(57)【要約】【課題】画像形成装置への消耗品の配送を的確に行えるようにする技術を提案する。【解決手段】トナーの消費速度が極めて速く、配送期間に満たない画像形成装置３を預託該当機とし、トナーの消費速度が比較的速く、トナーの推定消費率が基準値となった時点では配送が間に合わない画像形成装置３を規格外配送該当機とし、トナーの消費速度が比較的遅く、トナーの推定消費率が基準値となった時点に決定した配送指示日までの猶予期間が閾値以上ある画像形成装置３をデイリー監視該当機とし、上記以外の画像形成装置３を通常予測該当機として処理する。【選択図】図４
2015018008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、
前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値を算出し、
前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記通知手段による処理の対象から除外する設定を行う、
ことを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項２】
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、
前記通知手段は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値に達する前に、消耗品の消耗状態が前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になったかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する基準値前通知方式と、を有し、
前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値と、消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値とを算出し、
前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より長い場合において、前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、前記残期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記基準値前通知方式の対象に設定する、
ことを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項３】
前記基準値前通知方式は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値となる前に、消耗品の消耗状態が予め定められた幅ずつ進行する毎に、前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になるかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の消耗品管理装置。
【請求項４】
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、
前記通知手段は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式を有し、
前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、消耗品の消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値を算出し、
前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、更に、消耗品の消耗状態が前記基準値に達した時点から前記特定された時点までの猶予期間が予め定められた閾値より短い場合には、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とし、前記猶予期間が前記閾値より長い場合には、消耗品の消耗状態が１００％より小さい予め定められた目標値に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とする、
ことを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記画像形成装置から当該画像形成装置の使用環境を示す環境情報を更に取得し、
前記記憶手段は、前記取得手段により取得された消耗情報及び環境情報を時系列的に記憶し、
前記基準値後通知方式は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報及び環境情報を用いた重回帰処理により、消耗品の消耗状態の時間的変化を予測する、
ことを特徴とする請求項４に記載の消耗品管理装置。
【請求項６】
前記基準値後通知方式は、消耗品の消耗状態が前記基準値となった時点以降に、予め定められた期間が経過する毎に、消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し直す、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の消耗品管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、
前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値を算出し、
前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記通知機能による処理の対象から除外する設定を行う、
ことを特徴とする消耗品管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、
前記通知機能は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値に達する前に、消耗品の消耗状態が前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になったかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する基準値前通知方式と、を有し、
前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値と、消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値とを算出し、
前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より長い場合において、前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、前記残期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記基準値前通知方式の対象に設定する、
ことを特徴とする消耗品管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、
前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、
前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、
前記通知機能は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式を有し、
前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、消耗品の消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値を算出し、
前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、更に、消耗品の消耗状態が前記基準値に達した時点から前記特定された時点までの猶予期間が予め定められた閾値より短い場合には、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とし、前記猶予期間が前記閾値より長い場合には、消耗品の消耗状態が１００％より小さい予め定められた目標値に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とする、
ことを特徴とする消耗品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品管理装置及び消耗品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材に画像を形成する機能を備えた画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せもった複合機などが知られている。
このような画像形成装置では、画像形成に伴って消費されるトナー、画像形成に伴って磨耗や劣化が生ずる感光体ドラムや光源ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、といった種々の消耗品が用いられている。画像形成装置を安定的に稼働させるためには、消耗品を適宜に交換（例えば、トナーを収容したトナーカートリッジの交換）する必要がある。そこで、画像形成装置の保守サービスの一環として、消耗品の交換が必要となる前までに画像形成装置の設置場所へ消耗品を配送して預託しておき、その作業が必要となった際に速やかに消耗品を交換できるようにすることが期待されている。
【０００３】
これまで、画像形成装置の保守に係る技術に関し、種々の発明が提案されている。
例えば、特許文献１には、画像形成装置のトナー搬送機構におけるトナーの搬送時間に関する情報と、現像器でのトナー消費量の変動に係わる特性量に関する情報と、画像形成装置内の環境を表す特性量に関する情報とを取得し、取得したトナーの搬送時間に関する情報により、予測部にてトナー容器のトナー残量についての予測値を算出し、さらに、補正部にて、記憶部からこの予測値とトナー容器におけるトナー残量についての実測値との対応関係を取得し、取得した対応関係をトナー消費量の変動に係わる特性量と環境を表す特性量とにより補正して、補正した対応関係を用いて予測値を補正する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置への消耗品の配送を的確に行えるようにする技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（１）は、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値を算出し、前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記通知手段による処理の対象から除外する設定を行う、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００７】
本発明（２）は、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、前記通知手段は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値に達する前に、消耗品の消耗状態が前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になったかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する基準値前通知方式と、を有し、前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値と、消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値とを算出し、前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より長い場合において、前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、前記残期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記基準値前通知方式の対象に設定する、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００８】
本発明（３）は、本発明（２）において、前記基準値前通知方式は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値となる前に、消耗品の消耗状態が予め定められた幅ずつ進行する毎に、前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になるかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【０００９】
本発明（４）は、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消耗情報を時系列的に記憶する記憶手段と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知手段と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知手段の動作に関する設定を行う設定手段と、を備え、前記通知手段は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式を有し、前記算出手段は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、消耗品の消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値を算出し、前記設定手段は、前記通知手段の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、更に、消耗品の消耗状態が前記基準値に達した時点から前記特定された時点までの猶予期間が予め定められた閾値より短い場合には、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とし、前記猶予期間が前記閾値より長い場合には、消耗品の消耗状態が１００％より小さい予め定められた目標値に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とする、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【００１０】
本発明（５）は、本発明（４）において、前記取得手段は、前記画像形成装置から当該画像形成装置の使用環境を示す環境情報を更に取得し、前記記憶手段は、前記取得手段により取得された消耗情報及び環境情報を時系列的に記憶し、前記基準値後通知方式は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報及び環境情報を用いた重回帰処理により、消耗品の消耗状態の時間的変化を予測する、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【００１１】
本発明（６）は、本発明（４）、（５）において、前記基準値後通知方式は、消耗品の消耗状態が前記基準値となった時点以降に、予め定められた期間が経過する毎に、消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し直す、ことを特徴とする消耗品管理装置である。
【００１２】
本発明（７）は、コンピュータに、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値を算出し、前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記通知機能による処理の対象から除外する設定を行う、ことを特徴とする消耗品管理プログラムである。
【００１３】
本発明（８）は、コンピュータに、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、前記通知機能は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が前記基準値に達する前に、消耗品の消耗状態が前記配送期間で進行すると推定される消耗状態を加算すると１００％以上になったかを判定し、１００％以上になったと判定されたことに応じて、前記通知を出力する基準値前通知方式と、を有し、前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、前記画像形成装置における消耗品の消耗状態が０％から１００％になるまでに要した総期間の実績値と、消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値とを算出し、前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記総期間の実績値が前記配送期間より長い場合において、前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、前記残期間の実績値が前記配送期間より短い場合に、前記画像形成装置を前記基準値前通知方式の対象に設定する、ことを特徴とする消耗品管理プログラムである。
【００１４】
本発明（９）は、コンピュータに、画像形成装置から当該画像形成装置に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された消耗情報を記憶手段に時系列的に記憶させる記憶機能と、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置への新たな消耗品の配送を促す通知を出力する通知機能と、前記画像形成装置に過去に取り付けられていた消耗品について前記記憶手段に記憶された消耗情報に基づいて、前記画像形成装置において消耗品の消耗に要した期間の実績値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された期間の実績値と前記画像形成装置への消耗品の配送に要する配送期間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記通知機能の動作に関する設定を行う設定機能と、を実現させるための消耗品管理プログラムであり、前記通知機能は、前記画像形成装置に取り付け状態にある消耗品の消耗状態が予め定められた基準値に達した時点以降の消耗品の消耗状態の時間的変化を予測し、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点を特定し、当該特定した時点に基づいて前記通知を出力する基準値後通知方式を有し、前記算出機能は、消耗品の消耗に要した期間の実績値として、消耗品の消耗状態が前記基準値から１００％になるまでに要した残期間の実績値を算出し、前記設定機能は、前記通知機能の動作に関する設定として、前記画像形成装置に係る前記残期間の実績値が前記配送期間より長い場合に、前記画像形成装置を前記基準値後通知方式の対象に設定し、更に、消耗品の消耗状態が前記基準値に達した時点から前記特定された時点までの猶予期間が予め定められた閾値より短い場合には、消耗品の消耗状態が１００％に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とし、前記猶予期間が前記閾値より長い場合には、消耗品の消耗状態が１００％より小さい予め定められた目標値に達すると予測される時点から前記配送期間分を遡った時点において前記通知を出力する対象とする、ことを特徴とする消耗品管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明（１）、（７）によれば、画像形成装置から取得した消耗情報の時間的変化に基づく配送の通知に適さない画像形成装置（消耗品の消耗状態が０％から１００％となるまでの総期間が配送期間より短い画像形成装置）においても、消耗品の消耗状態が１００％となった時点で速やかに消耗品を交換することが可能となる。
【００１６】
本発明（２）、（８）によれば、消耗品の消耗状態の将来的な時間的変化を予測する時点（消耗品の消耗状態が基準値となった時点）では配送の通知が手遅れとなる画像形成装置についても、消耗品の配送の通知を適切なタイミングで行うことが可能となる。
本発明（３）によれば、本発明（２）の適用を、消耗品管理装置の処理負担を抑えつつ実現することが可能となる。
【００１７】
本発明（４）、（９）によれば、消耗品の消耗速度が遅く、予測した時間的変化と実際の時間的変化とのずれが大きくなる傾向にある画像形成装置について、消耗品の配送の通知が手遅れとなる事態を低減することが可能となる。
本発明（５）によれば、消耗品の消耗状態の将来的な時間的変化を予測する精度を高めることができ、消耗品の配送の通知をより適切なタイミングで行えるようになる。
本発明（６）によれば、消耗品の消耗状態の将来的な時間的変化を適宜見直すことができ、消耗品の配送の通知をより適切なタイミングで行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】消耗品管理システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】消耗品管理装置及び画像形成装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】消耗品管理装置の動作に関する概略的なフローの例を示す図である。
【図４】預託該当機、規格外配送該当機、通常予測該当機及びデイリー監視該当機の割当て例を示す図である。
【図５】トナーの残量と所要日数との関係の例を示す図である。
【図６】トナーの消費速度と配送指示との関係の例を示す図である。
【図７】従来方式と本発明とを比較した例を示す図である。
【図８】複数の画像形成装置をトナーの消費速度に応じてカテゴリ分けした例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る消耗品管理システムの全体構成の概略を示してある。本例の消耗品管理システム１は、消耗品管理装置２にネットワーク４を介して複数台（本例では、６台）の画像形成装置３Ａ〜３Ｆ（以下、画像形成装置３）を接続した構成になっている。ネットワーク４としては、種々の通信路を用いることができ、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどが用いられる。
【００２０】
図２には、消耗品管理装置２及び画像形成装置３の機能ブロックの例を示してある。
画像形成装置３は、紙などの記録材にトナーによって画像を形成する画像形成処理部３１を備えた装置であり、例えば、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持った複合機などが用いられる。
画像形成装置３は、画像形成処理部３１の他に、画像形成処理部３１に取り付けられている消耗品の消耗状態を示す消耗情報及び当該画像形成装置３の使用環境を示す環境情報を検出する検出部３２と、検出部３２で検出した消耗情報及び使用情報を、自己（画像形成装置３）を識別する装置識別情報と共に、消耗品管理装置２へネットワーク４を介して提供（送信）する通信部３３とを備えている。
【００２１】
ここで、以下では、画像形成装置３における消耗品の一種であるトナーを例にして説明を行う。本例では、検出部３２において、消耗品の消耗状態を示す消耗情報として、トナーカートリッジに収容されているトナーの消費状態の進行に相関関係を有するトナー供給用のディスペンサーモーターの通電積算時間を検出する。なお、ディスペンサーモーターの通電積算時間に代えて、他の情報を検出するようにしてもよく、トナーの消費状態の推定に利用できる情報（すなわち、トナーの消費状態の進行に相関関係を有する情報）であればよい。
【００２２】
また、本例では、検出部３２において、画像形成装置３の使用環境を示す環境情報として、温度、湿度といった環境要因を示す情報や、カラー印刷枚数、白黒印刷枚数、両面印刷、片面印刷といった使用状況を示す情報を検出する。すなわち、ディスペンサーモーターの通電積算時間が同じであっても、使用環境の相違によってトナーの消費状態が変動するので、トナーの消費状態を推定する精度の向上を図るべく、トナーの消費状態に影響を与え得る種々の使用環境について環境情報を取得する。
【００２３】
なお、感光体ドラムや光源ＬＥＤといった他の消耗品についても本発明を適用することができ、この場合には、対象となる消耗品の種別に応じて、その消耗状態の推定に利用できる情報を、消耗品の消耗状態を示す消耗情報として検出すればよい。例えば、感光体ドラムについての消耗情報としては、印刷枚数を計数するカウンタ値を用いることができる。また、例えば、光源ＬＥＤについての消耗情報としては、画像形成装置の稼働時間を用いることができる。
【００２４】
消耗品管理装置２は、例えば、消耗品の配送サービスを管理する管理センタに設置され、顧客先のオフィス等の種々な場所に設置された複数の画像形成装置３をネットワーク４を介して遠隔監視する。
消耗品管理装置２は、トナーの消費状態を推定した結果に基づいてトナーカートリッジの配送の必要性を判定するものであり、通信部２１、データ記憶部２２、配送指示制御部２３、期間算出部２４、設定処理部２５、通知出力部２６を有している。
【００２５】
通信部２１は、管理対象となる各々の画像形成装置３から装置識別情報、消耗情報及び環境情報をネットワーク４経由で取得（受信）する。
データ記憶部２２は、管理対象となる各々の画像形成装置３から取得した装置識別情報、消耗情報及び環境情報を、これら情報の取得日時を示す情報と対応付けて蓄積していく。すなわち、データ記憶部２２には、画像形成装置３毎に、消耗情報及び環境情報が時系列的に記憶される。したがって、データ記憶部２２を参照することで、個々の画像形成装置３について、消耗情報の時間的変化や環境情報の時間的変化を把握することができる。なお、取得日時を示す情報は、画像形成装置３が消耗情報等の検出時や送信時に付与し、消耗情報等と共に送信してもよく、或いは、消耗品管理装置２が上記の情報の受信時やデータ記憶部２２への記憶時に付与してもよい。
【００２６】
配送指示制御部２３は、データ記憶部２２に記憶されている画像形成装置３毎の消耗情報（及び環境情報）に基づいて、画像形成装置３毎にトナーの消費状態の推定や将来予測を行い、装置設置場所への新たなトナーカートリッジの配送を指示する配送指示の情報を指示出力部２６へ与える。本例では、配送指示方式として、第１配送指示方式２３ａ、第２配送指示方式２３ｂ、第３配送指示方式２３ｃの３つを有しており、いずれの配送指示方式を用いるか等は後述の設定処理部２５により画像形成装置３毎に設定されている。
【００２７】
ここで、第１配送指示方式２３ａ及び第２配送指示方式２３ｂは、本発明に係る基準値後通知方式に相当し、第３配送指示方式２３ｃは、本発明に係る基準値前通知方式に相当する。
また、本例では、トナーの消費状態の推定値を表す指標として、トナーの消費状態の進行に伴って０％から１００％に向かって変化する推定消費率を用いている。
また、本例では、日単位で処理を行っているが、他の時間単位（例えば１時間単位や数時間単位）で処理を行ってもよい。
【００２８】
第１配送指示方式２３ａでは、対象となる画像形成装置３から取得した消耗情報に基づいて、当該画像形成装置３に取り付け状態にあるトナーカートリッジに収容されているトナーの現時点における推定消費率を算出し、推定消費率が予め定められた基準値（本例では、８０％）に達したかを否かを判定する。そして、推定消費率が基準値に達したと判定された時点において、当該トナーカートリッジについて当該時点までに取得された消耗情報及び環境情報に基づいて、当該時点以降におけるトナーの推定消費率の時間的変化を予測し、トナーの推定消費率が１００％になると予測される時点からトナーカートリッジの配送に要する配送期間の日数（例えば６日）分を遡った時点を特定し、当該特定した時点の日付を配送指示の出力を行う配送指示日に決定する。そして、配送指示日が到来した時点において、トナーカートリッジの配送指示の情報を指示出力部２６へ与える。
【００２９】
ここでは、トナーの推定消費率の時間的変化についての将来予測を、消耗情報だけでなく環境情報を併用した重回帰処理により行うことで、将来予測の精度を高めている。なお、環境情報には多数の種別があり、全ての種別の環境情報を用いることは処理負担の観点から見れば好ましくない。そこで、本例では、多数の種別がある環境情報のうち、トナーの消費状態に与える影響の寄与度が高いと推定される幾つかを所定のアルゴリズムにより選択して重回帰に用いるようにしている。このアルゴリズムとしては、例えば、ＡＩＣ（Ａｋａｉｋｅ’ｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）を採用したアルゴリズムが挙げられる。
【００３０】
第２配送指示方式２３ｂでは、第１配送指示方式２３ａと同様に、トナーの推定消費率が基準値に達したと判定された時点において、当該時点以降におけるトナーの推定消費率の時間的変化を予測して、トナーカートリッジの配送指示日の決定を行うが、その後の動作が第１配送指示方式２３ａとは異なる。具体的には、第２配送指示方式２３ｂでは、配送指示日の決定後、定期的に（本例では、１日毎）にトナーの推定消費率の時間的変化を予測し直して、トナーカートリッジの配送指示日を修正する。
これは、推定消費率が基準値に達したと判定された時点までの情報に基づく将来予測では十分な予測精度が得られない場合があるので、その後に取得した消耗情報及び環境情報を加えた重回帰処理により定期的に将来予測をし直すことで、トナーカートリッジの配送指示日の更なる適正化を図るものである。
【００３１】
また、第２配送指示方式２３ｂでは、第１配送指示方式２３ａのようにトナーの推定消費率が１００％となる時点を予測目標とするのではなく、それより小さい９５％となる時点を予測目標とする。つまり、トナーの推定消費率についての目標値を１００％より前の９５％に設定して、消耗品の推定消費率が９５％になると予測される時点からトナーカートリッジの配送期間の日数分を遡った時点を特定し、当該時点の日付を配送指示の出力を行う配送指示日に決定する。
これは、トナーの消耗状態の進行のばらつきを考慮して、トナーの推定消費率が１００％より前の９５％に達することが予測される時点までにトナーカートリッジが配送されるようにすることで、顧客先でのトナーカートリッジの欠品によって画像形成装置３を利用できない状態が発生することの防止を図るものである。
【００３２】
第３配送指示方式２３ｃでは、対象となる画像形成装置３から取得した消耗情報に基づいて、当該画像形成装置３に取り付け状態にあるトナーカートリッジに収容されているトナーの推定消費率が基準値（本例では、８０％）に達する前に、推定消費率が予め定められた幅（本例では、１０％刻み）ずつ進行する毎に、トナーの推定消費率が１００％に達するまでの残日数を線形的に推定する。そして、残日数がトナーカートリッジの配送期間の日数と一致した時点で、トナーカートリッジの配送指示を出力する。言い換えれば、トナーの推定消費率がトナーカートリッジの配送日数分の期間で進行すると推定される推定消費率を加算すると１００％となった時点において、トナーカートリッジの配送指示の情報を指示出力部２６へ与える。
これは、推定消費率が基準値に達した時点（及びそれ以降）に将来予測する第１配送指示方式２３ａや第２配送指示方式２３ｂでは配送指示が手遅れになることが想定される画像形成装置についても、トナーカートリッジの配送指示を適時に行えるようにしたものである。
【００３３】
また、第３配送指示方式２３ｃでは、推定消費率１０％刻みの或る時点では残日数がトナーカートリッジの配送期間より長いが、次の時点で日数がトナーカートリッジの配送期間より短いことが判明した場合には、トナーカートリッジの配送を即日に開始することを指示する即日配送指示の情報を指示出力部２６へ与える。
これは、顧客先でのトナーカートリッジの欠品によって画像形成装置３を利用できない状態が発生する期間を極力低減するものである。
【００３４】
指示出力部２６は、配送指示制御部２３から配送指示の情報を受けたことに応じて、担当部署へ宛てて配送指示を出力する。配送指示の出力は種々の方法で行うことができ、例えば、電子メールによる出力や、専用アプリケーションによる出力などで行うことができる。また、音声メッセージによる出力でもよく、画像形成装置３毎に設けたランプの点灯による出力でもよい。
【００３５】
期間算出部２４は、データ記憶部２２に記憶されている画像形成装置３毎の消耗情報に基づいて、画像形成装置３毎にトナーの推定消費率を求め、トナーの推定消費率が０％から１００％となるまでに要した総期間の実績値と、推定消費率が上記の基準値（本例では、８０％）に到達してから１００％になるまでに要した残期間の実績値を算出する。
【００３６】
なお、配送指示制御部２３及び期間算出部２４は、いずれも、データ記憶部２２に記憶されている画像形成装置３毎の消耗情報（及び環境情報）に基づいて処理を行うが、処理に用いる情報の対象期間が異なっている。
具体的には、配送指示制御部２３では、画像形成装置３におけるトナーカートリッジの交換後、すなわち、当該画像形成装置３に取り付け状態にあるトナーカートリッジについての消耗情報（及び環境情報）に基づいて、当該トナーカートリッジに収容されているトナーの推定消費率の算出や将来予測を行って、トナーカートリッジの配送指示を指示出力部２６により出力させる。
【００３７】
これに対し、期間算出部２４では、画像形成装置３におけるトナーカートリッジの交換前、すなわち、当該画像形成装置３に過去（直前又はそれより前）に取り付けられていたトナーカートリッジについての消耗情報に基づいて、当該トナーカートリッジに収容されていたトナーの推定消費率の算出を行って、トナーカートリッジの消費に要する総期間と推定消費率が基準値に達してからの残期間の各々の過去実績を算出する。
ここで、本例の期間算出部２４では、配送指示制御部２３と同様に日単位で各期間の算出を行っているが、配送指示制御部２３で他の時間単位を用いる場合には、これに合わせた時間単位で各期間の算出を行えばよい。
【００３８】
なお、データ記憶部２２に記憶されている画像形成装置３毎の消耗情報（及び環境情報）について、トナーカートリッジの交換前と交換後の切り分けは種々の手法により行うことができる。すなわち、例えば、トナーカートリッジの交換日時をユーザ入力又は自動検出して記憶しておき、消耗情報（及び環境情報）の取得日時とトナーカートリッジの交換日時とを比較して判断する手法や、トナーカートリッジの交換により消耗情報（ここでは、ディスペンサーモーターの通電積算時間）が初期値（例えばゼロ）にリセットされる構成とし、初期値を指し示す消耗情報を見つけ出して判断する手法などが挙げられる。
【００３９】
設定処理部２５は、期間算出部２４により画像形成装置３毎に算出された総期間及び残期間の各実績値とトナーカートリッジの配送期間（本例では、６日）とを比較し、当該比較の結果に応じて、各々の画像形成装置３に対して配送指示方式２３ａ〜２３ｃのいずれを適用するか、或いはいずれも適用しないか等の設定を行う。
【００４０】
具体的には、対象となる画像形成装置３について総期間の実績値と配送期間とを比較し、総期間の実績値が配送期間より短い場合には、その画像形成装置３を配送指示方式２３ａ〜２３ｃのいずれも適用しない設定とする。すなわち、配送指示制御部２３の処理の対象から除外し、配送指示に依らずにトナーカートリッジを顧客先に事前配送して預託させておく対象（以下、預託該当機と呼ぶ）に設定する。預託該当機の情報は指示出力部２６へ与えられ、任意のタイミングで担当部署へ宛てて出力される。
【００４１】
また、対象となる画像形成装置３について総期間の実績値が配送期間より長い場合において、推定消費率が基準値に達してからの残期間の実績値と配送期間とを比較し、残期間の実績値が配送期間より短い場合には、その画像形成装置３を第３配送指示方式２３ｃの対象（以下、規格外配送該当機と呼ぶ）に設定する。
【００４２】
また、対象となる画像形成装置３について総期間の実績値が配送期間より長い場合において、残期間の実績値が配送期間より長い場合には、第１配送指示方式２３ａ又は第２配送指示方式２３ｂのいずれかの対象となる。
なお、第１配送指示方式２３ａ及び第２配送指示方式２３ｂのいずれも、トナーの推定消費率が基準値に達したと判定された時点において、当該時点以降におけるトナーの推定消費率の時間的変化を予測して、トナーカートリッジの配送指示日の決定を行うところまで共通しており、当該決定した配送指示日までの猶予期間（トナーの推定消費率が基準値に達したと判定された時点から配送指示日までの期間）に応じて、第１配送指示方式２３ａ又は第２配送指示方式２３ｂのいずれの対象とするかが決定される。すなわち、猶予期間が閾値（本例では、配送期間と同じ６日）より短い場合には、その画像形成装置３を第１配送指示方式２３ａの対象（以下、通常予測該当機と呼ぶ）に設定し、猶予期間が閾値より長い場合には、その画像形成装置３を第２配送指示方式２３ｂの対象（以下、デイリー監視該当機と呼ぶ）に設定する。
【００４３】
なお、総期間の実績値が配送期間と同じ画像形成装置３は、預託該当機、規格外配送該当機のいずれに設定してもよい。また、残期間の実績値が配送期間と同じ画像形成装置３は、規格外配送該当機、通常予測該当機のいずれに設定してもよい。また、猶予期間が閾値と同じ画像形成装置３は、通常予測該当機、デイリー監視該当機のいずれに設定してもよい。
【００４４】
図３には、消耗品管理装置２の動作に関する概略的なフローの例を示してある。
消耗品管理装置２は、管理下にある各々の画像形成装置３を個別に対象にして以下の処理を行う。
まず、対象となる画像形成装置３でトナーカートリッジを配送期間（本例では、６日）内に使い切ってしまうか否か、すなわち、期間算出部２４で算出された総期間の実績値が配送期間より短いか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４５】
そして、ステップＳ１１において、総期間の実績値が配送期間より短いと判定された場合（Ｙｅｓ）は、対象の画像形成装置３を預託該当機（配送指示制御部２３による処理の対象外）とする。すなわち、該当する画像形成装置３に対して、配送指示に依らずにトナーカートリッジを顧客先に事前配送して預託させておく。これにより、顧客からの要求によりトナーカートリッジを緊急配送する比率（緊急配送比率）を大幅に減らすことが可能となる。
【００４６】
一方、ステップＳ１１において、総期間の実績値が配送期間より長いと判定された場合（Ｎｏ）は、トナーの残量が２０％以上（推定消費率が８０％未満）における１０％刻みの推定消費率から配送期間を考慮すると顧客先で欠品が生じるか否か、すなわち、期間算出部２４で算出された残期間の実績値が配送期間より短いか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
そして、ステップＳ１２において、残期間の実績値が配送期間より短いと判定された場合（Ｙｅｓ）は、対象の画像形成装置３を規格外配送該当機（第３配送指示方式２３ｃを適用）とする。これにより、例えば、トナーの残量が２０％（推定消費率が８０％）の時点で重回帰処理により将来予測する方式では配送が間に合わない顧客先に対しても、顧客からの要求を待たずにトナーカートリッジの配送を行うことができ、緊急配送比率を大幅に減らすことが可能となる。
【００４８】
一方、ステップＳ１２において、残期間の実績値が配送期間より長いと判定された場合（Ｎｏ）は、対象の画像形成装置３を通常予測該当機又はデイリー監視該当機（第１配送指示方式２３ａ又は第２配送指示方式２３ｂを適用）とする。
この場合、トナーの残量が２０％（推定消費率が８０％）の時点において、消耗情報及び環境情報に基づく重回帰処理を行ってトナーカートリッジの配送指示日を決定し（ステップＳ１３）、配送指示日までの猶予期間が閾値（本例では、配送期間と同じ６日）以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
そして、ステップＳ１４において、猶予期間が閾値未満と判定された場合（Ｎｏ）は、対象の画像形成装置３を通常予測該当機（第１配送指示方式２３ａの対象）とする。これにより、トナーの残量が２０％（推定消費率が８０％）の時点における将来予測により決定された配送指示日の到来時に、トナーカートリッジの配送が開始される。
【００５０】
一方、ステップＳ１４において、猶予期間が閾値以上と判定された場合（Ｙｅｓ）は、対象の画像形成装置３をデイリー監視該当機（第２配送指示方式２３ｂの対象）とする。
この場合、定期的に（本例では、１日毎）にトナーの推定消費率の時間的変化を予測し直して、トナーカートリッジの配送指示日を修正する（ステップＳ１５）。このとき、トナーの推定消費量が１００％の時点を交換日とするのではなく、その前の９５％の時点を交換日として、トナーカートリッジの配送指示日を修正する。
そして、トナーの推定消費量が９５％時点までにトナーカートリッジが顧客先に到着するように、修正後の配送指示日の到来時に、トナーカートリッジの配送を開始させる（ステップＳ１６）。これにより、顧客先でのトナーカートリッジの欠品によって画像形成装置３を利用できない状態の発生を低減することができる。
【００５１】
図４には、預託該当機、規格外配送該当機、通常予測該当機及びデイリー監視該当機の割当て例を示してある。なお、同図のグラフにおいて、横軸は、トナーの消費速度（すなわち、トナーカートリッジの消費に要する総期間）を表し、縦軸は、該当する画像形成装置３の台数を表している。
図４に示されるように、トナーの消費速度が極めて速く、配送期間に満たない画像形成装置３は、預託該当機として扱われる。また、トナーの消費速度が比較的速く、トナーの推定消費率が基準値となった時点では配送が間に合わない画像形成装置３は、規格外配送該当機として扱われる。また、トナーの消費速度が比較的遅く、トナーの推定消費率が基準値となった時点に決定した配送指示日までの猶予期間が閾値以上ある画像形成装置３は、デイリー監視該当機として扱われる。そして、上記以外の画像形成装置３は、通常予測該当機として扱われる。
このように、本例では、トナーの消費速度に応じて、トナーの消費状況に応じた配送指示を行うか否かや、適用する配送指示方式の種別を選択する構成となっている。
【００５２】
図５には、トナーの残量と所要日数との関係の例を示してある。同図は、配送期間を１０日とした場合の例であり、残量及び所要日数で区分けされた各欄の値は、トナーの残量が０％になるまでの残日数を表している。
例えば、トナー供給用のディスペンサーモーターの通電積算時間から推定されるトナーの残量が８０％となる時点（Ｄａｙｓ８０）までの所要日数が２日以下の場合には、トナーの残量が０％になるまで現状のトレンドで使用を継続すると仮定すると、トナーの残量が８０％から０％になるまでの残日数は８日以下となる。この場合、残日数が配送期間（１０日）を切っているので、トナー残量の推定値が２０％の時点（Ｄａｙｓ２０）における将来予測に基づく配送指示を待たず、トナー残量の推定値が８０％の時点（Ｄａｙｓ８０）で即時に配送指示を出力することとする。
【００５３】
図６には、トナーの消費速度と配送指示との関係の例を示してある。
例えば、トナー残量の推定値が８０％の時点（Ｄａｙｓ８０）で、トナー残量が０％になるまでの残日数が配送期間より短いことが判明した画像形成装置３については、その時点（Ｄａｙｓ８０）で即時に配送指示が出力されることになる。また、トナー残量の推定値が５０％の時点（Ｄａｙｓ５０）で、トナー残量が０％になるまでの残日数が配送期間より短いことが判明した画像形成装置３については、その時点（Ｄａｙｓ５０）で即時に配送指示が出力されることになる。また、トナー残量の推定値が２０％の時点（Ｄａｙｓ２０）においてもトナー残量が０％になるまでの残日数が配送期間より長い画像形成装置３については、その後の将来予測の結果に基づいて配送指示が出力されることになる。
【００５４】
次に、従来方式に係る配送指示と本発明に係る配送指示とを比較する。
ここで、本発明の比較対象とする第１の従来方式（以下、従来１）では、過去のデータに基づき、トナー残量が０％となった時点から配送期間分を遡った時点におけるトナーの平均的な残量をＰＮ（Ｐｒｅ  Ｎｅａｒ）として規定してあり、トナー供給用のディスペンサーモーターの通電積算時間から推定されるトナーの残量がＰＮに達した時点で配送指示を出力する。
【００５５】
また、本発明の比較対象とする第２の従来方式（以下、従来２）では、第１配送指示方式２３ａと同様に、トナー供給用のディスペンサーモーターの通電積算時間から推定されるトナーの残量が基準値（本例では、８０％）に達した時点で、当該時点以降におけるトナー消費の将来予測を行い、トナーの推定消費率が１００％になると予測される時点から配送期間分を遡った時点に配送指示を出力する。すなわち、従来２では、トナーの消費速度に応じて、トナーの消費状況に応じた配送指示を行うか否かや、適用する配送指示方式の種別を選択する本発明とは異なり、常に第１配送指示方式２３ａを適用する。
【００５６】
図７には、従来方式（従来１、従来２）と本発明とを比較した例を示してある。同図は、過去のトナー交換に係る１２９７３件の事例に基づいて、従来１、従来２、本発明の各々についてシミュレーションした結果である。
従来１では、顧客からの要求による緊急配送を行った事例の件数は３１１３件であり、２４．０％の緊急配送率となっている。また、トナーカートリッジを配送してから実際に交換するまで顧客先に預託していた日数の平均である平均在庫日数は、８．８日となっている。また、トナー残量が０％になる予測日と実際に０％となった日のずれ（差分）である予測誤差が２０日以内に収束した事例の件数は５９８３件であり、４５．８％の収束率となっている。
次に、従来２では、緊急配送件数は６０７１件であり、４６．８％の緊急配送率となっている。また、平均在庫日数は６．２日となっている。また、予測誤差が２０日以内の収束件数は６０４８件であり、４６．６％の収束率となっている。
【００５７】
これに対し、本発明では、緊急配送件数は８４８件であり、６．５％の緊急配送率となっている。また、平均在庫日数は１３．３日となっている。また、予測誤差が２０日以内の収束件数は７８８５件であり、７５．７％の収束率となっている。
このように、本発明によれば、従来１、従来２に比べ、緊急配送件数を大幅に低減したことが分かる。なお、平均在庫日数が増加しているが、これは緊急配送件数の減少に伴うものであり、緊急配送件数の低減度合を考慮すれば十分な効果が得られている。また、本発明によれば、従来１、従来２に比べ、予測誤差が２０日以内の収束件数を大幅に向上できたことが分かる。
【００５８】
図８には、複数の画像形成装置をトナーの消費速度に応じてカテゴリ分けした例を示してある。ここでは、トナーの消費速度を表す指標として、トナー交換の平均日数（トナーを交換してから次のトナーに交換するまでの平均日数）を用いている。
図８（ａ）は、トナー交換の平均日数が６日未満の画像形成装置群であるクラスタ１に関するグラフであり、（ｂ）は、トナー交換の平均日数が６日以上１０日未満の画像形成装置群であるクラスタ２に関するグラフであり、（ｃ）は、トナー交換の平均日数が１０日以上２０日未満の画像形成装置群であるクラスタ３に関するグラフであり、（ｄ）は、トナー交換の平均日数が２０日以上５０日未満の画像形成装置群であるクラスタ４に関するグラフである。これらのグラフにおいて、横軸は予測誤差（日数）を表し、縦軸はその予測誤差に該当する画像形成装置の台数を表す。図８（ａ）〜（ｄ）を比較すると明らかなように、トナーの消費速度が遅いほど予測誤差のばらつきが大きいことが分かる。
このようなカテゴリ分けをする場合には、カテゴリ４に属する画像形成装置のように、トナーの消費速度が非常に遅く予測誤差のばらつきが大きい画像形成装置を、デイリー監視該当機の対象に設定するようにしてもよく、このような構成によっても、配送指示が手遅れとなる事態を効果的に低減することが可能となる。
【００５９】
なお、これまでの説明で用いた各種の数値は一例であり、本発明の技術思想に適合する種々の数値を適用可能なことは言うまでもない。
また、これまでの説明では、消耗品の配送を促す通知として、消耗品の配送指示を用いたが、このように消耗品の配送を明確に要請する通知でなくともよく、消耗品の配送を行う必要性があることを担当者が認識可能な通知であればよい。
【００６０】
ここで、本例の消耗品管理装置２は、各種演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や基本的な制御プログラムなどを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、各種のプログラムやデータを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、各種の情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ、といったハードウェア資源を備えたコンピュータにより実現されている。
【００６１】
そして、本発明に係るプログラムを補助記憶装置等から読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで、本発明に係る消耗品管理装置の機能をコンピュータ上に実現している。
なお、本例では、本発明に係る取得手段の機能を通信部２１により実現し、本発明に係る記憶手段の機能をデータ記憶部２２により実現し、本発明に係る通知手段の機能を配送指示制御部２３及び指示出力部２６により実現し、本発明に係る算出手段の機能を期間算出部２４により実現し、本発明に係る設定手段の機能を設定処理部２５により実現している。
【００６２】
ここで、本発明に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信網等を介して受信する形式などにより、消耗品管理装置２のコンピュータに設定される。
なお、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、各機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、画像形成装置に対する消耗品の配送の管理に関する種々のシステムや装置、これらのプログラム等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：消耗品管理システム、  ２：消耗品管理装置、  ３（３Ａ〜３Ｆ）：画像形成装置、  ４：ネットワーク、
２１：通信部、  ２２：データ記憶部、  ２３：配送指示制御部、  ２４：期間算出部、  ２５：設定処理部、  ２６：指示出力部、
３１：画像形成処理部、  ３２：検出部、  ３３：通信部
【図１】
2015018008.tif 000003
【図２】
2015018008.tif 000004
【図３】
2015018008.tif 000005
【図４】
2015018008.tif 000006
【図５】
2015018008.tif 000007
【図６】
2015018008.tif 000008
【図７】
2015018008.tif 000009
【図８】
2015018008.tif 000010