(57)【要約】【課題】接続確認を行った場合に、施工が正常に完了したと誤判定されることを防止する。【解決手段】管継手１は、一端からフレキシブル管が挿入される内孔２１を有した継手本体２と、内孔２１において、フレキシブル管と継手本体２とをシールする第１のシール部材５と、内孔２１に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性機構部４であって、フレキシブル管が奥に突き当たるまで挿入されたときに、圧縮状態が解放されて伸張することによって、フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ第１のシール部材５をスライドさせる弾性機構部４と、第１のシール部材５に隣接し、第１のシール部材５のスライドによる押圧力を受けることによって、フレキシブル管と係合してフレキシブル管を抜け止めするリテーナ６と、を備え、第１のシール部材５は、弾性機構部４が圧縮状態にあるときに、弾性機構部４にかかわり合って継手本体２につながった状態となる。【選択図】図１
2015108405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、
前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記圧縮状態が解放されて伸張することによって、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ前記シール部材をスライドさせる弾性機構部と、
前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記弾性機構部が圧縮状態にあるときに、前記弾性機構部にかかわり合って前記継手本体につながった状態となることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、
前記抜け止め部材を前記フレキシブル管に係合させる前記シール部材のスライドが発生したときに、前記スライドに連動して移動することにより前記継手本体から露出するインジケータを備える管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管継手であって、
前記弾性機構部は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、該ガイド部材の内側に接し前記フレキシブル管の挿入を受けて軸方向に移動可能に設けられる移動部材と、を備え、
前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成した、管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の管継手であって、
前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して係合部によって係合された、管継手。
【請求項５】
請求項３に記載の管継手であって、
前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して接着剤によって接合された、管継手。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記弾性機構部は、前記ガイド部材における前記支持部とは反対側の端部に係止されるスペーサ部材を備え、前記支持部と前記スペーサ部材との間に予め前記圧縮ばねを圧縮して挟持した状態で継手本体に装着される、管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、
前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、
を備え、
前記係止機構は、
ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第１の係止溝に跨がって係合しており、
前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第１の係止溝からそれより入口側の第２の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される、管継手。
【請求項８】
請求項７に記載の管継手であって、
前記押ナットに前記インジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する、管継手。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガス配管等に使用されるフレキシブル管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手は、例えば特許文献１に記載されているように、フレキシブル管が挿入されると圧縮スプリングが解放され、パッキンが管挿入方向と逆方向に押されリテーナを縮径させることにより、リテーナがフレキシブル管をロックする構造を有している。この管継手によれば、作業者は、挿入後にフレキシブル管を引っ張り、フレキシブル管が抜けてこないことを確認することで、施工が正常に完了したと判断することができる。ここで、「施工が正常に完了している」とは、フレキシブル管が管継手に完全に挿入され、フレキシブル管がリテーナによって管継手に正しく接続されていることを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ／２０１０／１３１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、フレキシブル管の挿入途中の段階でフレキシブル管を斜め方向に強く引っ張るなどの正しくない施工がなされた場合には、パッキンが管挿入方向と逆方向に移動して、リテーナが誤作動することが考えられる。そのほか、従来の管継手においては、さらなる信頼性の向上、省資源化、製造の容易化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態は、管継手である。この管継手は、一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と；前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と；前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記圧縮状態が解放されて伸張することによって、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ前記シール部材をスライドさせる弾性機構部と；前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と；を備え；前記シール部材は、前記弾性機構部が圧縮状態にあるときに、前記弾性機構部にかかわり合って前記継手本体につながった状態となることを特徴としている。
この形態の管継手によれば、弾性機構部が圧縮状態にあるときには、シール部材は継手本体に確実につながった状態となることから、弾性機構部が圧縮状態にあるときに、シール部材はフレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドすることがない。このため、フレキシブル管が所定位置まで挿入されずに弾性機構部が圧縮状態にある場合に、抜け止め部材がフレキシブル管を抜け止めする（ロックする）ことがない。したがって、フレキシブル管が所定位置まで挿入されていない状態で、接続確認のためにフレキシブル管が引っ張られると、フレキシブル管はロックされずに確実に抜け出ることになる。この結果、この形態の管継手によれば、フレキシブル管が所定位置まで挿入されていない状態で接続確認を行った場合に、施工が正常に完了したと誤って判断されることを防止することができるという効果を奏する。
【０００７】
（２）前記形態の管継手において、前記抜け止め部材を前記フレキシブル管に係合させる前記シール部材のスライドが発生したときに、前記スライドに連動して移動することにより前記継手本体から露出するインジケータを備える構成としてもよい。この構成によれば、目視により接続確認を行うことができる。
【０００８】
（３）前記形態の管継手において、前記弾性機構部は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、該ガイド部材の内側に接し前記フレキシブル管の挿入を受けて軸方向に移動可能に設けられる移動部材と、を備え、前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成してもよい。この構成によれば、施工後はシール部材を圧縮ばねが押し続けることから、長期シール性を向上することができる。
【０００９】
（４）前記形態の管継手において、前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して係合部によって係合された構成としてもよい。この構成によれば、簡易な構成によってシール部材とガイド部材との間を係合することができる。
【００１０】
（５）前記形態の管継手において、前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して接着剤によって接合された構成としてもよい。この構成によれば、簡易な構成によってシール部材とガイド部材との間を接合することができる。
【００１１】
（６）前記形態の管継手において、前記弾性機構部は、前記ガイド部材における前記支持部とは反対側の端部に係止されるスペーサ部材を備え、前記支持部と前記スペーサ部材との間に予め前記圧縮ばねを圧縮して挟持した状態で継手本体に装着される構成としてもよい。この構成によれば、弾性機構部を構成する各部品を予め一体化された状態で継手本体の内部に装着することができる。したがって、管継手の組み立てが容易である。
【００１２】
（７）前記形態の管継手において、前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、を備え、前記係止機構は、ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第１の係止溝に跨がって係合しており、前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第１の係止溝からそれより入口側の第２の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される構成としてもよい。この構成によれば、作業者はフレキシブル管を引っ張ることによって接続確認を行うことができる。
【００１３】
（８）前記形態の管継手において、前記押ナットに前記インジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する構成としてもよい。この構成によれば、目視による接続確認をより確実に行うことができる。
【００１４】
（９）前記形態の管継手において、前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える構成としてもよい。この構成によれば、施工が正常に完了していない状態では、施工完了確認のための漏えい検査で確実に漏れが生じるので、施工が正常に完了されたと判断されることを、確実に防止することができ、管継手としての信頼性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図である。
【図２】管継手を示す分解斜視図である。
【図３】管継手をフレキシブル管とともに示す分解部分断面側面図である。
【図４】管継手が有する押ナットを示す部分断面側面図である。
【図５】ガイド部材の折曲部付近の拡大断面図である。
【図６】気密パッキンと係止爪部を示す説明図である。
【図７】第３のシール部材を示す説明図である。
【図８】管継手の組立時における係止機構の変化を示す説明図である。
【図９】管継手にフレキシブル管を挿入する途中を示す部分断面側面図である。
【図１０】奥に突き当たるまでフレキシブル管を挿入したときの管継手の部分断面側面図である。
【図１１】ガイド部材が解放されたときの管継手の部分断面側面図である。
【図１２】接続確認が行われた状態の管継手の部分断面側面図である。
【図１３】ストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１４】比較例の管継手についての課題を示す説明図である。
【図１５】第２実施形態としての管継手が備える気密パッキンと係止爪部を示す説明図である。
【図１６】第３実施形態としての管継手が備える気密パッキンとガイド部材の一部分を示す断面図である。
【図１７】第４実施形態としての管継手が備える弾性機構部およびその周辺を示す説明図である。
【図１８】スペーサ部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
本発明の第１実施形態としての管継手は、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの確認工程とを二回のアクションで行う構造を有する。接続工程と接続確認工程とを分けることにより、施工現場が狭くて暗い場合でも、作業者がフレキシブル管の接続とその確認を簡単かつ確実に行うことができるだけでなく、施工後に施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確実に確認できる。特に接続工程と接続確認工程とを二回のアクションで行うので、接続確認を忘れることがない。
【００１７】
Ａ−１．構造：
図１は第１実施形態としての管継手を示す部分断面側面図であり、図２は管継手を示す分解斜視図であり、図３は管継手をフレキシブル管とともに示す分解部分断面側面図である。これら図に示すように、第１実施形態としての管継手１は、一端側からフレキシブル管が挿入される内孔２１を有し、他端側におねじ部２２が形成された継手本体２と、継手本体２に部分的に挿入される押ナット３と、継手本体２の内部に装着される弾性機構部４と、第１のシール部材５と、リテーナ６と、ストップリング７と、第２のシール部材８と、第３のシール部材９と、インジケータリング１０とを有する。フレキシブル管は、例えば樹脂被覆した金属コルゲート管である。
【００１８】
（ａ）継手本体：
図３に示すように、継手本体２の内孔２１は、おねじ部２２側から順に、おねじ部２２の内径より大きな内径を有し、弾性機構部４および第１のシール部材５をスライドして受承する第１の内径部２１ａと、第１の内径部２１ａの内径より大きな内径を有し、リテーナ６および押ナット３をスライドして受承する第２の内径部２１ｂとからなり、第１の内径部２１ａの奥側端部には内方環状突起部２３が設けられており、第２の内径部２１ｂの入口側端部には環状溝２４が設けられている。第２の内径部２１ｂには、ストップリング７が軸線方向に移動可能に装着される係止溝集合体１７が設けられている。係止溝集合体１７は、第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３からなっている。
【００１９】
（ｂ）押ナット：
図４は、管継手１が有する押ナット３を示す部分断面側面図である。押ナット３は、リテーナ６に当接するテーパ面３１ａを有する先端部３１と、ストップリング７が進入する第１の外周環状溝３２と、円環状の第２のシール部材８を受承する第２の外周環状溝３３と、継手本体２の入口端に近接する位置でインジケータリング１０を受承する第３の外周環状溝３４と、円環状の第３のシール部材９を受承する内周環状溝３５と、継手本体２の入口端付近に設けられた外気との連通孔（例えば円孔）３６と、内周環状溝３５を覆う入口端の内方フランジ部３７とを有する。内方フランジ部３７の内端部は、内側（内周環状溝３５側）に屈曲したカエリ部３７ａになっている。また連通孔３６に選択透過性部材１２が装着される。
【００２０】
（ｃ）弾性機構部：
図１に示すように、継手本体２と押ナット３との間に装着される弾性機構部４は、フレキシブル管１００の装着前には圧縮コイルばね４１が圧縮状態に保持されているが、フレキシブル管１００を継手本体２の所定位置まで挿入したときに、圧縮コイルばね４１の圧縮状態が解放されて伸張することによって、第１のシール部材５をフレキシブル管１００の挿入方向（図中のＸ方向の正の向き）と逆の方向（図中のＸ方向の負の向き）に押圧し、もってリテーナ６を押ナット３の先端テーパ面３１ａに当接させる。フレキシブル管１００の挿入される前記所定位置は、本実施形態では、フレキシブル管１００を挿入したときに後述するフランジ部４３２が奥に突き当たる位置であり、圧縮コイルばね４１が圧縮状態から伸張状態に切り替わる位置である。図１〜図３に示すように、弾性機構部４は、圧縮コイルばね４１（図１は圧縮された状態を示す）と、ほぼＬ字形断面を有するほぼ円筒状のガイド部材４２と、ガイド部材４２の内側に軸線方向（Ｘ方向と一致）に移動可能に設けられるほぼ円筒状の移動部材４３とからなる。
【００２１】
図３に示すように、ガイド部材４２は、弾性金属板により形成され、中空円板状支持部４２１と、中空円板状支持部４２１の円周方向に沿った位置から軸線方向にかつ僅かに内方に傾斜して延出する複数の円弧板部４２２とを有する。
【００２２】
図５は、ガイド部材４２の拡大断面図である。図５に示すように、円弧板部４２２は、先端に斜め外方に折曲げられた部分（折曲部）４２２ａを有し、折曲部４２２ａの外面には微少な突起４２３が設けられている。図３に示すように、移動部材４３は、円筒部４３１と、円筒部４３１の端部に設けられた肉厚のフランジ部４３２とを有する。フランジ部４３２の外周面には、円弧板部４２２の折曲部４２２ａの外面に設けられた微少な突起４２３が嵌まる環状凹部４３２ａが設けられている。移動部材４３は、スライドを円滑に行うためにエンジニアリングプラスチックのように低比重、高強度および低摩擦係数の材料からなるのが好ましい。
【００２３】
図１に示すように、フレキシブル管１００を継手本体２に挿入する前の状態では、圧縮コイルばね４１はガイド部材４２の中空円板状支持部４２１（図３）と継手本体２の内方環状突起部２３との間に圧縮された状態で挟持され、ガイド部材４２の円弧板部４２２の先端折曲部４２２ａは内方環状突起部２３に係合している。これにより、フレキシブル管１００の装着前には、ガイド部材４２は継手本体内に係合している。ガイド部材４２の内側に移動部材４３が配置され、ガイド部材４２の円弧板部４２２（図３）は継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３２とにより挟持される。内方環状突起部２３とフランジ部４３２とによるガイド部材４２の円弧板部４２２の挟持力が圧縮コイルばね４１の弾性力より大きくなるように、内方環状突起部２３の内径、フランジ部４３２の外径および円弧板部４２２の厚さを決める。
【００２４】
（ｄ）第１のシール部材：
図１〜図３に示すように、金属コルゲート管１０１の先端部をシールする第１のシール部材５は、気密パッキン５１と、気密パッキン５１から延びる複数（本実施形態では４本）の係止爪部５２と、気密パッキン５１に連結される耐火パッキン５３とからなる。気密パッキン５１は、継手本体２の第１の内径部２１ａに密着するように第１の内径部２１ａの内径よりやや大きい外径を有するとともに、金属コルゲート管１０１の外径（山部の外径）よりやや小さい内径を有する。気密パッキン５１は、また金属コルゲート管１０１の山部と谷部の繰り返しの数ピッチ分（例えば２ピッチ分）をシールする長さを有し、金属コルゲート管１０１の外周側を気密にシールすることができる。気密パッキン５１は、長期間にわたってシール性能を保持する必要があるので、耐ガス透過性に優れたニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等で形成されている。
【００２５】
図６は、気密パッキン５１と係止爪部５２を示す説明図である。図中の（ａ）は気密パッキン５１と係止爪部５２の一部分の断面図であり、（ｂ）は気密パッキン５１のＸ方向の負の向き側を示す斜視図であり、（ｃ）は気密パッキン５１のＸ方向の正の向き側を示す斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、気密パッキン５１の内径側（金属コルゲート管１０１側）のシール面における、Ｘ方向の負の向き側の端部５１ａには、スリット（溝）５１ｂが形成されている。スリット５１ｂはＸ方向に延び、Ｘ方向の幅は金属コルゲート管１０１の山部の幅とほぼ同じである。このスリット５１ｂは、ガス漏れ検査時にガス漏れがあるときに必ずガスが検知されるようにするためのものであり、詳細な働きについては後述する。
【００２６】
図６（ａ）、（ｃ）に示すように、各係止爪部５２は、気密パッキン５１のＸ方向の正の向き側の端部５１ｃから、気密パッキン５１の内径側の面５１ｄと面一となってＸ方向の正の向き側に延びる片状の部材であり、その先端部には外側（ガイド部材４２側であり、図６（ａ）の上側）に突出する爪５２ａを備える。係止爪部５２の材料は、気密パッキン５１と同一の材料である。図６（ａ）に示すように、係止爪部５２の前記外側の面は、弾性機構部４に備えられるガイド部材４２の円弧板部４２２に接しており、爪５２ａが、円弧板部４２２の所定部位に係合される。中空円板状支持部４２１は、図３および図５に示すように、完全なる円盤状ではなく、円盤状のフランジ部４２１ａと、軸方向に延びる円筒部４２１ｂを有する。この円筒部４２１ｂのＸ方向の正の向き側の端部４２１ｂＥにおいて円弧板部４２２が延設されていない部分（前記所定部位に相当）に爪５２ａが係わり合う。この構成によって、気密パッキン５１とガイド部材４２との間が係合されることになり、図１に示すように、ガイド部材４２が継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３２とにより挟持されているときには、気密パッキン５１はガイド部材４２を介して継手本体につながった状態となる。こうした構成の第１のシール部材５が、［発明の概要］の欄に記載された管継手の備える「シール部材」に相当する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、耐火パッキン５３は、気密パッキン５１の外径側（継手本体２側）のシール面における、Ｘ方向の負の向き側の端部に連結されている。管継手１が火災等で高温に曝されてゴム製の気密パッキン５１が焼失しても、耐火パッキン５３は熱膨張して継手本体２と金属コルゲート管１０１との隙間を充たすので、ガス漏れを防止する。また気密パッキン５１が焼失すると、弾性機構部４の圧縮コイルばね４１が伸長してガイド部材４２をＸ方向の負の向きに移動するので、熱膨張した耐火パッキン５３は移動が制限されて、継手本体２の内面と金属コルゲート管１０１の外周面とをシールする。
【００２８】
耐火パッキン５３は、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（ＳＲ）等のゴムと、無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と、加硫剤と、必要に応じて充填材、軟化材等の混練物を加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は例えば黒鉛を硫酸で処理することにより得られる。黒鉛層間化合物は１７０℃以上に加熱されると無発泡状態で数倍〜数十倍に膨張し、８００〜１０００℃に加熱すると見掛けの体積は１００〜２５０倍に増加する。なお耐火パッキン５３の体積および黒鉛層間化合物の配合量は、耐火パッキン５３の膨張量および膨張後のガス透過性を考慮して設定するのが好ましい。またシール性の点から、耐火パッキン５３は５０〜８０のショアーＡ硬度を有するのが好ましい。
【００２９】
（ｅ）リテーナ：
図１および図２に示すように、弾性変形可能な材料（例えばエンジニアリングプラスチック）からなるリテーナ６は、円筒状基部６１と、円筒状基部６１から円周方向に等間隔で延出する複数のセグメント６２と、各セグメント６２の先端に設けられた金属（例えば黄銅）製の爪部６３とを有する。各セグメント６２の外面は押ナット３の先端テーパ面３１ａに当接するテーパ面６２ａとなっている。リテーナ６の円筒状基部６１およびセグメント６２の内径は金属コルゲート管１０１の山部の外径より大きいので、無負荷状態ではフレキシブル管１００を挿入するときには引っ掛からない。しかしセグメント６２間にスリットがあるので、後述する圧縮コイルばね４１の伸張力によりセグメント６２のテーパ面６２ａが押ナット３の先端テーパ面３１ａに押圧されると、セグメント６２は内方に曲げられる。その結果、セグメント６２の先端に設けられた爪部６３は金属コルゲート管１０１の谷部に係合する。こうした構成のリテーナ６が、［発明の概要］の欄に記載された管継手の備える「抜け止め部材」に相当する。
【００３０】
（ｆ）ストップリング：
ストップリング７は弾性変形可能なＣ字状部材であり、施工作業段階に応じて継手本体２に設けられた第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３のいずれかに係合し、押ナット３を継手本体２の複数の位置のいずれかに保持する（ロックする）。この機能を有効に発揮するために、ストップリング７はオーステナイト系ステンレス鋼のような弾性金属の線材からなるのが好ましい。
【００３１】
（ｇ）第２のシール部材：
押ナット３の第２の外周環状溝３３に受承された第２のシール部材８は継手本体２に密着し、押ナット３と継手本体２とをシールし、外部からの雨水の侵入を防止する。第２のシール部材８は、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系ゴムからなるＯリングが好ましい。
【００３２】
（ｈ）第３のシール部材：
図７は、第３のシール部材を示す説明図である。図中の（ａ）は第３のシール部材を示す断面図であり、（ｂ）は第３のシール部材の一部分を押ナットと共に示す部分拡大断面図である。図７（ａ）に示すように、押ナット３の内周環状溝３５に受承される第３のシール部材９は、ほぼＬ字状の断面を有し、内周環状溝３５に嵌入する環状本体部９ａと、環状本体部９ａから延びる内方リップ９ｂとを有するリップパッキンである。リップパッキンは、例えばＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムからなるのが好ましい。
【００３３】
環状本体部９ａは内方リップ９ｂより外側（内方フランジ部３７側）に延びた段部９ｃを有する。図７（ｂ）に示すように、第３のシール部材９の段部９ｃは、内方フランジ部３７のカエリ部３７ａに係止される。押ナット３にフレキシブル管１００を挿入すると、内方リップ９ｂは奥側に弾性的に屈曲し、所望のシール面圧でフレキシブル管１００を押圧する。その結果、押ナット３とフレキシブル管１００とはシールされ、外部から雨水が侵入するのが防止される。フレキシブル管１００の挿入により第３のシール部材９に奥側方向の応力がかかるが、第３のシール部材９の段部９ｃとカエリ部３７ａとの係合により第３のシール部材９が内周環状溝３５から脱離することはない。
【００３４】
（ｉ）インジケータリング：
図１および図２に示すように、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確認するとともに、フレキシブル管１００が挿入された管継手１の分解作業を容易にするために、インジケータリング１０が押ナット３の第３の外周環状溝３４に着脱自在に装着されている。インジケータリング１０は金属製のＣ字状リングであり、無負荷状態では第３の外周環状溝３４の外径より小さい内径を有する。押ナット３を継手本体２に挿入した状態では、インジケータリング１０は継手本体２の入口端の環状溝２４に覆われており、外から見えない。しかし、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確認するためにフレキシブル管１００を引っ張ると、後述するようにストップリング７が第２の係止溝１７２に入るとともに、インジケータリング１０は継手本体２の環状溝２４から露出する。フレキシブル管１００の管継手１への完全な接合を目視で確認できるように、インジケータリング１０を継手本体２および押ナット３と異なる色にするのが好ましい。
【００３５】
（ｊ）選択透過性部材：
配管施工時に金属コルゲート管１０１に誤って釘が打ち込まれたとき等に起こるガス漏れを検出するために、押ナット３の連通孔３６に選択透過性部材１２が設けられている。漏出したガスは金属コルゲート管１０１と樹脂被覆１０２との間隙に入るので、選択透過性部材１２を通って外部に導き、ガスセンサ等により検知することができる。選択透過性部材１２は、ガス透過性を有するが配管施工後長期間水分、塵芥等の侵入を防止し得る多孔質部材である。このような多孔質部材は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体であるのが好ましい。
【００３６】
（ｋ）係止機構：
図８は、管継手１の組立時における係止機構１１の変化を示す説明図である。図中の（ａ）は押ナット３を継手本体２に挿入し始めたときのストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図であり、（ｂ）は押ナット３を継手本体２に挿入する途中におけるストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図であり、（ｃ）は押ナット３をリテーナ６に当接するまで継手本体に挿入したときのストップリング７と係止溝との位置関係を示す断面図である。係止機構１１は、継手本体２の内面に設けられた相互に連通する第１〜第３の係止溝１７１、１７２、１７３からなる係止溝集合体１７と、押ナット３に設けられた第１の外周環状溝３２とからなる。第１の係止溝１７１は、環状溝部１７１ａと、環状溝部１７１ａの内面からＸ方向の負の向きに向って縮径するテーパ面を有するテーパ状溝部１７１ｂとからなる。第１の係止溝１７１のテーパ状溝部１７１ｂと連通する第２の係止溝１７２は、Ｘ方向の負の向きに向って拡径するテーパ面を有するテーパ状溝部１７２ｂと、テーパ状溝部１７２ｂに連なる内面を有する環状溝部１７２ａとからなる。第１の係止溝１７１のテーパ状溝部１７１ｂと第２の係止溝１７２のテーパ状溝部１７２ｂとにより山形の内方環状突部１７４が形成される。第３の係止溝１７３は第１の係止溝１７１の環状溝部１７１ａに連通する。
【００３７】
第１および第２の係止溝１７１、１７２は山形の内方環状突部１７４を介して連通しているので、ストップリング７を内方環状突部１７４の内径より小さく縮径する力を押ナット３に加えると、ストップリング７を第１の係止溝１７１から第２の係止溝１７２に移動させることができるし、第２の係止溝１７２から第１の係止溝１７１に移動させることもできる。しかし、ストップリングの縮径力未満の力であれば、内方環状突部１７４は、第１の係止溝１７１に収容されているストップリング７が第２の係止溝１７２に移動するのを防止する。
【００３８】
本実施形態では、フレキシブル管１００の接続工程ではストップリング７が第１の係止溝１７１に保持されたままであり（図８（ｃ）参照）、フレキシブル管１００の接続確認工程で始めてストップリング７が第１の係止溝１７１から内方環状突部１７４を越えて第２の係止溝１７２に移動するように（図８（ｂ）参照）、内方環状突部１７４の側面の傾斜角（テーパ角）α１を設定する必要がある。換言すれば、弾性機構部４の作用（圧縮コイルばね４１の伸張力）ではストップリング７が内方環状突部１７４を越えないが、接続確認のためにフレキシブル管１００を引っ張る力ではストップリング７が内方環状突部１７４を越えるように、テーパ角α１を比較的大きく設定する必要がある。具体的には、上記接続確認のためにフレキシブル管１００を引っ張る作業を平均的な作業者が行った場合に良好な手応え感（クリック感）が得られるように、テーパ角α１を設定するのが好ましい。また、継手本体２に押ナット３を組み立てるときに、ストップリング７が第２の係止溝１７２から第１の係止溝１７１に内方環状突部１７４を越えて移動できるように内方環状突部１７４のもう一方の側面の傾斜角（テーパ各）α２を設定する必要がある。このテーパ角α１、α２は例えば４０〜５０°である。勿論、圧縮コイルばね４１の伸張力に応じてテーパ角α１、α２は適宜変更可能である。
【００３９】
なお、本実施形態では、（ｉ）第１の係止溝１７１と第２の係止溝１７２の合計長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（ii）第１の係止溝１７１の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（iii）第２の係止溝１７２の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係、（iv）第３の係止溝１７３の深さや長さとストップリング７の直径Ｄとの関係等についても適正に設定することで、ストップリング７の各係止溝１７１〜１７３間の移動をスムーズに行うことができるが、これらの適正な関係は、特許文献１（国際公開ＷＯ／２０１０／１３１６０９号公報）に記載された通りとすることができる。
【００４０】
Ａ−２．接続作業：
（ａ）管継手の組立；
配管現場で直ぐに使用できるような形態に管継手１を組み立てるために、まず治具を用いて圧縮コイルばね４１、ガイド部材４２および移動部材４３を図１に示すように継手本体２内にセットし、次いで気密パッキン５１および耐火パッキン５３からなる第１のシール部材５、およびリテーナ６を継手本体２内に挿入し、最後に第２のシール部材８、第３のシール部材９およびインジケータリング１０を装着した押ナット３を継手本体２内に挿入する。このとき、図８（ａ）に示すようにストップリング７をまず押ナット３の第１の外周環状溝３２に入れる。第１の外周環状溝３２はストップリング７の直径Ｄより深いので、ストップリング７は第１の外周環状溝３２に完全に収容され、押ナット３は継手本体２内を抵抗なくスライドできる。押ナット３の進入途中で第１の外周環状溝３２は第２の係止溝１７２と整合し、ストップリング７は図８（ｂ）に示すように第２の係止溝１７２内に進入するが、さらに押ナット３をスライドさせるとストップリング７は山形の内方環状突部１７４を越えて図８（ｃ）に示すように第１の係止溝１７１に進入する。第１の係止溝１７１の深さはストップリング７の直径Ｄより小さいので、ストップリング７は第１の係止溝１７１と第１の外周環状溝３２とに跨がる。このようにして管継手１は組み立てられる。
【００４１】
（ｂ）フレキシブル管の挿入動作：
図９は管継手にフレキシブル管を挿入する途中を示す部分断面側面図であり、図１０は奥に突き当たるまでフレキシブル管を挿入したときの管継手の部分断面側面図であり、図１１はガイド部材が解放されたときの部分断面側面図である。数山分の長さの樹脂被覆１０２を先端部から除去したフレキシブル管１００を管継手１に挿入すると、図９の状態を経た後、図１０に示すように、金属コルゲート管１０１の先端は移動部材４３の円筒部４３１に当接する。ここで、さらにフレキシブル管１００を継手本体２内に押し込むと、図１１に示すように移動部材４３のフランジ部４３２は継手本体２の内方環状突起部２３からずれ、ガイド部材４２の円弧板部４２２は内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３２との挟持から開放される。
【００４２】
そのため、図１１に示すように圧縮コイルばね４１の伸張力により、ガイド部材４２の中空円板状支持部４２１はＸ方向の負の向きにスライドして第１のシール部材５の気密パッキン５１を押す。第１のシール部材５に押されたリテーナ６はＸ方向の負の向きにスライドし、押ナット３の先端テーパ面３１ａに押し付けられる。リテーナ６のセグメント６２のテーパ面６２ａが押ナット３のテーパ面３１ａと当接すると、セグメント６２は内側に変形し、セグメント６２のテーパ面６２ａが押ナット３のテーパ面３１ａに密着するとともに、セグメント６２の爪部６３が金属コルゲート管１０１の谷部に係合する。その結果、フレキシブル管１００は管継手１から脱着しなくなる。フレキシブル管１００のこの挿入動作の際、圧縮コイルばね４１が瞬時に延びてガイド部材４２を押すので、カチッというクリック音がする。このクリック音により、フレキシブル管１００が管継手１に正常に接合されたことを確認できる。
【００４３】
圧縮コイルばね４１が開放されると、その伸張力による軸線方向の圧縮により気密パッキン５１は半径方向に膨張するので、継手本体２とフレキシブル管１００とのシール性が向上する。したがって、金属コルゲート管１０１に多少の変形（例えば扁平化又は曲がり）があってもフレキシブル管１００を継手本体２に気密に接合することができる。またシール部材８により継手本体２と押ナット３とのシール性が確保され、フレキシブル管１００の外周面に密着するシール部材９によりフレキシブル管１００と押ナット３とのシール性が確保され、外部からの雨水の侵入を防止する。
【００４４】
（ｃ）フレキシブル管の接続確認：
図１１に示す状態でフレキシブル管１００は管継手１に正常に接合されているが、それを確認するとともに、施工管理者が後で確認できるようにするために、フレキシブル管１００を管継手１から引っ張る。フレキシブル管１００は気密パッキン５１およびリテーナ６の爪部６３により押ナット３に強固に連結しているので、押ナット３はフレキシブル管１００と一体となって継手本体２から僅かにＸ方向の負の向きに移動し、図１２に示すようにインジケータリング１０が継手本体２の環状溝２４から現れる。
【００４５】
このとき、図１３に示すように、ストップリング７は第１の係止溝１７１から内方環状突部１７４を越えて第２の係止溝１７２に移動し、第２の係止溝１７２と第１の外周環状溝３２とに跨がる位置に保持される。この位置からさらに押ナット３を引き抜こうとしても、第１の外周環状溝３２に押されるストップリング７が第２の係止溝１７２の入口側の垂直な内壁に当るので、押ナット３がスライドすることはない。一方、押ナット３を継手本体２内に押し込もうとしても、圧縮コイルばね４１の弾発力により容易にはスライドしない。このように押ナット３と継手本体２との相対移動が阻止されるので、フレキシブル管１００に引き抜き力が作用しても、フレキシブル管１００が管継手１から抜けることはなく、フレキシブル管１００を挿入する（管継手１と接続する）施工が正常に完了したことを確認できる。
【００４６】
図１２に示すように、継手本体２の端部から現れたインジケータリング１０により、施工現場が狭くまた暗所であっても施工管理者は触診によりフレキシブル管の接続完了を確認できる。またインジケータリング１０の少なくとも外周面を継手本体２および押ナット３と異なる色に着色しておくと、目視でもフレキシブル管の接続完了を確認できる。このようにフレキシブル管１００の押し込み後にフレキシブル管１００を引っ張る工程を追加することにより、フレキシブル管１００の管継手１への接続完了を確実に確認できるだけでなく、接続作業が正常に行われたかどうかの不安感を完全に払拭することができる。
【００４７】
なお、本実施形態の管継手１では、押ナット３からインジケータリング１０を取り外し、押ナット３を継手本体２内に押し込むことによって、管継手１を分解することができるが、この分解作業については、本発明の要旨とは関係ないので、説明を省略する。
【００４８】
Ａ−３．作用、効果：
以上のように構成された第１実施形態の管継手１によれば、ガイド部材４２が継手本体２の内方環状突起部２３と移動部材４３のフランジ部４３２とにより挟持されている（以下、「ロックされている」と呼ぶ）とき、すなわち、圧縮コイルばね４１が圧縮状態にあるときには、気密パッキン５１はガイド部材４２と係合することによって継手本体２につながった状態となることから、ガイド部材４２がロックされているときに、気密パッキン５１はフレキシブル管１００の挿入方向とは逆方向（図１におけるＸ方向の負の向き）へスライドすることがない。
【００４９】
これに対して、比較例の管継手によれば、ガイド部材がロックされているときに、気密パッキンがフレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドする虞があるが、この点について図面を用いて、次に説明する。
【００５０】
図１４は、比較例の管継手についての課題を示す説明図である。比較例の管継手は、図示するもので、特許文献１（国際公開ＷＯ／２０１０／１３１６０９号公報）に記載された管継手とほぼ同じ構成を有している。この比較例の管継手９０１では、気密パッキン９５１と弾性機構部９０４との間が分離した構成となっている。すなわち、第１実施形態の管継手１では、気密パッキン５１には係止爪部５２が付設されており、弾性機構部４の有するガイド部材４２と気密パッキン５１との間が係止爪部５２によって係合するように構成されているのに対して、比較例の管継手９０１では、係止爪部５２に相当する構成を有しない。
【００５１】
比較例の管継手９０１では、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されていない状態において、接続確認のためにフレキシブル管を矢印Ｙの方向に引っ張る際に、誤った引っ張り方をした場合に、図１４（ａ）に示すように、そのフレキシブル管１００の引っ張り動作に伴って気密パッキン９５１がフレキシブル管１００の挿入方向とは逆方向（図中のＸ方向の負の向き）へスライドすることが考えられる。誤った引っ張り方としては、例えばフレキシブル管を極端に斜めの方向に引っ張ることがあげられる。
【００５２】
図１４（ｂ）に示すように、気密パッキン９５１が管挿入方向とは逆方向へスライドしたことで、リテーナ９０６が縮径されてフレキシブル管１００と係合する。このとき、押しナット９０３が軸移動してインジケータリング１０が露出する。このため、作業者は、フレキシブル管１００を奥に突き当たるまで挿入していないような不完全な施工状態であっても、接続確認工程で正常な施工が行われたと判断してしまうことになる。図１４（ｂ）の状態では、リテーナ９０６が縮径されてフレキシブル管１００はロックされているが、圧縮コイルばね４１は解放されていない状態であることから、リテーナ９０６は気密パッキン９５１を介した圧縮コイルばね４１による押圧力を受けていない。このために、フレキシブル管１００のロックは強固でなく、その後の振動等でロックが外れる虞がある。
【００５３】
これに対して、第１実施形態の管継手１によれば、前記（Ｉ）、（II）の条件下でも、ガイド部材４２が継手本体２に係合されている限り、気密パッキン５１はフレキシブル管１００の挿入方向とは逆方向（図１におけるＸ方向の負の向き）へスライドすることがない。したがって、第１実施形態の管継手１によれば、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されていない状態で接続確認を行った場合にはフレキシブル管１００は管継手１から抜け出すので、施工が正常に完了したと誤って判断されることを確実に防止することができる。
【００５４】
なお、比較例の管継手９０１では、図１４（ｂ）の状態では、フレキシブル管１００と気密パッキン５１が接しているため、この状態でガス漏れ検査を行なったとしても、施工が正常に完了していないことを発見できない虞があった。このため、第１実施形態の管継手１の有効性が高いと言える。
【００５５】
さらに、第１実施形態の管継手１は、気密パッキン５１にスリット５１ｂ（図６（ａ）、（ｂ）参照）が形成されていることから、次の効果を奏する。比較例の管継手９０１の課題を示した図１４（ｂ）において、気密パッキン９５１に、第１実施形態の気密パッキン５１と同一のスリット５１ｂが設けられた場合を考えてみると、スリット５１ｂは破線で示した箇所に位置する。このスリット５１ｂの箇所は、フレキシブル管１００の先端の１山部分と対向する位置にあり、気密パッキン９５１とスリット５１ｂの間のガス漏れの流路となり得る。したがって、第１実施形態の管継手１において、仮に気密パッキン５１の係止爪部５２の係合が外れた状態で、リテーナ６がフレキシブル管１００の先端の１山部分に係合した場合にも、スリット５１ｂがガス漏れの流路となることから、ガス漏れ検査で判定が可能となる。したがって、第１実施形態の管継手１によれば、施工が正常に完了していない状態で、施工が正常に完了されたと判断されることを、より防止することができ、管継手としての信頼性をより向上することができる。
【００５６】
Ｂ．第２実施形態：
図１５は、本発明の第２実施形態としての管継手が備える気密パッキン５１と係止爪部５２Ａを示す説明図である。図中の（ａ）は気密パッキン５１と係止爪部５２Ａの一部分の断面図であり、（ｂ）は気密パッキン５１のＸ方向の正の向き側を示す斜視図である。第２実施形態における管継手は、第１実施形態における管継手１と比べて、気密パッキン５１に付設される係止爪部５２Ａの構成が相違する。第２実施形態における管継手のその他の構成は、第１実施形態における管継手１の構成と同一であるので、同一の構成要素については、図１５において、図６と同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図１５に示すように、各係止爪部５２Ａは、気密パッキン５１のＸ方向の正の向き側の端部５１ｃから、気密パッキン５１の外径側の面５１ｅと面一となってＸ方向の正の向き側に延びる片状の部材であり、その先端部には内側（１５（ａ）の下側）に突出する爪５２ａＡを備える。係止爪部５２Ａの材料は、気密パッキン５１と同一の材料である。図１５（ａ）に示すように、係止爪部５２の爪５２ａが、ガイド部材４２の中空円板状支持部４２１の外周に係合している。こうした構成によって、第１実施形態と同様に、気密パッキン５１とガイド部材４２との間が係合される。したがって、第２実施形態の管継手によれば、第１実施形態の管継手１と同様に、フレキシブル管１００が奥に突き当たるまで挿入されていない状態で接続確認を行った場合に、施工が正常に完了したと誤って判断されることを防止することができる。
【００５８】
なお、第２実施形態では、係止爪部５２Ａは、気密パッキン５１と同一の材料によって形成される構成としたが、これに換えて金属材料によって形成される構成としてもよい。この場合には、インサート射出成形によって製造することができる。また、同様に、第１実施形態においても、係止爪部５２は、金属材料によって形成される構成としてもよい。
【００５９】
Ｃ．第３実施形態：
図１６は、本発明の第３実施形態としての管継手が備える気密パッキン５１とガイド部材の有する円弧板部４２２との一部分を示す断面図である。第１および第２実施形態では、気密パッキン５１とガイド部材４２との間を係止爪部５２、５２Ａによって係合するようにしていたが、これらに換えて、第３実施形態では、気密パッキン５１とガイド部材４２との間を接着剤ＢＤによって接合するようにした。接着剤ＢＤは、例えばニトリルゴム系やシアノアクリレート系の接着剤を用いることができる。こうした構成の第３実施形態の管継手によれば、第１実施形態の管継手１と同様な効果を奏することができる。
【００６０】
Ｄ．第４実施形態：
図１７は、本発明の第４実施形態としての管継手が備える弾性機構部４Ｂおよびその周辺を示す説明図である。第４実施形態における管継手は、第１実施形態における管継手１と比べて、弾性機構部４Ｂの構成と、気密パッキン５１とガイド部材４２Ｂの間の係合方法が相違する。第４実施形態における管継手のその他の構成は、第１実施形態における管継手１の構成と同一であるので、同一の構成要素については、図１７において、図１と同一の符合を付し、その説明を省略する。なお、気密パッキン５１とガイド部材４２Ｂの間の係合方法は、第３実施形態と同様に接着剤によって接合されている。接着剤は図示していない。
【００６１】
第４実施形態における継手本体２Ｂの有する第１の内径部２１ａＢは、第１実施形態における第１の内径部２１ａと比較して、内方環状突起部２３（図１）を有しない点と、切欠部２１１Ｂを有する点が相違する。第１の内径部２１ａＢのその他の構成は第１実施形態と同一である。
【００６２】
第４実施形態における管継手の有する弾性機構部４Ｂは、圧縮コイルばね４１と、ガイド部材４２Ｂと、移動部材４３Ｂと、スペーサ部材４４Ｂとからなる。圧縮コイルばね４１は、第１実施形態と同一である。ガイド部材４２Ｂと移動部材４３Ｂは、第１実施形態と比べて形状が少し相違するが、同一の機能を有する。第１実施形態と大きく相違するのは、弾性機構部４Ｂにスペーサ部材４４Ｂを有する点である。
【００６３】
図１８は、スペーサ部材４４Ｂの斜視図である。スペーサ部材４４Ｂは、中空円板状の部材であり、その外周部分には、複数の折れ曲がった係合片４４１Ｂが形成されている。図１７に示すように、スペーサ部材４４Ｂは、その内周部分がガイド部材４２によって支持されており、係合片４４１Ｂによって第１の内径部２１ａＢに設けられた切欠部２１１Ｂに係合されている。これによって、圧縮コイルばね４１は、ガイド部材４２Ｂの中空円板状支持部４２１Ｂとスペーサ部材４４Ｂの間に圧縮された状態で挟持される。フレキシブル管が奥に突き当たるまで挿入されると、移動部材４３Ｂのフランジ部４３２Ｂが、第３の内径部２１ｃＢ側に押し込まれることにより、ガイド部材４２Ｂはフランジ部４３２Ｂおよびスペーサ部材４４Ｂから離脱する。したがって、圧縮コイルばね４１が開放されることになり、その伸張力により第１のシール部材５がフレキシブル管１００の挿入方向とは逆の方向（Ｘ方向の負の向き）にスライドする。その後の動作は、第１実施形態と同じである。なお、本実施の形態では係合片４４１Ｂが係合する切欠部２１１Ｂは第１の内径部２１ａＢに形成されているがこれに限定されない。スペーサ部材の外径を適宜設定することで、切欠部は第３の内径部２１ｃＢに設けることもできる。
【００６４】
以上のように構成された第４実施形態の管継手によれば、第１実施形態の管継手１と同様に、フレキシブル管が奥に突き当たるまで挿入されていない状態で接続確認を行った場合に、施工が正常に完了したと誤って判断されることを防止することができる。さらに、第４実施形態の管継手によれば、弾性機構部４Ｂは各部品が予め一体化された状態で継手本体２Ｂの内部に装着することができる。したがって、組み立てられた弾性機構部４Ｂを継手本体２Ｂに挿入すればよいので管継手の組み立てが容易となる。
【００６５】
なお、第４実施形態の管継手では、気密パッキン５１とガイド部材４２Ｂとの間を第３実施形態と同様に接着剤によって接合する構成としていたが、これに換えて、気密パッキン５１とガイド部材４２との間を、第１実施形態における係止爪部５２もしくは第２実施形態における係止爪部５２Ａによって係合する構成としてもよい。
【００６６】
Ｅ．変形例：
なお、この発明は上記の第１ないし第４実施形態やその変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６７】
・変形例１：
第１ないし第４実施形態では、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの接続確認工程とを二回のアクションで行う構造を有するものとしたが、これに換えて、一回のアクションで行う構造を有するものとしてもよい。具体的には、第１ないし第４実施形態では、係止機構１１を構成する第１の係止溝１７１と第２の係止溝１７２との間の内方環状突部１７４を山形としたが、これに換えて、特許文献１における第二の実施形態に記載されているとおり、内方環状突部を高さの低い断面台形状とする。この構成によって、圧縮コイルばねの解放によりストップリングが第１の係止溝から第２の係止溝に直ちに移動させることができる。したがって、この変形例１の管継手によれば、フレキシブル管の挿入が完了すると、フレキシブル管を引っ張る動作を行うことなしに、インジケータリングが継手本体から現出する。この結果、接続工程と接続確認工程とを一回のアクションで行うことが可能となる。
【００６８】
・変形例２：
本発明に係る管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
【００６９】
なお、前述した実施形態および各変形例における構成要素の中の、独立請求項で記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…管継手
２、２Ｂ…継手本体
３…押ナット
４、４Ｂ…弾性機構部
５…第１のシール部材
６…リテーナ
７…ストップリング
８…第２のシール部材
９…第３のシール部材
９ａ…環状本体部
９ｂ…内方リップ
９ｃ…段部
１０…インジケータリング
１１…係止機構
１２…選択透過性部材
１７…係止溝集合体
２１…内孔
２１ａ、２１ａＢ…第１の内径部
２１ｂ…第２の内径部
２１ｃＢ…第３の内径部
２２…ねじ部
２３…内方環状突起部
２４…環状溝
３１…先端部
３１ａ…テーパ面
３２〜３４…外周環状溝
３５…内周環状溝
３６…連通孔
３７…内方フランジ部
３７ａ…カエリ部
４１…圧縮コイルばね
４２、４２Ｂ…ガイド部材
４３、４３Ｂ…移動部材
４４Ｂ…スペーサ部材
４４１Ｂ…係合片
５１…気密パッキン
５１ａ…端部
５１ｂ…スリット
５１ｃ…端部
５２、５２Ａ…係止爪部
５２ａ、５２ａＡ…爪
５３…耐火パッキン
６１…円筒状基部
６２…セグメント
６２ａ…テーパ面
６３…爪部
１００…フレキシブル管
１０１…金属コルゲート管
１０２…樹脂被覆
１７１…第１の係止溝
１７１ａ…環状溝部
１７１ｂ…テーパ状溝部
１７２…第２の係止溝
１７２ａ…環状溝部
１７２ｂ…テーパ状溝部
１７３…第３の係止溝
１７４…内方環状突部
２１１Ｂ…切欠部
４２１、４２１Ｂ…中空円板状支持部
４２１ａ…フランジ部
４２１ｂ…円筒部
４２２…円弧板部
４２２ａ…折曲部
４２３…突起
４３１…円筒部
４３２、４３２Ｂ…フランジ部
４３２ａ…環状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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