(57)【要約】      （修正有）【課題】任意売却の事務の遂行や担保物件の管理・処分を容易にし、複数の配分案の簡便な作成を可能とする。【解決手段】債権データを取得・保存させる債権データ登録機能と、担保権データを取得・保存させる担保権データ登録機能と、担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得・保存させる担保物件データ登録機能と、費用控除額データを取得さ・保存させる費用控除額データ登録機能と、競売費用データを取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いて競売時配当額を算定させる競売シミュレーション機能と、債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いて任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能と、任意売却時配分額の変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いて変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能を有する。【選択図】図１
2015022610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行され、コンピュータを担保物件任意売却管理システムとして機能させるプログラムであって、
コンピュータに債権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる債権データ登録機能と、
コンピュータに担保権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保権データ登録機能と、
コンピュータに担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保物件データ登録機能と、
コンピュータに費用控除額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる費用控除額データ登録機能と、
コンピュータに競売費用データを取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる競売シミュレーション機能と、
債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能と、
コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能を有する担保物件任意売却管理プログラム。
【請求項２】
コンピュータに費用控除額データの総計と売却予定額データの総計の比を算定させ、その比と所定の閾値を比較させ、閾値を超えた場合にはそれを示す表示をさせる費用控除額評価機能と、
コンピュータに競売に関するスケジュールデータを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる競売スケジュールデータ登録機能と
コンピュータに任意売却に関する進捗状況データを取得させ、進捗状況データと競売スケジュールデータを比較させて、その比較結果を表示させる任意売却スケジュール管理機能とを有する請求項１に記載の担保物件任意売却管理プログラム。
【請求項３】
演算装置と、記憶装置と、入力装置と、表示装置を備えたコンピュータと、記憶装置にインストールされコンピュータを担保物件任意売却管理システムとして機能させる担保物件任意売却管理プログラムを有し、
担保物件任意売却管理プログラムは、コンピュータに債権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる債権データ登録機能と、
コンピュータに担保権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保権データ登録機能と、
コンピュータに担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保物件データ登録機能と、
コンピュータに費用控除額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる費用控除額データ登録機能と、
コンピュータに競売費用データを取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる競売シミュレーション機能と、
債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能と、
コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能と、
コンピュータに費用控除額データの総計と売却予定額データの総計の比を算定させ、その比と所定の閾値を比較させ、閾値を超えた場合にはそれを示す表示をさせる費用控除額評価機能と、
コンピュータに競売に関するスケジュールデータを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる競売スケジュールデータ登録機能と
コンピュータに任意売却に関する進捗状況データを取得させ、進捗状況データと競売スケジュールデータを比較させて、その比較結果を表示させる任意売却スケジュール管理機能とを有する担保物件任意売却管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互に関連する担保物件の処分に関する情報を管理し、競売による債権者への配当予想や任意売却による配分案をシミュレーションするシステムおよびそれに用いるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債務者が通常の返済による債務の履行ができない場合、担保物件の処分がなされる。この担保物件の処分は競売による場合と、任意売却による場合がある。多くの場合、一人の債務者に対して複数の債権と担保が存在しており、それらを一括して管理する必要がある。このうち担保物件の任意売却は債務者自身から委任を受けた代理人や不動産の仲介業者などが行っているが、表計算ソフトなどを使用しながらも、主に手作業で行われる。
【０００３】
また、特許文献１には、競売配当計算をおこなうプログラムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６４２２７号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
担保物件の競売や任意売却は、その必要性が発生してから、債権者へ配当または配分金の支払いが完了するまでに、一定の時間が必要となる。その間にさまざまな手続や検討事項があり、スケジュールに沿って的確に処理する必要がある。競売の場合、法定の手続に沿って裁判所が主導して行うので、担保物件を管理する側としては選択肢がほとんどなく、その管理も比較的画一的であり、手作業でもさほど負担は大きくない。しかし、競売による入札額は一般的に低く、十分な配当を行いにくい。
【０００６】
一方、任意売却による処分であれば、競売入札額よりも高い売却が期待でき、より多くの配分を債権者に行うことが可能となる。しかし、配分の仕方によって複数の債権者の相互の利害が衝突する。しかも、任意売却による配分案には強制力がないので、債権者の理解が得られなければ成立しない。そこで、相互に利害がかかわる債権者らの同意を得るためには、複数の配分案を柔軟に準備することが好ましい。また、競売の手続きが平行して進行している場合が多く、任意売却を成立させるためには、スケジュール管理も重要となる。このように、限られた期限内に多数の配分案を作成することは、従来の手作業的な管理方法では困難である。特許文献１の発明も競売配当計算方法に関するものであり、任意売却の配分案としては不十分である。
【０００７】
この発明は、コンピュータを使用して任意売却による担保物件の処分を容易にし、しかも、複数の配分案を簡便に作成できる担保物件任意売却管理プログラムおよび担保物件任意売却管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明の担保物件任意売却管理プログラムは、コンピュータによって実行され、コンピュータを担保物件任意売却管理システムとして機能させるプログラムであって、
コンピュータに債権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる債権データ登録機能と、
コンピュータに担保権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保権データ登録機能と、
コンピュータに担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保物件データ登録機能と、
コンピュータに任意売却に伴う費用のうち控除可能な額（費用控除額データ）を取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる費用控除額データ登録機能と、
コンピュータに競売に要する費用（競売費用データ）を取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる競売シミュレーション機能と、
債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能と、
コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能を有する。
【０００９】
上記の機能に加えて、さらに、コンピュータに費用控除額データの総計と売却予定額データの総計の比を算定させ、その比と所定の閾値を比較させ、閾値を超えた場合にはそれを示す表示をさせる費用控除額評価機能と、
コンピュータに競売に関するスケジュールデータを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる競売スケジュールデータ登録機能と
コンピュータに任意売却に関する進捗状況データを取得させ、進捗状況データと競売スケジュールデータを比較させて、その比較結果を表示させる任意売却スケジュール管理機能とを有することが好ましい。
【００１０】
また、この発明の担保物件任意売却管理システムは、演算装置と、記憶装置と、入力装置と、表示装置を備えたコンピュータと、記憶装置にインストールされコンピュータを担保物件任意売却管理システムとして機能させる担保物件任意売却管理プログラムを有し、
担保物件任意売却管理プログラムは、コンピュータに債権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる債権データ登録機能と、
コンピュータに担保権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保権データ登録機能と、
コンピュータに担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保物件データ登録機能と、
コンピュータに費用控除額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる費用控除額データ登録機能と、
コンピュータに競売費用データを取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる競売シミュレーション機能と、
債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能と、
コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能と、
コンピュータに費用控除額データの総計と売却予定額データの総計の比を算定させ、その比と所定の閾値を比較させ、閾値を超えた場合にはそれを示す表示をさせる費用控除額評価機能と、
コンピュータに競売に関するスケジュールデータを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる競売スケジュールデータ登録機能と
コンピュータに任意売却に関する進捗状況データを取得させ、進捗状況データと競売スケジュールデータを比較させて、その比較結果を表示させる任意売却スケジュール管理機能とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の担保物件任意売却管理プログラムおよび担保物件任意売却管理システムは、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いて競売時配当額を算定できるほか、債権データと担保権データと売却予定額データと費用控除額データに基いて任意売却時配分額を算定できる。さらに、変更された任意売却時配分額を取得してその任意売却時配分額に基いて変更後の任意売却時配分額を算定し、複数の配分案を簡単に作成することができるとともに、容易に競売時配当額と任意売却時配分額を比較することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】担保物件任意売却管理システムの構成を示す概念図である。
【図２】担保物件任意売却管理プログラムの構成を示す概念図である。
【図３】案件管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。
【図４】基本情報管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。
【図５】債権担保管理プログラムにおける債権管理の画面表示の例を示す概念図である。
【図６】債権担保管理プログラムにおける担保物件管理の画面表示の例を示す概念図である。
【図７】費用管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。
【図８】シミュレーションプログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。
【図９】シミュレーションプログラムにおける競売シミュレーションの画面表示の例を示す概念図である。
【図１０】シミュレーションプログラムにおける任意売却シミュレーションの画面表示の例を示す概念図である。
【図１１】作業管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、担保物件任意売却管理システムの構成を示す概念図である。
【００１４】
担保物件任意売却管理システム１において、コンピュータ２は演算装置３と、記憶装置４と、入力装置５と、表示装置６を備える。ここで、コンピュータ２には、特に限定がなく、一定の演算処理機能を有すればよく、汎用のパーソナルコンピュータやサーバでもよい。また、複数のコンピュータがネットで接続されていてもよい。
【００１５】
記憶装置４には、担保物件任意売却管理プログラム１０がインストールされており、この担保物件任意売却管理プログラム１０がコンピュータ２によって実行されることにより、コンピュータ２は担保物件任意売却管理システムとして機能する。図２は担保物件任意売却管理プログラムの構成を示す概念図である。担保物件任意売却管理プログラム１０は、案件管理プログラム１１と、基本情報管理プログラム１２と、債権担保管理プログラム１３と、費用管理プログラム１４と、シミュレーションプログラム１５と、作業管理プログラム１６を有する。
【００１６】
案件管理プログラム１１は、案件情報を取得・登録し、表示するものである。この担保物件任意売却管理プログラム１０では、相互に関連する一連の債権や担保物件などを一つの案件とし、この案件ごとに任意売却の管理を行っていく。案件管理プログラム１１が実行されると、コンピュータ２の表示装置６に案件情報の入力を促す画面を表示し、ユーザが入力装置５を使って入力した案件データ２１を記憶装置４に保存する。
【００１７】
基本情報管理プログラム１２は、案件の基本情報を取得・登録するものである。基本情報管理プログラム１２が実行されると、コンピュータ２の表示装置６に基本情報の入力を促す画面を表示し、ユーザが入力装置５を使って入力した基本情報データ２２を記憶装置４に保存する。
【００１８】
債権担保管理プログラム１３は、債権に関する情報および担保権に関する情報を取得・登録するものである。債権担保管理プログラム１３が実行されると、コンピュータ２の表示装置６に債権情報または担保権情報の入力を促す画面を表示し、ユーザが入力装置５を使って入力した債権データ２３や担保権データ２４を記憶装置４に保存する。
【００１９】
費用管理プログラム１４は、担保物件の任意売却に伴う控除費用に関する情報を取得・登録するものである。費用管理プログラム１４が実行されると、コンピュータ２の表示装置６に費用控除額データの入力を促す画面を表示し、ユーザが入力装置５を使って入力した費用控除額データ２６を記憶装置４に保存する。
【００２０】
シミュレーションプログラム１５は、競売シミュレーションプログラム１５ａと任意売却シミュレーションプログラム１５ｂを有する。競売シミュレーションプログラム１５ａは、コンピュータに競売費用データを取得させ、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる。任意売却シミュレーションプログラム１５ｂは、債権データと担保権データと売却予定額データと費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる。さらに、コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーションプログラム１５ｃを有する。
【００２１】
作業管理プログラム１６は、競売手続および任意売却手続におけるスケジュールに関する情報を取得・登録するものである。作業管理プログラム１６が実行されると、コンピュータ２の表示装置６に競売手続上の予定や作業データ、または任意売却手続上の予定や作業データの入力を促す画面を表示し、ユーザが入力装置５を使って入力した予定や作業データを記憶装置４に保存する。
【００２２】
担保物件任意売却管理プログラムおよび任意売却管理システムの具体例についてさらに説明する。図３は、案件管理プログラム１１における画面表示の例を示す概念図である。担保物件任意売却管理プログラム１０が起動されると、最初に案件管理プログラム１１が実行され、図３の表示が画面上に現れる。すでに登録されている案件があれば、それらの案件がここで表示される。この表示画面は、進行中案件と終結案件に切り替えることができ、進行中案件のほかに終結した案件も見ることができる。
【００２３】
進行中案件の画面においては、「新規登録」という選択ボタンが表示され、これを選択することにより、新規案件を登録できる。任意売却業務を行う者が、新たな案件の依頼を受けた場合、まず、その案件の登録を行う。
【００２４】
既に登録された案件は一覧の形で表示される。この画面において、入力装置を用いて案件を選択すれば、その案件について任意売却業務に関する作業を行うことができる。
【００２５】
図４は基本情報管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。案件管理プログラム１１において案件が選択されたり、あるいは新たな案件が登録されるとこの画面表示が現れる。ここで、画面の左側には、「基本情報」「債権、担保」「費用」「配分表」「作業管理」という選択メニューが表示され、これを選択することによって、基本情報管理プログラム１２、債権担保管理プログラム１３、費用管理プログラム１４、シミュレーションプログラム１５と、作業管理プログラム１６を呼び出せるようになっている。この選択メニューは、常に画面上に表示されているので、それぞれのプログラムの切替えが自由に行うことができる。したがって、一つの案件について、それぞれの作業の実施順序は自由であるが、ここでは基本的に選択メニューの上から下へ流れる順で説明する。
【００２６】
基本情報管理プログラムでは案件情報、債務者・所有者等情報、仲介業者・購入者情報の登録・管理を行うことができる。図４は案件情報の登録管理の画面を示していて、受任日、担当者、紹介者、進捗、依頼者、メモなどの情報を登録することができる。さらに、競売状況に関する情報として、申立状況、申立人、管轄裁判所、事件番号、開札期日、メモなどの情報を登録することができる。ここで登録される開札期日データは、債権者における任意売却同意期限として任意売却スケジュール管理機能において利用される。
【００２７】
図５は債権担保管理プログラムにおける債権管理の画面表示の例を示す概念図である。債権担保管理プログラム１３により、コンピュータに債権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる債権データ登録機能が実施される。図５に示す画面が表示装置に表示され、債権者、当初借入額、残債額、代位弁済者、代位額などが債権データとして入力されると、これを記憶装置に保存する。
【００２８】
さらに、債権担保管理プログラム１３により、コンピュータに担保権データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保権データ登録機能も実施される。担保権データとしては、担保権の種類を示すデータや、担保額データが取得され、さらに、対象となる担保物件との関連を示すデータなどが取得され、これを記憶装置に保存する。
【００２９】
図６は債権担保管理プログラムにおける担保物件管理の画面表示の例を示す概念図である。ここでは、債権担保管理プログラム１３により、コンピュータに担保物件の入札想定額データと売却予定額データを取得させ、コンピュータの記憶装置に保存させる担保物件データ登録機能が実施される。図６に示す画面が表示装置に表示され、担保物件データとして所在、地番（家屋番号）、固定資産評価額、裁判所評価額、入札想定額、売却予定額などの入力を促し、入力されたデータを取得して、これを記憶装置に保存する。また、各担保物件には識別情報として番号が付され、それが「Ｎｏ．」として左側に表示される。この識別情報により、担保権と担保物件が関連付けられる。
【００３０】
担保物件データが入力されていくと、入札想定額、売却予定額がそれぞれ積算され、その合計値が画面下側に表示される。また、入札想定額の合計に対する売却予定額の合計の割合が計算され、百分率で表示されるので、使用者は競売と任意売却のどちらが有利かを判断する資料として活用できる。
【００３１】
図７は費用管理プログラム１４における画面表示の例を示す概念図である。ここでは、費用管理プログラム１４により、コンピュータに費用控除額データの総計と売却予定額データの総計の比を算定させ、その比と所定の閾値を比較させ、閾値を超えた場合にはそれを示す表示をさせる費用控除額評価機能が実施される。図７に示す画面が表示装置に表示され、費用データとして費用項目、金額、支払先、振込先などの入力を促し、入力されたデータを取得して、これを記憶装置に保存する。
【００３２】
費用データが入力されていくと、金額（費用控除額データ）が積算され、その合計値が画面下側に表示される。また、売却予定額の合計に対する費用控除額データの合計の割合が計算され、百分率で表示される。費用管理プログラム１４では、この割合に関してある閾値が定められており、求められた割合と閾値を比較する。そして、割合がこの閾値を超えるか否かについて、画面に表示する。閾値は任意売却処分が成立しうると考えられる基準となる値が選択され、たとえば１０％程度が使用される。多くの場合、費用控除額が売却予定額の１０％以上になると、費用が大きくなりすぎて債権者の同意を得ることができず売却処分が困難になる。本例では、算定された割合は８．７４％であり、閾値である１０％を下回っているので、○印を表示して費用が基準範囲内にとどまっていることを示している。もし、割合が閾値を超えれば、警告を表示して、使用者に注意を促す。
【００３３】
図８はシミュレーションプログラム１５における画面表示の例を示す概念図である。ここでは、競売シミュレーション機能または任意売却シミュレーション機能が実施される。競売シミュレーションの場合は、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる。画面には、案件に含まれる担保物件が一覧で表示される。そして、それぞれの物件に対応する担保権を順位に従って取得する。たとえば、既に登録されている債権データから選択することを使用者に促す表示を行い、入力装置を操作させて選択させ、選択された債権データを登録するとともに、画面上に表示する。そして、債権データと担保権データと入札想定額データと競売費用データに基いてコンピュータに競売時配当額を算定させる。ある物件について、入札想定額から競売費用データを差し引くことにより、配当可能額が求められる。この配当可能額を上位の担保権の債権者から配分していく。たとえば、物件１では順位番号１として根抵当権（Ａ）が対応している。この根抵当権（Ａ）は極度額１２０，０００，０００円であるが、物件１と物件２との共同担保である。したがって、物件１と物件２の配当可能額の比より、物件１に対する金額が求められる（例えば８０，０００，０００円）。配当可能額はその金額を上回るので、順位番号１には満額が配当される。その残額が順位番号２以下の債権者に割り当てられていく。残額が担保権の金額を上回る限りは満額が配当され、それを下回った時は残額が配当され（例えば順位番号３）、それ以下の債権者には配当額は０円となる（例えば順位番号４）。
【００３４】
全ての担保物件に関して同様の処理がされると、競売シミュレーションが完了する。図９はシミュレーションプログラム１５における競売シミュレーションの画面表示の例を示す概念図である。各債権者ごとに配当額を積算し、合計額を下側に表示する。
【００３５】
図１０はシミュレーションプログラム１５における任意売却シミュレーションの画面表示の例を示す概念図である。ここでは、債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる任意売却シミュレーション機能が実施される。競売シミュレーションと類似の画面が表示される。案件に含まれる担保物件が一覧で表示される。そして、それぞれの物件に対応する担保権を順位に従って取得する。この処理は競売シミュレーションと同様であってもよいが、既に競売シミュレーションにおける登録がされている場合には、それと同じ関係付けで債権を割り当てていってもよい。そして、債権データと担保権データと売却予定額と費用控除額データに基いてコンピュータに任意売却時配分額を算定させる。ある物件について、売却予定額から費用控除額を差し引くことにより、配分可能額が求められる。この配分可能額を上位の担保権の債権者から配分していく。配分の処理は、競売シミュレーションと同様である。こうして、担保権の順位に忠実な配分のシミュレーションが実施される。各債権者ごとに配分額を積算し、合計額を下側に表示する（任売配分額）。さらに、比較のために競売シミュレーションによる配当額も併記するとともに（競売配当額）、その差額も表示する。一般的に、競売入札額よりも任意売却での売却の方が高額であり、より多くの債権者により多くの金額を配分できる場合が多い。それを差額で示すことにより、任意売却をすべきか否かの判断材料となるとともに、債権者を説得するための材料としても有効である。
【００３６】
この発明の担保物件任意売却管理プログラムは、さらに、コンピュータに任意売却時配分額の変更の指示を表示装置に表示させ、入力装置を介して変更された任意売却時配分額を取得させ、その任意売却時配分額に基いてコンピュータに変更後の任意売却時配分額を算定させる任意売却修正シミュレーション機能を有する。
【００３７】
図１０に示す表示画面において、配分額をキーボードなどの入力装置によって入力できるようになっている。たとえば、物件２の順位番号４の債権者の配分額が０円と算定されているところ、使用者が入力装置でカーソルをその位置に移動させ、キーボードで別の数値（例えば１００，０００）を入力すると、コンピュータはその数値を変更された任意売却時配分額として取得し、登録する。このとき、その増減に対応して、他の債権者の配分額も変更しなければならない。この変更も使用者の手入力で行わせてもよいが、自動修正機能も持たせ、自動的に修正してもよい。たとえば、ある債権者の配分額を増額した場合には、その分を配分に与ることのできる最後（劣後）の債権者（例では物件２の順位番号３の債権者）の配分額から減じることにより調整することができる。このようにして、変更が確定したら、それに基いて配分額の算定を行い、それを画面に表示する。このようにして作成されたシミュレーション結果も一つの配分案として登録することができる。
【００３８】
複数の配分案があれば、債権者の理解を得られる可能性が高くなる。しかし、手作業であれば一部の変更であってもほとんどすべての計算をやり直さなければならず、作業の負担が大きい。この発明では、他の債権者の配分額を変更したり、あるいは変更額の異なる複数の案を作成することも、この任意売却修正シミュレーション機能により簡単に実施することができる。債権者との交渉状況に対応してきめ細かく配分案を修正していくことも容易である。任意売却は全ての債権者の同意が得られないと実現できないため、後順位債権者など配分がない債権者へも担保権解除料などの手当てが必要となる。そのため、任意売却修正シミュレーション機能は任意売却を成功させるための重要な機能である。
【００３９】
図１１は作業管理プログラムにおける画面表示の例を示す概念図である。作業管理プログラム１６により、コンピュータに任意売却に関する進捗状況データを取得させ、進捗状況データと競売スケジュールデータを比較させて、その比較結果を表示させる任意売却スケジュール管理機能が実施される。競売手続および任意売却手続に関する予定や作業を使用者に入力させ、コンピュータはそれを取得して登録する。この登録された予定や作業は時間の順序に従って画面に表示される。競売手続および任意売却手続に関する予定や作業が並列して表示されるので、使用者は進捗状況や今後すべきことを把握しやすい。
【００４０】
予定や作業データは一つずつ使用者が入力できるほかに、競売テンプレート機能と任意売却テンプレート機能が備えられている。競売手続および任意売却手続における典型的な一連の予定や作業が予め記憶装置に登録されており、使用者はこのテンプレート機能を使用することにより一連の予定や作業が一括して選択できる。
【００４１】
各予定や作業に対して、さらに日付けを登録することができ、この組み合わせで進捗状況データと競売スケジュールデータを構成する。競売スケジュールにおいて特に重要なのが開札期日であり、開札期日の２日前までに各債権者の任意売却に関する同意をとり競売取下げの申立をしなければ任意売却を実施することは困難となってしまう。そのため、競売開札期日が所定の日数内まで近づいてきたときは、警告を表示する。
【符号の説明】
【００４２】
１．担保物件任意売却管理システム
２．コンピュータ
４．記憶装置
５．入力装置
６．表示装置
１０．担保物件任意売却管理プログラム
１１．案件管理プログラム
１２．基本情報管理プログラム
１３．債権担保管理プログラム
１４．費用管理プログラム
１５．シミュレーションプログラム
１６．作業管理プログラム
【図１】
2015022610.tif 000003
【図２】
2015022610.tif 000004
【図３】
2015022610.tif 000005
【図４】
2015022610.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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