(57)【要約】【課題】少ない部品点数で、蓋体を、開口部の閉塞位置にロック可能する。【解決手段】軸部材４０が、開口部２４が形成された開口部形成面２２に沿った蓋体２６の移動を可能とする。開口部２４の周囲と対向した対向位置からの蓋体２６の前記移動により、軸部材４０が互いに干渉し、蓋体２６を開口部形成面２２に正面から接近させて、蓋体２６を閉塞位置とする。【選択図】図１
2015023140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の開口部を開閉する蓋体と、
前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉塞位置で開口部の周囲で筐体と蓋体とに圧縮される弾性部材と、
前記開口部が形成された開口部形成面に沿った前記蓋体の移動を可能とし、開口部の周囲と対向した対向位置からの蓋体の前記移動により互いに干渉して蓋体を開口部形成面に正面から接近させ前記閉塞位置とする軸部材と、
を有する蓋構造。
【請求項２】
前記軸部材が、
前記筐体の前記開口部形成面に沿って設けられた支軸と、
前記蓋体に設けられて前記支軸を収容し、前記蓋体の前記対向位置での前記移動の前では支軸との間にクリアランスが生じ前記閉塞位置では支軸と干渉して前記蓋体を開口部形成面に接近させる軸収容部材と、
を有する請求項１に記載の蓋構造。
【請求項３】
前記軸収容部材が、前記蓋体が前記閉塞位置にあるとき前記支軸に押圧されて前記蓋体を開口部形成面に接近させる幅狭部と、
前記幅狭部から連続し前記支軸よりも幅広の幅広部と、
を有する請求項２に記載の蓋構造。
【請求項４】
前記蓋体が前記閉塞位置にあるとき前記閉塞状態からの前記開口部形成面に沿ったズレを抑制するズレ抑制部材を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蓋構造。
【請求項５】
前記ズレ抑制部材が、前記筐体及び前記蓋体に設けられ前記閉塞状態で互いに嵌合する嵌合部材である請求項４に記載の蓋構造。
【請求項６】
前記弾性部材が、合成ゴム又はエラストマー製である請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の蓋構造。
【請求項７】
筐体と、前記筐体の開口部を開閉する蓋体と、前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉塞位置で開口部の周囲で筐体と蓋体とに圧縮される弾性部材と、前記開口部が形成された開口部形成面に沿った前記蓋体の移動を可能とし、蓋体が開口部の周囲と対向した対向位置からの前記移動により互いに干渉して蓋体を開口部形成面に正面から接近させ前記閉塞位置とする軸部材と、を備えた蓋構造と、
前記筐体の内部に配置された電子部品と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は蓋構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の開口部を閉鎖可能に設けられた蓋が、開口部を含む平面に対し斜めにスライドしながら開口部に接近または離反するように、軸支部をガイドするガイド機構を設けた構造がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の開口部が形成された面に対し蓋体が接近して開口部を閉塞する構造では、蓋体を、開口部の閉塞位置にロックすることが望まれる。
【０００５】
本願の開示技術は、少ない部品点数で、蓋体を、開口部の閉塞位置にロック可能とすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術によれば、軸部材が、開口部が形成された開口部形成面に沿った蓋体の移動を可能とする。そして、開口部の周囲と対向した対向位置からの蓋体の前記移動により、軸部材が互いに干渉し、蓋体を開口部形成面に正面から接近させて、蓋体を閉塞位置とする。
【発明の効果】
【０００７】
少ない部品点数で、蓋体を、開口部の閉塞位置にロック可能とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図５】第１実施形態の電子機器を示す側面図である。
【図６Ａ】第１実施形態の電子機器を蓋体の閉塞位置で示す図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の電子機器を蓋体の閉塞位置で部分的に拡大して示す線断面図である。
【図７Ａ】第１実施形態の電子機器を蓋体の対向位置で図６Ａと同様の断面で示す断面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の電子機器を蓋体の対向位置で部分的に拡大して示す線断面図である。
【図８Ａ】第１実施形態の電子機器を蓋体の回転途中状態で図６Ａと同様の断面で示す断面図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の電子機器を蓋体の回転途中状態で部分的に拡大して示す線断面図である。
【図９Ａ】第１実施形態の電子機器を蓋体の開放位置で図６Ａと同様の断面で示す断面図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の電子機器を蓋体の開放位置で部分的に拡大して示す線断面図である。
【図１０】第１実施形態の電子機器を蓋体の閉塞位置で示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】第１実施形態の電子機器を蓋体の対向位置で図１０と同様の断面で示す断面図である。
【図１２】第１実施形態の電子機器を蓋体の閉塞位置で示す図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】第１実施形態の電子機器を蓋体の対向位置で図１０と同様の断面で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３には、第１実施形態の蓋構造１４を備えた電子機器１２が示されている。この電子機器１２は筐体１６を有している。図１に示した例では、筐体１６は扁平な直方体の箱状に形成されている。筐体１６の内部には、電子部品１８が備えられている。なお、電子機器１２としては、たとえばスマートフォンや携帯電話、カメラ、携帯型音響再生装置等の携帯型機器や、ノートブック型（ラップトップ型）コンピュータ等を挙げることができる。
【００１１】
以下において、電子機器１２の上方向を矢印ＵＰで、前方向を矢印ＦＲで、幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。これらの「上方向」、「前方向」及び「幅方向」は、説明の便宜のための方向であり、実際の電子機器１２の使用状態を制限するものではない。
【００１２】
電子機器１２の筐体１６における一方の側面１６Ｆには、この側面１６Ｆの中央を部分的に凹ませた凹部２０が形成されている。凹部２０における奥側には、側面１６Ｆと平行な開口部形成面２２が形成されている。この開口部形成面２２の中央には開口部２４が形成されている。開口部２４は、筐体１６の内部と外部とを連通している。本実施形態では、開口部２４を通じて、ケーブル等の接続部材を筐体１６の内部の電子部品１８に接続することが可能である。
【００１３】
凹部２０には、蓋体２６が配置される。蓋体２６は、凹部２０に収容される蓋本体部２８を有している。蓋本体部２８が図４及び図５に示す閉塞位置（詳細は後述する）にあるとき、蓋本体部２８の外面２８Ｇが筐体１６の側面１６Ｆと連続し、筐体１６と蓋体２６とが一体的な外観を成す。
【００１４】
蓋本体部２８には、弾性部材３０が取り付けられている。弾性部材３０は、本実施形態では弾性を有する材料（たとえば合成ゴム）によって形成されている。そして、蓋本体部２８が閉塞位置にあるとき、弾性部材３０は、開口部２４を取り囲んで蓋本体部２８と開口部形成面２２とに挟まれて圧着されるように、閉曲線状に形成された圧縮部３０Ａを有している。
【００１５】
図６Ａ及び図６Ｂにも詳細に示すように、蓋体２６は、筐体１６に対し、軸部材４０により支持されている。軸部材４０は、支軸３２及び軸収容部材３４を有している。蓋体２６は、軸部材４０により、蓋体２６は開口部形成面２２に沿って移動可能で、且つ、支軸３２を中心として回転可能に支持されている。
【００１６】
支軸３２は、図２及び図３から分かるように、凹部２０において、開口部２４の下方に設けられている。支軸３２は、凹部２０の側壁２０Ｓによって、開口部形成面２２から離間した位置で、開口部形成面２２に沿って支持されている。
【００１７】
図６Ａ及び図６Ｂにも示すように、本実施形態では、支軸３２は、長手方向と直交する断面で見て四角形（正方形）である。支軸３２を断面で見たときの角部は、４つの辺（厳密には面）よりも中心３２Ｃからの長さが長い長径部３２Ｌになっている。本実施形態では特に、角部（長径部３２Ｌ）の外側が湾曲されている。
【００１８】
軸収容部材３４は、蓋本体部２８における、開口部形成面２２と対向する位置に形成されている。図２に示す例では、軸収容部材３４は、前後方向の両側に位置する２つの幅狭部材３６と、幅狭部材３６と一対一で対応する幅広部材３８、及び、蓋本体部２８において、幅狭部材３６と幅広部材３８との間の部分を有する構造である。
【００１９】
図６Ｂに示すように、幅広部材３８及び幅狭部材３６は、前後方向（矢印ＦＲ方向）に見て、蓋本体部２８から延出された基端部３６Ａ、３８Ａを有している。幅狭部材３６及び幅広部材３８はさらに、基端部３６Ａ、３８Ａの先端から互いに接近する方向に延出された延出部３６Ｂ、３８Ｂを有している。そして、蓋本体部２８と、軸収容部材３４（幅広部材３８及び幅狭部材３６）との間が、支軸３２を収容する略長方形状の軸収容領域４２である。
【００２０】
支軸３２は、軸収容領域４２内を、軸収容領域４２の長手方向（上下方向）移動可能に収容されている。実際には、蓋体２６が筐体１６に対しスライドするため、支軸３２に対し軸収容部材３４が上下に移動する。これにより、蓋体２６は、閉塞位置（図６Ａ参照）と、対向位置（図７Ａ参照）との間でスライドする。閉塞位置では、蓋体２６は、筐体１６に対し下方にあって、且つ凹部２０に入り込んでいる。これに対し、対向位置では、蓋体２６は、閉塞位置よりも上方で、且つ開口部形成面２２と対向している。蓋体２６のスライド方向は、図７Ａに示す矢印Ｓ１方向及びその反対方向であり、開口部形成面２２と平行である。
【００２１】
図７Ｂに示すように、幅広部材３８の延出部３８Ｂと蓋本体部２８との間は、支軸３２の軸幅Ｗ１（正方形断面の１辺の長さ）よりも広い幅Ｗ２を有する幅広部４８となっている。
【００２２】
この図７Ｂから分かるように、支軸３２が幅広部４８にあるときは、支軸３２と延出部３８Ｂ及び蓋本体部２８の間にクリアランスＣＬ−１、ＣＬ−２が生じる。このクリアランスＣＬ−１、ＣＬ−２が生じることで、蓋体２６は、開口部形成面２２に離間する方向（矢印Ｄ１方向）及び接近する方向に移動可能である。この移動により、一方のクリアランスが広がり、他方のクリアランスは狭くなる（あるいは解消される）。
【００２３】
また、図８Ｂに示すように、幅広部４８の幅Ｗ２は、支軸３２の対角線長Ｗ３（正方形断面の対角線の長さ）よりも狭く形成されている。支軸３２が幅広部４８にある状態で、支軸３２を中心として蓋体２６を矢印Ｒ１方向（図８Ａ参照）に回転させようとすると、回転の途中で支軸３２の長径部３２Ｌが蓋本体部２８及び幅広部材３８に接触し、回転の抵抗が生じる。
【００２４】
なお、筐体１６には、蓋体２６が回転時に接触しないようにするための逃げ部１６Ｅが形成されている。
【００２５】
さらに蓋体２６に回転力を作用させると、幅広部材３８が支軸３２に押されて変形し、幅Ｗ２が広がることで、この回転を引き続き行うことが可能である。そして、蓋体２６をさらに回転させると、長径部３２Ｌが蓋本体部２８及び延出部３８Ｂから離れ、延出部３８Ｂの形状が復元する。このように、蓋体２６の回転の途中に抵抗が生じることで、回転作業者には、回転に対しクリック感が作用する。
【００２６】
なお、幅広部材３８の基端部３８Ａと延出部３８Ｂの間には薄肉部３８Ｃが形成されており、延出部３８Ｂが変形しやすくなっている。
【００２７】
本実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、蓋体２６は対向位置から略９０度の角度で回転可能である。このように蓋体２６が略９０度回転した位置は開放位置であり、開口部２４を開放している。蓋体２６が開放位置にあるとき、開口部２４を通じてケーブルを筐体１６内の電子部品１８に接続することができる。開放位置では、蓋体２６の一部と筐体１６の一部とが接触することで、蓋体２６が矢印Ｒ１方向にそれ以上回転することが阻止される。
【００２８】
これに対し、図６Ｂに示すように、幅狭部材３６の延出部３６Ｂとの幅Ｗ４は、幅広部４８の幅Ｗ２よりも狭くなっている。そして、幅狭部材３６における蓋本体部２８との対向面３６Ｆは、幅広部材３８における蓋本体部２８との対向面３８Ｆよりも、蓋本体部２８側に位置している。対向面３６Ｆと対向面３８Ｆの位置の差分ΔＬは、蓋体２６が閉塞位置にあるときの弾性部材３０の圧縮量と同じ、若しくはそれ以上とされている。
【００２９】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、支軸３２が幅狭部４６にあるときは、軸収容部材３４と支軸３２とのクリアランス（図７Ｂに示すクリアランスＣＬ−１参照）が無くなり、幅狭部材３６が支軸３２と干渉する。これにより、蓋体２６を、開口部形成面２２に接近する方向（矢印Ｍ１方向）に押し付ける力が作用する。すなわち、蓋体２６が対向位置から閉塞位置へ（矢印Ｓ１と反対方向に）スライドすると、このスライドによって、蓋体２６が開口部形成面２２に対し正面から接近される。蓋体２６が閉塞位置にある状態では、図１０に示すように、弾性部材３０の圧縮部３０Ａが、開口部２４を取り囲んだ位置で開口部形成面２２に押し付けられ、密着されている。
【００３０】
特に本実施形態では、支軸３２の断面が四角形状（正方形状）であり、支軸３２の接触面３２Ｔと幅狭部材３６の対向面３６Ｆとが、蓋体２６の接近方向と直交する面で面接触している。
【００３１】
図２及び図３にも詳細に示すように、本実施形態の蓋構造１４では、開口部２４の周囲の所定位置に、嵌合部材５０が設けられている。嵌合部材５０は、嵌合溝５２と、この嵌合溝５２に嵌合する嵌合爪５４を有している。さらに嵌合部材５０は、嵌合突起５６と、この嵌合突起５６に嵌合する嵌合爪５８を有している。
【００３２】
図１０及び図１１に詳細に示すように、嵌合溝５２は、筐体１６において、開口部２４の上方及び下方に形成されている。２つの嵌合溝５２はいずれも、筐体１６の前後方向（矢印ＦＲ方向及びその反対方向）に沿って形成されている。
【００３３】
嵌合爪５４は、嵌合溝５２のそれぞれに対応して、すなわち図示の例では２つ設けられている。図１１に示すように、２つの嵌合爪５４はそれぞれ、蓋体２６が対向位置にあるときは、嵌合溝５２に嵌合されていない（非嵌合状態）。そして、図１０に示すように、蓋体２６が対向位置から閉塞位置へスライドすると嵌合爪５４が嵌合溝５２に嵌合する（嵌合状態）。
【００３４】
嵌合突起５６は、開口部形成面２２において、開口部２４の両側にそれぞれ、１又は複数（図示の例では上下に２つずつ、合計で４つ）形成されている。これに対し、嵌合爪５８は、蓋本体部２８において、嵌合突起５６と同数で、一対一に対応するように形成されている。
【００３５】
嵌合爪５８は、蓋体２６が対向位置と開放位置との間を回転するときには、嵌合突起５６と干渉しない位置に形成されている。そして、図１３に示すように、蓋体２６が対向位置にあるときは、嵌合爪５８は嵌合突起５６よりも上方にあり、嵌合突起５６と嵌合していない（非嵌合状態）。
【００３６】
これに対し、蓋体２６が対向位置から閉塞位置へと（図７Ａの矢印Ｓ１と反対方向に）スライドすると、嵌合爪５８が嵌合突起５６と開口部形成面２２の間に入り込んで嵌合突起５６に嵌合する（嵌合状態）。
【００３７】
このように、嵌合部材５０が嵌合状態にあると、嵌合爪５４が嵌合溝５２に嵌合し、嵌合爪５８が嵌合突起５６に嵌合するので、蓋体２６の筐体１６からの位置ずれが抑制される。特に、弾性部材３０の弾性反力によって、蓋体２６に筐体１６から離間する方向あるいは、上下方向や横方向への力が作用した場合でも、蓋体２６のずれが抑制される。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
図６Ａ及び図１０に示すように、蓋体２６が閉塞位置にあるとき、筐体１６の開口部２４は、が蓋本体部２８により閉塞される。特に本実施形態では、図６Ｂから分かるように、幅狭部４６が支軸３２と干渉することで、蓋体２６を開口部形成面２２に接近する方向（矢印Ｍ１方向）に押し付ける力が作用する。そして、弾性部材３０の圧縮部３０Ａが、開口部形成面２２に密着される。これにより、開口部２４に外部から液体や埃等の異物が侵入することが抑制される。
【００４０】
このように、本実施形態では、蓋体２６が閉塞位置にあるとき、開口部形成面２２に対し正面から押し付けられる。したがって、弾性部材３０の弾性反力が開口部形成面２２から離間する方向（矢印Ｍ１と反対の方向）に作用しても、この弾性反力と反対方向の力で蓋体２６は開口部形成面２２に押し付けられて保持される。このため、蓋体２６を閉塞位置にロックするための部材を用いることなく閉塞位置に維持すること（ロックすること）が可能であり、ロックのための部材を備えた構造と比較して、部品点数が少ない。もちろん、蓋体２６を閉塞位置でロックするための部材をさらに有する構造を排除するものではない。
【００４１】
また、本実施形態では、軸部材４０により、蓋体２６を閉塞位置から対向位置（さらには開放位置）まで移動させる開閉動作と、閉塞位置でロックする動作の両方を行わせることができる。これらの動作を行わせるために別々の部材を設けた構造と比較して、蓋構造１４及び電子機器１２の小型化を図ることができる。
【００４２】
しかも、図６Ｂに示すように、支軸３２の接触面３２Ｔと幅狭部材３６の対向面３６Ｆとが、蓋体２６の接近方向と直交する面で面接触している。したがって、接触面３２Ｔと対向面３６Ｆとが、蓋体２６の接近方向に対し斜めに接近する構造と比較して、弾性部材３０の弾性反力が、上下方向や横方向へ分力として蓋体２６に作用しづらい。このため、蓋体２６を閉塞位置に維持する効果が高い。
【００４３】
また、接触面３２Ｔと対向面３６Ｆとが線接触あるいは点接触する構造と比較して、局所的な接触荷重が接触面３２Ｔや対向面３６Ｆに作用せず分散される（面圧が低くなる）ので、支軸３２や幅狭部材３６の耐久性が高い。
【００４４】
蓋体２６は開口部形成面２２に対し正面から接近し、弾性部材３０が蓋本体部２８と開口部形成面２２に挟まれて圧着される。したがって、蓋体２６が開口部形成面２２に対し斜め方向から接近する構造と比較して、弾性部材３０が蓋本体部２８と開口部形成面２２に挟まれる際に、弾性部材３０に斜め方向の変形が生じづらい。すなわち、弾性部材３０が開口部形成面２２に密着した状態で、弾性部材３０の圧縮部３０Ａが正面から圧縮される（圧縮時の形状が均等に近い）ので、水分や異物の浸入を抑制する効果が高い。
【００４５】
開口部２４の周囲の所定位置には、嵌合部材５０が設けられており、蓋体２６が閉塞位置にあるとき、筐体１６に対する上下方向や横方向へのずれが抑制されている。したがって、弾性部材３０の圧縮部３０Ａが倒れ込むように変形することが抑制され、正面から圧縮された状態を維持しやすい。
【００４６】
特に、本実施形態では、嵌合部材５０の嵌合により蓋体２６を閉塞位置に維持するので、蓋体２６を閉塞位置に固定する部材等が不要であり、簡単な構造で蓋体２６を閉塞位置に維持できる。しかも、嵌合溝５２及び嵌合突起５６は筐体１６に、嵌合爪５４、５８は蓋体２６にそれぞれ形成されている。嵌合部材５０を、筐体１６や蓋体２６と別体で設けておらず、部品点数が増加しない。
【００４７】
図１１及び図１３に示すように、嵌合部材５０は、蓋体２６が対向位置にあるときは嵌合しない。このため、蓋体２６の対向位置から開放位置への回転（図８Ａ及び図９Ａに示す矢印Ｒ１）、及び開放位置から対向位置への回転を阻害しない。
【００４８】
このように、蓋体２６が対向位置にあるとき嵌合部材５０は嵌合していない。また、図７Ｂに示すように、支軸３２は幅広部４８にあり、蓋本体部２８及び幅広部材３８の少なくとも一方と支軸３２との間にクリアランスＣＬ−１又はＣＬ−２が生じている。このため、図８Ａ及び図９Ａに矢印Ｒ１で示すように、支軸３２を中心とし、対向位置から開放位置へと蓋体２６を回転させることができる。
【００４９】
支軸３２には長径部３２Ｌが形成されており、正方形断面の対角線長Ｗ３は幅広部４８の幅Ｗ２より長い。このため、図８Ｂに示すように、蓋体２６を対向位置から開放位置に回転させる途中で、長径部３２Ｌが蓋本体部２８及び幅広部材３８と干渉し、蓋体２６の回転に抵抗が生じる。さらに蓋体２６に、開放位置へ回転させる力を作用させると、幅広部材３８が変形して幅Ｗ２が一時的に広がり、蓋体２６のさらなる回転が許容される。このように、蓋体２６の回転途中で抵抗が生じることで、一気に回転されてしまうことが抑制される。また、蓋体２６の回転に適度な抵抗感（クリック感）が生じる。蓋体２６の回転作業を行った作業者は、蓋体２６を開放位置に回転させるときにこの抵抗感を感じることで、確実に蓋体２６が開放位置に至ったことを確認できる。
【００５０】
しかも、蓋体２６の回転で支軸３２の長径部３２Ｌに押されることで幅広部材３８が変形する。このように、幅広部材３８の変形で幅Ｗ２を広げて、蓋体２６の回転を許容しているので。幅Ｗ２を広げるための部材や構造が不要である。
【００５１】
支軸３２の長径部３２Ｌが、蓋本体部２８及び幅広部材３８との干渉位置を乗り越えると、幅広部材３８は干渉前の形状へと弾性的に復元する。
【００５２】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、蓋体２６が開放位置にある状態では、蓋体２６の一部と筐体１６の一部とが接触し、蓋体２６が矢印Ｒ１方向へそれ以上回転することが抑制される。
【００５３】
また、蓋体２６に対向位置へ回転させる力が意図せず作用した場合でも、回転途中で長径部３２Ｌが蓋本体部２８及び幅広部材３８と干渉し、蓋体２６の回転に抵抗が生じる。これにより、意図しない回転動作（逆転動作）が抑制される。そして、開口部２４を開放した状態を確実に維持でき、接続部材を開口部２４に挿入するときにも、蓋体２６が邪魔にならない。
【００５４】
蓋体２６が開放位置にある状態では、開口部２４が大きく開放されているので、開口部２４から筐体１６内にケーブル等を抜き差しする作業が容易である。
【００５５】
蓋体２６を開放位置から対向位置へと回転させる際も、回転の途中で長径部３２Ｌが蓋本体部２８及び幅広部材３８と干渉し、蓋体２６の回転に抵抗が生じる。さらに蓋体２６に、対向位置へ回転させる力を作用させると、幅広部材３８が変形して幅Ｗ２が一時的に広がり、蓋体２６のさらなる回転が許容される。すなわち、蓋体２６を対向位置から開放位置へ回転させるときと同様に、蓋体２６の回転途中で抵抗が生じることで、一気に回転されてしまうことが抑制されると共に、回転にクリック感が生じる。
【００５６】
嵌合爪５４、５８は、蓋体２６が対向位置にあるときは、それぞれ嵌合溝５２及び嵌合突起５６と干渉しない位置に形成されている。したがって、蓋体２６を対向位置へと回転させることが可能である。
【００５７】
蓋体２６が対向位置にあるとき、支軸３２は幅広部４８に位置している。幅広部４８では、幅広部材３８及び蓋本体部２８の少なくとも一方と支軸３２との間にクリアランスＣＬ−１、ＣＬ−２が生じているので、蓋体２６が開口部形成面２２に押し付けられることはない。また、弾性部材３０は、開口部形成面２２から離間している。
【００５８】
蓋体２６を対向位置から閉塞位置へとスライドさせると、幅広部材３８及び幅狭部材３６もスライドするので、支軸３２が幅広部４８から幅狭部４６へ相対的に移動する。
【００５９】
上記では、弾性部材３０の材質の例として合成ゴムを挙げたが、弾性部材３０の材質は合成ゴムに限定されない。要するに、蓋体２６と筐体１６（開口部形成面２２）との間で弾性圧縮されて、圧縮状態で水分が非透過になる材料であればよい。たとえば、気泡がそれぞれ独立している発砲体や、エラストマー（熱可塑性エラストマー及び熱硬化性エラストマー等）を用いることも可能である。弾性部材３０として合成ゴムやエラストマーを用いると、インサート成形や二色成形等により、弾性部材３０と蓋体２６とを一連の製造工程で製造可能となる。
【００６０】
しかも、合成ゴムやエラストマーを用いた弾性部材では、圧縮力に対して十分な弾性を発揮できる。したがって、蓋体２６が閉塞位置にあるとき、弾性部材３０が開口部形成面２２に対し正面から圧縮されることで、開口部形成面２２に密着して開口部２４を閉塞した状態を維持しやすく、水分や異物の浸入を抑制できる。
【００６１】
上記では、軸収容部材３４として、幅広部４８と幅狭部４６とを有する構造を挙げている。本実施形態では、このように幅広部４８と幅狭部４６とを有する簡単な構造で、幅広部４８と幅狭部４６との間で支軸３２を移動可能に収容できる。また、幅狭部４６を有する簡単な構造で、軸収容部材３４と支軸３２とを干渉させ、蓋体２６を開口部形成面２２に向かって正面から接近させることができる。さらに、幅狭部４６から連続する幅広部４８において、支軸３２との間にクリアランスを生じさせる構造を実現できる。
【００６２】
上記では、軸部材４０として、筐体１６に設けられた支軸３２と、蓋体２６に設けられた軸収容部材３４と、を有する構造を挙げているが、たとえば、蓋体２６に支軸を設け、筐体１６に軸収容部材３４を設ける構造でもよい。上記のように、筐体１６に支軸３２を設け、蓋体２６に軸収容部材３４を設けると、筐体１６の凹部２０内に軸収容部材３４を形成しない。すなわち、凹部２０内の構造が単純になるので、筐体１６の成形時の離型（型から出来上がった筐体を抜くこと）が容易になる。
【００６３】
支軸３２は、筐体１６と一体成形されている必要はなく、筐体１６と別体の支軸を、取付部材等で筐体１６に取り付けてもよい。この場合、支軸３２は、筐体１６とは別の材質、たとえば金属としてもよい。
【００６４】
支軸３２の断面形状は、上記した四角柱状（断面が四角形状）に限定されず、少なくとも１つの接触面３２Ｔを有する構造であれば、蓋体２６が閉塞位置にあるときに、幅狭部材３６の対向面３６Ｆと面接触する。また、断面が多角形の形状であれば（四角形上でなくとも）長径部を有するので、蓋体２６の回転時に上記したクリック感を生じさせることが可能である。
【００６５】
ただし、支軸３２の断面形状が円に近づくと、接触面３２Ｔの面積が小さくなる。上記したように支軸３２を四角柱状にすれば、接触面３２Ｔの面積を広くとることができる。この観点からは、支軸３２を三角柱状にしてもよいが、四角柱状にすれば、三角柱状の支軸よりも強度が高くなる。
【００６６】
蓋体２６が閉塞位置にあるときに、筐体１６に対する蓋体２６のズレを抑制する部材（ズレ抑制部材）は、上記した嵌合部材５０に限定されない。たとえば、蓋体２６及び筐体１６とは別体の部材を蓋体２６及び筐体１６に架け渡して、蓋体２６と筐体１６とに互いに係止される部材を設けてもよい。上記した嵌合部材５０では、嵌合溝５２、嵌合突起５６が筐体１６に、嵌合爪５４、５８が蓋体２６にそれぞれ形成されているので、部品点数の増加を招かない。また、蓋体２６が対向位置と閉塞位置とを移動する動作に伴って、嵌合状態と非嵌合状態とを容易に切り替えることが可能となる。
【００６７】
本実施形態の電子機器１２としては特に限定されないが、たとえば、携帯電話やスマートフォン、カメラ等の携帯型機器や、コンピュータ（ノートブック型、デスクトップ型、タブレット型）等が含まれる。
【００６８】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６９】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体の開口部を開閉する蓋体と、
前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉塞位置で開口部の周囲で筐体と蓋体とに圧縮される弾性部材と、
前記開口部が形成された開口部形成面に沿った前記蓋体の移動を可能とし、開口部の周囲と対向した対向位置からの蓋体の前記移動により互いに干渉して蓋体を開口部形成面に正面から接近させ前記閉塞位置とする軸部材と、
を有する蓋構造。
（付記２）
前記軸部材が、
前記筐体の前記開口部形成面に沿って設けられた支軸と、
前記蓋体に設けられて前記支軸を収容し、前記蓋体の前記対向位置での前記移動の前では支軸との間にクリアランスが生じ前記閉塞位置では支軸と干渉して前記蓋体を開口部形成面に接近させる軸収容部材と、
を有する付記１に記載の蓋構造。
（付記３）
前記軸収容部材が、前記蓋体が前記閉塞位置にあるとき前記支軸に押圧されて前記蓋体を開口部形成面に接近させる幅狭部と、
前記幅狭部から連続し前記支軸よりも幅広の幅広部と、
を有する付記２に記載の蓋構造。
（付記４）
前記支軸及び前記幅狭部が、前記蓋体が前記閉塞位置にあるときに前記接近の方向に対向して面接触する接触面を有する付記２又は付記３に記載の蓋構造。
（付記５）
前記支軸が前記幅広部にあるとき前記蓋部材が前記対向位置で支軸を回転の中心として前記筐体に対し回転可能である付記３又は付記４に記載の蓋構造。
（付記６）
前記支軸が、前記回転の途中で前記軸収容部材に接触し回転の抵抗を生じさせる長径部を有する付記５に記載の蓋構造。
（付記７）
前記支軸が四角柱形状である付記６に記載の蓋構造。
（付記８）
前記軸収容部材が、前記長径部の接触により変形して前記支軸の回転を許容する付記６又は付記７に記載の蓋構造。
（付記９）
前記蓋体が前記閉塞位置にあるとき前記閉塞状態からの前記開口部形成面に沿ったズレを抑制するズレ抑制部材を有する付記１〜８のいずれか１つに記載の蓋構造。
（付記１０）
前記ズレ抑制部材が、前記筐体及び前記蓋体に設けられ前記閉塞状態で互いに嵌合する嵌合部材である付記９に記載の蓋構造。
（付記１１）
前記嵌合部材が、前記蓋体が前記対向位置にあるとは非嵌合状態で、前記閉塞位置にあるときは嵌合状態となる付記１０に記載の蓋構造。
（付記１２）
前記弾性部材が、合成ゴム又はエラストマー製である付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の蓋構造。
（付記１３）
筐体と、前記筐体の開口部を開閉する蓋体と、前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉塞位置で開口部の周囲で筐体と蓋体とに圧縮される弾性部材と、前記開口部が形成された開口部形成面に沿った前記蓋体の移動を可能とし、蓋体が開口部の周囲と対向した対向位置からの前記移動により互いに干渉して蓋体を開口部形成面に正面から接近させ前記閉塞位置とする軸部材と、を備えた蓋構造と、
前記筐体の内部に配置された電子部品と、
を有する電子機器。
【符号の説明】
【００７０】
１２  電子機器
１４  蓋構造
１６  筐体
２２  開口部形成面
２４  開口部
２６  蓋体
３０  弾性部材
３２  支軸
３２Ｔ      接触面
３２Ｌ      長径部
３４  軸収容部材
３６  幅狭部材
３６Ｆ      対向面
３８  幅広部材
３８Ｆ      対向面
４０  軸部材
４６  幅狭部
４８  幅広部
５０  嵌合部材
５２  嵌合溝
５４  嵌合爪
５６  嵌合突起
５８  嵌合爪
ＣＬ  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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