(57)【要約】【課題】ネットワーク通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる管理システムを提供する。【解決手段】本発明の検疫システムは、端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブル２３０と、端末情報テーブル２３０を用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部２２０と、端末情報テーブル２３０を更新するテーブル更新部２４０とを備えている。端末情報テーブル２３０は、判定部２２０に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含んでおり、テーブル更新部２４０は、所定の更新条件に合致すると、許可端末情報テーブルについて更新処理を行う。【選択図】図３
2015019320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末装置の検疫を行いつつ当該端末装置の管理を行う管理システムであって、
前記端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブルと、
前記端末情報テーブルを用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部と、
前記端末情報テーブルを更新するテーブル更新部と、を備え、
前記端末情報テーブルは、前記判定部に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含み、
前記テーブル更新部は、所定の更新条件に合致すると、前記許可端末情報テーブルについて更新処理を行う管理システム。
【請求項２】
前記端末装置が検疫を実行するための検疫実行部を有しているか否かを判定する処理部をさらに備え、
前記許可端末情報テーブルに登録されている前記情報から特定される前記端末装置が前記検疫実行部を有していると前記処理部が判定すると、前記テーブル更新部は、前記更新処理として、当該端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルから削除し、又は当該端末装置を示す情報を出力する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記端末装置の装置種別を特定する種別特定部をさらに備え、
前記テーブル更新部は、前記判定部によって通信が拒否された前記端末装置の装置種別が予め定めた装置種別であると、前記更新処理として、通信が拒否された前記端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルに登録し、又は通信が拒否された前記端末装置を示す情報を出力する請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記端末装置の検出を行う検出部をさらに備え、
前記テーブル更新部は、前記許可端末情報テーブルに登録されている前記情報から特定される前記端末装置が予め定めた所定期間検出されないと判定すると、前記更新処理として、当該端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルから削除し、又は当該端末装置を示す情報を出力する請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記許可端末情報テーブルには、前記情報と、前記情報から特定される端末装置の通信の許可を開始する開始時及び通信の許可を終了する終了時の少なくともいずれか一方を示す時間情報とが、対応付けられて登録されており、
前記判定部は、前記時間情報に従って、当該時間情報に対応する前記情報から特定される前記端末装置の通信の可否を判定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された端末装置の検疫を行う検疫制御部と、当該端末装置の管理を行う管理サーバとを備えた管理装置であって、
前記端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブルと、
前記端末情報テーブルを用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部と、
前記端末情報テーブルを更新するテーブル更新部と、を備え、
前記端末情報テーブルは、前記判定部に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含み、
前記テーブル更新部は、所定の更新条件に合致すると、前記許可端末情報テーブルについて更新処理を行う管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項６に記載の管理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク検疫に用いられる管理システム、管理装置、及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク検疫は、許可のない不正なＰＣ等の端末装置によるネットワークアクセスを排除するものである。このようなネットワーク検疫を行うものとしては、下記特許文献１及び２に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８１９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ネットワーク検疫による技術では、検疫対象の端末装置にインストールされたエージェントプログラムの応答機能によって、検疫制御装置が、通信を妨害して隔離すべき端末装置か否かを判定する。検疫制御装置は、隔離すべき端末装置に対して、通信を妨害するためのデータを送信することで隔離し、ネットワーク検疫を実現している。
【０００５】
ここで、ネットワークには、エージェントプログラムがインストールされている端末装置ばかりが接続されるとは限らない。例えば、プリンタや、Ｌ２スイッチ等のコンピュータ以外の機器や、エージェントプログラムが対応していないオペレーションシステムのコンピュータ等もネットワークに接続されることがある。さらに、エージェントプログラムをインストール可能であるが未だインストールしていないコンピュータもネットワークに接続されることがある。
【０００６】
上記のようなエージェントプログラムがインストールされていない端末装置については、例外的に、ネットワークの管理者が、これら端末装置についてネットワーク内での通信を予め許可することで、エージェントプログラムなしにネットワーク内で通信を可能にすることがある。
【０００７】
プリンタや、Ｌ２スイッチ等は、一度ネットワークに接続し設置すればほとんど当該ネットワークから取り外されることがないため、その管理は比較的容易である。
一方、コンピュータ等は、不定期にネットワークに接続されて用いられたり、エージェントプログラムをインストール可能であれば、ネットワークに接続した後にエージェントプログラムがインストールされたりといったことが行われる可能性がある。
【０００８】
このため、例外的にエージェントプログラムがインストールされていないコンピュータの通信を、ネットワークの管理者が事前に許可したとしても、使用状況が随時変更される可能性があるため、その管理に多くの工数を要していた。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークに接続された端末装置の検疫を行う上で、ネットワーク通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる管理システム、管理装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、ネットワークに接続された端末装置の検疫を行いつつ当該端末装置の管理を行う管理システムであって、前記端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブルと、前記端末情報テーブルを用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部と、前記端末情報テーブルを更新するテーブル更新部と、を備え、前記端末情報テーブルは、前記判定部に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含み、前記テーブル更新部は、所定の更新条件に合致すると、前記許可端末情報テーブルについて更新処理を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】検疫システムの全体図である。
【図２】検疫システムプログラムセットが記録された記録媒体を示す図である。
【図３】検疫制御装置のブロック図である。
【図４】検疫制御装置の端末情報テーブルのデータ構造図である。
【図５】検疫対象端末装置のブロック図である。
【図６】検疫管理サーバのブロック図である。
【図７】検疫管理サーバが有する端末情報テーブルのデータ構造図である。
【図８】ＡＲＰ概要シーケンスである。
【図９】ＡＲＰ要求パケット監視処理のフローチャートである。
【図１０】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１１】ＡＲＰ要求のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１２】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１３】エージェントｐｉｎｇ処理のフローチャートである。
【図１４】エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスである。
【図１５】エージェントｐｉｎｇ「タイプ」の一覧である。
【図１６】エージェントｐｉｎｇ「チェック結果」のフラグ値を示す図である。
【図１７】許可端末の削除処理を示すアクティビティ図である。
【図１８】第１形態の変形例に係るアクティビティ図である。
【図１９】許可端末登録処理を示すアクティビティ図である。
【図２０】第２形態の変形例に係るアクティビティ図である。
【図２１】許可端末における使用開始又は終了日時の指定処理を示すアクティビティ図である。
【図２２】許可端末の削除候補の抽出処理を示すアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明は、（１）ネットワークに接続された端末装置の検疫を行いつつ当該端末装置の管理を行う管理システムであって、前記端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブルと、前記端末情報テーブルを用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部と、前記端末情報テーブルを更新するテーブル更新部と、を備え、前記端末情報テーブルは、前記判定部に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含み、前記テーブル更新部は、所定の更新条件に合致すると、前記許可端末情報テーブルについて更新処理を行うものである。
【００１４】
上記のように構成された管理システムによれば、所定の更新条件に応じて、許可端末情報テーブルについて更新処理を行うことで、ネットワークの管理に必要な管理作業をテーブル更新部に実行させることができる。この結果、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【００１５】
（２）上記管理システムにおいて、端末装置が検疫実行部を備えていれば、当該端末装置は検疫を行うことができるので、検疫結果に基づいて通信の可否を判定し管理することができる。このため、上記管理システムが、前記端末装置が検疫を実行するための検疫実行部を有しているか否かを判定する処理部をさらに備えている場合、前記許可端末情報テーブルに登録されている前記情報から特定される前記端末装置が前記検疫実行部を有していると前記処理部が判定すると、前記テーブル更新部は、前記更新処理として、当該端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルから削除し、又は当該端末装置を示す情報を出力することが好ましい。
この場合、テーブル更新部は、検疫によって管理可能となった端末装置を速やかに許可端末情報テーブルから削除し、又は、その端末装置の情報を出力することでネットワークの管理者に報知することができる。これにより、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【００１６】
（３）また、前記端末装置の装置種別を特定する種別特定部をさらに備えている場合、前記テーブル更新部は、前記判定部によって通信が拒否された前記端末装置の装置種別が予め定めた装置種別であると、前記更新処理として、通信が拒否された前記端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルに登録し、又は通信が拒否された前記端末装置を示す情報を出力するものであってもよい。
この場合、種別特定部によって端末装置の装置種別を特定することができるので、明らかに登録すべき装置種別である端末装置や、予め定めた装置種別の端末装置を速やかに許可端末情報テーブルに登録でき、又は、その端末装置の情報を出力することでネットワークの管理者に報知することができる。これにより、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【００１７】
（４）許可端末情報テーブルに登録されているにもかかわらず、長期に亘って接続されていることを検出できない端末装置は、ネットワークに接続されていない可能性が高い。
このため、上記管理システムが、前記端末装置の検出を行う検出部をさらに備えている場合、前記テーブル更新部は、前記許可端末情報テーブルに登録されている前記情報から特定される前記端末装置が予め定めた所定期間検出されないと判定すると、前記更新処理として、当該端末装置を示す情報を前記許可端末情報テーブルから削除し、又は当該端末装置を示す情報を出力することが好ましい。
この場合、ネットワークに接続されていない可能性の高い端末装置を速やかに許可端末情報テーブルから削除し、又は、その端末装置の情報を出力することでネットワークの管理者に報知することができる。これにより、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【００１８】
（５）上記管理システムにおいて、前記許可端末情報テーブルには、前記情報と、前記情報から特定される端末装置の通信の許可を開始する開始時及び通信の許可を終了する終了時の少なくともいずれか一方を示す時間情報とが、対応付けられて登録されており、前記判定部は、前記時間情報に従って、当該時間情報に対応する前記情報から特定される前記端末装置の通信の可否を判定するものであってもよい。
この場合、特定の期間で通信を許可したい端末装置について、事前に許可端末情報テーブルに登録しておけば、特に管理や操作を行うことなく、その特定の期間の開始時又は終了時に応じて通信の許可及び拒否を行うことができる。この結果、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数をより抑制することができる。
【００１９】
（６）また、本発明は、ネットワークに接続された端末装置の検疫を行う検疫制御部と、当該端末装置の管理を行う管理サーバとを備えた管理装置であって、前記端末装置の検疫結果が登録された、前記端末装置のネットワークにおける通信の許否を判定するための端末情報テーブルと、前記端末情報テーブルを用いて、前記端末装置の通信の可否を判定する判定部と、前記端末情報テーブルを更新するテーブル更新部と、を備え、前記端末情報テーブルは、前記判定部に検疫結果の有無又は検疫結果に関わらず通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報を登録するための許可端末情報テーブルを含み、前記テーブル更新部は、所定の更新条件に合致すると、前記許可端末情報テーブルについて更新処理を行うものである。
【００２０】
（７）さらに、本発明は、コンピュータを、上記（６）に記載の管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００２１】
上記構成の管理装置及びコンピュータプログラムによれば、上述のように、通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【００２２】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［１．検疫システムの全体構成］
図１は、検疫システム１の全体を示している。この検疫システム１は、ＬＡＮ等のネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰネットワーク）に、ネットワーク検疫制御を行う検疫制御装置２、ネットワーク検疫の対象となるＰＣ等の検疫対象端末装置３、及び検疫管理サーバ４を接続して構成されている。
【００２３】
また、検疫制御装置２による検疫対象となる同一ネットワークセグメントＮ内には、前記検疫対象端末装置３としては機能しないが検疫の対象にできるプリンタ７や、Ｌ２スイッチ９等の装置や、同じく検疫対象端末装置３としては機能しないが検疫の対象にできるＰＣ等の端末装置８が存在していてもよい。また、検疫対象端末装置３、プリンタ７やＬ２スイッチ９等の装置、及び端末装置８は、ネットワークにおける「端末装置」という点では共通しているため、必要に応じて、これらを総称して、「端末装置」ということもある。
また、図１には、社内サーバ５、ルータ６を示しているが、これらは検疫システム１には直接関係のない構成要素である。
【００２４】
［２．検疫システムコンピュータプログラムセット］
検疫制御装置２、検疫対象端末装置３、及び検疫管理サーバ４は、コンピュータプログラムを実行可能なコンピュータによって構成されており、それぞれ、コンピュータプログラムが記憶されるハードディスクやメモリ等の記憶部（図示省略）と、コンピュータプログラムを実行するためのＣＰＵ等の演算部（図示省略）とを有している。
【００２５】
図１に示すように、検疫制御装置２には検疫制御コンピュータプログラムＰ１がインストールされている。検疫対象端末装置３にはエージェントプログラムＰ２がインストールされている。また、検疫管理サーバ４には検疫管理コンピュータプログラムＰ３がインストールされている。
これらのコンピュータプログラムＰ１，Ｐ２、及びＰ３を総称して、検疫システムコンピュータプログラムセットという。
なお、ネットワークセグメントＮ内の装置のうち、プリンタ７等の装置や端末装置８には、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない。
【００２６】
このエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない端末装置８は、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２が対応可能なオペレーションシステム（以下、ＯＳともいう）でないことからエージェントコンピュータプログラムＰ２をインストールできない装置である場合や、エージェントコンピュータプログラムＰ２をインストール可能であるが今現在インストールしていない状態である場合がある。
【００２７】
図２に示すように、検疫システムプログラムセットは、１又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録されて、検疫システムのユーザに提供される。なお、検疫システムプログラムセット又は個々のプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３のユーザへの提供は、インターネット上の図示しないプログラム提供サーバから、装置２，３，４がプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３をダウンロードすることによって行っても良い。
また、検疫制御プログラムＰ２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体Ｃ２ではなく、検疫制御装置２にプリインストールされた状態で、ユーザに提供することも可能である。
【００２８】
［３．検疫制御装置２］
検疫制御装置２は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標））がインストールされたコンピュータに、検疫制御コンピュータプログラムＰ１をインストールして構成されている。
【００２９】
図３は、検疫制御コンピュータプログラムＰ１がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫制御装置２としての様々な機能を示している。
図３に示すように、検疫制御装置２は、検査部２１０、判定部２２０、端末情報テーブル２３０、テーブル更新部２４０、通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）２５０、通信妨害部２６０、通信正常化部２７０を備えている。
【００３０】
［３．１  端末情報テーブル２３０］
図３の端末情報テーブル２３０の詳細を図４に示す。端末情報テーブル２３０は、ネットワーク上の端末装置の通信の妨害処理の要否を判定するために用いられるものであり、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、削除対象許可端末情報テーブル２３３、許可登録対象端末情報テーブル２３４、許可端末情報テーブル２３５を有している。
【００３１】
［３．１．１  合格端末情報テーブル２３１］
合格端末情報テーブル２３１は、検疫対象端末装置３がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果が「合格」である検疫対象端末３の一覧情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。なお、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置は、「合格端末」というものとする。
検査結果（検査ポリシーチェック結果）は、後述する「エージェントｐｉｎｇ」機能により、検疫対象端末（エージェントコンピュータプログラムＰ２）３から取得する。
【００３２】
［３．１．２  隔離端末情報テーブル２３２］
隔離端末情報テーブル２３２は、検疫対象端末装置３がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果が「隔離」（＝「不合格」）である検疫対象端末３、エージェントプログラムＰ２がインストールされていない端末装置８の情報、又は、隔離して通信を妨害すべきその他の端末装置、の一覧情報（ＭＡＣアドレス若しくはＩＰアドレスのいずれか、又は、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの両方の一覧）を保持する領域２３２ａを有している。
なお、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置は、「隔離端末」というものとする。
また、検疫対象端末装置３からの検査結果の取得や、不正端末装置か否かの判断は、後述する「エージェントｐｉｎｇ」機能により行う。
【００３３】
隔離端末情報テーブル２３２は、隔離端末一覧情報を保持する領域２３２ａに加えて、隔離端末装置毎に、エージェントｐｉｎｇ応答の有無を登録する領域２３２ｂを有している。この領域２３２ｂは、エージェントｐｉｎｇ機能による端末装置の確認時に、端末装置のエージェント機能（エージェントコンピュータプログラムによる機能）からの応答があったか否かを記録するためのものである。この領域２３２ｂを設けることで、隔離端末が、検査結果に基づいて隔離されたものか、エージェントコンピュータプログラムがインストールされていないためにエージェントｐｉｎｇ応答ができないことから、隔離されたものかを区別することができる。
【００３４】
［３．１．３  削除対象許可端末情報テーブル２３３］
削除対象許可端末情報テーブル２３３は、後述する許可端末情報テーブル２３５に登録されている端末装置に対して定期的検査を行ったときの結果が、許可端末情報テーブル２３５から削除する、という判定である場合に、削除すると判定された端末装置３の一覧情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を保持する領域２３３ａを有している。
【００３５】
また、削除対象許可端末情報テーブル２３３は、削除対象許可端末の一覧情報を保持する領域２３３ａに加えて、削除対象許可端末毎に、対象の許可端末が当該テーブル２３３に登録された日時を登録する領域２３３ｂを有している。
【００３６】
この削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された情報は、テーブル更新部２４０が送信する要求情報に含められて検疫管理サーバ４に向けて送信される。
【００３７】
［３．１．４  許可登録対象端末情報テーブル２３４］
許可登録対象端末情報テーブル２３４は、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている隔離端末であって、エージェントコンピュータプログラムがインストールされていないためにエージェントｐｉｎｇ応答ができないことによって隔離された端末に対して判定を行い、その判定結果が、許可端末情報テーブル２３５に登録する、という判定である場合に、その許可端末情報テーブル２３５に登録すると判定された端末装置３の一覧情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。
【００３８】
この許可登録対象端末情報テーブル２３４に登録された情報は、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された情報と同様、テーブル更新部２４０が送信する要求情報に含められて検疫管理サーバ４に向けて送信される。
【００３９】
［３．１．５  許可端末情報テーブル２３５］
許可端末情報テーブル２３５は、通常のネットワーク通信を許可する端末装置の一覧情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を保持する領域２３５ａを有している。ここで、許可端末情報テーブル２３５に登録されている端末装置は、「許可端末」というものとする。
【００４０】
許可端末には、プリンタ７やＬ２スイッチ９等の装置や、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない端末装置８などがなり得る。また、許可端末には、検疫対象端末装置３を含めても良い。許可端末とされている端末装置については、検査結果の如何又は検査結果の有無にかかわらず、通信が許可される。
【００４１】
つまり、端末情報テーブル２３０に含まれる許可端末情報テーブル２３５は、検査結果（検疫結果）の有無又は検査結果（検疫結果）に関わらず通常のネットワーク通信を許可するように判定させるべき端末装置を示す情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を登録するためのテーブルである。
なお、許可端末の一覧情報は、ネットワークによる通信を介して、検疫管理サーバ４から与えられる。
【００４２】
また、許可端末情報テーブル２３５は、許可端末毎に使用開始日時を示す情報、使用終了日時を示す情報、及びエージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグをそれぞれ登録するための領域２３５ｂ〜２３５ｄを有している。
使用開始日時、及び使用終了日時は、許可端末毎に必要に応じて設定されるパラメータであり、対応する許可端末の通常のネットワーク通信の許可を開始する日時、及び終了する日時の設定を示している。許可端末は、これら使用開始日時又は使用終了日時を示す情報に従って通常のネットワーク通信を許可するか否かについて判定される。
なお、使用開始日時、及び使用終了日時が登録されていない場合は、特にこれらに制限されることなく判定される。
【００４３】
領域２３５ｄに登録される、エージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグは、定期的検査によって許可端末にエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていることが検出されたときに、許可端末情報テーブル２３５から削除するように判定させるためのフラグである。このフラグが有効である場合、対象の許可端末にエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていることが検出されると、当該許可端末は、許可端末情報テーブル２３５から削除される。
【００４４】
許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の一覧情報、許可端末毎に使用開始日時を示す情報、使用終了日時を示す情報、及びエージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグに関する情報は、検疫管理サーバ４から与えられる。
【００４５】
［３．１．６  許可端末種別情報テーブル２３６］
許可端末種別情報テーブル２３６は、許可端末とすべき装置種別（許可端末種別）を示す情報を登録するための領域である。
本実施形態では、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている隔離端末であって、エージェントコンピュータプログラムがインストールされていないためにエージェントｐｉｎｇ応答がないことから隔離された端末に対して判定を行う。この判定においては、判定対象の隔離端末の装置種別が、許可端末種別情報テーブル２３６に登録されている許可端末種別であるか否かを判定し、許可端末種別の場合には許可端末とすべきと判定される。
許可端末種別情報テーブル２３６に登録されている許可端末種別を示す情報は、検疫管理サーバ４から与えられる。
【００４６】
［３．１．７  端末情報テーブルについての補足説明］
端末情報テーブル２３０を構成する各テーブル２３１〜２３６のうち、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、削除対象許可端末情報テーブル２３３、及び許可登録対象端末情報テーブル２３４は、総称して第１テーブル２３０ａというものとする。
また、各テーブル２３１〜２３６のうち、許可端末情報テーブル２３５、及び許可端末種別情報テーブル２３６は、その登録内容が検疫管理サーバ４によって更新されるものであり、これらのテーブル２３５，２３６を総称して第２テーブル２３０ｂというものとする。
【００４７】
［３．２検疫制御装置の主要な機能］
検疫制御装置２の主要な機能は、エージェントｐｉｎｇ機能、検疫管理サーバ４との間で行う管理用通信機能、及びネットワーク内の通信妨害処理等を行うネットワーク通信制御機能であり、これらの機能は、図３に示す各部によって実現される。
【００４８】
［３．２．１  検疫制御装置のエージェントｐｉｎｇ機能（検査結果送信要求機能）］
検疫制御装置２は、独自のネットワークプロトコルとして、「エージェントｐｉｎｇ」を有している。エージェントｐｉｎｇは、検疫対象端末装置３に対し、検査結果の送信を要求するものである。
エージェントｐｉｎｇに関する処理は、図３に示す検査部（エージェントｐｉｎｇ機能部）２１０によって行われる。
【００４９】
検査部２１０は、エージェントｐｉｎｇ（検査結果送信要求）を送信するエージェントｐｉｎｇ送信部（検査結果送信要求部）２１１を備えている。このエージェントｐｉｎｇ送信部２１１は、検査結果が必要な端末装置に対してエージェントｐｉｎｇを送信する。
【００５０】
エージェントｐｉｎｇ送信のタイミング等は、エージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２によって管理される。エージェントｐｉｎｇ送信は、例えば、合格端末情報テーブル２３１又は隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置に対して定期的に行われる他、検疫制御装置２にとって未知の端末装置（いずれの端末情報テーブルにも登録されていない端末装置）による通信データがネットワーク上に流れていることを通信監視部２５０が補捉したときにも行われる。また、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末に対しても行われる。
これらの、エージェントｐｉｎｇ送信のタイミングの詳細については後述する。
【００５１】
検疫対象端末装置３（のエージェントコンピュータプログラム）は、エージェントｐｉｎｇによる要求を受け付けると、検査結果を「エージェントｐｉｎｇ応答」として送信する。この応答は、検査部２１０のエージェントｐｉｎｇ応答受信部（検査結果受信部）２１３によって受信される。
【００５２】
検疫制御装置２は、エージェントｐｉｎｇ応答を解析して、受信した検査結果に基づいて、端末装置の状態を判定し、当該端末装置の情報（ＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレス）を、合格端末情報テーブル２３１又は隔離端末情報テーブル２３２のいずれかに登録する。また、エージェントｐｉｎｇを送信しても、エージェントｐｉｎｇ応答のない端末装置８については、隔離端末情報テーブルに登録される。
なお、端末装置の判定は検疫制御装置２の判定部２によって行われ、情報テーブルへの登録は、テーブル更新部２４０によって行われる（図３参照）。
【００５３】
また、検査部２１０は、検疫対象端末装置３からエージェントｐｉｎｇの送信開始の要求を受信するエージェントｐｉｎｇ開始要求受信部（開始要求受信部）２１４を有している。検疫制御装置２がエージェントｐｉｎｇ開始要求を受信すると、当該開始要求を送信した検疫対象端末装置３に対し、エージェントｐｉｎｇを送信する。
【００５４】
［３．２．２  検疫制御装置２の管理用通信機能］
検疫制御装置２は、検疫管理サーバ４から送信される、端末情報テーブル２３０のうち、第２テーブル２３０ｂ（許可端末情報テーブル２３５，許可端末種別情報テーブル２３６）の各内容を受信し、更新することができる。第２テーブル２３０ｂのやりとりは、検疫制御装置２のテーブル更新部２４０が有する第２テーブル更新部２４２によって行われる（図３参照）。
第２テーブル更新部２４２は、検疫管理サーバ４から取得した第２テーブル２３０ｂを更新するための更新情報を検疫制御装置２の第２テーブル２３０ｂの各領域２３５，２３６に保存する。
【００５５】
検疫管理サーバ４は、後述するように、第２テーブル２３０ｂと同じ情報を登録するための領域を有するように構成されている端末情報テーブルを備えている。この端末情報テーブルに登録されている情報内容は、ネットワークの管理者又は検疫管理サーバ４のテーブル更新部によって更新管理されている。
検疫管理サーバ４は、自機の端末情報テーブルに登録されている情報を、更新情報として検疫制御装置２に向けて送信する。
第２テーブル更新部２４２は、更新情報を取得すると、更新情報を用いて第２テーブル２３０ｂに登録されている情報を更新する。これによって、第２テーブル２３０ｂに登録されている情報内容は、検疫管理サーバ４の端末情報テーブルの情報内容と一致するように更新される。
【００５６】
また、検疫制御装置２のテーブル更新部２４０は、第１テーブル２３０ａの各内容を更新するための第１テーブル更新部２４１を有している。
第１テーブル更新部２４１は、後述するように、第１テーブル２３０ａの各内容を更新する機能を有している。また、第１テーブル更新部２４１は、第１テーブル２３０ａ内の削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された情報、及び許可登録対象端末情報テーブル２３４に登録された情報を、検疫管理サーバ４に向けて送信する要求情報に含めて送信する機能を有している。
【００５７】
検疫管理サーバ４は、第１テーブル更新部２４１からの要求情報を受信すると、この要求情報に基づいて自機の端末情報テーブルを更新する機能を有している。
このように、検疫制御装置２は、検疫管理サーバ４との間で、互いの端末情報テーブルを更新する機能を有している。
【００５８】
［３．２．３  検疫制御装置２の通信妨害機能］
検疫制御装置２は、通信の妨害処理が必要な端末装置に対して、通信妨害を行う通信妨害部２６０を備えている（図３参照）。通信妨害処理は、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが許可端末情報テーブル２３５に登録されている端末装置（許可端末）、又は検査結果が合格である端末装置（合格端末）に対しては、行わない。
逆に、検査結果が隔離（＝不合格）である端末装置（隔離端末）、又はエージェントｐｉｎｇに応答せず検査結果を特定できない端末装置（隔離端末）には、通信妨害処理を行う。
【００５９】
また、検疫制御装置２は、一旦、通信妨害処理を行った端末装置について妨害処理の必要がなくなった場合には、通信を正常化することができる。このような通信正常化のため、検疫制御装置２は、通信正常化部２７０を備えている（図３参照）。
【００６０】
［４．検疫対象端末装置３］
検疫対象端末装置３は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、当該コンピュータの内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査するためのエージェントコンピュータプログラムＰ２をインストールして構成されている。
【００６１】
図５は、エージェントコンピュータプログラムＰ２がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫対象端末装置３としての様々な機能を示している。
図５に示すように、検疫対象端末装置３は、検査部３３０を備えている。
【００６２】
検査部３３０は、所定の検査ポリシー（検疫ポリシー）に従って、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされたコンピュータ（検疫対象端末装置３）の内部状態の検査を行う。
【００６３】
検査ポリシーとしては、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２が最新かどうか、エージェントから検疫管理サーバ４へイベントリ送信が行われているかどうか、ＯＳの自動ログオン設定が無効になっているかどうか、ＯＳのスクリーンセーバ設定及びパスワードロックが有効になっているかどうか、管理者により指定されたソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされているかどうか、管理者により使用禁止に指定されているソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされていないかどうか、ウィルス対策ソフトウェアのリアルタイムスキャン機能が有効になっているかどうか、ウィルス対策ソフトウェア・当該ソフトウェアのエンジン及び当該ソフトウェアのパターンファイルがそれぞれ最新かどうか、ＯＳのＵｐｄａｔｅが実施されているかどうか、最新のＯＳ月例パッチが適用されているかどうか、検疫対象端末装置３上の指定のファイルが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、検疫対象端末装置３の指定のＯＳレジストリ・キーが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、が挙げられる。
【００６４】
検疫対象端末装置３における検査部３３０の検査実行部３３１は、前記検査ポリシーに従って、検疫対象端末装置３の内部状態の検査を行う。この検査は、定期的又は必要に応じて随時行われる。
【００６５】
前記検査部３３０は、検疫制御装置２からエージェントｐｉｎｇをネットワーク経由で受信するエージェントｐｉｎｇ受信部（検査結果送信要求受信部）３３２と、検査結果からエージェントｐｉｎｇ応答を生成するエージェントｐｉｎｇ応答生成部３３３と、エージェントｐｉｎｇを受信するとエージェントｐｉｎｇ応答を前記検疫制御装置２へ送信するエージェントｐｉｎｇ応答送信部（検査結果送信部）３３４を備えている。
【００６６】
検疫対象端末装置３の検査部３３０は、検疫制御装置２に対し、エージェントｐｉｎｇの送信開始を積極的に要求する機能も有している。検疫対象端末装置３は、一度、エージェントｐｉｎｇを受信すると、当該エージェントｐｉｎｇから検疫制御装置２のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを取得することができるので、それ以降は、検疫対象端末装置３から、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を、検疫制御装置２に対して行うことができる。
【００６７】
エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求は、例えば、検疫対象端末装置３が自らを検査したときに、その結果が前回の検査結果と異なる度に行うことができる。検疫対象端末装置３が、積極的に、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を行うことで、検査結果が変化した場合、直ちに、検疫制御装置２に結果変化を把握させることができる。
【００６８】
［５．検疫管理サーバ４］
検疫管理サーバ（検疫管理コンピュータ）４は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、検疫管理コンピュータプログラムＰ３をインストールして構成されている。
【００６９】
図６は、検疫管理コンピュータプログラムＰ３がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫管理サーバ４としての様々な機能を示している。
図６に示すように、検疫管理サーバ４は、端末情報テーブル４１０、及びテーブル更新部４２０に加え、テーブル送信部４３０、端末種別特定部４４０を備えている。
また検疫管理サーバ４は、ネットワークの管理者による入力を受け付けるとともに、管理者に必要な情報をモニタや印刷として出力する機能を有している入出力装置４５０を備えている。
【００７０】
端末情報テーブル４１０は、上述したように、第２テーブル２３０ｂと同じ構成の領域（許可端末情報テーブル２３５、許可端末種別情報テーブル２３６）を有するように構成されている。
【００７１】
図７は、検疫管理サーバ４が有する端末情報テーブル４１０のデータ構造図である。図に示すように、端末情報テーブル４１０は、許可端末情報テーブル４１１と、許可端末種別情報テーブル４１２とを備えている。
【００７２】
テーブル更新部４２０は、端末情報テーブル４１０を更新する機能を有している。テーブル更新部４２０は、管理者によって入力される端末情報テーブル４１０の更新内容に関する情報、又は、検疫制御装置２の第１テーブル更新部２４１からの更新情報を受け付けると、これら入力、又は、情報に基づいて、端末情報テーブル４１０の内容を更新する。
【００７３】
テーブル送信部４３０は、上記テーブル更新部４２０によって端末情報テーブル４１０が更新されると、更新された端末情報テーブル４１０の情報を読み込み、検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２に向けて、更新された端末情報テーブル４１０の情報を更新情報として送信する。
【００７４】
［６．検疫システムにおける各種処理］
［６．１  ＡＲＰ：Address Resolution Protocol］
検疫制御装置２及び検疫対象端末装置３に搭載されたＯＳがサポートするＴＣＰ／ＩＰにおけるプロトコルの一つとしてＡＲＰ（Address Resolution Protocol；アドレス解決プロトコル）がある。このＡＲＰは、ある端末のＩＰアドレスから、当該端末のＭＡＣアドレスを取得するためのプロトコルである。ＡＲＰは、ＯＳがサポートする機能であるが、検疫システム１において用いられるため、以下で説明する。
【００７５】
図８は、ＡＲＰの概要シーケンスを示している。ここでは、図８に示すＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを有する端末Ａ及び端末Ｂを想定する。図８は、端末Ａが、端末ＢのＩＰアドレスから端末ＢのＭＡＣアドレスを取得する過程を示している。なお、端末Ａは、端末ＢのＩＰアドレスをＤＮＳなどから予め取得しているものとする。
【００７６】
まず、端末Ａは、自分のＡＲＰテーブルに端末Ｂに関するエントリがあるかどうかを確認する。エントリがなければ、端末ＢのＭＡＣアドレスを取得するため、ＡＲＰ要求パケットを載せたイーサフレームをネットワークにブロードキャストする（ステップＳ１−１）。
【００７７】
端末Ｂを含む同一ネットワークセグメント内の全端末は、（端末Ａからの）ＡＲＰ要求パケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ａ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする。このエントリは、端末Ａとの間の通信が一定時間なければ削除される。なお、すでに端末Ａがエントリされていた場合は、ＭＡＣアドレスを最新の情報に上書きする（ステップＳ１−２）。
【００７８】
ＡＲＰを要求されている端末（＝端末Ｂ）は、送信元情報に自身のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを設定したＡＲＰ応答パケットを作成し、当該ＡＲＰ応答パケットを元々の送信元（＝端末Ａ）に対して送信する（ステップＳ１−３）。
【００７９】
端末Ａは、（端末Ｂからの）ＡＲＰパケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ｂ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする（ステップＳ１−４）。
以上によって、ある端末Ａが、ネットワーク上の他の端末ＢのＭＡＣアドレスを取得することができる。
【００８０】
［６．２  ＡＲＰ要求パケット監視処理］
図９は、検疫制御装置２の通信監視部２５０がネットワーク上を流れるＡＲＰパケットを監視・捕捉し、通信妨害部２６０による通信の妨害の要否を、判定部２２０が判定する処理の流れを示している。
【００８１】
検疫制御装置２の通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）２５０は、ネットワーク上を流れるブロードキャストＡＲＰ要求パケットを補捉するＡＲＰ要求補捉部２５１を備えている（図３参照）。このＡＲＰ要求補捉部２５１が、ブロードキャストＡＲＰ要求パケットを受信すると（ステップＳ２−１）、通信監視部２５０のＡＲＰ要求解析部２５２が受信したＡＲＰ要求パケットから、そのパケットの送信元ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、そして送信先ＩＰアドレスをそれぞれ取得する（ステップＳ２−２）。なお、ＡＲＰ要求から、送信先ＭＡＣアドレスを知ることはできない。
【００８２】
解析部２５２が、送信元情報及び送信先情報を取得すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）、及び送信先確認処理（ステップＳ２−６）が、検疫制御装置２の判定部２２０等によって行われ、ＡＲＰ要求の送信元及び送信先のそれぞれについて通信の妨害が必要か否か判定され、必要であれば妨害処理が行われる。
【００８３】
また、判定部２２０は、端末情報テーブル２３０を用いた判定を行う第１判定部２２０ａと、エージェントｐｉｎｇを用いた判定を行う第２判定部２２０ｂを備えており、送信元確認処理と送信先確認処理では、それぞれの判定部２２０ａ，２２０ｂによる判定が行われる。
なお、送信先確認処理としては、送信先ＩＰアドレス確認処理と、送信先ＭＡＣアドレス確認処理が行われる。
【００８４】
［６．２．１  送信元確認処理（ステップＳ２−３）］
送信元確認処理において、検疫制御装置２の判定部２２０は、ＡＲＰ要求の送信元が通常のネットワーク通信を許可すべき端末装置であるか否かの判定を行う。
ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、及び許可端末情報テーブル２３５のいずれかのテーブルに登録されているかどうかを確認する。
ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、又は、許可端末情報テーブル２３５に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信元による通常のネットワーク通信を許可する判定を行う。
一方、ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信元による通常のネットワーク通信を拒否する判定を行う。
【００８５】
さらに、いずれのテーブルにも登録されていなければ、このＡＲＰ要求の送信元は、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であるため、後述するエージェントＰｉｎｇ処理を行い、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信元（端末装置）の検査結果の取得を試みる。
ＡＲＰ要求の送信元に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。
エージェントＰｉｎｇの判定結果が合格の場合、第１判定部２２０ａは、通信を許可する判定を行い、エージェントＰｉｎｇの判定結果が隔離の場合、通信を拒否する判定を行う。
【００８６】
ステップＳ２−３における処理が終わると、ステップＳ２−４に進む。ここで、許可判定の場合、送信先確認処理（ステップＳ２−６）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。
一方、拒否判定の場合、ステップＳ２−５に進み、検疫制御装置２の通信妨害部２６０によって疑似ＡＲＰ応答を送信する処理が行われる。この処理を行うため、通信妨害部２６０は、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１と、疑似ＡＲＰ応答送信管理部２６２を備えている。
【００８７】
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答は、アドレス部分が図１０に示すように設定されたＡＲＰ応答として生成される。すなわち、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求の送信元端末のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが設定される。
また、疑似ＡＲＰ応答の「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答は、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
【００８８】
疑似ＡＲＰ応答送信部２６１が、前記疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信すると、ＡＲＰ要求の送信元端末が通信する可能性のあるネットワーク上のすべての通信相手端末装置に対して、送信元端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。
【００８９】
そのため、前記通信相手端末装置から送信された送信元端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されていることになる。ＡＲＰ要求の送信元端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。
一方、ＡＲＰ要求の送信元端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求の送信元端末とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」を送るので、他の端末装置３からのＡＲＰ応答を受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
【００９０】
ステップＳ２−５の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）は終了する。
【００９１】
［６．２．２  送信先確認処理（ステップＳ２−６）］
送信先確認処理では、まず、第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、及び許可端末情報テーブル２３５のいずれかのテーブルに登録されているかどうかを確認する。
ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、又は、許可端末情報テーブル２３５に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先による通常のネットワーク通信を許可する判定を行う。
一方、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先による通常のネットワーク通信を拒否する判定を行う。
【００９２】
ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスがいずれのテーブルにも登録されていなければ、検疫制御装置２は、図１１に示すＡＲＰ要求を送信する。この処理は、検疫制御装置２の未登録端末装置処理部２９０（図３参照）が行う。未登録端末装置処理部２９０は、ＡＰＲ要求送信部２９１を備えており、このＡＲＰ要求送信部２９１は、未知の送信先のＭＡＣアドレスを得るため、図１１に示すようにアドレス設定したＡＲＰ要求パケットをブロードキャスト送信する。
【００９３】
検疫制御装置２は、図１１の前記ＡＲＰ要求パケットを送信した後、ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットを一定期間待つ。検疫制御装置２は、一定期間待っても、ＡＲＰ応答パケットを受信しなかった場合は、ＡＰＲ要求パケット確認処理を終了する。一定期間内にＡＲＰ応答パケットを受信すれば、検疫制御装置２は、当該ＡＲＰ応答から、未知の送信先のＭＡＣアドレスを取得する。
【００９４】
次いで、第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、及び許可端末情報テーブル２３５のいずれかのテーブルに登録されているかどうかを確認する。
【００９５】
ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１、又は、許可端末情報テーブル２３５に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先による通常のネットワーク通信を許可する判定を行う。
一方、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている場合、検疫制御装置２の第１判定部２２０ａは、ＡＲＰ要求の送信先による通常のネットワーク通信を拒否する判定を行う。
【００９６】
さらに、いずれのテーブルにも登録されていなければ、このＡＲＰ要求の送信先は、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であるため、後述するエージェントＰｉｎｇ処理を行い、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信先（端末装置）の検査結果の取得を試みる。
ＡＲＰ要求の送信先に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。
エージェントＰｉｎｇの判定結果が合格の場合、第１判定部２２０ａは、通信を許可する判定を行い、エージェントＰｉｎｇの判定結果が隔離の場合、通信を拒否する判定を行う。
【００９７】
ステップＳ２−６における処理が終わると、ステップＳ２−７に進む。ここで、許可判定の場合、送信元に対する妨害処理は行わず、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。
一方、拒否判定の場合、ステップＳ２−８に進む。ステップＳ２−８では、通信妨害部２６０の疑似ＡＲＰ応答送信部２６１によって疑似ＡＲＰ応答を送信する処理が行われる。
【００９８】
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答は、アドレス部分が図１２に示すように設定されたＡＲＰ応答として生成される。すなわち、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求の送信先端末のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが設定される。
また、疑似ＡＲＰ応答の「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答は、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
【００９９】
疑似ＡＲＰ応答送信部２６１が、前記疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信すると、ＡＲＰ要求の送信先端末が通信する可能性のあるネットワーク上のすべての通信相手端末装置に対して、送信先端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。
【０１００】
そのため、前記通信相手端末装置から送信された送信先端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されていることになる。また、ＡＲＰ要求の送信先端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。
一方、ＡＲＰ要求の送信先端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求の送信先端末とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」を送るので、他の端末装置３からの応答を受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
【０１０１】
ステップＳ２−６の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、ＡＲＰ要求パケット監視処理は終了する。
【０１０２】
［６．２．３  エージェントｐｉｎｇ処理］
図１３は、エージェントｐｉｎｇ処理を示している。エージェントｐｉｎｇ処理では、まず、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、隔離すべきかどうかの判断の対象である端末装置（のエージェントコンピュータプログラムＰ２）に向けて、エージェントｐｉｎｇを送信する（ステップＳ３−１）。
【０１０３】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、端末装置のエージェントコンピュータプログラムＰ２からの応答（エージェントｐｉｎｇ応答）を一定期間待つ（ステップＳ３−２）。一定期間内に応答があればステップＳ３−３に進み、一定期間待っても応答が無い場合にはステップＳ３−７に進む。
【０１０４】
ステップＳ３−２で受信したエージェントｐｉｎｇ応答パケットが正常であれば、ステップＳ３−４に進む。エージェントｐｉｎｇ応答が不正であれば、ステップＳ３−７へ進む。
【０１０５】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３が受信した、エージェントｐｉｎｇ応答は、判定部２２０の第２判定部２２０ｂ（図３参照）によって、隔離すべきか否か判定される。第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「検査結果」を確認することで、隔離すべきか否かを判定する（ステップＳ３−４）。
受信した検査結果が、「合格」を示している場合には、ステップＳ３−５へ進み、「隔離」（＝「不合格」）を示している場合には、ステップＳ３−７へ進む。
【０１０６】
ステップＳ３−５では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１に登録し、ステップＳ３−６へ進む。なお、ステップＳ３−５において、合格端末情報テーブル２３１に登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、既に合格端末情報テーブル２３１に登録されている場合には、登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１に上書きする。
【０１０７】
処理がステップＳ３−６に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３は、「合格」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ処理を終了する。
【０１０８】
ステップＳ３−７では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ３−８へ進む。なお、ステップＳ３−７において、隔離端末情報テーブル２３２に登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、既に隔離端末情報テーブル２３２に登録されている場合には、登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に上書きする。
【０１０９】
なお、ステップＳ３−２において応答がなかった場合、第１テーブル更新部２４１は、隔離端末情報テーブル２３２の領域２３２ｂに、エージェントＰｉｎｇ応答が無い旨を登録する。一方、ステップＳ３−３、Ｓ３−４を経てステップＳ３−７に進んだ場合、第１テーブル更新部２４１は、隔離端末情報テーブル２３２の領域２３２ｂに、エージェントＰｉｎｇ応答が無い旨を登録する。
【０１１０】
処理がステップＳ３−８に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３は、「隔離」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ処理を終了する。
【０１１１】
図１４は、エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスと、エージェントｐｉｎｇのデータ構造を示している。
なお、ここでは、検疫制御装置２が送出するエージェントｐｉｎｇを、「エージェントｐｉｎｇ要求」というものとする。
【０１１２】
エージェントｐｉｎｇパケットの実体は、通常のＩＰパケットのデータ部に、後述のタイプや検査結果（チェック結果）等の必要な情報を格納したものである。
【０１１３】
エージェントｐｉｎｇパケットには、エージェントｐｉｎｇ要求パケット（ステップＳ４−２）、エージェントｐｉｎｇ応答パケット（ステップＳ４−３）、及びエージェントｐｉｎｇ開始要求パケット（ステップＳ４−１）の計３種類がある。
これら３つのパケットを区別するため、エージェントｐｉｎｇは、そのデータ構造として「タイプ」というフラグ値領域を有している。図１５に示すように、タイプには、「要求」「応答」「開始要求」の３種類を示す情報があり、いずれかの情報がエージェントｐｉｎｇパケットの「タイプ」領域に格納される。
【０１１４】
なお、図１４に示すエージェントｐｉｎｇデータ構造のうち、プロトコルバージョンは、エージェントｐｉｎｇプロトコルのバージョン情報を示す。
また、エージェントｐｉｎｇ応答には、プロトコルバージョン及びタイプ以外に、検査結果に関する情報が含まれる。
【０１１５】
図１４に示すように、検査結果に関する情報には、エージェントＩＤ、チェック結果（検査結果）、ポリシーファイル更新日時が含まれる。エージェントＩＤは、エージェントコンピュータプログラムＰ２の識別子であり、任意長のＡＳＣＩＩ文字列によって構成されている。チェック結果は、検疫対象端末３による検査結果を示すフラグ値であり、図１６に示すように「合格」と「隔離」を示す情報があり、いずれかの情報が「チェック結果」領域に格納される。ポリシーファイル更新日時は、検査に用いた検査ポリシーの更新日時を示したものである。
【０１１６】
［６．３  端末装置に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理］
検疫制御装置２は、合格端末情報テーブル２３１に登録されている合格端末に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１１７】
検疫制御装置２は、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置について定期的にエージェントＰｉｎｇを行い、対象端末装置からの応答に応じて、通常のネットワーク通信の可否を判定し、合格端末を維持するか、隔離端末とするか、合格端末としての登録のみを削除するかといったいずれかの処理を選択的に行う。
これによって、検疫制御装置２は、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置を逐次確認し、メンテナンスする。
【０１１８】
また、検疫制御装置２は、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置についても定期的にエージェントｐｉｎｇを行い、対象端末装置からの応答に応じて、通常のネットワーク通信の可否を判定し、合格端末を維持するか、隔離端末とするか、合格端末としての登録のみを削除するかといったいずれかの処理を選択的に行う。
これによって、検疫制御装置２は、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置を逐次確認し、メンテナンスする。
【０１１９】
検疫制御装置２は、上記メンテナンスを行うことで、合格端末情報テーブル２３１及び隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置が適切に判定された状態を維持している。
【０１２０】
［６．４  許可端末情報テーブルの更新処理］
本実施形態の検疫システムは、当該システム内において、所定の更新条件に合致すると、検疫制御装置２が有する端末情報テーブル２３０に含まれる許可端末情報テーブル２３５を、ネットワークの管理者の操作によらずに更新する更新処理を実行する機能を有している。
【０１２１】
本実施形態の検疫システムは、検疫制御装置２及び検疫管理サーバ４が有する機能によって、端末装置に関する情報を取得し、これに基づいて所定の更新条件に合致しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて更新処理を行う。
これによって、ネットワークの管理に必要な管理作業をシステムに実行させることができ、この結果、ネットワーク通信を例外的に許可する端末装置を管理するための工数を抑制することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態の検疫システムにおいて、許可端末情報テーブル２３５の更新処理とは、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の一覧情報（ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス）や、これらに付随して登録されている使用開始日時を示す情報、使用終了日時を示す情報、及びエージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグを示す情報の削除、追加、上書きの他、これら情報に対する削除、追加、上書きの候補を特定することも含む。
以下、使用開始日時を示す情報、使用終了日時を示す情報、及びエージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグを示す情報を付随情報ともいう。
【０１２３】
［６．４．１  許可端末の削除処理］
以下、許可端末情報テーブルの更新処理の第１形態として、許可端末の削除処理について説明する。
【０１２４】
本実施形態の検疫システムにおいて、端末装置は、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていれば、検査部３３０が実現され検疫が行われるので、検疫制御装置２は検査部３３０による検疫結果に基づいて通常のネットワーク通信の可否を判定することができる。
つまり、許可端末として許可端末情報テーブル２３５に登録されている端末装置に、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされて動作していれば、当該端末装置は、許可端末情報テーブル２３５に登録しておく必要がない。
【０１２５】
そこで、本形態の検疫システムは、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末にエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされているか否かを定期的に確認し、インストールされている場合には、更新処理として許可端末の削除処理を行う。
【０１２６】
図１７は、許可端末の削除処理を示すアクティビティ図である。
許可端末情報テーブル２３５に登録される端末装置の一覧情報は、検疫管理サーバ４の端末情報テーブル４１０に登録されている情報内容（許可端末情報テーブル４１１、許可端末種別情報テーブル４１２）によって更新される。
また、検疫管理サーバ４の端末情報テーブル４１０に登録されている情報内容は、ネットワークの管理者によって管理されている。
このため、まず、管理者は、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０を用いて、許可端末とすべき端末装置の一覧情報及び付随情報を入力する（ステップＳ５−１）。
【０１２７】
このとき、以下に説明する削除処理によって許可端末の登録の削除を許容する場合、付随情報に含まれる、「エージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグ」を「有効」として入力する。削除処理によって登録の削除を禁止する場合、前記フラグを「無効」として入力する。
【０１２８】
許可端末とすべき端末装置の一覧情報及び付随情報を受け付けた検疫管理サーバ４は、受け付けた情報が反映されるように端末情報テーブル４１０を更新する（ステップＳ５−２）。
検疫管理サーバ４は、端末情報テーブル４１０に登録し登録されている情報を更新情報として検疫制御装置２に送信する（ステップＳ５−３）。この更新情報には、許可端末とすべき端末装置の一覧情報や付随情報が含まれている。
【０１２９】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ５−４）。これによって、管理者が入力した許可端末とすべき端末装置の一覧情報及び付随情報は、第２テーブル２３０ｂに反映され、検疫制御装置２の処理に供される。
このように、検疫制御装置２の第２テーブル２３０ｂは、検疫管理サーバ４から与えられる更新情報によって更新される。
【０１３０】
判定部２２０は、第２テーブル２３０ｂが更新されると、又は定期的に、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末に対して、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされているか否かを確認する（ステップＳ５−５）。
【０１３１】
判定部２２０の第１判定部２２０ａは、許可端末にエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールか否かを確認するために許可端末にエージェントＰｉｎｇを送信する。当該許可端末に、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていれば、許可端末は、検疫制御装置２に向けてエージェントＰｉｎｇ応答を送信する。よって、判定部２２０は、エージェントＰｉｎｇを送信してから一定期間の間、当該許可端末からのエージェントＰｉｎｇ応答を待ち、エージェントＰｉｎｇ応答が有れば当該許可端末にはエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていると判定し、エージェントＰｉｎｇ応答が無ければ当該許可端末にはエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていないと判定する。
【０１３２】
なお、付随情報に含まれる、「エージェントが検出されたときに削除するか否かを示すフラグ」が「無効」とされている許可端末については、第１判定部２２０ａは、判定対象から除外する。
【０１３３】
ステップＳ５−５において、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の中に、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていると判定する端末装置（以下、エージェントあり許可端末ともいう）が無ければ、判定部２２０は、ステップＳ５−５を繰り返し継続する。
このように、判定部２２０は、端末装置が検疫を実行するための検疫実行部としてのエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされているか否かを判定する処理部を構成している。
【０１３４】
一方、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の中に、エージェントあり許可端末がある場合、判定部２２０は、エージェントあり許可端末の一覧情報をテーブル更新部２４０（の第１テーブル更新部２４１）に与える。
第１テーブル更新部２４１は、与えられたエージェントあり許可端末の一覧情報等を、第１テーブル２３０ａの削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録する（ステップＳ５−６）。
【０１３５】
さらに、第１テーブル更新部２４１は、上記エージェントあり許可端末の情報を許可端末情報テーブル２３５から削除する旨を要求する要求情報を検疫管理サーバ４に送信する（ステップＳ５−７）。第１テーブル更新部２４１は、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録されたエージェントあり許可端末の一覧情報を前記要求情報に含めて送信する。
【０１３６】
要求情報を受信した検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０は、端末情報テーブル４１０に含まれる許可端末情報テーブル４１１から、前記要求情報に含めて送信されたエージェントあり許可端末の一覧情報及び付随情報を削除する（ステップＳ５−８）。
【０１３７】
次いで、検疫管理サーバ４のテーブル送信部４３０は、上記エージェントあり許可端末の一覧情報及び付随情報が削除された情報内容とされた更新情報を検疫制御装置２に送信する（ステップＳ５−９）。
【０１３８】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ５−１０）。
これによって、許可端末情報テーブル２３５に、登録しておく必要のないエージェントあり許可端末の一覧情報等が削除される。
【０１３９】
許可端末情報テーブル２３５から情報が削除された許可端末であった端末装置は、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされているので、その後、ＡＲＰ要求等が検疫制御装置２によって捕捉されれば、検疫対象端末装置３として、検疫制御装置２によって検疫される。
【０１４０】
上記構成の検疫システムによれば、許可端末情報テーブル２３５に、登録しておく必要のないエージェントあり許可端末の情報が含まれていたとしても、検疫制御装置２のテーブル更新部２４０及び検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０が、このエージェントあり許可端末の情報を速やかに許可端末情報テーブル２３５から削除する。
これによって、通常のネットワーク通信を例外的に許可する許可端末を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１４１】
なお、上記形態のステップＳ５−６において、エージェントあり許可端末が、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録されるが、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された許可端末については、たとえ許可端末情報テーブル２３５に登録されていたとしても、通常のネットワーク通信を拒否するように判定されるように設定してもよい。
これによって、エージェントあり許可端末と判定された許可端末は、ステップＳ５−６以降においては通常のネットワーク通信が拒否される。この結果、検疫制御装置２の許可端末情報テーブル２３５においてエージェントあり許可端末の情報の削除を待たずとも、判定結果を反映させることができる。
【０１４２】
また、上記第１形態では、許可端末情報テーブル２３５の更新を検疫管理サーバ４を通じて行う場合を示したが、テーブル更新部２４０が第２テーブル２３０ｂを更新可能である場合には、当該テーブル更新部２４０が、判定部２２０の判定に基づいて、エージェントあり許可端末の登録を許可端末情報テーブル２３５から削除するように構成してもよい。
【０１４３】
上記第１形態では、所定の更新条件として、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の中に、エージェントあり許可端末が含まれていた場合に、検疫制御装置２のテーブル更新部２４０及び検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０が、このエージェントあり許可端末を速やかに許可端末情報テーブル２３５から削除するように構成した場合を示したが、以下に示すように、許可端末情報テーブル２３５から削除せずに、管理者に向けてエージェントあり許可端末の情報を表示するように構成してもよい。
【０１４４】
図１８は、上記第１形態の変形例に係るアクティビティ図である。図１８中、ステップＳ５−１〜Ｓ５−６は、図１７と同様なので説明を省略する。
ステップＳ５−６の後、第１テーブル更新部２４１は、上記エージェントあり許可端末が許可端末情報テーブル２３５から削除すべき端末装置の候補である旨の出力を要求する要求情報を検疫管理サーバ４に送信する（ステップＳ５−２０）。
【０１４５】
要求情報を受信した検疫管理サーバ４は、要求情報に含まれるエージェントあり許可端末の一覧情報を記憶し、さらに、許可端末情報テーブル２３５から削除すべき端末装置の候補（エージェントあり許可端末）の一覧情報等、削除候補を特定するための情報を入出力装置４５０によって表示出力する（ステップＳ５−２１）。
【０１４６】
管理者は、削除候補を特定するための情報についての検疫管理サーバ４の入出力装置４５０のモニタ出力や、印刷出力を見て確認することによって、削除候補を認識することができる（ステップＳ５−２２）。
【０１４７】
この場合、管理者は、表示された削除候補の中から、許可端末情報テーブル２３５から削除すべき端末装置を出力された端末装置の中から選択して削除することができ、許可端末の管理を容易に行うことができる。この結果、通常のネットワーク通信を例外的に許可する許可端末を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１４８】
また、上記形態では、表示による出力によって管理者に削除候補を認識させる場合を示したが、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０にメール機能がある場合には、管理者にメール送信によって削除候補を出力してもよい。
【０１４９】
［６．４．２  許可端末登録処理］
以下、許可端末情報テーブルの更新処理の第２形態として、端末装置を許可端末とする許可端末登録処理について説明する。
【０１５０】
許可端末は、装置種別に応じて設定されることがある。ネットワーク内に接続される装置種別としては、例えば、プリンタやＬ２スイッチといったネットワーク上においてコンピュータではない装置機器と、コンピュータを構成している装置機器とに分けることができる。さらにコンピュータについては、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストール可能なＯＳがインストールされたコンピュータと、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールできないＯＳがインストールされたコンピュータとに分けることができる。
【０１５１】
なお、本実施形態では、装置種別を、プリンタ、Ｌ２スイッチ、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストール可能なＯＳがインストールされたコンピュータ、及びエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールできないＯＳがインストールされたコンピュータの４種類に分類するものとする。
【０１５２】
本形態の検疫システムは、上記４種類の装置種別の中から許可端末とすべき装置種別を設定しておき、エージェントＰｉｎｇ応答が無いことから隔離端末情報テーブル２３２に登録されている隔離端末の装置種別を上記４種類の中から特定し、特定した装置種別が許可端末とすべき装置種別である場合には、更新処理として当該端末装置の情報を許可端末情報テーブル２３５に登録して許可端末とする許可端末登録処理を行う。
【０１５３】
図１９は、許可端末登録処理を示すアクティビティ図である。
許可端末とすべき装置種別は、検疫管理サーバ４の端末情報テーブル４１０に含まれる許可端末種別情報テーブル４１２（図７）内に、許可端末種別として登録されている。この許可端末種別情報テーブル４１２の登録内容は、管理者によって管理されている。
このため、まず、管理者は、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０を用いて、許可端末とすべき装置種別（許可端末種別）を入力する（ステップＳ６−１）。
【０１５４】
許可端末とすべき装置種別を受け付けた検疫管理サーバ４は、受け付けた情報が反映されるように端末情報テーブル４１０を更新する（ステップＳ６−２）。
検疫管理サーバ４は、端末情報テーブル４１０に登録し登録されている情報を更新情報として検疫制御装置２に送信する（ステップＳ６−３）。この更新情報には、許可端末とすべき装置種別の情報である許可端末種別が含まれている。
【０１５５】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ６−４）。これによって、管理者が入力した許可端末種別は、第２テーブル２３０ｂに反映される。
【０１５６】
判定部２２０は、第２テーブル２３０ｂが更新されると、又は定期的に、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている隔離端末の内、エージェントＰｉｎｇ応答が無い旨が登録されている隔離端末に対して、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされているか否かを確認する（ステップＳ６−５）。
このステップＳ６−５の処理は、図１７中ステップＳ５−５と同様なので説明を省略する。
【０１５７】
ステップＳ６−５において、エージェントＰｉｎｇ応答が無かった隔離端末の内、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていると判定された隔離端末は、テーブル更新部２４０によって、判定対象とされた隔離端末の情報が隔離端末情報テーブル２３２から削除され（ステップＳ６−６）、処理を終える。
【０１５８】
一方、エージェントＰｉｎｇ応答が無かった隔離端末の内、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていないと判定された隔離端末（以下、エージェントなし隔離端末ともいう）は、判定部２２０によって、許可端末情報テーブル２３５に登録されているか否かが確認され、許可端末情報テーブル２３５に登録されている場合には、処理を終える（ステップＳ６−７）。
【０１５９】
上記エージェントなし隔離端末が許可端末情報テーブル２３５に登録されていない場合、テーブル更新部２４０は、このエージェントなし隔離端末の情報を許可登録対象端末情報テーブル２３４に登録する（ステップＳ６−８）。
上記ステップＳ６−５〜Ｓ６−８までの処理は、エージェントなし隔離端末が複数存在する場合には、各端末それぞれに対して行われる。
【０１６０】
次いで、テーブル更新部２４０の第１テーブル更新部２４１は、上記エージェントなし隔離端末の装置種別を特定する旨を要求する要求情報を検疫管理サーバ４に送信する（ステップＳ６−９）。第１テーブル更新部２４１は、許可登録対象端末情報テーブル２３４に登録されたエージェントなし隔離端末の一覧情報を前記要求情報に含めて送信する。
【０１６１】
要求情報を受信した検疫管理サーバ４は、端末種別特定部４４０に、上記エージェントなし隔離端末の装置種別を特定するための処理を行わせる（ステップＳ６−１０）。
端末種別特定部４４０は、端末装置の装置種別を特定するために、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用い、上記エージェントなし隔離端末から管理情報を取得し、取得した管理情報から装置種別を特定することができる。
また端末種別特定部４４０は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）を用い、上記エージェントなし隔離端末から制御情報に関する情報を取得し、取得した情報から装置種別を特定することもできる。
【０１６２】
ステップＳ６−１０において特定された上記エージェントなし隔離端末の装置種別が、許可端末種別情報テーブル２３６に登録されている許可端末種別でない場合、処理を終える（ステップＳ６−１１）。
一方、上記エージェントなし隔離端末の装置種別が、許可端末種別である場合、検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０は、端末情報テーブル４１０に含まれる許可端末情報テーブル４１１に上記エージェントなし隔離端末の一覧情報等を登録する（ステップＳ６−１２）。
【０１６３】
本実施形態において、許可端末種別として、「プリンタ」、及び「Ｌ２スイッチ」が設定されているとすると、ステップＳ６−１０において特定された上記エージェントなし隔離端末の装置種別が、「コンピュータ」であれば、テーブル更新部４２０は、許可端末情報テーブル４１１にこのコンピュータの一覧情報等を登録することなく処理を終える。
一方、特定された上記エージェントなし隔離端末の装置種別が、「プリンタ」、又は「Ｌ２スイッチ」であれば、テーブル更新部４２０は、許可端末情報テーブル４１１にこれらの一覧情報等を登録する。
【０１６４】
次いで、検疫管理サーバ４のテーブル送信部４３０は、上記エージェントなし隔離端末の一覧情報等が登録された情報内容とされた更新情報を検疫制御装置２に送信する（ステップＳ６−１３）。
【０１６５】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ６−１４）。
これによって、第２テーブル更新部２４２の許可端末情報テーブル２３５に、装置種別が許可端末種別であるエージェントなし隔離端末の一覧情報等が登録される。
また、このとき、第１テーブル更新部２４１は、許可登録対象端末情報テーブル２３４に登録されている上記エージェントなし隔離端末に関する情報を削除する。
【０１６６】
この場合、端末種別特定部４４０によって端末装置の装置種別を特定することができるので、明らかに登録すべき装置種別である端末装置や、予め定めた装置種別の端末装置を速やかに許可端末情報テーブル２３５に登録できる。
これにより、通常のネットワーク通信を例外的に許可する端末装置を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１６７】
なお、上記第２形態では、検疫管理サーバ４が端末種別特定部４４０を備えている場合を示したが、この端末種別特定部は、検疫制御装置２が備えていてもよい。
さらにこの場合、テーブル更新部２４０が、第２テーブル２３０ｂを更新可能である場合には、判定部２２０の判定に基づいて、テーブル更新部２４０が、エージェントなし隔離端末の情報を許可端末情報テーブル２３５に登録するように構成してもよい。
これによって、検疫制御装置２によって第２テーブル２３０ｂの更新を一元的に行うことができる。
【０１６８】
また、上記第２形態では、所定の更新条件として、判定部２２０によって通信が拒否されたエージェントなし隔離端末の装置種別が予め定めた装置種別である許可端末種別である場合に、検疫制御装置２のテーブル更新部２４０及び検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０が、このエージェントなし隔離端末の情報を速やかに許可端末情報テーブル２３５に登録してエージェントなし隔離端末を許可端末とするように構成した場合を示したが、以下に示すように、上記エージェントなし隔離端末の情報を許可端末情報テーブル２３５に登録せずに、管理者に向けて、上記エージェントなし隔離端末の情報を表示するように構成してもよい。
【０１６９】
図２０は、上記第２形態の変形例に係るアクティビティ図である。図２０中、ステップＳ６−１〜Ｓ６−１１は、図１９と同様なので説明を省略する。
ステップＳ６−１１の後、検疫管理サーバ４は、許可端末情報テーブル２３３に登録すべき端末装置の候補として、エージェントなし隔離端末の一覧情報等、登録候補を特定するための情報を入出力装置４５０によって表示出力する（ステップＳ６−２０）。
【０１７０】
管理者は、削除候補を特定するための情報についての検疫管理サーバ４の入出力装置４５０のモニタ出力や、印刷出力を見て確認することによって、登録候補を認識することができる（ステップＳ６−２１）。
【０１７１】
この場合、管理者は、表示された削除候補の中から、許可端末情報テーブル２３５に登録すべき端末装置を出力された端末装置の中から選択して登録することができ、許可端末の管理を容易に行うことができる。この結果、通常のネットワーク通信を例外的に許可する許可端末を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１７２】
また、上記形態では、表示による出力によって管理者に削除候補を認識させる場合を示したが、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０にメール機能がある場合には、管理者にメール送信によって削除候補を出力してもよい。
【０１７３】
［６．４．３  許可端末の使用開始又は終了日時の指定処理］
以下、許可端末情報テーブルの更新処理の第３形態として、端末装置を許可端末とする際の使用開始又は終了の日時指定処理について説明する。
【０１７４】
許可端末は、期間を指定して通常のネットワーク通信を許可されることがある。この場合に、期間の始期に到達すれば、ネットワークの管理者が操作せずとも通常のネットワーク通信を許可し、終期に到達すれば、ネットワークの管理者が操作せずとも通常のネットワーク通信を拒否することが好ましい。
この点、本形態の検疫システムでは、許可端末情報テーブル２３５に、付随情報としてその許可端末の開始日時と終了日時とを登録することができる（図４）。検疫システムは、この登録された許可端末の使用開始又は終了日時に基づいて、当該許可端末の通常のネットワーク通信の可否を判定する。
【０１７５】
図２１は、許可端末における使用開始又は終了日時の指定処理を示すアクティビティ図である。
許可端末の使用開始又は終了の日時に関する情報は、検疫管理サーバ４の端末情報テーブル４１０に含まれる許可端末情報テーブル４１１（図７）内の領域２３５ｂ，２３５ｃに登録されている。この許可端末情報テーブル４１１の登録内容は、管理者によって管理されている。
このため、まず、管理者は、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０を用いて、対象となる許可端末の一覧情報とともに許可端末の使用開始日時及び使用終了日時を入力する（ステップＳ７−１）。
【０１７６】
許可端末の使用開始日時及び使用終了日時を受け付けた検疫管理サーバ４は、受け付けた情報が反映されるように端末情報テーブル４１０を更新する（ステップＳ７−２）。
検疫管理サーバ４は、端末情報テーブル４１０に登録し登録されている情報を更新情報として検疫制御装置２に送信する（ステップＳ７−３）。この更新情報には、対象許可端末の開始日時及び終了日時に関する情報が含まれている。
【０１７７】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ７−４）。これによって、管理者が入力した、対象許可端末の開始日時及び終了日時に関する情報は、第２テーブル２３０ｂに反映される。
【０１７８】
判定部２２０は、第２テーブル２３０ｂが更新されると、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末の開始日時及び終了日時を確認する（ステップＳ７−５）。
対象許可端末の開始日時が未経過の場合、判定部２２０は、対象許可端末の通常のネットワーク通信を拒否する（ステップＳ７−６）。
一方、対象許可端末の開始日時が経過している場合、判定部２２０は、対象許可端末の通信を許可する（ステップＳ７−７）。
これによって、対象許可端末は、使用開始日時に達するまでは、通常のネットワーク通信が拒否され、使用開始日時が経過すると、通常のネットワーク通信が許可される。
なお、ステップＳ７−６における通常のネットワーク通信の拒否は、上述の疑似ＡＲＰ応答を送信することで行われる。
【０１７９】
さらに、対象許可端末の終了日時が未経過の場合、判定部２２０は、通信を許可した状態を維持する。また、対象許可端末の終了日時が経過している場合、第１テーブル更新部２４１は、対象許可端末の一覧情報等を、第１テーブル２３０ａの削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録する（ステップＳ７−８）。
【０１８０】
一方、検疫管理サーバ４は、ステップＳ７−３以降、使用終了日時が経過するまで待ち、使用終了日時が経過すると、検疫管理サーバ４のテーブル更新部４２０は、端末情報テーブル４１０に含まれる許可端末情報テーブル４１１から対象許可端末の一覧情報等を削除する（ステップＳ７−９）。
【０１８１】
次いで、検疫管理サーバ４のテーブル送信部４３０は、対象許可端末の一覧情報等が削除された情報内容とされた更新情報を検疫制御装置２に送信する（ステップＳ７−１０）。
【０１８２】
検疫制御装置２の第２テーブル更新部２４２は、更新情報が与えられると、この更新情報に基づいて第２テーブル２３０ｂを更新する（ステップＳ７−１１）。
これによって、第２テーブル更新部２４２の許可端末情報テーブル２３５から、終了日時が経過した対象許可端末の一覧情報等が削除される。
また、このとき、第１テーブル更新部２４１は、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録されている対象許可端末に関する情報を削除する。
【０１８３】
この第３形態によれば、特定の期間で通常のネットワーク通信を許可したい端末装置について、事前に許可端末情報テーブル４１０に登録しておけば、特に管理や操作を行うことなく、その特定の期間の開始日時又は終了日時に応じて、通常のネットワーク通信の許可及び拒否を行うことができる。
これにより、通常のネットワーク通信を例外的に許可する許可端末を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１８４】
また、上記形態のステップＳ７−８において、対象許可端末が、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録されるが、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された許可端末については、たとえ許可端末情報テーブル２３５に登録されていたとしても、通常のネットワーク通信を拒否するように判定されるように設定してもよい。
これによって、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された端末については、使用終了日時が経過すれば、より速やかに通常のネットワーク通信が拒否される。この結果、検疫制御装置２の許可端末情報テーブル２３５において対象許可端末の情報の削除を待たずとも、使用終了日時が経過したことによる効果を反映させることができる。
【０１８５】
また、上記形態では、許可端末の使用開始日時及び使用終了日時の両方を指定する場合の処理を例示したが、使用開始日時のみを設定してもよいし、使用終了日時のみを設定してもよい。
【０１８６】
［６．４．４  許可端末の削除候補の抽出処理］
以下、許可端末情報テーブルの更新処理の第４形態として、許可端末に対する削除候補の抽出処理について説明する。
【０１８７】
許可端末の内、一定期間ネットワークへの接続がない端末装置については、存在していない可能性があるため、その存在を確認する必要がある。
本形態のシステムでは、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末を定期的に検出し、許可端末として登録されているが検出されない端末装置を特定し、検出されない許可端末の検出されない期間が一定以上となると、その検出されない許可端末を削除候補として抽出し、ネットワークの管理者に向けて出力する。
【０１８８】
図２２は、許可端末の削除候補の抽出処理を示すアクティビティ図である。
検疫制御装置２は、定期的に、許可端末情報テーブル２３５に登録されている許可端末を検出し、検出されなかった許可端末の一覧情報等を、第１テーブル２３０ａの削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録する（ステップＳ８−１）。また、このとき、テーブルに登録された日時も登録する。
【０１８９】
検疫制御装置２は、許可端末を検出するために、未登録端末装置処理部２９０に対象許可端末に向けたＡＲＰ要求を送信させる。そして対象許可端末からのＡＲＰ応答を受信すれば対象許可端末については検出されたものと判定する。対象許可端末からのＡＲＰ応答の受信がなければ対象許可端末が検出されなかったと判定する。
よって、検疫制御装置２の未登録端末装置処理部２９０は、端末装置の検出を行う検出部として機能する。
【０１９０】
定期的に許可端末の検出を行った際、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録されている許可端末が検出された場合は、検疫制御装置２は、その検出された許可端末の情報を削除対象許可端末情報テーブル２３３から削除する。継続して検出されなかった場合は、削除対象許可端末情報テーブル２３３における登録を維持する。
【０１９１】
次いで、検疫制御装置２は、削除対象許可端末情報テーブル２３３に登録された許可端末の内、登録されてから（登録された日時から）一定期間が経過した許可端末の有無を確認し、一定期間が経過した許可端末がある場合、その許可端末を削除候補として抽出する（ステップＳ８−２）。
つまり、検疫制御装置２は、検出されない状態が一定期間経過した許可端末の有無を確認し、検出されない状態が一定期間経過した許可端末がある場合、その許可端末を削除候補として抽出する。
【０１９２】
検疫制御装置２は、抽出した削除候補である許可端末の表示を要求する要求情報を検疫管理サーバ４に送信する（ステップＳ８−３）。検疫制御装置２は、抽出した削除候補である許可端末の一覧情報等を前記要求情報に含めて送信する。
【０１９３】
要求情報を受信した検疫管理サーバ４は、要求情報に含まれる削除候補である許可端末の一覧情報を登録し、さらに、削除候補である許可端末の一覧情報等、これらを特定可能な情報を入出力装置４５０によって表示出力する（ステップＳ８−４）。
【０１９４】
管理者は、削除候補を特定するための情報についての検疫管理サーバ４の入出力装置４５０のモニタ出力や、印刷出力を見て確認することによって、削除候補を認識することができる（ステップＳ８−５）。
【０１９５】
この場合、ネットワークに接続されていない可能性の高い端末装置を速やかにネットワークの管理者に報知することができる。この結果、通常のネットワーク通信を例外的に許可する許可端末を管理する際に要する工数を抑制することができる。
【０１９６】
また、上記形態では、表示による出力によって管理者に削除候補を認識させる場合を示したが、検疫管理サーバ４の入出力装置４５０にメール機能がある場合には、管理者にメール送信によって削除候補を出力してもよい。
【０１９７】
さらに、上記形態では、管理者に向けて削除候補を出力するように構成したが、例えば、検疫管理サーバ４は、検疫制御装置２が抽出した削除候補である許可端末の情報を受信すると、端末情報テーブル４１０の許可端末情報テーブル４１１から、削除候補である許可端末の一覧情報等を削除するように構成してもよい。
【０１９８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、通信監視部２５０は、ネットワークを流れるＡＲＰ要求ではなく、他種類のＩＰパケットを監視してもよい。この場合、他の種類のＩＰパケットの送信元及び／又は送信先に対して、妨害の要否を判定すればよい。
【０１９９】
また、上記各実施形態の検疫システムでは、検疫管理サーバ４、及び検疫制御装置２をそれぞれ別のコンピュータによって構成した場合を示したが、例えば、検疫管理サーバ４、及び検疫制御装置２の機能を一台のコンピュータによって構成してもよい。
さらに、検疫管理サーバ４、及び検疫制御装置２それぞれが有する各機能部をさらに他のコンピュータによって構成することで、より多数のコンピュータを用いて検疫システムを構成してもよい。
【０２００】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２０１】
１  検疫システム
２  検疫制御装置
３  検疫対象端末装置
４  検疫管理サーバ
５  社内サーバ
６  ルータ
７  プリンタ
８  端末装置
９  Ｌ２スイッチ
２１０  検査部
２１１  エージェントＰｉｎｇ送信部
２１２  エージェントＰｉｎｇ送信管理部
２１３  エージェントｐｉｎｇ応答受信部（検査結果受信部）
２１４  エージェントｐｉｎｇ開始要求受信部（開始要求受信部）
２２０  判定部（処理部）
２２０ａ  第１判定部
２２０ｂ  第２判定部
２３０  端末情報テーブル
２３０ａ  第１テーブル
２３０ｂ  第２テーブル
２３１  合格端末情報テーブル
２３２  隔離端末情報テーブル
２３２ａ，２３２ｂ  領域
２３３  削除対象許可端末情報テーブル
２３３ａ，２３３ｂ  領域
２３４  許可登録対象端末情報テーブル
２３５  許可端末情報テーブル
２３５ａ〜２３５ｄ  領域
２３６  許可端末種別情報テーブル
２４０  テーブル更新部
２４０  更新部
２４１  第１テーブル更新部
２４２  第２テーブル更新部
２５０  ＡＲＰ通信監視部
２５１  ＡＲＰ要求補捉部
２５２  ＡＲＰ要求解析部
２６０  通信妨害部
２６１  疑似ＡＲＰ応答送信部
２６２  疑似ＡＲＰ応答送信管理部
２７０  通信正常化部
２９０  未登録端末装置処理部（検出部）
２９１  ＡＲＰ要求送信部
３３０  検査部
３３１  検査実行部
３３２  エージェントＰｉｎｇ受信部
３３３  エージェントＰｉｎｇ応答生成部
３３４  エージェントＰｉｎｇ応答送信部
４１０  端末情報テーブル
４１１  許可端末情報テーブル
４１２  許可端末種別情報テーブル
４２０  テーブル更新部
４３０  テーブル送信部
４４０  端末種別特定部
４５０  入出力装置
Ｐ１  検疫制御コンピュータプログラム
Ｐ２  エージェントコンピュータプログラム
Ｐ３  検疫管理コンピュータプログラム
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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