(57)【要約】【課題】サブウエイトが振動や地震などにより、昇降路内で所定の位置からずれたり、落下することのないエレベータ装置を提供する。【解決手段】  昇降路内に立設されたレールに沿って昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、カウンタウエイトの上部に設けられ、サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、このサブウエイト搭載部上にサブウエイトを供給又は回収するサブウエイト収納部と、サブウエイト収納部に設けられ、アクチュエータにより、能動的にサブウエイトを把持もしくは解放する能動ウエイト把持部と、サブウエイト収納部に設けられ、サブウエイト搭載部と当接することにより、受動的にサブウエイトを把持もしくは解放する受動ウエイト把持部とを備える。【選択図】図５
2015131706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設されたレールに沿って昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給又は回収するサブウエイト収納部と、
前記サブウエイト収納部に設けられ、アクチュエータにより、能動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する能動ウエイト把持部と、
前記サブウエイト収納部に設けられ、前記サブウエイト搭載部と当接することにより、受動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する受動ウエイト把持部と
を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記受動ウエイト把持部は、前記サブウエイトにも設けられ、近傍にある前記サブウエイトを把持もしくは解放する請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記受動ウエイト把持部は、段差のある爪構造を成しており、前記サブウエイトを支えて把持する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記サブウエイトに接続され、前記レールに接触しながら、前記サブウエイトを前記レールに沿って移動させるレールガイド部を備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記レールガイド部の前記レールと接触する部分は、摩擦の低い摺動材で構成される請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記レールガイド部の前記レールと接触する部分は、ローラで構成される請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記サブウエイトは、前記レールに当接して前記サブウエイトにブレーキをかけるブレーキ部を備え、
前記サブウエイトが前記サブウエイト供給部もしくは前記サブウエイト搭載部にある場合は、ブレーキを解除する請求項５又は請求項６に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サブウエイトの落下防止機構を備えるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が一層高まっている。この高効率、省エネなエレベータの実現方法の一つに、エレベータの乗降人数パターン、利用頻度の傾向に合わせ、乗りかごとカウンタウエイトのバランスを調整することで運行効率を向上させる方法がある。このエレベータを実現するために、カウンタウエイトの重量を変化させることが考えられる。
【０００３】
この場合、エレベータの運行の妨げとならないように、地震などの不測の事態が起こっても、確実に動作する機構が必要となる。
【０００４】
従来、カウンタウエイトに、任意の数のサブウエイトを乗せ降ろしすることにより、カウンタウエイトの重量を調整する機構（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００５】
特許文献１のものは、昇降路上端付近に配置され、サブウエイトが収納された、サブウエイト供給部が、カウンタウエイトの上方からサブウエイトを乗せ降ろしする構成である。この構成では、サブウエイトがサブウエイト供給部にある状態や、サブウエイトを乗せ降ろししている最中に、建物の振動や地震などで、サブウエイトが所定の位置からずれた場合、サブウエイトが落下したり、昇降路内でほかの部分に引っかかったりする可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、サブウエイトが振動や地震などにより、昇降路内で所定の位置からずれたり、落下することのないエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のエレベータ装置は、昇降路内に立設されたレールに沿って昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給又は回収するサブウエイト収納部と、前記サブウエイト収納部に設けられ、アクチュエータにより、能動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する能動ウエイト把持部と、前記サブウエイト収納部に設けられ、前記サブウエイト搭載部と当接することにより、受動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する受動ウエイト把持部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ装置の全体の概観を示す図である。
【図２Ａ】サブウエイト搭載部へのサブウエイトの供給動作の第１段階を説明する図である。
【図２Ｂ】サブウエイト搭載部へのサブウエイトの供給動作の第２段階を説明する図である。
【図２Ｃ】サブウエイト搭載部へのサブウエイトの供給動作の第３段階を説明する図である。
【図２Ｄ】サブウエイト搭載部へのサブウエイトの供給動作の第４段階を説明する図である。
【図２Ｅ】サブウエイト搭載部からのサブウエイトの回収動作の第１段階を説明する図である。
【図２Ｆ】サブウエイト搭載部からのサブウエイトの回収動作の第２段階を説明する図である。
【図３】サブウエイト接続部を示す図である。
【図４】サブウエイト接続部の要部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るレールガイド部を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るレールガイド部を示す図である。
【図７】落下防止機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータ装置の全体の概観を示す図である。
【００１２】
昇降路１１の中を乗りかご１２がロープ１６に接続され、巻上機１７を介したロープの反対側は、レール１５に沿って移動するカウンタウエイト１３に接続されている。制御部１４は巻上機１７を駆動制御し、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３を移動させる。
【００１３】
このエレベータ装置は、カウンタウエイト１３に対して後述するサブウエイトを安全確実に載せ変えて重量変更を行うことを特徴とするものである。カウンタウエイト１３の上部には、サブウエイトを少なくとも1個以上積層状態で搭載可能なサブウエイト搭載部２３が設けられている。
【００１４】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３の上方には、サブウエイトを供給するサブウエイト供給部及びサブウエイト搭載部２３からサブウエイトを回収するサブウエイト回収部が設けられる。尚、本実施形態では、サブウエイト供給部は、後述するようにサブウエイト回収部を兼ねており、以下、これらはサブウエイト供給部２６として説明する。
【００１５】
サブウエイト供給部２６は、昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近に所定の移し換え位置に停止した状態で、サブウエイト搭載部２３上にサブウエイトを供給し、搭載させるものである。
【００１６】
サブウエイト供給部２６は、昇降路１１の上端部に配置されたウインチなどによる可動部２７によりワイヤを介して上下動可能に吊り把持されている。サブウエイト供給部２６の左右両側面の上下に設けられたガイド部材２８が、カウンタウエイト用のレール１５と係合しており、レール１５により上下動方向に案内把持される。可動部（ウインチ）２７は、図示のように、昇降路１１側に固定されたフレーム２９内に設置されている
サブウエイト供給部２６は、可動部（ウインチ）２７の運転により、図示上方の所定の待機位置からカウンタウエイト１３上のサブウエイト供給位置までの間で昇降駆動される。
【００１７】
サブウエイト供給部２６内には、サブウエイト３１が、１個以上収容される。サブウエイト３１は、サブウエイト供給部２６内の左右に設けられた保持部３２により分離可能に保持されている。サブウエイト供給部２６は、１個以上任意の数のサブウエイト３１をカウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３へ供給して鉛直方向に積層搭載させる。
【００１８】
保持部３２は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３（図２Ｄ参照）と、回転軸３３を回転駆動する駆動部と、回転軸３３の外周廻りに複数段に取り付けられた板状の保持片３５とで構成される。駆動部は、回転軸３３の上端部にギア機構を介して連結し、回転軸３３を軸周りに回転駆動する。保持片３５は、短辺と長辺の長さが異なっており、回転軸３３を軸回りに９０°回動させることによって、サブウエイト３１を把持するための部分の突出長さが変化する。このため、保持片３５の回動により、サブウエイト３１の把持、解放を行うことができる。
【００１９】
図２は、サブウエイト搭載部２３へのサブウエイトの搭載動作を示している。サブウエイト３１を収納したサブウエイト供給部２６が待機位置から下降することにより、サブウエイト供給部２６は、図２Ａで示すように、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３に接近する。
【００２０】
サブウエイト供給部２６が下降し続けると、ガイド部３７の下端部に設けられたガイドローラ３８が、図２Ｂで示すように、ガイド支柱２４の上端部と接触し、サブウエイト供給部２６とサブウエイト搭載部２３の位置合わせを行う。
【００２１】
さらに、サブウエイト供給部２６が下降し続けると、図２Ｃで示すように、サブウエイト供給部２６がサブウエイト搭載部２３と完全に結合する。サブウエイト３１は、一旦、全てサブウエイト搭載部２３に乗ることになり、保持片３５から離れる。
【００２２】
サブウエイト３１が保持片３５から離れたことにより、保持片３５を回転可能となり、回転軸回りに水平回転させる。保持片３５は、サブウエイト３１との係合状態から、図２Ｄで示す係合解除状態に変位し、サブウエイト３１はサブウエイト搭載部２３上で解放される。
【００２３】
次に、サブウエイト搭載部２３からサブウエイト３１を回収する動作について説明する。
【００２４】
サブウエイト供給部２６を、待機位置から停止中のサブウエイト搭載部２３まで下降させる。このとき、保持片３５が回収対象のサブウエイト３１の位置まで来たら、図２Ｅで示すように、保持片３５を水平方向に９０°回動させ、サブウエイト３１との係合状態とする。
【００２５】
この状態で、サブウエイト供給部２６を上昇させることにより、図２Ｆで示すように、サブウエイト３１を持ち上げ、サブウエイト搭載部２３からサブウエイト３１を回収する。
【００２６】
図３は、サブウエイト接続部を示す図である。サブウエイト接続部４０は、サブウエイト供給部２６及びサブウエイト３１に配置され、サブウエイト供給部２６とサブウエイト３１、及び隣り合うサブウエイト３１同士の接続、解除を受動的に行う機構となっている。サブウエイト接続部４０は、カウンタウエイト１３に配置されたサブウエイト搭載部２３と接触することによって、接続が解除され、それ以外の場合は接続状態となる。尚、サブウエイト３１はサブウエイト供給部２６内で保持片３５に把持されている。
【００２７】
図４は、サブウエイト接続部の要部を示す図である。サブウエイト３１は、回転軸４１を備え、接続爪４２が回転自由に接続されている。また、サブウエイト３１には、ストッパ４３を有し、接続爪４２と接続可能な構成となっている。接続爪４２の下部には、斜面４４を有し、サブウエイト搭載部２３に下から接触されることによって、接続爪４２がストッパ４３から解除される方向に動作する。
【００２８】
尚、通常は、サブウエイト３１は保持片３５により把持されており、接続爪４２とストッパ４３は接続状態であっても、隙間をおいて配置され、接触していない。万が一、サブウエイト３１が、保持片３５から外れたり保持片３５が動作しなかった時に、接続爪４２とストッパ４３は接触し、サブウエイト３１の重量を支える。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るレールガイド部を示す図である。サブウエイト供給部２６内で、サブウエイト３１は保持片３５により把持又は解放される。サブウエイト３１には、レール１５と接触し、レール１５に沿って動作するための摺動部４６がサブウエイト３１の両端に配置されている。摺動部４６は略断面形状がコの字型で、レール１５と３方向で対向している。係る構成により、サブウエイト３１の水平方向のズレを抑えることができ、サブウエイト接続部４０によるサブウエイト３１の鉛直方向への誤動作防止と合わせて、サブウエイト３１の３次元的な誤動作を防止することができる。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係るレールガイド部を示す図である。第２の実施形態では、第１の実施形態における摺動部４６の代わりにローラガイド部５０を備え、レール１５に沿ってサブウエイト３１を動作させることができる。ローラガイド部５０は、レール１５に対して３方向からローラ５１を押し当て、接触させる構成となっている。
【００３１】
図７は、落下防止機構を示す図である。図７（ａ）に示すように、サブウエイト３１には、レール１５と近接する部分に固定ブレーキシュー６０が配置され、また、固定ブレーキシュー６０とレール１５を挟んで反対側に、回転支点６１回りに回転する駆動ブレーキシュー６２を備えている。駆動ブレーキシュー６２はリンク６３と固定接続され、リンク６３はバネ６４により駆動ブレーキシュー６２をレール１５に押し付ける方向に力がかかる。リンク６３はサブウエイト供給部２６に備えるリンクストッパ６５と当接して動くことにより、駆動ブレーキシュー６２をレール１５から離すことができる。同様に、サブウエイト搭載部２３と当接して動くことにより、駆動ブレーキシュー６２をレール１５から離すことができる。係る構成により、サブウエイト３１がサブウエイト供給部２６もしくはサブウエイト搭載部２３にある場合はブレーキが解除されるが、その他の場合には図７（ｂ）に示すようにブレーキがかかり、サブウエイト３１の落下を防止できる。
【００３２】
上述したように、本実施形態によれば、サブウエイトが振動や地震などにより、昇降路内で所定の位置からずれたり、落下することを防止できるので、安全性を確保することができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１１・・・昇降路
１２・・・乗りかご
１４・・・制御部
１５・・・レール
１６・・・ロープ
１７・・・巻上機
２３・・・サブウエイト搭載部
２６・・・サブウエイト供給部
２７・・・可動部（ウインチ）
２８・・・ガイド部材
２９・・・フレーム
３１・・・サブウエイト
３２・・・保持部
３３・・・回転軸
３５・・・保持片
４６・・・摺動部
５０・・・ローラガイド部
５１・・・ローラ
６０・・・固定ブレーキシュー
６２・・・駆動ブレーキシュー
６３・・・リンク
【図１】
2015131706.tif 000003
【図２Ａ】
2015131706.tif 000004
【図２Ｂ】
2015131706.tif 000005
【図２Ｃ】
2015131706.tif 000006
【図２Ｄ】
2015131706.tif 000007
【図２Ｅ】
2015131706.tif 000008
【図２Ｆ】
2015131706.tif 000009
【図３】
2015131706.tif 000010
【図４】
2015131706.tif 000011
【図５】
2015131706.tif 000012
【図６】
2015131706.tif 000013
【図７】
2015131706.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
昇降路内に立設されたレールに沿って昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのものであって、前記ロープを通すための穴が２個形成されるサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給又は回収するサブウエイト収納部と、
前記サブウエイト収納部に設けられ、アクチュエータにより、能動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する能動ウエイト把持部と、
前記サブウエイト収納部に設けられ、前記サブウエイト搭載部と当接することにより、受動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する受動ウエイト把持部と
を備えたエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記サブウエイトは、前記レールに当接して前記サブウエイトにブレーキをかけるブレーキ部を備え、
前記サブウエイトが前記サブウエイト収納部もしくは前記サブウエイト搭載部にある場合は、ブレーキを解除する請求項５又は請求項６に記載のエレベータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態のエレベータ装置は、昇降路内に立設されたレールに沿って昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を可変するためのものであって、前記ロープを通すための穴が２個形成されるサブウエイトと、前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給又は回収するサブウエイト収納部と、前記サブウエイト収納部に設けられ、アクチュエータにより、能動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する能動ウエイト把持部と、前記サブウエイト収納部に設けられ、前記サブウエイト搭載部と当接することにより、受動的に前記サブウエイトを把持もしくは解放する受動ウエイト把持部とを備える。