(57)【要約】【課題】ドレイン線の位置ずれによる特性の劣化を抑制可能な差動伝送ケーブルおよび多対差動伝送ケーブルを提供する。【解決手段】少なくとも、２本の内部導体２と、２本の内部導体２を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体３と、絶縁体３の外周に設けられた外部導体４と、外部導体４の外周に巻回された押え巻きテープ５と、外部導体４と電気的に接続される外部導体４の接地用のドレイン線６と、を備えた差動伝送ケーブルにおいて、ドレイン線６を、押え巻きテープ５の外側に配置したものである。【選択図】図１
2015022807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２本の内部導体と、
該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、
該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、
該外部導体の外周に巻回された押え巻きテープと、
前記外部導体と電気的に接続される前記外部導体の接地用のドレイン線と、
を備えた差動伝送ケーブルにおいて、
前記ドレイン線を、前記押え巻きテープの外側に配置した
ことを特徴とする差動伝送ケーブル。
【請求項２】
前記ドレイン線は、ケーブル端末で露出された前記外部導体と電気的に接続され、当該ケーブル端末でのみ前記外部導体と電気的に接続されている
請求項１記載の差動伝送ケーブル。
【請求項３】
ケーブル端末で露出された前記外部導体と前記ドレイン線とを固定するためのドレイン固定用部材を備え、該ドレイン固定用部材を前記外部導体と前記ドレイン線とにはんだ固定することで、前記外部導体と前記ドレイン線とを電気的に接続した
請求項２記載の差動伝送ケーブル。
【請求項４】
前記ドレイン線を前記押え巻きテープの外周に結束固定するための結束部材を備え、
該結束部材を用いて、前記ドレイン線の長手方向の一部を前記押え巻きテープの外周に結束固定した
請求項１〜３いずれかに記載の差動伝送ケーブル。
【請求項５】
前記絶縁体は、前記２本の内部導体を一括して覆うように設けられる
請求項１〜４いずれかに記載の差動伝送ケーブル。
【請求項６】
前記外部導体は、樹脂層の一方の面に金属層を形成した金属テープからなり、前記金属層を外側として前記絶縁体の外周に巻き付けて構成される
請求項１〜５いずれかに記載の差動伝送ケーブル。
【請求項７】
前記ドレイン線を２本備え、該２本のドレイン線を、前記２本の内部導体の配列方向から挟み込むように前記押え巻きテープの両側に配置した
請求項１〜６いずれかに記載の差動伝送ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の差動伝送ケーブルを複数備え、
該複数の差動伝送ケーブルの外周を一括して覆うようにジャケットを設けた
ことを特徴とする多対差動伝送ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動伝送ケーブルおよび多対差動伝送ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部導体に絶縁体を被覆した絶縁電線を２本平行に配置し、その周囲に金属テープを巻きつけて外部導体（シールド）を形成し、その周囲に金属テープが緩まないように押え巻きテープを巻きつけた構成の差動伝送ケーブルが知られている。
【０００３】
このような差動伝送ケーブルにおいては、外部導体を基板等のグランドパターンに直接はんだ付けすると、はんだ付け時の熱により絶縁体が損傷（変形）してしまうおそれがあり、接続歩留りが劣化してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、外部導体の接地用にドレイン線を備えた差動伝送ケーブルが用いられている。ドレイン線は、外部導体と電気的に接続されており、このドレイン線を基板等のグランドパターンに電気的に接続することで、ドレイン線を介して外部導体を接地することができる。
【０００５】
ドレイン線は、外部導体の内側に配置されることが多いが、外部導体の外側、すなわち外部導体と押え巻きテープとの間に配置されることもある。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１，２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−９３３５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−８６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、外部導体の内側にドレイン線を配置すると、ドレイン線の位置が僅かにずれるだけで対内スキューやＳｃｄ２１などの特性が劣化してしまうという問題がある。
【０００９】
また、外部導体と押え巻きテープとの間にドレイン線を配置した場合、押え巻きテープによる金属テープの押さえが十分でなくなり、対内スキューやＳｃｄ２１などの特性の劣化を招いてしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ドレイン線の位置ずれによる特性の劣化を抑制可能な差動伝送ケーブルおよび多対差動伝送ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、少なくとも、２本の内部導体と、該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、該外部導体の外周に巻回された押え巻きテープと、前記外部導体と電気的に接続される前記外部導体の接地用のドレイン線と、を備えた差動伝送ケーブルにおいて、前記ドレイン線を、前記押え巻きテープの外側に配置した差動伝送ケーブルである。
【００１２】
前記ドレイン線は、ケーブル端末で露出された前記外部導体と電気的に接続され、当該ケーブル端末でのみ前記外部導体と電気的に接続されていてもよい。
【００１３】
ケーブル端末で露出された前記外部導体と前記ドレイン線とを固定するためのドレイン固定用部材を備え、該ドレイン固定用部材を前記外部導体と前記ドレイン線とにはんだ固定することで、前記外部導体と前記ドレイン線とを電気的に接続してもよい。
【００１４】
前記ドレイン線を前記押え巻きテープの外周に結束固定するための結束部材を備え、該結束部材を用いて、前記ドレイン線の長手方向の一部を前記押え巻きテープの外周に結束固定してもよい。
【００１５】
前記絶縁体は、前記２本の内部導体を一括して覆うように設けられてもよい。
【００１６】
前記外部導体は、樹脂層の一方の面に金属層を形成した金属テープからなり、前記金属層を外側として前記絶縁体の外周に巻き付けて構成されてもよい。
【００１７】
前記ドレイン線を２本備え、該２本のドレイン線を、前記２本の内部導体の配列方向から挟み込むように前記押え巻きテープの両側に配置してもよい。
【００１８】
また、本発明は、前記差動伝送ケーブルを複数備え、該複数の差動伝送ケーブルの外周を一括して覆うようにジャケットを設けた多対差動伝送ケーブルである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ドレイン線の位置ずれによる特性の劣化を抑制可能な差動伝送ケーブルおよび多対差動伝送ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る差動伝送ケーブルの斜視図である。
【図２】図１の差動伝送ケーブルを用いた多対差動伝送ケーブルの横断面図である。
【図３】本発明の一変形例に係る差動伝送ケーブルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る差動伝送ケーブルの斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、差動伝送ケーブル１は、平行に配置された２本の内部導体２と、２本の内部導体２を一括して覆うように設けられた絶縁体３と、絶縁体３の外周に設けられた外部導体４と、外部導体４の外周に巻回された押え巻きテープ５と、外部導体４と電気的に接続される外部導体４の接地用のドレイン線６と、を備えている。
【００２４】
外部導体４は、樹脂層の一方の面に金属層を形成した金属テープからなる。本実施の形態では、外部導体４として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる樹脂層に銅からなる金属層を形成した銅テープを用いた。
【００２５】
外部導体４は、金属層を外側として絶縁体３の外周に巻きつけて構成される。本実施の形態では、金属テープを絶縁体３の外周に縦添え巻きして外部導体４を形成したが、これに限らず、金属テープを絶縁体３の外周に螺旋状に巻き付けて（横巻きして）外部導体４を形成してもよい。
【００２６】
押え巻きテープ５としては、ＰＥＴテープなどの樹脂テープを用いるとよい。押え巻きテープ５は、外部導体４の緩みを抑制するためのものであり、外部導体４の外周に螺旋状に巻回される。
【００２７】
本実施の形態では、押え巻きテープ５を１層のみ設けたが、押え巻きテープ５を２層設けるようにしてもよい。押え巻きテープ５を２層設ける場合、製造時に安定して巻き付けるために、両層の巻き方向を同方向とする（同方向巻きとする）ことが望ましい。
【００２８】
ドレイン線６としては、単線からなるものを用いてもよいし、複数本（例えば７本）の素線を撚り合わせた撚り線からなるものを用いてもよい。また、ドレイン線６は、横断面視が矩形状の平角線を用いた平角ドレイン線であってもよい。
【００２９】
さて、本実施の形態に係る差動伝送ケーブル１では、ドレイン線６を、押え巻きテープ５の外側に配置する。ドレイン線６は、押え巻きテープ５の外周に沿うように配置される。
【００３０】
ドレイン線６は、ケーブル端末で段剥きされ露出された外部導体４と電気的に接続される。ドレイン線６は、ケーブル端末でのみ外部導体４と電気的に接続される。なお、一方のケーブル端末にコネクタ等が設けられる場合など、一方のケーブル端末でドレイン線６による接地が必要でない場合は、その他方のケーブル端末でのみドレイン線６と外部導体４が電気的に接続されていればよい。
【００３１】
本実施の形態では、ケーブル端末で露出された外部導体４とドレイン線６とを固定するためのドレイン固定用部材７を備え、ドレイン固定用部材７を外部導体４とドレイン線６の周囲に巻き付けて両者にはんだ固定することで、外部導体４とドレイン線６とを電気的に接続した。
【００３２】
ドレイン固定用部材７としては、銅箔などの金属箔や、銅線などの金属細線を複数本束ねたもの（撚り合わせ線）など、熱容量が小さくはんだが濡れやすいものを用いるとよい。これにより、はんだ付け時間を短縮することができ、熱による絶縁体３の損傷を抑制して接続歩留りを向上させることが可能になる。
【００３３】
なお、ドレイン固定用部材７を用いずとも、例えば、ケーブル端末で露出された外部導体４の周囲にドレイン線６を巻き付けた後、そのドレイン線６の先端部を内部導体２と平行になるように配置し、外部導体４の周囲に巻き付けた部分のドレイン線６を外部導体４にはんだ付けするなど、ドレイン線６を外部導体４に直接はんだ付けすることも可能である。つまり、ドレイン固定用部材７は、ドレイン線６自身を外部導体４の外側に一旦巻き付け固定することで代替してもよい。この場合、はんだ付け時間を短時間とするために、ドレイン線６としては撚り線からなるものを用いることが好ましい。
【００３４】
差動伝送ケーブル１のケーブル端末以外の部分では、ドレイン線６は、押え巻きテープ５の外周に固定されてもよいし、固定されなくてもよい。
【００３５】
ドレイン線６を押え巻きテープ５の外周に固定する場合は、ドレイン線６を押え巻きテープ５の外周に結束固定するための結束部材を備え、その結束部材をケーブル長手方向に所定の間隔で設けるなどして、ドレイン線６の長手方向の一部を押え巻きテープ５の外周に結束固定するとよい。
【００３６】
図２に示す多対差動伝送ケーブル２１は、図１の差動伝送ケーブル１を複数備え、複数の差動伝送ケーブル１の外周を一括して覆うようにジャケット２２を設けたものである。
【００３７】
断面形状を略円形状とするために、差動伝送ケーブル１の本数は２本または８本とすることが望ましい。図２では、８本の差動伝送ケーブル１を用いた場合を示している。
【００３８】
多対差動伝送ケーブル２１は、各差動伝送ケーブル１の押え巻きテープ５の外周にドレイン線６を沿わせた状態で撚り合わせ（Cabling）て形成される。ドレイン線６は、隣接する差動伝送ケーブル１の押え巻きテープ５の間の隙間に収容されることになるため、ドレイン線６を備えることによるケーブル外径の増大はほとんどない。よって、ケーブル外径の増大による屈曲性の低下を抑制することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態に係る差動伝送ケーブル１では、ドレイン線６を、押え巻きテープ５の外側に配置している。
【００４０】
ドレイン線６を押え巻きテープ５の外側に配置することで、ドレイン線６の位置がずれたとしても、対内スキューやＳｃｄ２１などの特性には影響を及ぼさなくなる。つまり、本実施の形態によれば、ドレイン線６の位置ずれによる特性の劣化を抑制可能な差動伝送ケーブル１を実現できる。
【００４１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
例えば、上記実施の形態では、ドレイン線６を１本備える場合を説明したが、これに限らず、ドレイン線６を複数本備えるようにしてもよい。ドレイン線６を２本備える場合、図３に示す差動伝送ケーブル３１のように、２本のドレイン線６を、２本の内部導体２の配列方向から挟み込むように押え巻きテープ５の両側に配置することが望ましい。これにより、信号線となる内部導体２の両側にグランド電位となるドレイン線６を配置することが可能となり、基板等への接続部分での特性劣化を抑制することが可能になる。また、基板等へ接続する導体（内部導体２とドレイン線６）が１直線上に並んで配置されることになるので、基板等への実装作業を容易とすることができる。
【００４３】
また、上記実施の形態では、２本の内部導体２を一括して覆うように絶縁体３を設けた場合を説明したが、２本の内部導体２を個別に覆うように絶縁体３を設けた場合であっても、本発明は適応可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  差動伝送ケーブル
２  内部導体
３  絶縁体
４  外部導体
５  押え巻きテープ
６  ドレイン線
【図１】
2015022807.tif 000003
【図２】
2015022807.tif 000004
【図３】
2015022807.tif 000005