(57)【要約】【課題】表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示す、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えた樹脂成形体、及びそれを用いた積層体を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する重合性組成物が硬化してなる樹脂成形体：（Ａ）ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する重合性組成物が硬化してなる樹脂成形体：
（Ａ）ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレート。
【請求項２】
前記成分（Ａ）は、下記一般式（１）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の樹脂成形体。
【化１】
2015187213.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有し、脂環構造を有しない官能基を示す。）
【請求項３】
前記成分（Ａ）は、下記一般式（２）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートである、請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【化２】
2015187213.tif 000015
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ７〜Ｒ１５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、ｎ、ｍ及びｋは、同一又は異なって、１〜３の整数を示す。）
【請求項４】
ｎ、ｍ及びｋは２である、請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
Ｒ７〜Ｒ１５は水素原子である、請求項３又は４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記重合性組成物中の成分（Ａ）の質量（ＭＡ）と成分（Ｂ）の質量（ＭＢ）との質量比（ＭＡ）／（ＭＢ）が３０／７０〜７０／３０である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）は、下記一般式（３）〜（５）で表される２官能（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂成形体。
【化３】
2015187213.tif 000016
（式中、Ｒ１６及びＲ１７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ１８及びＲ１９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、ａは１又は２、ｂは０又は１を示す。）
【化４】
2015187213.tif 000017
（式中、Ｒ２０及びＲ２１は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２２及びＲ２３は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。）
【化５】
2015187213.tif 000018
（式中、Ｒ２４及びＲ２５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２６及びＲ２７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２８及びＲ２９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。）
【請求項８】
重合性組成物が、更に成分（Ｃ）光重合開始剤を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項９】
成分（Ｃ）は、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアセトフェノン、α−アミノアセトフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、チタノセン類、Ｏ−アシルオキシム型開始剤、ベンゾフェノンとアミンとの混合物、ミヒラーケトンとベンゾフェノンとの混合物、及び、チオキサントンとアミンとの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂成形体の少なくとも一方の面にガスバリア膜が成膜されてなる積層体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂成形体の少なくとも一方の面に透明導電膜が成膜されてなる積層体。
【請求項１２】
タッチパネル基板である、請求項１０又は１１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体及びそれを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のディスプレイの基板等に、フィルム状の樹脂成形体が用いられている。
【０００３】
上述のディスプレイは、近年、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器において、これらのディスプレイに入力手段（ポインティングデバイス）を兼ね備えるためのタッチパネルとして広く用いられている。代表的なタッチパネルには、抵抗膜式、電磁誘導方式、光学式等のほか、静電容量式（容量結合式とも称される）が知られている。
【０００４】
これらのタッチパネルにおいては、前記透明面状部材として透明フィルムを配設する場合には、ユーザからの入力時に伴う指先の圧力に耐え、且つＬＣＤの液晶層を保護するための表面硬度を有し、なおかつ軽量であることが要求される。
【０００５】
このようなディスプレイに用いられる、表面硬度を有するフィルム状の樹脂成形体として、特定の多官能ウレタン（メタ）アクリレート、特定の２官能（メタ）アクリレート、及び光重合開始剤を含有する樹脂成形体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、タッチパネルには、入力の際に高い頻度で圧力がかかるため、特に高い表面硬度が要求され、特許文献１に開示された樹脂成形体においても表面硬度が十分とはいえない。
【０００７】
また、近年上述の電子機器に、フレキシブルディスプレイが用いられる場合があり、高い表面硬度を示すとともに、適度なフレキシブル性を示す必要がある。
【０００８】
一方、生産効率を高めるために、いわゆるロール・トゥ・ロール等の連続工程でフィルム状の樹脂成形体の製造や表面処理を行う場合に、工程内においてフィルムの傷付きや破断等が発生しないようにするためにも、樹脂成形体は高い表面硬度と適度なフレキシブル性とを有することが要求される。
【０００９】
従って、表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示す、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えた樹脂成形体の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４６９００５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示す、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えた樹脂成形体、及びそれを用いた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の多官能ウレタン（メタ）アクリレートと、特定の２官能（メタ）アクリレートとを含有する重合性組成物を硬化させてなる樹脂成形体とすることにより、上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記の樹脂成形体及びそれを用いた積層体に関する。
１．下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する重合性組成物が硬化してなる樹脂成形体：
（Ａ）ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレート。
２．前記成分（Ａ）は、下記一般式（１）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートである、上記項１に記載の樹脂成形体。
【００１４】
【化１】
2015187213.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有し、脂環構造を有しない官能基を示す。）
３．前記成分（Ａ）は、下記一般式（２）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートである、上記項１又は２に記載の樹脂成形体。
【００１６】
【化２】
2015187213.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ７〜Ｒ１５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、ｎ、ｍ及びｋは、同一又は異なって、１〜３の整数を示す。）
４．ｎ、ｍ及びｋは２である、上記項３に記載の樹脂成形体。
５．Ｒ７〜Ｒ１５は水素原子である、上記項３又は４に記載の樹脂成形体。
６．前記重合性組成物中の成分（Ａ）の質量（ＭＡ）と成分（Ｂ）の質量（ＭＢ）との質量比（ＭＡ）／（ＭＢ）が３０／７０〜７０／３０である、上記項１〜５のいずれかに記載の樹脂成形体。
７．前記成分（Ｂ）は、下記一般式（３）〜（５）で表される２官能（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である、上記項１〜６のいずれかに記載の樹脂成形体。
【００１８】
【化３】
2015187213.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ１６及びＲ１７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ１８及びＲ１９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、ａは１又は２、ｂは０又は１を示す。）
【００２０】
【化４】
2015187213.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ２０及びＲ２１は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２２及びＲ２３は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。）
【００２２】
【化５】
2015187213.tif 000006
【００２３】
（式中、Ｒ２４及びＲ２５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２６及びＲ２７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２８及びＲ２９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。）
８．重合性組成物が、更に成分（Ｃ）光重合開始剤を含有する、上記項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形体。
９．成分（Ｃ）は、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアセトフェノン、α−アミノアセトフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、チタノセン類、Ｏ−アシルオキシム型開始剤、ベンゾフェノンとアミンとの混合物、ミヒラーケトンとベンゾフェノンとの混合物、及び、チオキサントンとアミンとの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、上記項８に記載の樹脂成形体。
１０．上記項１〜９のいずれかに記載の樹脂成形体の少なくとも一方の面にガスバリア膜が成膜されてなる積層体。
１１．上記項１〜９のいずれかに記載の樹脂成形体の少なくとも一方の面に透明導電膜が成膜されてなる積層体。
１２．タッチパネル基板である、上記項１０又は１１に記載の積層体。
【００２４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２５】
１．樹脂成形体
本発明の樹脂成形体は、（Ａ）ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び、（Ｂ）脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレートを含有する重合性組成物が硬化してなる樹脂成形体である。
【００２６】
上記本発明の樹脂成形体は、特に成分（Ａ）として、脂環構造を有しないポリイソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレートを用いており、多官能であるので、硬化して架橋構造を形成し、硬度が高い樹脂成形体を得ることができる。また、ポリイソシアネート化合物として脂環構造を有しない化合物を用いるので、樹脂成形体を用いてフィルム等を形成した場合、当該フィルムの表面硬度が際立って優れている。
【００２７】
通常、多官能アクリレートによりフィルム等の樹脂成形体を形成すると、硬度は向上するが、樹脂成形体のフレキシブル性が低下して柔軟性が損われ、耐衝撃性が低下して脆くなる。本発明の樹脂成形体は、成分（Ａ）のアクリレートが分子内にウレタン基を有しているので、樹脂成形体が、水素結合により適度な靱性を有し、脆くなることが抑制されている。このため、本発明の樹脂成形体は、高度な架橋構造を有していながら、フレキシブル性や耐衝撃性などの機械強度に優れた、柔軟性に優れた樹脂成形体となる。
【００２８】
一般的に、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物は重合時の収縮が大きく、硬化物が成形型内でひび割れたり、脱型時に破損したりするため、工業的に樹脂成形体を得ることが困難である。本発明の樹脂成形体は、ウレタン基を有することにより硬度と、適度な柔軟性を有するので、強度が向上し、歩留まり良く樹脂成形体を得ることができる。
【００２９】
すなわち、本発明の樹脂成形体は、上述の構成であるので、表面硬度が際立って優れると同時に、優れた柔軟性を示すという特性を兼ね備えた樹脂成形体である。このような特性を兼ね備えた樹脂成形体は、特にタッチパネルやフレキシブルディスプレイ等の分野等で求められており、タッチパネル基板等に有用である。
【００３０】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）は、ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレートである。
【００３１】
上記ポリイソシアネート化合物としては、分子中に脂環構造を有しないポリイソシアネート化合物であれば特に限定されないが、例えば、以下の脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、及び芳香脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。
【００３２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（ジイソシアネートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、２，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００３４】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
上記ポリイソシアネート化合物としては、樹脂成形体の黄変を抑制することができる点で、脂肪族ポリイソシアネートを用いることが好ましい。  
【００３６】
ポリイソシアネート化合物としては、また、上述の脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、又は芳香脂肪族ポリイソシアネートから得られる、アロファネート型ポリイソシアネート、ビウレット型ポリイソシアネート、アミド基含有ポリイソシアネート、トリメチロールプロパンアダクト型ポリイソシアネート、イソシアヌレート型ポリイソシアネートを用いることができる。
【００３７】
上記ポリイソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、分子中に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有していれば特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタアクリレート等が挙げられる。上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、分子中に脂環構造を有しないものを用いることが、樹脂成形体の表面硬度、及び色目変化の抑制の点で好ましい。
【００３９】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
ポリイソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応には、触媒を用いることができる。上記触媒としては、従来公知の有機スズ化合物を用いることができ、具体的には、スタナスジアセテート、スタナスジオクトエート、スタナスジオレエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジラウレート等が挙げられる。
【００４１】
成分（Ａ）は、下記一般式（１）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４２】
【化６】
2015187213.tif 000007
【００４３】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有し、脂環構造を有しない官能基である。
【００４４】
更に、成分（Ａ）は、下記一般式（２）で表される多官能ウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４５】
【化７】
2015187213.tif 000008
【００４６】
上記式（２）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜１０のアルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましい。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の炭素数が大き過ぎると架橋密度が下がり樹脂成形体の硬度が十分でないおそれがある。
【００４７】
上記式（２）中、Ｒ７〜Ｒ１５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ７〜Ｒ１５は、反応性に優れる点で、水素原子であることが好ましい。
【００４８】
上記式（２）中、ｎ、ｍ及びｋは、同一又は異なって、１〜３の整数を示すことが好ましい。ｎ、ｍ及びｋが大きいと、樹脂組成物の曲げ弾性率が大きくなり過ぎるおそれがある。ｎ、ｍ及びｋは、２であることがより好ましい。
【００４９】
成分（Ａ）の数平均分子量は、２００〜５０００であることが好ましい。より好ましくは４００〜３０００、更に好ましくは５００〜２５００である。数平均分子量が２００未満であると、硬化収縮が増大し、複屈折が発生しやすくなるおそれにある。数平均分子量が５０００を超えると、架橋性が低下し、耐熱性が不十分となるおそれがある。
【００５０】
樹脂成形体を形成するための重合性組成物中の成分（Ａ）の含有量は特に限定されないが、重合性組成物１００質量％に対して、１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。成分（Ａ）の含有量が多過ぎると、樹脂成形体の表面硬度が高くなり過ぎ、脆くなるおそれがある。成分（Ａ）の含有量が少な過ぎると、樹脂成形体の表面硬度が十分でないおそれがある。
【００５１】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）は、脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレートである。成分（Ｂ）の脂環構造を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝アクリレートメタクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート、２，２−ビス［４−（β−メタクリロイルオキシエトキシ）シクロヘキシル］プロパン、１，３−ビス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサンなどの２官能（メタ）アクリレート、１，３，５−トリス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，３，５−トリス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサンなどの３官能（メタ）アクリレートがあげられる。上記成分（Ｂ）としては、フレキシブル性の点から２官能（メタ）アクリレートを用いる。耐熱性の点から、２官能メタクリレートを用いることが好ましい。
【００５２】
成分（Ｂ）としては、光学性能の点から下記一般式（３）、（４）及び（５）から選ばれる少なくとも１種以上の２官能（メタ）アクリレートが好ましく、中でも２官能メタクリレートがより好ましい。
【００５３】
【化８】
2015187213.tif 000009
【００５４】
式中、Ｒ１６及びＲ１７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ１８及びＲ１９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、ａは１又は２、ｂは０又は１を示す。
【００５５】
【化９】
2015187213.tif 000010
【００５６】
式中、Ｒ２０及びＲ２１は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２２及びＲ２３は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。
【００５７】
【化１０】
2015187213.tif 000011
【００５８】
式中、Ｒ２４及びＲ２５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２６及びＲ２７は、同一又は異なって、炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基を示し、Ｒ２８及びＲ２９は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。
【００５９】
樹脂成形体を形成するための重合性組成物中の成分（Ｂ）の含有量は特に限定されないが、重合性組成物１００質量％に対して、１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。成分（Ｂ）の含有量が多過ぎると、樹脂成形体の表面硬度が低くなり過ぎ、表面硬度が十分でないおそれがある。成分（Ｂ）の含有量が少な過ぎると、表面硬度が高くなり過ぎ、脆くなってしまうおそれがある。
【００６０】
前記重合性組成物中の成分（Ａ）の質量（ＭＡ）と成分（Ｂ）の質量（ＭＢ）との質量比（ＭＡ）／（ＭＢ）の範囲は、３０／７０〜７０／３０であることが好ましい。成分（Ａ）の質量比が３０未満であると、表面硬度や耐衝撃性などの機械特性に劣るおそれがあり、成分（Ａ）の質量比が７０を超えると、吸水率が増加するおそれがある。上記質量比のより好ましい範囲は、４０／６０〜６０／４０であり、更に好ましい範囲は、４５／５５〜５５／４５である。
【００６１】
（成分（Ｃ））
上記重合性組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の他に、光重合開始剤である成分（Ｃ）を含有していてもよい。成分（Ｃ）としては、光重合開始剤として用いることができれば特に限定されないが、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアセトフェノン、α−アミノアセトフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、チタノセン類、Ｏ−アシルオキシム型開始剤、ベンゾフェノン／アミン系光重合開始剤（ベンゾフェノンとアミンとの混合物）、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン系光重合開始剤（ミヒラーケトンとベンゾフェノンとの混合物）、チオキサントン／アミン系光重合開始剤（チオキサントンとアミンとの混合物）等が挙げられ、具体的には、１，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・ジャパン株式会社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・ジャパン株式会社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・ジャパン株式会社製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（商品名イルガキュア７８４、チバ・ジャパン株式会社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名イルガキュア８１９）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
重合性組成物中の成分（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．２〜４質量部であることがより好ましく、０．３〜３質量部であることが更に好ましい。成分（Ｃ）の含有量が５質量部を超えると、樹脂成形体のリタデーションが増大するおそれがあり、また４００ｎｍにおける光線透過率が低下するおそれがある。一方、成分（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満では重合速度が低下して重合が十分に進行しないおそれがある。
【００６３】
（他の成分）
本発明においては、本発明の樹脂成形体の物性を損ねない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、例えば、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の３官能以上の多官能ポリエステルアクリレート、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和結合を有する単量体、増感剤、重合禁止剤、熱重合開始剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、レベリング剤、ブルーイング剤、染顔料、フィラー等が挙げられる。
【００６４】
上記成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の３官能以上の多官能ポリエステルアクリレートとしては、ポリオールと多価カルボン酸と（メタ）アクリル酸とをエステル化して得られるポリエステルアクリレートが挙げられる。
【００６５】
上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−プロパンジオール、１，２−シクロヘキサングリコール、１，３−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、パラキシレングリコール、ビシクロへキシル−４，４’−ジオール、２，６−デカリングリコール、トリメチロールプロパン、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレンオキサイド、もしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等が挙げられる。
【００６６】
上記多価カルボン酸としては、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン２酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
【００６７】
上記ポリオール及び多価カルボン酸は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
上記成分（Ａ）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和結合を有する単量体としては、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコール以上のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル］プロパン、 トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能(メタ)アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの（メタ）アクリル酸誘導体、スチレン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物が挙げられる。 
【００６９】
上記増感剤としては、例えば、チオール化合物、アミン化合物等が挙げられる。
【００７０】
熱重合開始剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）等のパーオキシエステル、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等のパーオキシカーボネート、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド等の過酸化物が挙げられる。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、特に限定されず、従来公知の紫外線吸収剤を用いることができるが、下記式（６）で示される紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００７２】
【化１１】
2015187213.tif 000012
【００７３】
上記式（６）で示される紫外線吸収剤を用いることで、樹脂成形体が耐候性に優れるだけでなく、フィルムの黄変抑制にも優れる。
【００７４】
上記重合性組成物は、２０℃における粘度が１０００〜４０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは２０００〜３０００ｍＰａ・ｓである。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満では、成形工程において未重合の単量体が残存しやすいおそれがあり、４０００ｍＰａ・ｓを超えると、バッチ式の注型成形する時には型に注入しづらく、連続成形する際に流動ムラによりリタデーションが増大しやすくなるおそれがある。重合組成物の粘度を上述の範囲に調整する方法としては、成分（Ａ）及び（Ｂ）の種類や配合量を適宜調整する方法が挙げられる。
【００７５】
上記重合性組成物を硬化させることにより、本発明の樹脂成形体を得ることができる。
【００７６】
樹脂成形体のフレキシブル性は、φ１４以下が好ましく、φ１２以下がより好ましい。フレキシブル性の評価が低過ぎると、樹脂成形体をフレキシブルディスプレイ等に用いた場合にひびや割れを生じてしまうおそれがあり、フレキシブル性の評価が高過ぎると、樹脂成形体が、タッチパネル等に用いるのに十分な表面硬度を示さないおそれがある。
【００７７】
上記フレキシブル性は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−１に準じて屈曲試験器で測定することができる。
【００７８】
樹脂成形体の光線透過率は、９０％以上が好ましい。光線透過率が９０％未満では、表示デバイスの輝度を確保できないおそれがあり、輝度確保のため発光強度を上げると消費電力が増大するおそれがある。上記光線透過率は、波長４００〜７００ｎｍにおける分光光線透過率であり、樹脂成形体の両面の反射を含む。この波長域のいかなる波長においても、通常、樹脂は紫外線領域に近い４００ｎｍ付近の光を吸収するが、本発明の樹脂成形体はこの４００ｎｍにおいても９０％以上の光線透過率を有することが好ましい。光線透過率のより好ましい範囲は、４００〜７００ｎｍの全域で９１％以上、特に好ましくは９２％以上である。光線透過率は、例えば、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や配合量を適宜選択する方法により、上述の範囲に調整することができる。
【００７９】
上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した測定方法により、濁度計（日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−２０００）を用いて測定することができる。
【００８０】
樹脂成形体の屈折率は、１．４９〜１．５３が好ましく、１．５０〜１．５２がより好ましい。屈折率が高過ぎると、樹脂成形体の光線透過率が低下するおそれがある。屈折率が低過ぎると、樹脂成形体上にガスバリア層や透明導電層等を積層した場合、これらの層との間の界面での界面反射が増大するおそれがある。屈折率は、例えば、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や配合量を適宜選択する方法により、上述の範囲に調整することができる。
【００８１】
上記屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した測定方法により、濁度計（日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−２０００）を用いて測定することができる。
【００８２】
樹脂成形体のリタデーションは、１０以下が好ましい。上記リタデーションは、５ｎｍ以下がより好ましく、２ｎｍ以下が更に好ましい。リタデーションが大き過ぎると、樹脂成形体を透過する偏光がその偏光特性を維持できないため、樹脂成形体を液晶ディスプレイに用いた場合、画像の精細性が低下するおそれがある。リタデーションは、例えば、重合性組成物の粘度や、硬化させる際の活性エネルギー線の照射方法を適宜選択する方法により、上述の範囲に調整することができる。
【００８３】
上記リタデーションは、位相差測定装置により測定することができる。
【００８４】
樹脂成形体のガラス転移点は、１２０℃以上が好ましい。上記ガラス転移点は、１６０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましい。ガラス転移点が低過ぎると、樹脂成形体を液晶テレビ等の表示デバイスに用いた場合、表示デバイスに変形が生じて、表示デバイスの信頼性に欠ける恐れがある。近年の液晶テレビにおいては強力なバックライトを使用するため、樹脂成形体を用いた基板の温度も１２０℃近くに上昇することがある。ガラス転移点は、例えば、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）の種類や配合量を適宜選択する方法により、上述の範囲に調整することができる。
【００８５】
上記ガラス転移点は、示差走査熱量測定装置（株式会社島津製作所製  ＤＳＣ−６０）を用いて測定することができる。
【００８６】
樹脂成形体の線膨張係数は、３０〜６０ｐｐｍ／℃が好ましく、４０〜５０ｐｐｍ／℃がより好ましい。線膨張係数が低過ぎると、他の光学フィルムとの差が大きくなり画像の精細性が低下するおそれがある。線膨張係数高過ぎると、樹脂成形体を用いてデバイスを製造した場合、デバイスの寸法変化が大きくなり、画素や配線が位置ずれを起こし易くなるおそれがある。線膨張係数は、例えば、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）の種類や配合量を適宜選択する方法により、上述の範囲に調整することができる。
【００８７】
上記線膨張係数は、熱分析装置（株式会社島津製作所製  ＴＭＡ−５０）を用いて２５〜１００℃に昇温した際の試験片の伸びを測ることにより測定することができる。
【００８８】
（製造方法）
本発明の樹脂成形体の製造方法としては、上記重合性組成物を硬化させて成形体を得ることができれば特に限定されないが、例えば、（１）重合体組成物調製工程、（２）重合体組成物塗布工程、（３）ウエットラミネート処理工程、（４）硬化工程、（５）基材剥離処理工程、及び（６）巻き取り工程の各工程を有する製造方法が挙げられる。
【００８９】
なお、この工程順は一例として示すものであって、上記製造方法はこの工程順に限定されるものではない。また、各工程は、このうちいずれかを同時に行うか、工程数を増やすか、またはこれらを個別に行うように、適宜順序を調整してもよい。
【００９０】
例えば後述する図１及び２に示される製造方法においては、上記（２）において重合体組成物塗布工程と、当該重合体組成物の層厚み調整工程とを並行して行い、上記（３）においてウエットラミネート処理工程と、重合体組成物の層厚み調整工程とを並行して行っている。
【００９１】
以下、上記各工程について説明する。
【００９２】
図１は、上記製造方法の（１）重合体組成物調製工程、（２）重合体組成物塗布工程、（３）ウエットラミネート処理工程、及び（４）硬化工程の一例を示した模式図である。図１において、上記製造方法は、製造装置１００により行われる。製造装置１００は、重合体組成物を入れるためのトレイ１０２と、軸方向を並行に（紙面に垂直な方向に沿って）互いに所定間隔で対向配置されたバックアップローラ１０３とロールナイフ１０４、ローラ１０５Ａ、１０５Ｂ、及びＵＶ照射装置１０７とで構成される。
【００９３】
バックアップローラ１０３とロールナイフ１０４との間、及びローラ１０５Ａと１０５Ｂとの間には、基材ローラ１０１に巻回されたＰＥＴ基材１０Ａが挿通される。さらにローラ１０５Ａと１０５Ｂとの間には、基材ローラ１０６に巻回されたウエットラミネート基材１０Ｂが挿通される。そしてこれらの両基材１０Ａ、１０Ｂの間に重合体組成物１２０Ａが充填され、重合体組成物層１０Ｘとなるようになっている。両基材１０Ａ、１０Ｂは、重合体組成物層１０Ｘをフィルム状に形成するための土台となるほか、当該重合体組成物層１０Ｘを空気中の酸素から隔離する役目をなす。
【００９４】
図１の製造方法において、トレイ１０２はＬ字型部材のくぼみに重合体組成物１２０Ａを貯留する構成になっており、当該重合体組成物がバックアップローラ１０３の周面側に良好に接触するように配置される。当該トレイ１０２に十分量の重合体組成物１２０Ａを投入するとよい。
【００９５】
ここで、トレイ１０２は必須ではなく、例えばロールナイフ１０４より下流側まで搬送されたＰＥＴ基材１０Ａの表面から別途塗工するようにしてもよい。すなわち、ロールナイフ１０４による塗工方式の代わりにナイフコートやブレードコート、ダイコート、ロールコート、カーテンコート等の公知のいかなる塗工方式を用いても良い。
【００９６】
バックアップローラ１０３は回転自在に軸支されており、装置駆動時には繰り出されたＰＥＴ基材１０Ａをローラ１０５Ａ、１０５Ｂ側へ搬送する。
【００９７】
ロールナイフ１０４は、円筒体の周面おいて鋭利な断面形状を持つブレード部が形成されており、当該ブレード部がバックアップローラ１０３と対向するように配置される。
【００９８】
ローラ１０５Ａ、１０５Ｂはともに同様の構成を持つローラであって、バックアップローラ１０３とロールナイフ１０４よりも狭い間隙で近接配置されており、これによって重合体組成物層の厚みを調節できるようになっている。なお、前記ロールナイフ１０４で十分前記厚み調節を行える場合等は、ローラ１０５Ａ、１０５Ｂで再度厚み調整を行わなくてもよい。なお、バックアップローラ１０３とロールナイフ１０４との間、及び、ローラ１０５Ａと１０５Ｂとの間の各隙間は、形成するフィルムの厚みに合わせ、数μｍ以上、数百μｍ以下の範囲で調整できる。
【００９９】
図１において、ＵＶ照射装置１０７により紫外線が照射される。ＵＶ照射装置１０７を用いて、上記重合体組成物層１０Ｘを形成する重合体組成物を紫外線照射により硬化させて、フィルム状の樹脂成形体１０Ｃを得ることができる。ＵＶ照射装置１０７に用いられるＵＶランプとしては特に限定されず、市販されているもの（例えばアイグラフィックス株式会社製空冷水銀ランプ）を利用することができる。紫外線照射の条件は、硬化させる重合体組成物の粘度等の条件によって適宜調節することが必要である。
【０１００】
上述のようにして得られたＰＥＴ基材１０Ａ、フィルム状の樹脂成形体１０Ｃ、及びウエットラミネート基材１０Ｂの三層構造からなるラミネートフィルムは、一旦巻き取られて、ラミネートフィルムロール１１１とされてもよい。当該ラミネートフィルムロール１１１を、図２において説明する（５）基材剥離処理工程、及び（６）巻き取り工程に供すればよい。
【０１０１】
上記製造方法は、上述のようにして、（１）重合体組成物調製工程、（２）重合体組成物塗布工程、（３）ウエットラミネート処理工程、及び（４）硬化工程が行われる。
【０１０２】
上記製造方法は、更に、図２に示すように、（５）基材剥離処理工程、及び（６）巻き取り工程の各工程を有する。図２は、上記製造方法の（５）基材剥離処理工程、及び（６）巻き取り工程の一例を示した模式図である。図２において、上記工程（１）〜（４）で得られたラミネートフィルムロール１１１から、３層構造のラミネートフィルムが引き出され、剥離ローラ１０８Ａ及び１０８Ｂの間に挿入される。巻き取りローラ１０９にラミネート基材１０Ｂが巻き取られ、巻き取りローラ１１０にＰＥＴ基材１０Ａが巻き取られることにより、フィルム状の樹脂成形体１０Ｃと、これらの基材とが剥離されて、フィルム状の樹脂成形体１０Ｃを単層で得ることができる。
【０１０３】
得られたフィルム状の樹脂成形体１０Ｃを巻き取り工程に供し、巻き取りローラ１１２で巻き取ればよい。
【０１０４】
以上説明した製造方法により、本発明の樹脂成形体を製造することができる。
【０１０５】
２．積層体
本発明の樹脂成形体は、少なくとも一方の面にガスバリア膜を製膜することにより積層体とすることができる。このような積層体は、電子機器のディスプレイに用いることができ、特に、タッチパネル基板として有用である。
【０１０６】
ガスバリア膜としては酸化珪素膜やアルミナなどの無機膜、ポリビニルアルコール系樹脂やエチレン−ビニルアルコール系共重合体などのビニルアルコール系樹脂からなる有機膜が挙げられる。無機膜としては、厚さ０．０１〜０．１μｍの酸化珪素膜が好ましく、有機膜としては、０．５〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。
【０１０７】
本発明の樹脂成形体は、また、少なくとも一方の面に透明導電膜を製膜することにより積層体とすることができる。このような積層体は、電子機器のディスプレイに用いることができ、特に、タッチパネル基板として有用である。
【０１０８】
透明導電膜としては、インジウムとスズの酸化物（ＩＴＯ）などの無機膜や、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）などの有機膜が挙げられる。
【発明の効果】
【０１０９】
本発明の樹脂成形体は、（Ａ）成分として、ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｂ）成分として脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレートとを含有する重合性組成物が硬化してなるので、表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示し、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えている。
【０１１０】
また、上記樹脂成形体を用いた本発明の積層体も、表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示し、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えている。このため、本発明の積層体は、タッチパネルやフレキシブルディスプレイに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の樹脂成形体の製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の樹脂成形体の製造方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１２】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【０１１３】
実施例１
（Ａ）成分を調製した。具体的には、ポリイソシアネート化合物として、１，６−ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体（１３０ｇ）を用意した。また、水酸基含有（メタ）アクリレートとして、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（８７０ｇ）  を用意した。これらと、重合禁止剤としてのハイドロキノンメチルエーテル０．８ｇと、溶媒としてのトルエンとを、撹拌機、冷却管、温度計を備えたガラス製の反応機内に投入した。１，６−ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの−ＯＨ基／−ＮＣＯ基は１／１であった。更に、ウレタン化触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ０．３ｇを添加して、８５度で６時間反応させた後、溶剤を留去して成分（Ａ）の多官能ウレタン（メタ）アクリレートを調製した。
【０１１４】
成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の３官能以上の多官能ポリエステルアクリレートを６７７．６ｇガラス容器に投入した。当該ガラス容器に、更に、上述のようにして調製した成分（Ａ）の多官能ウレタン（メタ）アクリレート１９３．６ｇ；成分（Ｂ）の脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレートとしてトリシクロデカンジメタノールジメタクリレート９６．８ｇ；成分（Ｃ）光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン９．７ｇ；紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−（アクリロイルエトキシ）ベンゾフェノン０．９７ｇ；増感剤としてチオール化合物１９．４ｇを添加した。成分（Ａ）の質量（ＭＡ）と成分（Ｂ）の質量（ＭＢ）との質量比（ＭＡ）／（ＭＢ）は、６６．７／３３．３であった。
【０１１５】
これらをガラス容器内で、４０度２時間の条件下で混合撹拌して重合性組成物を調製した。重合性組成物の粘度は、２７００ｍＰａ・ｓであった。  
【０１１６】
得られた重合性組成物を、ＰＥＴフィルムであるＡ４１００（東洋紡株式会社製）の未処理面（易接着層が形成されていない面）に、テスター産業株式会社製のバーコーター：ＲＯＤ＃２００を用いて塗布した。Ａ４１００をもう一枚用意し、当該塗布された重合性組成物上に、Ａ４１００の未処理面が接するようにラミネートして、三層構造のラミネートフィルムを調製した。
【０１１７】
ラミネートフィルムに、紫外線硬化装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製  商品名：ＣＶ−１１０Ｑ−Ｇ）を用いて積算照射量１５９７ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、重合性組成物を硬化させた後、両面のＰＥＴフィルムを剥離して、厚みが２５８μの樹脂成形体を調製した。
【０１１８】
実施例２
成分（Ａ）として、１，６−ヘキサンジイソシアネートの３量体１５０ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート７７５ｇとを反応させた多官能ウレタン（メタ）アクリレートを用いた以外は実施例１と同様にして、厚みが２６２μの樹脂成形体を調製した。
【０１１９】
比較例１
成分（Ａ）としてイソホロンジイソシアネート１７６ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート８２５ｇとを反応させた多官能アクリレートを用いた以外は実施例１と同様にして、厚みが２５９μの樹脂成形体を調製した。
【０１２０】
上記実施例及び比較例について、以下の評価方法に基づいて評価を行った。
【０１２１】
重合性組成物の粘度
２０℃の条件下で、東機産業株式会社製Ｂ型粘度計「ＴＶＢ−１０」を用いて、回転数６０ｐｐｍｍ（Ｎｏ．４回転子）で測定した。
【０１２２】
鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ−５６００に準拠して、荷重７５０ｇの条件により測定した。
【０１２３】
光学特性(透過率Ｔｔ、屈折率)
ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して、濁度計（日本電色工業株式会社製ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【０１２４】
耐摺動性
日本スチールウール株式会社製のスチールウール：＃００００に５５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、樹脂成形体の表面で所定回数（５０回・１００回・２００回）往復させた。試験後の樹脂成形体の表面の傷の状態を目視により観察し、下記基準に従って評価した。
○：傷が発生しなかった。
△：傷が若干発生した。
×：傷が多数発生した。
【０１２５】
フレキシブル性
ＪＩＳ Ｋ５６００−５−１に準拠した測定方法により、５ｃｍ×１０ｃｍの試験片を用い、コーティングテスター株式会社製の屈曲試験器：タイプII Ｎｏ.８０１−５６−２により測定した。
【０１２６】
測定結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2015187213.tif 000013
【０１２８】
表１の結果から明らかな通り、（Ａ）ポリイソシアネート化合物（但し、脂環構造を有するものを除く。）と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び、（Ｂ）脂環構造を有する２官能（メタ）アクリレートを含有する重合性組成物を硬化させて得られた実施例１及び２の樹脂成形体は、上述の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を用い、特に、成分（Ａ）を構成するポリイソシアネート化合物として、脂環構造を有しないポリイソシアネート化合物を用いているので、鉛筆硬度が９Ｈであり、非常に高い硬度を示した。鉛筆硬度試験において、９Ｈは最も高い評価であることから、実施例１及び２の樹脂成形体の鉛筆硬度の高さは際立って優れており、鉛筆硬度が７Ｈである比較例１とは顕著な差があることが分かる。
【０１２９】
また、実施例１及び２の樹脂成形体は、耐摺動性にも優れていることからも、表面硬度に優れていることが分かった。
【０１３０】
また、実施例１及び２の樹脂成形体は、表面硬度が際立って優れていることに加え、更に、優れたフレキシブル性を示すことが分かった。
【０１３１】
すなわち、実施例１及び２の樹脂成形体は、表面硬度が非常に高く、且つ、適度なフレキシブル性を示し、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えていることが分かった。
【０１３２】
これに対し、比較例１の樹脂成形体は、成分（Ａ）を構成するポリイソシアネート化合物として、脂環構造を有するポリイソシアネート化合物を用いているので、鉛筆硬度が７Ｈと劣っており、十分な硬度と柔軟性とを兼ね備えていなかった。
【符号の説明】
【０１３３】
１０Ａ…ＰＥＴ基材層、１０Ｂ…ラミネート基材、１０Ｃ…樹脂成形体、１０Ｘ…重合体組成物層、１００…本発明の樹脂成形体の製造装置、１０１…基材ローラ、１０２…トレイ、１０３…バックアップローラ、１０４…ロールナイフ、１０５Ａ，１０５Ｂ…ローラ、１０６…基材ローラ、１０７…ＵＶ照射装置、１０８Ａ，１０８Ｂ…剥離ローラ、１０９，１１０…巻き取りローラ、１１１…ラミネートフィルムロール、１１２…巻き取りローラ
【図１】
2015187213.tif 000019
【図２】
2015187213.tif 000020