(57)【要約】【課題】壁内の所定位置で配設体支持具に対して配設体を容易に設置可能とすることにより、造営材への配設体の設置作業を改善する配設体支持装置、配設装置、及び、配設体の設置方法を提供する。【解決手段】壁裏に配置された造営材Ｐに対して配設体１２０を設置するための配設体支持装置１００は、造営材Ｐに固定される固定部１１１、及び、当該固定部１１１から造営材Ｐの側方に延びる支持部１１２を備えた配設体支持具１１０と、支持部１１２の少なくとも一部に磁着可能であり、配設体１２０を支持部１１２に固定するための磁着体１３０と、を備えてなり、配設体１２０の底壁１２１外面を支持部１１２に当接させた状態で、底壁１２１を介して磁着体１３０を支持部１１２に磁着することによって、支持部１１２に配設体１２０を支持可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2015023626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏に配置された造営材に対して配設体を設置するための配設体支持装置であって、
前記造営材に固定される固定部、及び、当該固定部から前記造営材の側方に延びる支持部を備えた配設体支持具と、
前記支持部の少なくとも一部に磁着可能であり、前記配設体を支持部に固定するための磁着体と、を備えてなり、
前記配設体の底壁外面を前記支持部に当接させた状態で、前記底壁を介して前記磁着体を前記支持部に磁着することによって、前記支持部に前記配設体を支持可能であることを特徴とする配設体支持装置。
【請求項２】
前記磁着体は、前記配設体の前面開口部から前記底壁を介して前記支持部に着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の配設体支持装置。
【請求項３】
前記配設体の底壁内面には、前記磁着体を保持するための保持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体支持装置。
【請求項４】
前記配設体の底壁外面には、前記支持部が収容される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配設体支持装置。
【請求項５】
前記配設体は、前記支持部に対してスライド可能に支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配設体支持装置。
【請求項６】
前記配設体の底壁には、ビスが挿通される貫通孔が設けられており、前記支持部には、前記ビスが螺入するビス孔が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配設体支持装置。
【請求項７】
前記磁着体には、当該磁着体を把持するための把持部が設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配設体支持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の配設体支持装置と、
当該配設体支持装置の支持部に磁着体によって支持された、底壁及び側壁からなる周壁を有する配設体と、を備えることを特徴とする配設装置。
【請求項９】
壁裏に設置された造営材に対して配設体を設置するための配設体の設置方法であって、
固定部及び当該固定部から側方に延びる支持部を備えた配設体支持具を前記造営材に前記固定部を介して固定するステップと、
前記配設体の底壁外面を前記支持部に当接させるように前記配設体を配置するステップと、
前記配設体の底壁内面に配置された磁着体を前記支持部の少なくとも一部に前記底壁を介して磁着することによって、前記支持部で前記配設体を支持するステップと、を含むことを特徴とする配設体の設置方法。
【請求項１０】
前記磁着体によって前記支持部で前記配設体を支持した状態で、前記配設体を前記支持部にビスで固定するステップと、
前記配設体を前記支持部にビスで固定した後、前記磁着体を前記配設体の前面開口部から取り外すステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の配設体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁内の所定位置に配線ボックス等の配設体を設置するための配設体支持装置、配設装置、及び、配設体の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁内で配設体を間柱などの造営材に対して支持及び固定するための種々の設置手段が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、壁内に配置される配設体としてのボックス（２）を、軽量間柱（４１）に支持及び固定するためのボックス支持装置を開示している。このボックス支持装置は、２本の間柱（４１）に架設された固定具（２１）にボックス（２）を支持及び固定するものである。該固定具（２１）は、ボックス（２）を支持及び固定するための支持部としての外側固定板（２２）及び内側固定板（２３）からなる固定板と、固定部として該固定板の両端に配置され、間柱（４１）にビスで固定されるフランジ（２５）と、を備える。また、ボックス（２）の底壁（４）背面には水平方向に一定幅の凹部（５）が形成されており、当該凹部（５）に固定具（２１）を水平方向に収容可能である。特許文献１の図７に示されているとおり、凹部（５）の側壁（５ｂ）に奥行方向に複数の突条（５ｄ）を設けることにより、弾性保持力を高め、ボックス（２）が固定具（２１）に対してその長さ方向に移動するのを防止することができる。あるいは、特許文献１の図８に示されているとおり、この凹部（５）は、その上下の開口縁部にボックス（２）の成形後の型抜きに支障をきたさない範囲で極く小さな突条（５ｃ）を水平方向に設けることにより、凹部（５）の開口幅を固定具（２１）より僅かに小さく形成し、内部に固定具（２１）を強制的に圧入して、弾性的に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３３７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の固定具（２１）において、突条（５ｃ、５ｄ）が設けられていない場合、ボックス（２）を固定具（２１）の凹部（５）に収容した状態では、ボックス（２）が固定具（２１）から脱落し易いため、ボックス（２）を手で押さえながら、ビス等で固定部（２１）に固定しなければならない。そのため、作業効率が低下するといった不具合が存在した。そして、ボックス（２）の凹部（５）に突条（５ｃ）を設けた場合、固定具（２１）の凹部（５）にボックス（２）を圧入することにより、ボックス（２）を脱落防止に固定具（２１）に配置する。しかしながら、圧入作業の際、ボックス（２）を壁表側から固定具（２１）に対して強い力で押し込まなければならない。そのため、圧入時に突条（５ｃ）自体に負担がかかり破損する虞があると共に、固定具（２１）のフランジ部（２５）と間柱（４１）との間に負担がかかって連結強度が低下する虞があった。さらに、ボックス（２）を壁表側から押圧するための空間が存在しない、又は、非常に狭い場合には、ボックス（２）に壁表側から力を加えることができず、ボックス（２）を固定具（２１）に支持させる作業が困難であった。他方、ボックス（２）の脱落防止のために凹部（５）に突条（５ｄ）を設けた場合も、突条（５ｄ）の弾性力に抗して凹部（５）内に固定具（２１）を強い力で圧入しなければならないため、同様の問題が生じる。それ故、従来構造では、配設体（ボックス（２））を配設体支持具（固定具（２１））に対して弱い力でも簡単に支持させることが可能な配設体支持装置が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、壁内の所定位置で配設体支持具に対して配設体を容易に設置可能とすることにより、造営材への配設体の設置作業を改善する配設体支持装置、配設装置、及び、配設体の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配設体支持装置は、壁裏に配置された造営材に対して配設体を設置するための配設体支持装置であって、造営材に固定される固定部、及び、当該固定部から造営材の側方に延びる支持部を備えた配設体支持具と、支持部の少なくとも一部に磁着可能であり、配設体を支持部に固定するための磁着体と、を備えてなり、配設体の底壁外面を支持部に当接させた状態で、底壁を介して磁着体を支持部に磁着することによって、支持部に配設体を支持可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配設体支持装置は、請求項１の配設体支持装置において、磁着体は、配設体の前面開口部から底壁を介して支持部に着脱可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配設体支持装置は、請求項１又は２の配設体支持装置において、配設体の底壁内面には、磁着体を保持するための保持部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配設体支持装置は、請求項１から３のいずれかの配設体支持装置において、配設体の底壁外面には、支持部が収容される凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配設体支持装置は、請求項１から４のいずれかの配設体支持装置において、配設体は、支持部に対してスライド可能に支持されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配設体支持装置は、請求項１から５のいずれかの配設体支持装置において、配設体の底壁には、ビスが挿通される貫通孔が設けられており、支持部には、ビスが螺入するビス孔が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配設体支持装置は、請求項１から６のいずれかの配設体支持装置において、磁着体には、当該磁着体を把持するための把持部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配設装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の配設体支持装置と、当該配設体支持装置の支持部に磁着体によって支持された、底壁及び側壁からなる周壁を有する配設体と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の配設体設置方法は、壁裏に設置された造営材に対して配設体を設置するための配設体の設置方法であって、固定部及び当該固定部から側方に延びる支持部を備えた配設体支持具を造営材に固定部を介して固定するステップと、配設体の底壁外面を支持部に当接させるように配設体を配置するステップと、配設体の底壁内面に配置された磁着体を支持部の少なくとも一部に底壁を介して磁着することによって、支持部で配設体を支持するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の配設体設置方法は、請求項９の配設体設置方法において、磁着体によって支持部で配設体を支持した状態で、配設体を支持部にビスで固定するステップと、配設体を支持部にビスで固定した後、磁着体を配設体の前面開口部から取り外すステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、配設体の底壁外面を支持部に当接させた状態で、底壁を介して磁着体を支持部に磁着することによって支持部が配設体を支持可能である。すなわち、本発明の配設体支持装置では、磁着体が所定強度の磁力を有しており、当該磁着体から放射される磁力線が配設体の底壁を貫通して、十分な強度で磁性体（磁性金属）を含む支持部に作用する。この磁力による磁着体と支持部との引力が、磁着体と支持部との間に配設体を挟持するための挟圧力として機能する。そして、当該磁着体が配設体底壁を介して支持部に間接的に磁着することによって配設体を支持部に支持させることができる。すなわち、本発明の配設体支持装置では、配設体の底壁外面を支持部の表面に宛がうだけで、磁着体の磁力によって、配設体を配設体支持具に対して脱落防止状態で簡単に設置することができる。したがって、本配設体支持装置は、壁内の所定位置で配設体支持具に対して配設体を容易に設置可能であり、造営材への配設体の設置作業をより一層改善することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、磁着体が配設体の前面開口部から支持部に間接的に着脱可能であることにより、磁着体を配設体の底壁内面に容易に配置可能であると共に、（例えば、ビスによる本固定後に）前面開口部を介して磁着体を底壁内面から容易に取り外すことが可能である。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、配設体の底壁内面には、磁着体を保持するための保持部が設けられていることにより、支持部に磁力が作用しない場合においても、保持部が磁着体を配設体底壁内面に落下しないように保持する。このため、保持部に磁着体が保持された状態で配設体を支持部に近接させることにより、磁着体で配設体を支持部に対して磁着することができる。したがって、造営材への配設体の設置作業をより一層改善することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、配設体の底壁外面に支持部が収容される凹部が設けられていることにより、支持部を凹部に収容した状態で磁着体を介して配設体を支持部に磁着可能である。そして、凹部の上下側壁面が支持部の上下の端縁部に当接することにより、配設体の上下方向（支持部の長手軸との直交方向）の移動を規制し、配設体が重みで支持部からずり落ちることを防止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、配設体が支持部に対してスライド可能に支持されることにより、配設体を支持部の長手方向に沿って側方スライドさせて配設体の位置調整を簡単に行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、配設体の底壁には、ビスが挿通される貫通孔が設けられており、尚且つ、支持部には、ビスが螺入するビス孔が設けられている。すなわち、磁着体で配設体を支持部に支持（仮固定）した状態で、貫通孔及びビス孔にビスを螺着することで、配設体を配設体支持具に簡単に本固定することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、磁着体には把持部が設けられていることにより、把持部を把持して磁着体を配設体底壁から容易に取り外すことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果を配設装置として発揮することができる。すなわち、本発明の配設装置では、配設体の底壁外面を支持部の表面に宛がうだけで、磁着体の磁力によって、配設体を配設体支持具に対して脱落防止状態で簡単に設置することができる。したがって、本配設装置は、壁内の所定位置で配設体支持具に対して配設体を容易に設置可能であり、造営材への配設体の設置作業をより一層改善することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、配設体の底壁外面を支持部に当接させた状態で、底壁を介して磁着体を支持部に磁着することによって支持部が配設体を支持可能である。すなわち、本発明の配設体設置方法では、磁着体が所定強度の磁力を有しており、当該磁着体から放射される磁力線が配設体の底壁を貫通して、十分な強度で磁性体（磁性金属）を含む支持部に作用する。この磁力による磁着体と支持部との引力が、磁着体と支持部との間に配設体を挟持するための挟圧力として機能する。そして、当該磁着体が配設体底壁を介して支持部に間接的に磁着することによって配設体を支持部に支持させることができる。すなわち、本発明の配設体設置方法では、配設体の底壁外面を支持部の表面に宛がうだけで、磁着体の磁力によって、配設体を配設体支持具に対して脱落防止状態で簡単に設置することができる。したがって、本配設体設置方法は、壁内の所定位置で配設体支持具に対して配設体を容易に設置可能であり、造営材への配設体の設置作業をより一層改善することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、磁着体によって支持部に配設体を仮固定（磁着）した状態で、配設体を支持部にビスで固定するため、配設体を手で所定位置に維持することなく、配設体を支持部にビスで簡単に本固定することができる。さらに、配設体を支持部にビスで固定した後、磁着体を配設体の前面開口部から取り外すことにより、配設体に配設され得る電気系統への磁着体の磁力による悪影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の配設体支持装置及び配設装置による配設体支持構造の斜視図。
【図２】図１の配設体支持具の斜視図。
【図３】図２の配設体支持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図。
【図４】図１の配線ボックス（配設体）の斜視図。
【図５】図４の配線ボックスの（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図。
【図６】図５の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図７】図１の磁着体の斜視図。
【図８】図７の磁着体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）縦断面図。
【図９】図１の配設体支持構造の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図１０】本発明の一実施形態における配設装置（配設体支持装置）の分解斜視図。
【図１１】一実施形態の配設体の設置方法における各工程を示す模式図。
【図１２】一実施形態の配設体の設置方法における一工程（別例）を示す模式図。
【図１３】本発明の別実施形態（変形例１）の配設体支持構造を示す斜視図。
【図１４】本発明の別実施形態（変形例２、３）の磁着体を示す斜視図。
【図１５】本発明の別実施形態（変形例４）の配設体を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明に係る一実施形態の配設装置１０、配設体支持装置１００による配設体支持構造の斜視図である。本実施形態の配設体支持構造では、配設体としてスイッチやコンセント等の配線器具を壁表に設置するための配線ボックス１２０が造営材Ｐに対して設置されている。配設装置１０は、造営材Ｐに所定高さで固定された配設体支持具１１０と、当該配設体支持具１１０に支持（又は固定）された配線ボックス１２０と、該配線ボックス１２０の底壁１２１内面に配置された磁着体１３０と、を備える。また、配設体支持装置１００は、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に支持するための装置であって、配設体支持具１１０及び磁着体１３０からなり、配線ボックス１２０を含まない概念である。そして、配設体支持構造は、造営材Ｐに対して固定及び設置された配設装置１００及び配設装置１０を含む全体構造を示す概念である。
【００３０】
図１に示すとおり、配設装置１０では、固定部１１１を介して造営材Ｐの側面に固定された配設体支持具１１０の支持部１１２表面に配線ボックス１２０の底壁１２１外面が当接しており、尚且つ、配線ボックス１２０の底壁１２１内面に磁着体１３０が配置されている。すなわち、配線ボックス１２０の底壁１２１外面を支持部１１２表面に当接させた状態で、底壁１２１を介して磁着体１３０が支持部１１２に磁着することによって、支持部１１２が磁力で配線ボックス１２０に支持されている。以下、本配線装置１０を構成する配設体支持具１１０、配線ボックス１２０及び磁着体１３０について図２〜８を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の配設体支持構造では、造営材Ｐが軽量型鋼材であるが、本発明はこれに限定されず、例えば、造営材を木柱等の他の形態としてもよい。
【００３１】
図２は、配設体支持具１１０の斜視図であり、図３（ａ）〜（ｃ）は、当該配設体支持具１１０の正面図、平面図及び側面図である。図２及び３に示すとおり、配設体支持具１１０は、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状の長板であり、その基端に位置し、造営材Ｐの側面に当接するように配置される固定部１１１と、当該固定部１１１からその先端（又は造営材Ｐの側方）に向けて長手状に延設された支持部１１２とからなる。換言すると、当該配設体支持具１１０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の固定部１１１と長片状の支持部１１２とが略直角に連結されている。
【００３２】
当該配設体支持具１１０の固定部１１１には、２つの固定孔１１１ａが穿設されており、当該固定孔１１１ａを介して造営材Ｐの側面にビスで該配設体支持具１１０を固定可能である。また、配設体支持具１１０の支持部１１２には、配線ボックス１２０を固定するための複数の長孔状のビス孔１１２ａが長手方向に沿って穿設されている。そして、支持部１１２の幅方向の上下端縁がその裏面側に折れ曲がり、上下に一対の端縁部１１３を形成している。また、支持部１１２には、中央よりも先端側の所定位置で切断補助部１１４が形成されている。当該切断補助部１１４は幅方向に延びる２つの切り欠きであり、この切断補助部１１４で支持部１１２を折り曲げることにより、支持部１１２を２つに簡単に切断して、支持部１１２の長さを調整することができる。さらに、支持部１１２の表面には目盛り部１１５が刻印されており、配線ボックス１２０を取り付ける位置の目安として用いられる。
【００３３】
なお、本実施形態の配設体支持具１１０は、金属材料を屈曲及び穿設加工することにより得られた。そして、当該金属材料は磁着体（磁石）が吸着可能な強磁性体から選択可能である。この強磁性金属材料として、硬度、耐腐食性等を踏まえると、例えば、フェライト系又はマルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４００系）等の非磁性でないステンレス鋼から選択されることが好ましい。しかしながら、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、配設体支持具全体を強磁性金属とすることなく、磁着体が磁着する支持部の一部だけを強磁性金属で形成し、他の部分を合成樹脂等の非磁性材料で形成することも可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、配設体支持具１１０の支持部１１２と略直角に屈折した固定部１１１を介して配設体支持具１１０が片持ち状態で造営材Ｐに固定される。しかしながら、本発明はこの形態に限定されることはない。例えば、固定部は、造営材Ｐに固定可能であればよく、Ｌ字屈曲させずに平面視直線状の形態とすることも可能である。あるいは、支持部の両端に固定部を設け、配設体支持具を２本の造営材の間に両持ち状態で固定することも可能である（変形例１参照）。すなわち、当業者であれば、配設体支持具の形状及び寸法を任意に設計することが可能である。
【００３５】
図４は、本実施形態の配線ボックス１２０の斜視図であり、図５（ａ）〜（ｃ）は、当該配線ボックス１２０の正面図、背面図及び側面図であり、尚且つ、図６（ａ）及び（ｂ）は当該配線ボックス１２０のＣ−Ｃ横断面図及びＤ−Ｄ縦断面図である。
【００３６】
図４及び図５に示すとおり、配線ボックス１２０は、底壁１２１及び側壁１２２からなる周壁を有する中空筺体である。当該配線ボックス１２０の正面（前面）には、側壁１２２先端に縁取られた前面開口部１２３が形成されている。当該前面開口部１２３には、その略中央に開口１２３ａが設けられている。そして、配線器具（図示せず）をビスで取り付けるための器具取付部１２４が、上下一対の孔として該開口１２３ａの縁部に穿設されている。さらに、側壁１２２には、ケーブル等を挿通するための孔を打ち抜き可能とする複数のノックアウト部１２２ａが設けられている。
【００３７】
また、図５（ｂ）（ｃ）に示すとおり、配設体支持具１１０の支持部１１２をスライド可能に収容する凹部１２５が、配線ボックス１２０の底壁１２１外面に凹設されている。他方、この凹部１２５によって底壁１２１内面が隆起している。当該凹部１２５は、一方の側壁１２２から対向する他方の側壁１２１まで一定の幅で直線状に延在している。また、この凹部１２５は、支持部１１２表面に当接する（底壁１２１外面の一部である）後壁面１２５ａと、該後壁面１２５ａから後方に略直角に延びる支持部１１２の上下端縁部１１３に当接可能な上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃとによって形成されている。これら上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃ間に形成された開口縁は、支持部１１２が通過（又は挿通）可能な幅で形成されている。すなわち、平行に相対する上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃ間の距離は、支持部１１２を凹部１２５に正面（又は背面）から収容可能であるように、支持部１１２の短幅よりも大きく設定されている。そして、支持部１１２の凹部１２５内でのがたつきを抑えるべく、上記距離と支持部１１２の幅がほぼ等しく設定することが好ましい。また、当該凹部１２５に支持部１１２を収容した状態で、支持部１１２に対して配線ボックス１２０を側方にスライドさせることができる。後述するとおり、凹部１２５の上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃは、支持部１１２の上側又下側の端縁部１１３に当接し、配線ボックス１２０を支持部１１２の長手方向に直線的にスライドさせる動作をガイドするように機能する。
【００３８】
図５（ａ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すとおり、配線ボックス１２０の底壁１２１内面には、２つの保持部１２６が凹設されている。これら保持部１２６は、（底壁１２１を打ち抜かないように）円形状に凹設された被嵌合部１２６ａと、当該被嵌合部１２６ａに連設すると共にその内周壁の一部が切り欠かれて形成された細溝部１２６ｂとをそれぞれ備える。円形状の被嵌合部１２６ａは、後述する磁着体１３０の円形状の嵌合部１３１ａと嵌合可能な形状及び寸法で形成されている。また、細溝部１２６ｂは、保持部１２６の被嵌合部１２６ａに嵌着された磁着体を取り外すために治具を挿入するための溝であり、例えば、把持部を備えない磁着体（図１４（ｂ）参照）等を使用した場合に用いられる。
【００３９】
また、２つの保持部１２６は、凹部１２５の内面の隆起上に所定間隔で並設されていると共に、凹部１２５の上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃ間の略中間位置にそれぞれ配置されている。すなわち、配設体支持具１１０の支持部１１２が凹部１２５内に収容されたときに、２つの保持部１２６が支持部１１２前方に配置されるように設計されている。そして、保持部１２６を形成すべく、底壁１２１の内面が凹設されているため、保持部１２６の底部は、底壁１２１の他の部分と比較して薄い壁厚で形成されている。
【００４０】
さらに２つの保持部１２６の略中央には、保持部１２６の径よりも小さい径の孔として、本固定用のビスを貫通させるための貫通孔１２７がそれぞれ穿設されている。この貫通孔１２７は、上側壁面１２５ｂ及び下側壁面１２５ｃ間の略中間に位置しており、凹部１２５に収容した支持部１１２のビス孔１１２ａにほぼ合致するように配置されている。なお、本実施形態では、貫通孔１２７が予め穿設されているが、貫通孔１２７を閉塞するように薄壁を張設し、必要に応じて貫通孔を穿設することも可能である。
【００４１】
本実施形態の配線ボックス１２０は、合成樹脂で成形されたものであるが、本発明の配設体はこれに限定されることはない。例えば、配設体本体を金属製とすることも可能であり、当業者であればその材質等を任意に選択して構成可能である。また、各構成要素の数量、位置等を任意に設計することも可能である。さらに、本実施形態では、配設体を配線ボックス１２０として説明したが、本発明の配設体は、器具や管材や線材等を一般的に配設可能なものを含む概念であり、当該配線ボックスの用途に限定されることはない。すなわち、本発明の技術思想の範囲内であれば、配設体を例えば、配管ボックス、可撓管を把持するための管クリップ、継手又はジョイントボックス等に変更することも可能である。
【００４２】
図７は、本実施形態の磁着体１３０の斜視図であり、且つ、図８（ａ）〜（ｃ）は、当該磁着体１３０の正面図、側面図及び縦断面図である。
【００４３】
図７及び図８に示すとおり、側面視Ｔ字形状の磁着体１３０は、所定長さで形成された筒状部１３１と、当該筒状部１３１の一端から張り出した把持部１３２と、当該筒状部１３１の内部でその他端に配置された磁石１３３とを備える。本実施形態では、筒状部１３１及び把持部１３２は一体的に成形された合成樹脂からなり、該筒状部１３１の内部に、磁石１３３が圧入されている。
【００４４】
図８（ａ）に示すとおり、把持部１３２は、４隅が面取りされた矩形状の平板であり、磁着体１３０を配線ボックス１２０の保持部１２６から引き抜くときに指で摘まむことが可能な大きさを有している。また、把持部１３２には、ビスを一時的に保持するための一対のビス保持部１３２ａが穿設されており、一対のビス保持部１３２ａに２本のビス１３４（図７参照）を挿着してもよい。このビス１３４は、配線ボックス１２０の貫通孔１２７及び支持部１１２のビス孔１１２ａに貫通して、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に本固定するものである。さらに、把持部１３２の両側縁には、第２のビス保持部として半円形状の一対の切り欠き部１３２ｂが切り欠かれている。この切り欠き部１３２ｂは、ビス保持部１３２ａの代わりにビス１３４を保持可能であるが、ビス保持部１３２ａ及び切り欠き部１３２ｂの全てを使用することで、最大４本のビス１３４を保持することも可能である。
【００４５】
図８（ｂ）に示すとおり、筒状部１３１の先端には、上述した配線ボックス１２０の被嵌合部１２６ａと嵌合するための嵌合部１３１ａが設けられている。この嵌合部１３１ａは、円形に凹設された被嵌合部１２６ａとほぼ同じ径で形成されている。また、図８（ｃ）に示すとおり、筒状部１３１は中空状の筒体であり、その内部に磁石１３３を圧入するための磁石圧入部１３１ｂを有する。当該磁石圧入部１３１ｂによって、磁石１３３が筒状部１３１の先端に固定されており、筒状部１３１の下端開口からその磁石１３３の外面が臨んでいる。
【００４６】
本実施形態では、磁石１３３は、配線ボックス１２０の底壁１２１を磁着体１３０と配設体支持具１１０の支持部１１２との間に挟持して支持できるように、十分に強い磁力を有する。そして、当該磁石１３３には、非常に強力な磁力を有するネオジム磁石を採用することが好ましい。しかしながら、本発明の磁着体として、サマリウムコバルト磁石等の他の希土類磁石や、酸化鉄を主成分とするフェライト磁石等を採用することも可能である。すなわち、配設体を磁力で支持部に支持することに必要な磁力は、配設体の重量や配設体底壁の厚みに比例するため、これら条件に応じて、当業者であれば、磁着体（磁石）の材質及び寸法を適宜選択することが可能である。
【００４７】
上述の説明を踏まえて、図９（ａ）（ｂ）を参照して、図１の配設体支持構造をより詳細に説明する。図９（ａ）（ｂ）は、図１のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００４８】
図９（ａ）に示すとおり、本実施形態の配設体支持構造では、配線ボックス１２０の凹部１２５内に支持部１１２を収容していると共に配線ボックス１２０の底壁１２１外面（後壁面１２５ａ）が支持部１１２の表面に当接している。また、図９（ｂ）に示すとおり、１つの磁着体１３０が底壁１２１の保持部１２６に保持されている。より詳細には、磁着体１３０の筒状部１３１先端の嵌合部１３１ａと、保持部１２６の被嵌合部１２６ａとが嵌合関係にある。このとき、支持部１１２の正面に磁着体１３０が位置している。そして、底壁１２１に配置された磁着体１３０先端の磁石１３３からの磁力が、底壁１２１の薄肉部を介して磁性金属である支持部１１２に作用する。その結果、磁着体１３０の磁石１３１と支持部１１２との間に引力が発生し、磁着体１３０と支持部１１２とが協働して配線ボックス１２０の底壁１２１を挟圧する。この配設体支持構造では、凹部１２５の上下側壁面１２５ｂ、ｃが支持部１１２の上下端縁部１１３に当接することにより、配線ボックス１２０の上下方向（支持部１１２の長手軸との直交方向）の移動を規制し、配線ボックス１２０が重みで支持部１１２からずり落ちることを防止している。すなわち、本実施形態の配設体支持構造では、ビスを使用しなくても、磁着体１３０の磁力によって配設体支持具１１０が配線ボックス１２０を安定的に支持している。
【００４９】
なお、図１及び図９の実施形態では、１つの磁着体１３０を１つの保持部１２６に配置しているが、より強固に磁着すべく、２つの磁着体１３０を両方の保持部１２６に配置することも可能である。また、本実施形態では、支持部１１２の表面に配線ボックス１２０が支持されているが、支持部１１２の背面に取り付けるように配線ボックス１２０を配置することも可能である。
【００５０】
次に、図１０及び図１１を参照して、配設体設置方法を説明する。図１０は、本実施形態の配設体支持構造の分解斜視図である。なお、図１０及び図１１の説明では、磁着体１３０のビス保持部１３２ａで本固定用のビス１３４を保持している。最初に、壁材Ｗに設けられる穿孔Ｈの位置（高さ）に合わせて配設体支持具１１０を固定する高さを設定して、配設体支持具１１０の固定部１１１を配置する位置を造営材Ｐ側面に罫書く。当該罫書きに沿って配設体支持具１１０を造営材Ｐに宛がい、造営材Ｐ側面に配設体支持具１１０の固定部１１１に設けられた固定孔１１１ａにビスを貫通させることにより、配設体支持具１１０を造営材Ｐに固定する。
【００５１】
次いで、図１１（ａ）に示すとおり、保持部１２６に磁着体１３０を嵌合した状態の配線ボックス１２０を、前面開口部１２３を壁表側に臨ませると共にその底壁１２１外面を支持部１１２表面に対向させて、支持部１１２に近付ける。そして、配線ボックス１２０の凹部１２５内に支持部１１２を収容することで、磁着体１３０の磁石１３３が支持部１１２に底壁１２１の薄肉部を隔てて十分に近接する。その結果として、磁着体１３０の磁力によって磁着体１３０と支持部１１２とが協働して配線ボックス１２０の底壁１２１を挟持して、配線ボックス１２０が支持部１１１に支持される。このようにして、図１の配設体支持構造が構築される。なお、本設置方法では、予め磁着体１３０を保持部１２６で保持した状態で、配線ボックス１２０を支持部１１２に近接させたが、配線ボックス１２０を支持部１１２に近接させた後、磁着体１３０を配線ボックス１２０の底壁１２１内面に配置してもよい。
【００５２】
続いて、図１１（ｂ）及び（ｃ）を参照して、配設体支持構造の構築後に壁材Ｗを立設して配線ボックス１２０を支持部１１２に本固定する、本設置方法の追加の工程を説明する。配設体支持構造を構築した後、配線ボックス１２０の前面開口部１２３正面側及び底壁１２１外面側に壁材Ｗを立設する。そして、壁材Ｗの所定位置を特定して、ホルソー等で円形又は長円形状等の穿孔Ｈを形成する。ここで、壁材Ｗの構築時に造営材Ｐが側方に移動することがあるため、穿孔Ｈと前面開口部１２３との位置関係が側方にずれてしまう虞がある。このような場合、図１１（ｂ）に示すように、穿孔Ｈから手を入れて、支持部１１２に磁着した配線ボックス１２０を支持部１１２の長手方向に沿って側方スライドさせることにより、配線ボックス１２０の前面開口部１２３を穿孔Ｈを介して壁表に臨ませることができる。すなわち、支持部１１２を凹部１２５に収容した状態では、当該凹部１２５の上側及び下側壁面１２５ｂ、ｃが支持部１１２の相対移動をガイドするため、配線ボックス１２０を長手方向に沿って直線的に側方スライドさせて位置調整することが容易である。なお、磁力によって配線ボックス１２０が長手方向に不意に動かないように支持部１１２に支持されているが、配線ボックス１２０を意図的にスライドさせる場合には、支持部１１２及び配線ボックス１２０の当接面が互いに平坦面であるので、両者を滑らかに相対スライドさせることが可能である。
【００５３】
そして、配線ボックス１２０を支持部１１２上の所定位置に配置した後、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に本固定する。この配置形態では、一方の保持部１２６に１つの磁着体１３０が脱着可能に嵌合し、尚且つ、当該磁着体１３０のビス保持部１３２ａには、本固定用の２本のビス１３４が挿着している。また、この支持構造において、配線ボックス１２０の貫通孔１２７と支持部１１２のビス孔１１２ａとが合致している。
【００５４】
図１１（ｃ）に示すとおり、配線ボックス１２０の前面開口部１２３を介して、一方の保持部１２６に配置された磁着体１３０からビス１３４を取り外し、他方の保持部１２６内の貫通孔１２７に該ビス１３４を挿通すると共にビス孔１１２ａに該ビス１３４を螺入させることにより、ビス１３４で配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に部分的に固定する。すなわち、磁着体１３０によって支持部１１２に配線ボックス１２０を仮固定（磁着）した状態で、配線ボックス１２０を支持部１１２にビス１３４で固定する作業を行うことができるため、配線ボックス１２０を手で持って所定位置に維持することなく、配線ボックス１２０の貫通孔１２７及び支持部１１２のビス孔１１２ａにビス１３４を簡単に螺着することができる。
【００５５】
続いて、図１１（ｄ）に示すとおり、配線ボックス１２０の前面開口部１２３から手を入れ、磁着体１３０の把持部１３２を指で摘まんで、磁着体１３０を保持部１２６から引き抜く。なお、磁着体１３０が配線ボックス１２０内に残存した場合、配設される配線器具や電子機器などの電気系統に磁着体１３０による強力な磁場が悪影響を及ぼす虞があるため、磁着体１３０を配線ボックス１２０の底壁１２１内面から離脱させることが好ましい。そして、磁着体１３０を引き抜いた状態で、残り１本のビス１３４を磁着体１３０から取り外し、当該ビス１３４を残りの保持部１２６内の貫通孔１２７及び（対応する）ビス孔１１２に螺着することにより、２本のビス１３４で配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に本固定することができる。
【００５６】
最後に、図示しないが、配線ボックス１２０の側壁１２２のノックアウト部１２２ａを打ち抜いて形成した孔を介してボックス内部に引き込まれたケーブルに接続された配線器具を配線ボックス１２０の器具取付部１２４にビスで固定することにより、壁裏に配線構造を構築可能である。
【００５７】
なお、本発明の配設体設置方法は、上記工程順序に限定されず、必要に応じて相互に入れ替え、又は、不要な工程を省略することが可能である。
【００５８】
上述のとおり、配線ボックス１２０の一般的な設置方法を説明したが、上記配設体設置方法の例外として、本配設体支持装置１００では、予め壁表側に壁材Ｗが立設した状態でも配線ボックス１２０を支持部１１２に対して簡単に配置することが可能である。図１２は、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に配置する前に少なくとも壁表側に壁材Ｗが立設された場合において、配線ボックス１２０を支持部１１２に磁着する工程を示した模式図である。
【００５９】
図１２のように壁表側の壁材Ｗが立設したと共に造営材Ｐに配設体支持具１１０が固定された状態では、壁表空間から配設体支持具１１０の支持部１１２が壁材Ｗで遮蔽されている。そのため、この状態では、壁表側から配線ボックス１２０を支持部１１２に配置する工程（図１１（ａ）参照）を実施することは事実上不可能である。例えば、従来技術（特許文献１）では、配線ボックス１２０を壁表側から力を込めて押圧して支持部１１２に取り付けることを前提としており、壁材Ｗが立設した状態では、配線ボックス１２０に後方への強い力を加えることができず、配線ボックス１２０を支持部１１２側に押圧することが非常に困難であった。そのため、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に取り付けるために、壁材Ｗを一旦取り壊し、あるいは、配設体支持具１１０を造営材Ｐから取り外すことが必要となる場合があった。
【００６０】
これに対して、本配設体支持装置１００では、図１２に示すとおり、配設体支持具１１０の背面側の空間（又は背面側の壁材が立設された場合には上方の空間）から配線ボックス１２０を把持及び操作し、配線ボックス１２０の前面開口部１２３を壁材Ｗの裏面に当接させつつ、支持部１１２に直交方向から近接させる。そして、配線ボックス１２０の直交方向の移動で、支持部１１２を凹部１２５内に収容させる。このとき、配線ボックス１２０の保持部１２６に磁着体１３０が保持されていることにより、磁着体１３０が支持部１１２に底壁１２１を介して磁力で吸着し、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に（支持部１１２側に配線ボックス１２０を押圧することなく）簡単に支持させることができる。すなわち、本実施形態の配設体支持装置１００では、壁表側に壁材Ｗが設置されていたとしても、壁材Ｗと支持部１１２との間の配置空間に配線ボックス１２０をねじ込んで、磁着体１３０の磁力で配線ボックス１２０を支持部１１２に磁着することにより、配設体支持構造を簡単に構築することができる。
【００６１】
以下、本発明に係る一実施形態の配設装置１０、配設体支持装置１００及び配設体設置方法における作用効果について説明する。
【００６２】
本実施形態の配設装置１０、配設体支持装置１００及び配設体設置方法では、配線ボックス１２０の底壁１２１外面を支持部１１２に当接させた状態で、底壁１２１を介して磁着体１３０を支持部１１２に磁着することによって該支持部１１２に配線ボックス１２０を支持可能である。すなわち、磁着体１３０が所定強度の磁力を有しており、当該磁着体１３０から放射される磁力線が底壁１２１（薄肉部）を貫通して、十分な強度で磁性金属からなる支持部１１２表面に作用する。この磁力による磁着体１３０と支持部１１２との引力が、磁着体１３０と支持部１１２との間に配線ボックス１２０の底壁１２１を挟持するための挟圧力として機能する。そして、当該磁着体１３０が底壁１２１を介して支持部１１２に間接的に磁着することによって配線ボックス１２０を支持部１１２に支持させることができる。また、造営材Ｐに固定された配設体支持具１１０の支持部１１２に対して、その前後及び上下方向から近接させて配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に磁着することができる。そのため、配設体支持具１１０周囲のいずれかの空間が制限されている場合、空いている空間から配線ボックス１２０を操作して配設体支持具１１０に対して簡単に設置することができる。すなわち、本実施形態では、（圧入のための押圧力を加えることなく、あるいは、ビスを使用することをなく）配線ボックス１２０の底壁１２１外面を支持部１１２の表面に宛がうだけで、磁着体１３０の磁力によって、配線ボックス１２０を配設体支持具１１０に対して、脱落を防止しつつ、尚且つ、長手方向に不意に移動しないように簡単に設置することができる。
【００６３】
本発明の一実施形態を説明したが、本発明の配設体支持装置、配設設置及び配設体設置方法の形態は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、磁着体１３０が保持部１２６に嵌合により保持されるが、嵌合の代わりに、粘着や磁着等によって保持することも可能である。また、本発明は、底壁を介して磁着体が支持部に磁着可能であればよく、必ずしも配設体に凹部や保持部を設けなくてもよい。さらに、配設体支持具の形状は、上記実施形態の配設体支持具１１０に限定されない。例えば、配設体支持具の支持部を幅狭の棒体のように構成してもよい。すなわち、本発明の配設体支持装置では、磁着体が支持部に磁着可能であれば、支持部の幅や厚みに依らずに、配設体を支持部に支持させることができる。以下、本発明の別実施形態の例示として変形例１〜４を説明する。
【００６４】
（変形例１）
一実施形態の配設体支持装置１００は、片持ち用の配設体支持具１１０を使用したが、図１３の配設体支持装置２００のように両持ち用の配設体支持具２１０を採用してもよい。この配設体支持具２１０は、長手状の支持部２１２の両端に固定部２１１を有する。そして、２本の造営材Ｐの間に、２つの固定部２１１を介して、配設体支持具２１０が架設されている。磁着体１３０により、配線ボックス１２０を、壁表側の空間又は上下空間から支持部２１２の任意の位置に磁着することが可能である。
【００６５】
（変形例２）
また、本発明の磁着体は、上記実施形態の磁着体１３０の形態に限定されない。例えば、図１４（ａ）の磁着体２３０は、２つの保持部１２６に同時に嵌合可能であるように、先端が２又に別れた本体部２３１と、１つの把持部２３２と、当該本体部２３１先端に配置された２つの磁石２３３とを備える。本体部２３１先端は、２つの嵌合部２３１ａを形成し、配線ボックス１２０の両保持部１２６にそれぞれ嵌合可能である。当該磁着体２３０は、配設体の底壁の厚みや重量に応じて、より強力な吸着力が必要な場合に使用することが可能である。
【００６６】
（変形例３）
あるいは、図１４（ｂ）の磁着体３３０のように、筒状部や把持部を設けない磁石３３３だけの簡易な形状とすることも可能である。この形態では、配線ボックス１２０の保持部１２６の細溝部１２６ｂに先端が鋭利なドライバ等の工具や治具を挿し込むことにより保持部１２６に嵌合した磁着体３３０を取り外すことができる。
【００６７】
（変形例４）
一実施形態では、配線ボックス１２０の保持部１２６の中心に貫通孔１２７が設けられているが、本発明はこれに限定されない。図１５の配線ボックス２２０では、底壁２２１の略中央に１つの保持部２２６が設けられており、該保持部２２６の両脇に、２つの貫通孔２２７が設けられている。この形態では、保持部２２６で磁着体１３０を保持した状態で、両方の貫通孔１２７にそれぞれビス１３４を螺着することが可能である。
【００６８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０      配設体構造
１００    配設体支持装置
１１０    配設体支持具
１１１    固定部
１１１ａ  固定孔
１１２    支持部
１１２ａ  ビス孔
１１３    縁端部
１２０    配線ボックス（配設体）
１２１    底壁
１２２    側壁
１２３    前面開口部
１２４    器具取付部
１２５    凹部
１２５ａ  後壁面
１２５ｂ  上側壁面
１２５ｃ  下側壁面
１２６    保持部
１２６ａ  被嵌合部
１２６ｂ  細溝部
１２７    貫通孔
１３０    磁着体
１３１    筒状部
１３１ａ  嵌合部
１３１ｂ  磁石圧入部
１３２    把持部
１３２ａ  ビス保持部
１３２ｂ  切り欠き部
１３３    磁石
Ｐ        造営材
Ｗ        壁材
Ｈ        穿孔
【図１】
2015023626.tif 000003
【図２】
2015023626.tif 000004
【図３】
2015023626.tif 000005
【図４】
2015023626.tif 000006
【図５】
2015023626.tif 000007
【図６】
2015023626.tif 000008
【図７】
2015023626.tif 000009
【図８】
2015023626.tif 000010
【図９】
2015023626.tif 000011
【図１０】
2015023626.tif 000012
【図１１】
2015023626.tif 000013
【図１２】
2015023626.tif 000014
【図１３】
2015023626.tif 000015
【図１４】
2015023626.tif 000016
【図１５】
2015023626.tif 000017