(57)【要約】【課題】コストの増大化を招来せずに充電器の普及を図ることができる充電システムを提供すること。【解決手段】所定の通信可能領域に保持された携帯端末機器１との間で電子決済が可能な自動販売機１０と、自動販売機１０との間でデータの送受信可能に接続され、かつ車両１００に搭載された蓄電池１０１に電気的に接続されることで車両１００に対して充電を行う充電器９０とを備えた充電システムであって、自動販売機１０は、電気的に接続されたいずれかの充電器９０が選択され、かつ携帯端末機器１との間で電子決済が行われた場合に、該当する充電器９０に対して充電許可指令を与えることで充電器９０が車両１００に対して充電を行うことを許容する制御部４０を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で電子決済が可能な自動販売機と、
前記自動販売機との間でデータの送受信可能に接続され、かつ車両に搭載された蓄電池に電気的に接続されることで該車両に対して充電を行う充電器と
を備えた充電システムであって、
前記自動販売機は、自身に電気的に接続されたいずれかの充電器が選択され、かつ記録媒体との間で電子決済が行われた場合に、該当する充電器に対して充電許可指令を与えることで該充電器が車両に対して充電を行うことを許容する制御手段を備えたことを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記充電器より充電が完了した旨の信号が与えられた場合に、前記自動販売機とネットワークを介して接続された管理装置に対して、前記記録媒体に関連付けられて記憶するメールアドレスに対し充電が完了した旨のメールを送信させることを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記制御手段は、充電器の使用状況を提供するＷＥＢサイトのアドレス取得を希望する旨の操作がなされた場合に、所定の通信可能領域に保持される機器に対して前記ＷＥＢサイトのアドレスを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システムに関し、より詳細には、自動販売機と、この自動販売機との間でデータの送受信可能に接続された充電器とを備えた充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車等の車両に対して充電を行う充電器が知られている。この充電器は、電源ユニットを収容した充電器本体と、電源ユニットから充電器本体の外部に引き出された充電ケーブルとを備えている。充電ケーブルは、車両の充電端子に接続するためのコネクタを備えたものである。
【０００３】
この種の充電器では、コネクタを車両の充電端子に接続することにより、充電ケーブルを介して電源ユニットにより車両に搭載された蓄電池の急速充電を行うことができる。
【０００４】
このような充電器を利用するには、充電サービスを受けるための利用者情報の登録を事前に行う必要があり、専用の利用者カード等の発行を受ける必要がある。そして、利用者は、充電器の非接触端末に利用者カード等を翳すことで充電器を利用することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６７０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した充電器では、事前に利用者情報の登録を行っていることが必要なため、例えばレンタカーやカーシェアリング等で電気自動車を利用する場合、利用者が事前に登録を行っていなければ充電器を利用することができない虞れがあり、充電器の普及を妨げる要因となっている。また、充電器毎に非接触端末を搭載する必要があるためにコストの増大化を招来し、結果的に充電器の普及を妨げる要因となっている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの増大化を招来せずに充電器の普及を図ることができる充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る充電システムは、所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で電子決済が可能な自動販売機と、前記自動販売機との間でデータの送受信可能に接続され、かつ車両に搭載された蓄電池に電気的に接続されることで該車両に対して充電を行う充電器とを備えた充電システムであって、前記自動販売機は、自身に電気的に接続されたいずれかの充電器が選択され、かつ記録媒体との間で電子決済が行われた場合に、該当する充電器に対して充電許可指令を与えることで該充電器が車両に対して充電を行うことを許容する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る充電システムは、上述した請求項１において、前記制御手段は、前記充電器より充電が完了した旨の信号が与えられた場合に、前記自動販売機とネットワークを介して接続された管理装置に対して、前記記録媒体に関連付けられて記憶するメールアドレスに対し充電が完了した旨のメールを送信させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る充電システムは、上述した請求項１又は請求項２において、前記制御手段は、充電器の使用状況を提供するＷＥＢサイトのアドレス取得を希望する旨の操作がなされた場合に、所定の通信可能領域に保持される機器に対して前記ＷＥＢサイトのアドレスを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自動販売機の制御手段が、電気的に接続されたいずれかの充電器が選択され、かつ記録媒体との間で電子決済が行われた場合に、該当する充電器に対して充電許可指令を与えることで該充電器が車両に対して充電を行うことを許容するので、利用者は、自動販売機で電子決済を行った後に指定した充電器にて急速充電を行うことができる。このように利用者は、充電器の利用に際して事前に利用者情報の登録等を行う必要がない。しかも充電器に非接触端末を搭載する必要がないばかりか、電子決済機能を有する既存の自動販売機を用いることができ、コストの増大化を抑制できる。従って、コストの増大化を招来せずに充電器の普及を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である充電システムの主たる構成要素を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の正面図である。
【図３】図３は、図１に示した自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態である充電システムの自動販売機の制御部が実施する充電制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態である充電システムの自動販売機の制御部が実施する他の処理、すなわちＷＥＢアドレス送信処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る充電システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である充電システムの主たる構成要素を模式的に示すブロック図である。ここで例示する充電システムは、自動販売機１０、管理装置８０及び充電器９０を備えて構成してある。
【００１５】
自動販売機１０は、図２及び図３にも示すように、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１１を備えている。
【００１６】
本体キャビネット１１の内部には、複数（図示の例では３つ）の独立した商品収容庫１２が左右に並設してある。これら商品収容庫１２は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するものである。
【００１７】
各商品収容庫１２には、商品収納ラック１３、搬出機構１４及び搬出シュータ１６が設けてある。商品収納ラック１３は、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構１４は、商品収納ラック１３の下部に設けてあり、この商品収納ラック１３に収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータ１６は、搬出機構１４から搬出された商品を後述する商品取出口２２に導くためのものである。また、商品収容庫１２の搬出シュータ１６によって区画される下方には熱交換器（図示せず）が配設してあり、該熱交換器の駆動により、商品収納ラック１３に収納された飲料缶やペットボトルを所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持することが可能である。
【００１８】
上記自動販売機１０には、本体キャビネット１１の左側縁部に扉体１６が設けてある。扉体１６は、本体キャビネット１１の前面開口を開閉するためのもので、内扉１６ａ及び外扉１６ｂを備えて構成してある。内扉１６ａは、本体キャビネット１１に設けられた商品収容庫１２の前面を覆うのに十分な大きさを有しており、断熱構造を有するものである。図示の例では、内扉１６ａを上下に分割し、それぞれを個別に開閉できるようにしてある。
【００１９】
外扉１６ｂは、本体キャビネット１１の前面開口を覆うのに十分な大きさを有したものである。この外扉１６ｂには、その前面側に選択ボタン１７、硬貨投入口１８、紙幣挿入口１９、一体表示器２０、硬貨返却口２１、商品取出口２２、リーダライタ部２３、アンテナ部２４、表示部２５が設けてある一方、その後面側には、硬貨処理機２６、硬貨回収箱２７、紙幣処理機２８が設けてある。
【００２０】
選択ボタン１７は、利用者が購入商品を選択するためのものであり、商品見本Ｓに対応してそれぞれ設けてある。かかる選択ボタン１７は、押下操作されることで出力信号を後述する自販機制御部３０に出力するものである。
【００２１】
硬貨投入口１８は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口１８を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機２６においてその金種が識別され、その後硬貨回収箱２７に収容されることになる。
【００２２】
紙幣挿入口１９は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口１９を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機２８においてその金種が識別されることになる。また上記紙幣挿入口１９は、紙幣処理機２８において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。
【００２３】
一体表示器２０は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。
【００２４】
硬貨返却口２１は、硬貨処理機２６において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口２２は、商品収納ラック１３から払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
【００２５】
リーダライタ部２３は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格に対応した無線通信装置であり、所定の通信可能領域に例えばスマートフォン等の携帯端末機器（記録媒体）１が保持された場合に、携帯端末機器１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、該携帯端末機器１に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。
【００２６】
アンテナ部２４は、所定の通信可能領域に携帯端末機器１が保持された場合に、例えば赤外線通信等により該携帯端末機器１との間で情報の送受信を行うことが可能になるものである。
【００２７】
表示部２５は、いわゆるタッチパネル式の表示画面であり、液晶表示画面の所定個所を指先で押圧すると、押圧個所に対応した信号を後述する制御部４０に与える周知の構造を採用している。かかる表示部２５は、各種情報を表示する表示手段としての機能を有している一方、入力手段としての機能も有しており、表示画面上のいずれかの個所を押圧すると、押圧個所に対応した信号が制御部４０に与えられる。
【００２８】
このような自動販売機１０においては、上記構成の他、制御部４０を備えて構成してある。制御部４０は、自動販売機１０の販売動作を主として制御する自販機制御部３０とデータの送受信が可能な態様で電気的に接続してあり、メモリ５０に予め記憶されたプログラムやデータに従って自動販売機１０の動作を統括的に制御するものである。尚、本実施の形態では、制御部４０は、自販機制御部３０から独立して構成されるものであるが、本発明においては、制御部４０は、自販機制御部３０に組み込まれて構成されていても良い。
【００２９】
かかる制御部４０は、通信処理部４１、入力処理部４２、出力処理部４３、決済処理部４４、メールアドレス取得処理部４５、ＷＥＢアドレス送信部４６、充電制御処理部４７を備えている。
【００３０】
通信制御部４０は、通信制御インターフェース部５１を通じてインターネット等のネットワーク６０に接続され、該ネットワーク６０を介して管理装置８０との間でデータの送受信の制御を行うものである。
【００３１】
入力処理部４２は、表示部２５から与えられる信号を入力するものである。出力処理部４３は、表示部２５に対して各種情報の表示指令を与えるものである。決済処理部４４は、リーダライタ部２３で行われた電子決済処理を管理・制御するものである。
【００３２】
メールアドレス取得処理部４５は、アンテナ部２４の所定の通信可能領域に携帯端末機器１が保持された場合に、赤外線通信を通じて該携帯端末機器１からメールアドレスを取得するものである。
【００３３】
ＷＥＢアドレス送信部４６は、アンテナ部２４の所定の通信可能領域に携帯端末機器１が保持された場合に、赤外線通信を通じて該携帯端末機器１に対し、充電器の使用状況を提供するＷＥＢサイトのアドレス（以下、ＷＥＢアドレスともいう）を送信するものである。
【００３４】
充電制御処理部４７は、通信制御インターフェース部５２を通じてＬＡＮ等のネットワーク７０に接続され、該ネットワーク７０を介して複数の充電器９０との間でデータの送受信を行うものである。
【００３５】
管理装置８０は、上記自動販売機１０を管轄するセンター等に配設してあり、管理制御部８１を備えて構成してある。管理制御部８１は、所定のプログラムに従って管理装置８０の各部の動作を統括的に制御するものである。
【００３６】
充電器９０は、上記自動販売機１０に近接する領域にそれぞれ配設してある。これら充電器９０は、電気自動車等の車両１００に搭載された蓄電池１０１に充電ケーブルＣを介して急速充電を行うためのものであり、充電制御部９１を備えて構成してある。充電制御部９１は、所定のプログラムに従って充電器９０の各部の動作を統括的に制御するものである。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態である充電システムの自動販売機１０の制御部４０が実施する充電制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる充電制御処理を説明しながら充電システムの動作について説明する。前提として、制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５にいずれかの充電器９０を選択することが可能な表示を行わせているものとする。
【００３８】
この充電制御処理において制御部４０は、利用者が表示部２５においていずれかの充電器９０の表示個所を押圧することで、入力処理部４２を通じて充電器９０が選択されたことを入力した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、出力表示部２５を通じて充電料金を表示して（ステップＳ１０２）、電子決済待ちとなる（ステップＳ１０３）。
【００３９】
そして、予め設定された所定時間内に決済処理部４４を通じてリーダライタ部２３で電子決済処理が完了したと判断した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、すなわち、上記所定時間内にリーダライタ部２３の通信可能領域に携帯端末機器１が保持されて相互認証を行った上で充電料金に相当する電子マネーの減算処理が行われた場合、制御部４０は、充電制御処理部４７を通じて該当する充電器９０の充電制御部９１に充電許可指令を送出する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
この充電許可指令が与えられた充電器９０の充電制御部９１は、充電ケーブルＣのコネクタが車両１００の充電端子に接続されることにより、該充電ケーブルＣを介して電源ユニット（図示せず）により車両１００に搭載された蓄電池１０１の急速充電を行うようにし、その充電状況を監視する。
【００４１】
ところで、上記所定時間内に決済処理部４４を通じてリーダライタ部２３で電子決済処理が完了しなかったと判断した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５に決済不可表示を表示させ（ステップＳ１０６）、その後に後述する処理を実施することなく、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これにより、利用者は電子決済処理が行われなかったことを認識することができる。
【００４２】
ステップＳ１０５の処理を実施した制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５にメールアドレス登録案内表示を表示させ（ステップＳ１０７）、メールアドレス登録選択待ちとなる（ステップＳ１０８）。
【００４３】
入力処理部４２を通じてメールアドレス登録が選択されたことを入力した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部４０は、メールアドレス取得処理部４５を通じてアンテナ部２４より赤外線通信にてポーリング信号を出力させることで通信を開始する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
そして、予め設定された所定時間内にメールアドレス取得処理部４５がメールアドレスの取得を開始した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ，ステップＳ１１１：Ｎｏ）、すなわち、上記所定時間内にアンテナ部２４の通信可能領域に携帯端末機器１が保持され、該携帯端末機器１がポーリング信号を受信した旨の応答信号を送信した場合、制御部４０はメールアドレス取得処理部４５による携帯端末機器１に記憶されるメールアドレス取得完了待ちとなる（ステップＳ１１２）。
【００４５】
メールアドレス取得処理部４５を通じてメールアドレスの取得が完了した場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、制御部４０は、該メールアドレスをステップＳ１０３の電子決済処理における携帯端末機器１の固有情報とともにメモリ５０に記憶させてから、ステップＳ１０９で開始した通信を終了させ（ステップＳ１１３）、出力処理部４３を通じて表示部２５にメールアドレスを取得した旨を表示させる（ステップＳ１１４）。これにより、利用者はメールアドレスが取得されたことを認識することができる。
【００４６】
その後、制御部４０は、充電制御処理部４７を通じて該当する充電器９０による充電状態を充電制御部９１より取得し（ステップＳ１１５）、充電制御部９１からの充電が完了した旨の信号の入力待ちとなる（ステップＳ１１６）。
【００４７】
そして、充電制御部９１から充電完了した旨の信号を与えられた場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、制御部４０は、通信処理部４１を通じて管理装置８０の管理制御部８１に対し、メールアドレスと充電が完了した旨を送信し（ステップＳ１１７）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００４８】
これにより、メールアドレスと充電が完了した旨の信号が与えられた管理制御部８１は、当該メールアドレスに充電が完了した旨のメールを送信する。この結果、利用者は、携帯端末機器１で受信したメールにて充電が完了したことを認識することができる。
【００４９】
一方、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１において、予め設定された所定時間内にメールアドレス取得処理部４５がメールアドレスの取得を開始しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ，ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、すなわち、上記所定時間内にアンテナ部２４の通信可能領域に携帯端末機器１が保持されなかった場合、制御部４０は、ステップＳ１０９で開始した通信を終了させる（ステップＳ１１８）。
【００５０】
その後、制御部４０は、充電制御処理部４７を通じて該当する充電器９０による充電状態を充電制御部９１より取得し（ステップＳ１１９）、充電制御部９１からの充電が完了した旨の信号の入力待ちとなる（ステップＳ１２０）。
【００５１】
そして、充電制御部９１から充電完了した旨の信号を与えられた場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５に充電が完了した旨を表示させ（ステップＳ１２１）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、利用者は、表示部２５の表示にて充電が完了したことを認識することができる。
【００５２】
このように本実施の形態である充電システムによれば、自動販売機１０の制御部４０が、いずれかの充電器９０が選択され、かつ携帯端末機器１との間で電子決済が行われた場合に、該当する充電器９０に対して充電許可指令を与えることで該充電器９０が車両１００に対して充電を行うことを許容するので、利用者は、自動販売機１０で電子決済を行った後に指定した充電器９０にて急速充電を行うことができる。このように利用者は、充電器９０の利用に際して事前に利用者情報の登録等を行う必要がない。しかも充電器９０に非接触端末を搭載する必要がないばかりか、電子決済機能を有する既存の自動販売機１０を用いることができ、コストの増大化を抑制できる。従って、コストの増大化を招来せずに充電器９０の普及を図ることができる。
【００５３】
上記充電システムによれば、自動販売機１０の制御部４０が、充電器９０より充電が完了した旨の信号が与えられた場合に、管理装置８０に対して携帯端末機器１の固有情報に関連付けられたメールアドレスに対し充電が完了した旨のメールを送信させるので、利用者は、充電が完了するまでその場から離れても受信の完了を認識することができ、利便性の向上を図ることができる。しかも、充電開始後にアンテナ部２４に携帯端末機器１を翳すだけでメールアドレスの登録を行うようにしたので、事前登録を行う必要がなく、利用者にとってメールアドレスの登録操作が非常に簡易なものとすることができる。
【００５４】
図５は、本発明の実施の形態である充電システムの自動販売機１０の制御部４０が実施する他の処理、すなわちＷＥＢアドレス送信処理の処理内容を示すフローチャートである。かかるＷＥＢアドレス送信処理を説明しながら充電システムの動作について説明する。尚、かかるＷＥＢアドレス送信処理では、既に制御部４０から充電制御処理部４７を通じて該当する充電器９０の充電制御部９１に充電許可指令が送出されており、該充電器９０にて急速充電が行われているものとして説明する。
【００５５】
このＷＥＢアドレス送信処理において制御部４０は、利用者が表示部２５においてＷＥＢアドレス登録の表示個所を押圧することで、入力処理部４２を通じてＷＥＢアドレス登録が選択されたことを入力した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、出力表示部２５を通じて現在使用されている充電器９０を表示させて、使用充電器９０の選択待ちとなる（ステップＳ２０２）。
【００５６】
そして、予め設定された所定時間内に使用充電器９０が選択された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ，ステップＳ２０３：Ｎｏ）、すなわち、上記所定時間内に表示部２５におけるいずれかの使用充電器９０の表示個所が押圧されることで入力処理部４２を通じて使用充電器９０が選択されたことを入力した場合、制御部４０は、ＷＥＢアドレス送信部４６を通じてアンテナ部２４より赤外線通信にてポーリング信号を出力させることで通信を開始する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
ところで、上記所定時間内に使用充電器９０が選択されなかった場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ，ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５に不可表示を表示させ（ステップＳ２０５）、その後に後述する処理を実施することなく、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２０４の処理を実施した制御部４０は、予め設定された所定時間内にＷＥＢアドレス送信部４６がＷＥＢアドレスの送信を開始した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ，ステップＳ２０７：Ｎｏ）、すなわち、上記所定時間内にアンテナ部２４の通信可能領域に携帯端末機器１が保持され、該携帯端末機器１がポーリング信号を受信した旨の応答信号を受信することでＷＥＢアドレスの送信を開始した場合、制御部４０はＷＥＢアドレス送信部４６によるＷＥＢアドレスの送信終了待ちとなる（ステップＳ２０８）。
【００５９】
ＷＥＢアドレス送信部４６を通じてＷＥＢアドレスの送信が終了した場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、制御部４０は、ステップＳ２０４で開始した通信を終了させる（ステップＳ２０９）。
【００６０】
一方、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７において、予め設定された所定時間内にＷＥＢアドレス送信部４６がＷＥＢアドレスを送信しない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ，ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、すなわち、上記所定時間内にアンテナ部２４の通信可能領域に携帯端末機器１が保持されなかった場合、制御部４０は、ステップＳ２０４で開始した通信を終了させ（ステップＳ２１０）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２０９の処理を行った制御部４０は、出力処理部４３を通じて表示部２５にＷＥＢアドレスの送信が完了した旨を表示させる（ステップＳ２１１）。これにより、利用者はＷＥＢアドレスが送信されたことを認識することができる。
【００６２】
その後、制御部４０は、充電制御処理部４７を通じて該当する充電器９０による充電状態を充電制御部９１より取得し、かつ通信処理部４１を通じて管理装置８０の管理制御部８１に対し、該当する充電器９０の充電状況を送信する（ステップＳ２１２）。これにより、管理制御部８１は、該当する充電器９０の充電状況を所定のＷＥＢサイトで表示させる。この結果、利用者は、かかる時点で携帯端末機器１等から当該ＷＥＢサイトにアクセスすることで該当充電器９０の充電状況を認識することができる。
【００６３】
その後、充電制御部９１から充電完了した旨の信号を与えられた場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、制御部４０は、通信処理部４１を通じて管理装置８０の管理制御部８１に対し、充電が完了した旨を送信し（ステップＳ２１４）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００６４】
これにより、管理制御部８１は、該当する充電器９０の充電が完了したことを所定のＷＥＢサイトで表示させることとなり、この結果、利用者は、かかる時点で携帯端末機器１等から当該ＷＥＢサイトにアクセスすることで該当充電器９０の充電が完了したことを認識することができる。
【００６５】
このように本実施の形態である充電システムによれば、自動販売機１０の制御部４０が、充電器９０の使用状況を提供するＷＥＢサイトのアドレス取得を希望する旨の操作がなされた場合に、携帯端末機器１に対してＷＥＢアドレスを送信するので、利用者は、充電器９０から離れた位置でも現在の充電状況を確認することができ、充電完了の時点で充電器９０の近くに戻ることができるなど、利便性の向上を図ることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００６７】
上述した実施の形態では、自動販売機１０、管理装置８０、充電器９０を備えた充電システムについて例示したが、本発明においては、管理装置は必須の構成要素ではなく、自動販売機と充電器とで充電システムが構成されてもよい。この場合の充電制御処理は、ステップＳ１１５の後は、ステップＳ１１９に遷移し、ステップＳ１１９〜ステップＳ１２１の処理が行われることになる。
【００６８】
上述した実施の形態では、充電制御処理においてメールアドレスの取得処理（ステップＳ１０７〜ステップＳ１１３）を行うようにしていたが、本発明においては、メールアドレスが一旦登録済であれば、かかる処理を省略してもよい。
【００６９】
上述した実施の形態では、ＷＥＢアドレス送信処理において、充電器による充電状況を取得して提供するものであったが、本発明においては、これに限られず充電器の空き状況等を取得して提供するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  携帯端末機器（記録媒体）
１０  自動販売機
２３  リーダライタ部
２４  アンテナ部
２５  表示部
３０  自販機制御部
４０  制御部（制御手段）
４１  通信処理部
４２  入力処理部
４３  出力処理部
４４  決済処理部
４５  メールアドレス取得処理部
４６  ＷＥＢアドレス送信部
４７  充電制御処理部
５０  メモリ
８０  管理装置
８１  管理制御部
９０  充電器
９１  充電制御部
１００  車両
１０１  蓄電池
Ｃ  充電ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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