(57)【要約】【課題】感光面における残留電荷を効率的に消去することができる前露光装置及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法を提供する。【解決手段】前露光装置で、感光体を照明して前記感光体における残留電荷を消去する光源手段と、前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を、前記感光体に向けて反射させる反射手段と、を有する。【選択図】図１
2015022155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を照明して前記感光体における残留電荷を消去する光源手段と、
前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を、前記感光体に向けて反射させる反射手段と、
を有することを特徴とする前露光装置。
【請求項２】
前記反射手段は、前記感光体の長手方向に伸びていることを特徴とする請求項１に記載の前露光装置。
【請求項３】
前記光源手段は、発光部と、前記感光体の長手方向に伸びる導光体と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の前露光装置。
【請求項４】
前記発光部は、前記長手方向において離間して配置される複数の発光素子を含むことを特徴とする請求項３に記載の前露光装置。
【請求項５】
前記発光部は、前記導光体の長手方向における少なくとも一方の端部に配置される発光素子を含むことを特徴とする請求項３に記載の前露光装置。
【請求項６】
前記発光素子はＬＥＤであることを特徴とする請求項４又は５に記載の前露光装置。
【請求項７】
前記光源手段は、前記感光体の長手方向に垂直な断面内において、前記感光体の面法線に沿って光を放射し、前記反射手段は前記面法線に対して傾いた方向に反射される光を前記感光体に向けて反射させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前露光装置。
【請求項８】
前記反射手段は曲面反射鏡を備え、前記曲面反射鏡の曲率中心位置は前記感光体の表面位置であることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか1項に記載の前露光装置。
【請求項９】
前記光源手段は、前記感光体の長手方向に垂直な断面内において、前記感光体の面法線に対して傾いた方向に沿って光を放射し、前記反射手段は前記面法線に対して傾いた方向に反射される光を前記感光体に向けて反射させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前露光装置。
【請求項１０】
前記反射手段は曲面反射鏡を備え、前記曲面反射鏡の曲率中心位置は前記感光体の表面位置より内側にあることを特徴とする請求項９に記載の前露光装置。
【請求項１１】
前記反射手段は、前記面法線に対して傾いた方向に反射される光を前記感光体に向けて反射させる第１の反射鏡と、前記第１の反射鏡で反射されて前記感光体に向けて反射され且つ前記光源手段の側へ反射される光を前記感光体に向けて反射させる第２の反射鏡と、を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の前露光装置。
【請求項１２】
前記第２の反射鏡は曲面反射鏡であり、前記曲面反射鏡の曲率中心位置は前記感光体の表面位置より内側にあることを特徴とする請求項１１に記載の前露光装置。
【請求項１３】
前記反射手段は、金属反射膜により形成された反射鏡を備えることを特徴とする請求項1乃至１２のいずれか1項に記載の前露光装置。
【請求項１４】
前記光源手段の発光部から前記感光体の表面までの距離をｄ１、前記感光体の表面から前記曲面反射鏡までの距離をｄ２、前記感光体の曲率半径をＲ１、前記曲面反射鏡の曲率半径をＲ２、とするとき、以下の式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の前露光装置。
０．５５  ＜  Ｒ１×ｃｏｓθ×ｄ１  ／  （Ｒ２×ｄ２）  ＜  １．５７
【請求項１５】
感光体を帯電させる帯電手段と、前記感光体の上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記転写材に定着させる定着手段と、と備える画像形成装置であって、
前記帯電手段が前記感光体を帯電させる前に、前記感光体を照明して前記感光体における残留電荷を消去する光源手段と、
前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を、前記感光体に向けて反射させる反射手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
光源手段により感光体を照明し、且つ前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を反射手段により前記感光体に向けて反射させることにより、前記感光体における残留電荷を消去する第１工程と、
感光体を帯電させる第２工程と、
前記感光体の上に静電潜像を形成する第３工程と、
前記静電潜像をトナー像として現像する第４工程と、
前記トナー像を転写材に転写する第５工程と、
転写された前記トナー像を前記転写材に定着させる第６工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体の残留電荷を消去する前露光装置及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタなどの画像形成装置（特許文献１）では、感光体の表面（感光面）が一様に帯電された後、露光が行われることにより静電潜像が得られる。そして、静電潜像が逆極性のトナーによりトナー像として現像された後に、転写材（シート材）に転写及び定着される。
【０００３】
また、トナー像の転写後に感光面に残留したトナーは、クリーニング装置によって除去される。さらに、残留トナーが除去された感光面は、ＬＥＤ等の光源を有する前露光装置（帯電前露光装置）により一様に露光（全面露光）され、感光面に残留した電荷が消去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された画像形成装置では、前露光装置から出射して感光体を照射する光の一部が感光面で反射されてしまう。感光面で反射した光は残留電荷の消去に寄与しないため、十分に残留電荷を消去するためには前露光装置から出射する光の光量を大きくする必要があり、効率的ではない。
【０００６】
本発明の目的は、感光面における残留電荷を効率的に消去することができる前露光装置及びこれを用いた画像形成装置並びに画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一側面に係る前露光装置は、感光体を照明して前記感光体における残留電荷を消去する光源手段と、前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を、前記感光体に向けて反射させる反射手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感光面における残留電荷を効率的に消去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る前露光装置を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る前露光装置を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る前露光装置の光量分布を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る前露光装置を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る前露光装置を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る前露光装置の光量分布を示すグラフである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る前露光装置を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る前露光装置を示す断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る前露光装置の光量分布を示すグラフである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る前露光装置を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態に係る前露光装置を示す断面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る前露光装置の光量分布を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施形態に係る前露光装置を搭載した画像形成装置の要部構成図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る前露光装置を搭載した画像形成装置の動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１３は、本発明の実施形態に係る前露光装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、回転又は回動する（回転可能な）電子写真用の感光体１０１に対して、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの一連の画像形成プロセスを実行して転写材に画像を形成する電子写真プリンタである。転写材は、例えば記録用紙、ＯＨＰシート、布などであり、また、転写材は中間転写ドラムや中間転写ベルト等の中間転写体である場合もある。
【００１２】
ここで、上記一連の画像形成プロセスとして、帯電はローラ等の帯電器５０２により、露光はドラム状の感光体１０１の表面への静電潜像を形成する露光光５０３により、現像は静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段５０４により行う。また、転写はトナーの逆極性の電荷を与える転写帯電器５０５により、転写後の感光体のクリーニングはクリーニング手段５０７により行う。これらの部材のうち、少なくとも一部の部材は、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成することができる。
【００１３】
露光光５０３は、本実施形態においては、レーザー・ポリゴンミラー・レンズ系を含むレーザースキャナーである。画像信号に応じて変調されたレーザー光がスキャン出力され、感光体１０１に照射される。これにより、均一に帯電されている感光面がレーザー走査露光される。この露光光５０３により、感光面の露光部の表面電位が明部電位に減衰して暗部電位との静電コントラストで、感光面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。そして、この静電潜像が現像手段５０４でトナー像として顕像化される。
【００１４】
一方、不図示の給紙カセットに収納された転写材Ｓが、感光体１０１での静電潜像の形成と同期して搬送される。そして、この転写材Ｓは、感光体１０１に形成されたトナー像の先端と同期して、転写帯電器５０５に搬送され、感光体１０１の表面に形成されているトナー像が転写材Ｓの表面に順次に静電転写されていく。そして、転写材Ｓは感光体１０１の表面から分離されて、画像加熱手段としての定着器５０６に導入され、熱と圧力で未定着のトナー像が転写材上に固着像として定着（画像加熱）される。画像定着された転写材Ｓは、その後、装置外部に排出される。
【００１５】
（前露光装置）
画像形成後の感光体表面は形成された画像パターンに応じて表面電位が不均一化している。この状態で次回帯電を行っても、前回の形成画像によっては均一に帯電することができず、結果、次回にレーザー等の像露光装置で露光したときの感光体表面電位が不均一化してしまうことがある。つまり、コントラストの強いパターンを形成した後にハーフトーン画像を形成した場合に、ハーフトーン中に前回の画像パターンが浮き出てしまう、いわゆる「ゴースト画像」が発生する場合がある。
【００１６】
そこで、ＬＥＤ等の光源を有する前露光装置（帯電前露光装置）により感光体上を一様に照射（全面露光）し、前回の画像形成において像露光装置で露光したときの感光体表面の明部電位と非画像部分の暗部電位とを均す。このような残留電荷の消去により次回の帯電で均一に帯電できるようにし、ゴースト画像の発生を無くしている。
【００１７】
図１３で、転写後の感光体１０１に残った転写残のトナーはクリーニング手段５０７によって除去される。そして、表面が清掃された感光体１０１は、回動された状態で前露光装置１０２により全面露光されて残留電荷（電気的メモリ）が除去され、再び画像形成に使用される。本実施形態では、光源手段は、感光体の長手方向（回転軸方向）に垂直な断面において法線に沿って光を放射し、反射手段は前記法線から傾いた方向に反射される光を感光体へ反射させる。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る前露光装置１０２について、図１および感光体の長手方向に垂直な断面内を示す図２を用いて具体的に説明する。前露光装置１０２は、発光部として感光体１０１の長手方向（回転軸方向）にＬＥＤが複数個離間して設けられた複数の発光素子としてのＬＥＤアレイや、感光体１０１の長手方向（回転軸方向）にハロゲンランプを備える。そして、光源手段（光源）は発光部と、該発光部を長手方向に包み込む導光体１０３を備える。
【００１９】
本実施形態の前露光装置１０２では、発光部としてＬＥＤアレイ（波長域は感光体の主感度波長領域と同じであることが好ましい）を備え、発光部から射出した光が入射する円筒状の導光体１０３は直径４ｍｍ、長手方向の長さ３５８ｍｍである。そして、前露光装置１０２は、導光体１０３を感光体１０１の長手方向（回転軸方向）に覆う導光体ホルダー１０４（長手方向の長さ３５８ｍｍ、肉厚２ｍｍ）と、反射手段としての反射ミラー１０５ａ、１０５ｂを備える。
【００２０】
ここで、発光部であるＬＥＤアレイから出射した光は、導光体１０３の内部を伝わり光源射出部から射出し、感光体の面法線に沿って光源射出部の前方９ｍｍに配置した感光体１０１の表面を照射する。感光体１０１の表面を照射する光のうち、感光体１０１の表面反射率（約５０％）によって反射された光は感光体１０１の表面から７ｍｍ離れた曲面反射面（金属反射膜を蒸着）である反射ミラー１０５ａ、１０５ｂで反射されて再び感光体１０１の表面に戻る。戻る位置は、感光体１０１の表面で反射される位置と同じ位置に限らず、異なる位置であっても良い。
【００２１】
なお、感光体１０１は、静電潜像を保持する直径３０ｍｍ、長さ３５８ｍｍの円筒状アルミニウム等の導電性の基材上に、有機感光体、アモルファスシリコン等の光導電層を設けたものである。
【００２２】
具体的な諸元に関し、本実施形態では、感光体の曲率半径Ｒ１＝１５ｍｍ、反射ミラーの曲率半径Ｒ２＝７ｍｍ、光源手段の光源射出部から感光体１０１までの距離ｄ１＝９ｍｍ、感光体から曲面反射鏡の反射ミラーまでの距離ｄ２＝７ｍｍである。また、感光体の法線と入射光線とのなす角θ＝０°である。本実施形態では、感光体から曲面反射鏡までの距離ｄ２は反射ミラーの曲率半径に等しく、曲面反射鏡の曲率中心位置は感光体の表面位置に一致している。また、反射ミラー１０５ａ、１０５ｂの具体的な形状としては、感光体１０１の長手方向（回転軸方向）で長さ３５８ｍｍ、肉厚が２ｍｍである。
【００２３】
ここで、本実施形態における感光体１０１の表面上に照射される光量分布を図３に示す。従来の光量分布を破線、本実施形態の光量分布を実線で表わす。図より明らかなように、反射手段を備えた本実施形態では、反射手段を備えない従来例に比べ、照明領域において光量積分が１．１６倍となった。このように、本実施形態では、反射手段としての反射ミラーを設けることで、感光面で反射されてしまう光を感光面に戻して残留電荷の消去に寄与させることができ、前露光における光量の増加を実現できた。
【００２４】
（前露光を含む画像形成装置の動作シーケンス）
図１４は上記画像形成装置の動作シーケンス図である。前露光装置による前露光動作は、以下のｃ）印字工程の前に行われ、前露光装置の光量決定をａ）前多回転工程で行うことができる。
【００２５】
ａ）前多回転工程：画像形成装置の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。メイン電源スイッチーオンにより、装置のメインモータ（不図示）を駆動させて感光体１０１を回転駆動させ、所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００２６】
ｂ）前回転工程：プリント前動作を実行させる期間である。この前回転工程は前多回転工程中にプリント信号が入力したときには前多回転工程に引き統いて実行される。プリント信号の入力がないときには前多回転工程の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光体１０１の回転駆動が停止され、画像形成装置はプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると、メインモータが再駆動されて感光体１０１が回転し、前回転工程が実行される。
【００２７】
ｃ）印字工程（画像形成工程、作像工程）：所定の前回転工程が終了すると、引き続いて回転する感光体１０１に対する画像形成プロセスが実行される。これにより、感光体５０１表面に形成されたトナー像の転写材への転写、定着器によるトナー像の定着処理がなされて画像形成物がプリントアウトされる。連続印字（連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数分繰り返して実行される。
【００２８】
ｄ）紙間工程：連続印字モードにおいて一の転写材の後端部が転写ニップ部を通過した後、次の転写材の先端部が転写ニップ部に到達するまでの間の、転写ニップ部における転写材の非通紙状態期間である。
【００２９】
ｅ）後回転工程：最後の転写材の印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光体１０１を回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００３０】
ｆ）スタンバイ：所定の後回転工程が終了すると、メインモータの駆動が停止され感光ドラム２の回転駆動が停止され、画像形成装置は次のプリントスタート信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。
【００３１】
１枚だけのブリントの場合は、そのプリント終了後、画像形成装置は後回転工程を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態においてプリントスタート信号が入力すると、画像形成装置は前回転工程に移行する。
【００３２】
ｃの印字工程時が画像形成時であり、ａの前多回転工程、ｂの前回転工程、ｄの紙間工程、ｅの後回転工程が非画像形成時（非作像時）になる。
【００３３】
《第２の実施形態》
本実施形態は、光源手段が感光体の長手方向（回転軸方向）に垂直な断面において法線から傾いた方向に沿って光を出射し、反射手段が前記法線から傾いた方向に反射される光を感光体へ反射させるものである。即ち、第１の実施形態では発光部から出射される光を感光体に垂直入射させ、反射手段に曲面反射鏡を用いたが、本実施形態では感光体に斜め入射させる。そして、反射手段には平面反射鏡（金属反射膜を蒸着）を用いる。なお、これらと、感光体から反射ミラーまでの距離ｄ２を第１の実施形態と変えたこと以外は、第１の実施形態と同様である。
【００３４】
図４は本実施形態の主要部の概略斜視図、図５はその断面図である。図４と図５において、導光体２０３、導光体ホルダー２０４は第１の実施形態における導光体１０３、導光体ホルダー１０４と同一であり、また感光体２０１は第１の実施形態における感光体１０１と同一であるので、説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、ドラム状の感光体２０１の表面で反射した光を再び感光体２０１の表面に戻す反射手段として平面反射ミラー２０５（長手方向の長さ３５８ｍｍ、幅９ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を備える。そして、具体的な諸元に関し、本実施形態では、感光体の曲率半径Ｒ１＝１５ｍｍ、反射ミラーの曲率半径Ｒ２＝∞（平面）、光源射出部から感光体２０１までの距離ｄ１＝９ｍｍ、感光体から反射ミラーまでの距離ｄ２＝９ｍｍである。また、感光体の法線と入射光線とのなす角θ＝４５°である。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る前露光装置により照射される感光体２０１の表面の光量分布を図６に示す。反射手段を備えない従来例の光量分布を破線、反射手段を備えた本実施形態の実施例の光量分布を実線で表している。これより、反射手段を備えない従来例に比べて、照明領域における光量の積分値が１．２０倍となる。
【００３７】
このように、本実施形態では、反射手段として反射面が平面の反射ミラーを設けることで、感光面で反射されてしまう光を感光面に戻して残留電荷の消去に寄与させることができ、前露光における光量の増加を実現できた。
【００３８】
《第３の実施形態》
第２の実施形態では感光体に斜め入射させ、反射手段に平面反射鏡を用いたが、本実施形態では感光体に同様に斜め入射させると共に、第２の実施形態と異なり反射手段に曲面反射鏡（金属反射膜を蒸着）を用いる。その他は第２の実施形態と同様である。図７は本実施形態の主要部の概略斜視図、図８はその断面図である。図７と図８において、導光体３０３、導光体ホルダー３０４は第１、第２の実施形態における導光体１０３、２０３、導光体ホルダー１０４、２０４と同一であり、また感光体３０１は感光体１０１、２０１と同一であるので、説明は省略する。
【００３９】
本実施形態においては、感光体に斜め入射させ、反射手段に曲面反射鏡を用いる構成を採っているが、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。ここで、光源手段の光源射出部から感光体までの距離をｄ１、感光体から曲面反射鏡の反射ミラーとしての曲面反射鏡までの距離をｄ２、感光体の曲率半径をＲ１、曲面反射鏡の曲率半径をＲ２、感光体の法線と入射光線とのなす角をθとする。
【００４０】
０．５５  ＜  Ｒ１×ｃｏｓθ×ｄ１  ／  （Ｒ２×ｄ２）  ＜  １．５７・・（１）
条件式（１）の下限値を下回ると、光は感光体の表面より遠方に集光するため、被照射領域に有効に集光しない。逆に、条件式（１）を上回ると、感光体の表面より前方に集光するため、被照射領域で発散するために有効に集光しない。よって、条件式（１）を満たすことで被照射領域に有効に光を集光することができる。
【００４１】
本実施形態では、ドラム状の感光体３０１の表面で反射した光を再び感光体３０１の表面に戻す反射手段として曲面反射鏡３０５（長手方向の長さ３５８ｍｍ、幅９ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を備える。そして、具体的な諸元に関し、本実施形態では、感光体の曲率半径Ｒ１＝１５ｍｍ、曲面反射鏡の曲率半径Ｒ２＝１０ｍｍ、光源射出部から感光体２０１までの距離ｄ１＝９ｍｍ、感光体から反射ミラーまでの距離ｄ２＝９ｍｍである。また、感光体の法線と入射光線とのなす角θ＝４５°である。
【００４２】
本実施形態では、感光体から曲面反射鏡までの距離ｄ２は９ｍｍであるのに対し、反射ミラーの曲率半径Ｒ２は１０ｍｍであり、曲面反射鏡の曲率中心位置は感光体の表面位置より内側位置にある。
【００４３】
これらを条件式（１）に当てはめると、以下に示すように条件式（１）を満足していることが分かる。
【００４４】
Ｒ１×ｃｏｓθ×ｄ１／（Ｒ２×ｄ２）＝１．０６
ここで、本実施形態に係る前露光装置により照射される感光体３０１の表面の光量分布を図９に示す。反射手段を備えない従来例の光量分布を破線、反射手段を備えた本実施形態の実施例の光量分布を実線で表している。これより、反射手段を備えない従来例に比べて、照明領域における光量の積分値が１．４３倍となる。
【００４５】
このように、本実施形態では、反射手段として反射面が曲面の反射ミラーを設けることで、感光面で反射されてしまう光を感光面に戻して残留電荷の消去に寄与させることができ、前露光における光量の増加を実現できた。
【００４６】
《第４の実施形態》
感光体に斜め入射させる第２、第３の実施形態では、反射手段を光源（発光部および導光体）と反対側に設けたが、本実施形態における前露光装置４０２は、反射手段を光源と反対側の他、光源と同じ側にも設ける。他の点は、第２、第３の実施形態と同じである。図１０は本実施形態の主要部の概略斜視図、図１１はその断面図である。図１０と図１１において、導光体４０３は第１、第２、第３の実施形態における導光体１０３、２０３、３０３と同一であり、また感光体４０１は感光体１０１、２０１、３０１と同一であるので、説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、光源と反対側に反射した光を感光体の表面に戻すとき感光体で更に反射する光も感光体に戻すことができる。また、本実施形態では、感光体に戻す反射手段の反射させる領域を拡大することになる。
【００４８】
反射手段に関し、本実施形態では、ドラム状の感光体４０１の表面で光源と反対側に反射した光を再び感光体４０１の表面に戻す第１の反射鏡として曲面反射ミラー４０５（曲率半径１０ｍｍ、長手方向の長さ３５８ｍｍ、幅９ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を備える。更に感光体４０１の表面で光源側に反射した光を再び感光体４０１の表面に戻す第２の反射鏡として曲面反射ミラー４０６（曲率半径７ｍｍ、長手方向の長さ３５８ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を備える。
【００４９】
ここで、曲面反射ミラー４０６は、導光体ホルダー４０４（長手方向の長さ３５８ｍｍ、肉厚２ｍｍ）と一体形成される。第２の反射鏡として曲面反射ミラー４０６（金属反射膜を蒸着）は、感光体４０１の表面から６ｍｍの位置に設けられ、その曲率半径は７ｍｍであることから、曲面反射ミラー４０６の曲率中心位置は感光体の表面位置より内側位置にある。
【００５０】
具体的な諸元に関し、本実施形態では、感光体の曲率半径Ｒ１＝１５ｍｍ、反射ミラーの曲率半径Ｒ２＝１０ｍｍ、光源射出部から感光体２０１までの距離ｄ１＝９ｍｍ、感光体から反射ミラーまでの距離ｄ２＝９ｍｍである。また、感光体の法線と入射光線とのなす角θ＝４５°である。
【００５１】
これらを条件式（１）に当てはめると、以下に示すように条件式（１）を満足していることが分かる。
【００５２】
Ｒ１×ｃｏｓθ×ｄ１／（Ｒ２×ｄ２）＝１．０６
ここで、本実施形態に係る前露光装置により照射される感光体４０１の表面の光量分布を図１２に示す。反射手段を備えない従来例の光量分布を破線、反射手段を備えた本実施形態の実施例の光量分布を実線で表している。これより、反射手段を備えない従来例に比べて、照明領域における光量の積分値が１．６３倍となる。
【００５３】
このように、本実施形態では、反射手段として反射面が曲面の反射ミラーを光源と反対側の他、光源側にも設ける。これにより、光源と反対側の第１の反射手段により感光体の表面に戻る光のうち、感光体の表面反射率５０％で光源側に反射される光を光源側の第２の反射手段で感光体の表面に戻すことができる。この結果、感光面で反射されてしまう光を感光面に戻して残留電荷の消去に寄与させることができ、前露光における光量の増加を実現できた。
【００５４】
（画像形成方法）
以上、本発明に係る前露光装置及びこれを用いた画像形成装置を説明したが、画像形成方法として以下の工程を有するものも本発明の範囲内である。即ち、光源手段により感光体を照明し、且つ前記光源手段から出射して前記感光体で反射した光を反射手段により前記感光体に向けて反射させることにより、前記感光体における残留電荷を消去する第１工程と、感光体を帯電させる第２工程と、を有する。更に、前記感光体の上に静電潜像を形成する第３工程と、前記静電潜像をトナー像として現像する第４工程と、前記トナー像を転写材に転写する第５工程と、転写された前記トナー像を前記転写材に定着させる第６工程と、を有する。
【００５５】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５６】
（変形例１）
第３、第４の実施形態では、曲面反射鏡の反射ミラーの曲率半径Ｒ２を１０ｍｍ、感光体の表面（入射位置）から反射ミラーまでの距離ｄ２を９ｍｍ（即ち、ｄ２＜Ｒ２）としたが、ｄ２＝Ｒ２としても良い。また、第４の実施形態で、光源側の反射ミラーの曲率半径Ｒ３を７ｍｍ、感光体の表面（入射位置）から光源側の反射ミラーまでの距離ｄ３を６ｍｍ（即ち、ｄ３＜Ｒ３）としたが、ｄ３＝Ｒ３としても良い。
【００５７】
（変形例２）
第１の実施形態で、反射手段としての反射ミラーを曲面反射鏡としたが、平面反射鏡（法線に関し一方側で考えた場合に単数枚もしくは複数枚の平面反射鏡）を用いても良い。
【００５８】
また、第４の実施形態で、光源手段と反対側の反射手段としての反射ミラーおよび光源手段側の反射手段としての反射ミラーを共に曲面反射鏡としたが、いずれか一方あるいは双方を平面反射鏡としても良い。
【００５９】
（変形例３）
上述した実施形態では、反射手段として反射鏡だけを用いたが、本発明はこれに限らず反射鏡に替えて反射プリズムを用いる、あるいは反射鏡だけでなくレンズと反射鏡を組み合わせて用いるものでも良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０１・・感光体、１０２・・光源手段（前露光）、１０５ａ、１０５ｂ・・反射ミラー（反射手段）
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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