(57)【要約】【課題】  二酸化チオ尿素を含み、優れた還元力及び長期安定性効果を有する還元剤を提供することを目的とする。【解決手段】二酸化チオ尿素を含む還元剤であって、さらに、前記還元剤は、カルボン酸塩を含み、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チオ尿素を含む還元剤であって、
さらに、前記還元剤は、カルボン酸塩を含み、
前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする還元剤。
【請求項２】
前記カルボン酸塩が、ギ酸塩、ラウリン酸塩、マロン酸塩、ピバリン酸塩、及びトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１記載の還元剤。
【請求項３】
前記カルボン酸塩が、ギ酸塩及びラウリン酸塩の少なくとも一つを含む請求項１記載の還元剤。
【請求項４】
さらにｐＨ調整剤を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の還元剤。
【請求項５】
さらに尿素及びケトンの少なくとも一つを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の還元剤。
【請求項６】
前記二酸化チオ尿素の配合量は、前記還元剤全量に対し、５〜７．５重量％である請求項１から５のいずれか一項に記載の還元剤。
【請求項７】
前記カルボン酸塩の配合量は、前記還元剤全量に対し、１〜７．５重量％である請求項１から６のいずれか一項に記載の還元剤。
【請求項８】
前記二酸化チオ尿素の配合量は、前記還元剤全量に対し、５〜７．５重量％であり、
且つ、前記カルボン酸塩はギ酸塩であって、前記ギ酸塩の配合量は、前記還元剤全量に対し、１〜７．５重量％である請求項１から７のいずれか一項に記載の還元剤。
【請求項９】
液体を吐出する液体吐出手段を有するインクジェット記録装置であって、
さらに、還元剤を塗布する手段を含み、
前記還元剤が、請求項１から８のいずれか一項に記載の還元剤であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
布帛の抜染方法であって、
前記布帛に還元剤を塗布する還元剤塗布工程と、
前記還元剤の塗布部を加熱する加熱工程と、を含み、
前記還元剤として、請求項１から８のいずれか一項に記載の還元剤を用いることを特徴とする布帛の抜染方法。
【請求項１１】
布帛に画像を形成する画像形成方法であって、
前記布帛を抜染する抜染工程と、
前記還元剤塗布工程により前記布帛に前記還元剤を塗布した箇所にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記抜染工程を請求項１０記載の抜染方法により行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記画像印刷工程を、インクジェット方式により実施することを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
【請求項１３】
二酸化チオ尿素を含む還元剤の安定化剤であって、
カルボン酸塩を含み、
前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする安定化剤。
【請求項１４】
二酸化チオ尿素を含む還元剤の安定化方法であって、
カルボン酸塩を添加し、
前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを添加することを特徴とする安定化方法。
【請求項１５】
二酸化チオ尿素を含む還元剤の増強剤であって、
カルボン酸塩を含み、
前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする増強剤。
【請求項１６】
二酸化チオ尿素を含む還元剤の増強方法であって、
カルボン酸塩を添加し、
前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを添加することを特徴とする増強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、還元剤、インクジェット記録装置、布帛の抜染方法、画像形成方法、還元剤の安定化剤、還元剤の安定化方法、還元剤の増強剤、還元剤の増強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
還元剤として、二酸化チオ尿素が知られている。還元力を有する二酸化チオ尿素は、例えば、抜染剤、漂白剤、脱墨剤等として利用される。特許文献１又は２には、例えば、二酸化チオ尿素を抜染剤として使用することが記載されており、特許文献３には、二酸化チオ尿素を脱墨漂白剤として使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９２６５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５５３００号公報
【特許文献３】特開平８−３５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二酸化チオ尿素を還元剤として使用する場合には、二酸化チオ尿素を水に溶解させる作業が必要である。しかしながら、粉末状の二酸化チオ尿素の水に対する溶解度は、数重量％と低いため、還元剤全量に対して少量しか二酸化チオ尿素を使用できない。このため、二酸化チオ尿素を還元剤として単独で使用した場合、優れた還元力を発揮できないというおそれがある。
【０００５】
また、二酸化チオ尿素は、水溶液中において時間経過とともに、加水分解され、低濃度化する。これにより、二酸化チオ尿素の還元力は、時間経過とともに低下する。このため、二酸化チオ尿素は、例えば、特許文献２記載のように、抜染剤として使用した場合、数週間程度の短期間でしか抜染効果を維持できない。このため、例えば、二酸化チオ尿素は、数か月のような長期間保管した場合、抜染効果を発揮できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、二酸化チオ尿素を使用する上での上記問題点に鑑み、二酸化チオ尿素を含む還元剤であって、優れた還元力及び長期安定性効果を有する還元剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の還元剤は、二酸化チオ尿素を含む還元剤であって、さらに、前記還元剤は、カルボン酸塩を含み、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明であれば、優れた還元力及び長期安定性効果を有する還元剤の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の抜染方法における還元剤の塗布例を示す図である。
【図２】図２は、インクジェット記録装置の構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、前記インクジェット記録装置のインクジェットプリンタの構成の一例を示す正面図である。
【図４】図４（ａ）は、前記インクジェット記録装置のプラテンに布帛をセットした状態を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図５】図５は、前記インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、前記インクジェット記録装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について例をあげて説明する。尚、本発明は、以下の例により限定ないし制限されない。
【００１１】
本発明の還元剤の用途は、特に制限されない。前記還元剤は、例えば、布帛の抜染剤、各種の漂白剤等に用いられる。
【００１２】
前記布帛の抜染における、前記布帛としては、例えば、Ｔシャツ、水着、トレーナー等の衣類、バック、靴、スリッパ、靴下、ソファー等の家具、旗等の布製品等があげられる。前記布帛は、織物及び編物の双方を含む。前記布帛の材質は、抜染効果の観点から、例えば、天然繊維である。前記天然繊維としては、例えば、綿、絹等があげられる。前記布帛の材質は、複数種の前記天然繊維を混ぜて紡績された混紡であってもよい。なお、「抜染」とは、例えば、家庭等で通常行われる漂白とはそのプロセスと作用対象が異なる。具体的には、家庭等で行われる漂白は、薬剤に衣類を浸漬放置し、前記薬剤が、汚れそのものを酸化反応や還元反応によって化学的に分解することをいう。これに対し、「抜染」とは、薬剤が、布帛、特に綿繊維を染色している染料分子へ直接作用してその分子を化学的に分解することをいう。更に、「抜染」のプロセスは、例えば、薬剤に布帛を浸漬放置することに加えて、ヒートプレスと呼ばれるような装置を用いて１００℃以上に加熱する、といった高温水蒸気の存在下でのプロセスを含む。このような高温水蒸気の存在下では、例えば、主成分である二酸化チオ尿素（アミノイミノメタンスルフィン酸）が分解される。その結果、還元力を持ったスルホキシル酸が生成する。そして、このスルホキシル酸が染料分子へ作用する、という化学反応スキームが推測される。ただし、このメカニズムは推測であり、本発明はこの推測により限定及び制限されない。
【００１３】
例えば、漂白剤の一例として、古紙、パルプ等の脱墨漂白剤がある。前記脱墨漂白剤としては、例えば、古紙の脱墨漂白後の後段漂白、各種古紙の漂白、パルプ漂白等があげられる。前記古紙の脱墨漂白後の後段漂白における、前記古紙としては、例えば、新聞古紙、色紙古紙、模造古紙等の上質系古紙があげられる。前記脱墨漂白としては、例えば、Ｈ２Ｏ２等の過酸化物による酸化漂白があげられる。「後段漂白」のプロセスは、例えば、まず、地球釜内で古紙を融解しながら前記過酸化物を用いた酸化漂白と同時に、あるいは、前記酸化漂白を行った後、同じ地球釜で還元漂白剤を用いて還元漂白を行うものをいう。ここで、二酸化チオ尿素は、染料系色素に対し相当の脱色効果を有するとともに、空気中の酸素との反応が遅いという性質をもつ。このため、前記後段漂白として二酸化チオ尿素を併用することにより、酸化分解ロスが比較的少なく、適当な使用量により適切な漂白白色度を得ることができる。前記パルプ漂白における、パルプとして、例えば、新聞紙配合用等の低白色度高収率パルプ、脱墨処理パルプ、上中質古紙パルプ、封筒紙用等の半晒化学パルプ等が挙げられる。前記パルプ漂白における、「漂白」のプロセスは、一般的なプロセスに準じてよい。前記一般的なプロセスとしては、例えば、アルカリ剤と併用して処理液のｐＨを８〜１２とし、３０〜９０℃の温度条件下で行うプロセスが挙げられる。ここで、二酸化チオ尿素は、空気中の酸素による分解を比較的受けにくい。このため、前記漂白剤として、二酸化チオ尿素を使用する事により、前記漂白剤は、通常設備による省エネ高濃度パルプ漂白に対応できる。
【００１４】
前述のとおり、前記還元剤は、二酸化チオ尿素と、後述の特定のカルボン酸塩と、を含む。本発明者らは、二酸化チオ尿素と、前記特定のカルボン酸塩を併用したことで、優れた還元効果及び長期安定性効果を奏する事を見出した。本発明の還元剤の前記効果の発現メカニズムは、明らかではないが、例えば、以下のように考えられる。但し、以下の推測によって、本発明はなんら制限ないし限定されない。まず、前記還元効果とは、例えば、染料、汚れ等の分子との求核反応により、染料、汚れ等の分子が分解されることによる、脱色効果若しくは漂白効果等をいう。一般的にカルボン酸塩における、カルボキシル炭素及びα炭素は、求核的攻撃を受けやすい位置にある。ここで、フロンティア電子軌道論によれば、求核攻撃を受けやすい部分は、電子により占有されていない分子軌道のうち最もエネルギー準位の低い軌道（ＬＵＭＯ（Ｌｏｗｅｓｔ  Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌ））の電子密度の高い部分であることが知られている。そして、本発明者らは、前記特定のカルボン酸塩の前記電子密度を、Ｃｈｅｍ３Ｄ（ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ社製）等の計算ソフトを使用して拡張ヒュッケル法に基づいて算出した。そして、本発明者らは、前記各算出値は、優れた還元効果を発揮する値の範囲内であることを確認した。これにより、二酸化チオ尿素と、水溶液中や大気中に存在する酸素との反応が阻害され、二酸化チオ尿素の長期安定性に寄与していると推測できる。また、前記カルボン酸塩の構造において、例えばギ酸塩等のように、立体的な阻害要因のない構造であれば、加熱時の触媒作用に有効であり、染料等の分子と求核反応しやすくなる。これにより、還元効果が上がると推測される。ただし、このメカニズムは、前述の通り、推測であり、本発明はこの推測により限定及び制限されない。
【００１５】
前記還元剤において、二酸化チオ尿素の配合量は、特に制限されず、前記還元剤全量に対し、例えば、０．５〜１２．５重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜７．５重量％であり、より好ましくは、１〜７．５重量％であり、より好ましくは、２〜７．５重量％であり、より好ましくは、３〜７．５重量％であり、より好ましくは、４〜７．５重量％であり、さらに好ましくは、５〜７．５重量％である。また、前記還元剤を布帛の抜染剤として使用する場合には、前記二酸化チオ尿素の配合量は、特に制限されないが、例えば、５〜７．５重量％の範囲であることが好ましい。なお、還元剤は保管時に気体が発生する場合があり、この気体の発生により還元力が直接に影響を受けるわけではないが、特に、前記二酸化チオ尿素の配合量が、前記範囲内であれば、還元剤の保管時に気体が発生することがなく、還元剤を収容する容器が膨張したり破裂したりするおそれが無い。また、例えばインクジェット記録装置のインクジェットヘッドから還元剤を吐出する場合、還元剤から気体が発生しなければ、気体によりインクジェットヘッドのノズルが閉塞されることがなく、安定した吐出が可能である。且つ抜染力が高いので、布帛の抜染剤として好適に使用する事が出来る。
【００１６】
前記特定のカルボン酸塩とは、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩のいずれか又はこれらの二つ以上の組合せをいう。本発明における、「塩」とは、特に制限されないが、例えば、金属塩、アンモニウム金属塩等が挙げられる。前記金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【００１７】
前記脂肪族モノカルボン酸塩としては、例えば、ギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセイン酸、リノール酸、アラキジン酸、アラキドン酸等の直鎖状脂肪族モノカルボン酸の塩、イソ酪酸、イソ吉草酸、ピバリン酸塩、トリエチル酢酸、２，２−ジメチルブタン酸等の分枝状脂肪族モノカルボン酸の塩が挙げられ、これらの中でギ酸塩、ラウリン酸塩、ピバリン酸塩であることが好ましい。
【００１８】
前記脂肪族モノカルボン酸誘導体塩としては、例えば、グリコール酸塩、乳酸塩、グリセリン酸塩、ヒドロキシ酪酸塩等のヒドロキシ基含有モノカルボン酸塩、チオグリコール酸塩等のチオール基含有モノカルボン酸塩、モノクロロ酢酸塩、ジクロロ酢酸塩、トリクロロ酢酸塩、α−クロロ酪酸塩、β−クロロ酪酸塩、γ−クロロ酪酸塩、モノフルオロ酢酸塩、ジフルオロ酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩等のハロゲン含有カルボン酸塩等が挙げられ、これらの中で、トリフルオロ酢酸塩であることが好ましい。
【００１９】
前記マロン酸塩とは、マロン酸一塩若しくはマロン酸二塩をいい、マロン酸二塩であることが好ましい。
【００２０】
前記特定のカルボン酸塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記還元剤において、前記特定のカルボン酸塩の配合量は、特に制限されず、前記還元剤全量に対し、例えば、０．５〜１０重量％であり、抜染力をより高くする観点から、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは、２．５〜１０重量％であり、より好ましくは、２．５〜７．５重量％であり、さらに好ましくは、５〜７．５重量％である。
【００２１】
二酸化チオ尿素の配合量及び前記特定のカルボン酸塩の配合量の組合せは、特に制限されないが、例えば、二酸化チオ尿素の配合量が４〜１０重量％且つ前記特定のカルボン酸塩の配合量が１〜７．５重量％であることが好ましく、二酸化チオ尿素の配合量が５〜１０重量％且つ前記特定のカルボン酸塩の配合量が１〜７．５重量％であることがより好ましく、二酸化チオ尿素の配合量が５〜７．５重量％且つ前記特定のカルボン酸塩の配合量が１〜７．５重量％であることがさらに好ましい。還元剤は保管時に気体が発生する場合があり、この気体の発生により還元力が直接に影響を受けるわけではないが、特に、前記二酸化チオ尿素の配合量及び前記特定のカルボン酸塩の配合量が前記範囲であれば、気体が発生することなく、且つ抜染力が高い還元剤を得ることができる。
【００２２】
前記還元剤は、さらに、ｐＨ調整剤を含んでも良い。前記ｐＨ調整剤しては、特に制限されないが、アミン等の塩基が挙げられる。前記アミンとしては、特に制限されないが、例えば、アンモニア、第一アミン、第二アミン、第三アミン等が挙げられ、好ましくは、第一アミンである。また、前記アミンは、アミノ基を一つ有してもよいし、複数有しても良い。前記第一アミンとして、具体的には、例えば、アミノアルコール、グアニジン塩もしくはグアニジン誘導体、Ｎ,Ｎ'-ビス(２-アミノエチル)-１,２-エタンジアミン等があげられる。前記アミノアルコールの具体例としては、例えば、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（ＡＨＰ）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰ）、２−（２−アミノエトキシ）エタノール（ＡＥＥ）等が挙げられる。前記グアニジン塩としては、例えば、グアニジン炭酸塩等が挙げられ、前記グアニジン誘導体としては、アミノグアニジン硫酸塩等が挙げられる。前記第一アミンとして、好ましくは、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（ＡＨＰ）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰ）であり、より好ましくは、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）である。
【００２３】
前記ｐＨ調整剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本発明において、前記ｐＨ調整剤により、ｐＨをアルカリ性に保つことで長期保管による二酸化チオ尿素の加水分化による劣化を抑えることが出来る。前記ｐＨとしては、例えば、８〜１０であり、８〜９であることが好ましい。
【００２４】
前記還元剤は、さらに、尿素及びケトンの少なくとも一つを含んでも良い。前記ケトンとは、カルボニル化合物（アルデヒド、カルボン酸、エステル等）及びそれらの塩、イオン及び水和物の全てをいい、β−ジケトン又はアセトン誘導体であることが好ましい。
【００２５】
前記β−ジケトンとして、具体的には、例えば、アセチルアセトン、マロン酸、３−アセチル−γ−ブチルラクトン、デヒドロ酢酸、アセト酢酸メチル等があげられ、これらの中で、アセチルアセトン、３−アセチル−γ−ブチルラクトン、デヒドロ酢酸、アセト酢酸メチル、Ｎ−メチルアセト酢酸アミドであることが好ましく、Ｎ−メチルアセト酢酸アミドであることがさらに好ましい。
【００２６】
前記アセトン誘導体として、例えば、下記一般式（１）で表される化合物があげられる。
【化１】
2015187248.tif 000002
一般式（１）において、
Ｒ１、Ｒ２は、アルキル基又は水素であり、同一でも異なっても良い。前記アルキル基としては、特に限定されず、例えば、炭素数が１から２０のアルキル基が挙げられる。また、前記アルキル基は、例えば、直鎖状であってもよいし、枝分かれがあってもよい。具体的な前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。前記一般式（１）で示す化合物として、具体的には、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−４−ペンタノン等があげられ、２−ヒドロキシ−２−メチル−４−ペンタノンであることが好ましい。
【００２７】
前記ケトンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよいが、尿素と併用することが好ましい。前記還元剤において、前記尿素及びケトンの配合量は、特に制限されず、前記還元剤全量に対し、例えば、５〜１５重量％である。
【００２８】
前記還元剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記還元剤全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００２９】
前記還元剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン（以下、Ｇｌｙとする）、エチレングリコール、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧとする）、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記還元剤全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量は、例えば、０．５〜３０重量％であり、好ましくは、５〜３０重量％であり、より好ましくは、１０〜２０重量％である。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
前記水溶性有機溶剤は、高沸点溶剤であるＧｌｙ及びＤＥＧの少なくとも一方であることが好ましく、Ｇｌｙであることが特に好ましい。前記還元剤全量に対する前記高沸点溶剤の配合量は、例えば、０．５〜３０重量％であり、好ましくは、５〜３０重量％であり、より好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００３１】
前記還元剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００３２】
前記還元剤は、例えば、二酸化チオ尿素、及び前記特定のカルボン酸塩以外の成分を先に混合しておき、そこに二酸化チオ尿素、前記特定のカルボン酸塩を添加することにより調製できる。
【００３３】
つぎに、本発明の還元剤を収容する収容容器について説明する。前記収容容器の本体としては、例えば、後述の図３に示すインクジェットプリンタ１におけるインクタンク２０と同様のもの等の従来公知のものを使用できる。例えば、収容容器の本体として、樹脂製の筐体を有するインクカートリッジや、可とう性を有するフィルムで形成されたインクパックなどを用いることができる。仮に、可とう性を有するインクパックに還元剤を入れたときに衝撃が生じてしまうと化学反応が進み、抜染機能低下が懸念される場合には、筐体を有する収容容器を用いることができる。この場合、還元剤は、筐体に直接に入れてもよい。また、還元剤は、インクカートリッジ等の筐体内部に配置された可とう性を有するインクパックに入れてもよい。その他、収容容器には、還元剤のうち、固体のみ入れておいて後から液体と混合させる等してもよい。
【００３４】
つぎに、本発明のインクジェット記録装置について説明する。本発明のインクジェット記録装置は、液体を吐出する液体吐出手段を有するインクジェット記録装置であって、さらに、本発明の還元剤を塗布する手段を含むことを特徴とする。前記液体としては、インクジェット記録用インク、インクジェット記録に用いる処理液等があげられる。本発明のインクジェット記録装置は、さらに、収容容器を収容する収容部を有し、前記収容部に収容された前記収容容器内部の液体を前記液体吐出手段によって吐出する構成であってもよい。このような構成の装置としては、例えば、後述の図２に示すインクジェット記録装置に、還元剤を塗布する手段を追加した構成があげられる。前記還元剤を塗布する手段としては、例えば、インクジェットヘッド、スプレー、前記還元剤を前記布帛に塗布するスタンプ、刷毛、ローラ等があげられる。本実施形態の前記インクジェット記録装置は、前記還元剤を塗布又は吐出する手段として、図３に示すインクジェットヘッド５を備えている。本発明のインクジェット記録装置は、さらに、前記還元剤を収容する還元剤収容部を含んでもよい。
【００３５】
つぎに、本発明の還元方法の一例として、抜染方法を説明する。本発明の抜染方法は、布帛の抜染方法であって、前記布帛に還元剤を塗布する還元剤塗布工程と、前記還元剤の塗布部を加熱する加熱工程とを含むことを特徴とする。
【００３６】
前記還元剤塗布工程において、前記還元剤の塗布は、例えば、インクジェットヘッドを用いて還元剤を吐出するインクジェット方式、スプレー方式、還元剤を塗布するスタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。
【００３７】
前記還元剤塗布工程において、前記還元剤の塗布は、前記布帛の画像形成面の全面でもよいし、一部でもよい。一部に塗布する場合、前記布帛の画像形成面の少なくともインクによる印刷部分と概ね同じ領域が塗布部になる。一部に塗布する場合、塗布部の大きさは、印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図１（ａ）に示すように、布帛（本例では、Ｔシャツ）１００に対し、文字（Ｘ）を印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で塗布部１１０を形成するように還元剤を塗布することが好ましい。また、図１（ｂ）に示すように、布帛（Ｔシャツ）１００に対し、図柄を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな塗布部１２０を形成するように還元剤を塗布することが好ましい。
【００３８】
つぎに、前記加熱工程は、前記還元剤の塗布部を加熱する工程である。前記加熱は、例えば、市販のアイロン、ホットプレス機、オーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。アイロン、ホットプレス機を用いる場合には、前記還元剤の塗布部上に、表面が平滑なテフロン（登録商標）シートを置いた状態で加熱を行うことが好ましい。これにより、前記布帛のケバを抑えることができ、例えば、本発明の抜染方法を後述の画像形成方法に用いる場合において、画像の印刷をよりスムースに実施可能となる。前記加熱温度は、特に制限されないが、例えば、１６０〜１８５℃の範囲である。
【００３９】
つぎに、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、布帛に画像を形成する画像形成方法であって、前記抜染方法により、前記布帛を抜染する抜染工程と、前記還元剤塗布工程により前記布帛に前記還元剤を塗布した箇所にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程とを含み、前記抜染工程を、本発明の抜染方法により実施することを特徴とする。
【００４０】
本発明の画像形成方法は、例えば、前記２つの工程以外に、後述の熱定着工程等の工程を有してもよい。
【００４１】
前記抜染工程については、本発明の抜染方法で説明したとおりである。
【００４２】
つぎに、前記画像印刷工程は、前記抜染した箇所、又は、前記還元剤を塗布した箇所にインクを用いて画像を印刷する工程である。なお、抜染した後に、前記還元剤を塗布した箇所又は還元剤を塗布しない箇所にインクを用いて画像を印刷する場合には、インクを用いて画像を印刷した後に、加熱工程を行ってもよい。前記画像印刷工程に使用される前記インクとしては、特に限定されず、例えば、顔料インク、染料インク等を使用でき、顔料インクを使用することが好ましい。
【００４３】
前記画像印刷工程は、例えば、図２に示すインクジェット記録装置を用いて実施できる。本例のインクジェット記録装置では、前記画像印刷工程を、インクジェット方式により実施する。図示のとおり、このインクジェット記録装置は、布帛にインクを吐出して所望画像を印刷するインクジェットプリンタ１と、前記所望画像の画像データを取得し、且つ、前記インクジェットプリンタ１を制御する印刷制御装置７０とがインターフェースを介して接続されて構成されている。
【００４４】
前記インクジェットプリンタ１は、図３に示すように、枠体状のフレーム２を備えている。前記フレーム２は、前記プリンタ１の底部に位置する水平部２ｈと、前記水平部２ｈの両端から垂直に立ち上がる２つの垂直部２ｖとを有している。なお、図３において、図２と同一部分には同一符号を付しており、図４以降の図面においても同様である。
【００４５】
２つの前記垂直部２ｖの上部同士を連結するように、スライドレール３が水平に支架されている。前記スライドレール３には、キャリッジ４が、前記スライドレール３の長手方向（主走査方向、図の左右方向）に沿って摺動自在に備えられている。このキャリッジ４の下面には、５色のインクを吐出させるために色毎に配設された５個の圧電式のインクジェットヘッド（液体吐出手段）５が設けられている。前記インクジェットプリンタ１は、例えば、インクジェットヘッドを８個設けた構成であってもよい。具体的には、インクジェットヘッドを４個ずつキャリッジの移動方向に配列したものを１つのヘッドユニットとして、２つのヘッドユニットがそれぞれキャリッジの移動方向に直交する方向に対向して配置されるようにしてもよい。この場合、１つのヘッドユニットには、４色のカラーインク（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）をそれぞれ吐出する４個のインクジェットヘッドが設けられる。もう１つのヘッドユニットには、ホワイトインクを吐出する２個のインクジェットヘッドと還元剤を吐出する２個のインクジェットヘッドが設けられる。
【００４６】
２つの前記垂直部２ｖの上部には、それぞれ、プーリ６及び７が支持され、一方のプーリ６には、前記垂直部２ｖによって支持されるモータ８のモータ軸が連結されている。両プーリ６及び７の間には無端ベルト９が架け渡されており、前記キャリッジ４は、この無端ベルト９の適宜の部分に固定される。
【００４７】
このような構成により、一方のプーリ６が、前記モータ８の駆動により正逆回転されると、それに伴って前記キャリッジ４が前記スライドレール３の長手方向（主走査方向）に沿って直線往復駆動される。この結果、前記インクジェットヘッド５の往復移動が行われる。
【００４８】
２つの前記垂直部２ｖには、それぞれ、インクタンク２０を着脱可能に搭載する搭載部１０が形成されている。２つの前記搭載部１０は、一方が２色の、他方が３色のインクタンク２０を装着できるようになっており、このインクタンク２０の内部に形成されているインク袋（図示せず）が可撓性チューブ２８によって、前記インクジェットヘッド５のそれぞれの上部に位置する５つのサブタンク３０と接続される。なお、５つの前記サブタンク３０は、後述するように前記インクジェットヘッド５とそれぞれ連通しているため、前記インクタンク２０から前記インクジェットヘッド５へとインクが供給される。
【００４９】
前記フレーム２の前記水平部２ｈの上には、スライド機構１１が設置され、このスライド機構１１の上にプラテン（支持体）１２が支持される。このプラテン１２には、固定フレーム（固定手段）１５が設けられている。前記布帛は、印刷部分を上にしてプラテン１２と固定フレーム１５との間に配置する。なお、本例のインクジェットプリンタ１は、縫製済みＴシャツにインクジェット記録を行うものであるが、布帛全般に適用することができる。また、本例のインクジェットプリンタ１では、前記プラテン１２の数は、１つである。ただし、本発明において、前記プラテンの数は１つに限定されず、必要に応じて増やすことができる。例えば、前記プラテンを２つ有するインクジェットプリンタを用いれば、一方のプラテンに固定したＴシャツに画像を印刷している間に、他方のプラテンへのＴシャツの固定作業を行うことができ、作業効率が向上する。
【００５０】
また、前記プラテン１２を図３の紙面垂直方向（スライド機構１１におけるスライド方向であって、前記主走査方向と直行する方向である前記インクジェットプリンタ１の副走査方向）に往復移動させるために、プラテン搬送機構が配設されている（図示せず）。前記プラテン搬送機構には、例えば、ラック、ピニオン機構や、無端ベルトを用いた機構等を適用できる。
【００５１】
図４は、プラテンに布帛をセットした状態を示す。図４（ａ）は、平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。図示のように、前記プラテン１２は、平面視で前記キャリッジ４の往復移動方向と直交する方向に長手方向を有する長方形状とされるとともに、例えば、Ｔシャツ１００を支持する支持面１６を有している。また、図４（ｂ）の紙面垂直方向奥側の前記プラテン１２の下面は、支持部材１７の上端と連結し、支持部材１７の下端は、スライド機構１１と連結する。
【００５２】
また、前記固定フレーム１５は、Ｌ字形状の断面を有するフレームが前記プラテン１２の支持面１６の４辺を覆うように構成されている。前記固定フレーム１５の前記プラテン１２の支持面１６と対向する面には、前記プラテン１２の支持面１６の面積より若干小さい開口面積を有する開口部１５ａが形成されている。また、前記プラテン１２の側面と対向する前記固定フレーム１５の内面には、ゴム製の滑り止め部材１９が設けられている。この滑り止め部材１９が設けられていることで、前記プラテン１２に前記Ｔシャツ１００をセットした場合において、前記プラテン１２の支持面１６の長手方向（前記Ｔシャツ１００の縦方向）と短手方向（前記Ｔシャツ１００の横方向）の２方向に前記Ｔシャツ１００を引き伸ばした状態でセットすることが可能となる。これにより、前記プラテン１２は、前記Ｔシャツ１００を皺のない状態で保持することができる。なお、前記プラテン１２に前記Ｔシャツ１００をセットする際は、前記Ｔシャツ１００の裾側から前記プラテン１２の支持面１６を覆うようにして被せ、前記固定フレーム１５で固定する。また、前記固定フレーム１５は、前記プラテン１２の図４（ｂ）の紙面垂直方向奥側の端部に設けられた回動部（図示せず）によって回動可能に設けられており、前記Ｔシャツ１００を前記プラテン１２に被せた後に前記固定フレーム１５を前記プラテン１２に嵌合するように回動させて、前記Ｔシャツ１００を前記プラテン１２と前記固定フレーム１５とで挟むようにして固定している。
【００５３】
また、前記インクジェットプリンタ１は、カバー１３を備えており、前記インクジェットヘッド５や前記スライド機構１１等を覆って保護できるようになっている。なお、図３においては、前記カバー１３の内部の様子を詳細に示すために、前記カバー１３を二点鎖線で描いて透視的に図示している。前記カバー１３の前面の右上部には、液晶パネルや操作ボタンを備える操作パネル１４が配設されている。
【００５４】
図３に示す５つのインクジェットヘッド５は、５色のインク（ホワイト、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して、前記キャリッジ４の往復移動方向に沿って並設されている。そして、５つのインクジェットヘッド５は、それぞれに対応した前記インクタンク２０と、前記可撓性チューブ２８及び前記サブタンク３０を介して連通されている。インクジェットヘッドにインクを供給するための構成としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００４−２９１４６１号公報参照）。
【００５５】
このように、前記インクタンク２０と前記サブタンク３０とを前記可撓性チューブ２８で連結することで、前記インクタンク２０内のインクを前記サブタンク３０に供給することができるとともに、前記インクタンク２０を取り換えやすい位置に設けることが可能となる。このため、前記インクタンク２０内のインクが無くなった場合に前記インクタンク２０の交換が簡単である。
【００５６】
前記インクジェットヘッド５は、その下面が前記プラテン１２の支持面１６との間にわずかな隙間を形成するように配置されている。そして、前記Ｔシャツ１００に画像を印刷する際に前記プラテン１２にセットされた前記Ｔシャツ１００の印刷部分が前記隙間に搬送される。この構成により、前記インクジェットヘッド５が前記キャリッジ４によって往復移動されつつ前記Ｔシャツ１００上に前記インクジェットヘッド５の底面に多数並べて形成された微小径の吐出ノズルから各色のインクを吐出する。これにより、前記Ｔシャツ１００を、所望のカラー画像で印刷できるようになっている。
【００５７】
図２に示す印刷制御装置７０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて構成され、本体７１と、表示部７２としてのディスプレイと、操作部７５としてのキーボード７３及びマウス（ポインティングデバイス）７４とを備えている。
【００５８】
図５は、図２に示す印刷制御装置７０の構成を示したブロック図である。前記印刷制御装置７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）８４、操作部７５、表示部７２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）８５を備えており、これらは、バスを介して相互に接続されている。前記ＣＰＵ８１、前記ＲＯＭ８２、前記ＲＡＭ８３及び前記ＨＤ８４は、前記印刷制御装置７０の本体７１内に組み込まれており、前記操作部７５は、前記キーボード７３及び前記マウス７４によって構成されている。
【００５９】
前記ＨＤ８４には、前記印刷制御装置７０の動作を制御するために用いられる各種プログラムが格納されている。また、前記ＨＤ８４には、ソフトウェアによって作成された種々の画像データやＴシャツ等の布帛の種類毎の各種データが格納されている。前記ＣＰＵ８１は、前記操作部７５によって入力された信号や、前記ＲＯＭ８２、前記ＲＡＭ８３及び前記ＨＤ８４内の各種プログラムやデータに基づいて各種演算や処理を行う。そして、前記インターフェース８５を介して、前記インクジェットプリンタ１にデータ等を送信する。前記ＲＡＭ８３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、前記ＣＰＵ８１での各種演算結果等が記憶される。前記インターフェース８５は、前記インクジェットプリンタ１のインターフェースと接続されており、前記印刷制御装置７０と前記インクジェットプリンタ１との間の通信を可能にする。
【００６０】
図６は、前記印刷制御装置７０の機能ブロック図である。図示のように、前記印刷制御装置７０は、画像データ取得部９０と、画像データ記憶部９１とを備えている。本例では、前記画像データ取得部９０は、前記ＣＰＵ８１によって実現され、前記画像データ記憶部９１は、前記ＲＡＭ８３又は前記ＨＤ８４によって構成される。
【００６１】
前記画像データ取得部９０は、画像データを作成するための周知の機能を備えたものであり、オペレータが前記キーボード７３や前記マウス７４を通じて入力した信号に基づいて、種々の画像データを作成する。前記画像データ記憶部９１は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＭＯ等のリムーバル型記憶媒体やインターネット等から収集した画像データや前記画像データ取得部９０により取得された画像データを記憶する。
【００６２】
本例のインクジェット記録装置を用いた前記Ｔシャツ１００への所望画像の印刷は、例えば、つぎのようにして実施できる。まず、前記ＰＣのキーボード７３及びマウス７４を通じて、前記Ｔシャツ１００に印刷したい画像データを取得する。前記画像データの取得においては、前記ＰＣにインストールされたソフトウェアを使用して画像データを作成するか、予め前記ＨＤ８４に記憶された画像データを選択する。
【００６３】
つぎに、前記Ｔシャツ１００を、前記プラテン１２に固定する。すなわち、前記Ｔシャツ１００を、前記プラテン１２に裾から被せ、前記プラテン１２の支持面１６に沿わせて皺のない状態にしつつ前記固定フレーム１５で固定する。
【００６４】
ついで、オペレータが印刷の実施を指示すると、前記画像データが前記インクジェットプリンタ１に前記インターフェース８５を介して送信される。そして、前記プラテン１２に固定された前記Ｔシャツ１００への印刷が実施される。
【００６５】
前記インクジェット記録装置は、さらに、加熱手段を含んでもよい。前記加熱手段は、前記インクジェット記録装置内で後述の熱定着工程を実施できるものであればいかなる手段であってもよい。前記加熱手段は、例えば、ホットプレス手段等の布帛の前記印刷部分に加熱と共に加圧を施すことができる手段であることが好ましい。なお、前記加熱手段とは別に、加圧手段を設けてもよい。前記加熱及び前記加圧は、いずれを先におこなってもよく、両者を同時に行ってもよい。また、後述のように、インクジェット記録装置とは別の加熱手段や加圧手段を有する装置によって、熱定着工程が実施されてもよい。
【００６６】
前記インクジェット記録装置は、ホワイトインク用のインクタンク及びインクジェットヘッドを有しなくともよい。本発明の画像形成方法では、抜染後の布帛に画像を印刷するため、ホワイトインクによりベース層を形成せずとも、濃色地の布帛にカラー画像を形成可能である。
【００６７】
本例では、前記画像印刷工程をインクジェット方式により実施するが、本発明は、これに限定されない。前記画像印刷工程は、従来公知の装置又は手段を用いて、スクリーン印刷、グラビア印刷、ステンシル等により実施してもよい。
【００６８】
つぎに、本発明の画像形成方法は、前記画像印刷工程後、布帛の前記印刷部分に熱処理を施すことで、前記インクを前記布帛に熱定着させる熱定着工程を有してもよい。前記熱定着工程は、前記抜染方法の加熱工程と同様の装置、条件にて実施できる。また、前記熱定着工程は、例えば、特開２００９−２０９４９３号公報に記載の装置を用いて実施することもできる。この装置によれば、布帛に対して１８０℃の加熱と共に加圧を施すことができる。
【００６９】
つぎに、二酸化チオ尿素を含む還元剤の安定化剤について説明する。前記還元剤の安定化剤は、カルボン酸塩を含み、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする。前記還元剤の安定化剤において、前記カルボン酸塩の配合量等の条件は、前述の本発明の還元剤と同様とすればよい。
【００７０】
つぎに、二酸化チオ尿素を含む還元剤の安定化方法について説明する。前記還元剤の安定化方法は、カルボン酸塩を添加し、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを添加することを特徴とする。前記還元剤の安定化方法において、前記カルボン酸塩の配合量等の条件は、前述の本発明の還元剤と同様とすればよい。
【００７１】
つぎに、二酸化チオ尿素を含む還元剤の還元剤増強剤（増強剤）について説明する。前記還元剤の増強剤は、カルボン酸塩を含み、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする。前記還元剤の増強剤において、前記カルボン酸塩の配合量等の条件は、前述の本発明の還元剤と同様とすればよい。
【００７２】
つぎに、二酸化チオ尿素を含む還元剤の増強方法について説明する。前記還元剤の増強方法は、カルボン酸塩を添加し、前記カルボン酸塩は、脂肪族モノカルボン酸塩、脂肪族モノカルボン酸誘導体塩及びマロン酸塩からなる群から選択される少なくとも一つを添加することを特徴とする。前記還元剤の増強方法において、前記カルボン酸塩の配合量等の条件は、前述の本発明の還元剤と同様とすればよい。
【実施例】
【００７３】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００７４】
［実施例１−１〜１−８及び比較例１−９］
還元剤組成（表１）における、水、二酸化チオ尿素、特定のカルボン酸塩、及びＰＨ調整剤（２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ））を混合し、さらに、ケトン（Ｎ−メチルアセト酢酸アミド（ＮＭＡＡ））を添加する事で、実施例１−１〜１−８の還元剤を得た。なお、各実施例及び比較例ごとに、還元剤全量における、二酸化チオ尿素の配合量を５重量％（ｗ％）、３．７５重量％（ｗ％）、及び２．５重量％（ｗ％）の３段階に分けることにより、前記各還元剤について３種類調製した。尚、前記調製した３種類の還元剤全量に対する特定のカルボン酸塩、ｐＨ調整剤、及びケトンの配合量は、同一（一定）とした。
【００７５】
前記特定のカルボン酸塩を添加しなかったこと以外は、実施例１−１と同様にして、比較例１−９の還元剤を得た。
【００７６】
実施例及び比較例の還元剤の増強効果及び保存安定効果を、つぎの方法で評価した。すなわち、まず、調製直後の実施例及び比較例の還元剤を、５ｃｍ四方にくり抜いたシートをおいたＴシャツ（Ｈａｎｅｓ社製の商品名：ＢＥＥＦＹ（黒））にスプレー方式で７回噴霧した。次に、前記還元剤の塗布部上に、表面が平滑なテフロン（登録商標）シートを置いた状態で、前記塗布部を、アイロンを動かしながら加熱した。つぎに、前記Ｔシャツを洗濯機で通常洗濯（洗剤あり）した後、日陰で自然乾燥させた。前記Ｔシャツの抜染度合を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ６５／１０）を用いて測定した光学濃度（ＯＤ値）により評価した。ＯＤ値が低くなるほど、前記Ｔシャツの色が抜けていることを表す。なお、抜染前の前記ＴシャツのＯＤ値は、１．７であった。
【００７７】
表１は、実施例及び比較例の還元剤の組成及び評価結果を示す。表１では、二酸化チオ尿素の配合量が還元剤全量に対し、５重量％、３．７５重量％、及び２．５重量％の場合における、調製直後のＯＤ値を実施例及び比較例ごとに示す。
【００７８】
【表１】
2015187248.tif 000003
【００７９】
長期安定性評価  経過日時の指標
二酸化チオ尿素は、前述の通り、加水分解されやすい。そのため、還元剤全量に対する二酸化チオ尿素の重量％（ＴＤ重量％）は、調製してから時間経過とともに低下する。一般的に、調製直後のＴＤ重量％が、５重量％である場合は、調製直後から約３ヶ月経過後には、３．７５重量％に低下し、さらに調製直後から約６か月経過後には、２．５重量％まで低下する。そこで、ＴＤ重量％が、３．７５重量％に調製した還元剤を、ＴＤ重量％が、５重量％に調製した還元剤における、約３ヶ月経過後のＯＤ値の指標とした。そして、ＴＤ重量％が、２．５重量％に調製した還元剤を、ＴＤ重量％が、５重量％に調製した還元剤における、約６か月経過後のＯＤ値の指標とした。尚、例えば、製造現場で還元剤を調製してから消費者の手元に届くまでに、一般的に約１か月の日数を要する。
ＴＤが５．０重量％→３．７５重量％：調製してから約３ヶ月経過後
ＴＤが５．０重量％→２．５重量％  ：調製してから約６か月経過後
【００８０】
表１に示す通り、まず、ＴＤ重量％が５重量％の場合では、カルボン酸塩を含まない比較例１−９と比較して、カルボン酸塩を含む実施例１−１〜１−８の方が、優れた還元効果を奏し、前記還元力の増強効果が顕著に表れた。特に、前記カルボン酸塩が、ギ酸Ｎａ（実施例１−１）、酢酸Ｎａ（実施例１−２）、マロン酸Ｎａ（実施例１−５）、ラウリン酸Ｎａ（実施例１−６）、ピバリン酸Ｎａ（実施例１−７）、トリフルオロ酢酸Ｎａ（実施例１−８）を含む場合、ＯＤ値が抜染前の１．７から０．４以下にまで低下し、かなり色が抜けていた。
【００８１】
次に、ＴＤ重量％が、３．７５重量％の場合についても、カルボン酸塩を含まない比較例１−９と比較して、カルボン酸塩を含む実施例１−１〜１−８の方が、優れた還元効果を奏する結果を得た。前述の通り、ＴＤ重量％が、３．７５重量％である場合のＯＤ値は、ＴＤの配合量を５重量％になるように調製した前記還元剤の調製直後から約３か月経過後のＯＤ値に相当する。この結果は、前記特定のカルボン酸塩を含む場合には、調製直後から約３か月を経過した後であっても、低いＯＤ値を維持することが可能であることを示唆する。
【００８２】
次に、ＴＤ重量％が、２．５重量％の場合についても、カルボン酸塩を含まない比較例１−９と比較して、カルボン酸塩を含む実施例１−１〜１−８の方が、優れた還元効果を奏する結果を得た。前述の通り、ＴＤ重量％が、２．５重量％である場合のＯＤ値は、ＴＤ重量％が、５重量％である場合の前記還元剤の調製直後から約６か月経過後に相当する。この結果は、前記特定のカルボン酸塩を含む場合には、調製直後から約６か月を経過した後であっても、低いＯＤ値を維持することが可能であることを示唆する。
【００８３】
以上より、前記特定のカルボン酸塩を含む事により、還元剤を少なくとも約６か月間の長期間に渡り、還元剤の還元力を安定させる事が可能である結果を得た。
【００８４】
［実施例２−１〜２−８］
還元剤組成（表２）における、水、二酸化チオ尿素、特定のカルボン酸塩、ｐＨ調整剤（２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ））、を混合した。次に、実施例２−１では、アセト酢酸メチル（ＭＡＡ）及び尿素を添加した。実施例２−２及び２−５では、Ｎ−メチルアセト酢酸アミド（ＮＭＡＡ）を添加した。実施例２−４及び２−８では、Ｎ−メチルアセト酢酸アミド及び尿素を添加した。実施例２−６では、アセトンを添加した。実施例２−７では、尿素を添加した。これにより、実施例２−１〜２−８の還元剤を得た。
【００８５】
実施例２−１〜２−８の還元剤の保存安定性の評価については、調製直後だけでなく、０．５月後、１．０月後、２．０月後、３．０月後、４．０月後、及び５．０月後の実施例２−１〜２−８の還元剤を使用したこと以外は、前記実施例１−１〜１−８及び比較例１−９の評価方法と同様にして評価した。
【００８６】
表２は、実施例の還元剤の組成及び評価結果を示す。
【００８７】
【表２】
2015187248.tif 000004
【００８８】
表２に示すとおり、前記特定のカルボン酸塩として使用されるマロン酸二ナトリウム及びギ酸ナトリウムを除き、ケトンを含まない実施例２−３と比較して、ケトンを含む実施例２−１〜２−２及び２−４〜２−８では、約３月を経過した後のＯＤ値が、低い結果を得た。また、約４月を経過した後では、実施例２−３のＯＤ値が０．５以上であるのに対し、前記マロン酸二ナトリウム及びギ酸ナトリウムを除くケトン、及び尿素の少なくともいずれか一方を含む前記実施例では、いずれにおいてもＯＤ値が、約０．４以下と顕著な差異が見られた。特に前記特定のカルボン酸が、マロン酸二ナトリウムである場合（実施例２−１〜２−４及び２−６〜２−８）を比較した場合、ケトンとともに尿素を併用した実施例２−１、２−４及び２−８の方が、極めて低いＯＤ値を示し、Ｔシャツの色はかなり抜けていた。
【００８９】
［実施例３−１］
還元剤組成（表３）における、水、二酸化チオ尿素、ギ酸ナトリウム、及びＰＨ調整剤（２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ））を混合した。そして、さらに、ケトン（Ｎ−メチルアセト酢酸アミド（ＮＭＡＡ））を添加した。これにより、実施例３−１の還元剤を得た。また、表３に示すように、還元剤全量における、二酸化チオ尿素の配合量を５重量％（ｗ％）、３．７５重量％（ｗ％）、及び２．５重量％（ｗ％）の３段階に分けて３種類の還元剤を調製した。尚、前記調整した３種類の還元剤全量に対するギ酸ナトリウム、ｐＨ調整剤、及びケトンの配合量は、同一（一定）とした。
【００９０】
［実施例３−２］
表３に示すように、ギ酸ナトリウムの配合量を５重量％とすること以外は、実施例３−１と同様にして実施例３−２の還元剤を得た。
【００９１】
［実施例３−３］
表３に示すように、ギ酸ナトリウムの配合量を２．５重量％とすること以外は、実施例３−１と同様にして実施例３−３の還元剤を得た。
【００９２】
［実施例３−４］
表３に示すように、ギ酸ナトリウムの配合量を１．０重量％とすること以外は、実施例３−１と同様にして実施例３−４の還元剤を得た。
【００９３】
［実施例３−５］
表３に示すように、ギ酸ナトリウムに代えて、ギ酸カリウムを使用したこと以外は、実施例３−２と同様にして実施例３−５の還元剤を得た。
【００９４】
実施例の還元剤の保存安定性の評価については、前記実施例１−１〜１−８及び比較例１−９の評価方法と同様にして評価した。
【００９５】
表３は、実施例の還元剤の組成及び評価結果を示す。表３では、二酸化チオ尿素の配合量が還元剤全量に対し、５重量％、３．７５重量％、及び２．５重量％の場合における、調製直後のＯＤ値を実施例ごとに示す。
【００９６】
【表３】
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【００９７】
表３に示すとおり、まず、実施例３−２及び３−５の結果から、ギ酸カリウムは、ギ酸ナトリウム同様に、ＴＤ重量％が５重量％である場合、いずれもＯＤ値が、０．３付近であり、極めて低い。このように、ギ酸ナトリウム同様ギ酸カリウムにおいても還元剤の増強効果を奏する結果を得た。
【００９８】
また、実施例３−５において、ＴＤ重量％が３．７５重量％、２．５重量％においても、いずれもＯＤ値が０．３５以下であり、ギ酸ナトリウム同様ギ酸カリウムにおいても長期安定性効果を奏するという結果を得た。
【００９９】
つぎに、ギ酸ナトリウムの濃度のみを可変した実施例３−１〜３−４では、ＴＤ重量％が５重量％である場合、ギ酸ナトリウムの配合量が、１重量％であっても、ＯＤ値が０．３付近と極めて低い。但し、ギ酸ナトリウムの配合量を増加することにより、さらにＯＤ値が低い結果を得ることができ、ギ酸ナトリウムの配合量は、５重量％以上であることが、還元剤の増強効果をより向上させる結果を得た。さらに、ＴＤ重量％が３．７５重量％、２．５重量％である場合のいずれにおいてもＯＤ値は、０．４以下であり、極めて低く、長期安定性効果を奏する結果を得た。
【０１００】
［実施例４−１〜４−３５］
還元剤組成（表４）における、水、二酸化チオ尿素（ＴＤ）、特定のカルボン酸塩（ギ酸Ｎａ）、ｐＨ調整剤（ＡＭＰ）、及びＮＭＡＡを混合し、実施例４−１〜４−７の還元剤を得た。また、ギ酸Ｎａの配合量を変更した以外は、実施例４−１〜４−７と同様にして、実施例４−８〜４−１４、実施例４−１５〜４−２１、実施例４−２２〜４−２８、及び実施例４−２９〜４−３５の還元剤を得た。
【０１０１】
実施例４−１〜実施例４−３５の還元剤の保存安定性の評価については、調製直後だけでなく、０．５月後の実施例４−１〜実施例４−３５の還元剤を使用したこと以外は、実施例１−１〜１−８の評価方法と同様にして評価した。評価結果を表４〜表８に示す。但し、実施例４−６〜４−７、４−１３〜４−１４、４−２０〜４−２１、４−２７〜４−２８、及び４−３４〜４−３５については、０．５月後の還元剤のみ評価した。
【０１０２】
【表４】
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【０１０３】
【表５】
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【０１０４】
【表６】
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【０１０５】
【表７】
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【０１０６】
【表８】
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【０１０７】
表４〜表８に示すように、実施例４−１〜４−３５の還元剤は、調製直後及び０．５月後のいずれの場合（０．５月後の還元剤のみ評価した場合は、０．５月後の場合）においても低いＯＤ値が得られた。ここで、各表において、ＴＤの配合量のみ異なる実施例を比較した場合、調製直後の還元剤及び０．５月後の還元剤で測定したＯＤ値は、ＴＤの配合量が３〜１２．５重量％の場合により低い結果が得られた。さらに、０．５月後の還元剤で測定したＯＤ値は、ギ酸Ｎａの配合量が１〜２．５重量％の実施例４−１〜４−７及び４−８〜４−１４において、ＴＤの配合量が５〜７．５重量％の場合に、低い結果が得られ、ギ酸Ｎａの配合量が５重量％の実施例４−１５〜４−２１においては、ＴＤの配合量が４〜１０重量％の場合に、より低い結果が得られ、ギ酸Ｎａの配合量が７．５重量％の実施例４−２２〜４−２８においては、ＴＤの配合量が５〜１０重量％の場合に、より低い結果が得られ、ギ酸Ｎａの配合量が１０重量％の実施例４−２９〜４−３５においては、ＴＤの配合量が５〜１２．５重量％の場合に、より低い結果が得られた。すなわち、ギ酸Ｎａの配合量がいずれの場合においても、ＴＤの配合量が５〜７．５重量％の場合にはＯＤ値が低く、より好ましい結果が得られた。なお、ＴＤの配合量が１０〜１２．５重量％の場合は、ＯＤ値が低いものの還元剤の保管時に気体が発生した。なお、還元剤は保管時に気体が発生する場合があり、この気体の発生により還元力が直接に影響を受けるわけではないが、還元剤を密閉容器に長期保管する場合や、インクジェット記録装置のインクジェットヘッドで還元剤を布帛に塗布する場合には、還元剤の保管時に気体が発生することを防止する観点からＴＤ配合量は７．５重量％以下であることが好ましい。
【０１０８】
表４〜表８に示すように、実施例４−１〜４−３５の還元剤は、０．５月後の場合のＯＤ値が低い結果を示している。ここで、表４〜表８について、ＴＤの配合量が、２、３、４、５、７．５、１０、１２．５重量％である場合のそれぞれについて、前記特定のカルボン酸塩（ギ酸Ｎａ）の配合量のみが異なる実施例を比較した場合、０．５月後の還元剤で測定したＯＤ値は、まず、ＴＤの配合量が３重量％の実施例４−２、４−９、４−１６、４−２３、及び４−３０においては、ギ酸Ｎａの配合量が５〜１０重量％の場合により低い結果が得られた。次に、ＴＤの配合量が４重量％の実施例４−３、４−１０、４−１７、４−２４、及び４−３１においては、ギ酸Ｎａの配合量がいずれの場合でもＯＤ値は低い結果が得られており、特に、１〜７．５重量％の場合にＯＤ値はより低い結果が得られた。次に、ＴＤの配合量が５〜７．５重量％の実施例４−４〜４−５、４−１１〜４−１２、４−１８〜４−１９、４−２５〜４−２６、及び４−３２〜４−３３においては、ギ酸Ｎａの配合量がいずれの場合でも、ＯＤ値は低く良好な結果が得られており、特に２．５〜７．５重量％の場合にＯＤ値はより低い結果が得られた。次に、ＴＤの配合量が１０〜１２．５重量％の実施例４−６〜４−７、４−１３〜４−１４、４−２０〜４−２１、４−２７〜４−２８、及び４−３４〜４−３５においては、ギ酸Ｎａの配合量が５〜１０重量％の場合に、ＯＤ値はより低い結果が得られた。すなわち、ＴＤの配合量がいずれの場合においても、ギ酸Ｎａの配合量が５〜７．５重量％の場合には、ＯＤ値が低くより好ましい結果が得られた。
【０１０９】
なお、ＯＤ値は、相対的に値が低くなるほど、布帛の一例である前記Ｔシャツの色が抜けていることを表すが、表４〜表８のＯＤ値に関し、特にＯＤ値が０．４よりも低いＯＤ値のＴシャツにおいて、Ｔシャツの色の抜けた状態の差を目視で識別することは困難である。従って、実施例の還元剤を布帛の抜染剤として用いる場合、ＯＤ値が０．４未満であればより好ましい状態であり、十分に布帛の色素が抜けていると判定することができる。以上のことをふまえると、特に、本発明の還元剤を布帛の抜染剤として用いる場合、ＴＤの配合量が５〜７重量％、且つギ酸Ｎａの配合量が１〜７．５重量％の場合、ＯＤ値が０．４未満であり、布帛の抜染剤としてより好ましい結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明は、二酸化チオ尿素を含み、優れた還元力及び長期安定性効果のいずれか一方を有する還元剤を提供可能である。本発明の還元剤の用途は、特に限定されず、各種の布帛の抜染、漂白剤等に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  インクジェットプリンタ
４  キャリッジ
５  インクジェットヘッド（液体吐出手段）
１２  プラテン（支持体）
１５  固定フレーム
１６  支持面
７０  印刷制御装置
７１  本体
７２  表示部
７３  キーボード
７４  マウス
９０  画像データ取得部
９１  画像データ記憶部
１００  Ｔシャツ
１１０、１２０  塗布部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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