(57)【要約】【課題】簡易な構成で、複数の照明器具からの光が重なり合う場合でも受信端末が通信信号を正常に受信する確率を高くすることのできる可視光通信装置及びそれを用いた照明器具、並びに照明システムを提供する。【解決手段】発光ダイオード３０（発光素子）から成る光源部３の出力する照明光の光強度を変調して通信信号を重畳させる制御回路１１を備え、制御回路１１は、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子から成る光源部の出力する照明光の光強度を変調して通信信号を重畳させる制御回路を備え、
前記制御回路は、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかの前記タイムスロットで前記通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返すことを特徴とする可視光通信装置。
【請求項２】
前記光源部に一定の負荷電流を供給する電源部と、前記光源部に直列に接続されるインピーダンス要素と、前記インピーダンス要素に並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素とを備え、
前記制御回路は、前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して前記通信信号を重畳させることを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項３】
前記制御回路は、擬似乱数を生成するアルゴリズムにより生成された擬似乱数に基づいて前記タイムスロットを選択し、
前記アルゴリズムのシード値は、前記可視光通信装置ごとに割り当てられる固有値に設定されることを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項４】
前記制御回路は、商用電源の交流電圧の周期に前記送信処理の周期を同期させることを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の可視光通信装置と、前記光源部を保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項６】
請求項５記載の照明器具を複数備えて成ることを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光を媒体として通信する可視光通信装置及びそれを用いた照明器具、並びに照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として備える照明器具において、照明光の強度を変調することによって信号を送信するものが提案されており、例えば特許文献１に開示されている。このような照明光通信装置では照明光そのものを変調することで信号を送信するため、赤外線通信装置のような特別の機器を必要としない。また、照明用光源として発光ダイオードを用いることで省電力が実現できるから、地下街などでのユビキタス情報システムへの利用が検討されている。
【０００３】
特許文献１に記載の照明光通信装置は、定電流源と、平滑コンデンサと、負荷回路と、負荷変動要素と、信号発生回路と、スイッチ要素とを備える。平滑コンデンサは、定電流源の出力を平滑するものである。負荷回路は、複数の発光ダイオードを含み、定電流源の出力が供給される。負荷変動要素は、一部の発光ダイオードに並列接続された抵抗器から成り、負荷回路に付加されることで負荷回路の負荷特性を部分的に変化させる。信号発生回路は、２値の通信信号を発生する。スイッチ要素は、負荷変動要素である抵抗器と直列に接続されたスイッチング素子から成り、通信信号によりオン／オフが切り替えられることで、負荷変動要素を負荷回路に付加するか否かを切り替える。これにより、負荷回路の負荷特性が通信信号に応じて変化するため、発光ダイオードを流れる負荷電流が通信信号の波形に変調される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０６９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の照明光通信装置を照明器具に搭載する場合、次のような問題が生じる虞があった。すなわち、例えば地下街等の広い空間を照らすべく複数の照明器具を設置した場合、複数の照明器具からの照明光が重なり合うと、照明光が互いに干渉し合うことで携帯電話などの受信端末が通信信号を正常に受信できないという問題があった。これは、上記従来例の照明光通信装置では、通信信号を連続して送信しているためである。
【０００６】
この問題の対策としては、例えば各照明光通信装置の間を信号線で接続し、各照明光通信装置に同期信号を与え、互いに干渉しないように通信信号を送信するタイミングをずらすことが考えられる。しかしながら、この対策では、信号線を接続することが困難な場所に照明器具が設置されている場合、施工が容易ではないという問題がある。また、この対策では、そもそも照明器具に信号線を接続する余地が無い場合に対応できない。更に、この対策では、各照明光通信装置に同期信号を与えるために信号線を追加する必要があることから、施工に手間がかかり、特に大規模商業施設での施工が困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて、簡易な構成で、複数の照明器具からの照明光が重なり合う場合でも受信端末が通信信号を正常に受信する確率を高くすることのできる可視光通信装置及びそれを用いた照明器具、並びに照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可視光通信装置は、発光素子から成る光源部の出力する照明光の光強度を変調して通信信号を重畳させる制御回路を備え、前記制御回路は、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかの前記タイムスロットで前記通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返すことを特徴とする。一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す
この可視光通信装置において、前記光源部に一定の負荷電流を供給する電源部と、前記光源部に直列に接続されるインピーダンス要素と、前記インピーダンス要素に並列に接続されて前記インピーダンス要素を前記光源部に接続するか否かを切り替えるスイッチ要素とを備え、前記制御回路は、前記スイッチ要素のオン／オフを制御することで前記光源部の出力する照明光の光強度を変調して前記通信信号を重畳させることが好ましい。
【０００９】
この可視光通信装置において、前記制御回路は、擬似乱数を生成するアルゴリズムにより生成された擬似乱数に基づいて前記タイムスロットを選択し、前記アルゴリズムのシード値は、前記可視光通信装置ごとに割り当てられる固有値に設定されることが好ましい。
【００１０】
この可視光通信装置において、前記制御回路は、商用電源の交流電圧の周期に前記送信処理の周期を同期させることが好ましい。
【００１１】
本発明の照明器具は、上記何れかの可視光通信装置と、前記光源部を保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の照明システムは、上記の照明器具を複数備えて成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、制御回路が、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。したがって、本発明は、簡易な構成で、照明器具からの光が重なり合う場合でも通信信号を正常に受信する確率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る可視光通信装置を示す図で、（ａ）は回路概略図で、（ｂ）は照明光及び通信信号の波形図である。
【図２】同上の可視光通信装置をそれぞれ搭載した２台の照明器具からの照明光及び通信信号の波形図である。
【図３】同上の可視光通信装置をそれぞれ搭載した３台の照明器具から成る照明システムを示す図で、（ａ）は概略図で、（ｂ）は各通信信号の波形図である。
【図４】同上の可視光通信装置をそれぞれ搭載した４台の照明器具を用いたシミュレーション及び測定に関する説明図で、（ａ）は各照明器具からの照明光の照射範囲を示す図で、（ｂ）は結果を示すグラフである。
【図５】同上の可視光通信装置において商用電源の交流電圧の周期に送信処理の周期を同期させた場合の各通信信号の波形図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同上の可視光通信装置を用いた照明器具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る可視光通信装置１は、発光ダイオード３０（発光素子）から成る光源部３の出力する照明光の光強度を変調して通信信号を重畳させる制御回路１１を備える。制御回路１１は、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る可視光通信装置１について図面を用いて説明する。本実施形態の可視光通信装置１は、図１（ａ）に示すように、電源部２と光源部３との間に接続されるものである。本実施形態の可視光通信装置１は、インピーダンス要素１０と、スイッチ要素Ｑ１と、制御回路１１と、制御用電源回路１２と、高周波駆動回路１３と、補助回路１４とを備える。
【００１７】
電源部２は、後述する光源部３に一定の負荷電流を供給する定電流源である。電源部２は、例えばＰＦＣ（Power Factor Correction：力率改善）回路と降圧コンバータ回路とを備えるスイッチング電源から構成される。電源部２は、商用電源ＡＣ１から供給される交流電流を直流電流に変換して出力する。なお、図１（ａ）に示すように、電源部２の出力端には、平滑コンデンサＣ１を並列に接続している。この平滑コンデンサＣ１により、電源部２から出力される直流電流のリプルを除去する。
【００１８】
光源部３は、図１（ａ）に示すように、１乃至複数の発光ダイオード３０を直列に接続して構成される。なお、光源部３の構成はこれに限定されるものではなく、例えば発光ダイオード３０の直列回路を複数並列に接続した構成などでもよい。また、本実施形態の可視光通信装置１では、光源部３を構成する発光素子として発光ダイオード３０を用いているが、これに限定される必要はなく、例えば有機エレクトロルミネセンス素子や半導体レーザなどの他の発光素子を用いてもよい。
【００１９】
インピーダンス要素１０は、例えば抵抗器などのインピーダンス素子を有し、図１（ａ）に示すように光源部３に直列に接続される。本実施形態の可視光通信装置１では、インピーダンス要素１０は、インピーダンス素子である抵抗ＲＸ１で構成される。
【００２０】
スイッチ要素Ｑ１は、図１（ａ）に示すように、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor-Field-Effect-Transistor）で構成される。スイッチ要素Ｑ１のゲートには、後述する制御回路１１からの通信信号が入力される。スイッチ要素Ｑ１は、図１（ａ）に示すように、インピーダンス要素１０と並列に接続されている。したがって、スイッチ要素Ｑ１がオンの場合は、インピーダンス要素１０を介さずに光源部３に負荷電流が流れる。一方、スイッチ要素Ｑ１がオフの場合は、インピーダンス要素１０を介して光源部３に負荷電流が流れる。
【００２１】
制御回路１１は、図１（ａ）に示すように、各種プログラムを記憶するメモリを内蔵したマイクロコントローラを主な構成要素とする。制御回路１１は、マイクロコントローラのメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）で実行することにより、後述する機能を実現する。
【００２２】
制御回路１１は、制御用電源回路１２から制御用電圧を供給されることで動作する。制御用電源回路１２は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータから構成される。制御用電源回路１２は、図１（ａ）に示すように、電源部２からダイオードＤ１及び抵抗Ｒ１、コンデンサＣ２を介して入力される電圧を、例えば５Ｖの制御用電圧に変換して出力する。
【００２３】
制御回路１１は、可視光通信に用いる２値の通信信号を出力する。通信信号は、例えば屋内における照明器具の位置情報や、照明器具の商品コードといった機器情報などを２値化したものである。本実施形態の可視光通信装置１では、通信信号は、照明器具の位置情報を２値化したものとする。この通信信号を重畳した照明光をユーザが所有する受信端末（例えば、携帯電話など）で受信することで、通信信号の有する情報をユーザが利用することができる。通信信号は、後述する高周波駆動回路１３及び補助回路１４を介してスイッチ要素Ｑ１に入力される。
【００２４】
高周波駆動回路１３は、図１（ａ）に示すように、スイッチング素子Ｑ１０〜Ｑ１２と、抵抗Ｒ２，Ｒ３とで構成される。スイッチング素子Ｑ１０は、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴで構成される。スイッチング素子Ｑ１０のゲートには、制御回路１１から通信信号が入力される。また、スイッチング素子Ｑ１０のドレインには、抵抗Ｒ２を介して制御用電源回路１２を接続している。スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２は、それぞれＮＰＮトランジスタ、ＰＮＰトランジスタで構成される。これらスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２は、プッシュプル回路を構成している。各スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２のベースは、抵抗Ｒ２とスイッチング素子Ｑ１０のドレインとの接続点に接続している。また、スイッチング素子Ｑ１１のコレクタは制御用電源回路１２に、スイッチング素子Ｑ１２のコレクタはグラウンド（ＧＮＤ）に接続している。また、各スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２のエミッタは、抵抗Ｒ３を介してスイッチ要素Ｑ１のゲートに接続している。
【００２５】
補助回路１４は、図１（ａ）に示すように、抵抗Ｒ４，Ｒ５の直列回路と、抵抗Ｒ５と並列に接続されるツェナーダイオードＺＤ１とで構成される。補助回路１４は、電源部２と並列に接続される。抵抗Ｒ４とツェナーダイオードＺＤ１との接続点は、スイッチ要素Ｑ１のゲートに接続されている。この補助回路１４を設けることで、例えば制御回路１１が動作しない場合でも、スイッチ要素Ｑ１を強制的にオンに切り替えることができる。これにより、インピーダンス要素１０に連続して負荷電流が流れるのを防止し、光源部３の光出力が低下するのを防止することができる。
【００２６】
以下、本実施形態の可視光通信装置１における可視光通信について説明する。本実施形態の可視光通信装置１では、通信信号により光源部３の光強度を変調することで可視光通信を行う。この可視光通信における変調方式として、４ＰＰＭを採用している。なお、「４ＰＰＭ」は「４-Pulse Position Modulation：４値パルス位置変調」の略語である。４ＰＰＭは、シンボル時間として定義される一定時間を４つのスロットに分割し、これらスロットのうち何れか１つのスロットにパルスが入力されることにより、２ビットのデータを送信するものである。詳しくは、ＪＥＩＴＡ（Japan Electronics and Information Technology Industries Association：電子情報技術産業協会）の規格ＣＰ−１２２３を参照されたい。勿論、本実施形態の可視光通信装置１に用いる変調方式は、これに限定されるものではない。
【００２７】
通信信号がローレベルの場合、スイッチング素子Ｑ１０がオフ、スイッチング素子Ｑ１１がオン、スイッチング素子Ｑ１２がオフになり、スイッチ要素Ｑ１のゲートにハイレベルの信号が入力される。これにより、スイッチ要素Ｑ１がオンになり、インピーダンス要素１０を介さずに光源部３に負荷電流が流れる。通信信号がハイレベルの場合、スイッチング素子Ｑ１０がオン、スイッチング素子Ｑ１１がオフ、スイッチング素子Ｑ１２がオンになり、スイッチ要素Ｑ１のゲートにローレベルの信号が入力される。これにより、スイッチ要素Ｑ１がオフになり、インピーダンス要素１０を介して光源部３に負荷電流が流れる。
【００２８】
このように、制御回路１１は、通信信号によりスイッチ要素Ｑ１のオン／オフを制御することで、光源部３の光強度を変調し、光源部３の出力する照明光に通信信号を重畳させる可視光通信を行う。
【００２９】
通信信号により送信するフレーム（ＪＥＩＴＡのＣＰ−１２２３参照）は、１４ビットのスタート部（ＳＯＦ）、１２８ビットの情報部（ペイロード（PAYLOAD））、１６ビットの終端部（ＥＯＦ）から構成される。スタート部には、フレームの開始位置を示すプリアンブルと、ペイロードの種類を示すフレームタイプとが格納される。ペイロードには、位置情報や機器情報を表すＩＤデータが格納される。終端部には、受信端末でデータを正常に受信できたか否かを判定するためのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）符号が格納される。
【００３０】
ここで、制御回路１１では、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。なお、この送信処理の１周期を「スーパーフレーム」と定義してもよい。本実施形態の可視光通信装置１では、タイムスロットを選択する手段として、擬似乱数を生成するアルゴリズムを用いて擬似乱数を求め、求めた擬似乱数に基づくタイムスロットを選択する手段を用いる。
【００３１】
例えば、図１（ｂ）に示すように、送信処理の１周期当たりのタイムスロットの数を３とした場合を考える。この場合、制御回路１１は、各周期において３つのタイムスロットのうち何れか１つのタイムスロットを任意で選択し、選択したタイムスロットで通信信号を出力する。
【００３２】
次に、図２に示すように、本実施形態の可視光通信装置１をそれぞれ搭載した２台の照明器具（図示せず）からの照明光が重なり合う場合を考える。同図において、照明光の波形のうち破線で囲った時間帯では、一方の通信信号と他方の通信信号とが干渉しているが、実線で囲った時間帯では、一方の通信信号と他方の通信信号とが干渉していない。すなわち、この実線で囲った時間帯では、受信端末（図示せず）は、２台の照明器具からそれぞれ送信される通信信号を正常に受信することができる。
【００３３】
更なる具体例について図３を用いて説明する。図３（ａ）に、本実施形態の可視光通信装置１をそれぞれ搭載した複数（図示では３台）の照明器具Ａ１〜Ａ３を天井に設置して成る照明システムを示す。そして、例えば携帯電話などの受信端末Ｂ１が、各照明器具Ａ１〜Ａ３からの照明光の照射範囲が重なる位置で通信信号を受信するものと仮定する。
【００３４】
なお、図３（ｂ）に示すように、照明器具Ａ１から送信される通信信号を第１通信信号Ｓ１、照明器具Ａ２から送信される通信信号を第２通信信号Ｓ２、照明器具Ａ３から送信される通信信号を第３通信信号Ｓ３とする。また、送信処理の１周期当たりのタイムスロットの数は、Ｎとする。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、第１通信信号Ｓ１は、１つ目の周期ではＮ−１番目のタイムスロットに、２つ目の周期では２番目のタイムスロットに、３つ目の周期では３番目のタイムスロットでそれぞれ出力する。また、第２通信信号Ｓ２は、１つ目の周期ではＮ−２番目のタイムスロットに、２つ目の周期では３番目のタイムスロットに、３つ目の周期では５番目のタイムスロットでそれぞれ出力する。また、第３通信信号Ｓ３は、１つ目の周期ではＮ番目のタイムスロットに、２つ目の周期ではＮ−３番目のタイムスロットに、３つ目の周期ではＮ−２番目のタイムスロットでそれぞれ出力する。
【００３６】
そして、図３（ｂ）に示すように、各通信信号Ｓ１〜Ｓ３を出力するタイミングが互いにずれている。したがって、各照明器具Ａ１〜Ａ３からの照明光が重なる位置であっても、各通信信号Ｓ１〜Ｓ３が互いに干渉することがないので、受信端末Ｂ１は各通信信号Ｓ１〜Ｓ３を正常に受信することができる。勿論、ここで示した例は理想的な場合であり、図２に示す例のように各通信信号Ｓ１〜Ｓ３が互いに干渉する場合もある。しかしながら、本実施形態の可視光通信装置１では、従来例のように通信信号を連続して送信する構成と比較して、複数の照明器具からの照明光が重なり合う位置でも通信信号を正常に受信することのできる確率を高めることができる。
【００３７】
以下、本実施形態の可視光通信装置１を各々搭載した４つの照明器具（図示せず）を使用し、且つ送信処理の１周期当たりのタイムスロットの数を６つに設定した場合のシミュレーションの結果、及び測定結果について説明する。測定は、図４（ａ）に示すように、各照明器具からの照明光の照射範囲Ｌ１〜Ｌ４が重なる位置（同図の斜線部）において、照明光をフォトダイオード方式の受光器を用いて測定し、それを画面にリアルタイムに表示させながら確認した。また、その結果をビデオカメラ（図示せず）で撮像することで行った。シミュレーションの結果及び測定結果のグラフを図４（ｂ）に示す。同図において、折れ線はシミュレーションの結果を示す。また、同図において、四角印は測定結果を示す。
【００３８】
なお、上記のデータ測定に使用したビデオカメラのフレームレートは３０ｆｐｓであるため、図４（ｂ）に示す横軸の測定時間は、３３ｍｓ×フレーム数で表示している。また、図４（ｂ）に示す縦軸は、単位時間当たりの通信信号の受信回数、すなわち受信頻度を示している。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、測定結果はシミュレーションの結果とほぼ一致している。シミュレーションの結果を見ると、１フレーム（＝３３ｍｓ）経過時の受信頻度は「２」であり、６フレーム（＝１９８ｍｓ）が経過するまでは受信頻度が時間経過に伴って増大する。そして、６フレーム以降では、時間経過に伴って受信頻度が減少する。
【００４０】
上記の測定を１００秒間行った結果、何れかの照明器具からの通信信号を正常に受信できた回数の累計は１９１回であった。したがって、この測定の結果によると、平均すると０．５２秒に１回は通信信号を正常に受信することができる。
【００４１】
上述のように、本実施形態の可視光通信装置１では、制御回路１１は、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。したがって、本実施形態の可視光通信装置１は、簡易な構成で、複数の照明器具からの照明光が重なり合う場合でも受信端末が通信信号を正常に受信する確率を高くすることができる。
【００４２】
なお、例えば光ファイバーを使用した双方向通信の分野で用いられる、双方向の通信信号が干渉しないように手順を定める手法を可視光通信装置に採用することも考えられる。しかしながら、このような手法を採用する場合は、手順を定める制御回路が複雑になるという問題がある。これに対して、本実施形態の可視光通信装置１では、一定時間を複数のタイムスロットで分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返すという簡易な構成を制御回路１１に採用するだけでよい。したがって、本実施形態の可視光通信装置１では、制御回路１１が複雑になることがない。
【００４３】
ここで、上述のように制御回路１１は、擬似乱数を生成するアルゴリズムを用いて擬似乱数を求め、求めた擬似乱数に基づくタイムスロットを選択している。しかしながら、複数の照明器具に本実施形態の可視光通信装置１をそれぞれ搭載する場合、各制御回路１１で用いる擬似乱数のシード値が同じであれば、生成される擬似乱数も同じになるため、各通信信号が干渉する確率が高くなる虞がある。
【００４４】
そこで、制御回路１１は、アルゴリズムで用いられる擬似乱数のシード値を、メモリに記憶させるユニークな位置ＩＤ等、各可視光通信装置１に割り当てられる固有値に設定するのが望ましい。この構成では、各可視光通信装置１で用いるアルゴリズムが同じシード値を用いることがないため、生成される擬似乱数も互いに異なるものとなり、各通信信号が干渉する確率を低くすることができる。また、この構成では、擬似乱数のシード値を設定するために、タイマーや、乱数化可能なアナログ値を検出する構成を別途用意する必要がない。
【００４５】
また、本実施形態の可視光通信装置１では、送信処理の周期は何にも同期させていないが、同期させてもよい。例えば、図５に示すように、商用電源ＡＣ１の交流電圧の周期に送信処理の周期を同期させてもよい。この構成では、送信処理の周期を同期させていない場合と比較して、各通信信号が干渉する回数をより少なくすることができる。更に、この構成では、各可視光通信装置１に接続されている共通の電源である商用電源ＡＣ１の交流電圧の周期を用いて同期をとることができるので、同期信号を与える回路を別途用意する必要がなく、同期をとる構成を低コストで実現することができる。
【００４６】
なお、商用電源ＡＣ１の交流電圧の周期を検出する構成については従来周知であるので、ここでは説明を省略する。例えば、商用電源ＡＣ１の交流電圧のゼロクロスを検出することで、商用電源ＡＣ１の交流電圧の周期を検出することができる。
【００４７】
ここで、仮に電源部２が定電圧電源であるとすると、通信信号を照明光に重畳する区間と、重畳しない区間とで光源部３を流れる負荷電流の平均値の差が大きくなる。このため、３０Ｈｚ程度の周波数で上記の区間を交互に繰り返すように通信信号を出力すると、光源部３にちらつきが発生する虞がある。これに対して、本実施形態の可視光通信装置１では、電源部２が定電流電源であり、且つ光源部３にインピーダンス要素１０を接続するか否かをスイッチ要素Ｑ１のオン/オフで制御することで光源部３の光強度を変調している。この回路構成では、通信信号を照明光に重畳しない区間の負荷電流の平均値が、重畳しない区間の負荷電流の平均値とほぼ等しくなるため、本発明のような所謂バースト制御を行った場合でも、光源部３の負荷電流の平均値の差が殆どない。したがって、本実施形態の可視光通信装置１は、光源部３にちらつきが発生し難いという特徴がある。
【００４８】
本実施形態の可視光通信装置１は、例えば図６（ａ）〜（ｃ）に示すような照明器具に搭載することができる。図６（ａ）〜（ｃ）に示す本発明の実施形態に係る照明器具は、本実施形態の可視光通信装置１と、光源部３を保持する器具本体４とを備えている。なお、図６（ａ）に示す照明器具はダウンライトであり、図６（ｂ），（ｃ）に示す照明器具はスポットライトである。また、図６（ａ），（ｃ）に示す照明器具では、可視光通信装置１と光源部３とを配線５を介して接続している。なお、これらの照明器具は単独で用いるのみならず、複数を組み合わせて照明システムを構築してもよい。例えば、図３（ａ）に示すように、複数（図示では３台）の照明器具Ａ１〜Ａ３から本発明の実施形態に係る照明システムを構成してもよい。
【００４９】
なお、複数の照明器具から照明システムを構成する場合は、送信処理の１周期当たりのタイムスロットの数が、照明光が互いに干渉する虞のある照明器具の数よりも大きくなるように設定することが好ましい。例えば、任意の場所において最大で５台の照明器具からの照明光が互いに干渉する虞がある場合、タイムスロットの数は５よりも大きいことが好ましい。
【符号の説明】
【００５０】
１  可視光通信装置
１０  インピーダンス要素
１１  制御回路
２  電源部
３  光源部
３０  発光ダイオード（発光素子）
ＡＣ１  商用電源
Ｑ１  スイッチ要素
【図１】
2015019235.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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