(57)【要約】【課題】高度に３Ｄ印刷データの取り扱いを管理できるようにするための３Ｄ印刷データ生成装置の提供。【解決手段】３Ｄ印刷データ生成装置１は、３Ｄ印刷に用いられる３Ｄ印刷データを生成するものであって、３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報を３Ｄ印刷データに付与する制限情報付与部として、認証情報を付与する認証情報付与部１０ａと、コンフィグレーション情報を付与するコンフィグレーション情報付与部１０ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ印刷に用いられる３Ｄ印刷データを生成する３Ｄ印刷データ生成装置であって、
前記３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報を前記３Ｄ印刷データに付与する制限情報付与部を備えることを特徴とする３Ｄデータ生成装置。
【請求項２】
前記制限情報付与部は、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として前記３Ｄ印刷データの作成者に係る情報を付与することを特徴とする請求項１に記載の３Ｄデータ生成装置。
【請求項３】
前記制限情報付与部は、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として前記３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷装置に要求される情報を付与することを特徴とする請求項１または２に記載の３Ｄデータ生成装置。
【請求項４】
前記制限情報付与部は、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として、前記３Ｄ印刷データに基づく造形物の使用用途及び／または種別の情報を付与し、
前記３Ｄ印刷装置に要求される情報は前記使用用途及び／または種別の情報に基づいて自動で設定されることを特徴とする請求項３に記載の３Ｄデータ生成装置。
【請求項５】
３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷部を備える３Ｄ印刷装置であって、
前記３Ｄ印刷データは、該３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報が付与されており、
当該３Ｄ印刷装置は、前記３Ｄ印刷データに付与された制限情報に基づいて前記３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を制限するか否か判定する制限判定部を備えることを特徴とする３Ｄ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄ印刷を行うための３Ｄ印刷データを生成する３Ｄ印刷データ生成装置及び３Ｄ印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｄ印刷装置（以下、３Ｄプリンタともいう）は、３ＤＣＡＤ（３Ｄ Computer Aided Design）データ等に基づいて生成された３Ｄ印刷データに基づいて、３Ｄ印刷を行う、より具体的には、材料を連続的に積層することにより立体物を作製するものである。
【０００３】
この３Ｄプリンタは、従来、寸法精度が低く材料も限られていたうえに高価であったため、主に一部のユーザがサンプル作製の用途に用いているのみであった。近年、技術革新などにより、低価格で販売されてきているため一般のユーザが簡単に入手可能になってきており、また、寸法精度が高まり、材料の選択肢が増えたため、サンプルではなく実製品作製にも用いられてきており、３Ｄプリンタは注目をさらに集めている。
【０００４】
一般のユーザが利用でき、実製品の作製にも利用されてくると、データの取り扱いの管理に注意が必要である。例えば、ボルトやナットなどの実製品用の３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄプリンタで加工する場合、該３Ｄプリンタが強度の関係などで実製品を作製することのできない一般のユーザ向けのものであると、加工品を実際の装置に実装して問題が起きる可能性がある。また、３Ｄ印刷データが著作権に係るものである場合、無制限に３Ｄ印刷可能とすると問題がある。
【０００５】
なお、２Ｄ印刷では、原稿中に複写禁止頁があるときは複写禁止頁の画像データについては解像度を低下させておき、印刷時には上記解像度を低下させた画像データを含む画像データに基づいて印刷し、複写禁止頁の印刷複写物を介してその存在をユーザが把握できるようにして、データのセキュリティを確保するなどしている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６１０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３Ｄ印刷では、特許文献１に開示のようにデータを扱うのでは不十分であり、より高度にデータの取り扱いを管理する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述のような実情に鑑み、高度に３Ｄ印刷データの取り扱いを管理できるようにするための３Ｄ印刷データ生成装置及び３Ｄ印刷装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、３Ｄ印刷に用いられる３Ｄ印刷データを生成する３Ｄ印刷データ生成装置であって、前記３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報を前記３Ｄ印刷データに付与する制限情報付与部を備えることを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記制限情報付与部が、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として前記３Ｄ印刷データの作成者に係る情報を付与することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記制限情報付与部が、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として前記３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷装置に要求される情報を付与することを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記制限情報付与部が、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として、前記３Ｄ印刷データに基づく造形物の使用用途及び／または種別の情報を付与し、前記３Ｄ印刷装置に要求される情報が前記使用用途及び／または種別の情報に基づいて自動で設定されることを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第５の技術手段は、３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷部を備える３Ｄ印刷装置であって、前記３Ｄ印刷データが、該３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報が付与されており、当該３Ｄ印刷装置が、前記３Ｄ印刷データに付与された制限情報に基づいて前記３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を制限するか否か判定する制限判定部を備えることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、３Ｄ印刷に用いる３Ｄ印刷データの取り扱いを高度に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の３Ｄ印刷データ生成装置の一例を説明するブロック図である。
【図２】本発明の３Ｄプリンタの一例を説明するブロック図である。
【図３】認証情報の一例を示す図である。
【図４】コンフィグレーション情報の一例を示す図である。
【図５】図１の３Ｄ印刷データ生成装置での処理の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図１の３Ｄ印刷データ生成装置での処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図７】図２の３Ｄプリンタでの処理の一例を説明する図である。
【図８】図２の３Ｄプリンタでの処理の他の例を説明する図である。
【図９】図８のステップＳ５４での判定結果に基づいて行われる処理の一例を説明する図である。
【図１０】図２の３Ｄプリンタでの処理の別の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の３Ｄ印刷データ生成装置及び３Ｄプリンタの好適な実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１及び図２はそれぞれ、本発明の第１の実施形態に係る３Ｄ印刷データ生成装置及び３Ｄプリンタを説明するブロック図である。
【００１８】
図１の３Ｄ印刷データ生成装置１は、例えばＰＣ（Personal Computer）で構成されるものであり、各種アプリケーションに従って３Ｄ印刷データを生成する。この３Ｄ印刷データ生成装置１は、該生成を行う３Ｄ印刷データ生成部１０を備える。３Ｄ印刷データは、例えば、ＳＴＬ（Standard Triangulated Language）データとして出力された３Ｄスキャンデータや３ＤＣＡＤデータを３Ｄプリンタで処理可能なＧコード形式のデータに変換したものである。
【００１９】
３Ｄ印刷データ生成部１０は、本発明の「制限情報付与部」として認証情報付与部１０ａとコンフィグレーション情報付与部１０ｂとを有する。認証情報付与部１０ａ及びコンフィグレーション情報付与部１０ｂはそれぞれ、制限情報として、認証情報及びコンフィグレーション情報を３Ｄ印刷データに付与する。制限情報とは、当該制限情報が付与された３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するか否かの判定に使用される情報である。認証情報及びコンフィグレーション情報の例については後述する。
また、３Ｄ印刷データ生成装置１は、ユーザが３Ｄ印刷データの設計図部分を作成したり上記制限情報を設定したりするための不図示の表示部を備える。
【００２０】
図２の３Ｄプリンタ２は、図１の３Ｄ印刷データ生成装置１などにより生成された３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行うものである。３Ｄプリンタ２は、入力された３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を制限するか否か判定する制限判定部２０と、外部装置とネットワーク通信を行うためのネットワーク通信部２１と、３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷部２２とを備える。３Ｄ印刷部２２での３Ｄ印刷方法は、例えば、真空下や不活性ガスを充填した中で金属粉末や樹脂粉末を焼結して造形する方法や、インクジェットヘッドから光硬化性樹脂を吐出し紫外線を照射して固める方法、熱可塑性の樹脂を熱し、ノズルから押出し、自然冷却で造形する方法などであり、３Ｄ印刷部２２はいずれか１つの方法を採用している。また、３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷データを編集して再生成する３Ｄ印刷データ再生成部２３を備える場合もある。なお、３Ｄプリンタ２は、ネットワーク通信部２１及び３Ｄ印刷データ再生成部２３を備えない場合もある。
３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷に係わる設定情報、例えば、設定解像度情報などを図示しない記憶部に記憶している。
【００２１】
上述のように制限情報として認証情報及びコンフィグレーション情報が付与された３Ｄ印刷データを３Ｄ印刷データ生成装置１にて生成する。そして、３Ｄプリンタ２では、３Ｄ印刷データに付与された制限情報に基づいて３Ｄ印刷を制限するか判定し、状況に応じて３Ｄ印刷を制限する。このような構成にすることにより３Ｄ印刷に用いる３Ｄ印刷データの取り扱いを高度に管理することができる。以下、制限情報である認証情報及びコンフィグレーション情報の具体例と、これらの情報に係る３Ｄ印刷データ生成装置１と３Ｄプリンタ２の処理の具体例を説明する。
【００２２】
図３は、認証情報の一例を示す図である。
認証情報は、上述のように認証情報付与部１０ａにより３Ｄ印刷データに付与されるもので、当該３Ｄ印刷データの作成者に係る情報である。図３の認証情報Ｄ１は、当該３Ｄ印刷データに関する、作成者名情報Ｄ１１、生成場所情報Ｄ１２、作成装置の識別情報Ｄ１３、作成者の連絡先e-mailアドレス情報Ｄ１４、作成時間情報Ｄ１５、作成者が所属する会社名情報Ｄ１６、作成者の所属部署情報Ｄ１７、作成者の役職情報Ｄ１８、作成者の連絡先電話番号情報Ｄ１９を含む。これらの情報Ｄ１１〜Ｄ１９は、作成者が一つ一つ手入力してもよいし、ＩＤカード等に登録された情報を読み込むことにより入力してもよい。
【００２３】
上述のように３Ｄ印刷データに付与する認証情報として、作成者名、生成場所、生成装置等の情報を残すことにより、当該データの悪用への抑止力にもなりえ、データとしてのセキュリティ性を増すことができる。
【００２４】
図４は、コンフィグレーション情報の一例を示す図である。
コンフィグレーション情報は、上述のようにコンフィグレーション情報付与部１０ｂにより３Ｄ印刷データに付与されるもので、当該３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄプリンタに要求される情報である。図４（Ａ）のコンフィグレーション情報Ｄ２は、ネットワーク接続を必要とするか否かの情報Ｄ２１、３Ｄプリンタ２の設定解像度がこの解像度を満たさなければ３Ｄ印刷を許可しない許可解像度の情報Ｄ２２、要求強度／材料の情報Ｄ２３、要求造形方式の情報Ｄ２４を含む。これらの情報Ｄ２１〜Ｄ２４は、ユーザが入力することができ、上述の情報Ｄ２１、Ｄ２２については、後述のように、他の情報に対する設定に応じて決定することもできる。なお、以下の図５〜図１０の例では、要求強度／材料の情報Ｄ２３、要求造形方式の情報Ｄ２４は付与しない／付与されていないものとする。
【００２５】
また、３Ｄ印刷データ生成装置１は、図４（Ｂ）の当該３Ｄ印刷データに基づく造形物の使用用途の情報Ｄ３１及び同造形物の種別の情報Ｄ３２を制限情報として３Ｄ印刷データにさらに付与することもできる。なお、以下の例では、使用用途の情報として「サンプル」か非サンプルとしての「部品」のいずれかが設定されるものとし、種別の情報として「娯楽品」か「締結部品」のいずれかが設定されるものとする。上述の情報Ｄ３１、Ｄ３２は、ユーザが入力することができる。
【００２６】
（第１の実施形態における３Ｄ印刷データ生成処理の第１例）
図５は、図１の３Ｄ印刷データ生成装置１での３Ｄ印刷データ生成処理の一例を説明するフローチャートである。
３Ｄ印刷データの設計図部分の作成が完了しユーザが３Ｄ印刷データの出力を指示すると（ステップＳ１）、３Ｄデータ生成装置１の３Ｄ印刷データ生成部１０は、表示部に表示した操作画面を介してユーザが認証情報付与を選択したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２７】
認証情報付与が選択された場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、ユーザが、表示部に表示した操作画面を介して、当該３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄプリンタにネットワーク接続が必要であると選択したか否かを判定する（ステップＳ３）。
必要であると選択された場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、「ネットワーク接続必要」を不図示の記憶部に設定／記憶し（ステップＳ４）、処理をステップＳ５へ進める。一方、ネットワーク接続が必要であると選択されていない場合（ＮＯの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、「ネットワーク接続不要」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ１０）、処理をステップＳ５に進める。
【００２８】
ステップＳ５では、３Ｄ印刷データ生成部１０は、表示部に表示した操作画面を介してユーザが３Ｄ印刷データに解像度規制が必要であると選択したか否かを判定する。
必要であると選択された場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄ印刷データ生成装置１は、許可解像度を入力するための入力画面を表示部に表示しユーザに許可解像度を入力させ（ステップＳ６）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、入力された許可解像度を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ７）、処理をステップＳ８へ進める。
一方、解像度規制が必要であると選択されていない場合（ＮＯの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０が、許可解像度「フリー」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ８へ進める。
【００２９】
ステップＳ８では、認証情報付与部１０ａが、予め記憶された情報に従って、３Ｄ印刷データに認証情報を付与し、処理をステップＳ９へ進める。
【００３０】
なお、ステップＳ２において、認証情報付与が選択されていない場合（ＮＯの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、「ネットワーク接続不要」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ１３）、さらに、許可解像度「フリー」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ１４）、処理をステップＳ９へ進める。
【００３１】
ステップＳ９では、上述のステップによって記憶部に記憶された情報に従って、コンフィグレーション情報付与部１０ｂが３Ｄ印刷データにコンフィグレーション情報を付与する。そして、３Ｄ印刷データ生成部１０が、オプションチェック、すなわち、表示部に表示した操作画面を介してユーザが使用用途及び種別の情報を設定したかのチェックを行い、設定されていれば３Ｄ印刷データにコンフィグレーション情報として付与させ該３Ｄ印刷データを出力し（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００３２】
（第１の実施形態における３Ｄ印刷データ生成処理の第２例）
図６は、図１の３Ｄ印刷データ生成装置１での３Ｄ印刷データ生成処理の他の例を説明するフローチャートである。
図５の処理例では、認証情報を付与するか否か及び制限解像度はユーザ操作に従って決定されていたが、図６の処理例では、認証情報を付与するか否かの設定及び制限解像度の設定は使用用途及び種別等に応じて自動的に決定される。
図６の処理例では、３Ｄ印刷データの設計図部分の作成が完了しユーザが３Ｄ印刷データの出力を指示すると（ステップＳ２１）、３Ｄ印刷データ生成部１０は、表示部に表示した操作画面を介してユーザが使用用途を選択したかを判定する（ステップＳ２２）。
【００３３】
ステップＳ２２において、使用用途として「サンブル」が選択されていた場合、３Ｄ印刷データ生成部１０は、表示部に表示した操作画面を介してユーザが種別を選択したかを判定する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３において、種別として「結合部品」が選択されていた場合、３Ｄ印刷データ生成部１０は、許可解像度「０．５ｍｍ以上」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ２４）、処理をステップＳ２５へ進める。許可解像度「０．５ｍｍ以上」と大きくしているのは、使用用途がサンプルであるのに精度よく作製されサンブルではなく実部品などとして使用されることを避けるためである。
ステップＳ２５では、さらに、３Ｄ印刷データ生成部１０は、「ネットワーク接続不要」を記憶部に設定／記憶する（ステップＳ２５）。
【００３４】
続くステップＳ２６では、上述のステップによって記憶部に記憶された情報に従って、コンフィグレーション情報付与部１０ｂが３Ｄ印刷データにコンフィグレーション情報を付与し、３Ｄ印刷データ生成部１０はその３Ｄ印刷データを出力する。
【００３５】
ステップＳ２２において、使用用途として「部品」が設定されていた場合、３Ｄ印刷データ生成部１０は、表示部に表示した操作画面を介するユーザ操作に基づいて、複製抑制部品の３Ｄ印刷データであるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
複製抑制部品の３Ｄ印刷データであると選択していた場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０が、許可解像度「１．０ｍｍ以上」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ２８）、予め記憶された情報に従って認証情報付与部１０ａが３Ｄ印刷データに認証情報を付与する（ステップＳ２９）。さらに３Ｄ印刷データ生成部１０が「ネットワーク接続必要」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ３０）、処理をステップＳ２６へ進める。
【００３６】
ステップＳ２７において、複製抑制部品の３Ｄ印刷データであると選択されていない場合（ＮＯの場合）、３Ｄ印刷データ生成部１０が、許可解像度「０．１２５ｍｍ以下」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ３１）、処理をステップＳ２６へ進める。
【００３７】
このように、銃火器などに代用できる部品などの複製抑制部品については、精密に再現させると問題となる可能性が高いので、精度の低い装置でのみ複製可能となるように、許可解像度を大きくしている。
逆に、ボルトなどの結合部品については、精密な装置でのみ複製可能となるように、許可解像度を低くしている。
【００３８】
ステップＳ２３において、種別として「娯楽品」が選択されていた場合、３Ｄ印刷データ生成部１０は、許可解像度「０．１ｍｍ以上」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ３２）、表示部に表示した操作画面を介するユーザ操作に基づいて著作物に係るものであるか否か判定する（ステップＳ３３）。
【００３９】
ステップＳ３３において、ユーザにより著作物に係るものであると選択されていない場合（ＮＯの場合）、処理をステップＳ２５へ進める。一方、著作物に係るものであると選択されていた場合（ＹＥＳの場合）、予め記憶された情報に従って認証情報付与部１０ａが３Ｄ印刷データに認証情報を付与し（ステップＳ３４）、さらに３Ｄ印刷データ生成部１０が「ネットワーク接続必要」を記憶部に設定／記憶し（ステップＳ３５）、処理をステップＳ２６へ進める。
【００４０】
上述のような方法あるいは別の方法で制限情報が付与された３Ｄ印刷データが３Ｄプリンタ２に入力されると、該３Ｄプリンタ２は、制限判定部２０が、入力された３Ｄ印刷データに付与されている制限情報に基づいて当該印刷データに基づく３Ｄ印刷を制限するか否か判定する。制限すると判定された場合、３Ｄプリンタ２は、当該３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を中止したり、３Ｄ印刷データを編集して再生成し該再生成したデータに基づいて３Ｄ印刷を行ったり、設定解像度を変更して３Ｄ印刷を行ったりする。
【００４１】
（第１の実施形態における３Ｄ印刷処理の第１例）
図７は、図２の３Ｄプリンタ２での３Ｄ印刷処理の一例を説明する図である。
３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷データを受信したか否か判定し（ステップＳ４１）、受信していない場合（ＮＯの場合）、その判定を繰り返し、一方、受信した場合（ＹＥＳの場合）、受信した３Ｄ印刷データから当該データに付与されている制限情報コンフィグレーション情報及び認証情報を抽出する（ステップＳ４２）。続いて、３Ｄプリンタ２は、該プリンタ２に設定されている解像度を取得する。この設定解像度の情報は前述のように不図示の記憶部に記憶されている。
【００４２】
そして、３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷データから抽出されたコンフィグレーション情報で指定される許可解像度の条件を当該プリンタ２の設定解像度が満たすか否かを制限判定部２０で判定する（ステップＳ４４）。許可解像度の条件を満たしていない場合（ＮＯの場合）、３Ｄプリンタ２は３Ｄ印刷を行わずに処理を終了する。一方、許可解像度の条件を満たしている場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷データから抽出されたコンフィグレーション情報において「ネットワーク接続必要」が設定されているか否かを制限判定部２０で判定する（ステップＳ４５）。
【００４３】
「ネットワーク接続必要」がされていた場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄプリンタ２は、３Ｄプリンタ２はネットワーク通信可能か否かを制限判定部２０で判定する（ステップＳ４６）。ネットワーク通信可能でない場合（ＮＯの場合）、３Ｄプリンタ２は３Ｄ印刷を行わずに処理を終了する。一方、ネットワーク通信可能な場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄ印刷データから抽出された認証情報が十分であるか否か、例えば、作成者の連絡先e-mailアドレスが設定されているか否かを判定する（ステップＳ４７）。
【００４４】
作成者の連絡先e-mailアドレスが設定されており認証情報が十分である場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄプリンタ２は、印刷履歴を管理する外部サーバに認証情報を送信し（ステップＳ４８）、３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を３Ｄ印刷部２２によって行い（ステップＳ４９）、処理を終了する。一方、ステップＳ４７において、作成者の連絡先e-mailアドレスが設定されておらず認証情報が十分でない場合（ＮＯの場合）、上記外部サーバから印刷履歴の情報を作成者に送信することができないので、３Ｄプリンタ２は３Ｄ印刷を行わずに処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ４５において、「ネットワーク接続不要」がされていた場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄプリンタ２は、ステップＳ４９に処理を進め、３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を３Ｄ印刷部２２によって行ってから、処理を終了する。
【００４６】
このように、３Ｄ印刷データに制限情報として作成者の連絡先e-mailアドレスを付与しておき、印刷履歴を管理する外部サーバからその連絡先e-mailアドレスに所定のタイミングで当該３Ｄ印刷データの印刷履歴を送信するようにしておけば、当該３Ｄ印刷データの作成者も印刷履歴を蓄積することができる。
【００４７】
図７の例では、３Ｄ印刷データから抽出されたコンフィグレーション情報で指定される許可解像度の条件を３Ｄプリンタ２に設定されている解像度が満たさない場合に、３Ｄ印刷を行わないようにしていた。しかし、次の例のように、許可解像度の条件を３Ｄプリンタ２の設定解像度が満たさない場合に、許可解像度の下限値が設定解像度より大きいときは、解像度を落とした造形が行われるように３Ｄ印刷データを再生成し、再生成した３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷ができるようにしてもよい。
【００４８】
（第１の実施形態における３Ｄ印刷処理の第２例）
図８は、３Ｄプリンタ２での３Ｄ印刷処理の他の例を説明する図であり、図９は、図８のステップＳ５４での判定結果に基づいて行われる処理の一例を説明する図である。
図のステップＳ５１〜ステップＳ５３の処理は図７のステップＳ４１〜ステップＳ４３と同様であるので説明を省略する。
【００４９】
３Ｄプリンタ２は、ステップＳ５３で設定解像度を取得した後、該設定解像度と、３Ｄ印刷データから抽出されたコンフィグレーション情報で指定される許可解像度と、を比較する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４の比較の結果、許可解像度の条件を設定解像度が満たす場合、３Ｄプリンタ２は処理をステップＳ５５へ進める。ステップＳ５５〜ステップＳ５９の処理は図７のステップＳ４５〜ステップＳ４９と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ５４の比較の結果、許可解像度の条件を３Ｄプリンタ２の設定解像度が満たさず、且つ、許可解像度の下限値が設定解像度より小さい場合は、図示は省略するが、３Ｄプリンタ２は３Ｄ印刷を行わずに処理を終了する。
また、ステップＳ５４の比較の結果、許可解像度の条件を３Ｄプリンタ２の設定解像度が満たさず、且つ、許可解像度の下限値が設定解像度より大きい場合は、３Ｄプリンタ２は、図９のステップＳ６０へ処理を進める
【００５１】
ステップＳ６０では、３Ｄプリンタ２は、整数変数Ｋ＝「許可解像度の下限値」／「設定解像度」の式（小数点は繰り上げ）よりＫを算出し、次いで、整数変数Ｄに１を設定し（ステップＳ６１）、処理をステップＳ６２へ進める。
ステップＳ６２では、３Ｄプリンタ２は、Ｄ層目の３Ｄ印刷データを読み出し（ステップＳ６２）、全層数−（Ｄ＋Ｋ）の式で得られる値が１以上であるか否か判定する（ステップＳ６３）。３Ｄプリンタ２は、１以上である場合（ＹＥＳの場合）は、そのまま処理をステップＳ６４へ進めるが、１以上でない場合（ＮＯの場合）は、Ｋとして全層数−Ｄ＋１の値を設定してから（ステップＳ６７）、処理をステップＳ６４へ進める。
【００５２】
ステップＳ６４では、３Ｄプリンタ２は、Ｄ層目の３Ｄ印刷データをＫ層重ねる。そして、３Ｄプリンタ２は、Ｄ＋Ｋの値をＤに設定し（ステップＳ６５）、整数変数Ｄに基づいて全層を処理したか否か判定する（ステップＳ６６）。全層を処理していない場合（ＮＯの場合）、３Ｄプリンタ２は処理をステップＳ６２へ戻す。ステップＳ６２〜ステップＳ６６の処理を繰り返すことによって、許可解像度の下限値より大きい設定解像度を有する３Ｄプリンタ２用に３Ｄ印刷データを再作成できる。
【００５３】
ステップＳ６６において、全層を処理していた場合（ＹＥＳの場合）、３Ｄプリンタ２は図８のステップＳ５５に処理を進め、その後、ステップＳ５９に処理が進んだ際には、再作成した３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を行う。
【００５４】
例えば、３Ｄプリンタ２の設定解像度が０．１ｍｍ、３Ｄ印刷データの許可解像度が０．６ｍｍ、３Ｄ印刷データの全層数が６２層の場合、ステップＳ６０でＫ＝０．６（ｍｍ）÷０．１（ｍｍ）＝６となり、ステップＳ６２〜ステップＳ６６の１ループ目で、ステップＳ６３において全層数−（Ｄ＋Ｋ）＝６２−（１＋６）の値は１以上となるので、ステップＳ６４においてＤ（＝１）層目のデータをＫ（＝６）層重ねる。また、２ループ目では同様にして７層目のデータを６層重ねる。これらを繰り返し、最後のループでは、ステップＳ６３において全層数−（Ｄ＋Ｋ）＝６２−（６１＋６）の値は１未満上となるので、ステップＳ６７において全層数−Ｄ＋１＝６２−６１＋１＝２をＫとし、ステップＳ６４においてＤ（＝６）層目のデータをｋ（＝２）層重ねる。これにより全層処理したことになり、３Ｄ印刷を行ったときに解像度が０．６ｍｍとなる３Ｄ印刷データが再作成される。
【００５５】
なお、３Ｄ印刷データの再作成のタイミングは、上述の例に限らず、例えば、ステップＳ５８とステップＳ５９の間であってもよい。
【００５６】
（第１の実施形態における３Ｄ印刷処理の第３例）
図１０は、３Ｄプリンタ２での３Ｄ印刷処理の別の例を説明する図である。
図のステップＳ７１〜ステップＳ７３の処理は図７のステップＳ４１〜ステップＳ４３と同様であるので説明を省略する。
【００５７】
３Ｄプリンタ２は、ステップＳ７３で設定解像度を取得した後、該設定解像度と、３Ｄ印刷データから抽出されたコンフィグレーション情報で指定される許可解像度と、を比較する（ステップＳ７４）。ステップＳ７４の比較の結果、許可解像度の条件を設定解像度が満たす場合、３Ｄプリンタ２は処理をステップＳ７５へ進める。ステップＳ７５〜ステップＳ７９の処理は図７のステップＳ４５〜ステップＳ４９と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ７４の比較の結果、許可解像度の条件を３Ｄプリンタ２の設定解像度が満たさない場合、３Ｄプリンタ２は、３Ｄ印刷部２２に、３Ｄ印刷の際の解像度を許可解像度の下限値または上限値に変更／設定するよう要求する（ステップＳ８０）。３Ｄプリンタ２は、その要求に対する３Ｄ印刷部２２の応答が変更不可である場合、３Ｄ印刷を行わずに処理を終了し、一方、上記応答が変更可能である場合、ステップＳ７５へ処理を進め、その後、ステップＳ７９に処理が進んだ際には、変更された解像度で３Ｄ印刷を行う。
【００５９】
（第１の実施形態に係る付記）
なお、上述の例では、図６のステップＳ３３において、使用用途が「サンプル」であり種別が「娯楽品」の３Ｄ印刷データについて、印刷を制限すべきと判定した場合（ＹＥＳの場合）にのみ、３Ｄ印刷データに認証情報を付与し、「ネットワーク接続必要」のコンフィグレーション情報が設定されるようにしていた。しかし、フィギュア等の娯楽品については著作権等の問題が発生する可能性が高いので、使用用途が「サンプル」であり種別が「娯楽品」の３Ｄ印刷データについては、印刷を制限すべきか否かの判断結果によらず、認証情報を付与し「ネットワーク接続必要」のコンフィグレーション情報が付与されるようにしてもよい。
【００６０】
また、許可解像度が高解像度の場合は、３Ｄ印刷データが改竄されていては高解像度で３Ｄ印刷を行っても問題が発生するので、３Ｄプリンタは、許可解像度が高解像度の場合、３Ｄ印刷データが改竄されているか否か直接検証する機能があってもよい。改竄の検証の元となるデータは、３Ｄプリンタ内にあってもよいし、外部サーバにあってもよい。
【００６１】
図６のステップ３３における３Ｄ印刷データが著作物に係るものであるか否か判定は、上述の例では、ユーザ選択にしたがって行っていた。しかし、この例に限られず、例えば、当該３Ｄ印刷データの作成者の所属会社情報が設定されているか否かに基づいて行うこともでき、所属会社情報が設定されていれば当該３Ｄ印刷データが示す設計図が著作物であることが推定されるので「著作物に係るものである」と判定する。また、上記判定は、当該３Ｄ印刷データの設計図部分のデータを外部サーバに登録されているデータと比較し、データ同士が似ていれば、すなわちデータ同士で所定の割合以上同じ部分があれば、当該３Ｄ印刷データが示す設計図が外部サーバに登録した者などの著作物に係るものであると推定されるので「著作物に係るものである」と判定するようにしてもよい。
【００６２】
なお、第１の実施形態では、３Ｄ印刷データに以下の（１）〜（３）のうち全ての制限情報を付与可能としていた。
（１）認証情報
（２）コンフィグレーション情報
（３）当該３Ｄ印刷データに基づく造形物の使用用途及び／または種別の情報
しかし、以下の実施形態のように３Ｄ印刷データに付与可能とする制限情報は（１）〜（３）のうちのいずれか１つまたは２つであってもよい。
【００６３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る３Ｄ印刷データ生成装置では、制限情報として上記（１）のみ３Ｄ印刷データに付与可能とする。この場合、例えば、３Ｄプリンタの作業者の識別情報を取得可能とし、取得した作業者の識別情報がログインユーザ管理サーバに登録されているか判定可能とし、登録されていた作業者については印刷履歴を保存するようにしておき、以下のようにするとよい。第２の実施形態に係る３Ｄプリンタは、取得した作業者の識別情報がログインユーザ管理サーバに登録されてない、あるいは、識別情報が取得できないときは、該３Ｄ印刷データの３Ｄ印刷を禁止する。
【００６４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る３Ｄ印刷データ生成装置では、制限情報として上記（２）のみ３Ｄ印刷データに付与可能とする。それに対し、第３の実施形態に係る３Ｄプリンタは、例えば、コンフィグレーション情報に複数含まれる要件のうち１つでも３Ｄプリンタが満たさないときは、３Ｄ印刷データの３Ｄ印刷を禁止する。
【００６５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る３Ｄ印刷データ生成装置では、制限情報として上記（３）のみ３Ｄ印刷データに付与可能とする。本実施形態では、第２の実施形態と同様に３Ｄプリンタの作業者の識別情報を取得可能等としておき、以下のようにするとよい。第４の実施形態に係る３Ｄプリンタは、使用用途が「部品」の場合や、使用用途が「サンプル」であって種別が「娯楽品」の場合に、取得した作業者の識別情報がログインユーザ管理サーバに登録されてない、あるいは、識別情報が取得できないときは、３Ｄ印刷データの３Ｄ印刷を禁止する。
【００６６】
上記（１）〜（３）の制限情報は、３Ｄ印刷データに一旦付与後も編集可能であることが好ましい。これにより、例えば、「サンプル」としての３Ｄ印刷しかできないように制限情報が付与された３Ｄ印刷データにパスワード入力することで「部品」としての３Ｄ印刷が可能なように制限情報を変更する、といったことが可能となる。
【００６７】
３Ｄ印刷データ生成装置は、３Ｄ印刷に用いられる３Ｄ印刷データを生成するものであって、３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報を３Ｄ印刷データに付与する制限情報付与部を備える。このような構成により、３Ｄ印刷に用いる３Ｄ印刷データの取り扱いを高度に管理することができる。
【００６８】
制限情報付与部が、３Ｄ印刷データに付与する制限情報として３Ｄ印刷データの作成者に係る情報を付与するとよい。作成者に係る情報として、作成者名、生成場所、生成装置等の情報を付与した場合、当該データの悪用への抑止力にもなりえ、データとしてのセキュリティ性を増すことができる。また、作成者に係る情報として、作成者の連絡先の情報を付与した場合、作成者が印刷履歴等を取得することができる。
【００６９】
制限情報付与部が、３Ｄ印刷データに付与する制限情報として３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷装置に要求される情報を付与することが好ましい。これにより、その３Ｄ印刷データから複製できる３Ｄ印刷装置を制限することができる。
【００７０】
制限情報付与部が、前記３Ｄ印刷データに付与する前記制限情報として、３Ｄ印刷データに基づく造形物の使用用途及び／または種別の情報を付与し、３Ｄ印刷装置に要求される情報が使用用途及び／または種別の情報に基づいて自動で設定されるようにしてもよい。これにより３Ｄ印刷装置に要求される情報を設定する手間を省くことができる。
【００７１】
３Ｄ印刷装置は、３Ｄ印刷データに基づいて３Ｄ印刷を行う３Ｄ印刷部を備えるものであって、３Ｄ印刷データが、該３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を状況に応じて制限するための制限情報が付与されており、当該３Ｄ印刷装置が、３Ｄ印刷データに付与された制限情報に基づいて３Ｄ印刷データに基づく３Ｄ印刷を制限するか否か判定する制限判定部を備える。これにより、３Ｄ印刷データの取り扱いを高度に管理することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…３Ｄ印刷データ生成装置、２…３Ｄプリンタ、１０…３Ｄ印刷データ生成部、１０ａ…認証情報付与部、１０ｂ…コンフィグレーション情報付与部、２０…制限判定部、２１…ネットワーク通信部、２２…３Ｄ印刷部、２３…３Ｄ印刷データ再生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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