(57)【要約】【課題】  想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を買電することで電力会社へ支払うべき電気料金とし、発電量からこの電気量を差し引いた電気量を売電料金に換算し、これらの料金を合算した上で導入する太陽光発電システムの導入費用を決定することで、太陽光発電システムの導入に対して顧客の負担をなくすことができる太陽光発電システムの提供方法を提供することを目的とする。【解決手段】  住宅の規模、立地、日照条件から設置する太陽光発電システムの想定する発電量を決定し、前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、前記売電料金とを合算したものから前記太陽光発電システムの導入費用を決定することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の規模、立地、日照条件から設置する太陽光発電システムの想定する発電量を決定し、
前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、
前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、
前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、前記売電料金とを合算したものから前記太陽光発電システムの導入費用を決定することを特徴とする太陽光発電システムの提供方法。
【請求項２】
前記太陽光発電システムによる想定する発電量と、実際の発電量とを比較し、前記実際の発電量が下回った場合には、下回った分の発電量に相当する金額を前記太陽光発電システムを提供する者が補填することを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システムの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムの提供方法に関し、特に、使用した電気量と売電量とから想定される金額に換算し、この金額を太陽光発電システムの導入費用の返済額に充てることで顧客の返済負担を軽減させることができる太陽光発電システムの提供方法。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、二酸化炭素を発生させることなくクリーンな電気エネルギーを無償である太陽光から得られるもので、地球温暖化防止の対策として注目されている。そして、近年、メーカーの製造技術と製品品質の進歩から廉価で提供できるようになったため、一般家庭での導入も増加傾向にあるが、全国的にはまだまだ普及しているといえる数には至っていない。
【０００３】
ところが、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を端緒に起きた原子力発電所の事故によって電力不足が懸念され、電力需要の多い時期には「計画停電」が実施され、工業、商業ならびに一般家庭においても今まで以上の節電を強いられることになった。さらに、原子力発電所の事故に伴い、全国の原子力発電所が停止し再稼働が困難な状況から、今後も電力不足が続くといった状況である。
【０００４】
このような事態から原子力発電重視のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換が加速している。そして、再生可能エネルギーとして太陽光発電が今まで以上に注目されることになり、電力不足を賄うために企業や一般家庭でも、これまで以上に太陽光発電装置を導入する動きが見られる。しかし、それでも一般家庭では太陽光発電装置を導入するとなると、まだ高価であり、導入することは家計の負担にならざるえない状況であることから、なかなか普及がすすまないのが現状である。
【０００５】
そこで、特に、一般家庭に対して太陽光発電の導入を促進、支援する方法で特許文献１に太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法が開示されている。この特許文献１の発明は、太陽光発電装置が発電する発電電力量から一般的な家庭が使用する使用電力量を差し引いた余剰電力量の売電料金を算出し、住宅ローンの月々の支払額から余剰電力量の月々の売電料金を差し引き住宅購入者の負担を少なくするといったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示されている発明は、売電料金を住宅ローンの長期間の返済額に組み込んでいるものの、売電料金は必ずしも一定あるとは限らず、長期間にわたって安定した返済ができるか否かを想定することは困難である。
【０００８】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、設置する太陽光発電システムの想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を本来、買電することで電力会社へ支払うべき電気料金とし、発電量からこの電気量を差し引いた電気量を売電料金に換算し、これらの料金を合算した上で導入する太陽光発電システムの導入費用を決定することで、太陽光発電システムの導入に対して顧客の負担をなくすことができる太陽光発電システムの提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の太陽光発電システムの提供方法は、住宅の規模、立地、日照条件から設置する太陽光発電システムの想定する発電量を決定し、前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、前記想定する発電量のうち使用すると仮定する電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、前記売電料金とを合算したものから前記太陽光発電システムの導入費用を決定することを特徴とする。
【００１０】
前記太陽光発電システムによる想定する発電量と、実際の発電量とを比較し、前記実際の発電量が下回った場合には、下回った分の発電量に相当する金額を前記太陽光発電システムを提供する者が補填することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置する太陽光発電システムの想定する発電量のうち発電した電気を使用すると仮定した電気量を、本来、買電することで電力会社へ支払うべき電気料金と、想定する発電量から使用すると仮定した電気量を差し引いた電気量を売電料金に換算し、これらの料金を合算した上で、太陽光発電システムの導入費用を決定することができる。
これにより、太陽光発電システムの導入費用に対して顧客の負担をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】太陽光発電システムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】太陽光発電システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、太陽光発電システムの導入費用の返済額を算出する方法を示した概念図である。
【図４】図４（ａ）は、太陽光発電システムにおける年間予測発電量から自家消費と売電の割合を示した図であり、図４（ｂ）は、自家消費率が変動する場合を示した図であり、図４（ｃ）は、実績発電量が変動する場合を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、太陽光発電システムの全体構成を模式的に示した図である。
なお、本実施形態における太陽光発電システム１００は、一戸建て住宅に設置する例で示しているが、その他、マンション、アパート、集合住宅に設けてもよく、住宅に限らず、ビル、工場、店舗等の建物に設置してもよい。
この太陽光発電システム１００は、住宅の屋上に設置され太陽光エネルギーを直流電力に変換する太陽光パネル１０１と、太陽光パネル１０１で発電された直流電力を集電する接続箱１０２と、接続箱１０２から供給される直流電力を交流に変換して分電盤１０４に出力するパワーコンディショナ１０３と、住宅内に配置されているテレビやエアコン、冷蔵庫といった家電機器３００のそれぞれに電力を分配供給する分電盤１０４とから基本部分が構成されている。
【００１４】
そして、太陽光発電システム１００で発電される電力を売電したり、商用電力を買電したりすることを管理する電力量計１０５や、発電量、売電量、買電量、消費電力量を一元的に表示することができる表示部１０６、発電量を測定する発電量測定部１０７を周辺装置として備えている。
【００１５】
電力量計１０５は、分電盤１０４内を通過する電流の値および分電盤１０４内の電圧の値を検出し、商用電源から供給電力および商用電源への逆潮流電力を算出する売買電力を計測するものであり、分電盤１０４の外部に設置される。
【００１６】
表示部１０６は、発電量測定部１０７からの発電電力に関する情報や電力量計１０５で測定される売電電力、買電電力に関する情報、住宅での消費電力に関する情報を表示する。
【００１７】
この太陽光発電システム１００は、発電量を測定し、各住宅の発電状況を管理するサーバシステム２０を備えている。各住宅には、無線通信ユニット２０１を備えており、無線通信機能を有する発電量測定部１０７と無線データ通信を行い、発電量を無線通信ユニット２０１からインターネットを介して管理サーバ２０２に送信する。この管理サーバ２０２は、太陽光発電システムを提供するメーカーが各住宅における発電量を管理するとともに、発電量を情報として各顧客が携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末といった携帯情報端末等で閲覧できるように提供することができる。
【００１８】
次に、図２を参照して、太陽光発電システムの動作について説明する。
図２は、太陽光発電システムの動作を示すフローチャートである。
太陽光パネル１０１によって、日中の晴天時に発電が行われる（ステップＳ１００／ＹＥＳ）。一方、雨天時や夜間の場合には、太陽光パネル１０１による発電は行われないため（ステップＳ１００／ＮＯ）、電力会社から買電することで電気の供給を受ける（ステップＳ１０１）。
太陽光パネル１０１で発電した電気は、住宅内の家電機器３００で消費される（ステップＳ１０２）。家電機器３００の負荷が小さい場合、つまり節電により消費電力が少ない時は発電した電気が余るため（ステップＳ１０３／ＹＥＳ）、余った分の電気を電力会社へ売電することができる（ステップＳ１０５）。一方で、家電機器３００による消費電力が発電した電気量を上回る場合（ステップＳ１０３／ＮＯ）、電力会社から電気を買電することで、電気を賄う（ステップＳ１０４）。
【００１９】
次に、太陽光発電システムの導入方法について説明する。
図３は、太陽光発電システムの導入費用の返済額を算出する方法を示した概念図である。
図示するように、太陽光パネル１０１で発電した電気は、住宅内の家電機器３００に供給され、顧客は家電機器３００を使用することができる。発電した電気を使用することで、電力会社から買電する必要がない。つまり、電力会社に払わなくて済む電気料金が発生する。家庭内で消費しきれなかった電気を電力会社に買い取ってもらうことで発生する売電することができ、売電料金を得ることができる。
これにより、発電した電気を使用することで、その分電力会社から買電する必要がなく、本来、買電することで電力会社へ支払うべき電気料金と、家庭内で消費しきれなかった電気を電力会社に買い取ってもらうことで発生する売電料金とを合算したもの（以下、これを「経済効果」という）と、太陽光発電システムの導入に支払われる補助金とを導入費用に充当する。
【００２０】
なお、太陽光発電システムは、既築の住宅の立地条件や規模に応じたものを提供することができる。また、太陽光発電システムを提供する際に、太陽光発電システム本体の費用のほかに、設置にかかる工事費（足場の設置や屋根の補修等）も含めた費用を導入費用として顧客に提案する。
なお、導入費用の支払いは、設置する太陽光発電システムの年間発電量から支払期間を１０年に設定した上で毎月の支払を決定する。
【００２１】
＜太陽光発電システムの導入費用の返済額算出方法＞
既築の住宅に年間の予測発電量が４．１ｋＷの太陽光発電システムを導入する例で説明する。
４．１ｋＷの太陽光発電システムの導入価格は、１７１９５００円である。太陽光発電システムの導入の際には、補助金が支払われる。補助金（平成２４年度）は、１ｋＷ当たり、３５０００円で、４．１ｋＷの太陽光発電システムのため、
３５０００円／ｋＷ  ×  ４．１ｋＷ  ＝  １４３５００円
また、他の補助金として、１０００００円が支払われることから、補助金の合計は、
１４３５００円  ＋  １０００００円  ＝  ２４３５００円である。
なお、上記した補助金は平成２４年度に定められた金額であって、補助金は年度ごとに変動する。
【００２２】
従って、顧客が負担する太陽光発電システムの導入費用は、
１７１９５００円  −  ２４３５００円  ＝１４７６０００円である。
なお、導入費用の返済は１０年間で設定する。
【００２３】
次に、図４を参照して、太陽光発電システムの導入費用の算出について説明する。
図４（ａ）は、太陽光発電システムにおける年間予測発電量から自家消費と売電の割合を示した図であり、図４（ｂ）は、自家消費率が変動する場合を示した図であり、図４（ｃ）は、実績発電量が変動する場合を示した図である。
図４（ａ）に示すように、太陽光発電システムの導入費用の算出は、太陽光発電システムの年間予測発電量のうち自家消費を３０％、売電を７０％とすることを原則としている。
自家消費とは、太陽光発電システムで発電した電気を図１に示す家電機器３００等を使用することで消費する電気量である。発電した電気を使用することで、電力会社から買電する必要がなく、本来、買電することで電力会社へ支払うべき電気料金を導入費用に充当することができる。また、売電とは、家庭で消費しきれなかった電力を電力会社に買い取ってもらい、その収入を導入費用に充当する。
なお、この総発電量のうち自家消費が３０％、売電が７０％を基準値とする。
【００２４】
次に、図４（ｂ）を参照して、自家消費率が変動する場合について説明する。
［自家消費＜基準値］
総発電量のうち自家消費電力が基準値を下回った場合において、例えば、季節によって家電機器３００の使用頻度が低かったり、節電を行ったりすることで自家消費電力を２０％に抑えると、その分、売電する電力が８０％に増加する。つまり、自家消費電力を抑えることにより、上記した経済効果が増し売電量が増加する。
【００２５】
［基準値＜自家消費］
また、総発電量のうち自家消費量が基準値を上回った場合において、例えば、季節によって家電機器３００の使用頻度が高く、自家消費電力が４０％に増加した場合に、その分、売電する電力が６０％に減少する。つまり、自家消費電力が増加すると、経済効果が小さくなり売電量が少なくなる。
【００２６】
次に、図４（ｃ）を参照して、実績発電量が変動する場合について説明する。
図示するように、予測発電量は、導入する太陽光発電システムの設置状況から予測できる発電量である。この予測発電量に対して、実際に発電した発電量を実績発電量とする。
［実績発電量＜予測発電量］
例えば、天候不良や設備のトラブルによって実績発電量が予測発電量を下回った場合に、予測発電量まで満たなかった分を補填する。
［予測発電量＜実績発電量］
例えば、天候が良好であって実績発電量が予測発電量を上回った場合に、上回った分の発電量は、顧客が利用することができる。
【００２７】
図４による説明をもとに太陽光発電システムの導入費用の算出プランを示す。
なお、自家消費に当たる電気量は１ｋＷｈ当たり２５円（買電価格）に換算され、電力会社に売電する電気量は１ｋＷｈ当たり４２円（売電価格）に換算される。また、買電価格の場合は各電力会社の契約によって異なり、売電価格は年度ごとに変動する。なお、例示した売電価格は平成２４年度に定められた金額である。
上記したように、導入する太陽光発電システムが４．１ｋＷ規模である場合、導入する住宅の導入条件（屋根の大きさや方位等）から見込める発電量は例として４０００ｋＷｈ／年である。そして、４０００ｋＷｈ／年のうち３０％にあたる１２００ｋＷｈ／年を自家消費に充当し、７０％にあたる２８００ｋＷｈ／年を売電に充当する。
【００２８】
自家消費の１２００ｋＷｈ／年を導入費用に換算すると
１２００ｋＷｈ／年  ×  ２５円／ｋＷｈ  ＝  ３００００円／年となる。
売電する２８００ｋＷｈ／年を導入費用に換算すると
２８００ｋＷｈ／年  ×  ４２円／ｋＷｈ  ＝  １１７６００円／年となる。
つまり、導入費用の合計は、
３００００円  ＋  １１７６００円  ＝  １４７６００円／年である。
よって、月々の支払いは、
１４７６００  ÷  １２  ＝  １２３００円／月となる。
この金額を毎月、１０年間支払うことで、導入費用である１４７６０００円を完済することができる。
【００２９】
このように、太陽光発電システムを提供するメーカーは、既築の住宅の規模や立地条件、顧客が所望する予算に見合った太陽光発電システムを提供することができる。また、太陽光発電システムを導入した顧客は、自家消費した電気量を、本来、電力会社へ支払うはずだった電気料金に換算して算出した料金と、売電して得られた売電料金とを合算し、これを返済額とする。このため、顧客は、家計に負担をかけることなく導入費用を返済することができる。さらに、顧客は節電をし、自家消費を抑えることで売電で得られる収入が増加するため、料金の支払いを安くすることができる。
なお、発電量は、天候に大きく影響を受けるものであり、必ずしも発電シミュレーションに合致するものでないため、例えば、発電量の低下により、顧客の節電努力にも関わらず、売電量が下回るといった状況も想定できるため、メーカーは、その分を保証するということで顧客の負担を軽減させることもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１００    太陽光発電システム
１０１    太陽光パネル
１０２    接続箱
１０３    パワーコンディショナ
１０４    分電盤
１０５    電力量計
１０６    表示部
１０７    発電量測定部
２００    サーバシステム
２０１    無線通信ユニット
２０２    管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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