(57)【要約】【課題】火災が発生していることを車内及び車輌の周囲の人に早期に知らせることが可能となる車載装置及び火災報知システムを提供する。【解決手段】火災検知器は、火災が発生していることを検知した場合、火災検知信号を無線送信する。車輌に搭載されている制御装置は、通信可能な範囲内の火災検知器からの火災検知信号を受信した場合、車輌に搭載されているホーンの鳴動、ヘッドランプ、ハザードランプ又は室内ランプの点灯又は点滅等を行い、異常事態を車内及び車輌の周囲に通知する。【選択図】図１
2015022352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に搭載される車載装置であって、
火災を示す所定信号を無線で受信する受信部と、
該受信部が前記所定信号を受信した場合に報知する報知部と
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
報知すべきか否かを判断する判断部を更に備え、
前記報知部は、報知すべきであると前記判断部が判断した場合に報知するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記受信部は、火災現場に係る情報を含む前記所定信号を受信するようにしてあり、
前記判断部は、前記所定信号に含まれる前記情報に応じて報知すべきか否かを判断するようにしてある
ことを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記車輌を遠隔から操作する遠隔操作キーが出力する制御信号を受信するようにしてあることを特徴とする請求項１から３までのいずれかひとつに記載の車載装置。
【請求項５】
前記受信部は、火災を検知した場合に所定信号を出力する火災検知器からの前記所定信号を受信するようにしてあることを特徴とする請求項１から４までのいずれかひとつに記載の車載装置。
【請求項６】
火災を検知した場合に火災検知信号を出力する火災検知器からの前記火災検知信号を受信する通信装置と、
請求項１から４までのいずれかひとつに記載の車載装置とを備え、
前記通信装置は、前記火災検知信号を受信した場合に、前記所定信号を無線で送信する送信部を有する
ことを特徴とする火災報知システム。
【請求項７】
前記通信装置は、
前記所定信号を送信すべきか否かを判断する判断部を更に有し、
前記送信部は、送信すべきであると前記判断部が判断した場合に前記所定信号を送信するようにしてある
ことを特徴とする請求項６に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置及び車載装置を利用した火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、顧客からの通報に対して迅速かつ正確な対応を可能にするシステムが提案されている。特許文献１に開示されたシステムでは、例えば、顧客宅に設置した火災報知器からの通報に対して、管理センタが、通報現場に最も早く到着できる機動車（機動隊）を検索し、必要に応じて通報現場への出動の要請及び消防機関への通報を行う。特許文献１に開示されたシステムでは、機動車（機動隊）への出動の要請及び消防機関への通報を行う際に、通報してきた顧客宅の家人の指示を得るので、誤って機動車の出動及び消防機関への通報を行うことがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、通報してきた顧客宅の家人の指示を待って消防機関への通報を行うので、消防機関に通報するまでに時間を要するという問題がある。また、特許文献１に開示されたシステムを実現するためには、管理センタを管理及び運用する必要があり、そのためのコストが必要であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、火災が発生していることを車内及び車輌の周囲の人に早期に知らせることが可能となる車載装置及び火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車載装置は、車輌に搭載される車載装置であって、火災を示す所定信号を無線で受信する受信部と、該受信部が前記所定信号を受信した場合に報知する報知部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、車載装置は、火災を示す所定信号を受信した場合に車内及び車輌の周囲に報知する。これにより、車内にいる人及び車輌の周囲にいる人、特に、火災を報知する報知処理であることを知っている人に、近傍で火災が発生していることを通知できる。また所定信号は無線で送受信されるので、受信可能な範囲内の複数の車載装置にて受信される。よって例えば、火災現場から前記所定信号が送信される場合、火災現場の近傍にある複数の車載装置にて所定信号が受信され、所定信号を受信した車載装置が搭載されている車輌にて報知処理が行われる。
【０００８】
本発明に係る車載装置は、報知すべきか否かを判断する判断部を更に備え、前記報知部は、報知すべきであると前記判断部が判断した場合に報知するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、車載装置は、報知処理を行うか否かを判断し、行うと判断した場合に報知する。これにより、不要な報知処理及び不適切な報知処理が抑制される。例えば、報知処理を行うべきでない時間帯を予め設定しておき、所定信号を受信した時刻に応じて報知処理を行うか否かを切り替えるようにすることが可能である。
【００１０】
本発明に係る車載装置は、前記受信部は、火災現場に係る情報を含む前記所定信号を受信するようにしてあり、前記判断部は、前記所定信号に含まれる前記情報に応じて報知すべきか否かを判断するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、火災を示す所定信号に、火災現場に係る情報が含まれており、車載装置は、所定信号に含まれる情報に応じて報知処理を行うか否かを判断する。よって、所定信号を受信した場合であっても、火災現場に応じて報知処理を行うか否かが切り替えられるので、不要な報知処理が抑制される。
【００１２】
本発明に係る車載装置は、前記受信部は、前記車輌を遠隔から操作する遠隔操作キーが出力する制御信号を受信するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、火災を示す信号を受信する受信部が、車輌の遠隔操作キーからの制御信号も受信する。即ち、キーレスエントリーシステムが搭載されている車輌において、遠隔操作キーからの信号を受信する受信部にて、火災を示す信号も受信されるので、構成の簡略化が可能となる。
【００１４】
本発明に係る車載装置は、前記受信部は、火災を検知した場合に所定信号を出力する火災検知器からの前記所定信号を受信するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、車載装置は、火災検知器が火災を検知した場合に出力する所定信号を受信した場合に車内及び車輌の周囲に報知する。よって、火災現場の近傍の車輌に搭載された車載装置にて前記所定信号が受信可能であるので、火災現場の近傍の車輌による報知処理によって、火災現場の近傍にいる人に、火災が発生していることを通知できる。
【００１６】
本発明に係る火災報知システムは、火災を検知した場合に火災検知信号を出力する火災検知器からの前記火災検知信号を受信する通信装置と、上述したいずれかの車載装置とを備え、前記通信装置は、前記火災検知信号を受信した場合に、前記所定信号を無線で送信する送信部を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、火災検知器が火災を検知した場合に出力する火災検知信号を受信する通信装置が、火災検知信号を受信した場合に、火災を示す所定信号を無線で送信する。そして車載装置は、前記所定信号を受信した場合に車内及び車輌の周囲に報知する。火災検知器と車載装置との間の通信を通信装置にて中継することにより、火災を検知した場合に火災検知信号を出力する既存の火災検知器を用いてシステムを構成することができる。
【００１８】
本発明に係る火災報知システムは、前記通信装置は、前記所定信号を送信すべきか否かを判断する判断部を更に有し、前記送信部は、送信すべきであると前記判断部が判断した場合に前記所定信号を送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、通信装置は、所定信号の送信処理を行うか否かを判断し、行うと判断した場合に所定信号を送信する。よって、車載装置による報知処理が必要である場合にのみ通信装置から所定信号が送信されるので、不要な報知処理及び不適切な報知処理が抑制される。また、車載装置は、報知処理を行うか否かを判断することなく、所定信号を受信した場合に報知処理を行えばよいので、車載装置による処理負担が軽減される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、火災が発生していることを車内の人及び車輌の周囲の人に早期に知らせることができる。これにより、火災が発生していることに気付いた人によって消防機関への早期の通報が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る火災報知システムの構成例を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る火災報知システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】駐車中の車輌内の制御装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】駐車中の車輌内の制御装置が行う処理の手順の変形例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る火災報知システムの構成例を示す模式図である。
【図６】実施形態２に係る火災報知システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】実施形態２の通信装置及び制御装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２の通信装置及び制御装置が行う処理の手順の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る火災報知システムの構成例を示す模式図である。本実施形態１の火災報知システムは、家屋、住宅等の建物Ｈに設置された火災検知器２と、複数の車輌Ｃにそれぞれ搭載された複数の制御装置（車載装置）１とを含む。図１には、火災検知器２が２つの建物Ｈにそれぞれ設置されている例を示しているが、火災検知器２は、３つ以上の建物Ｈにそれぞれ設置されてもよいし、１つの建物Ｈ内に複数設置されてもよい。また図１には、３つの制御装置１がそれぞれ車輌Ｃに搭載されている例を示しているが、制御装置１の数は３つに限らない。なお、それぞれの火災検知器２は同じ構成を有し、同じ動作を行い、それぞれの制御装置１は同じ構成を有し、同じ動作を行う。
【００２４】
火災検知器２及び制御装置１は無線通信できるように構成されており、火災検知器２から出力（無線送信）された信号は、この信号を受信できる範囲内の制御装置１によって受信される。一般的に車輌Ｃは所有者の自宅建物Ｈの近くに駐車されることが多い。よって、ある自宅建物Ｈ内の火災検知器２からの出力信号は、この自宅建物Ｈの住人が所有し、自宅建物Ｈの近くに駐車された車輌Ｃ内の制御装置１で受信されることが予想される。また、自宅建物Ｈの住人が所有する車輌Ｃ以外にも、この自宅建物Ｈの近くに駐車された他の車輌Ｃ内の制御装置１にて、火災検知器２からの出力信号が受信されることが予想される。
【００２５】
図２は、実施形態１に係る火災報知システムの構成例を示すブロック図である。
火災検知器２は、制御部２０、火災検知部２１、火災報知部２２、無線通信部２３等を備え、それぞれは相互に接続されている。
制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶部とを有する。記憶部は、ＣＰＵにて実行される制御プログラム、各種データ、ＣＰＵによる制御プログラムの実行時に発生するデータ等を記憶する。制御部２０は、記憶部に記憶されている制御プログラムをＣＰＵにて読み出して実行することにより、火災検知器２としての動作を行う。なお、制御部２０は、ＣＰＵの代わりにＭＰＵ（Micro Processor Unit）を用いてもよい。
【００２６】
火災検知部２１は、各種のセンサを用いて周囲の状況を検知し、周囲の所定範囲内に発生している火災を検知する。火災検知部２１は、例えば、煙感知センサにて所定量以上の煙を検知した場合に火災発生とする煙検知式、熱感知センサにて所定値以上の温度を検知した場合に火災発生とする熱検知式、一酸化炭素感知センサにて所定量以上の一酸化炭素を検知した場合に火災発生とする一酸化炭素検知式等を採用できる。なお、火災検知部２１は、これらのセンサ以外のセンサを用いて火災発生を検知してもよいし、複数のセンサによる検知結果に基づいて火災発生を検知してもよい。
火災検知部２１は、火災が発生していることを検知した場合、制御部２０に通知する。
【００２７】
火災報知部２２は、制御部２０からの指示に従って、建物Ｈの内部にいる人に対して火災（火災発生）を報知する。なお、制御部２０は、火災検知部２１から火災（火災発生）を通知された場合、火災報知部２２に報知処理の実行を指示する。火災報知部２２は、例えば、「火事です」のようなメッセージ又はブザー音等を出力する音声出力部、高輝度の光を点滅又は点灯させる報知ランプ等を用いて報知する。また火災報知部２２は、音声出力部及び報知ランプ以外によって報知処理を行ってもよいし、これらのうちの複数を同時に用いてもよい。
【００２８】
無線通信部２３は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はブルートゥース（Bluetooth：登録商標）等を利用し、外部機器との間で無線通信を行う。無線通信部２３は、制御部２０からの指示に従って、制御部２０から与えられた送信用の信号を無線送信する。本実施形態１では、火災検知部２１にて火災（火災発生）が検知された場合に、無線通信部２３は、制御部２０からの指示に従って、火災を示す火災検知信号（所定信号）を送信する。無線通信部２３から送信された火災検知信号は、後述するように制御装置１に接続された無線通信部１１にて受信される。なお、無線通信部２３は、小電力セキュリティシステムを利用して無線通信を行う構成でもよい。
【００２９】
火災検知器２は、上述した構成のほかに、例えば、火災報知部２２による報知処理を手動で実行させるためのボタンを有し、ユーザによってボタンが操作された場合に報知処理を行うようにしてもよい。この場合、建物Ｈの内部にいる人が火災を発見した場合にボタンを操作することにより、建物Ｈの内部にいる他の人に火災発生を早期に通知できる。
【００３０】
車輌Ｃに搭載された制御装置１には、無線通信部１１及び駆動部１２が接続されている。また車輌Ｃには、警告音を出力するホーン１３、車輌Ｃの前部に設けられ、車輌Ｃの前方を照明するヘッドランプ１４、例えば車輌Ｃの前部及び後部に設けられたハザードランプ（方向指示器）１５、車輌Ｃ内に設けられた室内ランプ１６等の機器が搭載されている。制御装置１は、これらの機器の動作を制御する装置であり、これらの機器はそれぞれ駆動部１２に接続されている。駆動部１２は、制御装置１からの指示に従って、これらの機器を駆動し、例えば、ホーン１３による警告音の出力、ヘッドランプ１４の点灯／消灯、ハザードランプ１５の点滅／消灯、室内ランプ１６の点灯／消灯等を行う。
【００３１】
車輌Ｃには、上述した機器のほかに、車輌Ｃの各ドアのロック（施錠）／アンロック（解錠）を制御するドアロック機構、車輌Ｃの各ドアの開動作／閉動作を制御するドア開閉機構、車輌Ｃの各ドアの窓の開動作／閉動作を制御する窓開閉機構等の機器（全て図示せず）も搭載されている。これらの機器もそれぞれ駆動部１２に接続されており、制御装置１は、これらの機器の動作も駆動部１２にて制御する。
【００３２】
制御装置１は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等の制御部、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の記憶部等を有する。記憶部は、制御部にて実行される制御プログラム、各種データ、制御部による制御プログラムの実行時に発生するデータ等を記憶する。制御装置１は、記憶部に記憶されている制御プログラムを制御部にて読み出して実行することにより、上述したような機器の動作を制御すると共に、本発明に係る車載装置としての動作を実現する。
【００３３】
無線通信部１１は、火災検知器２の無線通信部２３と同様の構成を有しており、例えば無線ＬＡＮ又はブルートゥース等を利用し、外部機器との間で無線通信を行う。無線通信部１１は、外部機器から送信された信号を受信した場合、受信した信号を制御装置１へ送出する。本実施形態１の無線通信部１１は、火災検知器２の無線通信部２３から送信された火災検知信号を受信する構成であり、通信可能範囲内にある火災検知器２のいずれかから送信された火災検知信号を受信する。
【００３４】
なお、車輌Ｃにキーレスエントリーシステムが搭載されている場合、無線通信部１１は、火災検知信号だけでなく、車輌Ｃを遠隔から操作するための遠隔操作キー（車輌キー）から出力された制御信号も受信するようにしてもよい。この場合、遠隔操作キーからの制御信号の受信部が、火災検知信号の受信部も兼ねるので、構成が単純化される。また、この場合、制御装置１は、無線通信部１１にて受信した遠隔操作キーからの制御信号に従って駆動部１２を介してドアロック機構を制御し、車輌Ｃのドアのロック／アンロックを行うことができる。同様に、制御装置１は、遠隔操作キーからの制御信号に従ってドア開閉機構を制御し、車輌Ｃのドアの開動作／閉動作を行うことができ、窓開閉機構を制御し、車輌Ｃのドアの窓の開動作／閉動作を行うことができる。
【００３５】
本実施形態１では、車輌Ｃ内において、無線通信部１１及び駆動部１２が制御装置１に接続されているが、無線通信部１１及び駆動部１２の機能が制御装置１に内蔵されていてもよい。この場合、制御装置１に内蔵された駆動部１２のインタフェースに、ホーン１３、ヘッドランプ１４、ハザードランプ１５、室内ランプ１６等の車載機器が接続される。
【００３６】
以下に、本実施形態１の火災報知システムにおいて、制御装置１が行う処理について説明する。なお、各車輌Ｃに搭載された制御装置１は、自身の車輌Ｃが駐車中（動作停止状態）である場合に、以下の処理を行う。
図３は、駐車中の車輌Ｃ内の制御装置１が行う処理の手順を示すフローチャートである。制御装置１は、火災検知器２の無線通信部２３から出力された火災検知信号を無線通信部（受信部）１１にて受信したか否かを判断する（Ｓ１）。なお、火災検知器２は、火災検知部２１にて火災（火災発生）が検知された場合に無線通信部２３にて火災検知信号を送信する。また火災検知器２が、火災報知部２２による報知処理を手動で実行させるためのボタンを有する構成であれば、ユーザが前記ボタンを操作した場合にも無線通信部２３にて火災検知信号が送信される。
【００３７】
制御装置１は、火災検知信号を受信していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、火災検知信号を受信するまで他の処理を行いつつ待機する。制御装置１は、火災検知信号を受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、所定の報知処理を行う（Ｓ２）。ここでは、制御装置１は、ホーン１３による警告音（警報音）の出力、ヘッドランプ１４の点灯又は点滅、ハザードランプ１５の点滅、室内ランプ１６の点灯又は点滅等を行う。従って、ホーン１３、ヘッドランプ１４、ハザードランプ１５、室内ランプ１６は、本発明における報知部として機能する。このような報知処理により、車輌Ｃの内部及び近くにいる人に異常事態を通知できる。なお、制御装置１は、ホーン１３による報知処理（警告音の出力）、ランプ１４，１５，１６による報知処理（点灯又は点滅）のいずれか、又は複数の処理を並行して行うことによって異常事態を報知できる。
また、車輌Ｃにスピーカ等の音声出力装置を搭載し、「近くで火災が発生しています」「消防機関に通報して下さい」のようなメッセージを音声出力する場合には、車輌Ｃの近くで火災が発生していることを車輌Ｃの内部及び周囲にいる人に確実に通知できる。なお、火災の報知処理に用いる機器として、上述のほかに、専用のブザー音（警告音）を出力するためのブザー、専用のランプ又はライト等を車輌Ｃに搭載しておいてもよい。
【００３８】
上述した処理により、建物Ｈに火災が発生した場合に、火災検知器２の火災報知部２２による報知処理だけでなく、火災現場（建物Ｈ）の近傍に駐車中の車輌Ｃによっても報知処理が行われる。よって、建物Ｈの内部にいる人だけでなく、車輌Ｃの近傍（建物Ｈの外）にいる人にも、火災が発生していることを早期に知らせることができる。従って、建物Ｈの内外にかかわらず、火災に気付いた人によって消防機関への早期の通報が期待できる。また、火災現場の建物Ｈ内に人がいない場合であっても、車輌Ｃの近く（即ち建物Ｈの近く）にいる人に火災を知らせることができるので、消防機関への早期の通報が期待できる。制御装置１は、ランプ１４，１５，１６による報知処理のみを行う構成、ランプ１４，１５，１６による報知処理と共にホーン１３による報知処理を行う構成、ホーン１３による報知処理のみを行う構成のいずれであってもよい。また、制御装置１は、例えばユーザ（車輌Ｃの所有者）によって、上述した各構成を任意に切り替えることができるように構成されていてもよい。
【００３９】
本実施形態１において、制御装置１は、火災検知信号を受信して報知処理を開始した場合、所定時間経過後に報知処理を終了するようにしてもよい。これにより、報知処理を不要に長時間継続させることを回避できる。
また制御装置１は、上述した処理を、自身の車輌Ｃが駐車中でない場合（例えば、停車中である場合）にも実行するようにしてもよい。この場合、例えば、火災が発生している建物Ｈの近傍に停車中の車輌Ｃによる報知処理によって、この車輌Ｃ内の人が早期に火災に気付き、消防機関への早期の通報が期待できる。なお、車輌Ｃが駐車中である場合と停車中である場合とにおいて、実行させる報知処理を異ならせてもよい。例えば、車輌Ｃが駐車中である場合には、主に車輌Ｃの周囲にいる人に対する報知処理（例えば、ホーン１３による警告音の出力、ヘッドランプ１４の点灯又は点滅、ハザードランプ１５の点滅）を行うようにし、車輌Ｃが停車中である場合には、主に車輌Ｃの内部にいる人に対する報知処理（例えば、室内ランプ１６の点灯又は点滅、メッセージの音声出力）を行うようにしてもよい。また、制御装置１は、上述した処理を、車輌Ｃが駐車中であるか停車中であるかにかかわらず、車輌Ｃ内に人がいる場合にのみ実行するようにしてもよい。この場合、車輌Ｃ内の人に確実に異常事態を通知できる。なお、車輌Ｃ内の人の有無は、例えば、車輌Ｃ内の座席に設けられた人検知センサによって検出してもよいし、イグニッションスイッチがオンされているか否かによって判断してもよい。更に、車輌Ｃ内に人がいるか否かに応じて実行させる報知処理を異ならせてもよい。例えば、車輌Ｃ内に人がいる場合には、ランプ１４，１５，１６による報知処理のみを行い、車輌Ｃ内に人がいない場合には、ランプ１４，１５，１６による報知処理と共にホーン１３による報知処理を行うようにしてもよい。更に、車輌Ｃが走行中である場合にも上述した報知処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
以下に、本実施形態１の火災報知システムにおいて、制御装置１が行う処理の変形例について説明する。
図４は、駐車中の車輌Ｃ内の制御装置１が行う処理の手順の変形例を示すフローチャートである。制御装置１は、図３のフローチャートに示した処理と同様に、火災検知器２（無線通信部２３）から出力された火災検知信号を無線通信部１１にて受信したか否かを判断する（Ｓ１）。そして、火災検知信号を受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御装置（判断部）１は、報知処理を行うべきか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００４１】
例えば、制御装置１は、火災検知信号の受信時刻に応じて、報知処理を行うべきか否かを判断する。この場合、絶対時刻（年、月、日、時、分、秒）を示す時計を制御装置１の内部又は外部に設けておき、報知処理を行うべきでない時間帯（例えば、午前０時〜午前４時）を予め制御装置１内の記憶部に記憶させておく。このような構成において、制御装置１は、火災検知信号を受信したときに時計が示している時刻（受信時刻）が、予め登録（記憶）された時間帯内の時刻であれば、報知処理を行うべきでないと判断する。このように、火災検知信号の受信時刻、即ち火災が検知された時刻に応じて報知処理を行うか否かを切り替えることにより、近所迷惑となるような車輌Ｃによる報知処理を抑制できる。
【００４２】
また、報知処理を行うべきでない時間帯を、車輌Ｃの所有者が任意に設定変更できるようにしてもよい。これにより、例えば、通勤に車輌Ｃを使用するユーザ（所有者）は、報知処理を行うべきでない時間帯として昼間の時間帯（例えば、午前１０時〜午後２時）を設定できる。この場合、車輌Ｃが自宅近傍にない場合には報知処理を行わず、車輌Ｃが自宅近傍に駐車中である場合にのみ、具体的には、自宅及び自宅近傍の建物Ｈ内の火災検知器２からの火災検知信号を受信した場合にのみ報知処理を行う。よって、自宅又は自宅近傍で発生した火災について確実に車輌Ｃの内部及び周囲にいる人に知らせることができると共に、車輌Ｃが自宅近傍にない場合には報知処理を行わないので、車輌Ｃ及び制御装置１による処理負担を軽減できる。なお、会社近傍に駐車中である場合にも報知処理を行うように設定した場合、会社又は会社近傍で発生した火災についても知らせることができる。
【００４３】
また、制御装置１は、火災検知信号を受信した場合に、この火災検知信号を送信した火災検知器２を特定し、送信元の火災検知器２に応じて、報知処理を行うべきか否かを判断してもよい。この場合、例えば、火災検知器２の制御部２０は、無線通信部２３から送信する火災検知信号に、自身の火災検知器２を特定するための識別情報を付加し、制御装置１は、報知処理を行うべき火災検知器２の識別情報を予め記憶部に記憶させておく。そして、制御装置１は、火災検知信号を受信した場合に、受信した火災検知信号から識別情報を抽出し、抽出した識別情報が、予め登録（記憶）された識別情報であれば、報知処理を行うべきであると判断する。このように、火災検知信号を送信した火災検知器２に応じて報知処理を行うか否かを切り替えることにより、報知処理を行うべき建物Ｈを車輌Ｃ毎に制限できる。
【００４４】
火災検知信号に付加する識別情報は、火災検知器２を特定するための情報のほか、火災検知器２が設置された建物Ｈに関する情報、建物Ｈの所有者に関する情報であってもよく、それぞれの情報はどのような情報でもよい。なお、建物Ｈの所有者に関する情報を識別情報として火災検知信号に付加する場合、車輌Ｃに搭載された音声出力装置から、「Ａさん宅で火災が発生しています」のようなメッセージの音声出力が可能となり、火災現場についても通知できるようになる。
また火災検知信号に識別情報を付加する構成のほかに、例えば車輌Ｃに搭載された無線通信部１１にて受信可能な周波数帯域を設定しておくことにより、無線通信部１１にて受信可能な火災検知信号を制限することも可能である。この場合、制御装置１は、火災検知信号を受信する都度報知処理を行えばよく、報知処理を行うか否かを判断する必要がない。更に、火災検知器２（無線通信部２３）と制御装置１（無線通信部１１）とがブルートゥースで通信を行う場合、予めペアリングの設定を行っておくことにより、無線通信部１１にて受信される火災検知信号を制限することも可能である。この場合、無線通信部１１は、ペアリング設定された火災検知器２（無線通信部２３）からの火災検知信号のみを受信するので、制御装置１は、火災検知信号を受信する都度報知処理を行えばよく、報知処理を行うか否かを判断する必要がない。
【００４５】
図４のフローチャートの説明に戻る。制御装置１は、報知処理を行うべきでない（行う必要がない）と判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ステップＳ１に処理を戻し、次に火災検知信号を無線通信部１１にて受信するまで待機する。報知処理を行うべきである（行う必要がある）と判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御装置１は、図３のフローチャート中のステップＳ２の処理と同様に、所定の報知処理を行う（Ｓ２）。
【００４６】
上述した処理により、火災現場の建物Ｈに設置された火災検知器２から出力された火災検知信号を、火災現場（建物Ｈ）の近傍に駐車中の車輌Ｃの制御装置１が受信した場合であっても、車輌Ｃ毎に報知処理を行うか否かが切り替えられる。よって、制御装置１が火災検知信号を受信した車輌Ｃであっても、報知すべきでないと設定されていれば報知処理を行わないことにより、ユーザ（車輌Ｃの所有者）の意向を考慮した処理が可能となる。
【００４７】
（実施形態２）
以下に、実施形態２の火災報知システムについて説明する。
図５は、実施形態２に係る火災報知システムの構成例を示す模式図である。本実施形態２の火災報知システムでは、家屋、住宅等の建物Ｈに火災検知器２のほかに通信装置３が設置されており、火災検知器２及び通信装置３は通信可能に接続されている。本実施形態２の火災報知システムにおいても、複数の車輌Ｃにはそれぞれ制御装置（車載装置）１が搭載されており、制御装置１は、上述の実施形態１の制御装置１と同一である。
【００４８】
図５には、火災検知器２及び通信装置３が２つの建物Ｈにそれぞれ設置されている例を示しているが、３つ以上の建物Ｈにそれぞれ火災検知器２及び通信装置３が設置されてもよい。また、１つの建物Ｈ内には複数の火災検知器２が設定されてもよく、この場合、１つ又は複数の火災検知器２に接続される通信装置３を複数設けてもよいし、全ての火災検知器２に接続される通信装置３を１つ設けてもよい。なお、通信装置３を複数設ける場合であっても、各通信装置３は全て同じ構成を有し、同じ処理を行う。
【００４９】
通信装置３は、同じ建物Ｈ内の１つ又は複数の火災検知器２と通信できるように接続されており、通信装置３と各車輌Ｃ内の制御装置１とは無線通信できるように構成されている。上述の実施形態１は、火災検知器２から出力された信号が、この信号を受信できる範囲内の制御装置１によって受信される構成であった。これに対して、本実施形態２は、火災検知器２から出力された信号は通信装置３によって受信され、通信装置３から出力された信号が、この信号を受信できる範囲内の制御装置１によって受信される構成である。
【００５０】
図６は、実施形態２に係る火災報知システムの構成例を示すブロック図である。なお、図６では、図面の煩雑化を避けるため、車輌Ｃに搭載され、駆動部１２に接続されているホーン１３、ヘッドランプ１４、ハザードランプ１５及び室内ランプ１６を省略している。
本実施形態２の火災報知システムにおいて、火災検知器２は、上述の実施形態１における無線通信部２３の代わりに通信部２４を備える。なお、その他の構成は、上述の実施形態１の各部と同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
通信部２４は、通信装置３との通信を行うためのインタフェースであり、例えば、接続された専用のケーブルを介して通信装置３との間で信号の送受信を行う。本実施形態２では、火災検知部２１にて火災（火災発生）が検知された場合に、通信部２４は、制御部２０からの指示に従って、火災を示す火災検知信号を通信装置３へ送信する。なお、通信部２４は、上述の実施形態１における無線通信部２３と同様の構成を有し、無線通信にて通信装置３（通信部３１）と通信するようにしてもよい。この場合、火災検知器２及び通信装置３の間の通信と、通信装置３及び制御装置１の間の通信とは異なる通信プロトコルを採用してもよい。
【００５１】
通信装置３は、制御部３０、通信部３１、無線通信部３２等を備え、それぞれは相互に接続されている。
制御部３０は、例えばＣＰＵと、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の記憶部とを有する。記憶部は、ＣＰＵにて実行される制御プログラム、各種データ、ＣＰＵによる制御プログラムの実行時に発生するデータ等を記憶する。制御部３０は、記憶部に記憶されている制御プログラムをＣＰＵにて読み出して実行することにより、本発明に係る通信装置としての動作を行う。なお、制御部３０は、ＣＰＵの代わりにＭＰＵを用いてもよい。
【００５２】
通信部３１は、火災検知器２の通信部２４と同様の構成である。通信部３１は、火災検知器２との通信を行うためのインタフェースであり、例えば、接続された専用のケーブルを介して火災検知器２との間で信号の送受信を行う。本実施形態２では、通信部３１は、火災検知器２の通信部２４から送信された火災検知信号を受信する構成であり、火災検知信号を受信した場合、受信した火災検知信号を制御部３０へ送出する。
【００５３】
無線通信部３２は、上述の実施形態１における火災検知器２の無線通信部２３と同様の構成を有しており、例えば無線ＬＡＮ又はブルートゥース等を利用し、外部機器との間で無線通信を行う。無線通信部３２は、制御部３０からの指示に従って、制御部３０から与えられた送信用の信号を無線送信する。本実施形態２では、火災検知器２（通信部２４）から出力された火災検知信号を通信部３１が受信した場合に、無線通信部３２は、制御部３０からの指示に従って、火災を通知するための火災通知信号（所定信号）を送信する。無線通信部３２から送信された火災通知信号は、車輌Ｃ内に搭載された無線通信部１１にて受信される。
【００５４】
上述した構成の火災報知システムにおいて、車輌Ｃに搭載されている無線通信部１１は、通信装置３の無線通信部３２から送信された火災通知信号を受信する構成であり、通信可能範囲内にある通信装置３のいずれかから送信された火災通知信号を受信する。
【００５５】
以下に、本実施形態２の火災報知システムにおいて、通信装置３及び制御装置１が行う処理について説明する。なお、本実施形態２においても、各車輌Ｃに搭載された制御装置１は、自身の車輌Ｃが駐車中（動作停止状態）である場合に、以下の処理を行う。
図７は、実施形態２の通信装置３及び制御装置１が行う処理の手順を示すフローチャートである。通信装置３の制御部３０は、火災検知器２の通信部２４から出力された火災検知信号を通信部３１にて受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。なお、火災検知器２が火災検知信号を出力（送信）するタイミングは、上述の実施形態１で説明したタイミングと同様である。
【００５６】
通信装置３の制御部３０は、火災検知信号を受信していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、火災検知信号を受信するまで他の処理を行いつつ待機する。制御部３０は、火災検知信号を受信したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、火災を通知するための火災通知信号を無線通信部（送信部）３２にて送信する（Ｓ２２）。
一方、制御装置１は、通信装置３の無線通信部３２から送信された火災通知信号を無線通信部１１にて受信したか否かを判断している（Ｓ２３）。制御装置１は、火災通知信号を受信していないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、火災通知信号を受信するまで他の処理を行いつつ待機する。制御装置１は、火災通知信号を受信したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、所定の報知処理を行う（Ｓ２４）。なお、報知処理は、上述の実施形態１で説明した報知処理と同様である。
【００５７】
上述した処理により、本実施形態２においても、建物Ｈに火災が発生した場合に、建物Ｈ内の火災検知器２（火災報知部２２）による報知処理だけでなく、火災現場（建物Ｈ）の近傍に駐車中の車輌Ｃによっても報知処理が行われる。よって、建物Ｈの内外にかかわらず、火災が発生していることを早期に通知でき、火災に気付いた人によって消防機関への早期の通報が期待できる。
上述の実施形態２の火災報知システムでは、火災検知器２にて検知した火災を制御装置１に通知するための通信を通信装置３にて中継する。よって、無線通信機能を有しない火災検知器２を用いる場合であっても、上述の火災報知システムを実現できる。
本実施形態２においても、制御装置１が、火災通知信号を受信して報知処理を開始した場合に、所定時間経過後に報知処理を終了することにより、報知処理を不要に長時間継続させることを回避できる。
【００５８】
以下に、本実施形態２の火災報知システムにおいて、通信装置３及び制御装置１が行う処理の変形例について説明する。具体的には、通信装置３が行う処理が、図７のフローチャートに示した処理と異なる。
図８は、実施形態２の通信装置３及び制御装置１が行う処理の手順の変形例を示すフローチャートである。通信装置３の制御部３０は、図７のフローチャートに示した処理と同様に、火災検知器２の通信部２４から出力された火災検知信号を通信部３１にて受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。そして、火災検知信号を受信したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部（判断部）３０は、火災通知信号を無線通信部３２にて送信すべきか否かを判断する（Ｓ３１）。なお、制御部３０は、上述の実施形態１において、制御装置１が報知処理を実行すべきか否かを判断する際の処理と同様の処理によって、火災通知信号を送信すべきか否かを判断する。
【００５９】
具体的には、火災検知信号の受信時刻に応じて、火災通知信号を送信すべきか否かを判断してもよく、火災検知信号を送信してきた送信元の火災検知器２に応じて、火災通知信号を送信すべきか否かを判断してもよい。また、通信装置３において、各火災検知器２と、各火災検知器２にて検知された火災に対して報知処理を行うべき各車輌Ｃ（各制御装置１）とを予め対応付けて記憶しておき、火災検知信号の送信元の火災検知器２に対応する車輌Ｃ内の制御装置１にのみ火災通知信号を送信するようにしてもよい。
【００６０】
通信装置３の制御部３０は、火災通知信号を送信すべきでない（送信する必要がない）と判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、ステップＳ２１に処理を戻し、次に火災検知信号を通信部３１にて受信するまで待機する。火災通知信号を送信すべきである（送信する必要がある）と判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部３０は、図７のフローチャート中のステップＳ２２の処理と同様に、火災通知信号を無線通信部３２にて送信する（Ｓ２２）。その後、制御装置１は、図７のフローチャートに示した処理と同様に、ステップＳ２３及びＳ２４の処理を行う。
【００６１】
上述した処理により、本実施形態２においても、火災現場の建物Ｈ内の火災検知器２が火災を検知した場合であっても、通信装置３が火災通知信号を制御装置１へ送信するか否かが切り替えられるので、車輌Ｃ（制御装置１）による報知処理を行うか否かが切り替えられる。よって、火災が検知された場合であっても不要な報知処理を行わないことにより、ユーザの意向を考慮した処理が可能となる。なお、本実施形態２では、通信装置３が火災通知信号を制御装置１へ送信するか否かの判断処理を行うので、通信装置３の所有者、即ち建物Ｈの住人又は所有者の意向に沿った処理が可能となる。また、本実施形態２では、制御装置１は、車輌Ｃ（制御装置１）による報知処理を行うか否かの判断処理を行わないので、制御装置１による処理負担が軽減される。
【００６２】
上述の実施形態２の火災報知システムにおいては、例えば、マンション内の各居室（入居者宅）及び各居室内の各部屋にそれぞれ火災検知器２を設置し、マンション内のどこかに通信装置３を１つ設置しておいてもよい。この場合、マンション内の各居室で発生する火災を１つの通信装置３にて一括管理できる。また、いずれかの居室で火災が検知された場合に、この通信装置３にて火災通知信号を送信することにより、マンションの敷地内又は近傍に駐車されている可能性の高い、マンションの各入居者が所有する車輌Ｃ（制御装置１）に火災通知信号を効率よく送信することが可能となる。
【００６３】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御装置（車載装置、判断部）
１１  無線通信部（受信部）
１３  ホーン（報知部）
１４  ヘッドランプ（報知部）
１５  ハザードランプ（報知部）
１６  室内ランプ（報知部）
２  火災検知器
３  通信装置
３０  制御部（判断部）
３２  無線通信部（送信部）
【図１】
2015022352.tif 000003
【図２】
2015022352.tif 000004
【図３】
2015022352.tif 000005
【図４】
2015022352.tif 000006
【図５】
2015022352.tif 000007
【図６】
2015022352.tif 000008
【図７】
2015022352.tif 000009
【図８】
2015022352.tif 000010