(57)【要約】【課題】操作用ワイヤが撚り線で構成されていても、可撓部分の形状を実質的に同一平面上で変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供すること。【解決手段】先端に可撓部分１０Ａを有するカテーテルシャフト１０と、先端電極３０と、撚り線から構成される操作用ワイヤ４１および４２とを有する電極カテーテル１００であって、可撓部分１０Ａに形成されたルーメン１１Ｌおよび１２Ｌの各々に操作用ワイヤ４１および４２が挿通され、可撓部分１０Ａには、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する第２仮想平面Ｐ２をシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に角度（θ）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に各々の中心軸〔Ｍ51〕および〔Ｍ52〕を有する管状の高剛性部材５１および５２が、シャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されている。【選択図】    図２
2015023952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するカテーテルシャフトと、撚り線から構成され、前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために当該カテーテルシャフトの内部に挿通され、その後端を引張操作することができる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも可撓部分はマルチルーメン構造体であり、
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうちの少なくとも１つに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記可撓部分には、前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して直交する平面であって前記カテーテルシャフトの中心軸を含む第２仮想平面を、前記カテーテルシャフトの中心軸を中心に前記撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（但し、０°＜θ＜９０°である。）回転してなる第３仮想平面上に各々の中心軸を有する管状または棒状の２つの高剛性部材が、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記第３仮想平面上に各々の中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に、前記高剛性部材としてインナーチューブが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記インナーチューブにより灌注用液体の流路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記マルチルーメン構造体は、複数のルーメンチューブがバインダ樹脂により固定された状態で配置されてなり、
前記高剛性部材として、前記バインダ樹脂および他のルーメンチューブの構成樹脂よりも剛性の高い材料からなるルーメンチューブが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
前記高剛性部材として棒状の剛性体が前記カテーテルシャフトの構成樹脂に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項６】
前記第２仮想平面と前記第３仮想平面とのなす角度（θ）が４５±５°であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項７】
前記可撓部分における前記第２仮想平面上に板バネが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項８】
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうち、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に前記操作用ワイヤが挿通されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は先端偏向操作可能カテーテルに関し、更に詳しくは、体外に配置した操作部を操作することにより、体腔内に挿入されているカテーテルの先端部分を撓ませて、その先端の向きを変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの先端（遠位端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの後端（近位端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性がある。
【０００３】
カテーテルの先端を手元側で操作して偏向させるための機構として、下記の特許文献１に示す機構が知られている。特許文献１に示す機構では、カテーテルの先端部分の内部にスプリング力のある板バネを配置し、この板バネの片面または両面に操作用ワイヤの先端を接続固定している。そして、操作用ワイヤの後端を引張操作することによって板バネを撓ませ、カテーテルの先端部分を板バネの平面と垂直方向に曲げて、カテーテルの先端の向きを変化させる。
【０００４】
また、先端偏向操作可能な電極カテーテルにおいて、先端に固定されている先端電極の脱落を防止するなどの観点から、本出願人は、先端電極に対して板バネの先端を連結するとともに、この先端電極に操作用ワイヤの先端を接続固定してなる先端偏向操作可能カテーテルを提案している（下記の特許文献２参照）。
特許文献２に示す先端偏向操作可能カテーテルによれば、これを構成する先端電極が、カテーテルシャフトの先端および板バネの先端に連結してあるのみでなく、操作用ワイヤの先端に対しても接続固定してあるため、先端電極の脱落を有効に防止することができる。
【０００５】
図９〜図１１は、先端偏向操作が可能な電極カテーテルの一例を示している。
この電極カテーテル９００は、先端に可撓部分９１０Ａを有するカテーテルシャフト９１０と、カテーテルシャフト９１０の先端に固定された先端電極９３０と、カテーテルシャフト９１０の内部に挿通され、各々の先端が先端電極９３０に接続固定され、各々の後端を引張操作できる第１操作用ワイヤ９４１および第２操作用ワイヤ９４２と、カテーテルシャフト９１０の軸方向に沿って可撓部分９１０Ａの内部に配置された板バネ９６０と、カテーテルシャフト９１０の後端に装着された制御ハンドル９７０とを有している。
【０００６】
図１０に示されるように、カテーテルシャフト９１０の可撓部分９１０Ａは、ルーメンチューブ９１１〜９１６の各々の内部にルーメン９１１Ｌ〜９１６Ｌが形成されたマルチルーメン構造体であり、ルーメン９１１Ｌには第１操作用ワイヤ９４１が挿通されており、ルーメン９１２Ｌには第２操作用ワイヤ９４２が挿通されている。
【０００７】
図１０において、Ｐ１は、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕と、操作用ワイヤ９４１が挿通されているルーメン９１１Ｌの中心軸〔Ｍ911 〕と、操作用ワイヤ９４２が挿通されているルーメン９１２Ｌの中心軸〔Ｍ912 〕とを含む第１仮想平面である。  また、Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を含む第２仮想平面であり、この第２仮想平面Ｐ２上に板バネ９６０が配置されている。
【０００８】
この電極カテーテル９００において、カテーテルシャフト９１０の可撓部分９１０Ａを第１方向（図９および図１０において矢印Ａで示す方向）に撓ませるためには、制御ハンドル９７０に装着された摘み９７５をＡ１方向に回転させて、第１操作用ワイヤ９４１の後端を引張操作する必要がある。
また、カテーテルシャフト９１０の可撓部分９１０Ａを第２方向（図９および図１０において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるためには、制御ハンドル９７０に装着された摘み９７５をＢ１方向に回転させて、第２操作用ワイヤ９４２の後端を引張操作する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３２３２３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−６１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、カテーテルの先端部分に柔軟性を持たせるなどの観点から、先端偏向操作を行うための操作用ワイヤとして、金属などからなる複数の素線を撚り合わせた撚り線から構成されるワイヤを使用することが好ましい。
【００１１】
しかしながら、撚り線から構成される操作用ワイヤの後端を引張操作すると、その撚りが解ける方向（周方向）に操作用ワイヤが回転し、その回転トルク（カウンタートルク）が先端電極などを介してカテーテルシャフトの先端に伝達されて、カテーテルシャフトの可撓部分に捩れが生じ、この結果、当該可撓部分を同一平面上で撓ませることができなくなるという問題が生じる。
【００１２】
例えば、上記の電極カテーテル９００を構成する操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ９４１および第２操作用ワイヤ９４２）がＳ撚りの撚り線から構成されている場合において、第１操作用ワイヤ９４１の後端を引張操作すると、第１操作用ワイヤ９４１の先端側は、撚りが解ける方向〔図１０において矢印ｒ１で示す方向（時計回り）〕に回転する。
【００１３】
ここに、第１操作用ワイヤ９４１の先端は先端電極９３０に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ９４１からの回転トルクは先端電極９３０に伝達され、先端電極９３０および先端電極９３０が固定されているカテーテルシャフト９１０（可撓部分９１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を中心に、第１操作用ワイヤ９４１の回転方向（撚りが解ける方向）と同一の方向〔図１０において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、可撓部分９１０Ａの後端側は、コイルチューブなどに固定されているために回転することができず、これにより、カテーテルシャフト９１０の可撓部分９１０Ａ（図１０に示した可撓部分９１０Ａの後端側と、図１１に示した可撓部分９１０Ａの先端側との間）に捩れが生じる。そして、第１操作用ワイヤ９４１の引張操作によって可撓部分９１０Ａに捩れが生じている状態では、当該可撓部分９１０Ａを同一平面上に沿って撓ませることができなくなる。
【００１４】
また、図１１に示したように、可撓部分９１０Ａの先端側は、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を中心に、第１操作用ワイヤ９４１の回転方向と同一の方向に回転しているため、可撓部分９１０Ａの先端側における撓み方向（電極カテーテル９００の偏向方向）は、第１仮想平面Ｐ１に沿った第１方向（図１０において矢印Ａで示す方向）ではなく、例えば、この第１方向を、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を中心に、第１操作用ワイヤ９４１の回転方向と同一の方向に４５°程度回転させた方向（図１０において矢印Ａ’で示す方向）となる。
【００１５】
一方、第２操作用ワイヤ９４２の後端を引張操作すると、第２操作用ワイヤ９４２の先端側は、撚りが解ける方向〔図１０において矢印ｒ２で示す方向（時計回り）〕に回転し、この回転トルクが伝達されたカテーテルシャフト９１０（可撓部分９１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を中心に第２操作用ワイヤ９４２の回転方向と同一の方向〔図１０において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。これにより、可撓部分９１０Ａには同様の捩れが生じるために、当該可撓部分９１０Ａを同一平面上に沿って撓ませることができなくなる。
【００１６】
また、この場合においても、可撓部分９１０Ａの先端側は、第２操作用ワイヤ９４２の回転方向と同一の方向に回転しているために、可撓部分９１０Ａの先端側における撓み方向（電極カテーテル９００の偏向方向）は、第１仮想平面Ｐ１に沿った第２方向（図１０において矢印Ｂで示す方向）ではなく、例えば、この第２方向を、カテーテルシャフト９１０の中心軸〔Ｍ910 〕を中心に、第２操作用ワイヤ９４２の回転方向と同一の方向に４５°程度回転させた方向（図１０において矢印Ｂ’で示す方向）となる。
【００１７】
操作用ワイヤを引張操作したときに、可撓部分を同一平面上で撓ませることができない（第１仮想平面から逸脱する）という上記の現象（問題）は、単線から構成される操作用ワイヤを使用しているときには起こることはなく、撚り線から構成される操作用ワイヤを使用したことにより生じる新たな問題である。
【００１８】
本発明は、以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、操作用ワイヤが撚り線で構成されているものでありながら、可撓部分の形状を実質的に同一平面上で変化させること（形状変化の平面性を確保すること）ができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端に可撓部分（以下「先端可撓部分」という。）を有するカテーテルシャフトと、撚り線から構成され、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分を撓ませるために、当該カテーテルシャフトの内部に挿通され、その後端を引張操作することができる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも先端可撓部分はマルチルーメン構造体であり、
前記先端可撓部分に形成された複数のルーメンのうちの少なくとも１つに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記先端可撓部分には、前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して直交する平面であって前記カテーテルシャフトの中心軸を含む第２仮想平面を、前記カテーテルシャフトの中心軸を中心に前記撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（但し、０°＜θ＜９０°である。）回転してなる第３仮想平面上に各々の中心軸を有する管状または棒状の２つの高剛性部材が、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置されていることを特徴とする。
【００２０】
ここに、「高剛性部材」とは、先端可撓部を構成する他の材料と比較して、剛性（硬度および曲げ弾性率）が高い材料からなるカテーテルシャフトの構成部材をいう。
また、「撚り線の撚り方向」は、操作用ワイヤの先端側における撚り方向（撚り合わされる素線の回転方向）である。
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、前記第３仮想平面上に各々の中心軸を有する２つの高剛性部材がカテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置されていることにより、当該第３仮想平面上に板バネが存在しているのと近似した状態となる。これにより、撚り線の回転に伴う先端可撓部分の捩れを抑制することができ、この結果、先端可撓部分が、第１仮想平面から逸脱する方向に撓むことを抑制することができる。
【００２１】
（２）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第３仮想平面上に各々の中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に、前記高剛性部材としてインナーチューブが配置されていることが好ましい。
【００２２】
（３）上記（２）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記インナーチューブにより灌注用液体の流路が形成されていること（先端偏向操作可能なイリゲーションカテーテルであること）が好ましい。
【００２３】
（４）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記マルチルーメン構造体は、複数のルーメンチューブがバインダ樹脂により固定された状態で配置されてなり、前記高剛性部材として、前記バインダ樹脂および他のルーメンチューブの構成樹脂よりも剛性の高い材料からなるルーメンチューブが配置されていることが好ましい。
【００２４】
（５）本発明の先端偏向操作可能カテーテルを構成する前記高剛性部材として棒状の剛性体が前記カテーテルシャフトの構成樹脂に埋設されていることが好ましい。
【００２５】
（６）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第２仮想平面と前記第３仮想平面とのなす前記角度（θ）が４５±５°であることが好ましい。
【００２６】
（７）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記先端可撓部分における前記第２仮想平面上に板バネが配置されていることが好ましい。
【００２７】
（８）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記先端可撓部分に形成された複数のルーメンのうち、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に前記操作用ワイヤが挿通されていること、すなわち、バイデレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルであることが好ましい。
この場合において、２つの操作用ワイヤの撚り方向は同じである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、撚り線から構成される操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤ）の後端を引張操作することにより、カテーテルシャフトの先端可撓部分を、第１仮想平面に沿うように撓ませることができる。
すなわち、本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、操作用ワイヤが撚り線で構成されているものでありながら、先端可撓部分の形状を実質的に同一平面上で変化させること（形状変化の平面性を確保すること）ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図（図１のII−II断面図）である。
【図３】図１に示した電極カテーテルの先端部分の縦断面図（図２の III−III 断面図）である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図５】図４に示した電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図（図４のＶ−Ｖ断面図）である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図である。
【図９】先端偏向操作可能カテーテルである電極カテーテルの先端部分の正面図である。
【図１０】図９に示した電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図（図１のＸ−Ｘ断面図）である。
【図１１】図９に示した電極カテーテルの先端可撓部分の横断面図（図１のXI−XI断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明の先端偏向操作可能カテーテルの一実施形態に係る電極カテーテル１００は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられる。
図１〜図３に示す本実施形態の電極カテーテル１００は、先端可撓部分１０Ａを有するカテーテルシャフト１０と、このカテーテルシャフト１０の先端に接続された灌注部材２０と、この灌注部材２０の先端に固定された先端電極３０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに装着された３つのリング状電極３２と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第１方向（図１および図２において矢印Ａで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１０の内部に挿通され、その先端が灌注部材２０に接続固定され、その後端を引張操作することができる第１操作用ワイヤ４１と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第２方向（図１および図２において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１０の内部に挿通され、その先端が灌注部材２０に接続固定され、その後端を引張操作することができる第２操作用ワイヤ４２と、カテーテルシャフト１０の軸方向に沿って可撓部分１０Ａの内部に配置された首振り用の板バネ６０と、カテーテルシャフト１０の後端に装着された制御ハンドル７０と、灌注用液体の注入管８０とを有し；
カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａは、ルーメン１１Ｌ〜１６Ｌを形成するための６つのルーメンチューブ１１〜１６がバインダ樹脂によって結着固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり；
先端可撓部分１０Ａには、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕、第１操作用ワイヤ４１が挿通されたルーメン１１Ｌの中心軸〔Ｍ11〕および第２操作用ワイヤ４２が挿通されたルーメン１２Ｌの中心軸〔Ｍ12〕を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であってカテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を含む第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（本実施形態においてθ＝４５°である。）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ51〕を有する流路形成用のインナーチューブ５１（高剛性部材）と、この第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ52〕を有する流路形成用のインナーチューブ５２（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されている。
【００３１】
本実施形態の電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０と、カテーテルシャフト１０の先端に固定された灌注部材２０と、灌注部材２０の先端に固定された先端電極３０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに装着されたリング状電極３２と、カテーテルシャフト１０の内部に挿通された第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに配置された板バネ６０と、カテーテルシャフト１０の後端に装着された制御ハンドル７０と、灌注用液体の注入管８０とを備えている。
【００３２】
電極カテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０の先端領域は、先端可撓部分１０Ａとなっている。
ここに、「先端可撓部分」とは、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ４１または第２操作用ワイヤ４２）の後端を引張操作することにより撓む（曲がる）ことのできるカテーテルシャフトの先端部分をいう。
【００３３】
カテーテルシャフト１０の外径は、通常０．６〜３ｍｍとされ、好ましくは１．３〜２．４ｍｍとされる。
カテーテルシャフト１０の長さは、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１２００ｍｍとされる。
先端可撓部分１０Ａの長さは、例えば３０〜３００ｍｍとされ、好ましくは５０〜２５０ｍｍとされる。
【００３４】
カテーテルシャフト１０の後端には制御ハンドル７０が装着されている。制御ハンドル７０内には、複数の端子を備えたコネクタ（図示省略）が設けられ、コネクタの端子には、先端電極３０および３つのリング状電極３２の各々に接続されたリード線（図２に示したリード線３０Ｌおよびリード線３２Ｌ）が接続されている。
また、制御ハンドル７０には、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを曲げるときの引張操作を行うための摘み７５が装着してある。
【００３５】
図１に示した注入管８０は、制御ハンドル７０の内部を通ってカテーテルシャフト１０に接続されており、この注入管８０を通って、カテーテルシャフト１０の内部（流路形成用のインナーチューブ５１および５２の内部）に灌注用の液体が供給される。
ここに、「液体」としては、生理食塩水を例示することができる。
【００３６】
カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａはマルチルーメン構造体からなる。
図２に示すように、先端可撓部分１０Ａは、バインダ樹脂によりルーメンチューブ１１〜１６が固定されてなるインナー（コア）部１８と、インナー部１８を被覆する樹脂からなるアウター（シェル）部１９とからなり、インナー部１８を構成するルーメンチューブ１１〜１６の各々の内部においてルーメン１１Ｌ〜１６Ｌが形成されている。
【００３７】
インナー部１８を構成するバインダ樹脂のＤ硬度〔デュロメータ（Ｄタイプ）によって測定される硬度〕としては、例えば４０以下とされ、好ましくは２５〜３５とされる。
インナー部１８を構成するバインダ樹脂の曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定される曲げ弾性率）としては、例えば８０ＭＰａ以下とされ、好ましくは１０〜３０ＭＰａとされる。
インナー部１８を構成する樹脂材料としては、ナイロン樹脂、ポリエーテルブロックポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。
【００３８】
先端可撓部分１０Ａに形成されたルーメン１１Ｌおよび１２Ｌは、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されており、ルーメン１１Ｌ（ルーメンチューブ１１）の中心軸〔Ｍ11〕およびルーメン１２Ｌ（ルーメンチューブ１２）の中心軸〔Ｍ12〕は、第１仮想平面Ｐ１上に位置している。
ルーメン１１Ｌおよび１２Ｌの内径としては、０．１５〜０．５０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．２０〜０．４０ｍｍとされる。
【００３９】
図２に示すように、ルーメン１１Ｌには、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを、矢印Ａで示す第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤ４１が挿通されている。第１操作用ワイヤ４１は、カテーテルシャフト１０の内部（先端可撓部分１０Ａにおいてはルーメン１１Ｌ）に軸方向に移動可能に挿通されている。
第１操作用ワイヤ４１の先端は灌注部材２０に接続固定されている。また、第１操作用ワイヤ４１の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作が可能になっている。
【００４０】
また、ルーメン１２Ｌには、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを、矢印Ｂで示す第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤ４２が挿通されている。第２操作用ワイヤ４２は、カテーテルシャフト１０の内部（先端可撓部分１０Ａにおいてはルーメン１２Ｌ）に軸方向に移動可能に挿通されている。
第２操作用ワイヤ４２の先端は灌注部材２０に接続固定されている。また、第２操作用ワイヤ４２の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作が可能になっている。
【００４１】
第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２は、それぞれ、Ｓ撚りの撚り線から構成されている。
第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２として撚り線を使用することにより、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａに柔軟性を持たせることができるともに、第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２の各々の後端を制御ハンドル７０の摘み７５に接続するときの作業性を向上させることができる。
第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２を構成する撚り線としては、例えばステンレスやＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金などからなる複数本の金属素線を撚り合わせることにより形成することができる。
【００４２】
第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２を構成する撚り線の外径としては、例えば０．１０〜０．３０ｍｍとされ、好ましくは０．１５〜０．２５ｍｍとされ、好適な一例を示せば０．２０ｍｍである。
第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２を形成するための金属素線の外径としては、例えば０．０３〜０．１ｍｍとされ、好ましくは０．０４〜０．０７ｍｍとされる。
この撚り線を構成する素線の数としては、例えば７〜１９本とされ、好適な一例を示せば７本である。
【００４３】
図２および図３に示すように、先端可撓部分１０Ａの内部には、第２仮想平面Ｐ２上においてカテーテルシャフト１０の軸方向に延びる板バネ６０が配置されている。
本実施形態において、第２仮想平面Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を含む仮想平面である。
先端可撓部分１０Ａの内部に板バネ６０を配置することにより、先端可撓部分１０Ａは、板バネ６０の平面（第２仮想平面Ｐ２）と垂直方向に撓みやすくなっている。
【００４４】
先端可撓部分１０Ａに形成されたルーメン１３Ｌおよび１４Ｌは、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されており、ルーメン１３Ｌ（ルーメンチューブ１３）の中心軸〔Ｍ13〕およびルーメン１４Ｌ（ルーメンチューブ１４）の中心軸〔Ｍ14〕は、第３仮想平面Ｐ３上に位置している。
【００４５】
本実施形態において、第３仮想平面Ｐ３は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に、第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２を構成する撚り線の撚り方向と同一の方向（図２において反時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
なお、「撚り線の撚り方向」は、この撚り線により構成される操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２）の先端側における撚り方向（撚り合わされる素線の回転方向）であり、操作用ワイヤの後端を引張操作するときに、当該操作用ワイヤの先端側が回転する方向（撚りが解ける方向）とは反対の方向である。
【００４６】
ルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの内径としては、０．２５〜１．００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．４０〜０．９０ｍｍとされる。
【００４７】
図２に示すように、ルーメン１３Ｌには、高剛性部材として流路形成用のインナーチューブ５１（以下、「流路形成用チューブ５１」という。）が挿通されており、その中心軸〔Ｍ51〕は、ルーメン１３Ｌの中心軸〔Ｍ13〕と一致している。
また、ルーメン１４Ｌには、高剛性部材として流路形成用のインナーチューブ５２（以下、「流路形成用チューブ５２」という。）が挿通されており、その中心軸〔Ｍ52〕は、ルーメン１４Ｌの中心軸〔Ｍ14〕と一致している。
【００４８】
流路形成用チューブ５１および５２の内部には、灌注用の液体（生理食塩水）が流通される。
流路形成用チューブ５１および５２の内部に液体を流通させることにより、灌注用液体のシール性（ルーメンからの液体の漏れ出し防止効果）を向上させることができる。
【００４９】
高剛性部材である流路形成用チューブ５１および５２の構成材料としては、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）およびナイロン１１などの樹脂材料、並びにステンレスおよびＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金などの金属材料を使用することができる。
【００５０】
流路形成用チューブ５１および５２を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば７２以上とされ、好ましくは７７〜９５とされる。
流路形成用チューブ５１および５２を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１，５００〜１９，０００ＭＰａとされ、好ましくは２，０００〜７，０００ＭＰａとされる。
流路形成用チューブ５１および５２の内径としては、０．２０〜０．９５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．３０〜０．８０ｍｍとされる。
流路形成用チューブ５１および５２の肉厚としては、通常１０〜１００μｍとされ、好ましくは２０〜８０μｍとされる。
【００５１】
第３仮想平面Ｐ３上に各々の中心軸〔Ｍ51〕および〔Ｍ52〕が位置する流路形成用チューブ５１および５２が、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａは、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となる。
すなわち、第３仮想平面Ｐ３に沿って先端可撓部分１０Ａを撓ませるときの抗力が、この先端可撓部分１０Ａを第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓ませるときの抗力より格段に大きくなり、先端可撓部分１０Ａは、第３仮想平面Ｐ３に沿って撓みにくく、第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【００５２】
先端可撓部分１０Ａに形成されたルーメン１５Ｌおよび１６Ｌは、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を挟んで対向配置されており、ルーメン１５Ｌ（ルーメンチューブ１５）の中心軸〔Ｍ15〕およびルーメン１６Ｌ（ルーメンチューブ１６）の中心軸〔Ｍ16〕は、第４仮想平面Ｐ４上に位置している。
【００５３】
本実施形態において、第４仮想平面Ｐ４は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に、第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）とは反対方向（図２において時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
ルーメン１５Ｌおよび１６Ｌの内径は、ルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの内径と同一である。
【００５４】
図２に示すように、ルーメン１５Ｌには、図１に示したリング状電極３２のリード線３２Ｌが挿通されており、ルーメン１６Ｌには、先端電極３０のリード線３０Ｌが挿通されている。
【００５５】
ルーメン１１Ｌ〜１６Ｌを形成するルーメンチューブ１１〜１６は、樹脂から構成されている。
ルーメンチューブ１１〜１６を構成する樹脂としては、インナー部１８を構成するバインダ樹脂と同等またはそれ以上の剛性（Ｄ硬度・曲げ弾性率）を有することが好ましい。
ルーメンチューブ１１〜１６を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば８０以下とされ、好ましくは５０〜７５とされる。
ルーメンチューブ１１〜１６を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａとされる。
ルーメンチューブ１１〜１６の肉厚としては、通常１０〜５０μｍとされ、好ましくは２０〜４０μｍとされる。
【００５６】
ルーメンチューブ１１〜１６を構成する樹脂材料としては、上記の硬度条件を具備するものであって、チューブ状に成形可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、フッ素樹脂、ナイロン１１／ナイロン１２などのナイロン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などを使用することができるが、チューブ内（ルーメン）の潤滑性（操作用ワイヤなどの挿通される部材の移動容易性）に優れている観点からフッ素樹脂からなるものが好ましい。
具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などを例示することができる。
【００５７】
先端可撓部分１０Ａのアウター部１９は、インナー部１８を被覆する樹脂材料からなる。図３に示すように、このアウター部１９は、先端可撓部分１０Ａを構成するとともに、先端可撓部分１０Ａよりも後端側において、カテーテルシャフト１０（チューブ部材）を構成している。
【００５８】
ここに、先端可撓部分１０Ａのアウター部１９を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば３５〜６３とされる。
なお、アウター部１９（先端可撓部分１０Ａの構成部分および先端可撓部分１０Ａよりも後端側の部分）は、軸方向に沿って同じ物性のチューブで構成されていてもよいが、後端側に向かって段階的に剛性（硬度）が高くなっていることが好ましい。
アウター部１９の肉厚としては、カテーテルシャフト１０の外径の３〜１５％程度であることが好ましい。
アウター部１９を構成する樹脂材料としては、熱可塑性ポリアミド系エラストマーを挙げることができ、ポリエーテルブロックアミド共重合体であることが好ましい。
【００５９】
図３に示すように、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａよりも後端側の部分は中空のチューブ部材（アウター部１９に相当するチューブ部材によるシングルルーメン構造体）で構成されている。
また、先端可撓部分１０Ａよりも後端側の部分の内部には、コイルチューブ５４が装着されている。
このコイルチューブ５４は、断面平角または円形の線材をコイル状に巻回してチューブを構成してあり、第１操作用ワイヤ４１または第２操作用ワイヤ４２に作用する引張力の反力を受けるようになっている。
これにより、第１操作用ワイヤ４１または第２操作用ワイヤ４２に引張力を作用させたときに、当該コイルチューブ５４が装着されているカテーテルシャフト１０の部分（先端可撓部分１０Ａより後端側の部分）が撓むことを抑制することができる。
【００６０】
カテーテルシャフト１０の先端には、灌注部材２０が接続固定されている。
灌注部材２０には、カテーテルシャフト１０（流路形成用チューブ５１および５２の内部）から供給される液体を先端電極３０の表面に噴射（灌注）するための複数（例えば８つ）の灌注用開口（図示省略）が、灌注部材２０の外周に沿って等角度間隔に配置されている。
【００６１】
灌注部材２０の先端には先端電極３０が接続固定されている。
また、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａにはリング状電極３２が装着されている。
先端電極３０およびリング状電極３２の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。
【００６２】
先端電極３０およびリング状電極３２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。
先端電極３０およびリング状電極３２の外径としては特に限定されないが、カテーテルシャフト１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する制御ハンドル７０の摘み７５を、図１に示すＡ１方向に回転させることにより、第１操作用ワイヤ４１の引張操作が行われる。
第１操作用ワイヤ４１の引張操作時（先端偏向操作時）において、Ｓ撚りの撚り線からなる第１操作用ワイヤ４１の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向〔図２において矢印ｒ１で示す方向（時計回り）〕に回転する。
【００６４】
ここに、第１操作用ワイヤ４１の先端は灌注部材２０に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ４１からの回転トルクは灌注部材２０に伝達される。
このため、仮に、先端可撓部分１０Ａのルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの各々に、流路形成用チューブのような高剛性部材が挿通されていない場合には、灌注部材２０および灌注部材２０が固定されているカテーテルシャフト１０（先端可撓部分１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に、第１操作用ワイヤ４１の回転方向と同一の方向〔図２において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分１０Ａの後端側は、先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ａ’に示した方向に撓むことになる。
【００６５】
然るに、本実施形態の電極カテーテル１００においては、ルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの各々に、高剛性部材である流路形成用チューブ５１および５２が挿通されている（中心軸〔Ｍ10〕を挟んで第３仮想平面Ｐ３上に対向配置されている）ことにより、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第１操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図２において矢印Ａ”に示した方向に撓むことになる）ので、第１操作用ワイヤ４１の引張操作時において、先端可撓部分１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分１０Ａを第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ａで示した第１方向に撓ませること（先端を偏向させること）ができる。
【００６６】
また、本実施形態の電極カテーテル１００を構成する制御ハンドル７０の摘み７５を、図１に示すＢ１方向に回転させることで、第２操作用ワイヤ４２の引張操作が行われる。
第２操作用ワイヤ４２の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第２操作用ワイヤ４２の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向〔図２において矢印ｒ２で示す方向（時計回り）〕に回転する。
【００６７】
ここに、第２操作用ワイヤ４２の先端は灌注部材２０に接続固定されているので、第２操作用ワイヤ４２からの回転トルクは灌注部材２０に伝達される。
このため、仮に、先端可撓部分１０Ａのルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの各々に、流路形成用チューブのような高剛性部材が挿通されていない場合には、灌注部材２０および灌注部材２０が固定されているカテーテルシャフト１０（先端可撓部分１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト１０の中心軸〔Ｍ10〕を中心に、第２操作用ワイヤ４２の回転方向と同一の方向〔図２において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分１０Ａの後端側は、先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ｂ’に示した方向に撓むことになる。
【００６８】
然るに、本実施形態の電極カテーテル１００においては、ルーメン１３Ｌおよび１４Ｌの各々に、高剛性部材である流路形成用チューブ５１および５２が挿通されている（中心軸〔Ｍ10〕を挟んで第３仮想平面Ｐ３上に対向配置されている）ことにより、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第２操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図２において矢印Ｂ”に示した方向に撓むことになる）ので、第２操作用ワイヤ４２の引張操作時において、先端可撓部分１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分１０Ａを第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ｂで示した第２方向に撓ませること（先端を偏向させること）ができる。
【００６９】
なお、制御ハンドル７０を軸回りに回転させることにより、体腔内に挿入された状態で、電極カテーテル１００に対する第１方向および第２方向の向きを自由に設定することができる。
【００７０】
本実施形態の電極カテーテル１００によれば、第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２が撚り線から構成されているものでありながら、第１操作用ワイヤ４１または第２操作用ワイヤ４２の後端を引張操作することにより、先端可撓部分１０Ａの形状を実質的に同一平面（第１仮想平面Ｐ１）上で変化させて、オペレータが意図する方向（第１仮想平面Ｐ１に沿って第１方向または第２方向）に確実に撓ませることができる。
【００７１】
＜第２本実施形態＞
図４および図５に示す本実施形態の電極カテーテル２００は、先端可撓部分２１０Ａを有するカテーテルシャフト２１０と、このカテーテルシャフト２１０の先端に固定された先端電極２３０と、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａに装着された３つのリング状電極２３２と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａを第１方向（図４および図５において矢印Ａで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト２１０の内部に挿通され、その先端が先端電極２３０に接続固定され、その後端を引張操作することができる第１操作用ワイヤ２４１と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａを第２方向（図４および図５において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト２１０の内部に挿通され、その先端が先端電極２３０に接続固定され、その後端を引張操作することができる第２操作用ワイヤ２４２と、カテーテルシャフト２１０の軸方向に沿って可撓部分２１０Ａの内部に配置された板バネ２６０と、カテーテルシャフト２１０の後端に装着された制御ハンドル２７０とを有し；
カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａは、ルーメン２１１Ｌ〜２１６Ｌを形成するための６つのルーメンチューブ２１１〜２１６がバインダ樹脂により固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり；
先端可撓部分２１０Ａには、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕、第１操作用ワイヤ２４１が挿通されたルーメン２１１Ｌの中心軸〔Ｍ211 〕および第２操作用ワイヤ２４２が挿通されたルーメン２１２Ｌの中心軸〔Ｍ212 〕を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であってカテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を含む第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（本実施形態においてθ＝４５°である。）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ213 〕を有する高剛性ルーメンチューブ２１３（高剛性部材）と、この第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ214 〕を有する高剛性ルーメンチューブ２１４（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を挟んで対向配置されている。
【００７２】
本実施形態の電極カテーテル２００は、カテーテルシャフト２１０と、カテーテルシャフト２１０の先端に固定された先端電極２３０と、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａに装着されたリング状電極２３２と、カテーテルシャフト２１０の内部に挿通された第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２と、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａに配置された板バネ２６０と、カテーテルシャフト２１０の後端に装着された制御ハンドル２７０とを備えている。
【００７３】
電極カテーテル２００を構成するカテーテルシャフト２１０の先端領域は、先端可撓部分２１０Ａとなっている。
【００７４】
カテーテルシャフト２１０の後端には制御ハンドル２７０が装着されている。
制御ハンドル２７０は、第１実施形態の電極カテーテル１００を構成する制御ハンドル７０と同様の構成であり、制御ハンドル２７０には、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａを曲げるときの引張操作を行うための摘み２７５が装着してある。
【００７５】
カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａはマルチルーメン構造体からなる。  図５に示すように、先端可撓部分２１０Ａは、バインダ樹脂によってルーメンチューブ２１１〜２１６が固定されてなるインナー（コア）部２１８と、インナー部２１８を被覆する樹脂からなるアウター（シェル）部２１９とからなり、インナー部２１８を構成するルーメンチューブ２１１〜２１６の各々の内部に、ルーメン２１１Ｌ〜２１６Ｌが形成されている。
【００７６】
インナー部２１８およびアウター部２１９を構成する樹脂の物性および種類としては、第１実施形態における先端可撓部分１０Ａを構成するインナー部１８およびアウター部１９を構成する樹脂と同様である。
【００７７】
先端可撓部分２１０Ａに形成されたルーメン２１１Ｌおよび２１２Ｌは、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン２１１Ｌ（ルーメンチューブ２１１）の中心軸〔Ｍ211 〕およびルーメン２１２Ｌ（ルーメンチューブ２１２）の中心軸〔Ｍ212 〕は、第１仮想平面Ｐ１上に位置している。
【００７８】
図５に示すように、ルーメン２１１Ｌには、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａを矢印Ａで示す第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤ２４１が挿通されている。また、ルーメン２１２Ｌには、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａを矢印Ｂで示す第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤ２４２が挿通されている。
また、先端可撓部分２１０Ａの内部には、第２仮想平面Ｐ２上においてカテーテルシャフト２１０の軸方向に延びる板バネ２６０が配置されている。
本実施形態において、第２仮想平面Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を含む仮想平面である。
【００７９】
第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２は、第１実施形態における第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２と同様に撚り線（Ｓ撚り）から構成されている。第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２の先端は、それぞれ、先端電極２３０に接続固定され、これらの後端は、それぞれ、制御ハンドル２７０の摘み２７５に接続されることによって引張操作が可能になっている。
【００８０】
先端可撓部分２１０Ａに形成されたルーメン２１３Ｌおよび２１４Ｌは、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン２１３Ｌ（高剛性ルーメンチューブ２１３）の中心軸〔Ｍ213 〕およびルーメン２１４Ｌ（高剛性ルーメンチューブ２１４）の中心軸〔Ｍ214 〕は、第３仮想平面Ｐ３上に位置している。
本実施形態において、第３仮想平面Ｐ３は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を中心に、第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）と同一の方向（図５において反時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
【００８１】
先端可撓部分２１０Ａに形成されたルーメン２１５Ｌおよび２１６Ｌは、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン２１５Ｌ（ルーメンチューブ２１５）の中心軸〔Ｍ215 〕およびルーメン２１６Ｌ（ルーメンチューブ２１６）の中心軸〔Ｍ216 〕は、第４仮想平面Ｐ４上に位置している。
本実施形態において、第４仮想平面Ｐ４は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を中心に、第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）とは反対方向（図５において時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
図５に示すように、ルーメン２１５Ｌには、図１に示したリング状電極２３２のリード線２３２Ｌが挿通されており、ルーメン２１６Ｌには、先端電極２３０のリード線２３０Ｌが挿通されている。
【００８２】
ルーメン２１１Ｌ〜２１６Ｌを形成するルーメンチューブ２１１〜２１６は、樹脂から構成されている。
【００８３】
ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６を構成する樹脂としては、インナー部２１８を構成するバインダ樹脂と同等またはそれ以上の剛性を有することが好ましい。
ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば８０以下とされ、好ましくは５０〜７５とされる。
ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａとされる。
ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６を構成する樹脂材料としては、第１実施形態におけるルーメンチューブ１１〜１６を構成するものと同様の樹脂を挙げることができる。
【００８４】
ルーメン２１３Ｌを形成する高剛性ルーメンチューブ２１３およびルーメン２１４Ｌを形成する高剛性ルーメンチューブ２１４は、バインダ樹脂および他のルーメンチューブ（ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６）を構成する樹脂よりも高い剛性の樹脂からなる高剛性部材である。
【００８５】
高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４を構成する樹脂材料としては、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）およびナイロン１１などを挙げることができる。
高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４を構成する樹脂のＤ硬度は、ルーメンチューブ２１１、２１２、２１５および２１６を構成する樹脂のＤ硬度より高く、例えば７２以上とされ、好ましくは７７〜９５とされる。
高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１，５００〜１９，０００ＭＰａとされ、好ましくは２，０００〜７，０００ＭＰａとされる。
【００８６】
ルーメンチューブ２１１〜２１６の肉厚としては、通常２０〜６０μｍとされ、好ましくは３０〜５０μｍとされる。
【００８７】
各々の中心軸〔Ｍ213 〕および〔Ｍ214 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４が、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａは、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となる。
すなわち、第３仮想平面Ｐ３に沿って先端可撓部分２１０Ａを撓ませるときの抗力が、この先端可撓部分２１０Ａを第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓ませるときの抗力より格段に大きくなり、先端可撓部分２１０Ａは第３仮想平面Ｐ３に沿って撓みにくく、第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【００８８】
本実施形態の電極カテーテル２００において、カテーテルシャフト２１０の先端可撓部分２１０Ａよりも後端側の部分は、第１実施形態の電極カテーテル１００と同様に、中空のチューブ部材（アウター部２１９に相当するチューブ部材によるシングルルーメン構造体）で構成されている。また、先端可撓部分２１０Ａより後端側の部分の内部にはコイルチューブが装着されている。
【００８９】
本実施形態の電極カテーテル２００を構成する制御ハンドル２７０の摘み２７５を、図４に示すＡ１方向に回転させることにより、第１操作用ワイヤ２４１の引張操作が行われる。第１操作用ワイヤ２４１の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第１操作用ワイヤ２４１の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図５において時計回り）に回転する。
【００９０】
ここに、第１操作用ワイヤ２４１の先端は先端電極２３０に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ２４１からの回転トルクは先端電極２３０に伝達される。
このため、仮に、ルーメン２１３Ｌおよび２１４Ｌを形成するルーメンチューブが高剛性部材ではなく、ルーメンチューブ２１５および２１６と同等の剛性を有する場合には、先端電極２３０および先端電極２３０が固定されているカテーテルシャフト２１０（先端可撓部分２１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を中心に、第１操作用ワイヤ２４１の回転方向と同一の方向〔図５において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分２１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分２１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ａ’に示した方向に撓むことになる。
【００９１】
然るに、本実施形態の電極カテーテル２００においては、ルーメン２１３Ｌおよび２１４Ｌが、それぞれ、高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４（高剛性部材）により形成されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第１操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分２１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図５において矢印Ａ”に示した方向に撓むことになる）ので、第１操作用ワイヤ２４１の引張操作時において、先端可撓部分２１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩れのない先端可撓部分２１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ａで示した第１方向に撓ませることができる。
【００９２】
また、本実施形態の電極カテーテル２００を構成する制御ハンドル２７０の摘み２７５を、図４に示すＢ１方向に回転させることにより、第２操作用ワイヤ２４２の引張操作が行われる。第２操作用ワイヤ２４２の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第２操作用ワイヤ２４２の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図５において時計回り）に回転する。
【００９３】
ここに、第２操作用ワイヤ２４２の先端は先端電極２３０に接続固定されているので、第２操作用ワイヤ２４２からの回転トルクは先端電極２３０に伝達される。
このため、仮に、ルーメン２１３Ｌおよび２１４Ｌを形成するルーメンチューブが高剛性部材ではなく、ルーメンチューブ２１５および２１６と同等の剛性を有する場合には、先端電極２３０および先端電極２３０が固定されているカテーテルシャフト２１０（先端可撓部分２１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト２１０の中心軸〔Ｍ210 〕を中心に、第２操作用ワイヤ２４２の回転方向と同一の方向〔図５において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分２１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分２１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ｂ’に示した方向に撓むことになる。
【００９４】
然るに、本実施形態の電極カテーテル２００においては、ルーメン２１３Ｌおよび２１４Ｌが、それぞれ、高剛性ルーメンチューブ２１３および２１４（高剛性部材）により形成されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第２操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分２１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図５において矢印Ｂ”に示した方向に撓むことになる）ので、第２操作用ワイヤ２４２の引張操作時において、先端可撓部分２１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分２１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ｂで示した第２方向に撓ませることができる。
【００９５】
本実施形態の電極カテーテル２００によれば、第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２が撚り線から構成されているものでありながら、第１操作用ワイヤ２４１または第２操作用ワイヤ２４２の後端を引張操作することにより、先端可撓部分２１０Ａの形状を実質的に同一平面（第１仮想平面Ｐ１）上で変化させて、オペレータが意図する方向（第１方向または第２方向）に確実に撓ませることができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
先端可撓部分の横断面形状を図６に示す本実施形態の電極カテーテル３００は、先端可撓部分３１０Ａを有するカテーテルシャフト３１０と、このカテーテルシャフト３１０の先端に固定された先端電極と、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａに装着された３つのリング状電極と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを第１方向（図６において矢印Ａで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト３１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第１操作用ワイヤ３４１と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを第２方向（図６において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト３１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第２操作用ワイヤ３４２と、カテーテルシャフト３１０の軸方向に沿って可撓部分３１０Ａの内部に配置された板バネ３６０と、カテーテルシャフト３１０の後端に装着された制御ハンドルとを有し；
カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａは、ルーメン３１１Ｌ〜３１６Ｌを形成するための６つのルーメンチューブ３１１〜３１６がバインダ樹脂３１８によって固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり；
先端可撓部分３１０Ａには、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕、第１操作用ワイヤ３４１が挿通されたルーメン３１１Ｌの中心軸〔Ｍ311 〕および第２操作用ワイヤ３４２が挿通されたルーメン３１２Ｌの中心軸〔Ｍ312 〕を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であってカテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を含む第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（本実施形態においてθ＝４５°である。）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ355 〕を有する棒状の剛性体３５５（高剛性部材）と、この第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ356 〕を有する棒状の剛性体３５６（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト３１０の構成樹脂（バインダ樹脂３１８）に埋設された状態で、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されている。
【００９７】
本実施形態の電極カテーテル３００は、カテーテルシャフト３１０と、カテーテルシャフト３１０の先端に固定された先端電極と、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａに装着されたリング状電極と、カテーテルシャフト３１０の内部に挿通された第１操作用ワイヤ３４１および第２操作用ワイヤ３４２と、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａに配置された板バネ３６０と、カテーテルシャフト３１０の後端に装着された制御ハンドルとを備えている。
なお、本実施形態の電極カテーテル３００の外観形状は、図４に示した第２実施形態の電極カテーテル２００と同様である。
また、電極カテーテル３００を構成する先端電極、リング状電極および制御ハンドルは、第２実施形態における先端電極２３０、リング状電極２３２および制御ハンドル２７０と同様の構成である。
【００９８】
電極カテーテル３００を構成するカテーテルシャフト３１０の先端領域は、先端可撓部分３１０Ａとなっている。
カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａは、ルーメンチューブ３１１〜３１６がバインダ樹脂３１８によって固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり、これらルーメンチューブ３１１〜３１６の各々の内部にルーメン３１１Ｌ〜３１６Ｌが形成されている。
【００９９】
先端可撓部分３１０Ａに形成されたルーメン３１１Ｌおよび３１２Ｌは、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン３１１Ｌ（ルーメンチューブ３１１）の中心軸〔Ｍ311 〕およびルーメン３１２Ｌ（ルーメンチューブ３１２）の中心軸〔Ｍ312 〕は第１仮想平面Ｐ１上に位置している。
【０１００】
ルーメン３１１Ｌには、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを矢印Ａで示す第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤ３４１が挿通されている。また、ルーメン３１２Ｌには、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを矢印Ｂで示す第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤ３４２が挿通されている。
また、先端可撓部分３１０Ａの内部には、第２仮想平面Ｐ２上においてカテーテルシャフト３１０の軸方向に延びる板バネ３６０が配置されている。
本実施形態において、第２仮想平面Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を含む仮想平面である。
【０１０１】
第１操作用ワイヤ３４１および第２操作用ワイヤ３４２は、第１実施形態における第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２と同様に撚り線（Ｓ撚り）から構成されている。第１操作用ワイヤ３４１および第２操作用ワイヤ３４２の先端は、それぞれ、先端電極に接続固定され、これらの後端は、それぞれ、制御ハンドルの摘みに接続されることによって引張操作が可能になっている。
【０１０２】
先端可撓部分３１０Ａに形成されたルーメン３１３Ｌおよび３１４Ｌは、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン３１３Ｌ（ルーメンチューブ３１３）の中心軸〔Ｍ313 〕およびルーメン３１４Ｌ（ルーメンチューブ３１４）の中心軸〔Ｍ314 〕は、第３仮想平面Ｐ３上に位置している。
本実施形態において、第３仮想平面Ｐ３は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を中心に、第１操作用ワイヤ３４１および第２操作用ワイヤ３４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）と同一方向（図６において反時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
【０１０３】
先端可撓部分３１０Ａに形成されたルーメン３１５Ｌおよび３１６Ｌは、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン３１５Ｌ（ルーメンチューブ３１５）の中心軸〔Ｍ315 〕およびルーメン３１６Ｌ（ルーメンチューブ３１６）の中心軸〔Ｍ316 〕は、第４仮想平面Ｐ４上に位置している。
本実施形態において、第４仮想平面Ｐ４は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を中心に、第１操作用ワイヤ２４１および第２操作用ワイヤ２４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）とは反対の方向（図６において時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
図６に示すように、ルーメン３１５Ｌには、図１に示したリング状電極のリード線３３２Ｌが挿通されており、ルーメン３１６Ｌには、先端電極のリード線３３０Ｌが挿通されている。
【０１０４】
ルーメン３１１Ｌ〜３１６Ｌを形成するルーメンチューブ３１１〜３１６は、樹脂から構成されている。
ルーメンチューブ３１１〜３１６を構成する樹脂としては、バインダ樹脂３１８と同等またはそれ以上の剛性を有することが好ましい。
ルーメンチューブ３１１〜３１６を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば８０以下とされ、好ましくは５０〜７５とされる。
ルーメンチューブ３１１〜３１６を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａとされる。
ルーメンチューブ３１１〜３１６を構成する樹脂材料としては、第１実施形態におけるルーメンチューブ１１〜１６を構成するものと同様の樹脂を挙げることができる。
【０１０５】
カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａには、第３仮想平面Ｐ３上であってルーメン３１３Ｌの外周側に中心軸〔Ｍ355 〕を有する棒状の剛性体３５５（高剛性部材）と、第３仮想平面Ｐ３上であってルーメン３１４Ｌの外周側に中心軸〔Ｍ356 〕を有する棒状の剛性体３５６（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト３１０の構成樹脂（バインダ樹脂３１８）に埋設された状態で、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されている。
ここに、剛性体３５５および３５６は、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンおよびナイロン１１などの樹脂材料、並びにステンレスおよびＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金などの金属材料から構成された棒バネからなる。
【０１０６】
各々の中心軸〔Ｍ355 〕および〔Ｍ356 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体３５５および３５６が、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａは、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となる。
すなわち、第３仮想平面Ｐ３に沿って先端可撓部分３１０Ａを撓ませるときの抗力が、この先端可撓部分３１０Ａを第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓ませるときの抗力より格段に大きくなり、先端可撓部分３１０Ａは第３仮想平面Ｐ３に沿って撓みにくく、第４仮想平面Ｐ４に沿って、第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【０１０７】
電極カテーテル３００を構成する第１操作用ワイヤ３４１の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第１操作用ワイヤ３４１の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図６において時計回り）に回転する。
【０１０８】
ここに、第１操作用ワイヤ３４１の先端は先端電極に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ３４１からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、上記のような剛性体が対向配置されていない場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト３１０（先端可撓部分３１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を中心に、第１操作用ワイヤ３４１の回転方向と同一の方向〔図６において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分３１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分３１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ａ’に示した方向に撓むことになる。
【０１０９】
然るに、本実施形態の電極カテーテル３００においては、各々の中心軸〔Ｍ355 〕および〔Ｍ356 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体３５５および３５６（高剛性部材）が、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第１操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分３１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図６において矢印Ａ”に示した方向に撓むことになる）ので、第１操作用ワイヤ３４１の引張操作時において、先端可撓部分３１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分３１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ａで示した第１方向に撓ませることができる。
【０１１０】
また、電極カテーテル３００を構成する第２操作用ワイヤ３４２の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第２操作用ワイヤ３４２の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図６において時計回り）に回転する。
【０１１１】
ここに、第２操作用ワイヤ３４２の先端は先端電極に接続固定されているので、第２操作用ワイヤ３４２からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、上記のような剛性体が対向配置されていない場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト３１０（先端可撓部分３１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を中心に、第２操作用ワイヤ３４２の回転方向と同一の方向〔図６において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分３１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分３１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ｂ’に示した方向に撓むことになる。
【０１１２】
然るに、本実施形態の電極カテーテル３００においては、各々の中心軸〔Ｍ355 〕および〔Ｍ356 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体３５５および３５６（高剛性部材）が、カテーテルシャフト３１０の中心軸〔Ｍ310 〕を挟んで対向配置されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第２操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分３１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図６において矢印Ｂ”に示した方向に撓むことになる）ので、第２操作用ワイヤ３４２の引張操作時において、先端可撓部分３１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分３１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ｂで示した第２方向に撓ませることができる。
【０１１３】
本実施形態の電極カテーテル３００によれば、第１操作用ワイヤ３４１および第２操作用ワイヤ３４２が撚り線から構成されているものでありながら、第１操作用ワイヤ３４１または第２操作用ワイヤ３４２の後端を引張操作することにより、先端可撓部分３１０Ａの形状を実質的に同一平面（第１仮想平面Ｐ１）上で変化させて、オペレータが意図する方向（第１方向または第２方向）に確実に撓ませることができる。
【０１１４】
＜第４実施形態＞
先端可撓部分の横断面形状を図７に示す本実施形態の電極カテーテル４００は、先端可撓部分４１０Ａを有するカテーテルシャフト４１０と、このカテーテルシャフト４１０の先端に固定された先端電極と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａを第１方向（図７において矢印Ａで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト４１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第１操作用ワイヤ４４１と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａを第２方向（図７において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト４１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第２操作用ワイヤ４４２と、カテーテルシャフト４１０の後端に装着された制御ハンドルとを有し；
カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａは、中央ルーメン４１９Ｌを形成するためのルーメンチューブ４１９と、中央ルーメン４１９Ｌの周囲に４５°間隔で配列された８つのサブルーメン４１１Ｌ〜４１８Ｌを形成するためのルーメンチューブ４１１〜４１８とがバインダ樹脂によって固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり；
先端可撓部分４１０Ａには、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕、第１操作用ワイヤ４４１が挿通されたサブルーメン４１１Ｌの中心軸〔Ｍ411 〕および第２操作用ワイヤ４４２が挿通されたサブルーメン４１５Ｌの中心軸〔Ｍ415 〕を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であってカテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を含む第２仮想平面Ｐ２上に中心軸〔Ｍ413 〕を有する高剛性ルーメンチューブ４１３（高剛性部材）と、第２仮想平面Ｐ２上に中心軸〔Ｍ417 〕を有する高剛性ルーメンチューブ４１７（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されているとともに；
第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（本実施形態においてθ＝４５°である。）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ412 〕を有する高剛性ルーメンチューブ４１２（高剛性部材）と、第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ416 〕を有する高剛性ルーメンチューブ４１６（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されている。
【０１１５】
本実施形態の電極カテーテル４００は、カテーテルシャフト４１０と、カテーテルシャフト４１０の先端に固定された先端電極と、カテーテルシャフト４１０の内部に挿通された第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２と、カテーテルシャフト４１０の後端に装着された制御ハンドルとを備えている。
なお、本実施形態の電極カテーテル４００の外観形状は、図４に示した第２実施形態の電極カテーテル２００と同様である。
また、電極カテーテル４００を構成する先端電極および制御ハンドルは、第２実施形態における先端電極２３０および制御ハンドル２７０と同様の構成である。
【０１１６】
電極カテーテル４００を構成するカテーテルシャフト４１０の先端領域は、先端可撓部分４１０Ａとなっている。
カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａはマルチルーメン構造体からなる。  図７に示すように、先端可撓部分４１０Ａは、バインダ樹脂によってルーメンチューブ４１１〜４１９が固定されてなるインナー（コア）部４２８と、インナー部４２８を被覆する樹脂からなるアウター（シェル）部４２９とからなり、インナー部４２８を構成するルーメンチューブ４１９の内部に中央ルーメン４１９Ｌが形成され、ルーメンチューブ４１１〜４１８の各々の内部に、サブルーメン４１１Ｌ〜４１８Ｌが形成されている。
【０１１７】
先端可撓部分４１０Ａに形成された中央ルーメン４１９Ｌには、先端電極などのリード線（図示省略）が挿通されている。
【０１１８】
先端可撓部分４１０Ａに形成されたサブルーメン４１１Ｌおよびサブルーメン４１５Ｌは、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されている。
サブルーメン４１１Ｌ（ルーメンチューブ４１１）の中心軸〔Ｍ411 〕およびサブルーメン４１５Ｌ（ルーメンチューブ４１５）の中心軸〔Ｍ415 〕は、第１仮想平面Ｐ１上に位置している。
【０１１９】
サブルーメン４１１Ｌには、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａを矢印Ａで示す第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤ４４１が挿通されている。また、サブルーメン４１５Ｌには、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａを矢印Ｂで示す第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤ４４２が挿通されている。
【０１２０】
第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２は、第１実施形態における第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２と同様に撚り線（Ｓ撚り）から構成されている。第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２の先端は、それぞれ、先端電極に接続固定され、これらの後端は、それぞれ、制御ハンドルの摘みに接続されることによって引張操作が可能になっている。
【０１２１】
先端可撓部分４１０Ａに形成されたサブルーメン４１３Ｌおよびサブルーメン４１７Ｌは、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されている。
サブルーメン４１３Ｌ（高剛性ルーメンチューブ４１３）の中心軸〔Ｍ413 〕およびサブルーメン４１７Ｌ（高剛性ルーメンチューブ４１７）の中心軸〔Ｍ417 〕は、第２仮想平面Ｐ２上に位置している。
本実施形態において、第２仮想平面Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を含む仮想平面である。
【０１２２】
先端可撓部分４１０Ａに形成されたサブルーメン４１２Ｌおよびサブルーメン４１６Ｌは、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されている。
サブルーメン４１２Ｌ（高剛性ルーメンチューブ４１２）の中心軸〔Ｍ412 〕およびサブルーメン４１６Ｌ（高剛性ルーメンチューブ４１６）の中心軸〔Ｍ416 〕は、第３仮想平面Ｐ３上に位置している。
本実施形態において、第３仮想平面Ｐ３は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を中心に、第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）と同一方向（図７において反時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
【０１２３】
先端可撓部分４１０Ａに形成されたサブルーメン４１４Ｌおよびサブルーメン４１８Ｌは、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されている。
サブルーメン４１４Ｌ（ルーメンチューブ４１４）の中心軸〔Ｍ414 〕およびサブルーメン４１８Ｌ（ルーメンチューブ４１８）の中心軸〔Ｍ418 〕は、第４仮想平面Ｐ４上に位置している。
本実施形態において、第４仮想平面Ｐ４は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を中心に、第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）とは反対の方向（図７において時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
【０１２４】
サブルーメン４１１Ｌ〜４１８Ｌおよび中央ルーメン４１９Ｌの各々を形成するルーメンチューブ４１１〜４１９は樹脂から構成されている。
サブルーメン４１１Ｌ、４１４Ｌ、４１５Ｌ、４１８Ｌおよび中央ルーメン４１９Ｌの各々を形成するためのルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１８および４１９を構成する樹脂としては、バインダ樹脂と同等またはそれ以上の剛性を有することが好ましい。
ルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１８および４１９を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば８０以下とされ、好ましくは５０〜７５とされる。
ルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１８および４１９を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａとされる。
ルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１９を構成する樹脂材料としては、第１実施形態におけるルーメンチューブ１１〜１６を構成するものと同様の樹脂を挙げることができる。
【０１２５】
サブルーメン４１２Ｌ、４１３Ｌ、４１６Ｌおよび４１７Ｌを形成する高剛性ルーメンチューブ４１２、４１３、４１６および４１７は、バインダ樹脂並びにルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１８および４１９を構成する樹脂よりも高い剛性の樹脂からなる高剛性部材である。
【０１２６】
高剛性ルーメンチューブ４１２、４１３、４１６および４１７を構成する樹脂材料としては、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）およびナイロン１１などを挙げることができる。
高剛性ルーメンチューブ４１２、４１３、４１６および４１７を構成する樹脂のＤ硬度は、ルーメンチューブ４１１、４１４、４１５、４１８および４１９を構成する樹脂のＤ硬度より高く、例えば７２以上とされ、好ましくは７７〜９５とされる。
高剛性ルーメンチューブ４１２、４１３、４１６および４１７を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１，５００〜１９，０００ＭＰａとされ、好ましくは２，０００〜７，０００ＭＰａとされる。
【０１２７】
各々の中心軸〔Ｍ413 〕および〔Ｍ417 〕が第２仮想平面Ｐ２上に位置している高剛性ルーメンチューブ４１３および４１７が、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａは、第２仮想平面Ｐ２上に板バネが存在しているのと近似した形態となり、先端可撓部分４１０Ａの内部に板バネを配置しなくても、第２仮想平面Ｐ２に沿って撓みにくく、第１仮想平面Ｐ１に沿って、第２仮想平面Ｐ２に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【０１２８】
また、各々の中心軸〔Ｍ412 〕および〔Ｍ416 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している高剛性ルーメンチューブ４１２および４１６が、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト４１０の先端可撓部分４１０Ａは第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となり、第３仮想平面Ｐ３に沿って撓みにくく、第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【０１２９】
電極カテーテル４００を構成する第１操作用ワイヤ４４１の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第１操作用ワイヤ４４１の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図７において時計回り）に回転する。
【０１３０】
ここに、第１操作用ワイヤ４４１の先端は先端電極に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ４４１からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、サブルーメン４１２Ｌおよび４１６Ｌを形成するルーメンチューブが高剛性部材ではなく、ルーメンチューブ４１４および４１８と同等の剛性を有する場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト４１０（先端可撓部分４１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を中心に、第１操作用ワイヤ４４１の回転方向と同一の方向〔図７において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分４１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分４１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ａ’に示した方向に撓むことになる。
【０１３１】
然るに、本実施形態の電極カテーテル４００においては、サブルーメン４１２Ｌおよび４１６Ｌが、それぞれ、高剛性ルーメンチューブ４１２および４１６（高剛性部材）により形成されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第１操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分４１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図７において矢印Ａ”に示した方向に撓むことになる）ので、第１操作用ワイヤ４４１の引張操作時において、先端可撓部分４１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分４１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ａで示した第１方向に撓ませることができる。
【０１３２】
また、電極カテーテル４００を構成する第２操作用ワイヤ４４２の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第２操作用ワイヤ４４２の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図７において時計回り）に回転する。
【０１３３】
ここに、第２操作用ワイヤ４４２の先端は先端電極に接続固定されているので、第２操作用ワイヤ４４２からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、サブルーメン４１２Ｌおよび４１６Ｌを形成するルーメンチューブが高剛性部材ではなく、ルーメンチューブ４１４および４１８と同等の剛性を有する場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト４１０（先端可撓部分４１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト４１０の中心軸〔Ｍ410 〕を中心に、第２操作用ワイヤ４４２の回転方向と同一の方向〔図７において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分４１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分４１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ｂ’に示した方向に撓むことになる。
【０１３４】
然るに、本実施形態の電極カテーテル４００においては、サブルーメン４１２Ｌおよび４１６Ｌが、それぞれ、高剛性ルーメンチューブ４１２および４１６（高剛性部材）により形成されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第２操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分４１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図７において矢印Ｂ”に示した方向に撓むことになる）ので、第２操作用ワイヤ４４２の引張操作時において、先端可撓部分４１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分４１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ｂで示した第２方向に撓ませることができる。
【０１３５】
本実施形態の電極カテーテル４００によれば、第１操作用ワイヤ４４１および第２操作用ワイヤ４４２が撚り線から構成されているものでありながら、第１操作用ワイヤ４４１または第２操作用ワイヤ４４２の後端を引張操作することにより、先端可撓部分４１０Ａの形状を実質的に同一平面（第１仮想平面Ｐ１）上で変化させて、オペレータが意図する方向（第１方向または第２方向）に確実に撓ませることができる。
【０１３６】
＜第５実施形態＞
先端可撓部分の横断面形状を図８に示す本実施形態の電極カテーテル５００は、先端可撓部分５１０Ａを有するカテーテルシャフト５１０と、このカテーテルシャフト５１０の先端に固定された先端電極と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａを第１方向（図８において矢印Ａで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト５１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第１操作用ワイヤ５４１と、撚り線（Ｓ撚り）から構成され、カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａを第２方向（図８において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるためにカテーテルシャフト５１０の内部に挿通され、その先端が先端電極に接続固定され、その後端を引張操作することができる第２操作用ワイヤ５４２と、カテーテルシャフト５１０の後端に装着された制御ハンドルとを有し；
カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａは、ルーメン５１１Ｌ〜５１４Ｌを形成するための４つのルーメンチューブ５１１〜５１４がバインダ樹脂によって固定された状態で配置されてなるマルチルーメン構造体であり；
先端可撓部分５１０Ａには、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕、第１操作用ワイヤ５４１が挿通されたルーメン５１１Ｌの中心軸〔Ｍ511 〕および第２操作用ワイヤ５４２が挿通されたルーメン５１２Ｌの中心軸〔Ｍ512 〕を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であってカテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を含む第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を中心に撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（本実施形態においてθ＝４５°である。）回転してなる第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ551 〕を有する棒状の剛性体５５１（高剛性部材）と、この第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ552 〕を有する棒状の剛性体５５２（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト５１０の構成樹脂に埋設された状態で、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されている。
【０１３７】
本実施形態の電極カテーテル５００は、カテーテルシャフト５１０と、カテーテルシャフト５１０の先端に固定された先端電極と、カテーテルシャフト５１０の内部に挿通された第１操作用ワイヤ５４１および第２操作用ワイヤ５４２と、カテーテルシャフト５１０の後端に装着された制御ハンドルとを備えている。
なお、本実施形態の電極カテーテル５００の外観形状は、図４に示した第２実施形態の電極カテーテル２００と同様である。
また、電極カテーテル５００を構成する先端電極および制御ハンドルは、第２実施形態における先端電極２３０および制御ハンドル２７０と同様の構成である。
【０１３８】
電極カテーテル５００を構成するカテーテルシャフト５１０の先端領域は、先端可撓部分５１０Ａとなっている。
カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａはマルチルーメン構造体からなる。  図８に示すように、先端可撓部分５１０Ａは、バインダ樹脂によってルーメンチューブ５１１〜５１４が固定されてなるインナー（コア）部５１８と、インナー部５１８を被覆する樹脂からなるアウター（シェル）部５１９とからなり、ルーメンチューブ５１１〜５１４の各々の内部にルーメン５１１Ｌ〜５１４Ｌが形成されている。
【０１３９】
先端可撓部分５１０Ａに形成されたルーメン５１１Ｌおよび５１２Ｌは、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン５１１Ｌ（ルーメンチューブ５１１）の中心軸〔Ｍ511 〕およびルーメン５１２Ｌ（ルーメンチューブ５１２）の中心軸〔Ｍ512 〕は、第１仮想平面Ｐ１上に位置している。
【０１４０】
ルーメン５１１Ｌには、カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａを矢印Ａで示す第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤ５４１が挿通されている。また、ルーメン５１２Ｌには、カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａを矢印Ｂで示す第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤ５４２が挿通されている。
【０１４１】
第１操作用ワイヤ５４１および第２操作用ワイヤ５４２は、第１実施形態における第１操作用ワイヤ４１および第２操作用ワイヤ４２と同様に撚り線（Ｓ撚り）から構成されている。第１操作用ワイヤ５４１および第２操作用ワイヤ５４２の先端は、それぞれ、先端電極に接続固定され、これらの後端は、それぞれ、制御ハンドルの摘みに接続されることによって引張操作が可能になっている。
【０１４２】
先端可撓部分５１０Ａに形成されたルーメン５１３Ｌおよび５１４Ｌは、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されており、ルーメン５１３Ｌ（ルーメンチューブ５１３）の中心軸〔Ｍ513 〕およびルーメン５１４Ｌ（ルーメンチューブ５１４）の中心軸〔Ｍ514 〕は、第２仮想平面Ｐ２上に位置している。
本実施形態において、第２仮想平面Ｐ２は、第１仮想平面Ｐ１に対して直交する平面であって、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を含む仮想平面である。
【０１４３】
ルーメン５１１Ｌ〜５１４Ｌを形成するルーメンチューブ５１１〜５１４は、樹脂から構成されている。
ルーメンチューブ５１１〜５１４を構成する樹脂としては、バインダ樹脂と同等またはそれ以上の剛性を有することが好ましい。
ルーメンチューブ５１１〜５１４を構成する樹脂のＤ硬度としては、例えば８０以下とされ、好ましくは５０〜７５とされる。
ルーメンチューブ５１１〜５１４を構成する樹脂の曲げ弾性率としては、例えば１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａとされる。
ルーメンチューブ５１１〜５１４を構成する樹脂材料としては、第１実施形態におけるルーメンチューブ１１〜１６を構成するものと同様の樹脂を挙げることができる。
【０１４４】
カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａには、第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ551 〕を有する棒状の剛性体５５１（高剛性部材）と、第３仮想平面Ｐ３上に中心軸〔Ｍ552 〕を有する棒状の剛性体５５２（高剛性部材）とが、カテーテルシャフト５１０の構成樹脂に埋設された状態で、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されている。
本実施形態において、第３仮想平面Ｐ３は、第２仮想平面Ｐ２を、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を中心に、第１操作用ワイヤ５４１および第２操作用ワイヤ５４２を構成する撚り線の撚り方向（先端側における撚り方向）と同一方向（図８において反時計回り）に４５°回転してなる仮想平面である。
【０１４５】
各々の中心軸〔Ｍ551 〕および〔Ｍ552 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体５５１および５５２が、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されていることにより、カテーテルシャフト５１０の先端可撓部分５１０Ａは、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となる。
すなわち、第３仮想平面Ｐ３に沿って先端可撓部分５１０Ａを撓ませるときの抗力が、この先端可撓部分５１０Ａを第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓ませるときの抗力より格段に大きくなり、先端可撓部分５１０Ａは第３仮想平面Ｐ３に沿って撓みにくく、第３仮想平面Ｐ３に垂直な方向に撓みやすくなっている。
【０１４６】
電極カテーテル５００を構成する第１操作用ワイヤ５４１の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第１操作用ワイヤ５４１の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図８において時計回り）に回転する。
【０１４７】
ここに、第１操作用ワイヤ５４１の先端は先端電極に接続固定されているので、第１操作用ワイヤ５４１からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、上記のような剛性体が対向配置されていない場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト５１０（先端可撓部分５１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を中心に、第１操作用ワイヤ５４１の回転方向と同一の方向〔図８において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分５１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分５１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ａ’に示した方向に撓むことになる。
【０１４８】
然るに、本実施形態の電極カテーテル５００においては、各々の中心軸〔Ｍ551 〕および〔Ｍ552 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体５５１および５５２（高剛性部材）が、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第１操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分５１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図８において矢印Ａ”に示した方向に撓むことになる）ので、第１操作用ワイヤ５４１の引張操作時において、先端可撓部分５１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分５１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ａで示した第１方向に撓ませることができる。
【０１４９】
また、電極カテーテル５００を構成する第２操作用ワイヤ５４２の引張操作時において、Ｓ撚りの撚り線からなる第２操作用ワイヤ５４２の先端側は、撚り線の撚りが解ける方向（図８において時計回り）に回転する。
【０１５０】
ここに、第２操作用ワイヤ５４２の先端は先端電極に接続固定されているので、第２操作用ワイヤ５４２からの回転トルクは先端電極に伝達される。
このため、仮に、上記のような剛性体が対向配置されていない場合には、先端電極および先端電極が固定されているカテーテルシャフト５１０（先端可撓部分５１０Ａ）の先端側は、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を中心に、第２操作用ワイヤ５４２の回転方向と同一の方向〔図８において矢印Ｒで示す方向（時計回り）〕に回転する。
一方、先端可撓部分５１０Ａの後端側は先端側のように自由に回転することができず、これにより、先端可撓部分５１０Ａは、矢印Ｒで示す方向に捩じれながら、例えば、同図において矢印Ｂ’に示した方向に撓むことになる。
【０１５１】
然るに、本実施形態の電極カテーテル５００においては、各々の中心軸〔Ｍ551 〕および〔Ｍ552 〕が第３仮想平面Ｐ３上に位置している剛性体５５１および５５２（高剛性部材）が、カテーテルシャフト５１０の中心軸〔Ｍ510 〕を挟んで対向配置されて、第３仮想平面Ｐ３上に板バネが存在しているのと近似した形態となっている（このような形態において、単線から構成される第２操作用ワイヤを用いる場合には、先端可撓部分５１０Ａは、反時計回りに捩じれながら、例えば、図８において矢印Ｂ”に示した方向に撓むことになる）ので、第２操作用ワイヤ５４２の引張操作時において、先端可撓部分５１０Ａが矢印Ｒで示す方向（時計回り）に捩じれることを抑制・阻止することができ、この結果、捩じれのない先端可撓部分５１０Ａを、第１仮想平面Ｐ１に沿って矢印Ｂで示した第２方向に撓ませることができる。
【０１５２】
本実施形態の電極カテーテル５００によれば、第１操作用ワイヤ５４１および第２操作用ワイヤ５４２が撚り線から構成されているものでありながら、第１操作用ワイヤ５４１または第２操作用ワイヤ５４２の後端を引張操作することにより、先端可撓部分５１０Ａの形状を実質的に同一平面（第１仮想平面Ｐ１）上で変化させて、オペレータが意図する方向（第１方向または第２方向）に確実に撓ませることができる。
【０１５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の先端偏向操作可能カテーテルはこれらに限定されるものではなく種々の変更が可能である。
例えば、第２仮想平面Ｐ２と、第３仮想平面Ｐ３とのなす角度（θ）は４５°でなくともよく、０°＜θ＜９０°が成立する範囲で適宜調整することができる。
但し、先端可撓部分の形状の平面性を十分に確保する観点から、角度（θ）は２０〜７０°であることが好ましく、更に好ましくは３０〜６０°、特に好ましくは４０〜５０°とされる。
【０１５４】
また、操作用ワイヤを構成する撚り線として、Ｚ撚りの撚り線を使用してもよい。
また、操作用ワイヤの数が１本のシングルバイデレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルであってもよい。
また、本発明の先端偏向操作可能カテーテルの実施形態として、電極カテーテルを挙げて説明したが、本発明は、ガイドカテーテル（ガイディングカテーテル）、血管造影用カテーテル、シースカテーテル（シースイントロデューサー）、マイクロカテーテル、貫通カテーテルなどにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００    電極カテーテル
１０      カテーテルシャフト
１０Ａ    先端可撓部分
１１〜１６      ルーメンチューブ
１１Ｌ〜１６Ｌ  ルーメン
１８      インナー部
１９      アウター部
２０      灌注部材
３０      先端電極
３０Ｌ    先端電極のリード線
３２      リング状電極
３２Ｌ    リング状電極のリード線
４１      第１操作用ワイヤ
４２      第２操作用ワイヤ
５１，５２  流路形成用チューブ（高剛性部材）
６０      板バネ
７０      制御ハンドル
７５      摘み
８０      灌注用液体の注入管
２００    電極カテーテル
２１０    カテーテルシャフト
２１０Ａ  先端可撓部分
２１１，２１２，２１５，２１６    ルーメンチューブ
２１３，２１４  高剛性ルーメンチューブ（高剛性部材）
２１１Ｌ〜２１６Ｌ  ルーメン
２１８    インナー部
２１９    アウター部
３００    電極カテーテル
３１０    カテーテルシャフト
３１０Ａ  先端可撓部分
３１１〜３１６      ルーメンチューブ
３１１Ｌ〜３１６Ｌ  ルーメン
３１８    バインダ樹脂
３５５，３５６  剛性体（高剛性部材）
４００    電極カテーテル
４１０    カテーテルシャフト
４１０Ａ  先端可撓部分
４１１，４１４，４１５，４１８，４１９  ルーメンチューブ
４１２，４１３，４１６，４１７    高剛性ルーメンチューブ
４１１Ｌ〜４１８Ｌ  サブルーメン
４１９Ｌ  中央ルーメン
４２８    インナー部
４２９    アウター部
５００    電極カテーテル
５１０    カテーテルシャフト
５１０Ａ  先端可撓部分
５１１〜５１４  ルーメンチューブ
５１１Ｌ〜５１４Ｌ  ルーメン
５１８    インナー部
５１９    アウター部
５５１，５５２  剛性体（高剛性部材）
【図１】
2015023952.tif 000003
【図２】
2015023952.tif 000004
【図３】
2015023952.tif 000005
【図４】
2015023952.tif 000006
【図５】
2015023952.tif 000007
【図６】
2015023952.tif 000008
【図７】
2015023952.tif 000009
【図８】
2015023952.tif 000010
【図９】
2015023952.tif 000011
【図１０】
2015023952.tif 000012
【図１１】
2015023952.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するカテーテルシャフトと、撚り線から構成され、前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために当該カテーテルシャフトの内部に挿通され、その後端を引張操作することができる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも可撓部分はマルチルーメン構造体であり、
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうちの少なくとも１つに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記可撓部分には、前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して直交する平面であって前記カテーテルシャフトの中心軸を含む第２仮想平面を、前記カテーテルシャフトの中心軸を中心に前記撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（但し、０°＜θ＜９０°である。）回転してなる第３仮想平面上に各々の中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に、高剛性部材としてインナーチューブが配置されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記インナーチューブにより灌注用液体の流路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
先端に可撓部分を有するカテーテルシャフトと、撚り線から構成され、前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために当該カテーテルシャフトの内部に挿通され、その後端を引張操作することができる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも可撓部分はマルチルーメン構造体であり、
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうちの少なくとも１つに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記可撓部分には、前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して直交する平面であって前記カテーテルシャフトの中心軸を含む第２仮想平面を、前記カテーテルシャフトの中心軸を中心に前記撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（但し、０°＜θ＜９０°である。）回転してなる第３仮想平面上に各々の中心軸を有する管状の２つの高剛性部材が、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置されている先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記マルチルーメン構造体は、複数のルーメンチューブがバインダ樹脂により固定された状態で配置されてなり、
前記高剛性部材として、前記バインダ樹脂および他のルーメンチューブの構成樹脂よりも剛性の高い材料からなるルーメンチューブが配置されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記第２仮想平面と前記第３仮想平面とのなす角度（θ）が４５±５°であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
先端に可撓部分を有するカテーテルシャフトと、撚り線から構成され、前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために当該カテーテルシャフトの内部に挿通され、その後端を引張操作することができる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも可撓部分はマルチルーメン構造体であり、
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうちの少なくとも１つに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記可撓部分には、前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して直交する平面であって前記カテーテルシャフトの中心軸を含む第２仮想平面を、前記カテーテルシャフトの中心軸を中心に前記撚り線の撚り方向と同一の方向に一定の角度（θ）（但し、０°＜θ＜９０°である。）回転してなる第３仮想平面上に各々の中心軸を有する管状または棒状の２つの高剛性部材が、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置されている先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記可撓部分における前記第２仮想平面上に板バネが配置されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項６】
前記可撓部分に形成された複数のルーメンのうち、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのルーメンの各々に前記操作用ワイヤが挿通されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。