(57)【要約】【課題】電力需給逼迫時に電力使用者側の節電施策を強制的に実行し、計画停電を極力回避すると共に突発的な停電を回避する、シンプルで確実な電力管理システムを提供する。【解決手段】あらかじめ定められた電力使用エリア内の電力使用者の電力使用量を管理し制御する電力管理制御システムと、前記電力管理制御システムと通信回線を介して接続され、前記電力使用エリアごとに電力使用量を監視する電力監視システムと、前記電力監視システムにおいて、前記通信回線および電力管理制御システムを介して、前記電力使用者の電力使用量をあらかじめ定められた一定時間ごとに管理し、前記電力使用者の電力使用量があらかじめ定められた閾値を超えたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記電力使用者の電力使用量が閾値を超えたと判定された場合、前記通信回線を介して前記電力管理制御システムに対し警報メッセージを送信する警報送信手段とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定められた電力使用エリア内の電力使用者の電力使用量を管理し制御する電力管理制御システムと、
前記電力管理制御システムと通信回線を介して接続され、前記電力使用エリアごとに電力使用量を監視する電力監視システムと、
前記電力監視システムにおいて、前記通信回線および電力管理制御システムを介して、前記電力使用者の電力使用量をあらかじめ定められた一定時間ごとに管理し、前記電力使用者の電力使用量があらかじめ定められた閾値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記電力使用者の電力使用量が閾値を超えたと判定された場合、前記通信回線を介して前記電力管理制御システムに対し警報メッセージを送信する警報送信手段と、
を具備する電力管理システム。
【請求項２】
前記一定時間ごとに管理する前記電力使用者の電力使用量は瞬時値である請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記閾値を、少なくとも注意レベル、警告レベル、危険レベルの３段階で管理し、前記警報送信手段は、前記３段階のレベルに応じた警報メッセージを前記電力管理制御システムに対し送信する請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力管理制御システムにおいて、前記電力監視システムからの前記警報メッセージを受信すると、その警報メッセージのレベルに応じて、管理している電力使用設備の稼働状態を強制的に制御することにより、あらかじめ設定された節電施策を実施する手段をさらに具備する請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力管理制御システムはビルエネルギ管理システム（ＢＥＭＳ）およびあるいは家庭エネルギ管理システム（ＨＥＭＳ）であり、前記電力監視システムは電力系統監視制御システム（ＳＣＡＤＡ）である請求項１記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、震災等に起因したエネルギ供給バランスの変化により、以前は想定していなかった電力需給バランスの逼迫が現実化している。実際に震災後の一時期には計画停電が行なわれ、需要家（電力使用者）の中に停電を回避したい病院や公共施設があっても、きめ細かな電力の供給コントロールができず、その地域全体を停電にせざるを得ないという事実が判明し、社会的問題となっている。
【０００３】
このため、平時からの節電が必要となり、経済産業省や環境省から、中長期の節電に資する設備の設置検討項目としてＢＥＭＳ（Building Energy Management System）と呼ばれるビルエネルギ管理システムや、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる家庭エネルギ管理システムの導入による消費エネルギの見える化やエネルギ利用の最適化の推進が図られている。
【０００４】
節電に関してはＢＥＭＳの導入を含む様々な施策が提案され、実行されているが、このような努力にも関わらず夏場の猛暑の時期などに電力需給が逼迫する可能性が否定できない状況にある。
【０００５】
ＢＥＭＳを用いた消費電力のピーク抑制のためのサービスとしては「デマンドレスポンス」がある。これは、たとえば、市町村レベルの地域（エリア）全体の家庭やビルなどの需要者（電力使用者）に広く節電への協力を呼びかけるサービスである。
【０００６】
平時は電気料金にメリハリを付けることで需要が多い時間帯の電力需要を抑え、非常時は電力供給者が需要家に対して節電を要請し、協力した需要家は電力供給者からインセンティブを受けられる仕組みである。しかしながら、この仕組みはあくまで需要家に節電への協力を要請するもので、強制力は持っていない。
【０００７】
また、電力使用抑制の要求のデータとしては、高度な予測制御に基づくきめ細かいデータを提供する方法がある。しかしながら、この方法は予測に基づくため不確定要素があり、また不確定要素を減らそうとすると予測の精度を上げなければならず、複雑な予測システムが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１６５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、電力需給逼迫時に電力使用者側の節電施策を強制的に実行し、計画停電を極力回避すると共に突発的な停電を回避する、シンプルで確実な電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係る電力管理システムは、あらかじめ定められた電力使用エリア内の電力使用者の電力使用量を管理し制御する電力管理制御システムと、前記電力管理制御システムと通信回線を介して接続され、前記電力使用エリアごとに電力使用量を監視する電力監視システムと、前記電力監視システムにおいて、前記通信回線および電力管理制御システムを介して、前記電力使用者の電力使用量をあらかじめ定められた一定時間ごとに管理し、前記電力使用者の電力使用量があらかじめ定められた閾値を超えたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記電力使用者の電力使用量が閾値を超えたと判定された場合、前記通信回線を介して前記電力管理制御システムに対し警報メッセージを送信する警報送信手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る電力管理システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】実施形態に係る電力管理システムの動作を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係る電力管理システムの構成を模式的に示すものである。図１において、エリア（電力使用エリア）１１，１２，１３は、たとえば、市町村レベルの地域であり、あらかじめ定められている。複数のエリア１１，１２，１３には、たとえば、複数のビル１４が存在していて、これら各ビル１４にはＢＥＭＳ（Building Energy Management System）と呼ばれるビルエネルギ管理システム（電力管理制御システム）１５が設置されている。
【００１３】
また、本実施形態では、エリア１３には、たとえば、複数の一般住宅１６が存在していて、これら各住宅１６にはＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる家庭エネルギ管理システム（電力管理制御システム）１７が設置されている。
【００１４】
ＢＥＭＳ１５は、ビル１４内の配電設備、空調設備、照明設備、換気設備、ＯＡ機器等の電力使用量をモニタしたり制御したりするもので、電力センサ、温度センサ、照度センサ等の各種センサからの情報を収集して可視化する機能や、空調設備、照明設備、換気設備等を制御する機能等を備えている。
【００１５】
また、ＢＥＭＳ１５は、後述するＳＣＡＤＡからの警報メッセージを受信すると、その警報メッセージのレベルに応じた制御を行なうようになっており、これについては後で詳細を説明する。
【００１６】
ＨＥＭＳ１７は、住宅１６内の電力使用量を家電ごとにモニタしたり制御したりするもので、たとえば、家電ごとの消費電力を可視化する機能等を備えている。
【００１７】
エリア１１，１２，１３内のビル１４、住宅１６は、電力会社（電力供給者）の送電網１８を介して発電所１９から電力が供給されるようになっている。
【００１８】
エリア１１，１２，１３内のＢＥＭＳ１５、ＨＥＭＳ１７は、ネットワーク回線（通信回線）２０を介してＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition）と呼ばれる電力系統監視制御システム（電力監視システム）２１に接続されている。
【００１９】
ＳＣＡＤＡ２１は、エリア１１，１２，１３ごとに、ＢＥＭＳ１５を介してビル１４の電力使用量を監視するもので、電力会社に設置されている。
【００２０】
また、ＳＣＡＤＡ２１は、ネットワーク回線２０およびＢＥＭＳ１５を介して、各ビル１４の電力使用量（瞬時値）をあらかじめ定められた一定時間ごとに管理し、ビル１４の電力使用量があらかじめ定められた閾値を超えたか否かを判定する機能と、ビル１４の電力使用量が閾値を超えたと判定された場合、ネットワーク回線２０を介してＢＥＭＳ１５に対し警報メッセージを送信する機能を備えており、これらについては後で詳細を説明する。
【００２１】
ＳＣＡＤＡ２１には、ネットワーク回線２２を介してＳＣＡＤＡ２３が接続されている。このＳＣＡＤＡ２３は、電力会社等による電力監視ＳＣＡＤＡのようなＥＭＳ（Energy Management System）であり、送電網１８を監視する。
【００２２】
次に、上記のような構成において、図２を参照して実施形態に係る電力管理システムの動作を説明する。
【００２３】
ＳＣＡＤＡ２１は、各ビル１４の電力使用量（使用電力の瞬時値）をあらかじめ定められた一定時間（たとえば、３０分等）ごとに管理し、停電を引き起こさないためにあらかじめ定められた閾値を超えたか否かを判定する。上記閾値は、たとえば、４段階程度（例、レベル０：通常［リセット］、レベル１：注意、レベル２：警告、レベル３：危険）の単純なものとする。
【００２４】
ＳＣＡＤＡ２１は、上記判定の結果、電力使用量（使用電力の瞬時値）が閾値を超えた場合、その超えた閾値レベルに応じた警報メッセージ（節電要請）ＭをＢＥＭＳ１５に対して送信する。
【００２５】
ＢＥＭＳ１５は、ＳＣＡＤＡ２１から警報メッセージＭを受信すると、その警報メッセージＭのレベルに合わせて事前に設定した節電施策を自動的に実行する。節電施策の対象は各ビル１４のＢＥＭＳ１５が管理する全設備（電力使用設備）となるが、どのように節電を行なうかは各ビル１４の状況に合わせてＢＥＭＳ１５側で設定する。設定の一例としては、  
レベル１（注意）を超えた警報メッセージＭを受信した場合、ビル管理者やビル内のデジタルサイネージ上に警報を発する。たとえば、図２（ａ）に示すように、ＢＥＭＳ１５のディスプレイ３１に注意メッセージを表示するとともに、ＢＥＭＳ１５のオペレータ３２が所持する携帯端末装置３３に注意メッセージを表示する。  
レベル２（警告）を超えた警報メッセージＭを受信した場合、たとえば、図２（ｂ）に示すように、ビル１４内のエアコン３４の設定温度を上げるとともに、エスカレータ３５を間引き運転する。  
レベル３（危険）を超えた警報メッセージＭを受信した場合、レベル２に加え、たとえば、図２（ｃ）に示すように、ビル１４内の照明を間引き運転する。さらに、全館強制停電する等も考えられる。  
なお、各ビルの節電度合いは、対象となるビルの用途や消費電力量を基に定め、各ビルで必要最低限の電力は確保する。
【００２６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ＳＣＡＤＡとＢＥＭＳとが連携し、電力需給が逼迫し止むを得ない計画停電等の恐れが高まった場合に、これを避けるための緊急の節電施策をＢＥＭＳで行ない、計画停電を極力回避するとともに突発的な停電を回避することができる。
【００２７】
また、電力使用抑制の要求のデータに予測値を用いず、電力系統の実績値（使用電力の瞬時値）に基づきあらかじめ定めてある節電アクションを強制的に実行するため、シンプルな仕組みで確実な節電施策を実施できる。
【００２８】
これにより、限られた電力供給を地域全体のビル間で融通することで、地域全体が停電するという最悪の事態を未然に防ぎ、停電しにくい地域を実現することができる。  
特に、海外のある特定地域のような急速な経済発展を遂げている地域では、発展に伴う電力需要の増大に対して電力インフラの整備遅れが散見され、また発展途中であることから更なる消費エネルギの増大による深刻な電力不足に陥ることも懸念されている。このような電力インフラの整備が遅れている中でも都市の発展による最新設備の導入が進んでいる地域において、本実施形態に係る電力管理システムの適用により突発停電の発生頻度が低減されることが期待される。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１１，１２，１３…エリア（電力使用エリア）、１４…ビル、１５…ＢＥＭＳ（電力管理制御システム）、１６…住宅、１７…ＨＥＭＳ（電力管理制御システム）、１８…送電網、１９…発電所、２０，２２…ネットワーク回線（通信回線）、２１，２３…ＳＣＡＤＡ（電力監視システム）。
【図１】
2015023628.tif 000003
【図２】
2015023628.tif 000004