(57)【要約】【課題】熱収縮過程におけるトナー印刷層の割れを防止することである。【解決手段】筒状シュリンクラベル１０は、熱収縮性のラベル基材１１を備え、筒状体に形成されている。筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１の面のうち筒状体の内側に位置する内面上に形成されたトナー印刷層１４と、該印刷層上の全域を覆って形成された保護コーティング層１５とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性のラベル基材を備え、筒状体に形成された筒状シュリンクラベルにおいて、
前記ラベル基材の面のうち前記筒状体の内側に位置する内面上に形成されたトナー印刷層と、
前記トナー印刷層上の全域を覆って形成された保護コーティング層と、
を有する、筒状シュリンクラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記トナー印刷層は、プライマー層を介して前記ラベル基材の前記内面上に形成されている、筒状シュリンクラベル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記保護コーティング層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、及びアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂の主成分として構成される、筒状シュリンクラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記筒状体は、前記ラベル基材の周方向一端縁を周方向他端縁に重ね合わせて、該一端縁の前記内面の少なくとも一部を該他端縁側の外面に接合してなるシール部を有し、
前記ラベル基材は、前記周方向一端縁に前記トナー印刷層が形成されない非印刷領域を有し、
前記周方向他端縁の他端が、前記非印刷領域と重なる位置に設けられている、筒状シュリンクラベル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記筒状体は、前記ラベル基材の周方向一端縁を周方向他端縁に重ね合わせて、該一端縁の前記内面の少なくとも一部を該他端縁側の外面に接合してなるシール部を有し、
前記ラベル基材は、前記周方向一端縁に前記トナー印刷層が形成されない非印刷領域を有し、
前記周方向他端縁の他端が、前記非印刷領域を超えて前記周方向一端縁側の前記トナー印刷層と重なる位置に設けられると共に、前記非印刷領域が、前記周方向他端縁側の前記トナー印刷層と重なる位置に設けられている、筒状シュリンクラベル。
【請求項６】
ラベル基材の一方の面上にトナー印刷層を形成する工程と、
前記トナー印刷層上の全域が覆われるように、グラビア印刷又はフレキソ印刷により保護コーティング層を形成する工程と、
前記ラベル基材の一方の面が内側に向いた筒状体を形成する工程と、
を備えた、筒状シュリンクラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状シュリンクラベル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂ペットボトルなどの容器には、商品名等の表示やデザインを付与するために、筒状体に形成されたシュリンクラベルが装着されている。シュリンクラベルには、表示やデザインを設けるために印刷層が形成される。かかる印刷層はグラビア印刷法やフレキソ印刷法により形成されることが一般的であるが、近年、小ロット化や低コスト化等の観点から、トナーを用いた電子写真方式の印刷機により当該印刷層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トナーを用いて形成したトナー印刷層は、シュリンクラベルの熱収縮に追従し難い。このため、熱収縮過程においてトナー印刷層に割れが発生し易く、スチームトンネルによる熱処理では当該割れが特に発生し易くなる。また、トナー印刷層は、摩擦による傷等の防止のため一般的に筒状シュリンクラベルの内側に向いた内面に形成することが好ましいが、トナー印刷層は滑り性が悪いことから、容器に対してラベルを装着し難いという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る筒状シュリンクラベルは、ラベル基材を備え、筒状体に形成された筒状シュリンクラベルにおいて、前記ラベル基材の面のうち前記筒状体の内側に位置する内面上に形成されたトナー印刷層と、前記トナー印刷層上の全域を覆って形成された保護コーティング層と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る筒状シュリンクラベルにおいて、前記トナー印刷層は、プライマー層を介して前記ラベル基材の前記内面上に形成されていることが好適である。
【０００７】
本発明に係る筒状シュリンクラベルにおいて、前記保護コーティング層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、及びアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂の主成分として構成されることが好適である。
【０００８】
本発明に係る筒状シュリンクラベルにおいて、前記筒状体は、前記ラベル基材の周方向一端縁を周方向他端縁に重ね合わせて、該一端縁の前記内面の少なくとも一部を該他端縁側の外面に接合してなるシール部を有し、前記ラベル基材は、前記周方向一端縁に前記トナー印刷層が形成されない非印刷領域を有し、前記周方向他端縁の他端が、前記非印刷領域と重なる位置に設けられている構成とすることができる。
或いは、前記周方向他端縁の他端が、前記非印刷領域を超えて前記周方向一端縁側の前記トナー印刷層と重なる位置に設けられると共に、前記非印刷領域が、前記周方向他端縁側の前記トナー印刷層と重なる位置に設けられた構成とすることができる。
【０００９】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの製造方法は、ラベル基材の一方の面上にトナー印刷層を形成する工程と、前記トナー印刷層上の全域が覆われるように、グラビア印刷又はフレキソ印刷により保護コーティング層を形成する工程と、前記ラベル基材の一方の面が内側に向いた筒状体を形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る筒状シュリンクラベルによれば、トナー印刷層上の全域を覆ってラベル基材の熱収縮に追従して収縮可能な保護コーティング層を設けているため、熱収縮過程におけるトナー印刷層の割れを防止することができる。また、筒状シュリンクラベルの内面の滑り性が改善され、容器に対する装着性が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルを示す図である。
【図２】図１において、シール部の近傍を拡大して示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルを展開して内面側から見た平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の他の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベルを示す図である。
【図９】図８において、シール部の近傍を拡大して示す図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。
なお、本発明の適用はこれに限定されない。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１〜図６を参照しながら、第１の実施形態である筒状シュリンクラベル１０について詳説する。
【００１４】
図１は、ラベル基材１１を備え、筒状体に形成された筒状シュリンクラベル１０であって、ラベル基材１１の内面上に形成されたトナー印刷層１４と、トナー印刷層１４上の全域を覆って形成された保護コーティング層１５とを有する筒状シュリンクラベル１０を示している。図２はシール部１２の近傍を拡大して示す図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は筒状シュリンクラベル１０を展開して内面側から見た平面図である。ここで、ラベル基材１１の「内面」とは、ラベル基材１１の面のうち筒状体の内側に向いた面であり、「外面」とは、筒状体の外側に向いた面である。
【００１５】
図１〜図４に示すように、筒状シュリンクラベル１０は、平面視略矩形状のラベル基材１１が筒状体に形成されたものである。当該筒状体は、ラベル基材１１の周方向一端縁を周方向他端縁の外側に重ね合わせて、該一端縁の内面の少なくとも一部を該他端縁側の外面に接合してなるシール部１２を有する。本実施形態では、一端縁（外端縁１１ａ）の内面と、他端縁（内端縁１１ｂ）の外面とをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のシール溶剤により溶着してシール部１２が形成されている。この場合、シール部１２に厚みは生じないが、図３では説明の便宜上、所定の厚みを有するものとして図示している。なお、一端縁の外面と、他端縁の外面とを接合してシール部を形成してもよい。
【００１６】
以下では、ラベル基材１１の周方向一端縁を「外端縁１１ａ」、周方向他端縁を「内端縁１１ｂ」とする。また、ラベル基材１１の周方向一端（外端縁１１ａの端）を「外端ａ」、周方向他端縁（内端縁１１ｂの端）を「内端ｂ」とする。外端縁１１ａは外端ａから所定幅の範囲、内端縁１１ｂは内端ｂから所定幅の範囲をそれぞれ意味する。また、筒状体（ラベル基材１１）の軸方向を「上下方向」とし、軸方向一端、他端をそれぞれ「上端」、「下端」とする。
【００１７】
筒状シュリンクラベル１０は、例えば、各種容器に被嵌された後、熱処理されることにより熱収縮して容器の形状に追従して装着される。ラベル基材１１は、熱収縮性を有するシュリンク基材であり、かかる熱処理により熱収縮して容器の形状に追従したラベルの装着を可能とする。但し、容器に対するラベルの装着形態は、これに限定されず、例えば、帯状ラベルを容器に巻き付けて装着することで筒状体に形成されてもよい。
【００１８】
筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１上に形成されたプライマー層１３と、プライマー層１３上に形成されたトナー印刷層１４と、トナー印刷層１４上の全域を覆って形成された保護コーティング層１５とを有する。これら各層は、擦傷防止等の観点からラベル基材１１の内面に形成される。即ち、本実施形態において、トナー印刷層１４は、プライマー層１３を介してラベル基材１１の内面上に形成されており、トナー印刷層１４とラベル基材１１の内面との間には必ずプライマー層１３が介在している。なお、トナー印刷層１４とラベル基材１１の内面との密着性が良好である場合には、プライマー層１３を設けない形態としてもよい。
【００１９】
ラベル基材１１は、透明なシュリンクフィルムから構成される。シュリンクフィルムには、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。これらのうち、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂から構成される樹脂フィルムが好ましく、特にポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２０】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。中でも好ましくはＰＥＴ系樹脂である。
【００２１】
ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコール等のエチレングリコール以外のジオール成分を共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を共重合成分として用いたジカルボン酸変性ＰＥＴ（ジカルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分にイソフタル酸及び／又はアジピン酸で変性）、ジオール成分とジカルボン酸成分の両方が共重合成分を含むジオール及びジカルボン酸変性ＰＥＴなどが挙げられる。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、一般ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等が挙げられる。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。特に、ポリオレフィン系樹脂から構成されるフィルムとしては、環状オレフィン樹脂を表層とするものが好ましい。
【００２４】
ラベル基材１１は、単層構造、積層構造のいずれであってもよい。ラベル基材１１が積層フィルムから構成される場合、積層フィルムは、同種の樹脂からなるフィルムを積層したものであってもよいし、異なる樹脂からなるフィルムを積層したものであってもよい。また、積層フィルムからなるラベル基材１１は、少なくとも表層がポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状オレフィン等のオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００２５】
具体例としては、ポリエステル系樹脂を表層とし、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂を中心層とした３層又は５層構造の積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂を表層とし、ポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂を中心層とした３層構造又は５層構造の積層フィルムが挙げられる。
【００２６】
ラベル基材１１は、主に一方向に延伸（一軸延伸）され、その一方向（主延伸方向）に主に熱収縮性を有する。延伸倍率は、例えば、一方向である主延伸方向に２〜８倍程度であることが好ましい。また、主延伸方向と直交する方向にも１．０１〜２倍程度の倍率で延伸（二軸延伸）して、当該方向の収縮や膨張を抑制することができる。ラベル基材１１の熱収縮率（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒間浸漬）は、主延伸方向に対して、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい。また、ラベル基材１１の熱収縮率は、主延伸方向と直交する方向に対しては、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％未満である。なお、筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１の主延伸方向が筒状体の周方向となるように形成される。
【００２７】
ラベル基材１１の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００２８】
なお、ラベル基材１１の表面（内面・外面）には、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。また、ラベル基材１１には、シュリンク特性等を損なわない範囲でプライマー層１３、トナー印刷層１４、及び保護コーティング層１５以外の層を設けてもよい。
【００２９】
プライマー層１３は、ラベル基材１１の表面の接着性を改善するために形成される透明な層であって、ラベル基材１１の内面上に直接形成される。プライマー層１３は、アンカーコート層とも呼ばれる。本実施形態では、ラベル基材１１の内面のうち、外端縁１１ａの内面を除く部分にプライマー層１３が形成されている。即ち、プライマー層１３は、ラベル基材１１の上下端に亘って、また周方向においてはラベル基材１１の外端ａから所定幅の領域を除いてラベル基材１１の内端ｂまで平面視略矩形状（図４参照）に形成されている。
【００３０】
プライマー層１３は、ラベル基材１１及びトナー印刷層１４の両者に対する密着性が良好な樹脂から構成される。具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、イソシアネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、アミド系樹脂、ロジン樹脂等が挙げられる。プライマー層１３は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の従来公知の汎用印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、これらの樹脂を含有するアンカーコート剤をラベル基材１１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。
【００３１】
上記プライマー層１３を形成するアンカーコート剤には、市販品を用いることができる。
【００３２】
プライマー層１３の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００３３】
トナー印刷層１４は、商品名やデザイン、商品に関する情報等の表示を付与するための印刷層であって、プライマー層１３上に形成される。なお、トナー印刷層１４を光学顕微鏡等で観察すると、層を構成するトナーの粒子に起因するドット形状が確認できる。トナー印刷層１４には、白ベタ印刷等の背景印刷層が含まれていてもよい。即ち、トナー印刷層１４は、表示を付与する印刷層（表示印刷層）と背景印刷層とからなる構成であってもよい。或いは、トナー印刷層１４は、トナー印刷層に背景印刷層を含むことなく、表示印刷層のみで形成されていても良い。背景印刷層を含まない表示印刷層からなるトナー印刷層１４を形成する場合、背景印刷をしないということも考えられるが、背景印刷として、トナー印刷層と異なる背景印刷層（例えば、グラビア印刷やフレキソ印刷等の汎用印刷法により設けられた背景印刷層）を形成してもよく、保護コーティング層１５に白色顔料等を添加して背景印刷層兼保護コーティング層を形成してもよい。
【００３４】
本実施形態では、プライマー層１３の周縁を除く部分にトナー印刷層１４が形成され、トナー印刷層１４は、プライマー層１３が形成された範囲内において、プライマー層１３よりも小面積に形成される。プライマー層１３は、上記のように、平面視略矩形状に形成されており、トナー印刷層１４もプライマー層１３の周縁に帯状の領域を残して平面視矩形状に形成されている（図４参照）。即ち、ラベル基材１１の内面には、トナー印刷層１４の周囲に該印刷層が形成されていないプライマー層１３の帯状の領域が形成され、ラベル基材１１の端（上下端・内端ｂ）から所定幅の範囲にトナー印刷層１４が形成されていない。これにより、印刷精度の問題でトナー印刷層１４の位置が多少ずれて形成されても、トナー印刷層１４とラベル基材１１の内面との間にプライマー層１３が介在することとなる。また、ラベル基材１１の上下端は熱収縮時に内折れが発生し易いため、ここにトナー印刷層１４を設けないことでその発生を抑え、見栄えを良くすることができる。即ち、後述する周方向両端縁の非印刷領域１６，１７に加えて、ラベル基材１１の上下端縁にもトナー印刷層１４が形成されない非印刷領域を設けることが好適である。
【００３５】
トナー印刷層１４は、トナーを用いて電子写真方式の印刷機により形成される。電子写真方式の印刷機は、例えば、感光体ドラムに電荷を与えた後、インキ（トナー）を載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、ブランケットを介して該トナーをラベル基材１１上に転写することでトナー印刷層１４を形成する。トナー印刷層１４が複数の色を有する場合は、上記工程を１色ずつラベル基材１１に転写して表示を形成してもよいが、上記プロセスにより各色のトナーをブランケット上に１色ずつ転写して乾燥させた後、全ての色が載ったブランケットをラベル基材１１に押し付けて転写し表示を形成してもよい。このとき、ハロゲンヒーター等によりラベル基材１１上に転写されたトナーが加熱されて溶融し、ラベル基材１１上に定着する。
【００３６】
上記印刷機には、市販品を用いることができる。好適な市販品としては、エプソン社製の「ＬＰ−Ｓ９０００シリーズ」、リコー社製の「ＳＰＣ８３１／８３１Ｍ」、「ＳＰＣ８３０／８３０Ｍ」、「ＳＰＣ８１０−ＭＥ」、「ＳＰＣ７３１／７３１Ｍ」、「ＳＰＣ７３０／７３０Ｍ」、ヒューレット・パッカード社製の「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ２００００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６６００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６０００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ４６００」、富士ゼロックス社製の「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３６０」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３５０」などが挙げられる。
【００３７】
トナー印刷層１４の形成に使用されるトナーは、バインダ樹脂、ワックス、荷電制御剤（ＣＣＡ）、所望の顔料等を含有する体積平均粒子径が数μｍサイズの粒子である。バインダ樹脂は、ワックスやＣＣＡ、顔料等をバインドする機能を有し、アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ウレタン系樹脂などが例示でき、耐ブロッキング性、低温定着性に優れる樹脂が好ましい。ＣＣＡは、帯電性を調整する機能を有し、クロム錯体等の負帯電型ＣＣＡ、ニグロシン等の正帯電型ＣＣＡが例示できる。ワックスは、低温定着性や定着時における離型性をトナーに付与する機能を有し、天然ワックス、石油ワックス、合成ワックスのいずれを用いることもできる。当該トナーとしては、一般的な複写機に使用されるものを使用することもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を使用することが好適である。ワックス、ＣＣＡは必須成分ではないが、上記機能が得られるために含有されていることが好ましい。
【００３８】
トナー印刷層１４の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１５μｍが好ましく、０．２μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００３９】
保護コーティング層１５は、ラベル基材１１の熱収縮に追従して収縮可能な樹脂層であって、熱収縮過程におけるトナー印刷層１４の割れを防止すると共に、容器に対する滑り性を良好にする機能を有する。保護コーティング層１５は、上記のように、トナー印刷層１４上の全域を覆って形成される。保護コーティング層１５は、トナー印刷層１４の全域を覆っていれば、トナー印刷層１４の全域と同じ領域に同じ面積で設けられていてもよい。本実施形態では、トナー印刷層１４よりも全周において大きな領域に、トナー印刷層１４よりも大面積で、且つプライマー層１３よりも全周において小さな領域に、プライマー層１３よりも小面積の保護コーティング層１５が形成されている。プライマー層１３及びトナー印刷層１４は、上記のように、平面視略矩形状に形成されており、保護コーティング層１５も平面視略矩形状に形成されている（図４参照）。即ち、保護コーティング層１５は、大部分がトナー印刷層１４上に形成され、一部がトナー印刷層１４のないプライマー層１３上に形成されている。そして、保護コーティング層１５の端部は、プライマー層１３とトナー印刷層１４との間に位置している。これにより、トナー印刷層１４は、その端部まで保護コーティング層１５によって覆われる。なお、保護コーティング層１５とラベル基材１１との密着性が良好である場合には、保護コーティング層１５はプライマー層１３が形成されていない領域（トナー印刷層１３も設けられていない領域）に、ラベル基材１１上に直接形成されてもよい。
【００４０】
保護コーティング層１５は、トナー印刷層１４の割れを防止する観点から柔軟性の高い樹脂から構成されることが好ましく、具体的には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、及びアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂の主成分として構成されることが好ましい。なお、アクリル系樹脂は、水溶性樹脂（水性）であることが好ましく、ウレタン系樹脂及びアミド系樹脂は、水溶性樹脂であってもよいが、水には溶解し難く有機溶剤に溶解し易い油性であることが好適である。また、保護コーティング層１５は、滑り性を改良する滑剤を含有することが好適である。また、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤、消泡剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００４１】
上記アクリル系樹脂としては、以下の単量体成分を含有する樹脂が例示できる。単量体成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１〜１２アルキルエステル等］、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１〜８アルキルエステル等］などが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」という意味である。
【００４２】
また、必要に応じて（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド誘導体、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル、メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類やジエン類などの重合性不飽和化合物を単量体成分として用いることもできる。
【００４３】
アクリル系樹脂は、単独又は単量体組成の異なる２種以上の樹脂を組み合わせて用いることができる。例えば、アクリル系樹脂として、カルボキシル基及びヒドロキシル基含有アクリル系重合体、カルボキシル基含有アクリル系重合体とヒドロキシル基含有アクリル系重合体との混合物、カルボキシル基及びヒドロキシル基非含有アクリル系重合体と、カルボキシル基含有アクリル系重合体と、ヒドロキシル基含有アクリル系重合体との混合物などを使用できる。
【００４４】
なお、アクリル系樹脂は、上記のように水性であることが好ましいことから、上記単量体に親水基を導入して構成されることが好適である。当該親水基としては、上記した親水基（例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エーテル基、アミド基など）の他に、リン酸エステル基、スルホン酸基、アミノ基、イミノ基、４級アンモニウム基、３級スルホニウム基などが挙げられる。
【００４５】
上記ウレタン系樹脂は、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる樹脂である。
【００４６】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族及び脂環族の公知のジイソシアネート類の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。ジイソシアネート類の具体例として、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネートと混合して用いることもできる。
【００４７】
上記ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等）、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール−ポリカプロラクトン共重合体等のポリエーテルジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのジオール類とアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸などの２塩基酸類とから得られるポリエステルジオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、ラクトンブロック共重合ポリオールなどのラクトンジオールなどの公知のジオール類を使用できる。また、必要に応じて上記のジオール類と、３官能以上のポリオール化合物とを混合して用いることもできる。
【００４８】
上記アミド系樹脂は、多塩基酸と多価アミンとを重縮合して得られる熱可塑性ポリアミドであって、イソプロパノールに対する溶解度が３０重量％以上のものが好適である。
【００４９】
上記多塩基酸としては、アジピン酸、セパシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸、重合脂肪酸が挙げられる。これらのうち、特に重合脂肪酸が好ましい。重合脂肪酸とは、乾性又は半乾性油脂脂肪酸、或いはそのエステル重合に得られるもので、一塩基性脂肪酸、二量化重合脂肪酸、三量化重合脂肪酸等を含む。多塩基酸には、モノカルボン酸を併用することもできる。併用されるモノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。
【００５０】
上記多価アミンとしては、ポリアミン、一級及び二級モノアミン挙げることができる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族アミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン、イソホロンジアミン等の脂環族ジアミンが好ましく、又は一級及び二級モノアミンとしては、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が好ましく、これらの多価アミンを単独或いは任意の割合で併用することができる。
【００５１】
上記滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス（ワックス類）や樹脂ビーズが挙げられる。滑剤の含有量は、特に限定されないが、保護コーティング層１５の全重量に対して０．１重量％〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは２重量％〜５重量％である。また、保護コーティング層１５には、滑剤以外の添加剤（例えば、可塑剤や帯電防止剤）が含有されていてもよい。
【００５２】
保護コーティング層１５は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の従来公知の汎用印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記樹脂や滑剤を含有するインキをトナー印刷層１４上に塗布し、乾燥して形成することができる。保護コーティング層１５は、好ましくはグラビア印刷又はフレキソ印刷により形成される。
【００５３】
上記保護コーティング層１５を形成するインキには、市販品を用いることができる。
【００５４】
保護コーティング層１５の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。なお、保護コーティング層１５は、透明であってもよいし、上記のように白色顔料等を含有する層であってもよい。
【００５５】
ここで、図２〜図４を特に参照して、シール部１２近傍の構成、即ち外端縁１１ａと内端縁１１ｂとが重なる部分の構成について、さらに詳説する。
【００５６】
図２，３に示すように、シール部１２は、ラベル基材１１の外端縁１１ａを内端縁１１ｂに重ね合わせて、外端縁１１ａの内面の少なくとも一部を内端縁１１ｂ側の外面に接合して形成される。本実施形態では、外端縁１１ａの内面うち外端ａから所定幅の範囲が、内端縁１１ｂの内端ｂから所定長さＬだけ離れた外面に、溶剤溶着されてシール部１２が形成されている。また、シール部１２は、ラベル基材１１の上端から下端まで上下方向に沿って形成されている。外端縁１１ａと内端縁１１ｂとが重ね合わされた領域のうち、内端縁１１ｂには、内端ｂから所定長さＬの範囲が外端縁１１ａに接合されない内端非シール部が形成される。
【００５７】
図３，４に示すように、外端縁１１ａの内面には、トナー印刷層１４が形成されない非印刷領域１６が設けられている。即ち、外端ａからトナー印刷層１４までの所定幅の範囲に非印刷領域１６が設けられ、非印刷領域１６のうち、外端ａから所定幅の領域にシール部１２が形成される。非印刷領域１６には、プライマー層１３、保護コーティング層１５が形成されていてもよいが、少なくともシール部１２が形成される部分にはこれらの層が形成されないことが好適である。
【００５８】
外端縁１１ａにおいては、外端ａからプライマー層１３の端部まで所定幅の範囲にはプライマー層１３、トナー印刷層１４及び保護コーティング層１５が存在せず、ラベル基材１１の内面が露出した領域（以下、「フィルム露出面」とする）が形成される。また、プライマー層１３はトナー印刷層１４の端部よりも外端ａ側に延びて形成されている（即ち、非印刷領域１６の一部にプライマー層１３が形成されている）。なお、保護コーティング層１５の端部は、プライマー層１３の端部とトナー印刷層１４の端部との間に位置する。フィルム露出面を有することにより、ラベル基材１１同士（内面のフィルム露出面と外面のフィルム露出面）を溶剤溶着することが容易になり、接着強度が良好なシール部１２を形成することができる。
【００５９】
内端縁１１ｂにおいては、プライマー層１３が内端ｂまで形成されている。トナー印刷層１４及び保護コーティング層１５は、内端ｂから所定幅の領域をあけて形成されており、保護コーティング層１５の端部がトナー印刷層１４の端部より内端ｂ側に位置している。また、図３に示すように、内端縁１１ｂのトナー印刷層１４はシール部１２を超えて内端非シール部の一部にまで形成されている。つまり、内端非シール部には、内端ｂから所定幅の範囲にトナー印刷層１４のない非印刷領域１７が形成される。非印刷領域１７には、一部に保護コーティング層１５が形成され、全域に透明なプライマー層１３が形成されている。
【００６０】
図２，３に示すように、本実施形態では、内端縁１１ｂの内端ｂが外端縁１１ａの非印刷領域１６と重なる位置に設けられており、外端縁１１ａ側のトナー印刷層１４と重なる位置まで内端ｂが延びていない。即ち、上記所定長さＬの内端非シール部は、内端ｂが非印刷領域１６の範囲内となるように設定される。そして、本実施形態において、保護コーティング層が透明である場合には、非印刷領域１６及び非印刷領域１７ともに透明であり、内端非シール部に形成された非印刷領域１７が、同じく透明な非印刷領域１６と重なっている。なお、図３に示すように、内端ｂは外端縁１１ａのフィルム露出面に対応する部分まで形成されており、非印刷領域１６に形成されたプライマー層１３とも重なっていない。但し、内端ｂは非印刷領域１６に形成されたプライマー層１３と重なっていてもよい。トナー印刷層１４は保護コーティング層１５により覆われているが内端ｂと接触する部分は特に損傷し易いため、上記構成とすることにより、内端ｂがトナー印刷層１４と接触して該印刷層が損傷することを確実に防止できる。
【００６１】
図１，２に示すように、本実施形態では、シール部１２の近傍に、ラベル基材１１（筒状体）の厚み方向にトナー印刷層１４のない透明部１８が形成される。透明部１８は、外端縁１１ａに形成された透明な非印刷領域１６と、内端非シール部に形成された透明な非印刷領域１７とが重なることにより形成される。換言すると、外端縁１１ａ側のトナー印刷層１４と、内端縁１１ｂ側のトナー印刷層１４とが重ならないことにより透明部１８が形成される。透明部１８は、例えば内容量を確認するための窓として利用することができる。なお、ラベル基材１１の内端aは、ラベルを熱収縮して装着した時の熱で内端非シール部が熱収縮するために皺（波うち）が発生し易い。本実施形態では、内端aが非印刷領域１６と重なる位置に設けられ、その透明な部分を通して内端aが目視できる位置にあるが、ラベル基材１１の端（上下端・内端ｂ）から所定幅の範囲は、プライマー層のみが形成され、トナー印刷層１４及び保護コーティング層１５が形成されていないことにより、内端縁１１ｂの内端ｂから所定幅の領域が透明であるため、内端ｂの皺等が目立ち難く、見栄えを良くすることができる。つまり、内端ｂは視認される位置にある場合には、内端ｂから所定幅あけてトナー印刷層１４を設け、所定幅の領域を透明にすることで、皺等が発生しても目立たなくすることができる。
【００６２】
なお、内端縁１１ｂの層構造は、図５，６に例示する形態であってもよい。
図５に示す例では、内端ｂから所定幅の範囲にトナー印刷層１４に加えてプライマー層１３も形成されない領域が設けられている。即ち、内端縁１１ｂの内面にもラベル基材１１が露出する領域が形成される。この場合も、保護コーティング層１５は、トナー印刷層１４上及びプライマー層１３上に形成され、保護コーティング層１５の端部は、プライマー層１３の端部とトナー印刷層１４の端部との間に位置する。また、内端ｂから所定幅の範囲にトナー印刷層１４のない透明な非印刷領域１７が形成され、内端ｂから所定幅の領域が透明となる。
【００６３】
図６に示す例では、プライマー層１３、トナー印刷層１４、及び保護コーティング層１５の全ての層が内端ｂまで形成されていている。即ち、内端縁１１ｂの全域にトナー印刷層１４が形成されており、この場合、透明な非印刷領域１７が形成されない。また、図３のように筒状体を形成した場合には、内端ａ（内端縁１１ｂのトナー印刷層１４）と、外端縁１１ａのトナー印刷層１４とは重ならず、その間に透明部１８が形成される。
【００６４】
次に、図７を参照しながら、上記構成を備える筒状シュリンクラベル１０の製造方法について説明する。
【００６５】
筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１の一方の面上にトナー印刷層１４を形成する工程と、トナー印刷層１４上の全域が覆われるようにグラビア印刷又はフレキソ印刷により保護コーティング層１５を形成する工程と、ラベル基材１１の当該一方の面が内側に向いた筒状体を形成する工程とを経て製造される。本実施形態では、トナー印刷層１４を形成する前に、ラベル基材１１の一方の面上にプライマー層１３を形成する。
【００６６】
より具体的には、まず初めに、ラベル基材１１として、長尺状のラベル基材１１（以下、「長尺体１１」とする）を準備する。長尺体１１は、熱収縮性を有し、例えば長手方向に直交する幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に対して２〜８倍程度の延伸倍率で延伸処理され、当該方向に熱収縮性を有するものを用いる。長尺体１１は、長手方向（以下、「ＭＤ方向」という）に対して１．０１〜２倍程度の延伸倍率で延伸されてもよい。延伸処理は、例えば、７０℃〜１００℃の温度で、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いて行うことができる。長尺体１１は、ＴＤ方向が主延伸方向、即ち主収縮方向となる。なお、帯状ラベルを容器に巻き付けて装着することで筒状体を形成する場合（巻付方式の筒状体の場合）には、ＭＤ方向が主収縮方向となる長尺体１１を用いる。
【００６７】
なお、長尺体１１は、生産性向上の観点から、ＴＤ方向にトナー印刷層１４の列を複数形成可能な幅広のものを用いることが好適である。この場合、長尺体１１にプライマー層１３、トナー印刷層１４、及び保護コーティング層１５を形成した後、ＭＤ方向に沿ってスリットしてラベル１枚分の幅の長尺体１１とする。
【００６８】
次に、長尺体１１の一方の面上にプライマー層１３を形成する。プライマー層１３は、長尺体１１の両端から所定幅の領域を除いて、長尺体１１のＭＤ方向に沿って連続的に形成される。プライマー層１３は、上記のように、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の従来公知の汎用印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、アンカーコート剤を塗工・固化して形成することができる。
【００６９】
次に、プライマー層１３上にトナー印刷層１４を形成する。トナー印刷層１４は、プライマー層１３が形成された領域（プライマー形成領域）のうち、当該プライマー形成領域の両端から所定幅の領域とラベルの上下端となる領域とを除いて、長尺体１１のＭＤ方向に沿って断続的に形成される。トナー印刷層１４は、上記のように、トナーを用いて電子写真方式の印刷機により形成される。
【００７０】
上記のように、トナーを用いた電子写真方式の印刷機は、例えば、感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、ラベル基材１１上に転写することでトナー印刷層１４を形成する。ラベル基材１１上に転写されたトナーは、加熱されて溶融し、ラベル基材１１上に定着する。トナーとしては、一般的な複写機に使用されるものを使用することもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を使用することが好適である。
【００７１】
次に、トナー印刷層１４が形成された領域（トナー印刷形成領域）の全域を覆う範囲で保護コーティング層１５を形成する。トナー印刷層１４が形成された領域（トナー印刷形成領域）の全域を覆い、且つプライマー層１３からはみ出さない範囲で保護コーティング層１５を形成するのが好ましい。具体的には、保護コーティング層１５は、トナー印刷形成領域の両端より所定幅大きい領域、好ましくはトナー印刷形成領域の両端より所定幅大きく且つプライマー形成領域より所定幅小さい領域に、長尺体１１のＭＤ方向に沿って連続的に形成される。保護コーティング層１５は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の従来公知の汎用印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記の保護コーティング層１５を形成する成分が溶融又は分散されたインキを塗工・乾燥固化して形成することができる。保護コーティング層１５は、グラビア印刷又はフレキソ印刷により形成することが好適である。
【００７２】
保護コーティング層１５を形成するインキは、固形分の主成分として、上記アクリル系樹脂、上記ウレタン系樹脂、及び上記アミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有することが好ましい。
【００７３】
続いて、図７に示されたＸ１とＸ２とで、上記各層が形成された長尺体１１の幅方向両端においてスリットすることで、ラベル１枚分の幅の長尺体１１とすることができる。Ｘ１は、プライマー形成領域の一端から所定長さだけ長尺体１１の縁側に向かった箇所であり、これによって、ラベルの一端縁から端からプライマー層１３の一端縁側の端まで上記所定長さのフィルム露出面が形成できる。また、Ｘ２は、他端縁側においるプライマー形成領域上（又はプライマー形成領域の他端上）に位置しており、当該Ｘ２でスリットすると、他端縁が図３，４に示す形態となる。Ｙは、他端側においてプライマー層１３が形成されていない領域に位置しており、当該Ｙでスリットすると、図５に示す形態の他端縁となる。Ｚは、他端縁側においてトナー印刷層１４が形成された領域に位置しており、当該Ｚでスリットすると、図６に示す形態の他端縁が形成できる。当該スリット工程は、長尺体１１の幅がラベル１枚分の幅である場合には行わなくても良い。
【００７４】
続いて、上記各層が形成された所定幅の長尺体１１を筒状にしてシール部１２を形成する。具体的には、まず、一端縁（外端縁１１ａ）の内面及び他端縁（内端縁１１ｂ）の外面となる長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁のうち少なくとも一方（フィルム露出面）に、ＴＨＦ等のシール溶剤をＭＤ方向に沿って所定幅で塗布する。ＴＨＦ等のシール溶剤は、接着剤に比べて低粘度であるため、長尺体１１を高速でＭＤ方向に搬送しながら連続的に塗布可能である。長尺体１１に沿った一方の端縁にシール溶剤を塗布した後、溶剤塗布部を他方の端縁に重ね合わせることでＭＤ方向に連続したシール部１２を形成する。これにより、筒状体に形成された長尺体１１が得られる。そして、この長尺体１１をＴＤ方向に沿って個々のラベルサイズにカットすることで、筒状シュリンクラベル１０が得られる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
図８〜図１０を参照しながら、第２の実施形態である筒状シュリンクラベル１０ｘについて詳説する。ここでは、第１の実施形態と相違する点を主に説明し、第１の実施形態と同じ又は類似する構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７６】
図１０に示すように、筒状シュリンクラベル１０ｘは、第１の実施形態（図４に示す形態）同じ層構造を有する平面矩形状のラベル基材１１が筒状に形成されたものである。即ち、外端縁１１ａには、外端ａから所定幅の範囲を除いてトナー印刷層１４が設けられることによって非印刷領域１６が形成されており、また外端ａからプライマー層１３の端部まで所定幅の範囲にはプライマー層１３、トナー印刷層１４及び保護コーティング層１５が存在せず、ラベル基材１１の内面が露出したフィルム露出面が形成されている。内端縁１１ｂには、内端ｂから所定幅の範囲を除いてトナー印刷層１４が設けられることによって非印刷領域１７が形成されている。非印刷領域１７には、一部に保護コーティング層１５が形成され、全域に透明なプライマー層１３が形成されている。また、筒状シュリンクラベル１０ｘには、外端縁１１ａに接合されない内端非シール部が形成されており、内端非シール部には、内端ｂから所定幅の範囲（非印刷領域１７）を除いてトナー印刷層１４が設けられている。
【００７７】
一方、図８に示すように、筒状シュリンクラベル１０ｘは、シール部１２近傍の構成、即ち外端縁１１ａと内端縁１１ｂとの重なり方が、筒状シュリンクラベル１０と相違している。詳しくは図９，１０を参照して説明するように、筒状シュリンクラベル１０ｘは、筒状シュリンクラベル１０のように、シール部１２の近傍に透明部１８（図２等参照）が形成されていない。
【００７８】
図９、１０に示すように、本実施形態では、内端縁１１ｂの内端ｂ、さらには非印刷領域１７が、非印刷領域１６を超えて外端縁１１ａ側のトナー印刷層１４と重なる位置に設けられ、非印刷領域１６は内端縁１１ｂ側のトナー印刷層１４と重なる位置に設けられている。即ち、シール部１２から延出する内端非シール部の長さ（上記所定長さＬ）が第１の実施形態の場合よりも長くなっており、外端縁１１ａ側のトナー印刷層１４と、内端縁１１ｂ側のトナー印刷層１４とが重なるように設定されている。このため、本実施形態では、シール部１２の近傍に透明部１８が形成されない。つまり、筒状シュリンクラベル１０ｘは、筒状シュリンクラベル１０ｘの周方向全長に亘ってトナー印刷層１４が存在しているから、シール部周辺においてデザインが途切れることなく、意匠性に優れるラベルが得られる。なお、装着時の熱によって内端非シール部が熱収縮する可能性があるため、外端縁１１ａのトナー印刷層１４と、内端縁１１ｂのトナー印刷層１４の重なり領域の幅は、少なくとも１ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましく、１０ｍｍ以上が特に好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８０】
＜実施例１＞
ラベル基材として、長尺状のＴＤ方向に主に熱収縮性を有するＰＥＴ系シュリンクフィルム（三菱樹脂製、ＬＸ１８Ｓ、厚み４０μｍ）を用いた。長尺状のラベル基材の一方の面上に、グラビア印刷によって、まずプライマー層（厚み０．５μｍ）を形成し、続いて、写真印刷方式のデジタル印刷機によってプライマー層上にトナー印刷層（厚み５μｍ）を形成した。プライマー層を形成するアンカーコート剤には、ポリウレタン系のアンカーコート剤を用いた。トナー印刷層を形成するトナーには、粉体トナーを用いた。次に、トナー印刷層上に、グラビア印刷によって保護コーティング層（厚み１μｍ）を形成した。最後に、各層が形成された長尺状のラベル基材をラベル１枚分のサイズにカットして平面視略矩形状のシュリンクラベルを得た。なお、各層の形成パターンは、上記第１の実施形態（図１〜図４参照）に示すものとした。
【００８１】
保護コーティング層を形成するインキには、アクリル系樹脂である東亜合成社製の「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０８０」を１５重量部（不揮発分１００重量％）と、ワックスとして、サゾールワックス社製の「ＳＰＲＥＹ  １０５」を３重量部（不揮発分１００重量％）と、これらを溶解又は分散する溶媒として、水４５重量部・イソプロピルアルコール３７重量部とを混合したものを用いた（以下、「インキＡ」とする）。
【００８２】
上記シュリンクラベルの外端縁の外端から３ｍｍ幅の部分（非印刷領域のフィルム露出面）にＴＨＦを塗布して、当該塗布部を内端縁となる部分に重ね合わせてシール部を形成し、保護コーティング層を筒状体の内側に向けた筒状シュリンクラベル（図１〜図３と同様の構成）を得た。この筒状シュリンクラベルを略円柱形状のＰＥＴボトルの胴部（直径：７０ｍｍ）に収縮率が１０％となるように熱収縮させて装着し、インキ割れ評価用のラベル付き容器を作製した。なお、ラベルの熱収縮は、筒状シュリンクラベルを被嵌したＰＥＴボトルをスチームトンネル（９０℃）に通すことにより行った。
【００８３】
上記シュリンクラベル及び上記ラベル付き容器について、以下の方法により、インキ密着性及びインキ割れの評価を行なった。評価結果は表１に示した。
【００８４】
＜インキ密着性評価＞
（１）テープ剥離
碁盤目のクロスカットを入れない以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準じて、試験を行った。上記シュリンクラベルの未収縮品及び３０％収縮品の保護コーティング層上に貼り付けたテープ（ニチバン社製、「セロテープ（登録商標）」）を９０度方向に剥離することにより、インキ密着性の評価を行った。
なお、３０％収縮品の作製方法は、以下の通りである。
（ａ）上記シュリンクラベルから１５０ｍｍ（主延伸方向（ＴＤ方向））×１００ｍｍ（主延伸方向に直交する方向（ＭＤ方向））のラベル片を切り出す。
（ｂ）上記ラベル片の主延伸方向両端から２５ｍｍの位置を治具に固定する。治具の間隔は７０ｍｍであり、ラベル片（固定された両端２５ｍｍを除いた中央部分１００ｍｍ）はたわんだ状態で固定される。
（ｃ）上記治具に固定したラベル片を９０℃の熱水に２０秒浸漬して、１００ｍｍの中央部分が７０ｍｍに収縮され、主延伸方向に３０％収縮された、３０％収縮品を得た。
評価基準は、以下の通りである。
○：トナー印刷層の剥離なし
△：テープを貼り付けた部分の面積の３０％未満においてトナー印刷層の剥離が確認された
×：テープを貼り付けた部分の面積の３０％以上においてトナー印刷層の剥離が確認された
（２）スクラッチ
上記シュリンクラベルの未収縮品及び３０％収縮品を平滑なテーブルの上に置き、保護コーティング層の表面を手の爪の甲の部分で１０往復（２０ｍｍの区間）こすった後、ラベルの表面を観察することにより、インキ密着性の評価を行った。評価基準は、以下の通りである。
○：トナー印刷層の剥離なし
×：通常試験でトナー印刷層の剥離が確認された
（３）もみ
上記シュリンクラベルの未収縮品及び３０％収縮品の両端を両手でつかみ、１０回もんだ後、保護コーティング層を設けた側のラベルの表面を観察することにより、インキ密着性の評価を行った。評価基準は、以下の通りである。
○：トナー印刷層の剥離なし
×：皺に沿った部分又は皺の周辺部にトナー印刷層の剥離が確認された
【００８５】
＜インキ割れ評価＞
上記ラベル付き容器について、トナー印刷層の割れを以下の基準で評価した。
○：筒状シュリンクラベルの外観目視により割れは確認できず
×：筒状シュリンクラベルの外観目視により割れが確認できる
【００８６】
＜実施例２＞
上記インキＡの代わりに、ウレタン系樹脂である三洋化成工業社製の「サンプレン  ＩＢ９１５」を５０重量部（不揮発成分３０重量％、揮発成分として酢酸エチル４７重量％、イソプロピルアルコール２３重量％）と、ワックスとして、サゾールワックス社製の「ＳＰＲＥＹ  １０５」を３重量部（不揮発成分１００重量％）と、これらを溶解又は分散する溶媒として、酢酸エチル２５重量部・酢酸プロピル２２重量部とを混合したインキＢを用いて保護コーティング層を形成した以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にしてインキ密着性評価及びインキ割れ評価を行なった。
【００８７】
＜実施例３＞
上記インキＡの代わりに、アミド系樹脂であるＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製の「トーマイド  ９２」を１５重量部（不揮発成分１００重量％）と、ワックスとして、サゾールワックス社製の「ＳＰＲＥＹ  １０５」を３重量部（不揮発成分１００重量％）と、これらを溶解又は分散する溶媒として、酢酸エチル４１重量部・イソプロピルアルコール４１重量部とを混合したインキＣを用いて保護コーティング層を形成した以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にしてインキ密着性評価及びインキ割れ評価を行なった。
【００８８】
＜実施例４＞
上記インキＡの代わりに、ウレタン系樹脂である三洋化成工業社製の「サンプレン  ＩＢ９１５」を７５重量部（不揮発成分３０重量％、揮発成分として酢酸エチル４７重量％、イソプロピルアルコール２３重量％）と、ワックスとして、サゾールワックス社製の「ＳＰＲＥＹ  １０５」を３重量部（不揮発成分１００重量％）と、これらを溶解又は分散する溶媒として、酢酸エチル２重量部・酢酸プロピル２０重量部とを混合したインキＤを用いて、フレキソ印刷により保護コーティング層を形成した以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にしてインキ密着性評価及びインキ割れ評価を行なった。
【００８９】
＜比較例１＞
保護コーティング層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にしてインキ密着性評価及びインキ割れ評価を行なった。
【００９０】
【表１】
2015013443.tif 000003
【００９１】
表１に示すように、保護コーティング層を有さない比較例１のラベルでは、トナー印刷層の剥離及びインキ割れが確認された。これに対して、各実施例のラベルでは、一部テープ剥離試験でトナー印刷層の剥離が確認されたことを除いて、トナー印刷層の剥離及びインキ割れは見られなかった。即ち、保護コーティング層を設けたことにより、トナー印刷層の耐久性（耐熱水性）が大幅に改良された。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１０ｘ  筒状シュリンクラベル、１１  ラベル基材、１１ａ  外端縁、１１ｂ  内端縁、１２  シール部、１３  プライマー層、１４  トナー印刷層、１５  保護コーティング層、１６，１７  非印刷領域、１８  透明部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015013443.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015013443.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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