(57)【要約】【課題】利用者の利便性及び管理会社の業務効率を向上させるために複数の支払先への支払を電子マネーによる支払に変換し、一回のクレジットカード決済で一括して行えるクレジットカード決済業務システムを提供する。【解決手段】インターネットを利用したオンライン決済において、利用者端末から複数の取引先に対して同時に決済するためのクレジットカード決済要求を受け付ける決済要求受け付け手段と、前記利用者端末を予め登録された前記電子マネー支払システムに接続させる手段と、前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータベースを含み、通信ネットワークを介して利用者端末及び電子マネー支払システムに接続して商取引を行うオンライン決済手段を有するサーバによるクレジットカード決済業務システムであって、
前記サーバは、
前記利用者端末から複数の取引先に対する代金支払を同時に決済するためのクレジットカード決済要求を受け付ける決済要求受け付け手段と、
前記利用者端末を予め登録された前記電子マネー支払システムに接続させる手段と、
前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段とを備え、
前記電子マネー支払システムは複数の利用者の支払を電子マネーによる支払に変換して、予め登録された口座に入金する手段を備えることを特徴とするクレジットカード決済業務システム。
【請求項２】
前記データベースは、各利用者の取引情報と複数の取引先に支払われる電子マネーの購入情報を含む取引先口座情報を記憶する口座データベースを含み、
前記サーバは、
外部ネットワークとの間の接続を制御する通信手段を含み、
前記利用者の取引情報に基づいて前記利用者と複数の取引先に支払われる電子マネーの購入情報とを関連付けて支払用データを作成し、前記支払用データを前記通信手段により利用者端末へ送信するサービス処理手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード決済業務システム。
【請求項３】
前記サービス処理手段は、
前記口座データベースに登録された支払対象の取引先口座を検索する手段と、
前記利用者の取引情報に基づき、支払対象の取引先口座への支払い額を集計し、その総額に相当する電子マネーを前記電子マネー支払システムから一括購入するための支払用データを作成する手段と、
前記電子マネー購入の決済結果を前記口座データベースに保存すると共に、前記利用者端末に前記決済結果を前記通信ネットワークを介して送信する手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のクレジットカード決済業務システム。
【請求項４】
少なくともデータベースを含み、通信ネットワークを介して利用者端末及び電子マネー支払システムに接続して商取引を行うオンライン決済手段を有するサーバによるクレジットカード決済業務システムであって、
前記サーバは、
予め定められた月毎の指定日に、前記電子マネー支払システムに接続して予めデータベースに保存された利用者の電子マネー購入要求を自動的に送信する手段と、
前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報と決済結果を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段と、
前記受信した決済結果を前記利用者端末および予め指定された通知先に前記通信ネットワークを介して送信する手段と、を備え、
前記電子マネー支払システムは、複数の利用者の支払を電子マネーによる支払に変換して、予め登録された口座に入金する手段を備えることを特徴とするクレジットカード決済業務システム。
【請求項５】
前記データベースは、各利用者の取引情報と前記電子マネー支払システムとの決済結果に応じた入金データを記憶する取引先口座情報を含む口座データベースを含み、
前記サーバは、
前記利用者の取引情報に基づいて前記利用者と少なくとも一つ以上の取引先に支払われる月次代金の合算額に相当する電子マネー購入のための支払用データを作成して、前記データベースに保存する取引情報保存手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のクレジットカード決済業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用したクレジットカード決済業務システムに係り、より詳しくは、インターネットを介して利用者端末及び電子マネー支払システムに接続して商取引を行うオンライン決済手段を有するサーバによるクレジットカード決済業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークを利用した商取引が盛んに行われている。このような商取引においては、クレジットカードによる決済手段が、その手続の手軽さ等から用いられることが多い。
インターネットを利用したクレジットカードによる決済手続は、通常、商品やサービスの提供者であるクレジットカード加盟店のＷｅｂページ上で、利用者がクレジットカード番号、有効期限等を入力することにより行われる。そして、クレジットカード加盟店が、クレジットカード会社を通じてクレジットカードの与信を得るとともに、決済処理を依頼することになっている。
【０００３】
一方、トランクルームや賃貸マンション等の賃貸契約に際しては、賃貸物件の所有者、賃貸物件管理会社、保険会社等、複数の関係者が関与するため、賃料や保険料等の支払いを、利用者がＷｅｂページ上でクレジットカードで決済する場合、複数の払込先との間で個別にオンライン決済が必要になり、手続きが煩雑になるという問題があった。
また、賃料や保険料等の徴収業務を行う賃貸物件管理会社においては、入金、滞納管理等に人手とコストがかかることが問題であった。
【０００４】
従来の不動産物件の賃料の徴収業務を支援するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示された「賃貸不動産物件の賃料徴収支援システムおよび方法」が挙げられる。
図７は、特許文献１に図１として開示された従来の賃貸不動産物件の賃料徴収支援システムの構成図であり、当システムの仕組みは、クレジットカードによる家賃徴収システムであって、クレジットカードの発行対象となり得る借主（＝利用者）に対して敷金の支払を免除する一方、クレジットカードによる賃貸不動産物件の賃料（＝代金）決済を義務付け、賃貸不動産物件の貸主（＝家主）に対して敷金の代わりにクレジットカード発行元（＝クレジットカード会社）による所定の保証を付与し、集金代行手数料の支払いを義務付けるものである。
【０００５】
図７に示すように、賃貸不動産物件仲介者（＝不動産仲介会社）１００は、貸主１０５と賃貸不動産の仲介契約（０）を結び、クレジットカード発行元１０３との間でクレジットカードによる賃料徴収契約（０）’を締結しておく。
借主１０７が賃貸不動産物件仲介者１００の店頭等で賃貸申込み（１）を行うと、クレジットカードによる賃料の支払を条件として、賃貸不動産物件仲介者１００はクレジット
カード発行元１０３に対して借主の資格審査を兼ねた与信審査を依頼する（２）。
【０００６】
審査（３）の審査結果（４）がＯＫならば、賃貸不動産物件仲介者１００は貸主１０５と借主１０７との間で通常の賃貸借契約書による賃貸借契約（５）’を締結させる。
また、借主１０７とクレジットカード発行元１０３は、支払委託契約（５）を締結して、クレジットカード発行元１０３は、借主１０７から賃料の徴収を行い、賃貸不動産物件仲介者１００に徴収した賃料を支払う。
クレジットカード発行元１０３が借主１０７から賃料の徴収ができずに家賃の滞納状態が発生した場合は、カードの信用状態に応じて所定の月分の支払保証を、賃貸不動産物件仲介者１００に対して行う。
また、賃貸不動産物件仲介者１００は徴収した賃料の所定の割合をクレジットカード発行元１０３へ支払うことになる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のシステムは、クレジットカード発行元に備わる代金回収機構を利用して賃貸不動産物件の賃料の徴収を行う賃料徴収業務支援システムであって、この場合のクレジットカード処理は、賃貸不動産物件仲介者又は実際に家主から賃貸不動産の管理委託を受けている不動産管理会社と、クレジットカード発行元との間で行われ、利用できるクレジットカードは１社に限定された形態となる。
また、上記クレジットカード処理に関する手続きは、賃貸不動産物件仲介者又は不動産管理会社を介して行うため、効率が悪く、入居者にとっても不便でありサービス性に欠けるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第０１／５４０１３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、賃貸不動産物件の賃料収納業務において複数の取引先に対する代金決済が発生する場合に、複数の支払を一括して利用者本人が一回のクレジットカード決済で完了することのできる、借主、事業主がともに簡便かつ効率のよいクレジットカード決済業務システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様によるクレジットカード決済業務システムは、少なくともデータベースを含み、通信ネットワークを介して利用者端末及び電子マネー支払システムに接続して商取引を行うオンライン決済手段を有するサーバによるクレジットカード決済業務システムであって、前記サーバは、前記利用者端末から複数の取引先に対する代金支払を同時に決済するためのクレジットカード決済要求を受け付ける決済要求受け付け手段と、前記利用者端末を予め登録された前記電子マネー支払システムに接続させる手段と、前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段とを備え、前記電子マネー支払システムは複数の利用者の支払を電子マネーによる支払に変換して、予め登録された口座に入金する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記データベースは、各利用者の取引情報と複数の取引先に支払われる電子マネーの購入情報を含む取引先口座情報を記憶する口座データベースを含み、前記サーバは、外部ネットワークとの間の接続を制御する通信手段を含み、前記利用者の取引情報に基づいて前記利用者と複数の取引先に支払われる電子マネーの購入情報とを関連付けて支払用データを作成し、前記支払用データを前記通信手段により利用者端末へ送信するサービス処理手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
前記サービス処理手段は、前記口座データベースに登録されている支払対象の取引先口座を検索する手段と、前記利用者の取引情報に基づき、支払対象の取引先口座への支払い額を集計し、その総額に相当する電子マネーを前記電子マネー支払システムから一括購入するための支払用データ処理を作成する手段と、前記電子マネー購入の決済結果を口座データベースに保存すると共に、前記利用者端末に前記決済結果を前記通信ネットワークを介して送信する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するためになされた本発明の他の態様によるクレジットカード決済業務システムは、少なくともデータベースを含み、通信ネットワークを介して利用者端末及び電子マネー支払システムに接続して商取引を行うオンライン決済手段を有するサーバによるクレジットカード決済業務システムであって、前記サーバは、予め定められた月毎の指定日に、前記電子マネー支払システムに接続して予めデータベースに保存された利用者の電子マネー購入要求を自動的に送信する手段と、前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報と決済結果を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段と、前記受信した決済結果を前記利用者端末および予め指定された通知先に前記通信ネットワークを介して送信する手段と、を備え、前記電子マネー支払システムは、複数の利用者の支払を電子マネーによる支払に変換して、予め登録された口座に入金する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記データベースは、各利用者の取引情報と前記電子マネー支払システムとの決済結果に応じて入金データを記憶する取引先口座情報を含む口座データベースを含み、前記サーバは、前記利用者の取引情報に基づいて前記利用者と少なくとも一つ以上の取引先に支払われる月次代金の合算額に相当する電子マネー購入のための支払用データを作成して、前記データベースに保存する取引情報保存手段と、を更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者は、一回のクレジットカード決済により複数の取引先への支払用電子マネーを一括して購入し、電子マネーを使って支払いを実行することができるため、複数の取引先毎にクレジットカード決済を実行する労力が削減できる。また、利用者は利用者端末からオンラインで支払決済が可能になるため、銀行口座振替のための依頼書作成等が不要となり、手続きを簡素化することができる。一方、不動産管理会社等の賃料収納代行事業者は、利用者からの入金情報が一元化されるため管理が容易となり、振替手続不備等に起因する事務処理を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるインターネットを利用したクレジットカード決済システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す利用者端末、決済支援システム及び電子マネー支払システムのそれぞれの構成を示す概略図である。
【図３】図２に示す決済支援システムの口座データベースの一例を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態によるクレジットカード決済業務システムにおけるオンライン決済時の動作を示すフロー図である。
【図５】図２に示す決済支援システムのサービス処理手段の機能ブロック構成図である。
【図６】図５に示すサービス処理手段による支払処理の流れを説明する図である。
【図７】従来の賃料徴収業務支援システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の具体例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態のよるインターネットを利用したクレジットカード決済業務システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態では、たとえばインターネット５上に、利用者１の利用者端末１０、クレジットカード決済支援会社２の決済支援システム２０、電子マネー事業会社３の電子マネー支払システム３０、クレジット会社４のサーバコンピュータ４０が接続され、利用者１が、インターネットを介してクレジットカード決済支援会社３が提供するクレジットカード決済支援サービスを利用し、電子マネー事業会社３から所定のクレジットカード会社４が発行したクレジットカードにより電子マネーを購入し、電子マネーを使用して賃料、保険料等の代金支払決済を実行する。
【００１９】
図２は、図１に示す利用者端末１０、クレジットカード決済支援会社の決済支援システム２０、および電子マネー支払システム３０のそれぞれの構成を示す概略図である。
【００２０】
利用者端末１０は、利用者１がインターネットに接続可能（モデム、ターミナルアダプタ、通信ソフト、Ｗｅｂブラウザ等の閲覧ソフトを有する）な情報機器として使用する端末コンピュータである。利用者端末１０には、図示するようにＣＰＵ１１と、記憶装置１２と、キーボード、マウス等の入力装置１３と、ディスプレイ等の表示装置１４と、インターネットを介してクレジットカード決済支援会社等のサーバコンピュータと通信を行う通信装置１５と、上述した各構成要素間のデータの送受信を行うためのインタフェース１６とを備え、記憶装置１２には、通信ソフト、Ｗｅｂブラウザ等の閲覧ソフト、履歴情報、個人情報等が格納され、ＣＰＵ１１が各種装置と連携し、これらのソフトを実行して各機能を遂行する。
【００２１】
クレジットカード決済支援会社２の決済支援システム２０は、少なくとも、サービス処理サーバ２１、データベース２２、ネットワーク通信装置２３を有する。
【００２２】
サービス処理サーバ２１は、Ｗｅｂサーバ機能を有し、決済要求受け付け手段として利用者端末１０からのサービス要求を受け付け、データベース２２及びネットワーク通信装置２３と連携して、利用者の要求に応じたサービスに関する処理を実行する。このサービスに関する処理の詳細については後述する。なお、具体的な制御装置や周辺装置については一般的なコンピュータシステムにより具現可能なため、その説明を省略する。
【００２３】
データベース２２は、口座データベース２４、利用者登録テーブル２５を備え、サービス処理サーバ２１からの要求に応じて、口座データベース２４への保存や記憶されているデータの更新等を行う取引情報保存手段を構成する。
口座データベース２４には、例えば図３に示すような、利用者毎の支払先や決済結果を保存する利用者取引情報ファイルと、決済支援システム２０で取り扱う取引先事業者（以下、取引先と記載する）への入金情報を保存する取引先口座と、を含む。
また、利用者の個人情報、借受情報（物件、賃料、契約会社等）、利用承認番号が利用者登録テーブル２５に格納される。
【００２４】
ネットワーク通信装置２３は、決済支援システム２０内のサービス処理サーバ２１及びデータベース２２と接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含み、外部のネットワーク（電子マネー支払システム等）との間の接続を行う。
【００２５】
電子マネー事業会社３の電子マネー支払システム３０は、サービス受け付けＷｅｂページを表示するＷｅｂサーバ３１、受注管理サーバ３２、顧客データベース３３を備える。
【００２６】
次に、クレジットカード決済業務システムの動作について説明する。
図４は本発明の一実施形態によるクレジットカード決済業務システムにおけるオンライン決済時の動作を示すフロー図であり、利用者がインターネットを利用してオンライン決済を行う流れを示す図である。
【００２７】
本実施形態において、クレジットカードによるオンライン決済を行う利用者は、賃貸契約に伴い、予め指定されたクレジットカード会社とクレジットカード利用契約を結んでおく。このとき、利用者の認証手段を確立しておくと、後述する購入時の手続を円滑に進めることができる。
【００２８】
クレジットカード決済は、以下に示すような流れで行われる。
【００２９】
まず、本システムの利用登録が完了した利用者には予め電子メールで決済支援システムへのアクセス先のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が通知される。ＵＲＬには利用者を特定する情報が引数（パラメータ）として含まれ、利用者毎にユニークな情報として提供される。
図４に示すように、利用者はＵＲＬ情報を使ってクレジットカード決済支援会社の決済支援システムのサービス処理サーバ２１に利用者端末１０を接続する。サービス処理サーバ２１はＵＲＬに含まれる利用者を特定する情報を基に、対応する利用者情報と支払金額を含む情報をデータベース２２を検索してＷｅｂページ２０１として生成し、利用者端末１０に、Ｗｅｂページ２０１を表示させる。Ｗｅｂページには決済情報と共に確認ボタンが表示され、利用者が確認ボタンをクリックすることにより、利用者端末１０は、クレジットカード決済支援会社が指定した電子マネー事業会社が提供するＷｅｂサーバ３１に接続され、利用者端末１０にサービス受付Ｗｅｂページ３０２が表示される。
すなわち、上記の手段により利用者端末を予め登録された電子マネー支払システムに接続させることができる。
【００３０】
クレジットカード決済支援会社のＷｅｂページ２０１には、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１のサービス受け付けＷｅｂページ３０２へのリンクが張られており、このとき、クレジットカード決済支援会社のサービス処理サーバ２１から送られた利用者情報と支払金額に相当する電子マネー購入金額及び購入した電子マネーの入金先口座情報が電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１に通知される。これは、例えば、インターネットアプリケーションのハイパーリンク機能によって、リンク情報のパラメータとして利用者端末から電子マネー事業会社のＷｅｂサーバに渡すことができる。なお、このようなパラメータ情報は暗号化して通知することが望ましい。
【００３１】
電子マネー事業会社は、受け付けた金額と支払先のクレジットカード決済支援会社名等をサービス受付Ｗｅｂページ３０２上に表示し、利用者の電子マネー購入決済手続を行う。具体的には、クレジットカード番号と有効期限、セキュリティコード、名義人、電子メールアドレス、電話番号の入力等を利用者に促す。
【００３２】
電子マネー購入決済情報としてクレジットカード番号と有効期限、セキュリティコード、名義人、電子メールアドレス、電話番号の入力を受け付けた電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、電子マネーの処理を行う。ここで利用者が購入した電子マネーはクレジットカード決済支援会社の収納口座（図示せず）に入金される。利用者を特定する情報はＷｅｂサーバ３１にパラメータとして引き渡されるが、他の実施形態として予め登録された顧客データベース３３を参照して利用者を特定してもよい。
なお、複数の利用者からの電子マネーによる支払が同様にして予め登録された上記の収納口座に入金される。
【００３３】
また、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、利用金額と購入決定ボタンとを含む購入決定ページ３０３を利用者端末１０に表示し、利用者に購入決定ボタンのクリックを促す。
【００３４】
なお、オンライン決済による電子マネー購入は、決済支援システムにリンクした電子マネー事業会社の電子マネー支払システム上で行われる。
【００３５】
利用者は、購入決定ボタンをクリックすることにより、電子マネー事業会社から電子マネー購入を実行する。もちろんキャンセルボタンをクリックして、購入手続を中止することもできる。
【００３６】
この結果、クレジットカード会社の与信が得られなかった場合等、決済を行うことが不都合な場合は、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、その旨を利用者端末１０およびクレジットカード決済支援会社のサービス処理サーバ２１に通知し、購入手続を中止する。
【００３７】
利用者からの購入決定ボタンのクリックを受け付けた電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、受注管理サーバ３２に通知し、受注管理サーバ３２は本商取引に係る識別コードを発行し（Ｓ２０４）、顧客データベース３３で管理する。そして、この識別コードをＷｅｂサーバ３１を介して、クレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１に通知すると同時に、リンク機能により、再び、クレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１の提供するＷｅｂページを利用者端末１０に表示させる。
【００３８】
ここで、識別コードは、本購入手続における利用者および購入金額（利用金額）を特定するための情報で、少なくとも電子マネー購入決済結果が利用者の手に渡るまでユニーク性が保たれなければならない。このため、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、識別コードを基に、本商取引に係る利用者を特定することが可能となる。また、この識別コードがクレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１に通知されることで、クレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１は、クレジットカードの与信が得られ、購入契約が成立したことを知ることができる。もちろん、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は、契約が成立した旨の情報を、クレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１に別途送信するようにしてもよい。
【００３９】
識別コードを受け取ったクレジットカード決済支援事業者のサービス処理サーバ２１は、電子マネー購入決済結果を口座データベース２４に保存すると共に、賃貸物件管理会社等の賃貸事業者の内で予め決められた通知先及び利用者に利用金額を含む決済結果を通知する。
【００４０】
なお、電子マネー事業会社が、クレジットカード会社に代金を請求し、クレジットカード会社がそれに対しての支払を行うとともに、利用者の契約口座から利用金額を引き落とす処理は従来のクレジットカード決済と同様である。
【００４１】
次に、本発明のクレジットカード決済業務システムの主要部であるクレジットカード決済支援会社の決済支援システムが備えるサービス処理手段について、図５を参照して説明する。サービス処理手段は、図５に示すように、利用者サービス部７１、サービス処理部７２、口座データ管理部７３、口座データベース２４、及びネットワーク通信装置２３で構成される。
【００４２】
利用者サービス部７１は、サービス処理サーバ２１により具現され、利用者端末１０からの所定のサービス要求を受け付ける。サービス処理部７２は、サービス処理サーバ２１により具現され、利用者サービス部７１が受け付けたサービス要求に応じて、所定口座間の支払データ移動等を口座データ管理部７３に指示する。口座データ管理部７３は、データベース２２により具現され、サービス処理部７２からの指示に応じて、所定の口座における金額の増額、減額等の処理を行う。ネットワーク通信部７４は、ネットワーク通信装置２３により具現され、電子マネー支払システムとの取引処理に用いられる。
【００４３】
次に、本サービス処理手段の機能を、利用者に提供するサービスの内容に従って説明する。
【００４４】
（ａ）電子マネー買い付けサービス
電子マネー買い付けサービスでは、利用者登録テーブル２５に保存された利用者の取引情報に基づき、支払対象となる複数の取引先への支払い金額を集計し、その総額に相当する電子マネー購入データを作成し、口座データベース２４の利用者取引情報ファイルに保存する。利用者からの決済要求に応じて、電子マネー購入データを利用者端末１０に送信し、上述したオンライン決済フローにしたがって電子マネー購入を実行させる。また、予め定められた電子マネー支払システムからの購入決済結果を受信して、利用者取引情報ファイルに保存する。この際、複数の利用者がクレジットカードにより購入した実際の電子マネーはクレジットカード決済支援会社名義の収納口座にまとめて入金するようにしてもよい。
【００４５】
（ｂ）電子マネー決済代行サービス
電子マネー決済代行サービスでは、口座データベース２４に保存された利用者取引情報に基づき、電子マネー買い付けサービスで購入した電子マネーを、各取引先毎の口座に振り分けて入金する。ここでの入金はデータ上の記録更新であり、口座データベース２４上の各取引先口座には各利用者の利用料が積算された金額が記録される。その後、予め設定した期日にクレジットカード決済支援会社から、各取引先の指定された金融機関等に現金を振り込むことにより、代金決済の代行を行う。
【００４６】
次に、本サービス処理手段の主処理である支払処理を、例えば利用者１が賃貸事業者Ｂに５０００円相当の賃料を、保険業者Ｃに１００００円相当の保険料を支払う場合を例に図６を参照して説明する。
【００４７】
まず、利用者ごとに、賃貸契約により予め定められた取引先である賃貸事業者Ｂ、保険業者Ｃごとの支払金額を利用者登録テーブル２５に登録しておく。この際、取引先ごとに口座（ファイル）が設定されており、口座に対してそれぞれ対応する電子マネー支払金額が設定される。また、複数の取引先口座への支払い総額に相当する電子マネーをクレジットカードで一括購入するため、サービス処理部７２は電子マネー購入に必要なデータを作成し、同口座データベース２４に保存しておく。さらに、月次の定額課金についても同様に登録、設定する。上記一連のデータ処理は専用プログラムにより自動生成される。
初回決済時は、サービス処理部７２で、利用者宛ての決済依頼メールが入力情報に基づいて自動生成され、ネットワーク通信部７４から利用者端末１０に送信される。この際、決済依頼メールには当該利用者の決済情報が含まれるＵＲＬ情報を掲載する。
【００４８】
次に、例えば利用者１が、利用者端末１０から、インターネットを経由して決済支援システムのサービス処理サーバにアクセスすると、図４で説明したように、リンクにより予め設定された電子マネー購入先である電子マネー事業会社３に支払情報が利用者サービス部７１から自動的に配信され、当該画面の確認ボタンを押すと、リンク先の電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１に接続される。この際、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は受信した支払情報に基づき顧客データベース３３を検索して、サービス受付Ｗｅｂページを生成し、利用者端末１０にサービス受付Ｗｅｂページ３０２を表示させる。電子マネー事業会社のサービス受付Ｗｅｂページ３０２には、支払金額（１５０００円）と、支払に使用するクレジットカード番号と有効期限、セキュリティコード、名義人、電子メールアドレス、電話番号の入力画面が表示される。利用者１は、利用者端末１０に表示されたサービス受付Ｗｅｂページ３０２から、クレジットカード番号と有効期限、セキュリティコード、名義人、電子メールアドレス、電話番号を入力する。必要な情報が入力されると、電子マネー事業会社のＷｅｂサーバ３１は購入決定Ｗｅｂページ３０３を生成して利用者端末１０に表示する。購入決定Ｗｅｂページ３０３にはん入力したクレジットカード情報と共に送信ボタンが表示され、利用者が送信ボタンをクリックすることにより、電子マネー購入が決済される。
【００４９】
次に、自動的に行われる月次支払について、利用者１が賃貸事業者Ｂに５０００円相当の月次賃料を支払う場合を例に図６を参照して説明する。
【００５０】
月次支払において、利用者サービス部７１は、スケジューラ（図示せず）により予め定めた支払予定日が到達すると支払要求をサービス処理部７２に通知する。サービス処理部７２は、利用者サービス部７１から通知された支払要求に応じて、例えば、支払要求に含まれる識別情報により特定される利用者１の支払口座情報に基づき、賃貸事業者Ｂに月次の賃料を、支払うように口座データ管理部７３に通知する。
【００５１】
この通知に応じて、口座データ管理部７３は、利用者１の利用者口座Ｐ１から５０００円分の料金を、対象となる支払に使用する取引先口座（この場合、事業者Ｂの口座）へ付替える処理を行い、これに相当する５０００円分の電子マネーを購入するようサービス処理部７２に通知する。
【００５２】
サービス処理部７２は、口座データ管理部７３から受け取った５０００円分の電子マネー購入指示を、例えば利用者１を特定する情報とともに、ネットワーク通信部７４を介して電子マネー事業会社３に送信する。これにより、利用者１のクレジットカード決済資金を用いて、賃貸事業者Ｂ向けの電子マネーを購入して、支払を代行することができる。この場合、利用者の購入した電子マネーはクレジットカード決済支援会社の収納口座に入金され、サービス処理部７２が支払対象の取引先口座に相当する入金データとして付替えるため、利用者自身が電子マネーの口座を指定しなくても、複数の取引先口座への支払が可能となる。
また、上記決済の結果通知は、電子マネー事業会社のサーバからネットワーク通信部７４を介して受信され、口座データベース２４に保存すると共に、結果に応じて必要があれば督促等のフラグを口座データベース２４に書き込むと共にその旨を利用者端末１０に電子メールで送信することができる。
なお、上述した月次支払は複数の利用者についても同様に実施され、電子マネーによる支払は予め登録された上記の収納口座に入金される。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、インターネットを利用したオンライン決済において、予め登録した利用者の取引情報に基づき、複数の支払先への支払い金額を集計し、その総額に相当する電子マネーを一括してクレジットカード払で購入するための支払用データを作成する手段、前記利用者端末を予め登録された前記電子マネー支払システムに接続させる手段と、前記電子マネー支払システムから当該取引に関する識別情報を受信し、該識別情報と当該取引に関する支払代金とを関連付け、利用者の取引情報として前記データベースに保存する取引情報保存手段とを備え、前記電子マネー支払システムは複数の利用者の支払を電子マネーによる支払に変換して、予め登録された口座に入金する手段を備えるクレジットカード決済業務システムを用いて、利用者からの実行指示により、クレジットカード決済を行えるようになる。
【符号の説明】
【００５４】
１０            利用者端末
２１            サービス処理サーバ
２２            データベース
２３            ネットワーク通信装置
２４            口座データベース
３１            Ｗｅｂサーバ
７１            利用者サービス部
７２            サービス処理部
７３            口座データ管理部
７４            ネットワーク通信部
２０１          決済内容確認Ｗｅｂページ
３０２          サービス受付Ｗｅｂページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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