(57)【要約】      （修正有）【課題】より有用なコンセントおよび電力管理システムを提供する。【解決手段】電力システムは、電力供給部と、前記電力供給部の総電力消費を検知する電力メータと、電力供給部に接続される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、電力メータと前記複数の電流センサにより前記複数の電力消費部のそれぞれの電力消費を算定する制御部とを有する。複数の電流センサは、電力消費部が接続されるコンセントの各ソケットに設けられる。各ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報をコンセントから電力供給部に送信する。制御部はコンセントの各ソケットをオンオフ制御する。コンセントの各ソケットに接続される電力消費部に制御部からの制御信号をそれぞれ伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給部と、前記電力供給部の総電力消費を検知する電力メータと、前記電力供給部に接続される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、前記電力メータと前記複数の電流センサにより前記複数の電力消費部のそれぞれの電力消費を算定する制御部とを有することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記複数の電流センサは、前記電力消費部が接続されるコンセントの各ソケットに設けられることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記制御部は前記各ソケットへの給電を制御することを特徴とする請求項１または２記載の電力管理システム。
【請求項４】
電力供給部から給電されるソケットを有し、前記ソケットを通じ前記ソケットに接続される電力消費部に流れる電流を検出する電流センサと、前記電流センサの電流を前記電力供給部に送信する送信部とを有することを特徴とするコンセント。
【請求項５】
前記送信部は、前記ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報を前記電力供給部に送信することを特徴とする請求項４記載のコンセント。
【請求項６】
前記送信部は、前記ソケットに電力消費部が接続されているか否かの情報を前記電力供給部に送信することを特徴とする請求項４記載のコンセント。
【請求項７】
前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットをオンオフするスイッチを有することを特徴とする請求項４または５記載のコンセント。
【請求項８】
前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットに接続される電力消費部に制御信号を伝達することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のコンセント。
【請求項９】
電力供給部から給電されるソケットと、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットをオンオフするスイッチとを有することを特徴とするコンセント。
【請求項１０】
電力供給部から給電されるソケットと、前記ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報を前記電力供給部に送信する送信部とを有することを特徴とするコンセント。
【請求項１１】
電力供給部から給電されるソケットと、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットに接続される電力消費部に制御信号を伝達する伝達部とを有することを特徴とするコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御可能コンセントおよび消費電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンセントに関しては、操作部からの操作信号に応じた制御信号をコンセントに送信し、各コンセントに設けられた給電制御部を制御することで負荷への給電をオン／オフすることが提案されている。さらに、各コンセントに、個別のアドレスを設定するアドレス設定部をそれぞれ設け、給電制御部は、受信した伝送信号に含まれるアドレスがアドレス設定部により設定された自己のアドレスと一致した場合に、制御信号に基づいて接点部をオン／オフすることも提案されている。（特許文献１）また、家庭内の各電気機器や給湯機器などのエネルギー消費量や運転状況をモニタリングし、自動制御する分野において、電気機器の差込プラグにおけるＩＣタグに格納されている識別情報の読み取りに関する提案もなされている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９３５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、より有用なコンセントおよび電力管理システムに関してはさらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、より有用なコンセントおよび電力管理システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、電力供給部と、前記電力供給部の総電力消費を検知する電力メータと、前記電力供給部に接続される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、前記電力メータと前記複数の電流センサにより前記複数の電力消費部のそれぞれの電力消費を算定する制御部とを有することを特徴とする電力管理システムを提供する。これによって簡単な構成で各電力消費部の電力消費を個別に算定することが可能となる。
【０００７】
本発明の具体的な特徴によれば、前記複数の電流センサは、前記電力消費部が接続されるコンセントの各ソケットに設けられる。これによってコンセントの管理によりこれに接続される電力消費部の電力消費を算定することができる。
【０００８】
他の具体的な特徴によれば、前記制御部は前記各ソケットへの給電を制御する。これによって、制御部からの管理により不要な電力供給の防止や事故防止ができる。
【０００９】
本発明の他の特徴によれば、電力供給部から給電されるソケットを有し、前記ソケットを通じ前記ソケットに接続される電力消費部に流れる電流を検出する電流センサと、前記電流センサの電流を前記電力供給部に送信する送信部とを有することを特徴とするコンセントが提供される。これによって、電力管理に有用な情報をソケット毎に簡単に取得することができる。
【００１０】
具体的な特徴によれば、前記送信部は、前記ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報を前記電力供給部に送信する。これによって、コンセントの管理によりこれに接続される電力消費部を管理できる。
【００１１】
他の具体的な特徴によれば、記送信部は、前記ソケットに電力消費部が接続されているか否かの情報を前記電力供給部に送信する。これによって、電力供給部からの管理により不要な電力供給の防止や事故防止ができる。
【００１２】
他の具体的な特徴によれば、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットをオンオフするスイッチを有する。これによって、これによって、電力供給部からの管理により不要な電力供給の防止や事故防止ができる。
【００１３】
他の具体的な特徴によれば、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットに接続される電力消費部に制御信号を伝達する。これによって、電力供給部による電力消費部の統括管理が可能となる。
【００１４】
本発明の他の特徴によれば、電力供給部から給電されるソケットと、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットをオンオフするスイッチとを有することを特徴とするコンセントが提供される。
【００１５】
本発明の他の特徴によれば、電力供給部から給電されるソケットと、前記ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報を前記電力供給部に送信する送信部とを有することを特徴とするコンセント。
【００１６】
本発明の他の特徴によれば、電力供給部から給電されるソケットと、前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットに接続される電力消費部に制御信号を伝達する伝達部とを有することを特徴とするコンセント。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように、本発明によれば、より有用なコンセントおよびコンセントシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の全体構成を示すシステム図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施例２の全体構成を示すシステム図である。（実施例２）
【図３】本発明の実施例３の全体構成を示すシステム図である。（実施例３）
【図４】各実施の統括制御部の動作を示す。基本フローチャートである。
【図５】図４のステップＳ６、ステップＳ２０およびステップＳ２４の詳細を示すフローチャートである
【図６】図４のステップＳ３２の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る実施例１の全体構成を示すブロック図である。実施例１は、家庭内におけるコンセントシステムを構成している。商用電源２は家庭内の電源部４に引き込まれ、電力メータ６を経由して分電盤８に接続されている。統括制御部１０は、分電盤８を制御するとともにその状態を監視している。統括制御部１０はＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎｓ）モデム１２を介して制御信号を電力線通信に合成し送信することより家庭内におけるコンセントシステムを制御している。なお、統括制御部１０の記憶部１３は、後述のように各コンセントのどのソケットにどの家電が接続されているかの情報を記憶する。統括制御部１０の制御は操作部１４の設定によって行われ、制御状態は表示部１６で表示される。表示部はまた、後述するように、コンセントの各ソケットを介して流れる電流の検知結果と電力メータに基づき、総電力消費とともに家電毎の消費電力をそれぞれ表示する。
【００２０】
分電盤８には、家庭内各所に配置されたコンセント１８が接続される。図１では、簡単のためコンセント１８の詳細を一つだけ図示し、他は省略しているが、破線で示すように、分電盤８には多数の同様なコンセントが接続される。これらのコンセントは、統括制御部１０によって制御可能であるが、コンセント１８に基づいてその詳細を説明する。コンセント１８は、分電盤８からの電力をスイッチ２０経由でソケット２２から出力する。コンセント１８のＰＬＣモデム２４は、電力線通信により統括制御部１０から送信される制御信号を分波し、これに基づいてスイッチ２０のオンオフを制御する。例えば、長期間の旅行等が予定されている時など、操作部１４の操作によりソケット２２について待機電流オフモードを設定すれば、統括制御部１０から制御信号が送信され、スイッチ２０をオフするのでソケット２２に接続されている不要な待機電流をオフすることができる。また、操作部１４によりタイマーを設定すれば、統括制御部１０は一日の所定時間帯のみスイッチ２０をオフし他の時間帯はスイッチ２０をオンする制御信号を送信する。
【００２１】
コンセント１８に設けられた電流センサ２６は、ソケット２２を介して流れる電流を検知し、ＰＬＣモデム２４を介して電力線通信により検知信号を電源部４に送信する。電源部４ではＰＬＣモデム１２が分波する検知信号を統括制御部１０が受信する。検知信号は主に三つの目的で利用される。目的の一つ目は、ソケット２２を流れる電流の検知信号の変化とこれに対応する電力メータの総電力変化に基づき電力メータ６の総電力変化の原因となっているソケット２２を推定することにある。これによって、推定されたソケットを通じて消費される電力を算定する。このようにしてソケット毎の消費電力を把握し、表示部１６にこれらをそれぞれ表示することで家電毎の電力消費の「見える化」を実現することができる。また、総電力が所定のピークを越えたときにその要因となる家電（複数も可）を特定して各家電を統括制御することにより、総電力消費を抑える制御をすることができる。
【００２２】
検知信号の利用の二つ目の目的は、家電による電流消費がゼロであるソケットへの電力供給をオフすることにある。具体的には、電流センサ２６により検出される電流が所定時間以上ゼロである状態が続くと、統括制御部１０においてソケット２２に家電のプラグが挿入されていないとの判断がなされ、制御信号を送信してスイッチ２０をオフにする。なお、スイッチ２０をオフした後も、所定時間毎に短時間だけスイッチ２０をオンする制御信号が統括制御部１０からスイッチ２０に送られ、このとき電流センサ２６により電流が検知されるか否かがチェックされる。そして電流が検知されるとソケット２２に家電のプラグが挿入されたものとの判断がなされ、以後スイッチ２０はオンとなる。なお、上記のような家電のプラグの挿入・除去の場合だけでなく、プラグは挿入したままで家電の主電源がオフされて電流消費が完全にゼロとなった場合においても同様にして電流センサの検知信号に基づきスイッチ２０がオフされる。主電源がオンされた場合に電流センサの検知信号に基づきこれが判断されてスイッチ２０がオンされることも上記と同様である。
【００２３】
検知信号の利用の三つ目の目的は、異常状態にあるソケットへの電力供給をオフすることにある。具体的には、電流センサ２６により検出される電流が定格以上の大電流になると家電で異常が起こっているか、またはソケットに異物が挿入されＴショートしているものとの判断がなされ、制御信号を送信してスイッチ２０をオフにする。この判断を行うリミットの電流値は、ソケットに接続される家電からの情報に基づきソケット毎に設定することができる。また、家電からの情報がない場合に備え、通常の家電使用では考えられない電流値以上であって、かつ危険状態となる電流値との間の値をリミットとして画一的に設定しておく。この画一的なリミットの電流値は個別の家電からの情報に基づいて設定されるリミットの電流値より大きく、また分電盤８のブレーカーが作動する電流値よりも小さい値としておく。これにより、分電盤のブレーカーが作動する前に、各コンセントにおける各ソケット毎にきめ細かく危険防止のために電流供給をオフすることができる。
【００２４】
家電２８は、プラグ３０によりコンセント１８のソケット２２に接続されており、機能部３２により家電２８本来の機能を達成する。家電２８は例えば、テレビ、冷蔵庫、エアコン、照明、掃除機、洗濯機などである。機能部３２は、操作部３４の手動操作または手動設定に基づき制御部３６により制御される。制御部３６は、さらに統括制御部１０から電力線通信によって送信されＰＬＣモデム３８に分波される制御信号に基づき、機能部３２を自動制御することができる。制御部３６は制御信号に含まれるＩＰアドレスに基づいて家電２８を指定するものか否か識別する。そして、家電２８を指定する制御信号であった場合はこれに基づき機能部３２を自動制御する。具体的には、例えば家電２８がエアコンであったとき、その冷房運転が他のコンセントのソケットに接続される例えば冷蔵庫の冷却運転と重ならないよう機能部３２を制御する。このようして、統括制御部１０はそれぞれの家電に制御信号を送って電力消費が大きい機能が動作する時間帯を互いにシフトさせ、電力メータ６における総電力が所定のピークを越えないよう統括制御する。
【００２５】
制御部３６の記憶部４０は、家電２８を特定するＩＰアドレスを記憶しており、このＩＰアドレスを所定の手順でＰＬＣモデム３８を介して統括制御部１０に送信する。統括制御部１０はコンセント１８のソケット２２に割り振られたＩＰアドレスを記憶部１３に記憶しており、このＩＰアドレスに基づいて電流センサ２６の検知信号の把握およびスイッチ２０のオンオフ制御を行っている。さらに、記憶部１３には、接続された家電２８から受信した各家電のＩＰアドレスが記憶される。また、ＩＰアドレスを記憶部１３は、第２家電５０のＩＰアドレスとソケット４４のＩＰアドレスの対応付けも記憶しており、どのソケット２２にどの家電２８が接続されているかを特定して、家電毎の消費電力の把握および各家電の制御を行う。家電２８を特定するＩＰアドレスは、例えば、家庭に電力が供給開始されたとき（停電後の電力復活を含む）、またはソケット２２にプラグ３０が新規に挿入されたとき、またはスイッチ２０がオンされたときに統括部１０に送信され、統括制御部１０の記憶部１３に記憶された送信済みのＩＰアドレスとの照合がおこなわれるとともに、変更があったときはＩＰアドレス記憶の更新が行われる。
【００２６】
なお、後述のようにＩＰアドレスを記憶していないかこれを統括制御部に送信する機能を持たない家電がコンセント１８のソケット２２に接続された場合は、ソケット２２のＩＰアドレスにそのような家電を示すＩＤを操作部１４により手動で割当入力する。このＩＤは使用者が任意に決めてよい。この場合、そのような家電を制御することはできないが、ソケット２２のＩＰアドレスに割当てられたＩＤを通じて家電を特定して上記と同様にその家電の消費電力を算定することができる。そして算定された値を表示部１６に表示することにより、その家電の消費電力を「見える化」することができる。
【００２７】
ここで、図１に示した変換コンセント１９について説明する。変換コンセント１９は、コンセント１８と全く同様の構成（電流センサ、ＰＬＣモデムおよびスイッチ）をもつものであるが、分電盤８からの直接配線により家庭内の設備として設けられるものではなく、制御可能に  構成されていない通常コンセント１７のソケットに差し込むことによりこれを制御可能なコンセントに変換するものである。つまり、通常コンセント１７のソケットに変換コンセント１９のプラグを差し込み、次いでＰＬＣ通信等に対応している対応家電２９のプラグを変換コンセント１９のソケットに挿入することにより、コンセント１８と家電２８で説明したのと全く同様の電源部４と対応家電２９との連携および制御が可能となる。
【実施例２】
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る実施例２の全体構成を示すブロック図である。実施例２も、家庭内におけるコンセントシステムを構成している。図２の実施例２は図１の実施例１と共通する部分が多いので同一部分には同一の番号を付し、必要のない限り説明を省略する。実施例２が実施例１と異なるのは、コンセント４２が、第２ソケット４４を持つ二口コンセントであること、および家電用の制御コネクタ４６、４８を持つことである。なお、実施例２における第１家電２８は、実施例１における家電２８と同じものであり、コンセント４２を介した電源部４との連携に関しても実施例１と同様なので、説明は省略する。また、電力線通信により制御が行われる第１家電２８が第１ソケット２２（図１のソケット２２と同じもの）に接続された場合、これに対応する第１制御コネクタ４４は使用されない。
【００２９】
以下、第２家電５０との関係を中心に、実施例２について詳細に説明する。実施例２では、上記のように、コンセント４２が、第１ソケット２２とこれに対応する第１制御コネクタ４６の組、および第２ソケット４４とこれに対応する第２制御コネクタ４８の組を備えている。なお、図２では、第１ソケット２２に第１家電２８が、第２ソケット４４に第２家電５０が接続されているが、これは逆でもよい。このように、コンセント４２はいずれのソケットに任意の家電が接続可能されても対応できるよう同様の構成を備えている。そして、第１制御コネクタ４６および第２制御コネクタ４８は、電力線通信に対応していない家電が第１ソケット２２または第２ソケット４４に接続された際に家電との通信を行なう。具体的に述べると、コンセント４２のＰＬＣモデム５２は、統括制御部１０から送信される制御信号やＩＰアドレス要求信号を分波して第１制御コネクタ４６および第２制御コネクタ４８に出力するとともに、第１制御コネクタ４６および第２制御コネクタ４８から受信したＩＰアドレス信号を電力線に合成して統括制御部１０に送信する。
【００３０】
第２ソケット４４に関連して、スイッチ５４および電流センサ５６が設けられているが、これらは、第１ソケット２２に関連して設けられているスイッチ２０および電流センサ２６と同じものである。なお、ＰＬＣモデム５２は分波した制御信号に含まれるＩＰアドレスに基づき制御信号が第１ソケット２２を指定したものか第２ソケット４４を指定したものか判別して、スイッチ２０およびスイッチ５４のオンオフ制御を行なう。
【００３１】
プラグ５８によりコンセント４２のソケット４４に接続されている第２家電５０は、第１家電２８と同様にして、機能部６０により第２家電５０本来の機能を達成する。第２家電５０も、例えば、テレビ、冷蔵庫、エアコン、照明、掃除機、洗濯機などであり、電力線通信に対応していないことを除いては第１家電２８と性質の異なるものではない。第１家電２８と同様にして、第２家電５０の機能部６０は、操作部６４の手動操作または手動設定に基づき制御部６２により制御される。制御部６２は、制御プラグ６６によってコンセント４２の第２制御コネクタ４８に接続されている。これによって、機能部６２は統括制御部１０から電力線通信によって送受信されてＰＬＣモデム５２で分波・合成される信号により統括制御部１０と通信することができる。具体的には、制御部６２は制御プラグ６６を介して受信する制御信号に含まれるＩＰアドレスに基づいて第２家電５０を指定するものか否か識別し、第２家電５０を指定する制御信号であった場合はこれに基づき機能部６２を自動制御する。これによって、実施例１の家電２８で説明したのと同様にして、他の家電との関係で電力消費が大きい機能が動作する時間帯を互いにシフトさせ、電力メータ６における総電力が所定のピークを越えないようにする統括制御が可能となる。
【００３２】
第１家電２８と同様にして、第２家電５０の制御部６２の記憶部６８は、第２家電５０を特定するＩＰアドレスを記憶しており、このＩＰアドレスを所定の手順でコンセント４２のＰＬＣモデム５２を介して統括制御部１０に送信する。統括制御部１０は受信した第２家電５０のＩＰアドレスを記憶部１３に記憶する。また、ＩＰアドレスを記憶部１３は、コンセント４２のソケット４４に割り振られたＩＰアドレスを記憶部１３に記憶しており、このＩＰアドレスに基づいて電流センサ５６の検知信号の把握およびスイッチ４４のオンオフ制御を行う。記憶部１３は、第２家電５０のＩＰアドレスとソケット４４のＩＰアドレスの対応付けも記憶しており、どのソケット２２にどの家電２８が接続されているかを特定して、家電毎の消費電力の把握および各家電の制御を行う。
【実施例３】
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態に係る実施例３の全体構成を示すブロック図である。実施例３も、家庭内におけるコンセントシステムを構成している。図３の実施例３は図１の実施例１または図２の実施例２と共通する部分が多いので同一部分にはこれらと同一の番号を付し、必要のない限り説明を省略する。実施例３が実施例１または実施例２と異なるのは、電源部とコンセントとの間の通信が電力線通信ではなく近距離無線通信による点である。
【００３４】
具体的に説明すると、電源部７２の統括制御部１０には、近距離無線通信部７４が接続されており各コンセントとの間で近距離通信を行う。これに対応してコンセント７６には近距離通信部７８が設けられおり、電源部の近距離無線通信部７４と通信する。コンセント７６の近距離通信部７８と制御コネクタ４８との関係は、図２の実施例２におけるＰＬＣモデム５２と第２制御コネクタ４８との関係と同じであり、それらの機能も同様である。コンセント７６のその他の構成は、図２の第２実施例におけるスイッチ５４および電流センサ５６と同じなので、同じ番号を付して説明を省略する。プラグ５８によりコンセント７６のソケット４４に接続されるとともに制御プラグ６６によってコンセント７６の制御コネクタ４８に接続されている第２家電５０の構成も図２の実施例２と同様なので同じ番号を付して説明を省略する。
【００３５】
図３の第３実施例における変換コンセント８０および第３家電８２は、それぞれ基本的にはコンセント７６および第２家電５０と同じ構成である。従って、同一部分にはこれらと同一の番号を付して説明を省略する。なお、コンセント７６のスイッチ５４と変換コンセント８０のスイッチ５４およびこれらに付属するそれぞれの電流センサの識別はＩＰアドレスによるもので、図２の実施例２におけるスイッチ２０とステップＳ５４等の間の識別と同様である。
【００３６】
変換コンセント８０がコンセント７６と異なるのは、図１の第１実施例で説明した変換コンセント１９と同様にして、分電盤８からの直接配線により家庭内の設備として設けられるものではなく、通常コンセント８４のソケット８６に変換コンセントのプラグ８８を差し込む構成である点である。これによって、通常コンセント８４が制御可能なコンセントに変換され、第２家電５０と同様にして、第３家電の電力消費が把握できるとともにその制御を行うことができる。
【００３７】
図４は、実施例１から実施例３における統括制御部１０の動作を説明する基本フローチャートである。フローは、電源部４または７２に商用電源２からの給電が開始されるとスタートし、ステップＳ２で各ソケットとの通信を確立する手順を実行する。次いで、ステップＳ４で各ソケットのＩＰアドレスを確認する処理を行うとともに、ステップＳ６で各家電のＩＰアドレスを確認する処理を行いステップＳ８に移行する。なお、ステップＳ６は、ＩＰアドレスを持たない家電についてソケットのＩＰアドレスに家電のＩＤを手動で割当入力する処理も含む。
【００３８】
ステップＳ８では、プラグが挿入されていないと判断されるソケットをオフにする。次いでステップＳ１０では待機電流オフモードが設定されているか否かチェックし、該当しなければステップＳ１２で設定対象ソケットをオンにしてＳ１４に移行する。なお対象ソケットが元々オンであればステップＳ１２では何もせずステップＳ１４に移行する。一方、ステップＳ１０で待機電流オフモードの設定が確認されるとステップＳ１６に進み、設定対象ソケットをオフにしてステップＳ１４に移行する。
【００３９】
ステップＳ１４では、プラグが挿入されていなかったソケットに新たに家電のプラグが挿入されたか否かチェックする。プラグの新規挿入が確認されると該当ソケットをオンにし、ステップＳ２０でその家電についてＩＰアドレスを確認する処理をしてステップＳ２２に移行する。一方、ステップＳ１４で新規家電プラグの挿入が確認されない場合は直接ステップＳ２２に移行する。
【００４０】
ステップＳ２２では、プラグが挿入されていてオフ状態にあったソケットがオンになったか否かチェックする。ソケットのオンが確認されるとステップＳ２４でその家電についてＩＰアドレスを確認する処理をしてステップＳ２６に移行する。一方、ステップＳ２２でソケットのオンが確認されない場合は直接ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２２では、さらに複数のコンセントおよびソケットをまとめているブレーカーがオンになったか否かもチェックしており、ブレーカーのオンが確認されると、各ソケットのオンの場合と同様、とステップＳ２４で該当するブレーカーの支配下にある各家電についてＩＰアドレスを確認する処理をしてステップＳ２６に移行する。
【００４１】
ステップＳ２６では、電流センサに検知信号に基づき、電流が所定時間以上ゼロであってプラグが除去されたと判断できるか、または、電流が定格以上の大電流になりソケットのショートなどの異常状態であると判断できるか否かチェックする。そして所定時間以上電流ゼロである状態または定格以上の電流が検知されるとステップＳ２８に進み、該当ソケットをオフする。次いで、ステップＳ３０でソケットに挿入されていた家電のＩＰアドレスの記憶をキャンセルしてステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ２６で所定時間以上電流ゼロである状態または定格以上の電流のいずれもが検知されない場合は、直接ステップＳ３２に移行する。
【００４２】
ステップＳ３２では、電流センサや電力メータ等に基づく各ソケットのモニタおよび制御のための処理を行ってステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、商用電源２から電源部４または７２への給電が行われているか否かチェックし、給電中であればステップＳ１０に戻って、以下給電中である限り、ステップＳ１０からステップＳ３４を繰り返し、種々の状況変化に対応する。
【００４３】
図５は、図４のステップＳ６、ステップＳ２０およびステップＳ２４における家電ＩＰアドレス確認処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ４０で対象のソケットを一つ特定する。そしてステップＳ４２で家電ＩＰアドレスの確認が所定回数以上行われたか否かチェックし、所定回数以下であればステップＳ４４に進んでそのソケットに接続されている家電にＩＰアドレスを要求する。次いでステップＳ４６で家電からＩＰアドレスの返信があったか否かチェックし、返信がなければＩＰアドレスを持たない家電であると判断してステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８では、ソケットに割り当てる家電のＩＤの手動入力を促す表示を表示部１６で行い、ステップＳ５０でこれに従ったソケット割当家電のＩＤが手動入力されたか否かチェックする。そして手動入力があればステップＳ５２に移行する。一方、ステップＳ４６で家電からのＩＰアドレス返信が確認できたときは直接ステップＳ５２に移行する。
【００４４】
ステップＳ５２では、記憶部１３に既に記憶されている家電ＩＰアドレスの有無をチェックする。そして記憶ＩＰアドレスがあればステップＳ５４に進み、記憶されているＩＰアドレスと新たに返信されたＩＰアドレスを比較し、同一か否かチェックする。同一でなければ、ステップＳ４６で家電ＩＰアドレス更新を確認する表示をステップＳ１６で行い、ステップＳ５８で所定時間内に同意操作があったか否かチェックする。そして同意操作があればステップＳ６０に移行する。一方、ステップＳ５２で記憶家電ＩＰアドレスが確認できないときは直接ステップＳ６０に移行する。また、ステップＳ５４で記憶されているＩＰアドレスと新たに返信されたＩＰアドレスが同一であることが確認されたときも直接ステップＳ６０に移行する。これに対し、ステップＳ５８で所定時間内の同意操作確認できない場合はステップＳ４２に戻り、があったか否かチェックする。家電ＩＰアドレスの確認が所定回数以下である限りステップＳ４２からステップＳ５８を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ６０に至ったときは、新規家電ＩＰアドレスの記憶を行ってステップＳ６４に移行する。ステップＳ６０における「新規家電ＩＰアドレスの記憶」とは、以前に記憶したのと同じＩＰアドレスを記憶する場合で結果的に記憶が変わらない場合も含む。一方、ステップＳ４２で家電ＩＰアドレスの確認が所定回数以上となった場合は、ステップＳ６２に移行し、該当のソケットについて割当てられる家電が不明である旨の表示を表示部１６で行ってステップＳ６４に移行する。ステップＳ６４では、次に確認を行う対象ソケットがあるか否かをチェックし、あればステップＳ４０に戻って、次の対象ソケットについて同じ動作を繰り返す。これに対し、ステップＳ６４で次の対象ソケットがなければ、フローを終了し、図４のステップＳ８またはステップＳ２２またはステップＳ２６に移行する。
【００４６】
図６は、図４のステップＳ３２におけるモニタ・制御処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ４７２で測定タイミングか否かのチェックが行われ、測定タイミングであればステップＳ７４でソケット毎の電流をモニタするとともにステップＳ７５で電力メータ６によって対応する時刻の総電力をモニタする。そしてステップＳ７６で、総電力および各ソケットの電流によりソケットに接続されている家電毎の電力消費を算定して結果を記憶部１３に記憶するとともに表示部１６に表示し、ステップＳ７８に移行する。これによって家電毎ごとの消費電力の「見える化」が実現する。一方、ステップＳ７２で測定タイミングでなければ、直接ステップＳ７８に移行する。
【００４７】
ステップＳ７８では、ソケット毎の消費電力および総電力の推移より処理を必要とするデータが発生しているか否かチェックする。このチェックは、総電力消費が大きくなっている時間帯、頻度、傾向等のチェックに該当する。そして該当するデータがあればステップＳ８０に進み、総電力消費が所定以上となる時間帯を抽出する処理を行う。次いでステップＳ８２では、電流センサの情報に基づき総電力消費を大きくしている要因となっているソケットの組み合せおよび時間帯を分析する処理を行う。さらに、ステップＳ８４では、要因ソケットを抽出する処理を行ってステップＳ８６に移行する。なお、ステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４の処理はそれぞれ完了まで行うのではなく、所定の割当時間が過ぎると一旦処理を中断して次のステップに移行する。
【００４８】
ステップＳ８６ではステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４の処理がすべて完了したか否かチェックし、完了していなければステップＳ８８に移行する。ステップＳ８８では、ステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４に今回割当てられた処理時間が終了したか否かチェックし、終了であればステップＳ９０に進んで、処理の中断手続を行ってステップＳ９２に移行する。一方、ステップＳ８８で、ステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４に今回割当てられた処理時間が終了していなければステップＳ８０に戻り、以下割当時間が終了するまで時分割でステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４の処理を繰り返す。また、ステップＳ８６で、ステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４の処理がすべて完了したことが検知されると直接ステップＳ９２に移行する。なお、ステップＳ９０で処理の中断手続が行われたときは、図４で次回ステップＳ３２に至ったとき処理を再開する。なお、ステップＳ７８で要処理データがなければ直接ステップＳ９２に移行する。
【００４９】
ステップＳ９２では、ステップＳ８０、Ｓ８２およびＳ８４の処理結果に基づいて決められる要管理時間帯（総電力消費が大きくなることが想定される時間帯）になったか否かチェックする。該当しなければ、ステップＳ９４に進み、総電力消費が所定以上となったか否かチェックする。該当すればステップＳ９６に進み、要因ソケットを抽出してステップＳ９８に移行する。一方、ステップＳ９２で要管理時間帯となったときは以前からの分析に基づく要因ソケットのデータを採用してステップＳ９８に進む。このように、予め分析に従って予想される要管理時間帯でなくても、臨時的に総電力消費が所定上となればステップＳ９６によって要因ソケットを抽出し対応が行われる。
【００５０】
ステップＳ９８要因ソケットに接続されている家電を統括管理し消費電力のピークをずらすよう指示する管理信号を各家電に出力しフローを終了する。一方、ステップＳ９４で総電力消費が所定以上でなければ直ちにフローを終了する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、コンセントおよび電力管理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
４、７２  電力供給部
６  電力メータ
２６、５６、  電流センサ
１０  制御部
１８、１９、４２、７６、８０  コンセント
２０、５４  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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