(57)【要約】【課題】光学部材に用いる多層膜の屈折率を調整し、視認性及び光取出し効率を向上させることができる光学粘着剤又は光学接着剤を提供する。また、そのような光学粘着剤として用いることができる、高屈折率材料が均一に溶解、相溶した組成物を提供する。【解決手段】下記第１成分及び第２成分を含む組成物。第１成分：屈折率が１．７０以上２．１０以下である、下記式（１）又は（２）で表されるトリアジン環含有ポリマー；第２成分：ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒（式（１）、（２）中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−又は−ＰＲ１−を表す。Ｒ１は、水素原子、アルキル基等を表す。Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基等を表す。ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。）2015091919.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記第１成分及び第２成分を含む組成物。
第１成分：屈折率が１．７０以上２．１０以下である、下記式（１）又は（２）で表されるトリアジン環含有ポリマー
第２成分：ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒
【化１０】
2015091919.tif 000012
（式（１）、（２）中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−又は−ＰＲ１−を表す。
Ｒ１は、水素原子、アルキル基、単環もしくは多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、芳香族基、複素環基、アセチル基、これらの基のうち１種類以上が複数組み合わさってなる基、又は、これらの基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１種以上の２価の基が組み合わさってなる基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ１が複数存在する場合、複数のＲ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−及び−ＮＨ−（ＣＯ）−ＮＨ−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。
Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。
【請求項２】
前記第１成分が、下記式（３）〜（７）のいずれかで表されるトリアジン環含有線状ポリマーである請求項１に記載の組成物。
【化１１】
2015091919.tif 000013
（式（３）〜（７）中、Ｒ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ１０は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１０はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ａｒは２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。
Ｚは２価のヘテロ原子含有基（ただし、−Ｎ（Ｒ８）−を除く）である。
Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ１２は置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ１３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。）
【請求項３】
前記トリアジン環含有ポリマーの重量平均分子量が３，０００以上３００，０００以下である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２成分が、アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒が、
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される２種以上の基をそれぞれ１以上含む有機溶媒
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つと炭素炭素間二重結合とを含む有機溶媒、又は
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つ含む環状構造を有する有機溶媒
である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
下記第３成分を含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
第３成分：下記式（８）で表される化合物又はその重合体
【化１２】
2015091919.tif 000014
（式（８）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数４〜１０の複素環基を表す。
Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状の環状脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基と炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を組み合わせからなる炭素数７〜２０の基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数４〜１０の複素環基、又はヘテロ原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つの原子を含む炭素数１〜４０の基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項７】
下記第４成分を含む請求項６に記載の組成物。
第４成分：ヘテロ原子として酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つを含み、常温常圧において液体又は固体である有機化合物
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物から得られる薄膜、又は前記薄膜を含む多層膜。
【請求項９】
請求項８に記載の薄膜又は多層膜、及び支持体として透明樹脂又は透明ガラスを含む透明フィルム又は透明板。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物から得られる膜厚１０ｎｍ〜１ｍｍの薄膜を１以上及び前記薄膜とは異なる異種膜を１以上含む多層膜又は前記多層膜及び支持体を含む透明フィルム又は透明板であって、
前記多層膜が、
前記薄膜のうち１層の表面及び裏面に異種膜をそれぞれ１以上含む多層膜、
前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最表面に含み、前記最表面の薄膜の裏面に異種膜を１以上含む多層膜、又は
前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最裏面に含み、前記最裏面の薄膜の表面に異種膜を１以上含む多層膜
である透明フィルム又は透明板。
【請求項１１】
前記支持体が透明樹脂又は透明ガラスからなる請求項１０に記載の透明フィルム又は透明板。
【請求項１２】
前記異種膜のうち少なくとも１つが透明導電材料を含む膜である請求項１０又は１１に記載の透明フィルム又は透明板。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の透明フィルム又は透明板を含む、光学透明フィルム又は透明導電フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学透明フィルム又は透明導電フィルムを含む、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス、又は表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、それから得られる膜又は多層膜、それを含む透明フィルム、光学透明フィルム等、及びそれを含む電子デバイス等に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造技術の進歩や各種の応用面での発展に伴い、電子製品は、機能の多様性や高度に統合された利便性が提供されており、ユーザが容易に操作できるようになっている。例えば、ユーザがより簡単かつ直感的に電子製品を制御できるように、タッチ式の表示パネルが設けられたものが広く用いられている。
【０００３】
タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル及び静電容量式タッチパネルが用いられており、画面をタッチすることにより信号入力やタッチ位置検知等の機能を発揮する、パターニングされた透明導電薄膜を含む多層膜、即ち透明導電性フィルムが使用されている。
透明導電性フィルムは、その導電性を利用した用途、例えば、液晶ディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、抵抗膜式タッチパネルの透明電極等、電気・電子分野の用途に広く使用されている。
【０００４】
近年、静電容量式のタッチパネルが携帯電話、携帯音楽端末等のモバイル機器に搭載されるケースが増えている。それらの各部材を組み立てる際に用いる従来の光学粘着剤や光学接着剤は、アクリル系重合体又は硬化性アクリル系組成物からなる。それらは透明性は高いものの、その屈折率と各部材表面の屈折率との間に差が生じるため、界面において光が反射し、結果的に光の利用効率が低下する問題があった。
【０００５】
また、発光現象を利用する様々な光学機器、例えば、照明器具、ディスプレイ等において、機器を構成する透明部材は、複数の透明材料からなる膜を有するのが一般的である。それらの膜は様々な目的に応じて使い分けられているが、それぞれ異種の材料からなるため、通常、屈折率が異なる。互いに隣り合う膜の間に屈折率差があると入射した光がそれぞれの膜の界面で反射し、結果として光の利用効率が低下するという問題があった。
【０００６】
透明導電性フィルムの視認性が低下するという問題に対して、その透過率又は色目を向上させるために、反射防止加工等で用いられている屈折率の異なる層を積層させ光の干渉を利用する方法が提案されている（特許文献１〜３）。
しかしながら、特許文献１〜３記載の透明導電フィルムで視認性の改善はできるものの、これらを組み合わせてタッチパネルを製造する際に用いる光学粘着剤、光学接着剤と屈折率差が生じるため、粘着剤層、接着剤層との界面の反射が大きくなる問題は解決していなかった。
【０００７】
また、屈折率差を減少させるため、接着する部材の間に中間的な屈折率である屈折率調整層を存在させる方法が一般的に採用されている。屈折率調整層に、無機酸化物微粒子を有機樹脂に分散した組成物を用いる方法（特許文献４及び５）が提案されているが、光学粘着剤、光学接着剤に適用する場合には、無機酸化物微粒子を粘着剤組成物中で分散させるために多量の分散安定剤を必要とし、光学特性と分散安定性のバランスをとるのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２８６０６６号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１６４８号公報
【特許文献３】特開２００６−３４６８７８号公報
【特許文献４】特開２００７−２７００９９号公報
【特許文献５】特開２００７−３０８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、光学部材に用いる多層膜の屈折率を調整し、視認性及び光取出し効率を向上させることができる光学粘着剤又は光学接着剤を提供することを目的とする。また、そのような光学粘着剤として用いることができる、高屈折率材料が均一に溶解、相溶した組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以下の組成物等が提供される。
１．下記第１成分及び第２成分を含む組成物。
第１成分：屈折率が１．７０以上２．１０以下である、下記式（１）又は（２）で表されるトリアジン環含有ポリマー
第２成分：ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒
【化１】
2015091919.tif 000002
（式（１）、（２）中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−又は−ＰＲ１−を表す。
Ｒ１は、水素原子、アルキル基、単環もしくは多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、芳香族基、複素環基、アセチル基、これらの基のうち１種類以上が複数組み合わさってなる基、又は、これらの基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１種以上の２価の基が組み合わさってなる基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ１が複数存在する場合、複数のＲ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−及び−ＮＨ−（ＣＯ）−ＮＨ−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。
Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。
２．前記第１成分が、下記式（３）〜（７）のいずれかで表されるトリアジン環含有線状ポリマーである１に記載の組成物。
【化２】
2015091919.tif 000003
（式（３）〜（７）中、Ｒ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ１０は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１０はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ａｒは２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。
Ｚは２価のヘテロ原子含有基（ただし、−Ｎ（Ｒ８）−を除く）である。
Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ１２は置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ１３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。）
３．前記トリアジン環含有ポリマーの重量平均分子量が３，０００以上３００，０００以下である１又は２に記載の組成物。
４．前記第２成分が、アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒である１〜３のいずれかに記載の組成物。
５．前記アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒が、
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される２種以上の基をそれぞれ１以上含む有機溶媒
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つと炭素炭素間二重結合とを含む有機溶媒、又は
水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つ含む環状構造を有する有機溶媒
である４に記載の組成物。
６．下記第３成分を含む１〜５のいずれかに記載の組成物。
第３成分：下記式（８）で表される化合物又はその重合体
【化３】
2015091919.tif 000004
（式（８）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数４〜１０の複素環基を表す。
Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状の環状脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基と炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を組み合わせからなる炭素数７〜２０の基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数４〜１０の複素環基、又はヘテロ原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つの原子を含む炭素数１〜４０の基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。）
７．下記第４成分を含む６に記載の組成物。
第４成分：ヘテロ原子として酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つを含み、常温常圧において液体又は固体である有機化合物
８．１〜７のいずれかに記載の組成物から得られる薄膜、又は前記薄膜を含む多層膜。
９．８に記載の薄膜又は多層膜、及び支持体として透明樹脂又は透明ガラスを含む透明フィルム又は透明板。
１０．１〜７のいずれかに記載の組成物から得られる膜厚１０ｎｍ〜１ｍｍの薄膜を１以上及び前記薄膜とは異なる異種膜を１以上含む多層膜又は前記多層膜及び支持体を含む透明フィルム又は透明板であって、
前記多層膜が、
前記薄膜のうち１層の表面及び裏面に異種膜をそれぞれ１以上含む多層膜、
前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最表面に含み、前記最表面の薄膜の裏面に異種膜を１以上含む多層膜、又は
前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最裏面に含み、前記最裏面の薄膜の表面に異種膜を１以上含む多層膜
である透明フィルム又は透明板。
１１．前記支持体が透明樹脂又は透明ガラスからなる１０に記載の透明フィルム又は透明板。
１２．前記異種膜のうち少なくとも１つが透明導電材料を含む膜である１０又は１１に記載の透明フィルム又は透明板。
１３．９〜１２のいずれかに記載の透明フィルム又は透明板を含む、光学透明フィルム又は透明導電フィルム。
１４．１３に記載の光学透明フィルム又は透明導電フィルムを含む、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス、又は表示デバイス。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学部材に用いる多層膜の屈折率を調整し、視認性及び光取出し効率を向上させることができる光学粘着剤又は光学接着剤、及びそのような光学粘着剤として用いることができる、高屈折率材料が均一に溶解、相溶した組成物が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の透明フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の透明フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の透明フィルムの他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の組成物は以下の第１成分及び第２成分を含む。
第１成分：屈折率が１．７０以上２．１０以下である、式（１）又は（２）で表されるトリアジン環含有ポリマー
第２成分：有機溶媒
【００１４】
本発明の組成物を光学部材の光学粘着剤や光学接着剤として用いることにより任意の屈折率に調整することができる。即ち、光学部材に用いる多層膜の屈折率調整層として機能する。従って、組み合わせる光学部材と粘着層・接着層の界面での屈折率差を小さくすることができ、界面での反射を低減できる。従って、液晶ディスプレイ等に使用した際には光学上の表示効果や光の利用効率が向上する。また、光学機器において、透明材料からなる膜間の屈折率差に基づく反射を抑制して光の利用効率を向上することができる。
さらに、従来の無機酸化物微粒子を用いる場合のように光学特性と分散安定性のバランスを取る必要がなく、微粒子に基づくレイリー散乱による濁りも生じないため、透明性の高い膜を提供できる。
以下、各成分について説明する。
【００１５】
［第１成分：トリアジン環含有ポリマー］
トリアジン環含有ポリマーは下記式（１）又は（２）で表される。
【化４】
2015091919.tif 000005
式（１）、（２）中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−又は−ＰＲ１−を表す。
Ｒ１は、水素原子、アルキル基、単環もしくは多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、芳香族基、複素環基、アセチル基、これらの基のうち１種類以上が複数組み合わさってなる基、又は、これらの基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１種以上の２価の基が組み合わさってなる基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ１が複数存在する場合、複数のＲ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１６】
Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−及び−ＮＨ−（ＣＯ）−ＮＨ−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。
Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
【００１７】
Ｒ３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
【００１８】
上記の置換基としては、ヘテロ原子含有基が挙げられ、例えば、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基等が好ましい。
【００１９】
ｎはポリマーにおけるモノマー単位の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数であり、好ましくは５以上２，０００以下である。
【００２０】
また、上記トリアジン環含有ポリマーは、下記式（３）〜（７）のいずれかで表されるトリアジン環含有ポリマーであると好ましく、式（４）で表されるトリアジン環含有ポリマーであるとより好ましい。
【化５】
2015091919.tif 000006
式（３）〜（７）中、Ｒ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。
２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。２価の芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ７は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００２１】
Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。
脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ８は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００２２】
Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。
脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ９は好ましくは水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
Ｒ９は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００２３】
Ｒ１０は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ１３−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１０はさらに置換基によって置換されていてもよい。
脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ１０は好ましくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有する炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
Ｒ１０は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００２４】
Ａｒは２価の芳香族炭化水素基を表す。２価の芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。環形成炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基であると組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
Ａｒは、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００２５】
Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。
Ｙとしては、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基が好ましい。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
ｍは１〜５の整数を表す。
【００２６】
Ｚは２価のヘテロ原子含有基（ただし、−Ｎ（Ｒ８）−を除く）であり、好ましくは−Ｓ−又は−Ｏ−である。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
【００２７】
Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ１１は、好ましくは水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
【００２８】
Ｒ１２は置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、メチル基又はエチル基であると好ましい。これらの基であると、組成物及び得られる膜がさらに高屈折率となる。
【００２９】
Ｒ１３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。
【００３０】
上記他の置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の単環又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、芳香族炭化水素基、複素環基、ヘテロ原子含有置換基等が挙げられる。
【００３１】
ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数であり、好ましくは５以上２，０００以下である。
【００３２】
以下、上記式における各基について具体的に説明する。
脂肪族炭化水素基（アルキル基）としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
２価の脂肪族炭化水素基としては、上記のものから水素原子を１つ除いた基が挙げられる。
【００３３】
シクロアルキル基としては、上記炭素数３以上のアルキル基の例が脂肪族環構造となったものが挙げられる。
２価の環状脂肪族炭化水素基としては、上記のものから水素原子を１つ除いた基が挙げられる。
【００３４】
芳香族炭化水素基（アリール基）としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、ナフタセニル基、クリセニル基、ベンゾ［ｃ］フェナントリル基、ベンゾ［ｇ］クリセニル基、トリフェニレニル基、１−フルオレニル基、２−フルオレニル基、３−フルオレニル基、４−フルオレニル基、９−フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ターフェニル基、フルオランテニル基等が挙げられる。
２価の芳香族炭化水素基としては、上記のものから水素原子を１つ除いた基が挙げられる。
【００３５】
アラルキル基としては、上記アルキル基の水素原子が上記アリール基で置換されたものが挙げられる。
【００３６】
複素環基としては、ピロール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、イソキノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、ピロリジン環、ジオキサン環、ピペリジン環、モルフォリン環、ピペラジン環、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピラン環、ジベンゾフラン環、ベンゾ［ｃ］ジベンゾフラン環、カルバゾール環及びこれらの誘導体から形成される基等が挙げられる。
【００３７】
アルキルアミノ基としては、アミノ基の１又は２つの水素原子を上記アルキル基で置換したものが挙げられ、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等が挙げられる。
【００３８】
アリールアミノ基としては、アミノ基の１又は２つの水素原子を上記アリール基で置換したものが挙げられ、例えば、アニリノ基、トルイジノ基、メシジノ基、又は窒素原子含有基、酸素原子含有基、硫黄原子含有基等のヘテロ原子含有基を有するアニリノ基等が挙げられる。
【００３９】
アルキルメルカプト基としては、メルカプト基の水素原子を上記アルキル基で置換したものが挙げられ、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基等が挙げられる。
【００４０】
アリールメルカプト基としては、メルカプト基の水素原子を上記アリール基で置換したものが挙げられ、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられる。
【００４１】
アルコキシカルボニル基としては、上記アルキル基、酸素原子及びカルボニル基をこの順に結合してなる基が挙げられ、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４２】
アルコキシカルボニルオキシ基としては、上記アルキル基、カルボニル基及び酸素原子をこの順に結合してなる基が挙げられ、例えば、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００４３】
第１成分のトリアジン環含有ポリマーは、屈折率、透明性の観点から、下記式（９）〜（１１）のいずれかで表されるトリアジン環含有ポリマーが最も好ましい。
【化６】
2015091919.tif 000007
式中、ｎはポリマーにおけるモノマー単位の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数であり、好ましくは５以上２，０００以下である。
【００４４】
第１成分のトリアジン環含有ポリマーは、屈折率が１．７０以上２．１０以下であり、好ましくは１．８０以上２．００以下である。屈折率は一般的に波長により異なる値を示すが、本発明における屈折率は波長５８９．３ｎｍの光の屈折率を意味する。屈折率は、実施例に記載の方法で測定する。
屈折率が１．７０未満であると、他の層との屈折率差が大きくなる恐れがあり、２．１０を超えると、膜の表面の反射率が高くなるため光線透過率が低くなり透明性が低下する場合がある。
【００４５】
第１成分のトリアジン環含有ポリマーの分子量は、重量平均分子量として３，０００以上３００，０００以下が好ましい。
重量平均分子量として３，０００未満の有機オリゴマー又は有機低分子化合物であると、膜の作製が困難であるおそれがあり、作製できた場合でも膜の機械的強度、耐熱性が低下するおそれがある。重量平均分子量が３００，０００を超えると、例えば、塗液として塗布製膜を行う場合において、有機溶剤に溶解しにくくなるため製膜が困難になるおそれがある。
重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定する。測定条件は、分子量標準物質と一般的に用いられるポリスチレンを用い、カラム種、溶媒種等は測定するサンプルにより適宜選択できる。
トリアジン環含有ポリマーの重量平均分子量は、３，０００以上１００，０００以下であるとより好ましい。
【００４６】
第１成分の組成物中の濃度は、トリアジン環含有ポリマーと有機溶媒の種類に応じて本発明の目的、ポリマー溶解度又は組成物粘度等から適宜選択されるが、第１成分と第２成分からなる組成物に対して、通常、０．０１重量％以上５０重量％以下である。
０．０１重量％未満であると、組成物中の第１成分の量が不足し、実質的に第１成分を含まない場合と同様の物性を示すおそれがあり、５０重量％を超えると、溶解しない第１成分が異物として残り、又は液粘度が高くなりすぎ、均一な組成物の作製が困難となるおそれがある。
【００４７】
［第２成分：有機溶媒］
第２成分は、ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒である。
ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒としては、アルコール系溶媒（水酸基含有化合物）、エステル系溶媒（エステル結合含有化合物）、エーテル系溶媒（エーテル結合含有化合物）、ケトン系溶媒（カルボニル基含有化合物）が好適であり、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール（ＰＧＭＥ）、γ−ブチロラクトン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、イソホロン等が挙げられる。
【００４８】
また、ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒が下記のいずれかであると特に好ましい。
・水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される２種以上の基をそれぞれ１以上含む有機溶媒
・水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つと炭素炭素間二重結合とを含む有機溶媒
・水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つ含む環状構造を有する有機溶媒
このような有機溶媒として、具体的にはＰＧＭＥ、イソホロン、シクロヘキサノン及びシクロペンタノンが挙げられ、ＰＧＭＥ、イソホロンは本発明のポリマーの溶解度が高いため最も好ましい。
【００４９】
［第３成分：アクリル系化合物］
第３成分は下記式（８）で表される化合物又はそれから得られる重合体である。第３成分を含むと、本発明の組成物に硬化性、粘着性等の機能を付与できる点で好ましい。
【化７】
2015091919.tif 000008
式（８）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数４〜１０の複素環基を表す。
Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状の環状脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基と炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を組み合わせからなる炭素数７〜２０の基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数４〜１０の複素環基、又はヘテロ原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つの原子を含む炭素数１〜４０の基を表す。
ｎは１〜３の整数である。
【００５０】
Ｒ５及びＲ６におけるアルキル基、単環状又は多環状のシクロアルキル基、アラルキル基、芳香族炭化水素基、複素環基としては上記と同じものが挙げられる。
Ｒ６における「ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つの原子を含む炭素数１〜４０の基」において、ヘテロ原子を含む構造としては、ウレタン結合、アミド結合、イミド結合、尿素結合、エステル結合、エーテル結合又はチオエーテル結合が挙げられる。これらの構造から選択される少なくとも１つ以上の構造を含む、炭素数１〜２０の飽和脂肪族炭化水素基、２価の飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数６〜１０の芳香族基が好ましい。
【００５１】
Ｒ５としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、アダマンチル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、又はキノリル基が好ましい。
【００５２】
Ｒ６としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、アダマンチル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、キノリル基、及びこれらに対応する２価又は３価の基が好ましい。
また、Ｒ６としては、水酸基、アルコキシル基、チオール基、アミノ基、アミド基、シアノ基、及び２価のアミド結合（−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−）から選ばれる少なくとも１つの基が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜１０の単環状又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基と組み合わさってなる基が好ましい。
【００５３】
第３成分には、下記式（１２）で表される二官能性アクリレートや、二官能性ウレタンアクリレート、三官能性アクリレート化合物等も含まれる。
【化８】
2015091919.tif 000009
（Ｒ５は、式（８）と同じである。Ｒは、式（８）のＲ６に対応する２価の基である。）
【００５４】
式（８）で表される化合物から得られる重合体は、式（８）中の炭素炭素二重結合に基づく重合体である。
重合様式は特に制限はなく、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合等が用いられ、公知の重合条件で得られるものである。
重合体の分子量は、構造、重合様式、重合条件、所望の組成物の物性等により任意の値を取り得るが、重量平均分子量として、通常５００〜１，０００，０００である。
【００５５】
第３成分の濃度は、本発明の目的や組成物粘度等の物性上の制限から適宜選択されるが、第１成分〜第３成分からなる組成物に対して、通常、１重量％以上９９重量％以下である。１重量％未満であると、組成物中の第３成分の量が不足し、実質的に第３成分を含まない場合と同様の物性を示すおそれがあり、９９％重量を超えると、実質的に第１成分と第２成分を含まない場合と同様の物性を示すおそれがある。
【００５６】
［第４成分：相溶化剤］
第４成分は、ヘテロ原子として酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択される原子を少なくとも１つを含み、常温常圧において液体又は固体である有機化合物（相溶化剤）である。
第１成分〜第３成分からなる組成物において、それらの組合せにより第１〜第３成分が相溶しない場合には、相溶化剤として第４成分を用いることが好ましい。
【００５７】
第４成分のうち液体である有機化合物としては、第２成分である「ヘテロ原資として酸素原子のみを含む有機溶媒」（含酸素有機溶媒）、アミド系有機溶媒、含ハロゲン有機溶媒等が挙げられる。ただし、含酸素有機溶媒を用いる場合には、第２成分として用いたものとは異なる含酸素有機溶媒を用いる。
【００５８】
アミド系有機溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
含ハロゲン有機溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン等が挙げられる。
【００５９】
第４成分のうち液体である有機化合物は、第１成分〜第３成分の組合せにより様々な化合物が使用できるが、具体的には、本発明の第１成分が、上記式（９）の化合物である場合、第２成分として用いたものとは異なる含酸素有機溶媒を用いることが好ましい。
【００６０】
第４成分のうち固体である有機化合物としては、第１成分〜第３成分の組合せにより様々な化合物が使用できるが、具体的には、２価の基として、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ'−、−Ｓ−、及び−ＳＯ２−から選択される１以上を含む有機高分子化合物、又は有機低分子化合物が例示される。
【００６１】
第４成分の濃度は、各成分の種類に応じて、本発明の目的や組成物粘度等の物性上の制限から適宜選択されるが、第１成分〜第４成分からなる組成物に対して、通常、０．１重量％以上９９重量％以下である。０．１重量％未満であると、組成物中の第４成分の量が不足し、実質的に第４成分を含まない場合と同様の物性を示すおそれがあり、９９重量％を超えると実質的に第１〜第３成分を含まない場合と同様の物性を示すおそれがある。
【００６２】
［その他の添加剤］
本発明の組成物には、上記第１成分〜第４成分の他に添加剤を加えてもよい。添加剤は、本発明の目的に反しない限り特に限定されず、例えば、従来公知の光酸発生剤、光塩基発生剤、光ラジカル発生剤等のＵＶ硬化開始剤や熱硬化開始剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のレベリング剤、塩化ナトリウム、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化リチウム、シュウ酸リチウム等の無機塩や有機塩等を用いることができる。添加量はその目的、種類によるため一概に規定できないが、第１成分〜第４成分よりも少量用いる。
【００６３】
本発明の組成物は、第１成分及び第２成分ならびに任意に第３成分、第４成分及び他の添加剤のみからなっていてもよいし、実質的にこれら成分からなっており、本発明の効果を損なわない範囲で他に不可避不純物を含んでいてもよい。
本発明において「実質的」とは、組成物全体の９５重量％以上１００重量％以下（好ましくは９８重量％以上１００重量％以下）が第１成分及び第２成分ならびに任意に第３成分、第４成分及び他の添加剤であることを意味する。
【００６４】
［薄膜、多層膜］
本発明の薄膜は、本発明の組成物を用いて形成することができる。
本発明の薄膜は、支持体の表面や、支持体表面に他の薄膜を成膜した上に組成物を成膜して作製することができる。また、上記の薄膜に他の膜を組み合わせることにより、多層膜としてもよい。
本発明の組成物を成膜した支持体や、支持体の表面に他の薄膜を製膜した表面には、他のフィルムや基板を接着・粘着することができる。
【００６５】
成膜方法としては、従来公知の真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、塗布法等が適用できる。スプレー法、塗布法が好ましく、必要とする膜厚に応じて適宜用いることができる。
【００６６】
支持体としては、本発明の組成物を成膜することが可能で、本発明の目的に反しない限りいかなる支持体でも使用することができるが、透明ガラス板、透明プラスチックフィルム等を用いることができる。
【００６７】
透明ガラス板としては、ソーダ石灰ガラス、ホウ素シリカガラス（パイレックス（社）、ＢＫ−７（Ｓｃｈｏｔｔ  Ｇｌａｓｓ社）、石英ガラス等、本発明の目的に反しない限りいずれのものを使用してもよい。
【００６８】
透明プラスチックフィルムとは、有機高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルファン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、セルロースプロピオネート、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマー等の延伸フィルムが挙げられ、これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート等が好適である。
【００６９】
［透明フィルム・透明板］
本発明の透明フィルム及び透明板（透明フィルム等）は、本発明の薄膜又は多層膜、及び支持体として透明樹脂又は透明ガラスを含む。
また、本発明の透明フィルム等は以下の構成とすることができる。
即ち、多層膜、又は多層膜及び支持体を含み、上記多層膜は、本発明の組成物から得られる膜厚１０ｎｍ〜１ｍｍの薄膜（薄膜Ａ）を１以上と、この薄膜とは異なる異種膜を１以上含む。
また、上記多層膜は、（１）薄膜Ａのうち１層の表面及び裏面に異種膜をそれぞれ１以上含む多層膜、（２）薄膜Ａのうち１層を多層膜の最表面に含み、この最表面の薄膜の裏面に異種膜を１以上含む多層膜、又は（３）薄膜Ａのうち１層を多層膜の最裏面に含み、この最裏面の薄膜の表面に異種膜を１以上含む多層膜のいずれかとすることができる。
【００７０】
本発明の透明フィルム等は、薄膜Ａを多層膜において特に屈折率調整層として用いることにより、エッチングされて透明導電性薄膜が除去された部分とエッチングされていない透明導電性薄膜がほぼ同じ反射率を有することで光学特性の差を小さくし、液晶ディスプレイ等に用いた場合に光学上の表示効果を向上できる。また、光学機器において、複数の透明材料の屈折率差に起因する反射を抑制して光の利用効率を向上できる。さらに、従来公知の無機酸化物微粒子の組成物を用いる場合に比べて、光学特性と分散安定性のバランスを取る必要がなく、レイリー散乱による透明性の低下もないため、透明性の高い膜を提供できる。
【００７１】
以下、上記の透明フィルムについて説明するが、透明板も同様である。本発明の透明フィルムは多層膜を含み、多層膜は上記（１）〜（３）の構造のいずれかを有する。
【００７２】
多層膜が上記（１）の構造を有する透明フィルムの断面図を図１に示す。図１の透明フィルム１において、支持体１０上に異種膜３０が形成され、その上に薄膜Ａ２０が形成され、その上に異種膜３２が形成されている。即ち、薄膜Ａ２０の表面及び裏面に異種膜が形成されている。異種膜３０と異種膜３２は同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
多層膜が上記（２）の構造を有する透明フィルムの断面図を図２に示す。図２の透明フィルム２において、支持体１０上に異種膜３０が形成され、その上に薄膜Ａ２０が形成されている。即ち、薄膜Ａ２０が多層膜の最表面が形成されている。
【００７４】
多層膜が上記（３）の構造を有する透明フィルムの断面図を図３に示す。図２の透明フィルム２において、支持体１０上に薄膜Ａ２０が形成され、その上に異種膜３０が形成されている。即ち、異種膜３０が多層膜の最表面が形成されている。
【００７５】
尚、上記の透明フィルム１〜３は支持体１０を有していなくてもよい。異種膜３０、３２は２以上の異種膜の積層体であってもよい。また、薄膜Ａ２０は２以上の薄膜の積層体であってもよい。
【００７６】
多層膜の構造は、本発明の薄膜（薄膜Ａ）を含んでいれば特に制限されず、その目的や、異種膜の材料種、材料種の組合せ、光学特性、層数、膜厚等により異なる。
多層膜には、本発明の薄膜（薄膜Ａ）を単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。複数を組み合わせて使用する場合、それぞれの薄膜が隣り合って存在してもよいし、離れて存在してもよい。
尚、「多層膜」とは２以上の層（膜）を含む積層体を意味する。
【００７７】
多層膜は、目的に応じて単独又は複数を組み合わせて使用することができる。複数を組み合わせて使用する場合、多層膜はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
これらの多層膜及び多層膜を組み合わせた部材は、必要により支持体を設けて透明フィルム、透明板となる。それらは、多層膜の種類や組合せにより、例えば、偏光調整板等の光学透明フィルムや、タッチパネルに搭載される透明導電フィルム、異種膜間の屈折率差を低減し、光の利用効率を向上する屈折率調整層として用いることができる。
【００７９】
本発明の薄膜は、実質的に有機化合物のみからなることが好ましい。「実質的に有機化合物のみからなる」とは、例えば、無機酸化物ナノ粒子、金属ナノ粒子、無機フィラー等の無機化合物を実質的に含まないことを意味する。
本発明の薄膜は、例えば、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が有機化合物からなってもよい。
尚、本発明の薄膜に用いる有機化合物は１種でも複数を混合したものでもよい。
【００８０】
本発明の薄膜に無機化合物を含む場合、その屈折率と有機化合物の屈折率の差に基づくレイリー散乱により、特に１μｍを超える膜厚の膜を作製した場合に透明性が著しく低下する場合があるため好ましくない。
【００８１】
尚、無機化合物のみからなる膜の場合、透明なものとして無機酸化物が挙げられるが、無機酸化物は固い反面脆いため、特に透明導電フィルムに用いた場合には、多層膜作製中や製品となった後に、割れや剥がれが生じやすくなるため好ましくない。
【００８２】
本発明の薄膜の膜厚は好ましくは１０ｎｍ〜１ｍｍであり、より好ましくは１０〜２００μｍである。
【００８３】
［異種膜］
異種膜とは、本発明の薄膜（薄膜Ａ）とは異なる膜を指す。即ち、本発明の組成物から得られた膜ではなく、異なる化合物からなる膜、本発明の組成物から得られ、膜厚１０ｎｍ〜１ｍｍの範囲外の膜厚である膜、又は本発明の薄膜とは異なる物性の膜を指す。
【００８４】
異種膜の層数は通常１以上２０以下であり、複数の異種膜を用いる場合、同じ材料種を用いても異なる材料種を用いてもよい。所望の膜の機能や性能に応じて、各異種膜の材料は選択される。
【００８５】
異種膜の膜厚は、通常それぞれ４ｎｍ以上１００μｍ以下である。４ｎｍ未満であると異種膜が目的の特性を発揮できないうえ、欠陥が生じ易くなるおそれがあるため好ましくない。１００μｍを超えると、透明性の低下を招くうえ、特にモバイル機器に用いた場合には機器の厚み、重量が大きくなるおそれがあるため好ましくない。
【００８６】
本発明の透明フィルム等を、透明導電フィルムや透明導電板として用いる場合、異種膜のうちの少なくとも１つは透明導電薄膜であることが好ましい。
【００８７】
透明導電薄膜には、従来公知の透明導電材料が好適に用いられる。具体的には無機酸化物系透明導電材料、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物等が挙げられる。これらのうち、環境安定性や回路加工性の観点から、インジウム−スズ複合酸化物がより好適である。
【００８８】
透明導電性薄膜の膜厚は、好ましくは４〜３０ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜２５ｎｍである。透明導電性薄膜の膜厚が４ｎｍ未満の場合、連続した薄膜になりにくく、良好な導電性が得られにくくなるおそれがある。一方、透明導電性薄膜の膜厚が３０ｎｍよりも厚い場合、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となる場合がある。
透明導電性薄膜の層構造は、単層構造でもよいし２層以上の積層構造でもよい。２層以上の積層構造を有する透明導電性薄膜の場合、各層を構成する材料は同一でもよいし異なっていてもよい。
【００８９】
透明導電性薄膜の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、塗布法等が知られており、必要とする膜厚に応じて適宜用いることができる。
透明導電性薄膜を異種膜と積層した透明導電性積層フィルムは、タッチパネル等に使用できる。
【００９０】
透明導電薄膜以外の膜としては、誘電体層、ハードコーティング層、バリア層等が挙げられる。
誘電体層としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の透明金属酸化物及びＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３等の複合金属酸化物、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系の樹脂からなる有機物等が用いられる。
ハードコートティング層としては、従来公知のアクリル系ＵＶ硬化樹脂、オルガノシリケート系熱硬化樹脂等が用いられる。
バリア層としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の透明金属酸化物、窒化ホウ素等が用いられる。
【００９１】
［光学透明フィルム、透明導電フィルム、電子デバイス等］
本発明の透明フィルム又は透明板は、光学透明フィルム又は透明導電フィルムとして用いることができる。具体的に、タッチパネルやディスプレイ等を製造する際に、透明導電フィルムや偏光調整板等の光学透明フィルムとして、カバーガラスやカラーフィルター等の光学部材を組み立てる際に用いる光学粘着剤として、又は光ファイバー、レンズ等の光学部品等を接着する際に用いる硬化性光学接着剤等として使用することができる。
また、これらの光学透明フィルム等は、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス、表示デバイス、操作デバイス等に使用できる。これらデバイスとしては、例えば、ＬＥＤデバイス、有機ＥＬデバイス等からなる照明器具、ディスプレイの他、光学情報処理装置、レンズ、光ファイバー等が例示される。
【実施例】
【００９２】
合成例１
第１成分として用いたトリアジン環含有ポリマーは、従来公知の方法（特開平７−１１３００９号公報、特開第２００９−００１６５８号公報）により製造した。以下の実施例、比較例において使用したトリアジン環含有ポリマーを以下に示す。
【化９】
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【００９３】
以下の実施例、比較例において、組成物から得られた薄膜の評価は下記方法により行った。
膜厚は、反射光学式膜厚計Ｆ２０（フィルムメトリクス社製）を用いて測定した。Ｄ線屈折率は、プリズムカプラＭｏｄｅｌ−２０１０（メトリコン社製）を用いて測定した。全光線透過率、Ｈａｚｅ（曇り度）は、ヘーズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した条件で測定した。
【００９４】
トリアジン環含有線状ポリマーの屈折率は以下のように測定した。
塗布溶媒としてＮＭＰを用い、固形分（ポリマー）含量が２．５重量パーセントとなるように塗布液を作成した。２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ１ｍｍの合成石英基板上に、スピンコーターを用いて２０００ｒｐｍで６０秒回転して塗布液を均一に塗布した。予め２００℃に設定したホットプレート上に塗布液を塗布した基板を置き、３０分間加熱乾燥させることにより溶媒を揮発させ、合成石英基板上に薄膜を形成した。
この薄膜について分光エリプソメトリー装置（Ｍ−２０００Ｄ、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製）を用いて測定し、１９０〜１７００ｎｍの波長範囲で一般分散式化モデルにて解析して、Ｄ線（５８９．３ｎｍ）の屈折率を求めた。
【００９５】
実施例１
第１成分としてトリアジン環を含む線状ポリマー（ポリマー２）（重量平均分子量３，３００）を０．３０ｇ、第２成分としてＰＧＭＥ（和光純薬製、特級）を２．７２ｇ用い、内容量１０ミリリットルのガラス瓶中で混合した。第１成分は第２成分に溶解し、透明で均一な溶液組成物を得た。
尚、上記の測定方法で測定したポリマー２の屈折率は１．９３であった。
【００９６】
第３成分として二官能性ウレタンアクリレート（新中村化学工業製，ＮＫオリゴ  Ｕ−６ＬＰＡ、分子量８００）を５．０２ｇ、第４成分としてイソホロン（和光純薬製、特級）を５．０１ｇ用い、内容量１０ミリリットルのガラス瓶中で混合した。第３成分は第４成分に溶解し、透明で均一な溶液組成物を得た。
【００９７】
第１成分と第２成分からなる溶液組成物０．３０ｇと、第３成分と第４成分からなる溶液組成物０．２９ｇを混合した。これらは均一に混合し、透明で均一な溶液組成物を得た。
第１成分〜第４成分からなる溶液組成物を、バーコーターＳＡ−２０３（ＲＯＤ  Ｎｏ．２２、Φ６．３５ｍｍ、テスター産業株式会社製）で、１０ｃｍ×１０ｃｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ−４１００、片面易接着、厚さ１２５μｍ、東洋紡株式会社製）に塗布し、次いで、送風乾燥機内にて１００℃で４分間乾燥し、目視上無色透明な粘着性の薄膜を得た。
ＰＥＴフィルム上に形成した薄膜に関して測定を行ったところ、膜厚は７．６μｍ、Ｄ線屈折率は１．５４であり、Ｈａｚｅは０．５４％であった。
【００９８】
比較例１
実施例１において、第２成分のＰＧＭＥの代わりにトルエン（和光純薬製、特級）を用いた以外は実施例１と同様に行ったところ、第１成分が第２成分に溶解せず、透明で均一な溶液組成物は得られなかった。
【００９９】
実施例２
第１成分としてトリアジン環含有線状ポリマー（ポリマー２）（重量平均分子量３，３００）を０．２０ｇ、第２成分としてイソホロンを１．８１ｇ用い、内容量１０ミリリットルのガラス瓶中で混合した。第１成分は第２成分に溶解し、透明で均一な溶液組成物を得た。
第１成分と第２成分からなる溶液組成物０．５０ｇと、アクリル系ＵＶ硬化組成物（第３成分と第４成分からなる溶液組成物）０．５２ｇを混合した。これらは均一に混合し、透明で均一な溶液組成物を得た。
【０１００】
アクリル系ＵＶ硬化組成物は、第３成分としてポリ（メチルアクリレート）（Aldrich社製、Poly(methyacrylate)  solution（分子量４万）に含まれるトルエンをエバポレーターにて留去したもの）を１.０１ｇ、第４成分として１−メトキシ−２−プロパノール（ＰＧＭＥ）を４．０３ｇ、及び添加剤として光ラジカル発生剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０２ｇを混合して製造した。
【０１０１】
第１成分〜第４成分からなる透明で均一な溶液組成物を、バーコーターＳＡ−２０３（ＲＯＤ  Ｎｏ．２２、Φ６．３５ｍｍ、テスター産業株式会社製）で、１０ｃｍ×１０ｃｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ−４１００、片面易接着、厚さ１２５μｍ、東洋紡株式会社製）に塗布し、送風乾燥機内にて１００℃で４分間乾燥し、次いで、ベルトコンベア式ＵＶ硬化装置（アイグラフィックス社製、ＥＣＳ−１５１Ｕ）にて４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射して、目視上無色透明なＵＶ硬化膜を得た。
ＰＥＴフィルム上に形成したＵＶ硬化膜に関して測定を行ったところ、膜厚は１．１μｍ、Ｄ線屈折率は１．６１であり、Ｈａｚｅは１．０３％であった。
【０１０２】
実施例３〜５
表１に記載のトリアジン環含有線状ポリマー、及び溶媒としてＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトホルムアミド）とＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）の混合液（重量比１：１）を用い、表１に記載のポリマー濃度となるように、これらを内容量１０ミリリットルのガラス瓶中で混合して均一な組成物を調製した。尚、トリアジン環含有線状ポリマーの重量平均分子量は予めゲル浸透クロマトグラフィーにて測定した。
ポリマー１の屈折率は１．８１であり、ポリマー３の屈折率は１．９２であった。
【０１０３】
バーコーターＳＡ−２０３（ＲＯＤ  Ｎｏ．２２、直径６．３５ｍｍ、テスター産業株式会社製）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ−４１００、片面易接着、厚さ１２５μｍ、東洋紡株式会社製）上に上記組成物を塗布し、送風乾燥機内において１００℃で１分間乾燥し、さらに真空乾燥機内において１００℃で１０分間真空乾燥することで、ＰＥＴフィルム上にトリアジン環含有線状ポリマーからなる膜を形成した。
得られた膜について、膜厚、全光線透過率、Ｈａｚｅ（曇り度）を測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
比較例２
トリアジン環含有線状ポリマーの代わりにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いた他は実施例３と同様に膜を形成し、評価した。結果を表１に示す。
実施例３〜５に比べて全光線透過率が高く無色透明であったが、屈折率は１．４９と低かった。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
実施例６〜８
ＰＥＴフィルムとトリアジン環含有線状ポリマー膜の間に、インジウムとスズの原子比が１８：１であり、膜厚が２０ｎｍのインジウム−スズ複合酸化物膜を形成した他は、実施例３〜５と同様に透明フィルムを得た。
得られた透明フィルムについて全光線透過率を測定したところ、いずれも８３％であった。
【０１０７】
比較例３
ＰＥＴフィルムとＰＭＭＡ膜の間に、実施例６〜８と同様にインジウム−スズ複合酸化物膜を形成した他は、比較例２と同様にフィルムを得た。
このフィルムの全光線透過率を測定したところ、７３％であった。
【０１０８】
比較例４
インジウム−スズ複合酸化物膜のみが設けられたＰＥＴフィルム、即ち、インジウム−スズ複合酸化物膜とＰＥＴフィルムの間にポリマー膜を有さないフィルムについて全光線透過率を測定したところ、７６％であった。
【０１０９】
実施例６〜８（トリアジン環含有線状ポリマー１〜３）の場合、インジウム−スズ複合酸化物膜とトリアジン環含有線状ポリマー膜の界面において屈折率の差が小さい。そのため、ポリマー膜を有さずインジウム−スズ複合酸化物膜のみを有するＰＥＴフィルム（比較例４）と比べて、入射光の反射率が小さく、全光線透過率が高くなった。
一方、比較例３（ＰＭＭＡ）の場合、インジウム−スズ複合酸化物膜とＰＭＭＡ膜の屈折率の差が大きい。そのため入射光の反射率が大きく、インジウム−スズ複合酸化物膜のみを有するＰＥＴフィルム（比較例４）よりも全光線透過率が低くなった。
上述したように、本発明の透明フィルムは全光線透過率を向上できるため、特に、透明導電フィルムに用いると好適である。また、透明板に適用しても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の組成物は、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス又は表示デバイスに使用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２，３  透明フィルム
１０  支持体
２０  薄膜Ａ
３０，３２  異種膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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