(57)【要約】【課題】ユーザの活動の把握や各ユーザに応じた電力制御を行なうために、ユーザの所在や状態を効率的に把握するセンサ管理システム、センサ管理方法及びセンサ管理プログラムを提供する。【解決手段】複数のセンサ１０が接続されている管理サーバ２０を設ける。管理サーバ２０の制御部２１は、センサ１０から取得したセンサ情報に基づいて人を検知し、個体情報記憶部２５において所在の記録処理を実行する。更に、制御部２１は、個体情報記憶部２５において、状態検知処理、使用機器の検知処理、使用量の記録処理を実行する。そして、制御部２１は、この人間の追跡処理を実行する。一方、ユーザを特定可能と判定した場合、制御部２１は、個体情報記憶部２５にユーザ情報の記録処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内に設置された複数のセンサの配置を示したレイアウト情報記憶部と、
前記空間内において配置されて個体を検知し、人検出情報を送信するセンサと、
各ユーザの所在情報を記録する個体情報記憶部と、
前記センサと通信を行なう制御部を備えたセンサ管理システムであって、
前記制御部が、
個体を検知するセンサから取得した人検出情報に基づいて、前記レイアウト情報記憶部を用いて所在を特定し、
各個体の所在情報を、前記個体情報記憶部に、継続的に記録し、
前記人検出情報に基づいてユーザを特定できた場合には、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報を、前記特定できたユーザ識別子に関連付けて記録することを特徴とするセンサ管理システム。
【請求項２】
センサから人検出情報を取得できなくなった場合、前記レイアウト情報記憶部において、最後に人検出情報を取得したセンサが設置された領域の隣接領域に移動したとして所在を推定することを特徴とする請求項１に記載のセンサ管理システム。
【請求項３】
前記センサは、前記空間内において既存の電気機器に備えられたものを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、前記センサから取得した人検出情報に基づいて、前記個体の状態を検知して記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ管理システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、各ユーザの活動量を算出し、他のユーザの活動量との比較結果を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ管理システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、各ユーザが使用した電気機器の電力使用量を取得して前記個体情報記憶部に記録し、他のユーザの電力使用量との比較結果を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ管理システム。
【請求項７】
前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、前記空間内に設置された電気機器の動作を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ管理システム。
【請求項８】
空間内に設置された複数のセンサの配置を示したレイアウト情報記憶部と、
前記空間内において配置されて個体を検知し、人検出情報を送信するセンサと、
各ユーザの所在情報を記録する個体情報記憶部と、
前記センサと通信を行なう制御部を備えたセンサ管理システムを用いて、センサを管理する方法であって、
前記制御部が、
個体を検知するセンサから取得した人検出情報に基づいて、前記レイアウト情報記憶部を用いて所在を特定し、
各個体の所在情報を、前記個体情報記憶部に、継続的に記録し、
前記人検出情報に基づいてユーザを特定できた場合には、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報を、前記特定できたユーザ識別子に関連付けて記録することを特徴とするセンサ管理方法。
【請求項９】
空間内に設置された複数のセンサの配置を示したレイアウト情報記憶部と、
前記空間内において配置されて個体を検知し、人検出情報を送信するセンサと、
各ユーザの所在情報を記録する個体情報記憶部と、
前記センサと通信を行なう制御部を備えたセンサ管理システムを用いて、センサを管理するプログラムであって、
前記制御部を、
個体を検知するセンサから取得した人検出情報に基づいて、前記レイアウト情報記憶部を用いて所在を特定し、
各個体の所在情報を、前記個体情報記憶部に、継続的に記録し、
前記人検出情報に基づいてユーザを特定できた場合には、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報を、前記特定できたユーザ識別子に関連付けて記録する手段として機能させることを特徴とするセンサ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの所在や状態を管理するためのセンサ管理システム、センサ管理方法及びセンサ管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力管理やセキュリティ管理のために、ユーザの居場所を検知する技術が検討されている。また、発信器を携帯することなく、移動体が多数ある場合も複数の移動体を識別し、追跡する技術も検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術では、移動体のそれぞれについての特徴を表すデータ（形状、音、重量）と、センサから取得した移動体の画像や重量、音との相関に基づいて、移動体を識別し、識別した移動体についての位置データを特定する。
【０００３】
また、快適性の向上、省エネ運転のために、人物を識別する技術も検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術においては、人物の位置情報を利用して人物識別を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８７７８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの動きに応じた快適な空間を提供するためには、ユーザの所在や状態を把握する必要がある。しかしながら、人間の存在を検知できたとしても、ユーザを特定できるとは限らない。また、すべての領域に、ユーザを特定するためのセンサを新たに設置する場合、設備投資の負担が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的はユーザの所在や状態を効率的に把握するためのセンサ管理システム、センサ管理方法及びセンサ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するためのセンサ管理システムは、空間内に設置された複数のセンサの配置を示したレイアウト情報記憶部と、前記空間内において配置されて個体を検知し、人検出情報を送信するセンサと、各ユーザの所在情報を記録する個体情報記憶部と、前記センサと通信を行なう制御部を備える。そして、前記制御部が、個体を検知するセンサから取得した人検出情報に基づいて、前記レイアウト情報記憶部を用いて所在を特定し、各個体の所在情報を、前記個体情報記憶部に、継続的に記録し、前記人検出情報に基づいてユーザを特定できた場合には、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報を、前記特定できたユーザ識別子に関連付けて記録することを特徴とする。
【０００８】
（２）更に、上記センサ管理システムにおいて、センサから人検出情報を取得できなくなった場合、前記レイアウト情報記憶部において、最後に人検出情報を取得したセンサが設置された領域の隣接領域に移動したとして所在を推定することが好ましい。
【０００９】
（３）更に、上記センサ管理システムにおいて、前記センサは、前記空間内において既存の電気機器に備えられたものを含むことが好ましい。
（４）更に、上記センサ管理システムにおいて、前記制御部が、前記センサから取得した人検出情報に基づいて、前記個体の状態を検知して記録することが好ましい。
【００１０】
（５）更に、上記センサ管理システムにおいて、前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、各ユーザの活動量を算出し、他のユーザの活動量との比較結果を出力することが好ましい。
【００１１】
（６）更に、上記センサ管理システムにおいて、前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、各ユーザが使用した電気機器の電力使用量を取得して前記個体情報記憶部に記録し、他のユーザの電力使用量との比較結果を出力することが好ましい。
【００１２】
（７）更に、上記センサ管理システムにおいて、前記制御部が、前記個体情報記憶部において継続的に記録された所在情報に基づいて、前記空間内に設置された電気機器の動作を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの活動の把握や各ユーザに応じた電力制御を行なうために、ユーザの所在や状態を効率的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のセンサ管理システムの構成図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は行動記録処理、（ｂ）ユーザ特定処理の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、センサ管理システムの一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、住宅内に設置された複数のセンサを用いて、ユーザの所在や行動、電力使用量の管理を行なう管理サーバ２０（センサ管理システム）として説明する。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、管理サーバ２０には、住宅内に設けられている複数のセンサ１０が接続されている。これらのセンサ１０は、新たに設置されたセンサや、既存の家電製品（電気機器）が備えているセンサを用いることができる。そして、各センサ１０は、管理サーバ２０にセンサ情報を送信する。新たに設置されたセンサ１０としては、例えば、人感センサ、カメラ（画像センサ）やマイク（集音センサ）を用いることができる。これらのセンサを用いることにより、人間の所在の検知や、この人間の所在場所、姿勢状態、ユーザの識別を行なうことができる。ここで、状態としては、立った状態（立位）、座った状態（着座）、寝た状態（臥位）等がある。
【００１７】
例えば、人感センサ（例えば、受動型赤外線人体検知センサ（ＰＩＲ））を用いることにより、人間の所在の検知や、この人間の所在場所を特定することができる。
画像センサを用いることにより、人間の所在の検知や、この人間の所在場所を特定することができる。更に、画像センサにより撮影した顔画像を用いた本人照合により、ユーザを特定することもできる。また、センサ１０により撮影した身体全体画像により、ユーザの状態を検知することができる。
【００１８】
集音センサを用いることにより、人間の所在の検知や、この人間の所在場所を特定することができる。更に、集音センサによって収集した音声を用いた本人照合により、ユーザを特定することもできる。また、集音センサによって収集した人間の発声や作業音（例えば、うがい音、手洗い音等）により、ユーザの状態を検知することができる。
【００１９】
また、センサ１０を利用することができる既存の家電製品としては、例えば、空調設備（エアコン）やテレビ装置、冷蔵庫、照明器具、暖房器具等がある。具体的には、空調設備（エアコン）やテレビ装置に設けられたカメラ（画像センサ）を用いる。また、エアコンやテレビ装置に設けられたマイク（集音センサ）を用いる。
【００２０】
また、冷蔵庫や照明器具に設けられた赤外線センサ（人感センサ）を用いる。
更に、ホットカーペットやホットマット、電気毛布等の暖房器具に設けられた接触センサ（圧力センサ）を用いる。この接触センサにより、人間の所在の検知や、この人間の所在場所を特定することができる。更に、接触センサにより検知した接触範囲分布により、ユーザの状態を特定することができる。
【００２１】
更に、各家電製品には、電力使用量を検知するための電力センサや外部制御インターフェイスが設けられている。この電力センサは、使用電力情報を管理サーバ２０に送信する。この使用電力情報には、電力センサが設けられた家電の家電コード及び電力使用量に関するデータを含める。また、外部制御インターフェイスにおいて、管理サーバ２０から稼働制御指示を取得する。この場合、各家電製品は、稼働制御指示に応じた動作を実行する。
【００２２】
各センサ１０は、ネットワークを介して、住宅内に設置された管理サーバ２０に接続される。ネットワークとしては、通信ケーブルや電力線を用いた有線通信や、各種無線通信を利用することができる。管理サーバ２０は、センサ１０から取得した情報に基づいて、ユーザの特定、行動の記録、家電製品の稼働制御等を行なうコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、ユーザ情報記憶部２２、マップ情報記憶部２３、パターン情報記憶部２４、個体情報記憶部２５、行動情報記憶部２６を備えている。
【００２３】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、センサ管理プログラムを実行することにより、検知部２１１、管理部２１２、ユーザ特定部２１３、電力制御部２１４、比較部２１５として機能する。
【００２４】
検知部２１１は、各センサ１０から各種センサ情報を取得する処理を実行する。
管理部２１２は、各センサ１０から取得したセンサ情報に基づいて、ユーザの行動の記録処理や、家電製品の電力使用量の管理処理を実行する。
【００２５】
ユーザ特定部２１３は、各センサ１０から取得したセンサ情報に基づいて、ユーザを特定する処理を実行する。
電力制御部２１４は、ユーザの行動に応じて、家電製品の動作を制御する処理を実行する。
比較部２１５は、ユーザの活動量、消費電力を比較する処理を実行する。この比較部２１５は、単位時間当たり状態や単位距離当たりの活動単位量に関するデータを保持している。
【００２６】
ユーザ情報記憶部２２は、各住宅におけるユーザに関するユーザ管理データが記録される。このユーザ管理データは、ユーザを登録した場合に記録される。このユーザ管理データは、ユーザコード、氏名、属性、認証情報に関するデータを含んで構成される。
【００２７】
ユーザコードデータ領域には、この住宅のユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域には、このユーザの氏名に関するデータが記録される。
属性データ領域には、このユーザの属性（年齢、性別等）に関するデータが記録される。
認証情報データ領域には、このユーザの本人照合に用いる認証情報（ここでは、顔画像特徴量や音声特徴量）に関するデータが記録される。
【００２８】
マップ情報記憶部２３は、各住宅の家屋のレイアウト（間取り）に関するマップデータが記録される。このマップデータは、家屋の間取りが登録された場合に記録される。このマップデータには、家屋の間取りに対して、各センサ１０が設置され場所と検知領域（座標）、各センサ１０のセンサコードが関連付けられて記録されている。また、このマップデータに基づいて、センサ１０が設置されていない領域を特定することができる。これにより、センサコードを含んだセンサ情報に基づいて、各センサ１０の検知領域内においてユーザの所在を特定することができる。更に、マップデータを用いることにより、移動距離を算出することができる。
【００２９】
パターン情報記憶部２４は、センサ情報に基づいて、人間の状態（姿勢）に関するパターンデータが記録される。このパターンデータは、センサ１０によって取得できるパターンが登録された場合に記録される。このパターンデータには、センサコードに対して、状態コード、パターンが関連付けられて記録されている。
【００３０】
センサコードデータ領域には、各センサ１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
状態コードデータ領域には、人間の状態（姿勢）を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、状態コードにより、立位、着座、臥位を識別する。
【００３１】
パターンデータ領域には、各センサ１０から取得したセンサ情報に基づいて、各状態（姿勢）を特定するためのパターンに関するデータが記録される。例えば、画像の場合には、立位、着座、臥位のパターン画像が記録される。また、音声の場合には、立位、着座、臥位に生じるパターン音（例えば、キーワードや作業音等）が記録される。
【００３２】
個体情報記憶部２５は、センサ１０が検知した個体（人間）の所在に関する個体管理データが記録される。個体管理データは、センサ１０が人間を検知した場合に登録される。この個体管理データは、個体コード、ユーザコード、所在、状態、使用電気機器に関するデータを含む。
【００３３】
個体コードデータ領域には、検知した各人間（個体）を区別するための識別子に関するデータが記録される。
ユーザコードデータ領域には、この人間の本人照合により認識したユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。このユーザコードは、本人照合によりユーザを特定できた場合に登録される。
【００３４】
所在データ領域には、この人間の所在を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、時刻に関連付けて、所在位置（間取りにおける座標）を記録した所在履歴を記録する。
【００３５】
状態データ領域には、この人間の状態（立位、着座、臥位等）を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、時刻に関連付けて状態に関するデータを時系列に記録する。
使用電気機器データ領域には、この人間が使用した家電製品の使用状況に関するデータが記録される。本実施形態では、時刻に関連付けて、使用した家電製品、電力使用量についての使用実績を記録に関するデータを時系列に記録する。
【００３６】
行動情報記憶部２６は、各ユーザの行動履歴に関する行動管理データが記録される。この行動管理データは、本人照合されたユーザが移動した場合に更新される。行動管理データは、ユーザコード、行動パターン、利用機器に関するデータを含む。
【００３７】
ユーザコードデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
行動パターンデータ領域には、このユーザが、家屋内における移動や状態のパターンに関するデータが記録される。この移動パターンは、マップ情報記憶部２３に記録されたマップデータのレイアウトの座標を用いて記録される。状態パターンは、レイアウト上の所定の座標における所定期間の状態維持や状態変化が記録される。
利用機器データ領域には、この行動パターンにおいて、ユーザの行動後に使用された家電製品（例えば、エアコンや照明器具）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３８】
更に、管理サーバ２０は、クライアント端末５０に接続される。このクライアント端末５０は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部、ディスプレイ等の出力部を備えているコンピュータ端末である。このクライアント端末５０は、各種情報を入力したり、出力したりするために用いられる。
【００３９】
以下、管理サーバ２０を用いたセンサ管理方法を説明する。ここでは、行動記録処理、ユーザ特定処理、電力制御処理、結果出力処理の順番で説明する。
（行動記録処理）
次に、図２（ａ）を用いて、行動記録処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、人検知処理を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部２１の検知部２１１は、センサ１０から、センサ情報を取得する。このセンサ情報には、人の存在を検知したセンサ１０のセンサコードが含まれる。更に、センサ情報には、人の存在を検知したときの画像、作業音が含まれる。この場合、管理部２１２は、このセンサコードに基づいて、マップ情報記憶部２３において、人間が存在する場所を特定する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、所在の記録処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、新たに検知した人間か、既に検知している人間かを判定する。新たに検知した人間の場合には、新しい個体コードを付与する。そして、個体コードや、時刻に関連付けた所在を記録した個体管理データを生成し、個体情報記憶部２５に登録する。一方、既に検知している人間の場合には、個体情報記憶部２５において、この人間の個体管理データに対して、時刻に関連付けて、センサ１０に基づいて特定された位置情報を追加記録する。
【００４１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、状態検知処理を実行する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、パターン情報記憶部２４に記録されたパターンと、センサ情報に含まれている画像、作業音とを照合して、人間の状態を特定する。そして、管理部２１２は、個体情報記憶部２５の個体管理データにおいて、時刻に関連付けて状態を記録する。
【００４２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、使用機器の検知処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、この部屋において使用されている家電製品を特定する。そして、管理部２１２は、この家電製品の電力センサから使用電力情報を取得する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、使用量の記録処理を実行する（ステップＳ１５）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、取得した使用電力情報に基づいて、電力使用量を特定する。そして、管理部２１２は、個体情報記憶部２５において、この人間の個体管理データに、時刻に関連付けて、使用した家電製品、電力使用量を記録する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、追跡処理を実行する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、各センサ１０を用いて、この人間の状況変化を追跡する。例えば、移動がない場合には、同じセンサ１０において、継続して所在や行動を確認する。一方、特定のセンサ１０において、人間を検知できなくなった場合には、管理部２１２は、マップ情報記憶部２３に記録された間取りにおいて、最後にセンサ情報を取得したセンサ１０の設置領域の隣接領域に移動したと判定する。そして、隣接領域に配置されたセンサ１０からセンサ情報を取得する。隣接領域に配置されたセンサ１０からセンサ情報を取得できない場合には、センサ１０が設置されていない隣接領域に所在すると推定する。このセンサ情報や、マップ情報記憶部２３に記録された隣接領域に基づいて、移動した人間を追跡し、所在の記録処理（ステップＳ１２）以降の処理を継続する。
【００４５】
（ユーザ特定処理）
次に、図２（ｂ）を用いて、ユーザ特定処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１と同様に、人検知処理を実行する（ステップＳ２１）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザを特定可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部２１のユーザ特定部２１３は、センサ情報に基づいて、ユーザを特定できるかどうかを判定する。例えば、センサ情報として画像情報を取得した場合には、顔領域の特徴量を算出し、ユーザ記憶部に記録された顔画像特徴量と比較する。また、センサ情報として、音声を取得した場合には、ユーザ情報記憶部２２に記録された音声特徴量と比較する。特徴量が一致するユーザを検知した場合には、ユーザを特定可能と判定する。
【００４６】
ユーザを特定不可と判定した場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、人検知処理（ステップＳ２１）に戻る。
【００４７】
一方、ユーザを特定可能と判定した場合（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報の記録処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部２１のユーザ特定部２１３は、個体情報記憶部２５の個体管理データに、特定したユーザのユーザコードを記録する。
【００４８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、行動パターンの記録処理を実行する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部２１のユーザ特定部２１３は、このユーザの行動パターンを特定する。ここでは、個体情報記憶部２５に記録されている所在履歴や状態履歴に基づいて、頻度が基準値以上のパターン（始点座標〜終点座標、所定時間の状態等）を特定する。そして、ユーザ特定部２１３は、この行動内容を行動パターンとして、ユーザコードに関連付けて、行動情報記憶部２６に記録する。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、人検知処理（ステップＳ２１）を継続する。
【００４９】
（電力制御処理）
次に、図３を用いて、電力制御処理を説明する。ここでは、ユーザの移動を検知した場合に、ユーザの動きを予測して、家電製品の制御を行なう。
【００５０】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、行動パターンに基づいて行動予測処理を実行する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部２１の電力制御部２１４は、個体情報記憶部２５において、ユーザの所在及び動きを特定する。そして、電力制御部２１４は、このユーザについての行動情報記憶部２６から、行動パターンを取得する。そして、電力制御部２１４は、ユーザの所在と動きに対応する行動パターンを検索する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、機器利用の可能性があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部２１の電力制御部２１４は、行動情報記憶部２６から、現在の所在及び動きに対応する行動パターンにおいて、利用機器を検索する。次に、電力制御部２１４は、行動情報記憶部２６に利用機器が登録されている場合には、機器利用の可能性があると判定する。
【００５２】
機器利用の可能性がないと判定した場合（ステップＳ３２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行動パターンに基づいて行動予測処理（ステップＳ３１）に戻る。
【００５３】
一方、機器利用の可能性があると判定した場合（ステップＳ３２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行動予測に応じた機器制御処理を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部２１の電力制御部２１４は、行動情報記憶部２６の行動管理データに記録されている利用機器を特定し、この家電製品の稼働制御指示を送信する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、行動パターンに基づいて行動予測処理（ステップＳ３１）に戻る。
【００５４】
（結果出力処理）
次に、図４を用いて、結果出力処理を説明する。ここでは、複数のユーザの活動量や電力使用量を比較する。
【００５５】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の特定処理を実行する（ステップＳ４１）。具体的には、クライアント端末５０を用いて、比較対象者（ユーザコード）、比較期間を入力する。この場合、制御部２１の比較部２１５は、クライアント端末５０から比較対象者、比較期間を取得する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の活動量の取得処理を実行する（ステップＳ４２）。具体的には、制御部２１の比較部２１５は、個体情報記憶部２５において、比較対象者のユーザコードが記録された個体管理データを特定し、個体管理データに記録された比較期間の所在履歴、状態履歴を取得する。次に、比較部２１５は、マップ情報記憶部２３のマップデータを用いて、比較対象者毎に、所在履歴に対応した移動距離を算出する。更に、比較部２１５は、状態履歴を用いて、各状態の継続時間を算出する。そして、比較部２１５は、移動距離、各状態の継続時間に活動単位量を乗算して活動量を算出する。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の電力量の取得処理を実行する（ステップＳ４３）。具体的には、制御部２１の比較部２１５は、個体情報記憶部２５の個体管理データに記録された比較期間の使用実績を取得する。そして、比較部２１５は、比較対象者毎に、使用実績に基づいて、電力使用量を合計して電力量を算出する。
【００５８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較結果の出力処理を実行する（ステップＳ４４）。具体的には、制御部２１の比較部２１５は、比較対象者毎に、活動量及び電力量を対比させた比較表を作成する。そして、比較部２１５は、作成した比較表をクライアント端末５０に出力する。
【００５９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、管理サーバ２０には、住宅内に設けられている複数のセンサ１０が接続されている。これらのセンサ１０は、新たに設置されたセンサや、既存の家電製品が備えているセンサを用いることができる。そして、各センサ１０は、管理サーバ２０にセンサ情報を送信する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、人検知処理（ステップＳ１１）、所在の記録処理（ステップＳ１２）、追跡処理（ステップＳ１６）を実行する。これにより、各種センサを用いて、人間の存在を検知したり、所在場所を検知したりすることができる。ここでは、特に、複数の家電製品が備えている既存センサを用いることにより、効率的に存在や所在を特定することができる。
【００６０】
（２）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、状態検知処理を実行する（ステップＳ１３）。これにより、各種センサを用いて、人間の姿勢等、状態を把握することができる。そして、この状態情報を用いることによって、電力制御等を行なうことができる。例えば、横になっている状態で動きがない場合には、睡眠と判断して、消灯する等の制御を行なうことができる。
【００６１】
（３）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、使用機器の検知処理（ステップＳ１４）、使用量の記録処理（ステップＳ１５）を実行する。これにより、各人が使用する家電製品を特定したり、電力使用状況を把握したりすることができる。
【００６２】
（４）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザを特定可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２２）。ユーザを特定可能と判定した場合（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ情報の記録処理（ステップＳ２３）を実行する。これにより、ユーザを特定できなかった段階で所在や活動を、特定できたユーザに関連づけることができる。更に、行動パターンの記録処理（ステップＳ２４）により、各ユーザの行動パターンを特定し、行動予測に活用することができる。
【００６３】
（５）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、行動パターンに基づいて行動予測処理を実行する（ステップＳ３１）。機器利用の可能性があると判定した場合（ステップＳ３２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行動予測に応じた機器制御処理を実行する（ステップＳ３３）。これにより、ユーザの行動に対応して、事前に電力制御を行ない、ユーザに応じた快適な環境を提供することができる。
【００６４】
（６）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の特定処理（ステップＳ４１）、比較対象者の活動量の取得処理（ステップＳ４２）を実行する。これにより、ユーザの活動状況を相対的に評価することができる。
【００６５】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の電力量の取得処理を実行する（ステップＳ４３）。これにより、電力使用量を比較し、比較に基づき使用量抑制のモチベーションとして利用することができる。
【００６６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、住宅内に設置された複数のセンサを用いて、ユーザの所在や行動、電力使用量の管理を行なうセンサ管理システムとして説明した。管理対象の空間は、所定のユーザが存在する空間であればよく、住宅に限定されるものではない。例えば、オフィス等に適用することも可能である。
【００６７】
・上記実施形態においては、管理サーバ２０が、センサ１０から取得した情報に基づいて、ユーザの特定、行動の記録、家電製品の稼働制御等を行なう。ここで、管理サーバ２０は、設備や家電を制御することができる機能を有すれば、ＰＣ等に限定されるものでない。例えば、家庭内の機器を接続して操作パネルを一元化したＨＥＭＳ（Home Energy Management System）や、インターネットを介して接続されるクラウドサーバ、家電製品に組み込まれたコンピュータを利用することができる。
【００６８】
・上記実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、比較対象者の特定処理を実行する（ステップＳ４１）。この場合、制御部２１の比較部２１５は、クライアント端末５０から比較対象者、比較期間を取得する。これに代えて、管理サーバ２０が比較対象者を特定するようにしてもよい。この場合には、ユーザ情報記憶部２２に記録されている属性を用いて、関連する属性を有するユーザを比較対象者として特定する。
【００６９】
また、上記実施形態では、一つの住宅でのユーザの活動量や電力量の比較を行なった。これに加えて、他の住宅におけるユーザの活動量や電力量と比較するようにしてもよい。この場合には、ネットワークを介して、各住宅の管理サーバ２０における情報を統合する統合サーバ（クラウドサーバ）に接続する。この統合サーバにおいては、各管理サーバ２０から、ユーザ管理データとともに、各ユーザの活動量や電力量を取得して、データベースに記録する。そして、統合サーバは、ユーザ管理データに記録されている属性を用いて、関連する属性を有するユーザを比較対象者として特定し、各ユーザに比較表や、活動量や電力量により順位付けしたランキングを提供するための出力を行なう。
【００７０】
・上記実施形態においては、各家電製品には、電力使用量を検知するための電力センサが設けられている。この電力センサは、使用電力情報を管理サーバ２０に送信する。ここで、使用電力情報を送信できるものであれば、各家電製品に限定されるものではない。例えば、配線器具（例えば、コンセント）に電力センサを設けておく。そして、電気機器をコンセントに差し込んだユーザを、各種センサ１０を用いて特定する。そして、コンセントの電力センサから取得した電力使用量を、このユーザの個体管理データに記録する。これにより、家電製品に電力センサが設けられていない場合にも、電力使用量を把握することができる。また、配線器具に、各種センサ（人感センサ、画像センサ、集音センサ等）を設けてもよい。この場合には、無線通信や電力線通信により、検知結果を管理サーバ２０に送信する。
【００７１】
・上記実施形態においては、画像センサ、集音センサ、接触センサを用いて、人間の存在や所在を検知する。人間を検知したり、ユーザを特定したりするためのセンサは、これらに限定されるものではない。また、センサ１０を利用することができる既存の家電製品も、空調設備やテレビ装置、冷蔵庫、照明器具、暖房器具等に限定されるものではない。例えば、玄関等の入口において、カードキーにより施錠を行なう場合には、このカードキーの所有者に基づいて、ユーザを特定するようにしてもよい。この場合にも、屋内では、各種センサ１０を用いて、特定したユーザを追跡する。
【００７２】
また、センサ１０を備えた家電製品についても、空調設備（エアコン）やテレビ装置、冷蔵庫、照明器具、暖房器具に限定されるものではない。例えば、パソコンや個人使用製品に備えられたセンサを用いることも可能である。例えば、パソコンの場合には、ログイン認証により、ユーザを特定することができる。また、電動歯ブラシやシェーバのような個人使用製品の場合には、利用者が限定されるため、使用により、ユーザを特定することができる。
【００７３】
・上記実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、状態検知処理を実行する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部２１の管理部２１２は、パターン情報記憶部２４に記録されたパターンと、センサ情報に含まれている画像、作業音とを照合して、人間の状態を特定する。状態の検知方法はこれに限定されるものでない。例えば、生理状況や覚醒状況を検出する生体検出手段（例えば、心拍数や心拍パターンを測定可能な健康管理機器や、携帯可能なライフログ記憶装置等）を用いることも可能である。この場合には、これらの生体検出手段のセンサから、無線通信等により、ユーザの状態を取得することができる。
【００７４】
・上記実施形態においては、状態のパターンとして、立位、着座、臥位等を特定したが、認識対象のパターンはこれらに限定されるものではない。パターン情報記憶部２４に記録されたパターン（姿勢等）に基づいて、運動、喧嘩、不審者等、多様な認識に適用できる。この場合、パターン情報記憶部２４に、動的パターンに関連付けたパターン判定情報（不審者侵入、運動不足等）を記録する。そして、動的パターンのマッチングにより、パターン判定を行ない、例えば、防犯、生活習慣や行動パターンの改善提案等の注意喚起を行なうことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…センサ、２０…管理サーバ、２１…制御部、２２…ユーザ情報記憶部、２３…マップ情報記憶部、２４…パターン情報記憶部、２５…個体情報記憶部、２６…行動情報記憶部、２１１…検知部、２１２…管理部、２１３…ユーザ特定部、２１４…電力制御部、２１５…比較部、５０…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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