(57)【要約】【課題】音声信号を制御信号であると誤認識する可能性を低減する。【解決手段】復調部は、送信部から送信された信号が受信された場合に、受信された受信信号に周波数偏移復調処理を行い、復調信号を生成する。ヘッダ判定部は、復調部で生成された復調信号のヘッダに所定数の所定信号が含まれるか否かを判定する。レベル差判定部は、第１周波数帯域に含まれる受信信号の平均値から、第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域に含まれる受信信号の平均値を減算した値が所定値を越えたか否かを判定する。信号選択部は、ヘッダ判定部及びレベル差判定部の両方で肯定判定された場合、遅延部から出力された受信信号の音声出力部への送信を遮断し、ヘッダ判定部及びレベル差判定部の少なくとも一方で否定判定された場合、遅延部から出力された受信信号を音声出力部に送信する。【選択図】図６
2015187757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置及び警報装置を含む放流警報システムであって、
前記制御装置は、
前記放流警報システムを制御するための制御信号を生成すると共に、生成した前記制御信号のヘッダに所定数の所定信号を付加する処理及び前記所定信号が付加された制御信号に対する周波数偏移変調処理を含む処理を行う制御信号処理部と、
前記制御信号処理部で処理された制御信号及び音声を出力するための音声信号を送信する送信部と、
を含み、
前記警報装置は、
前記送信部から送信された信号が受信された場合に、受信された受信信号に周波数偏移復調処理を行い、復調信号を生成する復調部と、
前記復調部で生成された復調信号のヘッダに前記所定数の所定信号が含まれるか否かを判定するヘッダ判定部と、
前記周波数偏移変調処理の中心周波数から周波数偏移幅を減算した周波数を下限とし、前記中心周波数に前記周波数偏移幅を加算した周波数を上限とする第１周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値から、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値を減算した値が所定値を越えたか否かを判定するレベル差判定部と、
前記ヘッダ判定部での判定時間に相当する時間、前記受信信号を遅延させて出力する遅延部と、
前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の両方で肯定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号の音声出力部への送信を遮断し、前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の少なくとも一方で否定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号を前記音声出力部に送信する信号選択部と、
を含む放流警報システム。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、
前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する第１減衰部、
を備え、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の信号レベルを減衰する第２減衰部、
を備える、
請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項３】
前記制御装置は、さらに、
前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する第１減衰部、
を備え、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第１周波数帯域に含まれる前記第１減衰部で減衰された前記受信信号の信号レベルを、前記第１減衰部で減衰される前の信号レベルまで増幅する増幅部、
を備える、
請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項４】
前記所定数は、１または２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放流警報システム。
【請求項５】
前記所定値は、１５ｄＢ〜２０ｄＢである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放流警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放流警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放流警報システムは、ダムなどの放流及び降雨による河川の急激な増水時に、警報放送などを行うシステムである。放流警報システムは、制御装置及び制御装置から制御信号及び音声信号を受信して警報放送などを行う警報装置を含む。
【０００３】
放流警報システムの制御装置と警報装置とを接続する回線は、制御信号及び音声信号を時分割で搬送する。制御信号のヘッダには所定信号が多数含まれている。警報装置は、受信した信号のヘッダから所定信号を所定数検出した場合、受信した信号が制御信号であると判定し、音声出力部から当該信号に基づく音声が出力されないように制御する。一方、警報装置は、受信した信号のヘッダから所定信号を所定数検出しなかった場合、受信した信号が音声信号であると判定し、音声出力部から当該信号に基づく音声が出力されるように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９８６１８号
【特許文献２】特開平７−９８７９３号
【特許文献３】特開平３−１０９８３２号
【特許文献４】特開２００７−１７４５８０号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"放流警報装置標準仕様書"、[online]、国土交通省、[平成２６年２月１７日検索]、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｍｌｉｔ.ｇｏ.ｊｐ/ｔｅｃ/ｉｔ/ｄｅｎｋｉ/ｋｉｋｉｓｉｙｏｕ/ｋｏｋｕｄｅｎｎｔｓｕｓｈｉ２７.ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、音声信号のヘッダに含まれる所定信号を所定数検出するための時間が比較的長い、という問題がある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、音声信号であるか制御信号であるかの判定時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、放流警報システムは、制御装置及び警報装置を含む。制御装置の制御信号処理部は、放流警報システムを制御するための制御信号を生成すると共に、生成した制御信号のヘッダに所定数の所定信号を付加する処理及び所定信号が付加された制御信号に対する周波数偏移変調処理を含む処理を行う。制御装置の送信部は、制御信号処理部で処理された制御信号及び音声を出力するための音声信号を送信する。警報装置の復調部は、送信部から送信された信号が受信された場合に、受信された受信信号に周波数偏移復調処理を行い、復調信号を生成する。警報装置のヘッダ判定部は、復調部で生成された復調信号のヘッダに所定数の所定信号が含まれるか否かを判定する。警報装置のレベル差判定部は、第１周波数帯域に含まれる受信信号の平均値から、第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域に含まれる受信信号の平均値を減算した値が所定値を越えたか否かを判定する。第１周波数帯域は、周波数偏移変調処理の中心周波数から周波数偏移幅を減算した周波数を下限とし、中心周波数に周波数偏移幅を加算した周波数を上限とする周波数帯域である。警報装置の遅延部は、ヘッダ判定部での判定時間に相当する時間、受信信号を遅延させて出力する。警報装置の信号選択部は、ヘッダ判定部及びレベル差判定部の両方で肯定判定された場合、遅延部から出力された受信信号の音声出力部への送信を遮断する。また、信号選択部は、ヘッダ判定部及びレベル差判定部の少なくとも一方で否定判定された場合、遅延部から出力された受信信号を音声出力部に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、音声信号であるか制御信号であるかの判定時間を短縮する、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る放流警報システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】第１実施形態に係る制御装置の制御部の機能ブロック図の一例である。
【図３】実施形態に係る制御信号の一例である。
【図４】実施形態に係る周波数偏移変調処理が施された制御信号の一例である。
【図５】実施形態に係る音声信号の一例である。
【図６】第１実施形態に係る警報装置の制御部の機能ブロック図の一例である。
【図７】実施形態に係る警報装置の制御部に受信された制御信号の一例である。
【図８】第１実施形態に係る警報装置の制御部に受信された音声信号の一例である。
【図９】実施形態に係る第１周波数帯域の信号を抽出するフィルタの一例を示す。
【図１０】実施形態に係る第２周波数帯域の信号を抽出するフィルタの一例を示す。
【図１１】実施形態に係る制御信号の第１周波数帯域に含まれる信号及び第２周波数帯域に含まれる信号を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態に係る音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号及び第２周波数帯域に含まれる信号を説明するための図である。
【図１３】実施形態に係る警報装置の制御部における信号判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係るレベル差算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】警報処理システムにおける放送制御の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る制御装置の制御部の機能ブロック図の一例である。
【図１７】第２実施形態に係る音声信号の第１周波数帯域の信号を減衰するフィルタの一例を示す。
【図１８】第２実施形態に係る第１周波数帯域の信号が減衰された音声信号の一例である。
【図１９】第２実施形態に係る警報装置の制御部の機能ブロック図の一例である。
【図２０】第２実施形態に係る警報装置の制御部に受信された音声信号の一例である。
【図２１】第２実施形態に係る音声信号の第２周波数帯域に含まれる信号を減衰するフィルタの一例を示す。
【図２２】第２実施形態に係る第２周波数帯域に含まれる信号が減衰された音声信号の一例である。
【図２３】第２実施形態に係る音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号及び第２周波数帯域に含まれる信号を説明するための図である。
【図２４】関連技術の警報装置の制御部の機能ブロック図である。
【図２５】関連技術の信号判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の例を詳細に説明する。
【００１２】
「第１実施形態」
図１に、第１実施形態に係る放流警報システム１０の一例を示す。放流警報システム１０は、制御局１００及び警報局２００を含む。制御局１００は、制御装置１０２を含み、制御装置１０２は、制御部１１２（図２）及び信号の送受信が可能であるように制御部１１２に接続されている通信部１１４を含む。警報局２００は、警報装置２０２を含み、警報装置２０２は、制御部２１２（図６）及び信号の送受信が可能であるように制御部２１２に接続されている通信部２１４を含む。
【００１３】
制御装置１０２の通信部１１４及び警報装置２０２の通信部２１４は、制御信号及び音声信号を搬送する回線３００で接続されている。制御装置１０２の通信部１１４は、制御部１１２から送信される制御信号及び音声信号を、回線３００を介して、時分割で、警報装置２０２の通信部２１４に送信する。警報装置２０２の通信部２１４は、制御信号及び音声信号を、回線３００を介して、時分割で、制御装置１０２の通信部１１４から受信する。
【００１４】
図２に、制御装置１０２の制御部１１２の一例を示す。制御部１１２は、制御信号処理部１２０及び送信部１２２を含む。制御信号処理部１２０は、制御信号生成指示信号が入力された場合に、制御信号を生成し、当該制御信号のヘッダに所定信号を複数個付加し、所定信号が付加された当該制御信号に周波数偏移変調（ＦＳＫ：Frequency Shift Keying）処理を施す。制御信号処理部１２０は、変調された制御信号（以下、制御信号）を出力する。
【００１５】
図３に、制御信号処理部１２０から出力される制御信号の一例を示す。制御信号は、例えば、８×Ｎビット（Ｎは２以上の整数）のヘッドスペース、１６ビットの同期ビット、８ビットのフラグシーケンス、２４ビットのアドレス、８ビットの制御部、及び８×ｎビット（ｎは１以上の整数）の情報部を含む。制御信号は、さらに、１６ビットのフレーム検査シーケンス、及び８ビットのフラグシーケンスを含む。ヘッドスペースは所定信号を複数個含み、同期ビットは所定信号を２個含み、フラグシーケンスは所定信号を１個含む。すなわち、制御信号はヘッダ（詳細には、ヘッドスペース、同期ビット及びフラグシーケンス）に所定信号を少なくとも５個含む。所定信号は、例えば、「０１１１１１１０」であってよい。
【００１６】
周波数偏移変調は、例えば、制御信号が０のとき低周波信号を割り当て、制御信号が１のとき高周波信号を割り当てることにより、制御信号を変調する。図４に、変調された制御信号の一例を示す。例えば、伝送速度が１２００ｂｐｓの場合、周波数偏移変調の中心周波数ｆｏを１７００Ｈｚと設定し、周波数偏移幅Δｆを４００Ｈｚと設定する。
【００１７】
送信部１２２は、生成され処理された制御信号及び音声信号を、通信部１１４を介して回線３００に送信する。制御信号及び音声信号は、時分割で送信され、同時に送信されることはない。図５に、制御部１１２から送信される音声信号の一例を示す。
【００１８】
図６に、警報装置２０２の制御部２１２の一例を示す。制御部２１２は、回線３００及び通信部２１４を介して受信した図７に例示する制御信号または図８に例示する音声信号（以下、受信した制御信号または音声信号を「受信信号」とする。）に周波数偏移復調処理を施す復調部２２２を含む。制御部２１２は、さらに、復調された信号（以下、復調信号）のヘッダに所定信号が所定数含まれるか否か判定するヘッダ判定部２２４を含む。制御部２１２は、さらに、受信信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値と第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値との差を判定するレベル差判定部２２６を含む。制御部２１２は、さらに、受信信号を所定時間遅延させて送信する信号遅延部２２８を含む。制御部２１２は、さらに、ヘッダ判定部２２４及びレベル差判定部２２６の判定結果に基づいて、受信信号が音声信号であれば信号遅延部２２８から送信された受信信号を送信し、制御信号であれば遮断する信号選択部２３０を含む。制御部２１２は、さらに、信号選択部２３０から送信される音声信号を増幅し、音声を出力する音声出力部２３４に送信する音声信号増幅部２３２を含む。音声出力部２３４は、例えば、スピーカであってよい。
【００１９】
復調部２２２は、受信信号に周波数偏移復調処理を施す。復調部２２２で、周波数偏移復調処理が施された復調信号は、制御信号であるか音声信号であるかに関わらず、制御信号として、音声信号増幅部２３２を含む被制御機構（音声信号増幅部２３２以外は図示しない。）に送信されると共に、ヘッダ判定部２２４に送信される。当該復調信号が、音声信号増幅部２３２をオンまたはオフすることを指示する制御信号（放送起動指示信号または放送停止指示信号）である場合、音声信号増幅部２３２は当該制御信号によってオンまたはオフされる。
【００２０】
ヘッダ判定部２２４は、復調信号のヘッダが所定信号を所定数連続して含むか否か判定する。復調信号のヘッダが所定信号を所定数含む場合、例えば、信号「０１１１１１１０」を２個連続して含む場合、復調信号が制御信号であると判定する。一方、ヘッダ判定部２２４は、復調信号のヘッダが所定信号を所定数連続して含まない場合、例えば、復調信号のヘッダが信号「０１１１１１１０」を含まない場合、もしくは１個のみ含む場合、受信した信号が音声信号であると判定する。
【００２１】
レベル差判定部２２６は、受信信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値と第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値との差を判定する。第１周波数帯域は、周波数偏移変調処理の中心周波数ｆｏから周波数偏移幅Δｆを減算した周波数を下限とし、当該中心周波数ｆｏに周波数偏移幅Δｆを加算した周波数を上限とする。第２周波数帯域は、第１周波数帯域とは異なる周波数帯域である。
【００２２】
レベル差判定部２２６は、受信信号から第１周波数帯域に含まれる信号を抽出し、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を取得する。レベル差判定部２２６は、第２周波数帯域に含まれる信号を抽出し、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を取得する。レベル差判定部２２６は、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値を求める。
【００２３】
例えば、受信信号に、図９に例示するフィルタを適用することにより、第１周波数帯域に含まれる信号を抽出してもよい。図９に示すフィルタは、例えば、フィルタを適用した信号から周波数ｆがｆ≧ｆｏ−Δｆかつｆ≦ｆｏ＋Δｆの信号を抽出する特性を有する。例えば、受信信号に、図１０に例示するフィルタを適用することにより、第２周波数帯域に含まれる信号を抽出してもよい。図１０に示すフィルタは、例えば、フィルタを適用した信号から周波数ｆがｆ＜ｆｏ−Δｆであるかｆ＞ｆｏ＋Δｆである信号を抽出する特性を有する。図９に例示するフィルタでは、第１周波数帯域を中心周波数ｆｏ−周波数偏移幅Δｆ〜中心周波数ｆｏ＋周波数偏移幅Δｆとし、図１０に例示するフィルタでは、第２周波数帯域を図９に例示する第１周波数帯域とは異なる帯域としている。
【００２４】
受信信号が制御信号である場合、図１１に例示するように、（１）で示される第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値は、（２）で示される第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値より高い。制御信号には、中心周波数ｆｏ、周波数偏移幅Δｆの周波数偏移変調が予め施されているためである。
【００２５】
レベル差判定部２２６は、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値が所定値を越える場合に、受信信号が制御信号であると判定する。所定値は、例えば、１５〜２０ｄＢであってよい。
【００２６】
一方、受信信号が音声信号である場合、図１２に例示するように、（１）で示される第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値と、（２）で示される第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値と、に顕著な差は生じない。したがって、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値が所定値を越えない場合、レベル差判定部２２６は、受信した信号が音声信号であると判定する。
【００２７】
信号遅延部２２８は、受信信号を、ヘッダ判定部２２４での判定時間に相当する時間遅延する。遅延時間は、例えば、８０ｍ秒〜１２０ｍ秒である。
【００２８】
信号選択部２３０は、ヘッダ判定部２２４が復調信号を制御信号と判定し、かつ、レベル差判定部２２６が受信信号を制御信号と判定した場合、信号遅延部２２８から送信される受信信号を制御信号として遮断する。一方、ヘッダ判定部２２４が復調信号を制御信号ではないと判定するか、レベル差判定部２２６が受信信号を制御信号ではないと判定した場合、信号遅延部２２８から送信される受信信号を音声信号として通過させる。したがって、ヘッダ判定部２２４が復調信号を制御信号と判定し、レベル差判定部２２６が受信信号を制御信号と判定した場合、当該受信信号は制御信号であるとして、音声信号増幅部２３２には送信されない。一方、ヘッダ判定部２２４が復調信号を制御信号ではないと判定するか、レベル差判定部２２６が受信信号を制御信号ではないと判定した場合、当該受信信号は音声信号であるとして、音声信号増幅部２３２に送信される。
【００２９】
音声信号増幅部２３２は、受信信号を受信した場合、当該受信信号を増幅し、音声出力部２３４に送信する。音声出力部２３４は、受信信号を受信した場合、当該受信信号に基づく音声を出力する。
【００３０】
次に、第１実施形態における放流警報システム１０の信号判定処理について説明する。制御装置１０２の制御部１１２の送信部１２２は、制御信号または音声信号を送信する。警報装置２０２の制御部２１２の復調部２２２は、送信部１２２から送信された信号を受信すると、図１３に例示するように、ステップ４０２で、受信信号に周波数偏移復調処理を施す。ステップ４０４で、ヘッダ判定部２２４は、復調信号のヘッダに所定信号が所定数連続して含まれるか否か判定し、判定が肯定された場合、ステップ４０６に進み、判定が否定された場合、ステップ４１２に進む。
【００３１】
ステップ４０６で、レベル差判定部２２６は、受信信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算する。
【００３２】
詳細には、図１５に例示するように、レベル差判定部２２６は、ステップ５０２で、受信信号から第１周波数帯域に含まれる信号を抽出する。次に、レベル差判定部２２６は、ステップ５０４で、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を取得する。
【００３３】
レベル差判定部２２６は、ステップ５０６で、第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域に含まれる信号を抽出する。次に、レベル差判定部２２６は、ステップ５０８で、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を取得する。
【００３４】
次に、レベル差判定部２２６は、ステップ５１０で、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値を求める。
【００３５】
次に、図１３のステップ４０８で、減算した値が所定値を越えたか否か判定する。判定が肯定された場合、ステップ４１０に進み、判定が否定された場合、ステップ４１２に進む。
【００３６】
ステップ４０８の判定が肯定された場合、ヘッダ判定部２２４の判定及びレベル差判定部２２６の判定が両方とも肯定されたので、ステップ４１０で、信号選択部２３０は、信号遅延部２２８で遅延された受信信号を制御信号として遮断する。一方、ステップ４０４またはステップ４０８の判定が否定された場合、信号選択部２３０は、信号遅延部２２８で遅延された受信信号を音声信号として音声信号増幅部２３２に送信する。
【００３７】
次に、信号判定処理の使用例を説明する。使用例を説明するために、図１５に、放流警報システム１０の放送制御の手順を示す。
【００３８】
放送制御において、ステップ７０２で、制御局１００が放送起動指示信号を送信する。ステップ７２２で、警報局２００が放送起動指示信号を受信したか否か判定し、放送起動指示信号を受信するまでステップ７２２を繰り返す。ステップ７２２で、警報局２００が放送起動指示信号を受信したと判定すると、ステップ７２４で、警報局２００が音声信号増幅部２３２をオン状態に設定することにより放送起動し、指示状態信号を制御局１００に送信する。
【００３９】
ステップ７０４で、制御局１００が指示状態信号を受信したか否かを判定し、指示状態信号を受信するまでステップ７０４を繰り返す。ステップ７０４で、制御局１００が指示状態信号を受信したと判定すると、ステップ７０６で、制御局１００が制御信号または音声信号を送信する。
【００４０】
ステップ７２６で、警報局２００が、受信信号が音声信号であるか否かを判定する。判定が肯定されると、ステップ７２８で、警報局２００は当該受信信号を音声出力部２３４に送信することにより、当該受信信号に基づく音声を放送し、ステップ７２６に戻る。判定が否定されると、ステップ７３０に進む。ステップ７３０で、警報局２００は、受信信号が方法停止指示信号であるか否かを判定する。
【００４１】
ステップ７３０で判定が否定された場合、適切な制御信号または音声信号が受信されていないので、ステップ７２６に戻る。ステップ７２６に戻ると、警報局２００は、ステップ７２６からステップ７３０の処理を繰り返す。ステップ７３０で、判定が肯定されると、ステップ７３２で、警報局２００は音声信号増幅器２３２をオフ状態に設定することにより放送停止し、状態信号を送信する。
【００４２】
ステップ７０８で、制御局１００は状態信号を受信したか否かを判定し、判定が否定されると、状態信号を受信するまでステップ７０８を繰り返す。ステップ７０８で、判定が肯定されると、処理は完了する。
【００４３】
図１５の点線で囲んだ部分で、図１３の信号判定処理を適用した場合を以下に説明する。
【００４４】
図１５のステップ７２４で放送起動がされた後、制御局１００は、ステップ７０６で、音声信号を送信する。警報局２００は、ステップ７２６で、当該音声信号を受信し、ヘッダ判定部２２４及びレベル差判定部２２６で、受信信号が音声信号であると判定すると、ステップ７２８で、当該受信信号に基づく音声を音声出力部２３４から出力することにより放送する。警報局２００は、放送する音声の送信が終了するまで、ステップ７２６及び７２８を繰り返す。
【００４５】
放送する音声の音声信号の送信が終了すると、ステップ７０６で、制御局１００は、放送を停止するために、放送停止指示信号を送信する。警報局２００は、ステップ７２６で、当該音声信号を受信し、ヘッダ判定部２２４及びレベル差判定部２２６のいずれかで、受信信号が音声信号ではないと判定すると、ステップ７２８には進まない。したがって、当該受信信号に基づく音声を音声出力部２３４から出力しない。これにより、制御信号に基づく意味のない音声を音声出力部２３４が出力することを防止すると共に、音声信号に基づく音声を音声出力部２３４が出力しないことを防止することが可能となる。
【００４６】
なお、図４及び図７に示した制御信号は、説明を容易にするために示した一例である。また、上記中心周波数ｆｏ及び周波数偏移幅Δｆは、一例であり、例えば、伝送速度が２００ｂｐｓである場合、中心周波数ｆｏは、８００Ｈｚ、１２００Ｈｚ、１６００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２４００Ｈｚの中から指定される値であってよい。また、周波数偏移幅Δｆは１００Ｈｚであってよい。
【００４７】
なお、図５及び図８に示した音声信号は、説明を容易にするために示した一例であり、可聴周波数帯域、例えば、３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚに含まれる信号であればよい。
【００４８】
なお、第１周波数帯域を中心周波数ｆｏ−周波数偏移幅Δｆ〜中心周波数ｆｏ＋周波数偏移幅Δｆとし、第２周波数帯域を第１周波数帯域以外の帯域としたが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、第１周波数帯域及び第２周波数帯域の双方に含まれない帯域が第１周波数帯域と第２周波数帯域との間に存在してもよい。
【００４９】
なお、一例として、図１３では、ヘッダが所定信号を所定数含むか否か判定する処理をレベル差判定処理の前に行うものとしたが、開示の技術はこれに限定されない。ヘッダが所定信号を所定数含むか否か判定する処理をレベル差判定処理の後に行うようにしてもよいし、並列に行ってもよい。処理の順番は、説明の便宜上のものである。
【００５０】
なお、一例として、図１４では、第１周波数帯域に含まれる信号の抽出及び第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値の取得を、第２周波数帯域に含まれる信号の抽出及び第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値の取得の前に行うものとした。しかし、開示の技術はこれに限定されない。第１周波数帯域に含まれる信号の抽出及び第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値の取得を、第２周波数帯域に含まれる信号の抽出及び第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値の取得の後に行うようにしてもよいし、並列に行ってもよい。
【００５１】
なお、一例として、図１５の点線枠内の処理に図１３の信号判定処理を適用する場合について、上記したが、図１３の信号判定処理は、図１５の点線枠外の処理にも適用することが可能である。
【００５２】
開示の技術において、ヘッダ判定部２２４は、復調信号のヘッダから所定信号を所定数検出した場合に、受信信号が制御信号であると判定する。また、レベル差判定部２２６は、受信信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値が所定値を越える場合に、受信信号が制御信号であると判定する。信号選択部２３０は、ヘッダ判定部２２４及びレベル差判定部２２６の両方が制御信号であると判断した場合に、受信信号を制御信号であると判定して、音声出力部２３４に送信しないように遮断する。
【００５３】
したがって、開示の技術によれば、レベル差判定部２２６を併用するため、ヘッダ判定部２２４で検出する所定信号の個数を低減することが可能である。これにより、ヘッダ判定部２２４の判定時間が低減されるため、信号遅延部２２８で受信信号を遅延する時間を低減することが可能である。すなわち、処理の高速化を図ることが可能である。また、開示の技術によれば、制御信号を音声信号であると誤認識して、制御信号に基づく音声を出力する可能性を低減すると共に、音声信号を制御信号であると誤認識して、音声信号に基づく音声を出力しない可能性を低減することが可能である。
【００５４】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同様の構成要素及び処理については説明を省略する。
【００５５】
図１６に第２実施形態の放流警報システム１０の制御局１００の制御部１１２を示す。第１実施形態の制御部１１２との相違点は、第２実施形態の制御部１１２が第１減衰部１２４を有することである。
【００５６】
第１減衰部１２４は、図５に例示する音声信号を入力し、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを減衰し、送信部１２２に送信する。第１減衰部１２４は、例えば、図１７に例示する特性を有するフィルタで第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを減衰する。図１８に第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルが減衰された音声信号の一例を示す。第１減衰部１２４による減衰によって、音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値は、周波数偏移変調された制御信号の当該値とは大きく異なるようになる。
【００５７】
図１９に第２実施形態の放流警報システム１０の警報局２００の制御部２１２を示す。第１実施形態の制御部２１２との相違点は、第２実施形態の制御部２１２が第２減衰部２３４を有することである。
【００５８】
第２減衰部２３４は、受信信号の第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを、第１減衰部１２４と同様の減衰率で減衰し、信号遅延部２２８に送信する。例えば、受信信号が図２０に例示する音声信号である場合、図２１に例示する特性を有するフィルタで、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを減衰する。図２２に第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルが減衰された音声信号の一例を示す。
【００５９】
第１減衰部１２４によって第１周波数帯域に含まれる信号が減衰された音声信号は、第２減衰部２３４による減衰によって、全体的に減衰される。したがって、音声出力部２３４が音声信号に基づいて音声を出力する場合に、第１減衰部１２４による第１周波数帯域の信号のみの減衰による当該音声の劣化を低減することが可能である。
【００６０】
受信信号が音声信号である場合、図２３に例示するように、第１減衰部１２４によって、音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルは減衰されている。図２３の（１）で示される第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から（２）で示される第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値は、負の値となる可能性が高い。したがって、図１２に例示する第１実施形態の当該値と比較して、本実施形態の当該値は明らかに小さくなる。これにより、音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値が、所定値を越える可能性が大幅に低減される。すなわち、レベル差判定部２２６が、音声信号の個々の特性によって、偶然、当該音声信号を制御信号であると判定してしまう可能性を低減することが可能である。
【００６１】
第１実施形態と第２実施形態との信号判定処理の相違点は、以下の通りである。第１に、第１実施形態では、制御装置１０２の制御部１１２において、音声信号に信号レベルを変更する処理は施されないが、第２実施形態では制御部１１２の第１減衰部１２４によって、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを低減する処理が施される。第２に、第１実施形態では、信号選択部２３０に受信される前に、受信信号の第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを変更する処理は施されない。しかし、第２実施形態では、第２減衰部２３４が受信信号の第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを減衰する処理を施す。
【００６２】
なお、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを低減する第２減衰部２３４を用いたが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、第１減衰部１２４で低減される前の信号レベルに戻すように、第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを増大する機構を用いてもよい。
【００６３】
なお、第２減衰部２３４が信号遅延部２２８の受信側に配置されるものとしたが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、第２減衰部２３４は信号遅延部２２８の送信側に配置されていてもよい。
【００６４】
開示の技術では、ヘッダ判定部２２４で、復調信号のヘッダから所定信号を所定数検出した場合に、受信信号が制御信号であると判定する。また、レベル差判定部２２６は、受信信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値から、第２周波数帯域に含まれる信号の信号レベルの平均値を減算した値が所定値を越える場合に、受信信号が制御信号であると判定する。信号選択部２３０は、ヘッダ判定部２２４及びレベル差判定部２２６の両方が制御信号であると判定した場合に、受信信号を制御信号であると判定して、音声出力部２３４に送信しないように遮断する。
【００６５】
したがって、開示の技術によれば、レベル差判定部２２６を併用するため、ヘッダ判定部２２４で検出する所定信号の個数を低減することが可能である。これにより、ヘッダ判定部２２４の判定時間が低減されるため、信号遅延部２２８で受信信号を遅延する時間を低減することが可能である。すなわち、処理の高速化を図ることが可能である。また、開示の技術によれば、制御信号を音声信号であると誤認識して、制御信号に基づく音声を出力する可能性を低減すると共に、音声信号を制御信号であると誤認識して、音声信号に基づく音声を出力しない可能性を低減することが可能である。
【００６６】
開示の技術では、さらに、第１減衰部１２４が、音声信号の第１周波数帯域に含まれる信号の信号レベルを減衰しているため、レベル差判定部２２６が、音声信号を制御信号であると誤認識する可能性を低減することが可能となる。
【００６７】
[関連技術との比較]
図２４に、開示の技術と比較するためのレベル差判定部２２６を有さない関連技術の放流警報システムの警報装置の制御部８１２の一例を示す。
【００６８】
関連技術の制御部８１２では、図２５のステップ４０３で、ヘッダ判定部８２４が、受信信号のヘッダが所定信号を所定数含むか否かを判定し、判定が肯定された場合に、当該信号が制御信号であると判定する。判定が肯定されると、ステップ４１０で、信号選択部８３０が信号遅延部８２８から受信した遅延された受信信号を制御信号として遮断する。一方、ステップ４０３の判定が否定されると、ステップ４１２で、信号選択部８３０が信号遅延部８２８から受信した遅延された受信信号を音声信号として音声出力部２３４に送信するために、通過させる。
【００６９】
所定信号として信号「０１１１１１１０」を使用する場合、音声信号が信号「０１１１１１１０」を２個含む場合が多くあるため、レベル差判定部を有さない関連技術では、所定数を３個に設定する。所定数を２個以下に設定した場合、音声信号を制御信号であると誤認識する可能性が高くなる。
【００７０】
この場合、信号遅延部８２８は、所定信号を３個検出するのに相当する時間、受信信号を遅延する。したがって、関連技術の信号遅延部８２８の信号遅延時間は、所定信号を２個検出する場合の開示の技術よりも長い。開示の技術の信号遅延時間が、例えば、８０ｍ秒〜１２０ｍ秒であるのに対し、関連技術の信号遅延時間は、例えば、２００ｍ秒である。したがって、処理の高速化を図ることが可能である。また、比較的長い時間信号を遅延する部品の供給は減少してきており、当該部品の入手は困難となりつつある。これに対し、信号遅延時間が比較的短い開示の技術であれば、当該部品の入手が比較的容易である。
【００７１】
また、音声信号のヘッダが、偶然、所定信号「０１１１１１１０」を３個以上含む場合であっても、関連技術のヘッダ判定部８２４は、受信信号が制御信号であると判定する。しかしながら、開示の技術であれば、音声信号のヘッダが、偶然、所定信号を所定数以上含む場合であっても、レベル差判定部２２６を併用しているため、音声信号を制御信号と誤検出する可能性を低減することができる。
【００７２】
以上の各実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７３】
（付記１）
制御装置及び警報装置を含む放流警報システムであって、
前記制御装置は、
前記放流警報システムを制御するための制御信号を生成すると共に、生成した前記制御信号のヘッダに所定数の所定信号を付加する処理及び前記所定信号が付加された制御信号に対する周波数偏移変調処理を含む処理を行う制御信号処理部と、
前記制御信号処理部で処理された制御信号及び音声を出力するための音声信号を送信する送信部と、
を含み、
前記警報装置は、
前記送信部から送信された信号が受信された場合に、受信された受信信号に周波数偏移復調処理を行い、復調信号を生成する復調部と、
前記復調部で生成された復調信号のヘッダに前記所定数の所定信号が含まれるか否かを判定するヘッダ判定部と、
前記周波数偏移変調処理の中心周波数から周波数偏移幅を減算した周波数を下限とし、前記中心周波数に前記周波数偏移幅を加算した周波数を上限とする第１周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値から、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値を減算した値が所定値を越えたか否かを判定するレベル差判定部と、
前記ヘッダ判定部での判定時間に相当する時間、前記受信信号を遅延させて出力する遅延部と、
前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の両方で肯定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号の音声出力部への送信を遮断し、前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の少なくとも一方で否定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号を前記音声出力部に送信する信号選択部と、
を含む放流警報システム。
【００７４】
（付記２）
前記制御装置は、さらに、
前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する第１減衰部、
を備え、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の信号レベルを減衰する第２減衰部、
を備える、
付記１に記載の放流警報システム。
【００７５】
（付記３）
前記制御装置は、さらに、
前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する第１減衰部、
を備え、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第１周波数帯域に含まれる前記第１減衰部で減衰された前記受信信号の信号レベルを、前記第１減衰部で減衰される前の信号レベルまで増幅する増幅部、
を備える、
付記１に記載の放流警報システム。
【００７６】
（付記４）
前記所定数は、１または２である、付記１〜３のいずれかに記載の放流警報システム。
【００７７】
（付記５）
前記所定値は、１５ｄＢ〜２０ｄＢである、付記１〜４のいずれかに記載の放流警報システム。
【００７８】
（付記６）
放流警報システムの警報装置であって、
ヘッダに所定数の所定信号を含み、周波数偏移変調処理が行われた前記放流警報システムを制御するための制御信号、及び、音声を出力するための音声信号を送信する制御装置から受信された場合に、受信された受信信号に周波数偏移復調処理を行い、復調信号を生成する復調部と、
前記復調部で生成された復調信号のヘッダに前記所定数の所定信号が含まれるか否かを判定するヘッダ判定部と、
前記周波数偏移変調処理の中心周波数から周波数偏移幅を減算した周波数を下限とし、前記中心周波数に前記周波数偏移幅を加算した周波数を上限とする第１周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値から、前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の平均値を減算した値が所定値を越えたか否かを判定するレベル差判定部と、
前記ヘッダ判定部での判定時間に相当する時間、前記受信信号を遅延させて出力する遅延部と、
前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の両方で肯定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号の音声出力部への送信を遮断し、前記ヘッダ判定部及び前記レベル差判定部の少なくとも一方で否定判定された場合、前記遅延部から出力された前記受信信号を前記音声出力部に送信する信号選択部と、
を含む警報装置。
【００７９】
（付記７）
前記音声信号は、前記制御装置の第１減衰部によって、前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する処理が行われた音声信号であり、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第２周波数帯域に含まれる前記受信信号の信号レベルを減衰する第２減衰部、
を備える、
付記６に記載の警報装置。
【００８０】
（付記８）
前記音声信号は、前記制御装置の第１減衰部によって、前記第１周波数帯域に含まれる前記音声信号の信号レベルを減衰する処理が行われた音声信号であり、
前記警報装置は、さらに、
前記受信信号が前記信号選択部に受信される前に、前記第１周波数帯域に含まれる前記第１減衰部で減衰された前記受信信号の信号レベルを、前記第１減衰部で減衰される前の信号レベルまで増幅する増幅部、
を備える、
付記６に記載の警報装置。
【００８１】
（付記９）
前記所定数は、１または２である、付記６〜８のいずれかに記載の警報装置。
【００８２】
（付記１０）
前記所定値は、１５ｄＢ〜２０ｄＢである、付記６〜９のいずれかに記載の警報装置。
【符号の説明】
【００８３】
１０  放流警報システム
１０２  制御装置
１１２  制御部
２０２  警報装置
２１２  制御部
１２０  制御信号処理部
１２２  送信部
２２２  復調部
２２４  ヘッダ判定部
２２６  レベル差判定部
２２８  信号遅延部
２３０  信号選択部
２３４  音声出力部
【図１】
2015187757.tif 000003
【図２】
2015187757.tif 000004
【図３】
2015187757.tif 000005
【図４】
2015187757.tif 000006
【図５】
2015187757.tif 000007
【図６】
2015187757.tif 000008
【図７】
2015187757.tif 000009
【図８】
2015187757.tif 000010
【図９】
2015187757.tif 000011
【図１０】
2015187757.tif 000012
【図１１】
2015187757.tif 000013
【図１２】
2015187757.tif 000014
【図１３】
2015187757.tif 000015
【図１４】
2015187757.tif 000016
【図１５】
2015187757.tif 000017
【図１６】
2015187757.tif 000018
【図１７】
2015187757.tif 000019
【図１８】
2015187757.tif 000020
【図１９】
2015187757.tif 000021
【図２０】
2015187757.tif 000022
【図２１】
2015187757.tif 000023
【図２２】
2015187757.tif 000024
【図２３】
2015187757.tif 000025
【図２４】
2015187757.tif 000026
【図２５】
2015187757.tif 000027