(57)【要約】【課題】緊急通報を気軽に行うことができ、かつ、通報者の近くにいる人物に対して緊急通報を行って手助けを要請できるようにする。【解決手段】緊急通報用のアプリケーションがインストールされた携帯端末（送信側携帯端末１０）から同じアプリケーションがインストールされた他の携帯端末（受信側携帯端末３０）に対して緊急通報を送信することにより、通報先として民間の機関等を用意する必要をなくして特別なコストが発生しないようにするとともに、重大な事態が発生しているときでなくても気軽に緊急通報を行うことができるようにする。また、緊急通報を受信した受信側携帯端末３０において、送信側携帯端末１０との距離が所定値以下であると判定された場合にのみ緊急通報処理を行うようにすることにより、通報者の近くにいる人物に対して緊急通報を行って手助けを要請することができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末にインストールされたアプリケーションの機能によって緊急通報を行う緊急通報システムであって、
上記アプリケーションがインストールされ上記緊急通報の送信側となる携帯端末の現在位置である送信端末位置情報を検出する送信端末位置検出部と、
上記アプリケーションがインストールされ上記緊急通報の受信側となる携帯端末の現在位置である受信端末位置情報を検出する受信端末位置検出部と、
通報者による緊急通報発行指示の操作に応じて、緊急通報発行要求を発行する緊急通報発行要求部と、
上記緊急通報発行要求部により上記緊急通報発行要求が発行された場合、その時点で上記送信端末位置検出部により検出される上記送信端末位置情報および上記受信端末位置検出部により検出される上記受信端末位置情報に基づいて、送信端末位置と受信端末位置との距離が所定値以下であるか否かを判定する距離判定部と、
上記距離判定部により上記送信端末位置と上記受信端末位置との距離が所定値以下であると判定された携帯端末において、緊急通報処理を行う緊急通報処理部とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
緊急通報の送信側となる携帯端末と、上記緊急通報の受信側となる携帯端末と、サーバ装置とを備えて構成され、上記携帯端末にインストールされたアプリケーションの機能によって上記緊急通報を行う緊急通報システムであって、
上記緊急通報の送信側となる携帯端末は、
上記送信側となる携帯端末の現在位置である送信端末位置情報を検出する送信端末位置検出部と、
通報者による緊急通報発行指示の操作に応じて、上記送信端末位置検出部により検出された上記送信端末位置情報を含む緊急通報発行要求を上記サーバ装置に送信する緊急通報発行要求部とを備え、
上記サーバ装置は、
上記アプリケーションがインストールされた複数の携帯端末のアドレスを複数の通報先として記憶する通報先記憶部と、
上記緊急通報発行要求部により送信された上記緊急通報発行要求に応じて、上記送信端末位置情報を含む上記緊急通報を、上記通報先記憶部に記憶されている上記複数の通報先に送信する緊急通報送信部とを備え、
上記緊急通報の受信側となる携帯端末は、
上記受信側となる携帯端末の現在位置である受信端末位置情報を検出する受信端末位置検出部と、
上記緊急通報送信部により送信された上記緊急通報に含まれている上記送信端末位置情報と、上記受信携帯位置検出部により検出された上記受信端末位置情報とに基づいて、送信端末位置と受信端末位置との距離が所定値以下であるか否かを判定する距離判定部と、
上記距離判定部により上記送信端末位置と上記受信端末位置との距離が所定値以下であると判定された場合に、緊急通報処理を行う緊急通報処理部とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
上記通報先記憶部は、上記複数の携帯端末のアドレスを当該携帯端末のユーザの属性情報と関連付けて記憶し、
上記緊急通報送信部は、上記通報者により指定された属性情報に関連付けて上記アドレスが記憶されている携帯端末に限定して上記緊急通報を送信することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
上記通報先記憶部は、上記複数の携帯端末のアドレスを当該携帯端末のユーザの属性情報と関連付けて記憶し、
上記緊急通報送信部は、上記通報者と同じ属性情報に関連付けて上記アドレスが記憶されている携帯端末に限定して上記緊急通報を送信することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
携帯端末にインストールされて動作するアプリケーションとしての緊急通報用プログラムであって、
現在位置を検出する現在位置検出手段、
通報者による緊急通報発行指示の操作に応じて、その時点で上記現在位置検出手段により検出された現在位置を送信端末位置情報として含む緊急通報発行要求をサーバ装置に送信する緊急通報発行要求部手段、
上記緊急通報発行要求部手段により送信された上記緊急通報発行要求に応じて、上記サーバ装置の通報先記憶部に通報先として記憶されている複数の携帯端末に向けて上記サーバ装置から送信された緊急通報であって、上記送信端末位置情報を含む上記緊急通報を受信する緊急通報受信手段、
上記緊急通報受信手段により受信された上記緊急通報に含まれている上記送信端末位置情報と、上記緊急通報受信手段による上記緊急通報の受信時に上記現在位置検出手段により検出された現在位置である受信端末位置情報とに基づいて、送信端末位置と受信端末位置との距離が所定値以下であるか否かを判定する距離判定手段、および
上記距離判定手段により上記送信端末位置と上記受信端末位置との距離が所定値以下であると判定された場合に、緊急通報処理を行う緊急通報処理手段
として上記携帯端末のコンピュータを機能させるための緊急通報用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムおよび緊急通報用プログラムに関し、特に、緊急事態が発生したことを携帯端末から他の携帯端末に通報するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急通報機能を備えた携帯端末をユーザが携行し、ユーザの操作により所定の通報先に緊急通報を行うようになされたシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載のシステムでは、会員の健康異変を知らせる緊急コールを会員用携帯通信端末からライフサポートセンターにて受信したときに、会員用携帯通信端末から緊急コールと共に送られてくる位置情報を救急センターへ通報するようになされている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のシステムでは、携帯端末で検出される現在位置をもとに、携帯端末の所持者が所定の行動範囲を逸脱していることが検出された場合に、当該携帯端末にあらかじめ記憶された複数の通報先（近親者や関係者等の通信端末）のうち何れか１つの通報先に緊急発信を行うようになされている。そして、最初の通報先から応答がない場合は、あらかじめ記憶された複数の通報先のうち次の通報先に緊急発信を行うようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３６１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５４１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたシステムのように、通報先が民間の機関である場合には、契約費用やランニングコストが発生するため、気軽に利用することが困難であった。一方、通報先が１１９番などの公共機関であればコストの問題はなくなるが、重大な事態が発生しているとき以外は気軽に利用しにくくなるという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載されたシステムでは、ユーザが希望する特定の通報先をあらかじめ携帯端末に登録しておく必要があり、登録された通報先にしか緊急通報が行われない。そのため、緊急通報を行ったユーザの近くに通報先の人物（近親者や関係者等）がいるとは限らず、通報を受けた近親者等がユーザのいる現場に急行して迅速な対応をとることが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、重大な事態が発生したときでなくても、またコストを気にすることなく緊急通報を気軽に行うことができ、かつ、通報者の近くにいる人物に対して緊急通報を行って手助けを要請できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、緊急通報用のアプリケーションがインストールされた携帯端末（送信側携帯端末）から同じアプリケーションがインストールされた他の携帯端末（受信側携帯端末）に対して緊急通報を送信するようにしている。そして、緊急通報が送信された場合、送信側携帯端末の現在位置と受信側携帯端末の現在位置との距離が所定値以下であるか否かを判定し、所定値以下であると判定された場合に受信側携帯端末にて緊急通報処理を行うようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、緊急通報の送信先が、緊急通報用のアプリケーションがインストールされた携帯端末であるから、通報先として民間の機関等を用意する必要がなく、特別な契約費用やランニングコストは発生しない。また、緊急通報を受けるのは通報者と同じアプリケーションをインストールしているユーザであるから、重大な事態が発生しているときでなくても気軽に手助けを要請する気持ちで緊急通報を行うことができる。しかも、本発明によれば、緊急通報の送信側となる携帯端末からの距離が所定値以内にある携帯端末でしか緊急通報処理が行われないので、通報者の近くにいる人物に対して緊急通報を行って手助けを要請することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による緊急通報システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態による送信側携帯端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による受信側携帯端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態による緊急通報システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による緊急通報システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の緊急通報システムは、緊急通報の送信側となる携帯端末（以下、送信側携帯端末１０という）と、緊急通報に関する処理を行うサーバ装置２０と、緊急通報の受信側となる携帯端末（以下、受信側携帯端末３０という）とを備えて構成されている。
【００１２】
また、本実施形態の緊急通報システムは、送信側携帯端末１０とサーバ装置２０との間およびサーバ装置２０と受信側携帯端末３０との間がインターネット５０等の通信ネットワークを介して接続可能に構成されている。送信側携帯端末１０および受信側携帯端末３０には緊急通報用のアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションの機能によってサーバ装置２０を介して送信側携帯端末１０から受信側携帯端末３０に対して緊急通報を行うことが可能となっている。
【００１３】
なお、ここでは説明を分かりやすくするために、１台の送信側携帯端末１０および複数台の受信側携帯端末３０を示したが、実際には送信側携帯端末１０にも受信側携帯端末３０にも同じアプリケーションがインストールされており、何れの携帯端末も送信側になり得るし、受信側にもなり得る。以下では、携帯端末が送信側となる場合に実行される機能と、携帯端末が受信側となる場合に実行される機能とに分けて説明する。
【００１４】
図２〜図４は、送信側携帯端末１０、サーバ装置２０および受信側携帯端末３０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、送信側携帯端末１０は、その機能構成として、送信端末位置検出部１１（特許請求の範囲の現在位置検出手段に相当）、操作受付部１２、緊急通報発行要求部１３およびユーザ情報登録部１４を備えて構成されている。
【００１５】
また、図３に示すように、サーバ装置２０は、その機能構成として、通報先記録部２１、通報先記憶部２２、緊急通報発行要求受信部２３および緊急通報送信部２４を備えて構成されている。さらに、図４に示すように、受信側携帯端末３０は、その機能構成として、操作受付部３１、ユーザ情報登録部３２、緊急通報受信部３３、受信端末位置検出部３４（特許請求の範囲の現在位置検出手段に相当）、距離判定部３５、緊急通報処理部３６、表示部３７および音声出力部３８を備えて構成されている。
【００１６】
送信側携帯端末１０の機能ブロック１１〜１４および受信側携帯端末３０の機能ブロック３１〜３６の各機能は、上述した緊急通報用のアプリケーション（特許請求の範囲の緊急通報用プログラムに相当）によって実現される。この場合、上記各機能ブロック１１〜１４，３１〜３６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された緊急通報用プログラムが動作することによって実現される。なお、当該緊急通報用プログラムは、ハードディスクや半導体メモリ等の他の記録媒体に記憶されていてもよい。
【００１７】
したがって、コンピュータが上記各機能ブロック１１〜１４，３１〜３６の機能を果たすように動作させる緊急通報用プログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記緊急通報用プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記緊急通報用プログラムをインターネット５０等の通信ネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００１８】
送信側携帯端末１０の送信端末位置検出部１１は、送信側携帯端末１０の現在位置である送信端末位置情報を検出する。具体的には、送信端末位置検出部１１は、ＧＰＳ受信機の機能により構成され、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を受信して、３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行って送信側携帯端末１０の現在位置を計算する。
【００１９】
操作受付部１２は、ユーザによる送信側携帯端末１０に対する各種操作を受け付ける。例えば、送信側携帯端末１０はタッチパネルを備えており、操作受付部１２はこのタッチパネルに対するユーザの操作を受け付ける。緊急通報発行要求部１３は、ユーザによる緊急通報発行指示の操作が操作受付部１２により受け付けられたとき、ユーザＩＤと、送信端末位置検出部１１により検出された送信端末位置情報とを含む緊急通報発行要求をインターネット５０を介してサーバ装置２０に送信する。なお、緊急通報発行指示の操作は、アプリケーションを起動したときに画面表示される緊急通報ボタンを押下することによって行う。
【００２０】
ユーザ情報登録部１４は、ユーザによるユーザ登録のための情報入力操作が操作受付部１２により受け付けられたとき、その操作を通じて入力されたユーザ情報をインターネット５０を介してサーバ装置２０に送信し、登録する。このユーザ登録は、アプリケーションの使用を開始するときに行う。登録するユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名、属性情報（年齢、性別など）、連絡先のアドレス（電話番号またはメールアドレスの少なくとも一方）などである。ユーザ登録を行うと、そのユーザに対して固有のユーザＩＤがサーバ装置２０により発行され、ユーザ登録を行った携帯端末に通知される。
【００２１】
なお、受信側携帯端末３０に備えられた操作受付部３１およびユーザ情報登録部３２も、送信側携帯端末１０の操作受付部１２およびユーザ情報登録部１４と同様の機能を有する。すなわち、ユーザ情報登録部３２は、ユーザによるユーザ登録のための情報入力操作が操作受付部３１により受け付けられたとき、その操作を通じて入力されたユーザ情報をインターネット５０を介してサーバ装置２０に送信し、登録する。
【００２２】
サーバ装置２０の通報先記録部２１は、送信側携帯端末１０および受信側携帯端末３０のユーザ情報登録部１４，３２から送信されてきたユーザ情報を通報先記憶部２２に記録（ユーザ登録）する。通報先記憶部２２は、このユーザ登録を通じて、アプリケーションがインストールされた複数の携帯端末１０，３０，３０，・・・のアドレスを複数の通報先として記憶する。また、通報先記憶部２２は、複数の携帯端末１０，３０，３０，・・・の所持者であるユーザの氏名や属性情報も記憶する。通報先記憶部２２は、これらの氏名、属性情報およびアドレスをユーザＩＤと関連付けて記憶する。
【００２３】
緊急通報発行要求受信部２３は、送信側携帯端末１０の緊急通報発行要求部１３により送信された緊急通報発行要求を受信する。緊急通報送信部２４は、緊急通報発行要求受信部２３により受信された緊急通報発行要求に応じて、ユーザの氏名や送信端末位置情報を含む緊急通報を、通報先記憶部２２に記憶されている複数の通報先に送信する。ここで緊急通報の中に含める送信端末位置情報は、緊急通報発行要求受信部２３にて受信された緊急通報発行要求の中に含まれているものである。
【００２４】
また、緊急通報を送信する複数の通報先は、例えば、通報先記憶部２２にアドレスが記憶されている複数の携帯端末１０，３０，３０，・・・のうち、緊急通報発行要求の送信元である送信側携帯端末１０を除く他の受信側携帯端末３０の全てとする。なお、送信元の送信側携帯端末１０は、緊急通報発行要求の中に含まれているユーザＩＤにより特定することが可能である。
【００２５】
あるいは、緊急通報送信部２４は、ユーザにより指定された属性情報に該当する携帯端末に限定して緊急通報を送信するようにしてもよい。例えば、送信側携帯端末１０のユーザが緊急ボタンを押下する際に、ユーザが所望の属性情報を指定する操作を行うと、緊急通報発行要求部１３は、送信端末位置情報および指定された属性情報を含む緊急通報発行要求をサーバ装置２０に送信する。この場合、サーバ装置２０の緊急通報送信部２４は、緊急通報発行要求に含まれる属性情報と同じ属性情報（例えば、同性、同世代など）に関連付けてアドレスが通報先記憶部２２に記憶されている携帯端末に対して緊急通報を送信する。
【００２６】
また、別の例として、緊急通報送信部２４は、送信側携帯端末１０のユーザ（通報者）と同じ属性情報（例えば、同性、同世代など）に関連付けてアドレスが通報先記憶部２２に記憶されている携帯端末に対して緊急通報を送信するようにしてもよい。例えば、緊急通報送信部２４は、緊急通報発行要求に含まれるユーザＩＤをもとに通報先記憶部２２を参照することによって通報者の属性情報を特定し、それと同じ属性情報（例えば、同性、同世代など）に関連付けてアドレスが通報先記憶部２２に記憶されている携帯端末に対して緊急通報を送信する。
【００２７】
受信側携帯端末３０の緊急通報受信部３３は、サーバ装置２０の緊急通報送信部２４により送信された緊急通報を受信する。受信端末位置検出部３４は、受信側携帯端末３０の現在位置である受信端末位置情報を検出する。この受信端末位置検出部３４も送信端末位置検出部１１と同様、ＧＰＳ受信機の機能により構成される。すなわち、受信端末位置検出部３４は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を受信して、３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行って受信側携帯端末３０の現在位置を計算する。
【００２８】
距離判定部３５は、緊急通報受信部３３により受信された緊急通報に含まれている送信端末位置情報と、受信携帯位置検出部３４により検出された受信端末位置情報とに基づいて、送信側携帯端末１０の現在位置と受信側携帯端末３０の現在位置との距離（以下、端末間距離という）が所定値以下であるか否かを判定する。すなわち、距離判定部３５は、緊急通報受信部３３にて緊急通報を受信したときに、自身の受信側携帯端末３０が送信側携帯端末１０から所定距離範囲内の位置にあるか否かを判定する。
【００２９】
緊急通報処理部３６は、距離判定部３５により端末間距離が所定値以下であると判定された場合に、所定の緊急通報処理を行う。例えば、緊急通報処理部３６は、緊急通報のメッセージをディスプレイ等の表示部３７に出力するとともに、緊急通報用の音声をスピーカ等の音声出力部３８から出力する。なお、緊急通報処理部３６は、距離判定部３５により端末間距離が所定値以下ではないと判定された場合に、緊急通報処理は行わない。
【００３０】
緊急通報のメッセージは、例えば、送信側携帯端末１０のユーザの氏名（個人のプライバシー保護のため無くてもよい）、送信端末位置情報、助けを要請する文章を含む。また、地図情報を表示部３７に表示させ、送信端末位置情報で示される地図上の位置をポインタで示すようにしてもよい。これにより、緊急通報を受けた受信側携帯端末３０のユーザ（送信側携帯端末１０から所定距離範囲内にいるユーザ）は、助けを要請しているユーザのもとに赴いて手助けをすることができる。
【００３１】
また、上記の情報に加えて送信側携帯端末１０のアドレスも表示部３７に表示させることにより、受信側携帯端末３０のユーザが電話または電子メール（インスタントメッセージを含む）等の手段を使って送信側携帯端末１０に連絡ができるようにしてもよい。また、表示されたアドレスを選択する操作をユーザが行ったときに、自動的に電話または電子メール等の手段を使って送信側携帯端末１０に対して応答できるようにしてもよい。なお、この場合は、サーバ装置２０から受信側携帯端末３０に送信する緊急通報の中にアドレスを含める必要がある。
【００３２】
図５は、上記のように構成した本実施形態による緊急通報システムの動作例を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートは、送信側携帯端末１０のアプリケーションが起動されたときに開始する。まず、送信側携帯端末１０の操作受付部１２は、ユーザによる緊急通報発行指示の操作（緊急通報ボタンの押下）を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３３】
ここで、緊急通報ボタンの押下操作を操作受付部１２が受け付けた場合、送信端末位置検出部１１は、その時点における送信側携帯端末１０の現在位置である送信端末位置情報を検出する（ステップＳ２）。そして、緊急通報発行要求部１３は、送信端末位置検出部１１により検出された送信端末位置情報を含む緊急通報発行要求をインターネット５０を介してサーバ装置２０に送信する（ステップＳ３）。送信側携帯端末１０の処理はこれで終了する。
【００３４】
サーバ装置２０では、送信側携帯端末１０の緊急通報発行要求部１３により送信された緊急通報発行要求を緊急通報発行要求受信部２３にて受信する（ステップＳ４）。次いで、緊急通報送信部２４は、緊急通報発行要求受信部２３により受信された緊急通報発行要求に応じて、通報先記憶部２２に記憶されているアドレスの中から複数の通報先（例えば、送信側携帯端末１０を除く他の受信側携帯端末３０の全て、あるいは、属性情報に基づき限定した受信側携帯端末３０）を特定する（ステップＳ５）。そして、緊急通報送信部２４は、特定した複数の通報先に送信端末位置情報を含む緊急通報を送信する（ステップＳ６）。サーバ装置２０の処理はこれで終了する。
【００３５】
受信側携帯端末３０では、サーバ装置２０の緊急通報送信部２４により送信された緊急通報を緊急通報受信部３３にて受信する（ステップＳ７）。緊急通報を受信すると、受信端末位置検出部３４は、その時点における受信側携帯端末３０の現在位置である受信端末位置情報を検出する（ステップＳ８）。
【００３６】
そして、距離判定部３５は、緊急通報受信部３３により受信された緊急通報に含まれている送信端末位置情報と、受信携帯位置検出部３４により検出された受信端末位置情報とに基づいて、送信側携帯端末１０の現在位置と受信側携帯端末３０の現在位置との距離が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００３７】
ここで、端末間距離が所定値以下であると判定された場合、緊急通報処理部３６は所定の緊急通報処理を行う（ステップＳ１０）。これにより、受信側携帯端末３０の処理は終了する。一方、端末間距離が所定値以下ではないと判定された場合は、緊急通報処理部３６による緊急通報処理は行わず、受信側携帯端末３０の処理は終了する。
【００３８】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、緊急通報用のアプリケーションがインストールされている送信側携帯端末１０において緊急通報ボタンが押下されたときに、同じアプリケーションがインストールされている複数の受信側携帯端末３０（具体的には、アプリケーションがインストールされていてサーバ装置２０の通報先記憶部２２にユーザ登録されているユーザの受信側携帯端末３０）に対して緊急通報を送信するようにしている。
【００３９】
これにより、緊急通報の送信先が、通報者と同じアプリケーションをインストールして利用しているユーザとなるから、通報先として民間の機関等を用意する必要がなく、特別な契約費用やランニングコストは発生しない。また、重大な事態が発生しているときでなくても、同じ助け合いの意思を持ったアプリケーションユーザに対して気軽に手助けを要請する気持ちで緊急通報を行うこともできる。すなわち、ちょっとした手助けが欲しい場合など、携帯端末にアプリケーションをインストールしたユーザ同士で緊急通報を行い、助け合うことができる。
【００４０】
しかも、本実施形態では、サーバ装置２０から緊急通報を受信した受信側携帯端末３０のうち、送信側携帯端末１０との距離が所定値以下となる受信側携帯端末３０においてのみ緊急通報処理を行うようにしている。これにより、通報者の近くにいる人物に対してのみ緊急通報を行って手助けを要請することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、携帯端末１０，３０，３０，・・・からサーバ装置２０にユーザ登録を行うことにより、登録されたユーザの携帯端末１０，３０，３０，・・・のアドレスをサーバ装置２０の通報先記憶部２２に記憶し、サーバ装置２０を経由して送信側携帯端末１０から受信側携帯端末３０に緊急通報を送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、サーバ装置２０にユーザ登録された携帯端末１０，３０，３０，・・・のアドレスを各携帯端末１０，３０，３０，・・・に配信して記憶させ、送信側携帯端末１０から受信側携帯端末３０に対して緊急通報を直接送信するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、距離判定部３５を受信側携帯端末３０に設け、端末間距離が所定値以下であるか否かを受信側携帯端末３０にて判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、距離判定部３５をサーバ装置２０に設けてもよい。具体的には、各携帯端末１０，３０，３０，・・・の現在位置を常時あるいは定期的にサーバ装置２０にアップロードし、緊急通報発行要求が送信側携帯端末１０からサーバ装置２０に送信されたときに、アップロードされている位置情報に基づいて、端末間距離が所定値以下であるか否かをサーバ装置２０にて判定するようにする。このようにすれば、送信側携帯端末１０から所定距離範囲内にある受信側携帯端末３０に対してのみサーバ装置２０から緊急通報を送信することができるので、無駄な緊急通報の送信を省略することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、ユーザの属性情報に基づいて通報先の携帯端末を限定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、自分の携帯端末のアドレス帳に登録されている複数のアドレスを一括してサーバ装置２０に送信して通報先記憶部２２に登録するようにする。そして、一括して送信された複数のアドレスのうち、既に通報先記憶部２２に記憶されている１以上のアドレスをグルーピングして関係者リストとして登録する。この関係者リストに登録されたアドレスに限定して緊急通報を送信するようにしてもよい。
【００４４】
このようにすれば、緊急通報を発行する際に、通報者のアドレス帳に登録されている知人や友人等が所定距離範囲内の近くにいれば、その知人や友人に対して緊急通報を送信することができる。なお、アドレス帳に登録されている知人や友人が近くにいるとは限らないので、まずは関係者リストに登録されているアドレスを優先して緊急通報を行い、一定時間以内に受信側携帯端末３０から何ら応答がない場合に、関係者リスト以外のアドレスに対して緊急通報を行うようにしてもよい。
【００４５】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  送信側携帯端末
１１  送信端末位置検出部
１３  緊急通報発行要求部
２０  サーバ装置
２２  通報先記憶部
２４  緊急通報送信部
３０  受信側携帯端末
３３  緊急通報受信部
３４  受信端末位置検出部
３５  距離判定部
３６  緊急通報処理部
【図１】
2015023300.tif 000003
【図２】
2015023300.tif 000004
【図３】
2015023300.tif 000005
【図４】
2015023300.tif 000006
【図５】
2015023300.tif 000007