト状のフィルムの回転体３９を介して加熱する加熱手段と、記録媒体３０の記録面全面にコロナ帯電器を用いて記録を全消去する画像消去手段４６と、帯電器４１と露光手段４２と除電手段４３により繰り返し静電潜像が形成可能な像担持体４０からなる画像形成手段と、記録を全消去する時及び画像を形成する時に記録媒体３０の背面に接触するように設けられる対向電極４４とから構成されている。前記加熱手段は、ローラ３７、ローラ３８によりベルト状のフィルムの回転体３９を回転させている。また、加圧ローラ３３により記録媒体３０を加圧している。また、温度センサー３６により熱源３１の温度を調節している。
【０１４７】
図１８及び図１９に示されるように、記録媒体３０は、加熱手段で加熱されることによって該記録媒体の分散媒がそれに含まれる熱可逆性ゲル化剤の作用により液状になり、分散媒に分散されている電気泳動粒子が移動できるようになる。次に記録媒体３０の記録を全面消去する画像消去手段４６によって記録媒体３０の記録面全面に均一の電圧が印加されることにより、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、画像記録層の視認する面とは反対側に移動する。また画像の背景を構成する電気泳動粒子を含む場合には、それらが視認する面に移動する。例えば、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子が含有されている場合には、画像消去手段４６によってプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、画像消去手段４６によってプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は、視認する側とは反対側に移動し、白色の電気泳動粒子は、視認する側に移動する。続いて、記録媒体３０に画像パターンに対応した静電潜像を付与することにより、記録媒体３０に画像パターンが記録される。
【０１４８】
例えば、画像領域にマイナスの静電潜像を付与する画像形成装置の場合は、プラスに帯電した黒色の電気泳動粒子が視認する面側に移動し、非画像領域は、粒子の移動が起こらないので、記録媒体３０には黒色の画像パターンが記録される。その後、記録媒体３０が室温に冷却されると、記録媒体３０中の分散媒が熱可逆性ゲル化剤の作用によりゲル状になることにより、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなるとともに、分散媒は白色（例えば、白濁）になる。それによって、黒色の電気泳動粒子が視認する面側に移動した画像領域は黒く表示され、それ以外の非画像領域は黒色の電気泳動粒子が視認する面側にないため、白く表示され、画像が形成される。またその画像は、分散媒はゲル化されているために、長期に渡り外部から刺激を与えても安定に保持される。
【０１４９】
本発明の記録媒体を用いた電気泳動方式の画像記録方法の他の一例を図２０及び図２１を用いて説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
図２０に記載の画像記録装置は、本発明の記録媒体３０に対し、任意の場所を加熱する画像形成手段としてのサーマルヘッド４７、記録媒体の外部に形成される第一の電極１３に電気的に接続し、記録媒体内の画像記録層に電界を印加するための電界印加手段４８、記録媒体の背面に形成される第二の電極１４又は導電性基材１５（図示せず）に電気的に接続し、記録媒体内の画像記録層に電界を印加するための電界印加手段４９から構成されている。
【０１５０】
図２１は、図２０を横から見た状態を示し、記録媒体には一例として図１３に示した記録媒体を用いた。記録媒体３０を画像記録装置にセットし搬送すると、記録媒体３０の外部に形成された第一の電極１３と、画像記録装置に備えられたローラ形状の電界印加手段４８が接触する。また、同様に記録媒体３０の背面側に形成された導電性基材１５と、画像記録装置に備えられたローラ形状の電界印加手段４９が接触する。電界印加手段４８及び４９に電界を印加すると、画像記録層７全体に電界が印加される。なお、第一の導電層１１と導電性基材１５は導通しておらず、画像記録層７によって絶縁されている。また、図２１の他の構成例として、図２２や図２３のような構成を例示することもできる。
一方、画像記録層７全体に電界を印加すると同時に、サーマルヘッド４７によって画像記録層７の任意の領域を加熱する。サーマルヘッド４７によって加熱された領域は、記録媒体内の分散媒に含まれる熱可逆性ゲル化剤の作用によって液状になり、画像記録層７全体には既に電界が印加されていることによって、電気泳動粒子が移動できるようになる。
【０１５１】
記録媒体３０の記録を全面消去する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４７によって画像記録層７全面を加熱し、分散媒を液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、画像記録層の視認する面とは反対側に移動することによって、全面を消去することができる。例えば、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子が含有されている場合には、電界印加手段４８及び４９によって画像記録層７の視認する側にプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側に移動する。その結果、全面が白色に反転し、画像を消去した状態を形成できる。
【０１５２】
記録媒体３０に画像パターンを記録する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４７によって任意の領域を加熱し、その部分の分散媒のみを液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が画像記録層７の視認する側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側と反対側に移動する。その結果、任意の画像パターンを記録することができる。例えば分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子が含有されている場合には、画像記録層７全体が白色に反転した状態から、電界印加手段４８及び４９によって画像記録層７の視認する側にマイナス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子が視認する側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側と反対側に移動する。その結果、白地の背景に黒色の任意の画像パターンを記録することができる。
【０１５３】
このようにして記録又は消去を行った記録媒体は、冷却されると記録媒体３０中の分散媒が熱可逆性ゲル化剤の作用によりゲル状になることにより、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなるため、画像は長期に亘り保存しても、あるいは外部から刺激を与えても安定に保持される。
サーマルヘッド４７を用いた上記画像記録装置は非常にシンプルな構造を有しており、小型化、軽量化、低コスト化、低消費電力化等に非常に有効である。また、これに用いられる外部電極あるいは導電性基材を有する記録媒体は、紙のように薄く、フレキシブル性を保持しながら、画像記録層に直接電界を印加できるため、高コントラスト画像を低駆動電圧で記録することが可能であり、本発明において特に有用である。上記画像記録セットは、書換え可能な携帯型プリンタとして非常に有用である。
【０１５４】
本発明の画像記録セットは、上記の記録媒体と、記録媒体を加熱する加熱手段並びに記録媒体に電界及び／又は磁界を印加する電界及び／又は磁界印加手段を備えた画像記録装置とを有する。本発明の画像記録セットには、別々に存在する記録媒体と画像記録装置をセットで使用する態様だけでなく、記録媒体と画像記録装置が一体化されたものも含まれる。一体化された画像記録セットの例を、図２４及び図２５に示す。
図２４は、本発明の記録媒体３０と一体化して、前記記録媒体３０に画像記録及び画像消去を行うための加熱手段４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１が具備された本発明の画像記録セットである。なお、電界及び／又は磁界印加手段は、図示されていない電界及び／又は磁界印加手段５２も備えている。更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図２４に示す画像記録セットは、記録媒体３０が固定化され、これに一体化された加熱手段４７、電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）が、記録媒体３０の外面を移動することにより、記録媒体３０に画像の記録及び消去が可能となる。
【０１５５】
また、図２４の別な一例を図２５に示す。図２５は、本発明の記録媒体３０と一体化して、前記記録媒体３０に画像記録及び画像消去を行うための、加熱手段４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１が具備された本発明の画像記録セットである。なお、電界及び／又は磁界印加手段は、図示されていない電界及び／又は磁界印加手段５２も備えている。更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図２５に示す画像記録セットは、加熱手段４７、電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）が固定化され、記録媒体３０がこれに接する形で移動することにより、記録媒体３０に画像の記録及び消去が可能となる。
【０１５６】
更に、本発明の画像記録セットは、図２６に示すようなロールスクリーン型の構成にすることもでき、非常に有用である。図２６の画像記録セットは、前記記録媒体３０と、加熱手段４７並びに電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）以外に、フレキシブルなシート状のスクリーン５３と、前記スクリーン５３の巻き取り及び巻き解きを行う駆動部（図示せず）とを有し、前記スクリーン５３に前記記録媒体３０が設けられたロールスクリーン型の画像記録セットである。また、前記画像記録セットは、前記スクリーン５３や記録媒体３０、加熱装置４７、電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）等を収納するための収納部５４を設けることが可能である。図２７には、図２６を横から見た図を示す。なお、スクリーンの巻き取りとは、スクリーンがシート状に広げられた状態から、ロール状に巻き取ることを示し、巻き解きとは前記巻き取りとは反対に、スクリーンをロール状に巻き取った状態から、シート状に広げることを示す。また、前記記録媒体３０が設けられた前記スクリーン５３は、前記スクリーン５３に記録媒体３０を貼り付けたものでも良いし、前記スクリーン５３と記録媒体３０が一体化したものであっても良い。
【０１５７】
前記画像記録セットは、前記記録媒体３０が設けられたスクリーン５３を巻き取りあるいは巻き解きする過程で、前記加熱手段並びに電界及び／又は磁界印加手段を用いて、前記記録媒体３０に記録又は消去を行うことができる。画像の記録や消去は、前記スクリーンの巻き取り過程であっても巻き解き過程であっても、あるいは各々別であっても良い。
例えば、収納部５４内に収納された前記記録媒体３０が設けられたスクリーン５３が巻き解かれ、収納部５４より引き出される際、加熱装置４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）によって、スクリーン５３に設けられた記録媒体３０に画像を記録することが可能である。一方、引き出されたスクリーン５３を巻き取り、収納部４７に引き込まれる際、加熱装置４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）によって、スクリーン５３に設けられた記録媒体３０に記録された画像を消去することが可能である。
【０１５８】
また、前記スクリーン５４に設けられた前記記録媒体３０への記録及び消去を、前記スクリーン５４の巻き取り時に共通して行ったり、巻き解き時に共通して行うことも可能である。更に、前記記録媒体３０が設けられた前記スクリーン５３を巻き解きながら画像を記録し、その後、前記スクリーン５３を巻き取りする際に消去せず、再度巻き解きする際に一度記録した画像に上書きすることも可能である。
前記画像記録セットは、図２６及び図２７のように、加熱装置４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）によって、画像の記録及び消去の両方を行うほか、記録用と消去用の加熱装置４７及び電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）を別途配置させることも可能であり、コントラストの向上や残像の抑制において有効な場合がある。
【０１５９】
また、前記スクリーン５３に一枚の記録媒体３０を設けるほか、図２６のように、複数の記録媒体３０を設けることも可能である。例えば、一枚の記録媒体３０では２色の表示しかできなかったとしても、色の異なる複数の記録媒体３０を設けることにより、マルチカラー表示が可能となり、有効な場合がある。
更に、前記画像記録装置は、巻き取り及び巻き解きを行う駆動部（図示せず）が、前記スクリーン５３が一定速度で巻き取り及び巻き解きできるよう、電動方式であることが好ましい。また、前記スクリーン５３を保持するためのスクリーン保持部材を設けることも可能であり有用である。前記スクリーン保持部材は、前記スクリーン５３の動きに合わせて、伸縮可能であることが好ましい。
図２８には、同様の画像記録セットにおいて、一台で二枚のスクリーンを有し、前記スクリーン上にそれぞれ前記記録媒体を設けることにより、表裏両方に書換えが可能な画像記録セットの一例を示す。この場合、各々の記録媒体３０に異なる画像を記録することが可能である。前記スクリーン５４を保持するための伸縮可能なスクリーン保持部材５５を設けることができ、前記スクリーン５４のカールや捻れを抑制する上で有効な場合がある。
【０１６０】
本発明の前記ロールスクリーン型画像記録セットについて利点を挙げると、例えば以下のことが挙げられる。
一つ目は、記録媒体が薄くて軽く、フレキシブル性を有するため、設けられたスクリーンを収納部に収納することができ、持ち運びが容易になる。従来のサイネージや看板は、可搬性が低く、特に大型になると大がかりな設置作業を必要としていた。
二つ目に天井や窓ガラスなどに設置することが可能であり、設置自由度が高い。例えば窓ガラスに設置した場合、遮光目的のみならず、情報表示の機能が得られる。
三つ目に記録媒体の画像を書換えできるため、スクリーンの印刷や交換、あるいは取り外しの作業等が不要であり、かつ繰り返し使用できるためスクリーンやインク等の廃棄物が生じない。そのため、コスト削減に有効である。
四つ目に記録媒体に画素電極やＴＦＴ基板を設ける必要がないため、生産コストが低減でき、大面積化に対しても有利である。また、故障しにくいことから長寿命化できる。
五つ目に反射型表示であり、一度記録を行うと高い画像保持性を有するため、屋外での視認性に優れ、かつ表示中の電力が不要である。
これらの一体化された画像記録セットは、静止画専用の看板や広告、案内表示等への用途にも使用でき、非常に有効である。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」である。
また、「％」はＩＤ変化率の場合を除き「質量％」である。
【０１６２】
＜ゾル化転移温度及びゲル化転移温度の測定方法＞
実施例及び比較例で用いた熱可逆性ゲル化剤又はその混合物のゾルゲル転移温度及びゲル化転移温度は以下のようにして測定した。
熱可逆性ゲル化剤を分散媒中に添加し、加熱溶融させ十分に撹拌した後、冷却することによって得られたゲルサンプルについて、示差走査熱量分析（測定装置：ＤＳＣ  Ｑ２００、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）によりゾル化転移温度及びゲル化転移温度を測定した。
測定条件は、１０℃から２℃／分の速度で９０℃まで昇温し、同じく２℃／分の速度で１０℃まで降温させ、更に９０℃まで昇温させるサイクルで行った。ＤＳＣ測定によって得られた２回目昇温時の吸熱ピーク温度をゾル化転移温度とし、降温時の発熱ピーク温度をゲル化転移温度とした。
【０１６３】
＜電気泳動粒子１の作製＞
撹拌機及び温度制御装置を備えた反応容器に、エタノール９３部と水７部を混合した溶媒を入れ、氷酢酸でｐＨ４．５に調整した。これに３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。次いで、エタノール１８０部を加えて攪拌し、遠心分離で回収した固体分を一昼夜放置した後、７０℃で４時間真空乾燥して表面処理酸化チタンを得た。
次に、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、トルエン７０部と上記の表面処理酸化チタン４０部を加えて撹拌し、これにラウリルメタクリレート５０部及びアゾビスイソブチロニトリル０．３部をトルエン２５部に溶解した溶液を加えて撹拌し、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、固体分を、遠心分離とトルエン洗浄を繰り返すことにより分離精製し、最後に７０℃で４時間真空乾燥して目的とする負帯電性の白色の電気泳動粒子１を得た。
【０１６４】
＜電気泳動粒子２の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に前記分散剤１部、カーボンブラック１．５部、シリコーンオイル２００部を混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、カーボンブラックを分散させた。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５  分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収、乾燥することにより、目的とする正帯電性の黒色の電気泳動粒子２を得た。
【０１６５】
［実施例１］
＜分散液１の作製＞
イソパラフィン系炭化水素溶媒（エクソンモービル社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ）５．７部に、前記白色電気泳動粒子１を４．０部、前記黒色電気泳動粒子２を０．２部、分散剤（ルブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタントリオレート  ＳＰＡＮ８５）０．０５部を加えて超音波分散したものを電気泳動粒子分散液として調製し、ゾル化転移温度以上に加熱した。次いで、下記〔化１２〕、〔化１３〕で表される熱可逆性ゲル化剤を重量比で〔化１２〕／〔化１３〕＝１／１０に混合し、これを０．５７部添加し、ゾル化転移温度以上で加熱溶解して分散液１を作製した。なお、
〔化１２〕及び〔化１３〕の熱可逆性ゲル化剤は、特開２００５−２３２１０８号公報を参考にして合成した。
上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は４９℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は３３℃であることが分かった。
【０１６６】
【化１２】
2015018210.tif 000014
【化１３】
2015018210.tif 000015
【０１６７】
＜マイクロカプセルスラリー１の作製＞
水にゼラチンを加え、４０℃に加熱して３０分間撹拌し、２．５％のゼラチン水溶液１００部を得た。次いで液温をゾル化転移温度以上に上昇させ、撹拌しながら、予めゾル化転移温度以上に加熱した前記分散液１を１５部、ゼラチン水溶液の液面より下からゆっくりと添加した。次いで５％のアラビアゴム水溶液２５部を投入し、３０分間撹拌を継続した。その後、上記水溶液に１０％酢酸水溶液をｐＨが３．５になるまで滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで、液温を５℃に設定して６０分間保持し、２５％グルタルアルデヒド水溶液１．２部をゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液を、ｐＨが９．０になるまでゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。その後、液温を４０℃まで昇温し、１２０分間撹拌を行った後、液温を室温まで冷却して一昼夜撹拌した。最後に得られたカプセルスラリーを、洗浄水のｐＨが５．０になるまで洗浄を繰り返し、更に篩を使って分級を行い、マイクロカプセルスラリー１を得た。
【０１６８】
＜記録媒体１の作製＞
前記マイクロカプセルスラリー１をヒートシール用のウレタン樹脂と混合し、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗工して画像記録層を形成し、自然乾燥させた後、更に７０℃で３０分間乾燥させた。次いで、マイクロカプセル層の上に絶縁性の熱硬化性樹脂液をマイクロカプセル層が覆われる程度に薄くブレード塗布し、８０℃で３０分間乾燥を行って硬化させた。更にその上に、銀ペースト（ドータイト、藤倉化成社製）をブレード塗布し、乾燥させた。更に、画像記録層や熱硬化性樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを電極とした。最後に端部を絶縁することにより、記録媒体１を作製した。
【０１６９】
［実施例２］
＜記録媒体２の作製＞
実施例１において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕及び〔化１３〕の混合比（重量比）を〔化１２〕／〔化１３〕＝１／４０に変更した点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体２を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は４７℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は３１℃であった。
【０１７０】
［実施例３］
＜記録媒体３の作製＞
実施例１において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕及び〔化１３〕の混合比（重量比）を〔化１２〕／〔化１３〕＝１／６０に変更した点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体３を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は４７℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は２９℃であった。
【０１７１】
［比較例１］
＜記録媒体４の作製＞
実施例１において、熱可逆性ゲル化剤を無添加とした点以外は、実施例１と同様にして記録媒体４を作製した。
【０１７２】
［比較例２］
＜記録媒体５の作製＞
実施例１において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１３〕のみとした点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体５を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は４７℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は２８℃であった。
【０１７３】
［実施例４］
＜記録媒体６の作製＞
実施例１において、分散媒をシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ９６−１０ｃｓ）に変更し、分散剤を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１３〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１３〕＝１／５に変更した点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体６を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が７６℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が６５℃であった。
【０１７４】
［実施例５］
＜記録媒体７の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１３〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１３〕＝１／１に変更した点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体６を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が７２℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が６１℃であった。
【０１７５】
［実施例６］
＜記録媒体８の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を下記熱可逆性ゲル化剤〔化１４〕に変更し、熱可逆性ゲル化剤〔化１４〕と〔化１３〕の混合比を、〔化１４〕／〔化１３〕＝１／１に変更した点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体８を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が７０℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が５９℃であった。
【化１４】
2015018210.tif 000016
【０１７６】
［実施例７］
＜記録媒体９の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤〔化１３〕を下記熱可逆性ゲル化剤〔化１５〕に変更し、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１５〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１５〕＝１／１に変更した点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体９を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が６９℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が６０℃であった。
【化１５】
2015018210.tif 000017
【０１７７】
［実施例８］
＜記録媒体１０の作製＞
実施例７において、熱可逆性ゲル化剤〔化１５〕を下記熱可逆性ゲル化剤〔化１６〕に変更し、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１６〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１６〕＝１／５に変更した点以外は、実施例７と同様にして、記録媒体１０を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が６８℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が４５℃であった。
【化１６】
2015018210.tif 000018
ｎ＝ca.80
【０１７８】
［実施例９］
＜記録媒体１１の作製＞
実施例７において、熱可逆性ゲル化剤〔化１５〕を下記熱可逆性ゲル化剤〔化１７〕に変更し、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１７〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１７〕＝５／１に変更した点以外は、実施例７と同様にして、記録媒体１１を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が８１℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が６１℃であった。
【化１７】
2015018210.tif 000019
【０１７９】
［実施例１０］
＜記録媒体１２の作製＞
実施例７において、熱可逆性ゲル化剤〔化１５〕を下記熱可逆性ゲル化剤〔化１８〕に変更し、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕と〔化１８〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１８〕＝１０／１に変更した点以外は、実施例７と同様にして、記録媒体１２を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が７４℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が５８℃であった。
【化１８】
2015018210.tif 000020
【０１８０】
［実施例１１］
＜記録媒体１３の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤〔化１６〕を追加し、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕、〔化１３〕、〔化１６〕の混合比を、〔化１２〕／〔化１３〕／〔化１６〕＝１／５／１に変更した点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体１３を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物と分散媒とのゲルサンプルのＤＳＣ測定結果は、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）が７６℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）が６２℃であった。
【０１８１】
［比較例３］
＜記録媒体１４の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤を無添加とした点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体１４を作製した。
【０１８２】
［比較例４］
＜記録媒体１５の作製＞
実施例４において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１３〕のみとした点以外は、実施例４と同様にして、記録媒体１５を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は８０℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は６８℃であった。
【０１８３】
［比較例５］
＜記録媒体１６の作製＞
実施例８において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１６〕のみとした点以外は、実施例８と同様にして、記録媒体１６を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）は６６℃、降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は４１℃であった。
【０１８４】
［比較例６］
＜記録媒体１７の作製＞
実施例１０において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１８〕のみとした点以外は、実施例１０と同様にして、記録媒体１７を作製した。なお、上記熱可逆性ゲル化剤混合物のゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、前述のＤＳＣ測定を行った結果、昇温時の吸熱ピーク温度（ゾル化転移温度）及び降温時の発熱ピーク温度（ゲル化転移温度）は観察されなかった。
【０１８５】
＜ゲルサンプルの観察＞
実施例１〜１１、比較例１〜６の熱可逆性ゲル化剤と分散媒によるゲルサンプルについて、ゾル化転移温度以上に加熱、あるいはゲル化転移温度以下に冷却を繰り返しながら、ゲルの様子を観察した。結果を表１に示す。
【０１８６】
＜画像評価方法＞
得られた記録媒体１〜１７は、図２０及び図２１に示す構成の画像形成装置を用いて、記録媒体に印字を行い、得られた画像について評価を行った。
前記画像記録装置は、記録媒体が直線的に搬送できるように設計し、記録媒体の視認する側には、サーマルヘッドによる加熱手段及び記録媒体の電極に電気的に接続し、画像記録層に電界を生じさせるためのローラ形状の電界印加手段を配置した。サーマルヘッドは任意の温度に設定できるようにした。一方、記録媒体の背面側、即ち視認する側と反対側には、電界を印加することが可能な導電性のプラテンローラーを配置した。更に、記録媒体が排紙される部分に冷却装置としてファンを設けた。
例えば、記録媒体の視認する側に配置された電界印加手段に５０Ｖを印加し、背面側に配置された電界印加手段（導電性プラテンローラー）をアースに接続することにより、記録媒体の画像記録層には＋５０Ｖの電界を生じさせることができる。一方、記録媒体の視認する側に配置された電界印加手段にアースを接続し、背面側の電界印加手段に５０Ｖを印加することにより、記録媒体の画像記録層に−５０Ｖを印加することが可能になる。
【０１８７】
＜画像評価＞
記録媒体を、前記画像記録装置にセットし、電界印加手段を用いて画像記録層に＋５０Ｖを印加しながら、サーマルヘッドの温度をゾル化転移温度以上に設定し、全面黒ベタパターンを出力すると、記録媒体は全面が白色に反転した。ここで、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。続いて、記録媒体を再度画像記録装置にセットし、画像記録層に−５０Ｖを印加しながら、サーマルヘッドの温度をゾル化転移温度以上に設定し、全面黒ベタ画像パターンを出力すると、記録媒体は全面が黒色に反転した。ここで、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。
続いて、上記と同様にして再度白色反転を行い、出力して２分後に記録媒体に金属を接触させ、画像保持性について評価を行った。最後に、黒色反転した後、２カ月間放置し、経時の濃度変化について評価を行った。結果を表１に示す。なお、評価基準は、表２のとおりとした。
【０１８８】
【表１】
2015018210.tif 000021
【０１８９】
【表２】
2015018210.tif 000022
【０１９０】
［実施例１２］
＜記録媒体１８の作製＞
実施例１において、マイクロカプセルスラリー１を、ヒートシール用のウレタン樹脂と混合し、厚み５０μｍのポリエステル基材上にブレード塗工して画像記録層を形成し、自然乾燥した後、更に７０℃で３０分間乾燥させた。その後、画像記録層上に絶縁性の熱硬化樹脂液を画像記録層が覆われる程度に薄くブレード塗布し、８０℃で３０分間乾燥硬化させ、記録媒体１８を作製した。
【０１９１】
［実施例１３］
＜記録媒体１９の作製＞
実施例１において、マイクロカプセルスラリー１を、ヒートシール用のウレタン樹脂と混合し、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗工して画像記録層を形成し、自然乾燥後、更に７０℃で３０分間乾燥させた。次いで、マイクロカプセル層の上に絶縁性の熱硬化性樹脂液をマイクロカプセル層が覆われる程度に薄くブレード塗布し、８０℃で３０分間乾燥を行って硬化させた。画像記録層や熱硬化性樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを折り曲げてポリエステル基材の背面と導通する部分を形成し、これを電極とした。最後に端部を絶縁することにより、記録媒体１９を作製した。
【０１９２】
［実施例１４］
＜セルを用いた画像記録層の形成＞
厚みが２０μｍのポリアミドフィルム基材上に、硬化性エポキシ樹脂を塗布し、半硬化状態にした後、該エポキシ樹脂上に、型押しによってエンボス加工を施し、対角線が最大約１５０μｍの六角形の凹部がマトリクス状に配列されたハニカム形状のセル集合体を形成した。次いで、そのセル集合体にＵＶ光を照射してエポキシ樹脂を硬化させ、基材上に厚みが約５０μｍのセル集合体を設けた積層物を作製した。
【０１９３】
＜記録媒体２０の作製＞
前記積層物のセル集合体の周囲に、両面に熱硬化性の接着面を有する厚みが５０μｍのスペーサーを額縁状に貼り付けた。これをホットプレート上にセットし、ゾル化転移温度以上に加熱し、予めゾル化転移温度以上に加熱した分散液１を注入し、素早くスキージしてセル内に充填し、その上に封止剤を塗布した厚み２０μｍのポリアミドフィルム基材を、気泡が入らないようにローラを用いて貼り付け、熱封止した。その後、２枚の基材の間にＵＶ硬化型封止剤を注入し、ローラを用いて延展した後、ＵＶ光照射によって硬化し封止して、記録媒体２０を作製した。
【０１９４】
［比較例７］
＜記録媒体２１の作製＞
実施例１２において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１３〕のみとした点以外は、実施例１２と同様にして、記録媒体２１を作製した。
【０１９５】
＜画像評価＞
実施例１２〜１４及び比較例７で得られた記録媒体１８〜２１を、下記の方法を用いて反転させ、得られた画像の評価を行った。
画像形成装置は、帯電装置としてコロナチャージャーが設けられ、アースに接続した金属板上にセットした記録媒体上を非接触で移動することにより帯電させる構成とした。加熱装置は、金属板の背面にホットプレートを設け、金属板ごと加熱する構成とした。
前記記録媒体を前記金属板上にセットし、ホットプレートを用いてゾル化転移温度以上に加熱した後、コロナチャージャーにより全面にプラスの帯電処理を行うと、全面が白色に反転した。そのまま空冷及び水冷によってゲル化転移温度以下にまで冷却した後、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。次いで、再びホットプレートを用いてゾル化転移温度以上に加熱した後、コロナチャージャーによりマイナスの帯電処理を行うと、全面が黒色に反転した。そのまま空冷及び水冷によってゲル化転移温度以下にまで冷却した後、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。続いて、上記と同様にして再度白色反転を行い、出力して２分後に記録媒体に金属を接触させ、画像保持性について評価を行った。最後に、黒色反転した後、２カ月間放置し、経時の濃度変化について評価を行った。結果を表３に示す。なお、評価基準は、前記表２のとおりとした。
【０１９６】
【表３】
2015018210.tif 000023
【０１９７】
［実施例１５］
＜分散液２の作製＞
シリコーンオイル（ＫＦ−９６、１０ｃｓ、信越化学工業社製）１．７５部に、磁気泳動粒子として、表面をシリコ−ンオイルで処理した黒色のフェライト粒子を０．２部、界面活性剤（ソルビタンモノラウレートＳｐａｎ２０）を０．０５部添加し、超音波分散を行い、分散液２−１を作製した。一方、前記シリコーンオイル４．０部に白色粒子として非泳動性のポリビニルナフタレン粒子を４．０部添加し、撹拌並びに超音波分散を行い、分散液２−２を作製した。これらの分散液を混合し、更に着色剤として黄色染料（オイルイエローＧＧ−Ｓ、オリエント化学工業社製）０．０５部を加え、超音波分散を行った後、ゾル化転移温度以上に加熱し、前記〔化１２〕と〔化１８〕で表される熱可逆性ゲル化剤を重量比で〔化１２〕／〔化１８〕＝５／１に混合し、これを０．５７部添加し、ゾル化転移温度以上で加熱溶解して分散液２を作製した。
【０１９８】
＜マイクロカプセルスラリー２の作製＞
分散液２を用い、実施例１と同様にして、マイクロカプセルスラリー２を作製した。
【０１９９】
＜記録媒体２２の作製＞
マイクロカプセルスラリー２を用い、実施例１と同様にして記録媒体２２を作製した。
【０２００】
［比較例８］
＜記録媒体２３の作製＞
実施例１５において、熱可逆性ゲル化剤〔化１２〕を無添加とし、熱可逆性ゲル化剤〔化１８〕のみとした点以外は、実施例１５と同様にして、記録媒体２３を作製した。
【０２０１】
＜画像評価＞
記録媒体２２及び２３は、下記の画像記録装置を用いて反転させ、得られた画像の評価を行った。画像記録装置は、記録媒体が直線的に搬送できるように設計し、記録媒体の視認する側には、サーマルヘッドによる加熱手段を、視認する側とは反対側には磁界印加手段（磁気ヘッド）として電磁石を配置した。例えば、前記磁界印加手段により黒色粒子に斥力が働く極性を印加し、同時に加熱手段により画像を記録する領域を分散媒のゾル化転移温度より高い温度に加熱することにより、印字領域は黒色に反転する。一方、前記磁界印加手段により黒色粒子に引力が働く極性を印加し、分散媒のゾル化転移温度以上に加熱を行うと、印字領域は黄色に反転する。更に、記録媒体が排紙される部分に冷却装置としてファンを設けた。
前記記録媒体を前記画像記録装置にセットし、前記磁界印加手段により黒色粒子に引力が働く極性を印加し、同時に加熱手段により分散媒のゾル化転移温度より高い温度に加熱することにより、全面が黄色に反転した。冷却後、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。次いで、再び前記画像記録装置を用いて、前記磁界印加手段により黒色粒子に斥力が働く極性を印加し、同時に加熱手段により分散媒のゾル化転移温度より高い温度に加熱することにより、全面が黒色に反転した。冷却後、光学顕微鏡による拡大観察と濃度ムラの有無について評価を行った。続いて、再度白色反転を行い、出力して３分後に記録媒体に金属を接触させ、画像保持性について評価を行った。最後に、黒色反転した後、２カ月間放置し、経時の濃度変化について評価を行った。結果を表４に示す。なお、評価基準は、前記表２のとおりとした。
【０２０２】
【表４】
2015018210.tif 000024
【０２０３】
［実施例１６］
実施例４と同様の方法で記録媒体を作製し、図２６に記載のロールスクリーン型画像記録セットを作製した。スクリーンとしてフレキシブルシートを用い、フレキシブルシートの前記記録媒体との貼り合わせ部分に穴を開け、導通部分を形成した後、記録媒体をフレキシブルシート上に貼り付けた。一方、前記フレキシブルシートの背面には導電テープを貼り、前記導通部分を通して記録媒体の背面に形成された導電性基材と、フレキシブルシートの背面に貼り付けた導電テープとが導通するようにした。このようにして得られたフレキシブルシートの上端に長尺パイプを固定し、前記長尺パイプの両端にはギアを取り付け、電動モーターにより一定速度でフレキシブルシートを巻き取り及び巻き解きできるようにした。また、前記フレキシブルシートの下端にも長尺パイプを貼り付け、フレキシブルシートが捻じれないようにした。フレキシブルシートの巻き取り部分の近傍には、加熱手段と電界印加手段を設けた。フレキシブルシートの記録媒体を形成した側には、加熱手段としてラインサーマルヘッドと、電界印加手段として導電性ブラシを設け、導電性ブラシは記録媒体の表面に形成した電極と接触させた。一方、フレキシブルシートの背面側には、サーマルヘッドと対向する位置に、電界印加手段として導電性プラテンローラーを配置し、導電性プラテンローラーは前記導電テープと接触させた。導電性ブラシ及び導電性プラテンローラーは、任意に電源とアースに接続できるようにし、所望の電圧を印加できるようにした。また、導電性プラテンローラーと電動モーターの速度を合わせ、フレキシブルシートの巻き取り及び巻き解き速度を調整した。
このようにして作製したロールスクリーン型画像記録セットを用い印字試験を行った。フレキシブルシートを巻き取りしながら、加熱手段によって記録媒体の画像記録領域全面を加熱し、分散媒のゾル化転移温度より高い温度にして分散媒を液状にし、同時に電界印加手段によって記録媒体の画像記録層に＋７０Ｖのバイアスを印加した。フレキシブルシートを一旦引き出すと、記録媒体は全面白色に反転しており、画像が消去されていることが確認された。
フレキシブルシートを再度巻き取りしながら、加熱手段によりチェッカーパターンを出力し、加熱領域を分散媒のゾル化転移温度より高い温度にして分散媒を液状にし、同時に電界印加手段によって記録媒体の画像記録層に−６０Ｖのバイアスを印加した。記録媒体の加熱されない領域は変化せず、加熱された領域のみ黒反転され、白色の背景に黒色のチェッカーパターンが印字されていることが確認された。
再度、上記と同様にして、記録媒体の画像記録領域全面を加熱し、同時に記録媒体の画像記録層に＋６０Ｖのバイアスを印加すると、全面が白反転し、格子柄は消去されていることが確認された。
【０２０４】
熱可逆性ゲル化剤の中には、それを単独で用いた場合、ゲル化時に析出物が生じ、黒反転しても白い小さな斑点が現れたり、結晶化してゾルゲル転移が示さなくなったり、ゾルゲル転移の温度応答性が極端に低かったり、あるいは室温でもゲル化せず、本発明の記録媒体の機能が発現しない場合があり、大きな問題が生じていた。しかし、熱可逆性ゲル化剤を２種以上混合して用いることにより、分散媒に対する相溶性を高めることが可能になり、析出や結晶化を抑制し、ゾルゲル転移の温度応答性を高めることができ、更に室温でゲル化しない場合でもゲル化させることが可能になり、記録媒体として機能させることができた。また、熱可逆性ゲル化剤を単独で用いる場合、ゾル化転移温度あるいはゲル化転移温度が所望の温度と異なる場合があったが、２種以上の熱可逆性ゲル化剤を混合させることによって、それらを制御することが可能となり、記録媒体の使用環境に応じて、最適なゾル化転移温度及びゲル化転移温度を付与することが可能になった。更に、熱可逆性ゲル化剤を単独で用いた場合に、ゲルが不安定で、十分な画像保持性が得られない場合があったが、２種以上の熱可逆性ゲル化剤を混合することによって、画像保持性を高めることが可能になった。このように、複数種の熱可逆性ゲル化剤を適宜混合させることによって、記録媒体の画質、画像保持性、温度応答性を高めることができ、非常に有効であることが示された。
【符号の説明】
【０２０５】
１      第一の基材
２      第二の基材
３      分散媒
４      白色の電気泳動粒子
５      黒色の電気泳動粒子
６      マイクロカプセル
７      画像記録層
８      セル
９      封止剤
１０      バインダー樹脂
１１      第一の導電層
１２      第二の導電層
１３      第一の電極
１４      第二の電極
１５      導電性基材
２０      ローラ
２１      画像記録層形成用分散液
２２      塗工装置
２３      加熱手段
２４      第一の基材
２５      第二の基材
２６      ローラ
２７      ローラ
２８      第二の基材形成用塗布液
２９      加熱手段又は硬化手段
３０      本発明の記録媒体
３１      熱源
３２      加熱ローラ
３３      加圧ローラ
３４      高速応答型サーミスタ
３５      サーモスタット
３６      温度センサー
３７      ローラ
３８      ローラ
３９      ベルト状のフィルムの回転体
４０      像担持体
４１      帯電器
４２      露光手段
４３      除電手段
４４      対向電極
４５      イオン照射ヘッド
４６      画像消去手段
４７      サーマルヘッド
４８      電界印加手段
４９      電界印加手段
５０      プラテン
５１      電界及び／又は磁界印加手段
５２      電界及び／又は磁界印加手段
５３      スクリーン
５４      収納部
５５      スクリーン保持部材
６０      サーマルヘッド
６１      プラテン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０６】
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特許第４４１０１３５号公報
【特許文献４】特開２００７−２８６１２４号公報
【特許文献５】特開２０１０−００２９３３号公報
【特許文献６】特許第４１６８５５６号公報
【特許文献７】特開２００１−３０１３２５号公報
【特許文献８】特許第４１１４３７４号公報
【特許文献９】特開２００３−９１０２２号公報
【特許文献１０】特開２００７−１４０３６７号公報
【特許文献１１】特開平０２−１９６２２７号公報
【特許文献１２】特開２００３−１４９６９１号公報
【特許文献１３】特開２００７−１１３４２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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