(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の安全性を確保しつつ、荷受台の載置面積も拡大した荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】第１荷受部３１と第２荷受部３２とがこれらの幅方向を軸方向とするヒンジ３３を介して連設されてなる荷受台３を備え、前記第１荷受部３１又は前記第２荷受部３２の少なくとも一方には、前記ヒンジ３３又は前記ヒンジ３３の近傍に第１支持ブラケット３２１が固定されており、前記第１支持ブラケット３２１には、前記ヒンジを中心に前記第１荷受部３１又は前記第２荷受部３２の一方を他方に回動させた際に、前記第１荷受部３１もしくは前記第２荷受部３２、又は前記第１荷受部３１もしくは前記第２荷受部３２の前記他方の第２支持ブラケット３１１に当接する当接部３２１ｂが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１荷受部と第２荷受部とがこれらの幅方向を軸方向とするヒンジを介して連設されてなる荷受台を備え、
前記第１荷受部又は前記第２荷受部の少なくとも一方には、前記ヒンジ又は前記ヒンジの近傍に第１支持ブラケットが固定されており、
前記第１支持ブラケットには、前記ヒンジを中心に前記第１荷受部又は前記第２荷受部の一方を他方に回動させた際に、前記第１荷受部もしくは前記第２荷受部、又は前記第１荷受部もしくは前記第２荷受部の前記他方の第２支持ブラケットに当接する当接部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記ヒンジは、前記第１支持ブラケットと、前記第２支持ブラケットとが軸部を介して組み合わされてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記第１支持ブラケットは、前記第１荷受部の側面部又は上面縁部に固定され、
前記第２支持ブラケットは、前記第２荷受部の側面部に固定され、
前記第１支持ブラケット又は前記第２支持ブラケットの少なくとも一方は前記ヒンジから離れた所定の位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記当接部は前記第２ブラケットにおいて前記幅方向に張り出してなる部位である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な荷受台を備えた荷受台昇降装置に関し、特に折り畳み状態で起立格納される荷受台を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地面と車両荷台との間で荷物の積みおろしに利用される荷受台昇降装置には、長尺の荷受台もある。例えば、図５（ａ）で示すような荷受台昇降装置９０では、荷受台９１は車両後方における左右のポスト９２に沿って昇降する。作業終了後に荷受台９１を格納状態（車両走行状態）にするため、作業者は荷受台９１を折り畳んで起立状態にする。具体的には、先端側の荷受部９１ａを基端側の荷受部９１ｂに対して矢印Ａ９１方向に折り畳み、折畳状態の荷受台９１を矢印Ａ９２方向に起立させる。
【０００３】
長尺の荷受台９１を折り畳んで起立状態にすることで、所定の車両高さにすることができる。このとき、先端側の荷受部９１ａが車両走行中に揺動することを防止するための固縛部材も知られている（特許文献１等）。例えば、図５（ｂ）に示す固縛部材９３は、ポスト９２の車両幅方向における内側の側面部に固定されている。この固縛部材９３は矩形状の弾性部材であり、荷受台９１が水平状態から起立状態となる際、先端側の荷受部９１ａが車両後方側から固縛部材９３に接近する。図示のように、基端側の荷受部９１ｂには側面部にハンドル９４が設けられており、このハンドル９４はポスト９２に設けられたフック９５に掛止される。これらの掛止によって、荷受台９１の起立状態が保持される。さらに、先端側の荷受部９１ａは固縛部材に近接又は当接するため、矢印Ａ９３方向への揺動が防止される。したがって、荷受台９１は、車両の前後方向のいずれにも揺動することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした折り畳み可能な荷受台の場合、先端側の荷受部９１ａには荷物載置面となる上面に緩衝材９６が突設されている。折り畳む際に、先端側の荷受部９１ａと基端側の荷受台９１ｂとの衝撃を緩和するためである。この緩衝材９６が荷受部９１ａに突設されていると、荷物載置面の実質的な面積縮小につながる。また、荷受台９１に対して荷物の積みおろしを行う作業者や台車等がこの緩衝材９６に引っ掛かる恐れがある。そして、引っ掛かり等によって、緩衝材９６が損傷する恐れもある。
【０００６】
さらには、荷受台９１の折り畳みは、荷受部９１ａの先端部９１０ａを基端側の荷受部９１ｂに近接させるように行われるので、ヒンジ付近よりも先端側の方では荷受部９１ａ、９１ｂの互いの距離が小さくなると、折り畳み操作の際に、設計上許容できる隙間が確保されてはいるが、作業者に対して手を挟むような不安感を与える恐れもある。
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、作業者の安全性を確保しつつ、荷受台の載置面積も拡大した荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
第１荷受部と第２荷受部とがこれらの幅方向を軸方向とするヒンジを介して連設されてなる荷受台を備えた荷受台昇降装置を対象とする。
【０００８】
この荷受台昇降装置において、前記第１荷受部又は前記第２荷受部の少なくとも一方には、前記ヒンジ又は前記ヒンジの近傍に第１支持ブラケットが固定されている。前記ヒンジを中心に前記第１荷受部又は前記第２荷受部の一方を他方に回動させた際に、前記第１支持ブラケットには、前記第１荷受部もしくは前記第２荷受部に当接する当接部、又は前記第１荷受部もしくは前記第２荷受部の前記他方の第２支持ブラケットに当接する当接部が設けられている。
【０００９】
第１支持ブラケットが上述のとおり、第１荷受部もしくは第２当接部に当接すると、第１荷受部又は第２荷受部の回動を直接的に規制することができる。また、第２支持ブラケットに当接する場合には、第１荷受部又は第２荷受部の回動を間接的に規制することができる。これらの回動規制とともに、第１荷受部又は第２荷受部の一方は他方に対して姿勢保持された状態となる。また、前記「ヒンジの近傍」とは、「ヒンジから離れた荷受台の先端側部分であって、上記回動を行う際に作業者が把持する部分」は含まれない程度の領域である。
上記の荷受台昇降装置において、前記ヒンジは、前記第１支持ブラケットと、前記第２支持ブラケットとが軸部を介して組み合わされてなる構成としても良い。
【００１０】
また、第１支持ブラケットは、前記第１荷受部の側面部又は上面縁部に固定され、第２支持ブラケットは、前記第２荷受部の側面部に固定され、前記第１支持ブラケット又は前記第２支持ブラケットの少なくとも一方は前記ヒンジから離れた所定の位置に設けられている構成としても良い。
なお、上述した当接部は、前記第２支持ブラケットにおいて、前記幅方向に張り出してなる部位である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のように、一方の荷受部を回動させた際に、第１支持ブラケットに当接部が設けられ、この当接部が第１荷受部又は第２荷受部の他方に当接するか、又は当該他方の荷受部に固定された第２支持ブラケットに当接することで、ヒンジ部又はその近傍で一方の荷受部の回動動作を規制（折り畳み動作を規制）することができる。したがって、一方の荷受部が他方の荷受部に衝突する前に荷受部の回動動作を停止させることができ、荷受台の上面に緩衝材を設ける必要がない。荷受台上面に緩衝材を設ける必要がないので、荷物載置面積の縮小を防止することができる。
【００１２】
また、荷受台の折り畳み動作をヒンジ部又はその近傍で規制するので、荷受台を折り畳んだ際の２つの荷受部の間、例えばヒンジ付近より先端側の部分において、一定の隙間を形成することができる。つまり、作業者に対する安全性を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る展開状態の荷受台底面図、（ｂ）は折り畳まれた状態の荷受台側面図である。
【図３】（ａ）は本発明の別の実施形態に係る展開状態の荷受台底面図、（ｂ）は当該別の実施形態に係る折り畳まれた荷受台の側面図である。
【図４】（ａ）は本発明のさらに別の実施形態に係る展開状態の荷受台底面図、（ｂ）は当該さらに別の実施形態に係る折り畳まれた荷受台の側面図である。
【図５】従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図及び荷受台の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
図１は、車両後部に設けられた荷受台昇降装置１００を示す側面図である。
【００１５】
本装置１００は、車両に搭載された荷台Ｂの後端部に固定されており、その後端部における左右両側に立設したポスト１と、一部がポスト１後面から露出した状態でポスト１内を昇降するスライダ２と、スライダ２に対して回動可能に支持された荷受台３とを備えている。
【００１６】
図示は省略するが、左右のポスト１には水平方向にクロスメンバが架設されており、当該クロスメンバ内に配置された油圧シリンダが配置されている。荷受台昇降装置１００は、この油圧シリンダの伸縮を利用して、スライダ２とともに荷受台３がポスト１に沿って昇降する既知の構成を有している。
【００１７】
荷受台３は、基端荷受部３１と、基端荷受部３１に対して折り畳まれた先端荷受部３２とを備えている。先端荷受部３２は、ヒンジ３３を介して基端荷受部３１に連設されるとともに、基端荷受部３１に対して回動可能に設けられている。本実施形態では、回動可能な先端荷受部３２を第１の荷受部、基端荷受部３１を第２の荷受部ととなえている。荷受台３が図１（ａ）のように起立状態とされると、基端荷受部３１の側面部に回動自在に設けられたハンドル３１１が、ポスト１に固定されたフック１１１に掛止される。この掛止によって、荷受台３の下降が防止され、さらに基端荷受部３１の車両後方側への倒伏も防止される。さらに、ポスト１の内側側面（左右のポストの対向面）には所定の剛性を有する係止部材１１２が車両内側に向かって突設されている。この係止部材１１２は起立状態の荷受台３における先端荷受部３２の前方位置でかつ当接又は近接する位置に設けられている。こうした位置で突設していることで、先端荷受部３２は基端荷受部３１に対して揺動することなく、図示した姿勢が保持される。なお、図示する起立状態で車両は走行可能な状態とされている。
【００１８】
荷受台３が荷物の積みおろしに利用される際には、起立状態から車両後方に回動させて図１（ｂ）の水平状態にされる。さらに、先端荷受部３２は回動されて一点鎖線で示す展開状態とされる。なお、荷受台３の利用が終了した際には、反対の手順で起立状態にする。
【００１９】
本実施形態に係る荷受台３は図１（ｂ）のとおり、先端荷受部３２が折り畳まれた状態において、基端荷受部３１と先端荷受部３２が略平行な状態で対向している。この略平行状態は、先端荷受部３２がヒンジ３３の構成部材によって支持されてなる。このヒンジ３３の構成部材について、図２を用いて具体的に説明する。
図２（ａ）は、先端荷受部３２が基端荷受部３１に対して展開された状態の荷受台３の底面（荷物載置面の裏面）を示している。
【００２０】
ヒンジ３３は、拡大図に示すように、基端荷受部３１に固定された基端ブラケット３１１と、先端荷受部３２に固定された先端ブラケット３２１と、両ブラケット３１１、３２１を軸支する軸部３３ａとが組み合わされてなる。本実施形態では、第１の荷受部ととらえる先端荷受部３２に固定された先端ブラケット３２１を第１支持ブラケットととらえている。また、第２の荷受部ととらえる基端荷受部３１に固定された基端ブラケット３１１を第２支持ブラケットととらえている。なお、先端荷受部３２の左右端部は、いずれも基端荷受部３１よりも長さＬ１だけ短くなっている。
基端ブラケット３１１は、基端荷受部３１上面部に固定され、幅Ｗ１の大きさを有する構成となっている。
【００２１】
先端ブラケット３２１は、先端荷受部３２の側面部３２ａに固定され、幅Ｗ２（＞Ｗ１）の大きさを有している。先端ブラケット３２１は、側面部３２ａに固定される固定部３２１ａと、この固定部３２１ａから外側（図中の左側）に設けられて先端ブラケット３２１を厚肉化している張出部（図中の斜線部分）３２１ｂとを有している。本実施形態では、張出部３２１ｂは固定部３２１ａに対して溶接固定されているが、別々の部材が固定される構成に限らず、厚肉ブラケットの一部を固定部として他の部分を張出部とするような同一部材で形成されていても良い。また、固定部３２１ａと張出部３２１ｂを異なる材質からなる部材としても良い。
【００２２】
上記２つのブラケット３１１、３２１は荷受台３の幅方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に沿って、一列状に並んで設けられている。具体的には、先端ブラケット３２１のうちの張出部３２１ｂが基端ブラケット３１１とＹ方向に沿って一列に並んだ状態、つまり、Ｙ方向に沿った基端ブラケット３１１の延長線上に張出部３２１ｂが位置する状態となっている。軸部３３ａによる軸支は固定部３２１ａに対して行われており、固定部３２１ａは基端ブラケット３１１に対してＸ方向内側にずれた位置に設けられている。よって、先端荷受部３２に対するヒンジ３３の機能が阻害されることなく、張出部３２１ｂが設けられている。
【００２３】
また、ヒンジ３３の軸部３３ａにおける軸中心位置から張出部３２１ｂの最外縁までの距離Ｈ２は、同じく軸中心位置から基端ブラケット３１１の最内縁までの距離Ｈ１１よりも大きく、最外縁までの距離Ｈ１２までの距離よりも短く設定されている。
【００２４】
上記のように張出部３２１ｂが設けられていると、先端荷受部３２の回動を規制することができる。図２（ｂ）のように、先端荷受部３２を一点鎖線部分のような展開状態から折り畳んで基端荷受部３１に対向した折り畳み状態に姿勢変更する際、具体的には先端荷受部３２をヒンジ３３の軸部３３ａを中心に１８０度回動させると、張出部３２１ｂが基端ブラケット３１１に当接する。この当接によって、先端荷受部３２は折り畳み方向に回動することが規制される。また、先端荷受部３２の回動が規制されることで、先端荷受部３２はその先端部３２０１が所定の距離Ｌ１１だけ基端荷受部３１から離れた状態で支持される。距離Ｌ１１だけ離れていることで、先端荷受部３２が基端荷受部３１に衝突することもない。よって、先端荷受部３２の上面に基端荷受部３１との衝突抑制のための緩衝材などを別途設ける必要もない。緩衝材などの設置を回避できるので、荷物載置面（上面）に突起物もなくなり、荷物載置面積が縮小されることもない。さらに、作業者や台車等が突起物と緩衝することもない。なお、回動規制する際の衝撃を緩和するために、２つのブラケット３１１、３２１の少なくとも一方に緩衝材を付けた構成としても良い。
【００２５】
また、折り畳んだ際の先端荷受部３２の姿勢に関しては、基端荷受部３１と略平行状態となるように設定されている。これは、基端荷受部３１に対する距離に対して、ヒンジ３３付近における距離Ｌ１２と先端部３２０１付近の距離Ｌ１１がほぼ同じになるように張出部３２１ｂと基端ブラケット３１１の互いの当接部位が面加工されてなる。略平行な姿勢となると、先端部３２０１における基端荷受部３１との距離がヒンジ３３付近に比べて小さくならないので、作業者が手を挟むような不安感を感じることもなく、安心して折り畳み作業を行うことができる。
【００２６】
なお、距離Ｌ１１の大きさに関しては、荷受台３の種類や大きさによって適宜変更可能であり、所望する大きさであれば基端荷受部３１に対して略平行状態でなくても良い。この場合、基端ブラケット３１１と張出部３２１ｂとの互いの当接部位の面加工を適宜設定変更することで対応できる。また、張出部３２１ｂの大きさ（例えば軸中心からの最外縁までの距離Ｈ２など）は、基端ブラケット３１１と同じ大きさにしても、基端ブラケット３１１よりも大きくしても、互いに当接して先端荷受部３２の回動規制に寄与する構成であれば構わない。
上述した実施形態の他に別の実施形態を採っても良い。
例えば別の実施形態として、図３の構成を採ることもできる。この構成について、上述した実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００２７】
先端荷受部４２の回動（折り畳み動作）に寄与するヒンジ４３は、基端荷受部４１に固定された基端ブラケット４１１と、先端荷受部４２に固定された先端ブラケット４２１とを有する。先端荷受部４２の側面部には、先端ブラケット４２からＹ方向に沿って離れた位置に張出部４２２が設けられている。張出部４２２は先端ブラケット４２１よりも厚肉なブラケットであって、先端荷受部４２を折り畳んだ際に、先端ブラケット４１１に当接し、先端荷受部４２を基端荷受部４１に対して所定の距離だけ離れた状態で支持するように構成されている。したがって、先端荷受部４２が図示するように展開状態のときに、張出部４２２が基端ブラケット４１１のＹ方向に沿った延長線上に重なるように設けられ、Ｙ方向において、張出部４２２が先端ブラケット４１１に一列状に重なった状態で設けられている。この張出部４２２と先端ブラケット４２１との距離に関しては、適宜設定可能である。例えば、先端荷受部４２の車両前方への揺動を防止するための係止部材（図１参照）１１２と干渉しない位置であっても構わない。ただし、長尺な荷受台４となる場合、荷受台４を昇降させる際の荷物荷重を支持するために、荷受台側面部に支持アームが設けられる。そのため、先端ブラケット４２１に対して張出部４２２が離れて設けられる位置は、この支持アームと干渉しないようにヒンジ４３近傍となることが望ましい。また、先端ブラケット４２１がヒンジ４３近傍に設けられていると、作業者が先端荷受部４２を基端荷受部４１に回動させて折り畳む際、先端荷受部４２の先端側を把持することの妨げにもならない。このような位置（ヒンジ４３近傍）であれば、この近傍領域で先端荷受部４２の折り畳み動作を規制することができる。さらに、作業者が把持するような領域は基端荷受部４１に接近しない略平行状態（図３（ｂ）参照）で支持することができる。
【００２８】
図３に係る実施形態では、張出部４２２と当接して先端荷受部４２の回動規制に寄与する部材を基端ブラケット４１１としたが、基端ブラケット４１１とは離れた位置に別部材を設けて、当該別部材を張出部４２２と当接するようにしても良い。つまり、基端荷受部４１及び先端荷受部４２において、先端荷受部４２の回動規制に寄与する部材がいずれもヒンジ４３を構成するブラケットと独立した別部材を用いても構わない。
【００２９】
また、張出部４２２は先端荷受部４２の側面部に固定されているが、基端荷受部４１に設けられて張出部４２２と当接するブラケットに関しては、図示するような荷物載置面（上面）における縁部だけでなく、荷受台の形状や大きさ等によって基端荷受部４１の側面部に固定しても構わない。この場合、張出部４２２の形状や大きさ等もそのブラケットと確実に当接するように適宜変更可能である。
【００３０】
以上のような張出部３２１、４２２等を備えた先端荷受部３２、４２は、上述のとおり、ポスト１に係止部材１１２（図１参照）によって、荷受台３、４が起立状態のときに前方に揺動することが規制されているが、先端荷受部３２と基端荷受部３１との側面部同士を係止する係止部材を設けることで、上記のポスト１の係止部材１１２の無い構成としても同等の揺動防止効果を得ることができる。
【００３１】
例えば、図４(ａ)に示すように、バネ６ａによってＸ方向に付勢されたＪ字状のロックレバーが先端荷受台５２に設けられた構成であれば、上記の係止部材１１２の無い構成にすることができる。
【００３２】
このロックレバー６は、図４（ｂ）のとおり、一端が先端荷受台５２の挿通孔５０１に挿通されており、他端が張出部５２１ｂの挿通孔５２０１又は基端ブラケット５１１の挿通孔５１０１のいずれかに挿通可能となっている。
【００３３】
先端荷受台５２が一点鎖線部分のような展開状態のときにはロックレバーの他端は張出部５２１ｂの挿通孔５２０１に挿通された状態で保持されている。先端荷受部５２を折り畳んだ際には、ロックレバー６をバネ６ａの付勢力に抗して先端荷受部５２の外側に引っ張り、その他端を基端ブラケット５１１の挿通孔５１０１に挿通させて保持状態とする。これにより、先端荷受部５２が基端荷受部５１に対して揺動することを防止できる。
【００３４】
ロックレバー６を用いて揺動防止を可能とする構成は、特に、図１のような状態とは異なり、折り畳まれた先端荷受部３２がポスト１よりも高い位置、つまり側方から見てポスト１を重複しない位置にあるような荷受台昇降装置の場合に効果がある。その他、先端荷受部３２における荷物載置面の実質的面積を大きく縮小しない程度であれば、先端荷受部３２の上面に基端荷受部３１との係止部材を設けても構わない。
【００３５】
上述した実施形態では、先端荷受部及び基端荷受部のいずれにも回動規制に寄与する支持ブラケットが固定され、これらのブラケット同士が互いに当接する構成としたが、先端荷受部又は基端荷受部のいずれか一方だけに回動規制に寄与する支持ブラケットを設けた構成としても良い。例えば、先端荷受部の側面部にのみ支持ブラケットを設け、その支持ブラケットの端面を基端荷受部の上面に直接当接させる構成としても良い。この場合、支持ブラケットの大きさは、例えば図２（ｂ）で示すような距離Ｌ１２を埋める大きさとすれば、同様の効果を得ることができる。勿論、この支持ブラケットは基端荷受部のみに設けても良い。
【００３６】
以上のような各実施形態に係る構成であれば、荷受部の折り畳みによって荷物載置面積が縮小されることを防止でき、作業者の安全面も確保することができるが、これらは上述したポスト１（図１参照）に沿って昇降する荷受台だけに限られるものではなく、平行リンク機構を用いて荷受台を昇降させる装置にも同様の効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、折り畳んだ状態で車両走行状態とする荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１                      ポスト
２                      スライダ
３                      荷受台
３１                    基端荷受部（第１荷受部）
３２                    先端荷受部（第２荷受部）
３３                    ヒンジ
３３ａ                  軸部
１００                  荷受台昇降装置
３１１                  基端ブラケット（異なる支持ブラケット）
３２１                  先端ブラケット（支持ブラケット）
３２１ａ                固定部
３２１ｂ                張出部（当接部）
【図１】
2015013491.tif 000003
【図２】
2015013491.tif 000004
【図３】
2015013491.tif 000005
【図４】
2015013491.tif 000006
【図５】
2015013491.tif 000007