(57)【要約】【課題】  制電性を有し、耐熱性等に優れ、光学用途で好適に使用できる新規な活性エネルギー線重合性樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、従来に比して、打抜き加工性及び湿熱耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することを目的とする。【解決手段】 各種光学フィルムの貼り合わせにおいて、概活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用した接着剤、及び／またはコート剤を使用する事によって、各種光学フィルムの種類を問わず、簡便かつ強固に接着や密着ができ、低露光量での重合硬化性に優れ、有機溶剤を実質的に含まない高耐久性の光学素子用積層体を提供することが可能となった。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）〜（３）いずれかで表されるイオン性化合物（Ａ）と、
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）とを含むことを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2015108098.tif 000040
〔一般式（１）中Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5〜Ｒ8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。〕
一般式（２）
【化２】
2015108098.tif 000041
〔一般式（２）中Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ａ+は、アルカリ金属イオンを表す。〕
一般式（３）
【化３】
2015108098.tif 000042
〔一般式（３）中Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。
Ｒ9は、置換基を有してもよいアルキレン結合基、置換基を有してもよいアルケニル結合基、置換基を有してもよいアルキニレン結合基、置換基を有してもよいアリーレン結合基、置換基を有してもよい複素環結合基、又は、エーテル結合基、エステル結合基、チオエーテル結合基、ジチオール結合基、カルボニル結合基、スルフィニル結合基、スルホニル結合基、ホスホニル結合基、アミノ結合基、イミノ結合基、もしくはシリル結合基を表す。
Ｒ10は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、ハロゲン基を表す。
Ｒ11は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、−Ｒ9Ｒ10を表す。〕
【請求項２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物全量中、
化合物（Ａ）を０．０１〜１０重量％、
化合物（Ｂ）を１〜９９重量％、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を０．０１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ｂ）が、水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
化合物（Ｂ）が、１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項６】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【請求項７】
前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な制電性能を有する活性エネルギー線重合性樹脂組成物と、その樹脂組成物を使用した積層体、特に、光学素子の用途に適した積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合速度が速く、また一般に無溶剤で使用できるため、作業性に優れ、さらに重合時に必要となるエネルギーが極めて低い等の特性を有する。活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、代表的に、活性エネルギー線によって重合し得る、樹脂成分と、α，β−不飽和二重結合基を有するモノマー成分とを含有する。上記樹脂成分としては、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、及びポリアクリル系樹脂等の、低分子量であり、かつ分子末端にα，β−不飽和二重結合基を有するオリゴマーが利用されている。活性エネルギー線の照射によって、上記モノマー成分は、上記樹脂成分と共に重合化するが、重合化が完了するまで、溶剤として機能し得る。そのため、上記活性エネルギー線重合性樹脂は、別途、溶剤を必要とせず、それにより塗膜形成時に溶剤の揮発が生じないという利点を有する。
【０００３】
上述の観点から、上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物の使用によって、近年の環境汚染問題の改善に向けて、環境汚染の低減化を図ることが可能である。そのため、活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、建装材料、包装材料、印刷材料、並びにディスプレイ等の表示装置材料及び光学デバイス等の電気電子部品材料を含む様々な分野で利用されており、その利用分野は拡大傾向にある。
【０００４】
一方、近年、ディスプレイを含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しく、表示装置の分野では、コート剤、接着剤、及びシーリング剤等の材料の性能及び生産性のさらなる向上が求められている。そして、表示装置の材料として、上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用する様々な実施形態が提案されている。
【０００５】
表示装置では、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて、様々なフィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する液晶セル用部材として、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにおいても、保護フィルム、反射防止フィルム及びＩＴＯ蒸着樹脂フィルム等のフィルムが使用されている。
【０００７】
上記フィルムは、代表的には、光学素子用部材として、積層体の形態で表示装置に適用される。例えば、上記フィルムは、その表層に、傷つき防止、指紋付着防止、帯電防止、又は易接着化のための、コート剤からなるコート層を設けた形態で、表示装置に適用される。別の形態では、上記フィルムは、接着剤や感圧式接着剤を介して、光学素子等の被着体に貼着させた形態で、表示装置に適用される。上述の形態で使用されるコート剤、接着剤、または感圧式接着剤には、まず、透明性又は耐熱性といった特性が要求される。このような要求に対して、当技術分野では、一般に、ポリアクリル系樹脂を主剤とする溶剤含有の２液の熱硬化型、又は活性エネルギー線重合性型の接着剤、または感圧式接着剤が使用されている。
【０００８】
ところで、前記した種々のフィルムのうち、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系、シクロオレフィン系、あるいはアクリル系の保護フィルムで挟んだ３層構造が一般的である。このため、偏光フィルムでは、各層を構成する材料の寸法変化特性が異なるため、温度や湿度の変化に伴う寸法変化によるソリが生じやすい。
【０００９】
一方、例えばＬＣＤ製造工程での、液晶セル用のガラス面に偏光フィルムを貼り付けた積層体の検品工程においては、積層時のエアーや粉塵の巻き込み等があるものについて、偏光フィルム等を剥がして新しい偏光フィルム等が貼り直される。この貼り直しを「リワーク」ともいう。
しかし、偏光フィルムを感圧式接着剤で貼着した後の積層体は、一般に、接着性向上のために高温下で一定時間保管した後に検査されるので、その間に剥離強度が高くなって偏光フィルムを剥ぎ取り難くなるばかりでなく、偏光フィルムの再剥離性が低下して剥がした後、ガラス面に糊残りや曇り等の汚染が生じる場合があった。
【００１０】
また、感圧式接着剤で積層されたフィルムは、接着層の保護を目的として、剥離フィルムが接着層に貼り合わされており、使用に際しては、剥離フィルムを剥離して被着体に貼り付けられる。しかし、剥離フィルムを剥離する際の静電気によりに感圧式接着剤シートが帯電し、ほこりやゴミが付着し外観不良が発生する等が問題となっていた。さらに、例えばＬＣＤ製造工程では、上記のようにリワークも行われる。
しかし、リワークする際に生じる静電気により液晶や電子回路にトラブルを起こす場合がある。また、上記のように剥離フィルムを剥離する際に生じる静電気により、偏光フィルムが帯電し液晶セル用のガラス面に貼り付ける場合にも、同様なトラブルが発生することが指摘されている。さらには、静電気の存在は、埃やクズを吸引してしまい、異物による欠点を引き起こす問題も有しており、早期の解決が望まれていた。
【００１１】
これに対して様々な感圧式接着剤が提案されてきた。
例えば、積層される部材に対して制電性能を付与するためには、樹脂には導電性微粒子や界面活性剤等の制電剤による処理が行われていることが多い。
【００１２】
例えば、導電性微粒子としては、金属粉、ＩＴＯやＡＴＯといった金属酸化物微粒子、さらにはカーボン等が例示されている（特許文献１〜３）が、これらの材料を用いて制電性能を付与するには、かなりの量を添加する必要があり、透明性も失われてしまうという問題があった。
【００１３】
例えば、界面活性剤としては、アニオン系・カチオン系・ノニオン系などのものがあり、安価なため様々な用途で利用されている（特許文献４）。しかし、それらが接着層表面からブリードを起こし、他を汚染するといった問題も抱えている。加えて、アニオン系では、樹脂に対しての相溶性に欠け、均一分散が困難であり耐熱性も低い、カチオン系では、制電性能は問題ないが、熱的安定性が低い、ノニオン系では、高分子への相溶性が低いなど問題があった。
【００１４】
このように、これら界面活性剤を含有した感圧式接着剤は、湿度の影響を大きく受けやすく、高湿度下においては、水分の影響で凝集力が低下し、リワーク時に被着体に接着層が残りやすい（いわゆる「糊残り」し易い）といった問題を抱えている。さらに、これら界面活性剤や導電性微粒子を有する感圧式接着剤は、相溶性が良好ではないため、塗膜の透明性を損なったり、着色が見られた。また界面活性剤や導電性微粒子が被着体界面への移行（いわゆる「ブリード」ともいう）が起こり接着力等の感圧式接着剤本来の性能を低下させる問題もあった。
【００１５】
また、その他にも、それぞれエレクトロニクス用テープ用途、保護フィルム用途、偏光フィルム固定用途において使用される、アクリル酸系樹脂に制電剤としてアルカリ金属塩を含有する制電性感圧式接着剤が開示されている（特許文献５〜７）。しかし、電気製品や電子部品に使用される材料に、金属イオンを含有する制電性感圧式接着剤を用いることは、金属イオンのブリードに伴う汚染の懸念があり、さらには感圧式接着剤フィルムとしての耐湿熱性が低下する。
【００１６】
このように、感圧式接着剤に制電剤を含有させることで、リワーク時に制電性能と被着体汚染抑制性能の双方を満足できる感圧式接着剤は未だない。
【００１７】
このような状況に鑑み、感圧式接着剤物性及び光学特性等の低下を抑制でき、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、汎用性の高い制電性付与のため、感圧式接着剤に制電機能を付与するのではなく、上述した偏光フィルム等の積層されたフィルムの片面や両面に使用される活性エネルギー線重合性樹脂組成物に、その機能を付与することが望まれてきた。
さらには、表示装置の分野では、従来からの利点に加えて、光学用途で求められる各種特性にも優れた、制電性の良好な活性エネルギー線重合性樹脂組成物の開発が望まれている。より具体的には、光学素子用積層体を構成するコート剤又は接着剤として好適に使用できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、実質的に有機溶剤を含有せず、かつ密着性及び硬化時の寸法安定性に優れ、並びに屈折率、全光線透過率及びヘイズといった光学特性に優れたものに加え、高湿下および高温下において、より過酷な環境下における耐久性が良好な樹脂組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平０１−２２１４８１号公報
【特許文献２】特開平０５−０７０７６０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３０４０９号公報
【特許文献４】特開平０４−００７３５０号公報
【特許文献５】特表平１０−５１１７２６号公報
【特許文献６】特開２００６−１９９８７３号公報
【特許文献７】特開平０６−１２８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述の状況に鑑み、本発明は、制電性を有し、耐熱性、耐湿熱性、熱的寸法安定性、及び耐候性等に優れ、光学用途で好適に使用でき、かつ有機溶剤を実質的に含まず、取り扱いの良好な、コート剤又は接着剤として有用な、新規な活性エネルギー線重合性樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、各種透明フィルム、特に各種光学フィルムの少なくとも一方の主面に上記樹脂組成物を使用して構成される樹脂層を有する積層体であって、各種光学フィルムの種類を問わず、該光学フィルムに対して上記樹脂層が簡便かつ強固に接着又は被覆でき、従来に比して、打抜き加工性及び湿熱耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す活性エネルギー線重合性組成物及び接着剤により前記目標達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）〜（３）いずれかで表されるイオン性化合物（Ａ）と、
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）とを含むことを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2015108098.tif 000002
〔一般式（１）中Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5〜Ｒ8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。〕
一般式（２）
【化２】
2015108098.tif 000003
〔一般式（２）中Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ａ+は、アルカリ金属イオンを表す。〕
一般式（３）
【化３】
2015108098.tif 000004
〔一般式（３）中Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。
Ｒ9は、置換基を有してもよいアルキレン結合基、置換基と二重結合を有してもよいアルキレン結合基、置換基と三重結合を有してもよいアルキレン結合基、置換基を有してもよいアリーレン結合基、置換基を有してもよい複素環結合基、又は、エーテル結合基、エステル結合基、チオエーテル結合基、ジチオール結合基、カルボニル結合基、スルフィニル結合基、スルホニル結合基、ホスホニル結合基、アミノ結合基、イミノ結合基、もしくはシリル結合基を表す。
Ｒ10は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、ハロゲン基を表す。
Ｒ11は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、−Ｒ9Ｒ10を表す。〕
【００２２】
さらに、本発明は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物全量中、
化合物（Ａ）を０．０１〜１０重量％、
化合物（Ｂ）を１〜９９重量％、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を０．０１〜２０重量％含有することを特徴とする上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００２３】
さらに、本発明は、化合物（Ｂ）が、水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００２４】
さらに、本発明は、化合物（Ｂ）が、１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２）を含むことを特徴とする上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００２５】
さらに、本発明は、基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた上記樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体に関する。
【００２６】
さらに、本発明は、基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする上記積層体に関する。
【００２７】
さらに、本発明は、前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする上記積層体に関する。
【００２８】
さらに、本発明は、光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた上記樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、低照度で重合可能で、制電性を有した活性エネルギー線重合性樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、上記樹脂組成物を接着剤又はコート剤として使用することによって、光学フィルムと簡便かつ強固に接着又は密着でき、並びに打ち抜き加工性、耐熱性、及び耐湿熱性に優れた積層体、特に優れた制電性を有する光学素子用積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜活性エネルギー線重合性樹脂組成物＞
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、下記一般式（１）〜（３）いずれかで表されるイオン性化合物（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）とを含むことを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物であることを特徴とする。
一般式（１）
【化１】
2015108098.tif 000005
〔一般式（１）中Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5〜Ｒ8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。〕
一般式（２）
【化２】
2015108098.tif 000006
〔一般式（２）中Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ａ+は、アルカリ金属イオンを表す。〕
一般式（３）
【化３】
2015108098.tif 000007
〔一般式（３）中Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。
Ｒ9は、置換基を有してもよいアルキレン結合基、置換基を有してもよいアルケニル結合基、置換基を有してもよいアルキニレン結合基、置換基を有してもよいアリーレン結合基、置換基を有してもよい複素環結合基、又は、エーテル結合基、エステル結合基、チオエーテル結合基、ジチオール結合基、カルボニル結合基、スルフィニル結合基、スルホニル結合基、ホスホニル結合基、アミノ結合基、イミノ結合基、もしくはシリル結合基を表す。
Ｒ10は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、ハロゲン基を表す。
Ｒ11は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、−Ｒ9Ｒ10を表す。〕
【００３１】
ここで、「活性エネルギー線」とは、紫外線、可視光線、赤外線、エレクトロンビーム、及び放射線を含む、化学反応を生じさせるための活性化に必要なエネルギーを提供できる、広義のエネルギー線を意味する。本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と称す）は、上記活性エネルギー線の照射によって、重合反応が進行し、硬化物を形成する。特に限定するものではないが、本発明の一実施形態において、上記活性エネルギー線は、紫外線を含む光エネルギーであることが好ましい。
【００３２】
以下、樹脂組成物の構成成分について具体的に説明する。
（Ａ）成分：
本発明の樹脂組成物において、イオン性化合物（Ａ）である、下記一般式（１）で表されるアンモニウム塩系の化合物（ａ１）、下記一般式（２）で表されるアルカリ金属塩系の化合物（ａ２）、及び下記一般式（３）で表されるアンモニウム塩系の化合物（ａ３）について説明する。
【００３３】
一般式（１）
【００３４】
【化１】
2015108098.tif 000008
【００３５】
〔一般式（１）中Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5〜Ｒ8は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。〕
【００３６】
一般式（２）
【００３７】
【化２】
2015108098.tif 000009
【００３８】
〔一般式（２）中Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ａ+は、アルカリ金属イオンを表す。〕
【００３９】
一般式（３）
【００４０】
【化３】
2015108098.tif 000010
〔一般式（３）中Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、隣り合う置換基同士で環を形成してもよい。
Ｒ9は、置換基を有してもよいアルキレン結合基、置換基を有してもよいアルケニル結合基、置換基を有してもよいアルキニレン結合基、置換基を有してもよいアリーレン結合基、置換基を有してもよい複素環結合基、又は、エーテル結合基、エステル結合基、チオエーテル結合基、ジチオール結合基、カルボニル結合基、スルフィニル結合基、スルホニル結合基、ホスホニル結合基、アミノ結合基、イミノ結合基、もしくはシリル結合基を表す。
Ｒ10は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、ハロゲン基を表す。
Ｒ11は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は、−Ｒ9Ｒ10を表す。〕
【００４１】
アンモニウム塩系の化合物（ａ１）、又は（ａ３）は、カチオン部がＮ+Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8であり、アニオン部も含め、構成部がすべて有機物となることから、上記、樹脂組成物への相溶性が高いという特徴を持つ。又、アンモニウム塩系の化合物（ａ１）、または（ａ３）を用いた場合、制電性能が環境湿度の影響を受けにくい。
【００４２】
又、アルカリ金属塩系の化合物（ａ２）は、カチオン部がアルカリ金属イオンであるので、製造工程が短縮でき安価で製造することができるといった特徴を持つ。しかし、アルカリ金属塩系の化合物（ａ２）を用いた場合、電子部品、例えば、内装回路、トランジスタ、ＩＣ、ＣＰＵを汚染する可能性があり、これらが汚染されると動作異常の発生が懸念される。又、アルカリ金属塩系の化合物（ａ２）を用いた場合、被着体がアルミニウム等であると、高温多湿の環境で浮きが発生し易い。更に、アルカリ金属塩系の化合物（ａ２）を用いた場合、制電性能が環境湿度の影響を受けやすい。
【００４３】
よって、本発明においては、上記一般式（１）、又は（３）で表されるアンモニウム塩系の化合物（ａ１）、又は（ａ３）を用いることがより好ましい。
【００４４】
置換基を有してもよいアルキル基、としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基等が挙げられる。
【００４５】
置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基等が挙げられる。
【００４６】
置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数２〜１０のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基等が挙げられる。
【００４７】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。
【００４８】
置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基等が挙げられる。
【００４９】
ハロゲン基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が挙げられる。
【００５０】
置換基を有してもよいアルキレン結合基、としては、炭素数１〜３０のアルキレン基が好ましく、例えば、メチレン結合基、エチレン結合基、プロピレン結合基、ブチレン結合基、ヘキシレン結合基、オクチレン結合基、デシレン結合基、ドデシレン結合基、オクダデシレン結合基、イソプロピレン結合基、イソブチレン結合基、ｓｅｃ−ブチレン結合基、ｔｅｒｔ−ブチレン結合基、１−エチルペンチレン結合基、シクロペンチレン結合基、シクロヘキシレン結合基、トリフルオロメチレン結合基、２−エチルヘキシルレン結合基、フェナシレン結合基、１−ナフトイルメチレン結合基、２−ナフトイルメチレン結合基、４−メチルスルファニルフェナシレン結合基、４−フェニルスルファニルフェナシレン結合基、４−ジメチルアミノフェナシレン結合基、４−シアノフェナシレン結合基４−メチルフェナシレン結合基、２−メチルフェナシレン結合基、３−フルオロフェナシレン結合基、３−トリフルオロメチルフェナシレン結合基、３−ニトロフェナシレン結合基等が挙げられる。
【００５１】
置換基と二重結合を有してもよいアルキレン結合基としては、１つ以上の二重結合を有する炭素数２〜１０のアルキレン結合基が挙げられる。
【００５２】
置換基と三重結合を有してもよいアルキレン結合基としては、１つ以上の三重結合を有する炭素数２〜１０のアルキレン結合基が挙げられる。
【００５３】
置換基を有してもよいアリーレン結合基としては、炭素数６〜３０のアリーレン結合基が好ましく、フェニレン結合基、ビフェニレン結合基、ナフチレン結合基、９−アンスリレン結合基、フェナントリレン結合基、ピレニルレン結合基、ナフタセニレン結合基、インデニレン結合基、アズレニレン結合基、フルオレニレン結合基、ターフェニレン結合基、クオーターフェニレン結合基、トリレン結合基、キシリレン結合基、クメニレン結合基、メシチレン結合基、ペンタレニレン結合基、ビナフタレニレン結合基、ターナフタレニレン結合基、クオーターナフタレニレン結合基、ヘプタレニレン結合基、ビフェニレニレン結合基、インダセニレン結合基、フルオランテニレン結合基、アセナフチレニレン結合基、アセアントリレニレン結合基、フェナレニレン結合基、フルオレニレン結合基、アントリレン結合基、ビアントラセニレン結合基、ターアントラセニレン結合基、クオーターアントラセニレン結合基、アントラキノリレン結合基、フェナントリレン結合基、トリフェニレニレン結合基、ピレニレン結合基、クリセニレン結合基、ナフタセニレン結合基、プレイアデニレン結合基、ピセニレン結合基、ペリレニレン結合基、ペンタフェニレン結合基、ペンタセニレン結合基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニレン結合基、ヘキサセニレン結合基、ルビセニレン結合基、コロネニレン結合基、トリナフチレニレン結合基、ヘプタフェニレン結合基、ヘプタセニレン結合基、ピラントレニレン結合基、オバレニレン結合基等が挙げられる。
【００５４】
置換基を有してもよい複素環結合基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環結合基が好ましい。例えば、チエニリレン結合基、ベンゾ［ｂ］チエニリレン結合基、ナフト［２，３−ｂ］チエニリレン結合基、チアントレニリレン結合基、フリリレン結合基、ピラニリレン結合基、イソベンゾフラニリレン結合基、クロメニリレン結合基、キサンテニリレン結合基、フェノキサチイニリレン結合基、２Ｈ−ピロリリレン結合基、ピロリリレン結合基、イミダゾリレン結合基、ピラゾリレン結合基、ピリジリレン結合基、ピラジニリレン結合基、ピリミジニリレン結合基、ピリダジニリレン結合基、インドリジニリレン結合基、イソインドリレン結合基、３Ｈ−インドリレン結合基、インドリレン結合基、１Ｈ−インダゾリレン結合基、プリニリレン結合基、４Ｈ−キノリジニリレン結合基、イソキノリレン結合基、キノリレン結合基、フタラジニリレン結合基、ナフチリジニリレン結合基、キノキサニリレン結合基、キナゾリニリレン結合基、シンノリニリレン結合基、プテリジニリレン結合基、４ａＨ−カルバゾリレン結合基、カルバゾリレン結合基、β−カルボリニリレン結合基、フェナントリジニリレン結合基、アクリジニリレン結合基、ペリミジニリレン結合基、フェナントロリニリレン結合基、フェナジニリレン結合基、フェナルサジニリレン結合基、イソチアゾリリレン結合基、フェノチアジニリレン結合基、イソキサゾリレン結合基、フラザニリレン結合基、フェノキサジニリレン結合基、イソクロマニリレン結合基、クロマニリレン結合基、ピロリジニリレン結合基、ピロリニリレン結合基、イミダゾリジニリレン結合基、イミダゾリニリレン結合基、ピラゾリジニリレン結合基、ピラゾリニリレン結合基、ピペリジリレン結合基、ピペラジニリレン結合基、インドリニリレン結合基、イソインドリニリレン結合基、キヌクリジニリレン結合基、モルホリニリレン結合基、チオキサントリリレン結合基等が挙げられる。
【００５５】
他の結合基としては、エーテル結合基、エステル結合基、チオエーテル結合基、ジチオール結合基、カルボニル結合基、スルフィニル結合基、スルホニル結合基、ホスホニル結合基、アミノ結合基、イミノ結合基、又は、シリル結合基等、それぞれ酸素原子、窒素原子、燐原子、又は硫黄原子を含む結合基を表す。
【００５６】
更に、前述した置換基を有してもよいアルキル基、又はアルキレン結合基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基と二重結合を有してもよいアルキレン結合基、置換基と三重結合を有してもよいアルキレン結合基、置換基を有してもよいアリール基、又はアリーレン結合基及び置換基を有してもよい複素環基、又は複素環結合基の水素原子は更に他の置換基で置換されていても良い。
【００５７】
そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、トリフルオロメチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロアルキル基、トリクロロメチル基、ペルクロロアルキル基、トリブロモメチル基等のハロゲン化アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【００５８】
このような置換基のうち、好ましい置換基として電子求引性の置換基が挙げられる。電子求引性の置換基が置換することにより、一般的にイオン性化合物は解離しやすくなり、制電性能は高くなる。
【００５９】
このような、電子求引性の置換基とは、共鳴効果や誘起効果によって相手から電子をひきつける置換基の総称であり、その多くは、ハメット則において、置換基定数σが正の値で示される。これらの置換基としては、特に制限はないが、具体的には、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｖｏｌ．９１、第１６５−１９５項１９９１年発行に記載のσｐが０より大きなものが挙げられ、より具体的には、ハロゲン基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、アミド基、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアルキルカルボニル基、スルホンアミド基、４−シアノフェニル基等があげられる。
【００６０】
また、上記、置換基と同様、好ましい結合基として電子求引性の結合基が挙げられる。電子求引性の結合基が存在することにより、イオン性化合物は解離しやすくなり、制電性能は高くなるため好ましい。このような結合基としては、カルボニル結合基、スルホニル結合基等が好ましく使用される。
【００６１】
Ｒ1〜Ｒ4は、化合物の安定性面から考慮して、好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基であり、より好ましくは、置換基を有してもよいアリール基である。
【００６２】
Ｒ5〜Ｒ8は、化合物の安定性面から考慮して、置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。
【００６３】
Ｒ9は、化合物の安定性面から考慮して、スルホニル結合基が好ましく、Ｒ10は、ハロゲン基が好ましい。また、Ｒ11は、Ｒ9、及びＲ10と同様に、スルホニル結合基とハロゲン基、又はハロゲン化アルキル基の組み合わせが好ましい。
【００６４】
本発明において一般式（１）で表されるアンモニウム塩系の化合物（ａ１）の代表例を、例示化合物（ａ１−１）〜（ａ１−９２）として以下の表１〜６に、又、一般式（２）で表されるアルカリ金属塩系化合物（ａ２）の代表例を、例示化合物（ａ２−１）〜（ａ２−１０）として以下の表７に、又、一般式（３）で表されるアンモニウム塩系の化合物（ａ３）の代表例を、例示化合物（ａ３−１）〜（ａ３−１０６）として以下の表８〜１４に、それぞれ具体的に例示するが、これらに限られるものではない。尚、例示化合物中のＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはノルマルブチル基、Ｐｒはノルマルプロピル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基、Ｈｅｘはヘキシル基、Ｏｃｔはオクチル基、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基、Ｄｅｃはデシル基、Ｃｅｔはセチル（ヘキサデシルとも言う）基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００６５】
【表１】
2015108098.tif 000011
【００６６】
【表２】
2015108098.tif 000012
【００６７】
【表３】
2015108098.tif 000013
【００６８】
【表４】
2015108098.tif 000014
【００６９】
【表５】
2015108098.tif 000015
【００７０】
【表６】
2015108098.tif 000016
【００７１】
【表７】
2015108098.tif 000017
【００７２】
【表８】
2015108098.tif 000018
【００７３】
【表９】
2015108098.tif 000019
【００７４】
【表１０】
2015108098.tif 000020
【００７５】
【表１１】
2015108098.tif 000021
【００７６】
【表１２】
2015108098.tif 000022
【００７７】
【表１３】
2015108098.tif 000023
【００７８】
【表１４】
2015108098.tif 000024
【００７９】
又、本発明の樹脂組成物は、上記アンモニウム塩系の化合物（ａ１）、アルカリ金属塩系化合物（ａ２）、又はアンモニウム塩系の化合物（ａ３）と併用してそれ以外の制電剤を使用してもよい。併用する化合物としては、特に限定されないが公知の界面活性剤やアルカリ金属の有機塩が挙げられ、これらは単独で又は複数を併用することができる。
【００８０】
又、本発明の樹脂組成物は、上記、アルカリ金属塩系化合物（ａ２）、又はアンモニウム塩系の化合物（ａ３）であるイオン性化合物（Ａ）を活性エネルギー線重合性樹脂組成物全量１００重量％中、０．０１〜１０重量部含むことが好ましく、０．０１〜１０重量％含むことがさらに好ましい。０．０１重量％未満であると十分な制電性能が得られない場合があり、１０重量％以上添加してもそれ以上の制電性能を得るのは困難である場合があり、さらに耐熱性の不良を生じる場合がある。
【００８１】
（Ｂ）成分：
本発明の樹脂組成物の一実施形態において、樹脂組成物は、上述の必須成分に加えて、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）を含有することが重要である。特に、１個以上のα，β−不飽和二重結合基を含有する化合物であれば、特に制限はなく、使用できるが、その構造中に１個以上の水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ１）を含有することが好ましい。化合物（ｂ１）には、水酸基を有し、環状構造を有しない化合物（ｂ１−１）と、水酸基を有し、環状構造を有する化合物（ｂ１−２）に分けられるが、いずれも水酸基を有することによって、後述の基材（Ｇ）との密着性向上とに大きな効果を示す。
更に、耐熱性、あるいは耐湿熱性等の耐久性向上の点で、１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２）を含有することが好ましい。また、（ｂ１），（ｂ２）以外のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ３）も含有することができる。
【００８２】
上記樹脂組成物が化合物（ｂ１）を含有することによって、上記イオン性化合物（Ａ）の溶解性向上を図ることが容易である。また、上記樹脂組成物を容易に低粘度化できるとともに、塗工時の作業性を向上させることが容易となる。特に限定するものではないが、成分（Ｂ）として使用可能な化合物としては、以下が挙げられる。
【００８３】
化合物（ｂ１）のうち、水酸基を有し、環状構造を有しない化合物（ｂ１−１）としては、その構造中に水酸基を有するが、環状構造を有しないるものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル〔アクリル酸２−ヒドロキシエチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとを併せて「（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル」と表記する。以下同様。〕、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール、あるいは（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルオレイン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルステアリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル、あるいは、２−（アクリロイルオキシ）エチル６−ヒドロキシヘキサノネート等の前記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε−カプロラクトンラクトンの開環付加により末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、前記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８４】
例えば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシオクチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、ヒドロキシドデシルビニルエーテル、ヒドロキシオクタデシルビニルエーテル、グリセリルビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールモノビニルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル類；
【００８５】
例えば、（メタ）アリルアルコール〔アリルアルコールとメタリルアルコールとを併せて「（メタ）アリルアルコール」と表記する。以下同様。〕、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシヘキシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシドデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクタデシル（メタ）アリルエーテル、グリセリル（メタ）アリルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルアルコール類ないしは（メタ）アリルエーテル類；
【００８６】
例えば、プロペンジオール、ブテンジオール、ヘプテンジオール、オクテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物類；
例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド〔Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドとＮ−ヒドロキシエチルメタクリルアミドとを併せて「Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド」と表記する。以下同様。〕、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【００８７】
例えば、ビニルアルコール等の水酸基とエテニル基を有する単量体類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
化合物（Ｂ）としては、上述のイオン性化合物（Ａ）の溶解性と後述の基材（Ｇ）との密着性の面より、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数２〜１８であるα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が特に好ましい。
【００８８】
化合物（ｂ１）のうち、水酸基を有し、且つ環状構造を有する化合物（ｂ１−２）は、環状構造の双方を有するものであれば、特に制限はなく使用できる。化合物（ｂ１−２）は、分子内に一つ以上の環構造を有しているため、水酸基を有していても耐熱性や耐湿熱性等の耐久性に加え、耐水性等の面から好ましい。
化合物（ｂ１−２）としては、その構造中に水酸基と環状構造の双方を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸１，２−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，３−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシデシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシオクタデシル、（メタ）アクリル酸モノヒドロキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチル等の水酸基とヘテロ環以外の環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８９】
例えば、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン〔２−ヒドロキシ−４−｛２−アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノンと２−ヒドロキシ−４−｛２−メタクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノンとを併せて「２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン」と表記する。以下同様。〕、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝ブトキシベンゾフェノン、２,２'−ジヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシ−４'−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン等の水酸基含有ベンゾフェノン系（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９０】
例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、及び２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の水酸基含有ベンゾトリアゾール系（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９１】
例えば、２,４−ジフェニル−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−メチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジエトキシルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、及び２,４−ビス（２,４−ジエチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝）]−Ｓ−トリアジン等の水酸基含有トリアジン系（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられ、これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００９２】
化合物（ｂ１−２）としては、化合物（Ａ）との相溶性と耐熱性や耐水性等の耐久性の面より、アクリル酸１，２−シクロヘキサンジメタノール、アクリル酸１，３−シクロヘキサンジメタノール、アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル等が特に好ましい。
【００９３】
１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２）は、分子内にヘテロ原子を含有しない環構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２−１）と分子内にヘテロ原子を含有する環構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２−２）があり、耐熱黄変性の点で、（ｂ２−１）が好ましい。
【００９４】
化合物（ｂ２−１）としては、その構造中にヘテロ環以外の環構造を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロオクチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ボルニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸１−ナフチルメチル、（メタ）アクリル酸１−アントリル、（メタ）アクリル酸２−アントリル、（メタ）アクリル酸９−アントリル、（メタ）アクリル酸９−アントリルメチル、（メタ）アクリル酸２−メチルアダマンチル−２−イル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エチルアダマンチル−２−イル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−プロピルアダマンチル−２−イル、（メタ）アクリル酸２−イソプロピルアダマンチル−２−イル、（メタ）アクリル酸１−（アダマンタン−１−イル）−１−メチルエチル、（メタ）アクリル酸１−（アダマンタン−１−イル）−１−エチルエチル、（メタ）アクリル酸１−（アダマンタン−１−イル）−１−メチルプロピル、（メタ）アクリル酸１−（アダマンタン−１−イル）−１−エチルプロピル、（メタ）アクリル酸−５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナ−２−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［５．２．１．０3,8］デカ−２−イル、（メタ）アクリル酸ジヒドロ−α−ターピニル、（メタ）アクリル酸−６−オキソ−７−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−２−イル、（メタ）アクリル酸−７−オキソ−８−オキサ−ビシクロ［３．３．１］オクタ−２−イル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシオクチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシデシルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、（メタ）アクリル（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸−ｏ−２−プロペニルフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸フェニルグリシジルエーテル等の（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００９５】
例えば、Ｎ−（４−カルバモイルフェニル）（メタ）アクリルアミド、β−（２−フリル）（メタ）アクリルアミド、２，３−ビス（２−フリル）アクリルアミド、Ｎ−（９Ｈ−フルオレン−２−イル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−[（Ｒ）−１−フェニルエチル] （メタ）アクリルアミド、Ｎ−[（Ｓ）−１−フェニルエチル] （メタ）アクリルアミド、（Ｚ）−Ｎ−メチル−３−（フェニル）（メタ）アクリルアミド、（Ｚ）−３−（フェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−フェニル（メタ）アクリルアミド、（Ｚ）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（フェニル）（メタ）アクリルアミド等の環状構造含有の（メタ）アクリルアミド類
【００９６】
例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシオクチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシデシルフタレート、２−ビニル安息香酸、３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸、桂皮酸、７−アミノ−３−ビニル−３−セフェム−４−カルボン酸等のカルボキシル基含有の脂環や芳香環を有するα，β−不飽和二重結合基含有カルボン酸類やその酸無水物類；
【００９７】
例えば、（メタ）アクリル酸スルホフェノキシエチル、（メタ）アクリル酸スルホシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸スルホベンジル、等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００９８】
例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、フェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸環状エステル類の金属塩やアンモニウム塩類；
【００９９】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチル、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチルジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，２−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカニルジメチロール、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタンのテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−４，４’−スルフォニルジフェノールのテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタンのテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパン、ジ（２−メチル）プロペン酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタン、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレンオキサイド付加体−ジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタンのテトラエチレンオキサイド付加体−ジカプロラクトネート等の２官能（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【０１００】
例えば、５−ビニルビシクロ[２．２．１]ヘプタ−２−エン、２，５−ビス(アリルオキシ)ノルボルナン、５−ビニル−２，３−オキシランノルボルナン、２−(２−プロペニル)ビシクロ[２．２．１]ヘプタン、５−ビニルビシクロ[２．２．１]ヘプタ−2−エン、２−エテニリデンアダマンタン、１−アリルアダマンタン、２−ビニル安息香酸、３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸、桂皮酸、７−アミノ−３−ビニル−３−セフェム−４−カルボン酸、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルマレイミド、ビニルシクロヘキセンモノオキシラン等のアルケニル基含有の環状化合物類；
【０１０１】
例えば、ベンゾイル蟻酸ビニル、ベンゾイル酢酸ビニル、ベンゾイルプロピオン酸ビニル、ベンゾイル酪酸ビニル、ベンゾイルバレリン酸ビニル、ベンゾイルヘキサン酸ビニル、ベンゾイルドデカン酸ビニル、１−ナフトイル酢酸ビニル、１−ナフトイルプロピオン酸ビニル、１−ナフトイル酪酸ビニル、１−ナフトイルバレリン酸ビニル、１−ナフトイルヘキサン酸ビニル、２−ナフトイル酢酸ビニル、２−ナフトイルプロピオン酸ビニル、２−ナフトイル酪酸ビニル、２−ナフトイルバレリン酸ビニル、２−ナフトイルヘキサン酸ビニル、ニコチノイル酢酸ビニル、ニコチノイルプロピオン酸ビニル、ニコチノイル酪酸ビニル、ニコチノイルバレリン酸ビニル、ニコチノイルヘキサン酸ビニル、ニコチノイルデカン酸ビニル、ニコチノイルドデカン酸ビニル、イソニコチノイル酢酸ビニル、イソニコチノイルプロピオン酸ビニル、イソニコチノイル酪酸ビニル、イソニコチノイルバレリン酸ビニル、イソニコチノイルヘキサン酸ビニル、イソニコチノイルデカン酸ビニル、イソニコチノイルドデカン酸ビニル、２−フロイル酢酸ビニル、２−フロイルプロピオン酸ビニル、２−フロイル酪酸ビニル、２−フロイルバレリン酸ビニル、２−フロイルヘキサン酸ビニル、２−フロイルデカン酸ビニル、２−フロイルドデカン酸ビニル、３−フロイル酢酸ビニル、３−フロイルプロピオン酸ビニル、３−フロイル酪酸ビニル、３−フロイルバレリン酸ビニル、３−フロイルヘキサン酸ビニル、３−フロイルデカン酸ビニル、３−フロイルドデカン酸ビニル、アントラニロイル酢酸ビニル、アントラニロイルプロピオン酸ビニル、アントラニロイル酪酸ビニル、アントラニロイルバレリン酸ビニル、アントラニロイルヘキサン酸ビニル、アントラニロイルデカン酸ビニル、アントラニロイルドデカン酸ビニル、４−（２−ｔ−エトキシカルボニルエチルオキシ）スチレン、４−（２−ｔ−ブトキシカルボニルエチルオキシ）スチレン、４−（２−ｔ−ブトキシカルボニルプロピルオキシ）スチレン等のアシル基を有する芳香族系のビニル化合物類；
【０１０２】
例えば、ベンゾイル蟻酸（メタ）アリル、ベンゾイル酢酸（メタ）アリル、ベンゾイルプロピオン酸（メタ）アリル、ベンゾイル酪酸（メタ）アリル、ベンゾイルバレリン酸（メタ）アリル、ベンゾイルヘキサン酸（メタ）アリル、ベンゾイルドデカン酸（メタ）アリル、１−ナフトイル酢酸（メタ）アリル、１−ナフトイルプロピオン酸（メタ）アリル、１−ナフトイル酪酸（メタ）アリル、１−ナフトイルバレリン酸（メタ）アリル、１−ナフトイルヘキサン酸（メタ）アリル、２−ナフトイル酢酸（メタ）アリル、２−ナフトイルプロピオン酸（メタ）アリル、２−ナフトイル酪酸（メタ）アリル、２−ナフトイルバレリン酸（メタ）アリル、２−ナフトイルヘキサン酸（メタ）アリル等のアシル基を有する芳香族系の（メタ）アリル化合物類等のカルボニル基含有のエチレン性不飽和環状単量体類；
【０１０３】
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メトキシスチレン、３−メトキシスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシ−α−メチルスチレン、４−（２−エチル−２−プロポキシ）スチレン、４−（２−エチル−２−プロポキシ）−α−メチルスチレン、４−（１−エトキシエトキシ）スチレン、４−（１−エトキシエトキシ）−α−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、１−クロロ−４−イソプロペニルベンゼンなどの芳香族ビニル系単量体類；
【０１０４】
例えば、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロキシルメチルビニルエーテル、シクロヘキシルエチルビニルエーテル、メンチルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ノルボルネニルビニルエーテル、１−アダマンチルビニルエーテル、２−アダマンチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、１−ナフチルビニルエーテル、２−ナフチルビニルエーテル等の環状ビニルエーテル類；
【０１０５】
例えば、ビニルフェニルペンチルエーテル、ビニルフェニルヘキシルエーテル、ビニルフェニルヘプチルエーテル、ビニルフェニルオクチルエーテル、ビニルフェニルノニルエーテル、ビニルフェニルデシルエーテル、ビニルフェニルウンデシルエーテル、ビニルフェニルドデシルエーテル、ビニルフェニルトリデシルエーテル、ビニルフェニルテトラデシルエーテル、ビニルフェニルペンタデシルエーテル、ビニルフェニルヘキサデシルエーテル、ビニルフェニルヘプタデシルエーテル、ビニルフェニルオクタデシルエーテル、ビニルフェニルノナデシルエーテル、ビニルフェニルエイコシルエーテル、ビニルフェニルヘンエイコシルエーテル、ビニルフェニルドコシルエーテル、ビニルフェニルメチルブチルエーテル、ビニルフェニルメチルペンチルエーテル、ビニルフェニルメチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルメチルヘプチルエーテル、ビニルフェニルメチルオクチルエーテル、ビニルフェニルメチルノニルエーテル、ビニルフェニルメチルデシルエーテル、ビニルフェニルメチルウンデシルエーテル、ビニルフェニルメチルドデシルエーテル、ビニルフェニルメチルトリデシルエーテル、ビニルフェニルメチルテトラデシルエーテル、ビニルフェニルメチルペンタデシルエーテル、ビニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、ビニルフェニルメチルヘプタデシルエーテル、ビニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、ビニルフェニルメチルノナデシルエーテル、ビニルフェニルメチルエイコシルエーテル、ビニルフェニルメチルヘンエイコシルエーテル、ビニルフェニルメチルドコシルエーテルなどの長鎖アルキル基を有する芳香族ビニルエーテル系単量体類；
【０１０６】
４−ビニル安息香酸ヘキシル、４−ビニル安息香酸オクチル、４−ビニル安息香酸ノニル、４−ビニル安息香酸デシル、４−ビニル安息香酸ドデシル、４−ビニル安息香酸テトラデシル、４−ビニル安息香酸ヘキサデシル、４−ビニル安息香酸オクタデシル、４−ビニル安息香酸エイコシル、４−ビニル安息香酸ドコシル、４−イソプロペニル安息香酸ヘキシル、４−イソプロペニル安息香酸オクチル、４−イソプロペニル安息香酸ノニル、４−イソプロペニル安息香酸デシル、４−イソプロペニル安息香酸ドデシル、４−イソプロペニル安息香酸テトラデシル、４−イソプロペニル安息香酸ヘキサデシル、４−イソプロペニル安息香酸オクタデシル、４−イソプロペニル安息香酸エイコシル、４−イソプロペニル安息香酸ドコシルなどの長鎖アルキル基を有するビニル安息香酸エステル系またはイソプロペニル安息香酸エステル系単量体類；
【０１０７】
例えば、テトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、メチルテトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、エチルテトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、プロピルテトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ｎ−ブチルテトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ｎ−ペンチルテトラ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、テトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、メチルテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、エチルテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、プロポキシテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ｎ−ブチルテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ｎ−ペンタキシテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、メチルポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、エチルポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、ポリ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、エチルポリ（プロピレンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ポリ（エチレンオキサイド）ビニルベンジルエーテル、メチルポリ（エチレンオキサイド）ビニルベンジルエーテル、エチルポリ（エチレンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、ポリ（プロピレンオキサイド）ビニルベンジルエーテル、メチルビニルポリ（プロピレンオキサイド）ビニルベンジルエーテル、エチルポリ（プロピレンオキサイド）ビニルベンジルエーテル、ポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエチルエーテル、メチルポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエチルエーテル、エチルポリ（エチレンオキサイド）ビニルフェニルエチルエーテル、ポリ（オキシプロピレン） ビニルフェニルエチルエーテル、メチルポリ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエチルエーテル、エチルポリ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエチルエーテルなどの長鎖ポリアルキレンオキサイド部位を有するビニルフェニルエーテル系単量体類；
【０１０８】
例えば、イソプロペニルフェニルメチルブチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルペンチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘキシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘプチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチル オクチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルノニルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルウンデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルドデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルトリデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルテトラデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルペンタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘプタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルノナデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルエイコシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘンエイコシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルドコシルエーテルなどの長鎖アルキル基を有するイソプロペニルフェニル系単量体類；
【０１０９】
例えば、ポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、メチルポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、エチルポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、ポリ（プロピレンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、メチルポリ（プロピレンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、エチルポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、ポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、メチルポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、エチルポリ（エチレンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、ポリ（プロピレンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、メチルポリ（プロピレンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテルなどのポリアルキレンオキサイド部位を有するイソプロペニル系単量体類；
【０１１０】
例えば、コハク酸ビニルフェニルノニル、ヘキサヒドロフタル酸ビニルフェニルメチルデシル、テレフタル酸ビニルフェニルエチルドデシルなどのジカルボン酸のモノ長鎖アルキルエステル系環状単量体類；
【０１１１】
例えば、コハク酸ビニルフェニルポリ（エチレンオキサイド）、ヘキサヒドロフタル酸ビニルフェニルメチルポリ（エチレンオキサイド）、テレフタル酸ビニルフェニルエチルポリ（エチレンオキサイド）などのジカルボン酸のモノポリアルキレンオキサイドエステル；
４−ビニル安息香酸メチルポリ（エチレンオキサイド）、４−ビニル安息香酸エチルポリ（エチレンオキサイド）、４−イソプロペニル安息香酸メチルポリ（プロピレンオキサイド）、４−イソプロペニル安息香酸エチルポリ（プロピレンオキサイド）などのポリアルキレンオキサイド部位を有するビニル安息香酸エステル系またはイソプロペニル安息香酸エステル系単量体類；
【０１１２】
例えば、スチレンスルホン酸、２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸等のアルケニル基含有環状スルホン酸類；
【０１１３】
例えば、スチレンスルホン酸アンモニウム、スチレンスルホン酸モノメチルアンモニウム、スチレンスルホン酸ジメチルアンモニウム、スチレンゼンスルホン酸トリメチルアンモニウム、スチレンスルホン酸テトラメチルアンモニム、スチレンスルホン酸エチルアンモニウム、スチレンスルホン酸ジエチルアンモニウム、スチレンスルホン酸トリエチルアンモニウム、スチレンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、スチレンスルホン酸プロピルアンモニウム、スチレンスルホン酸ジプロピルアンモニウム、スチレンスルホン酸トリプロピルアンモニウム、スチレンスルホン酸ブチルアンモニウム、スチレンスルホン酸ペンチルアンモニウムまたはスチレンスルホン酸ヘキシルアンモニウム等のスチレンスルホン酸のアンモニウム塩類；
スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸リチウム、スチレンスルホン酸マグネシウム、スチレンスルホン酸亜鉛、スチレンスルホン酸鉄等のスチレンスルホン酸の金属塩類；
ビニルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム、ビニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ビニルオキシベンゼンスルホン酸カリウム等のアルケニル基含有ビニルオキシベンゼンスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類；
２−メチル−２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム、２−メチル−２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−メチル−２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸カリウム等の２−メチル−２−プロペニルオキシベンゼンスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類等が挙げられる。
【０１１４】
また、例えば、ｏ−ジ（メタ）アリルビスフェノールＡ、芳香環構造が水素添加された水添ビスフェノールＡ等もα，β−不飽和二重結合基を有すれば、化合物（ｂ２−１）に含まれる。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【０１１５】
化合物（ｂ２−１）としては、耐熱性や耐水性等の耐久性の面より、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−フェノキシエチル、アクリル酸ｉｓｏ−ボルニル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、ジアクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸２−エチルアダマンチル−２−イルが特に好ましい。
【０１１６】
化合物（ｂ２−２）としては、その構造中にヘテロ環構造を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、４−（ピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル（メタ）アクリレート等の窒素原子含有のヘテロ環状（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１１７】
例えば、１−ビニルピロール、１−ビニル−２−イミダゾリン、１−ビニル−２−メチル−２−イミダゾリン、１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピロール、２−メチル−５−ビニル−１Ｈ−ピロール、２−ビニル−２−イミダゾリン、４，５−ジヒドロ−２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、１−ビニル−１Ｈ−ピラゾール、１−ビニル−３，５―ジメチル―１Ｈ−ピラゾール、３−メチル−５−フェニル−１−ビニルピラゾール、１−ビニルインドール、１−ビニル−２−メチル−１Ｈ−インドール、１−ビニルイソインドール、１−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、１−ビニルインダゾール、１−ビニルキノリン、１−ビニルイソキサリン、１−ビニルキナゾリン、１−ビニルシンノリン、１−ビニルカルバゾール、１，１'−ジビニル−２，２'−ビ（１Ｈ−イミダゾール）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−ビニルピリジン−２（１Ｈ）−オン、１−ビニル−２（１Ｈ）−ピリジンチオン等の窒素原子含有のヘテロ環を有するビニル基含有化合物類；
【０１１８】
例えば、１−（メタ）アリル−１Ｈ−イミダゾール、１−（メタ）アリル−２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、１−（メタ）アリル−３−メチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム、１−（メタ）アリル−３−エチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム、５−ブロモ−１−（メタ）アリル−１Ｈ−ピラゾール、１−（メタ）アリルピペラジン、１−（メタ）アリル−５，５−ジエチルピリミジン、Ｎ−（メタ）アリル−ｓ−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ−（メタ）アリル−４，６−ジクロロ−１，３−５−トリアジン−２−アミン、２−ビニルピペラジン、４−ビニルピペラジン、１−ベンジル−２−ビニルピペラジン、１−ベンジル−３−ビニルピペラジン、１、４−ジメチル−３−ビニルピペラジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、６−メチル−２−エテニルピリジン、２−ビニルピラジン、２−メチル−５−ビニルピラジン、２−メチル−６−ビニルピラジン、２，５−ジメチル−３−ビニルピラジン、２−ビニルピリミジン、２−ビニルピリダジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、６−ビニル−１，３，５―ジメチル―２，４−ジアミン、３−ビニル−１，２，４，５−テトラジン等の窒素原子含有の六員環を有するビニル基含有化合物類；
【０１１９】
例えば、２−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニル−５，６−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニルインダゾール、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン、２−ビニルイソキノリン、２−ビニルイソキサリン、２−ビニルキノキサリン、２−ビニルキナゾリン、２−ビニルシンノリン、１−（メタ）アリル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、１−（メタ）アリル−３−メチル−１Ｈ−インダゾール、１−（メタ）アリル−４−メチル−１Ｈ−インダゾール、Ｎ−（メタ）アリルキノリン−４−アミン、ジ（メタ）アリルキノリン、１，２−ジ（メタ）アリル−１，２−ジヒドロイソキノリン等の窒素原子含有のヘテロ多環系ビニル基含有化合物類；
【０１２０】
例えば、１−メチル−４，５−ジビニル−１Ｈ−イミダゾール、２，３−ジビニルピリジン、２，４−ジビニルピリジン、２，５−ジビニルピリジン、２，６−ジビニルピリジン等の窒素原子含有のヘテロ環構造と二個以上のビニル基を有する化合物類；
【０１２１】
例えば、４−（メタ）アリル−３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール、５−（１−メチルプロピル）−５−（メタ）アリルピリミジン、５−（メタ）アリル−５−イソプロピルピリミジン、２−（メタ）アリルピリジン、４−（メタ）アリルピリジン、３，６−ジヒドロ−３−（メタ）アリルピリジン等の窒素原子含有のヘテロ環状構造を有する（メタ）アリル基含有化合物類；
【０１２２】
例えば、２−（メタ）アリル−１Ｈ−インドール、３−（メタ）アリル−１Ｈ−インドール、２−（メタ）アリルインダゾール、３−フェニル−４−（メタ）アリルイソキノリン、９−（メタ）アリル−９Ｈ−カルバゾール等の窒素原子含有のヘテロ多環構造を有する（メタ）アリル基含有化合物類；
【０１２３】
例えば、イミド（メタ）アクリレート、２−（４−オキサゾリン−３−イル)エチル（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸、トリ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性、トリ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性等の窒素原子以外に酸素原子を含むヘテロ環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１２４】
例えば、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−[２−（１Ｈ−イミダゾール−５−イル）エチル] （メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−３−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−２−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のヘテロ環状アクリルアミド類；
【０１２５】
例えば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどの窒素原子と酸素原子の双方を有するマレイミド誘導体類；
【０１２６】
例えば、２−ビニルオキサゾール、２−フェニル−４−ビニルオキサゾール、２−フェニル−５−ビニルオキサゾール、５−エトキシ−２−ビニルオキサゾール、３−ビニル−５−ニトロソオキサゾール、２−ビニル−４，５−ジフェニルオキサゾール、２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン−５−オン、２−ビニルベンゾオキサゾール等の窒素原子以外に酸素原子を含むヘテロ環状構造を有するビニル基含有化合物類；
【０１２７】
例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−エチル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−プロピル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２，２−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−５，５−ジメチル−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸−３，３−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル等の酸素原子を有するヘテロ環含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１２８】
例えば、グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有ビニルエステル類；
【０１２９】
例えば、２−ビニルチアゾ−ル、４−メチル−５−ビニルチアゾール、２−ビニルベンゾチアゾール、２−[２−（１−ナフチル）ビニル]ベンゾチアゾール、２−[２−（ジメチルアミノ）ビニル]ベンゾチアゾール等の窒素原子以外に硫黄原子を含むヘテロ環状構造を有するエテニル基含有化合物類等が挙げられ、これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【０１３０】
化合物（ｂ２−２）としては、上述したイオン性化合物（Ａ）の溶解性と耐熱性や耐水性等の耐久性の面より、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、４−アクリロイルモルホリン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−ビニルピリジン−２（１Ｈ）−オン、ジ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸、トリ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸が特に好ましい。
【０１３１】
また、（ｂ１）あるいは、（ｂ２）以外の化合物（ｂ３）としては、その構造中にα，β−エチレン性不飽和二重結合基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノプロピル、などの（メタ）アクリル酸−モノまたはジ−アルキルアミノエステル類；
【０１３２】
例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸１−プロピル、（メタ）アクリル酸２−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリルｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【０１３３】
例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸２−カルボキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−カルボキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−カルボキシブチル、（メタ）アクリル酸ダイマー、マレイン酸；フマル酸、モノメチルマレイン酸、モノメチルフマル酸、アコニチン酸、ソルビン酸、ケイ皮酸、α−クロロソルビン酸、グルタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、チグリン酸、アンゲリカ酸、セネシオ酸、クロトン酸、イソククロトン酸、ムコブロム酸、ムコクロル酸、ソルビン酸、ムコン酸、アコニット酸、ペニシル酸、ゲラン酸、シトロネル酸、４−アクリルアミドブタン酸、６−アクリルアミドヘキサン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、モノ（メタ）アクリル酸ω−カルボキシポリカプロラクトンエステル等の、ラクトン環の開環付加によるカルボキシル基を末端に有する、ポリラクトン系（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが繰り返し付加している、末端にカルボキシル基を有するアルキレンオキサイド付加系コハク酸と、（メタ）アクリル酸とのエステル等のカルボキシル基含有の脂肪族系のα，β−不飽和二重結合基含有カルボン酸類やその酸無水物類；
【０１３４】
例えば、（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸３−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸２−（２−プロペニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−プロペニルラクチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチルオクタ−６−エン−１−イル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−３，７−ジメチルオクタ−２，６−ジエン−１−イル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、（メタ）アクリル酸ビニル等のさらに不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１３５】
例えば、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸トリパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリルプロペン酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
【０１３６】
例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１３７】
例えば、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などのアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体類；
【０１３８】
例えば、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)エチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)プロピル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)ブチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)デシル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)エチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)プロピル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)ブチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)ヘキシル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)オクチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ブチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）オクチル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ブトキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ブトキシカルボニルオキシ）ブチル、（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１３９】
例えば、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルデシル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルドデシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルデシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルドデシル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）プロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）オクチル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４０】
例えば、（メタ）アクリル酸スルホメチル、（メタ）アクリル酸２−スルホエチル、（メタ）アクリル酸２−スルホプロピル、（メタ）アクリル酸３−スルホプロピル、（メタ）アクリル酸２−スルホブチル、（メタ）アクリル酸４−スルホブチル、（メタ）アクリル酸２−スルホブチル、（メタ）アクリル酸６−スルホヘキシル、（メタ）アクリル酸スルホオクチル、（メタ）アクリル酸スルホデシル、（メタ）アクリル酸スルホラウリル、（メタ）アクリル酸スルホステアリル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【０１４１】
例えば、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチル、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシプロピル、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシブチル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシブチル、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチレンオキサイド（エチレンオキサイド付加モル数：４〜１０）、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシプロピレンオキサイド（プロピレンオキサイド付加モル数：４〜１０）等のホスホン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４２】
モノメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのモノまたはジ-アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類；
【０１４３】
例えば、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリブトキシシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルブチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４４】
例えば、（メタ）アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリエチルアンモニウムサルフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸エステル類の金属塩やアンモニウム塩；
【０１４５】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸プロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ブテンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ペンテンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロピル、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，７−ヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１４−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１６−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２，４−トリメチル-１，３-ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールオクタン、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２-メチル−１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２−エチル−１，３-プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン等の２官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４６】
例えば、トリ（メタ）アクリル酸１，２，３−プロパントリオール、トリ（メタ）アクリル酸２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリ（メタ）アクリル酸２−メチルペンタン−２，４−ジオールトリカプロラクトネート、トリ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールヘキサン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールオクタン、トリ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、トリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の３官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４７】
例えば、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸エトキシ化ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールプロパン、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジ１，２，３−プロパントリオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２−メチルペンタン−２，４−ジオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２−メチルペンタン−２，４−ジオールテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールブタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールヘキサン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールオクタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘキサ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘプタ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、オクタ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘプタ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールポリアルキレンオキサイド等の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４８】
例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ピバリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル類；
【０１４９】
例えば、アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、アセトイソ酪酸ビニル、アセト酪酸ビニル、アセトバレリン酸ビニル、アセトヘキサン酸ビニル、アセト２−エチルヘキサン酸ビニル、アセトｎ−オクタン酸ビニル、アセトデカン酸ビニル、アセトドデカン酸ビニル、アセトオクタデカン酸ビニル、アセトピバリン酸ビニル、アセトカプリン酸ビニル、アセトクロトン酸ビニル、アセトソルビン酸ビニル、プロパノイル酢酸ビニル、ブチリル酢酸ビニル、イソブチリル酢酸ビニル、パルミトイル酢酸ビニル、ステアロイル酢酸ビニル、ピルボイル酢酸ビニル、プロパノイルバレリン酸ビニル、ブチリルバレリン酸ビニル、イソブチリルバレリン酸ビニル、パルミトイルバレリン酸ビニル、ステアロイルバレリン酸ビニル、ピルボイルバレリン酸ビニル、２−アセトアセトキシエチルビニルエーテル、２−アセトアセトキシブチルビニルエーテル、２−アセトアセトキシヘキシルビニルエーテル、２−アセトアセトキシオクチルビニルエーテル等のアシル基を有する脂肪族系のビニル化合物類；
【０１５０】
例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、イソヘキシルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ヘプチルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ヘキサンデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、エトキシメチルビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル、２−ブトキシエチルビニルエーテル、アセトキシメチルビニルエーテル、２−アセトキシエチルビニルエーテル、３−アセトキシプロピルビニルエーテル、４−アセトキシブチルビニルエーテル、４−エトキシブチルビニルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ジエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールブチルビニルエーテルなどの脂肪族ビニルエーテル類；
【０１５１】
例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＥＧＶＥ）、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、ハイドロキノンジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジオールジビニルエーテル（ＣＨＯＤＶＥ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（ＣＨＤＶＥ）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル（ＴＭＰＥＯＴＶＥ）、エペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等の多官能のビニルエーテル類；
【０１５２】
例えば、パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有ビニル系化合物類；
【０１５３】
例えば、（メタ）アリルクロロシラン、（メタ）アリルトリメトキシシラン、（メタ）アリルトリエトキシシラン、（メタ）アリルアミノトリメチルシラン、ジエトキシエチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリプロポキシビニルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等のアルコキシシリル基含有α，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【０１５４】
例えば、ビニルスルホン酸、２−プロペニルスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸、ビニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸類；
【０１５５】
例えば、ビニルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸カリウム、ナトリウムビニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩やアンモニウム塩類；
２−メチル−２−プロペニルスルホン酸アンモニウム、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸ナトリウム、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸カリウム等の２−メチル−２−プロペニルスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類；
【０１５６】
例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノナデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチレン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５，５−ジメチルヘキシル）（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、マレインアミド、フマルアミド、メサコンアミド、シトラコンアミド、イタコンアミド、２−メチルプロパ−２−エノイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピル］−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジブチルアミノメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルメタンアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどの脂肪族系の（メタ）アクリルアミド類；
【０１５７】
例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクタデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ペントキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−１−メチル−２−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【０１５８】
例えば、Ｎ−(２−オキソブタノイルエチル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルプロピル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルブチル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルヘキシル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルオクチル)（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基を有する（メタ）アクリルアミド類；
【０１５９】
例えば、（メタ）アクリルアミドスルホン酸、ｔｅｒｔ−ブチル−（メタ）アクリルアミドスルホン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸等のスルホン酸含有の（メタ）アクリルアミド類；
例えば、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、クロトンニトリル、マレインニトリル、フマロニトリル、メサコンニトリル、シトラコンニトリル、イタコンニトリル、２−プロペンニトリル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有α，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【０１６０】
例えば、酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、酪酸（メタ）アリル、カプリン酸（メタ）アリル、ラウリン酸（メタ）アリル、オクチル酸アリル、ヤシ油脂肪酸、ピバリン酸ビニル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル類；
【０１６１】
例えば、アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、アセトイソ酪酸（メタ）アリル、アセト酪酸（メタ）アリル、アセトバレリン酸（メタ）アリル、アセトヘキサン酸（メタ）アリル、アセト２−エチルヘキサン酸（メタ）アリル、アセトｎ−オクタン酸（メタ）アリル、アセトデカン酸（メタ）アリル、アセトドデカン酸（メタ）アリル、アセトオクタデカン酸（メタ）アリル、アセトピバリン酸（メタ）アリル、アセトカプリン酸（メタ）アリル、アセトクロトン酸（メタ）アリル、アセトソルビン酸（メタ）アリル、プロパノイル酢酸（メタ）アリル、ブチリル酢酸（メタ）アリル、イソブチリル酢酸（メタ）アリル、パルミトイル酢酸（メタ）アリル、ステアロイル酢酸（メタ）アリル、（メタ）アリルアルデヒド等のアシル基を有する脂肪族系の（メタ）アリル化合物類；
【０１６２】
例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド等のハロゲン化ビニル類；
【０１６３】
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエンなどのジエン類；
【０１６４】
例えば、ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸ビニル、（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【０１６５】
例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン、１−トリアコンテン、１−ドトリアコンテン、１−テトラトアコンテン、１−ヘキサトリアコンテン、１−オクタトリアコンテン、１−テトラコンテン等ならびにその混合物やポリブテン−１，ポリペンテン−１，ポリ４−メチルペンテン−１等などのアルケン類などが挙げられる。特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【０１６６】
上記、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ３）として、反応性の観点から（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤、または活性エネルギー線重合性コート剤として用いた場合、活性エネルギー線重合速度の観点から、２官能以上の（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが、好ましい。
【０１６７】
本発明の分子内にＢ原子を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）において、活性エネルギー線照射による重合硬化性、後述の基材（Ｇ）との密着性、及び、耐熱性，耐湿熱性や耐水性等の耐久性の点で化合物（Ｂ）の優位性は、（ｂ１−２）＞（ｂ１−１）≧（ｂ２−１）＞（ｂ２−２）＞（ｂ３）ではあるが、水酸基と環状構造の双方がが含有されるように適時配合することで、良好な樹脂組成物とすることができる。
【０１６８】
本発明のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）を構成する成分の好ましい比率としては、化合物（Ｂ）１００重量部中、化合物（ｂ１）が１重量部〜４５重量部、化合物（ｂ２）が１重量部〜４５重量部、化合物（ｂ３）が１０重量部〜９８重量部である。
化合物（ｂ１）が１重量部より少ないと、上述のイオン性化合物（Ａ）の溶解性を低下させるだけで無く、後述の基材（Ｇ）との密着性が低下する。化合物（ｂ１）が４５重量部より多いと、耐水性が劣るため好ましくない。化合物（ｂ２）が１重量部より少ないと、塗膜の耐熱性や耐湿熱性が低下する。化合物（ｂ２）が４５重量部より多いと、塗膜の柔軟性が失われ、脆くなったりするため好ましくない。
【０１６９】
成分（Ｅ）：
本発明の樹脂組成物は、各種活性化エネルギー線の照射によって重合反応が進行し、硬化可能である。しかし、上記樹脂組成物は、成分（Ａ）と（Ｂ）の必須成分に加えて、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含む必要がある。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を使用することによって、重合反応を促進することができる。本発明の一実施形態において、上記活性化エネルギーは紫外線であることが好ましい。
【０１７０】
本発明では、上記成分（Ｅ）として、活性エネルギー線重合開始剤として公知の化合物から任意に選択した化合物を使用できる。
具体例として、例えば、以下が挙げられる。２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−チオキサントン、カンファーキノン、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等。
また、市販品としては、例えば、以下が挙げられる。イルガキュアー１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，及び２６１（ＢＡＳＦ社製）、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）、ダロキュア−１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０，及びＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ，及びカヤキュアＤＭＢＩ（日本化薬社製）等。
また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する光重合開始剤を使用することもできる。
また、ヘテロ環状構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ２−２）として、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルなどの３員環または４員環の酸素原子を有するヘテロ環含有（メタ）アクリル酸エステル類や後述のカチオン重合性化合物（Ｅ）を使用した場合には、活性エネルギー線重合開始剤として、必要に応じて公知の光酸発生剤を含有することが好ましい。光酸発生剤としては、例えば、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）、などのスルホニウム塩やＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、Ｒｐ−２０７４（ローディア・ジャパン社製）等のヨードニウム塩などに例示されるものが挙げられ、併用使用する事で、架橋が進み、熱や湿度に対する耐久性に優れる接着層を形成するため好ましい。
また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する活性エネルギー線重合開始剤を使用することもできる。
本発明では、上記成分（Ｅ）として、上述の化合物を単独で、又は２種類以上組合せて使用することができる。本発明では、上記成分（Ｅ）として、上述の化合物を単独で、又は２種類以上組合せて使用することができる。
【０１７１】
本発明の樹脂組成物は、実質的に有機溶剤を含まない。樹脂組成物は、有機溶剤を全く含まないことが好ましいが、上記活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は重合性成分に難溶性のことが多い。そのため、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を溶解するため少量の有機溶剤は含んでもよい。樹脂組成物中の有機溶剤の含有量は５重量％以内であることが好ましい。
【０１７２】
さらに、上記活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）の性能を向上させるために、活性エネルギー線増感剤を併用しても良い。活性エネルギー線増感剤の代表例として、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物、及び、ニトリル類又はその他の含窒素化合物などが挙げられる。なかでも、アントラセン系又はベンゾフェノン系、チオキサントン系又はペリレン、フェノチアジン、及びローズベンガル等の化合物が好ましく使用される。
【０１７３】
上記成分（Ｅ）の配合割合は、反応性の観点から、樹脂組成物の総量を１００重量部として、好ましくは０．０１〜２０重量部の範囲、より好ましくは０．５〜１０重量部の範囲である。
【０１７４】
本発明における樹脂組成物は、イオン性化合物（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）とを併せて１００重量％としたとき、化合物（Ａ）０．０１〜１０重量％、化合物（Ｂ）１〜９９重量％、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）０．０１〜２０重量％の比率で含有してなることが好ましく、化合物（Ａ）０．１〜８重量％と化合物（Ｂ）２０〜８２重量％、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）０．５〜１０重量％の比率で含有してなることがさらに好ましい。
化合物（Ａ）が０．０１重量％以上であると、十分な制電性が得られ易く、１０重量％以下であると、接着性や耐熱性や耐湿熱性の低下を抑制することが期待できる。
【０１７５】
成分（Ｃ）：
本発明の樹脂組成物の一実施形態において、樹脂組成物は、上記必須成分に加えて、オリゴマー（Ｃ）を含んでもよい。オリゴマー（Ｃ）を使用することによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した時に、後述の基材（Ｇ）に対する接着性及び密着性をより向上させることができる。また樹脂層の耐熱性又は耐湿熱性を向上させることが容易となる。
【０１７６】
オリゴマー（Ｃ）は、少なくともα，β−不飽和二重結合基を有するモノマーの重合体及び／又は各種化合物に、α，β−不飽和二重結合基を付加して得られる化合物であって、分子内に、１個以上のα，β−不飽和二重結合基を有する。上記オリゴマーは、α，β−不飽和二重結合基の他に、各種官能基を有してもよい。本発明の一実施形態において、上記オリゴマー（Ｃ）は、ポリエステル系オリゴマー（ｃ１）、ポリウレタン系オリゴマー（ｃ２）、ポリエポキシ系オリゴマー（ｃ３）及びポリアクリル系オリゴマー（ｃ４）よりなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含み、これらを特に制限なく使用することができる。
【０１７７】
（ｃ１）ポリエステル系オリゴマー
ポリエステル系オリゴマー（ｃ１）としては、主鎖骨格に多塩基酸と多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルの末端あるいはポリエステル鎖中の水酸基と（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とのエステル化によって得られる化合物、あるいはポリエステルの末端あるいはポリエステル鎖中のカルボキシル基と（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの前述の化合物（Ｘ）とのエステル化によって得られる化合物である。その他、酸無水物と（メタ）アクリル酸グリシジルと少なくとも１個の水酸基を有する化合物とから得られるポリエステルオリゴマー等もポリエステルオリゴマー（ｃ１）として使用可能である。
【０１７８】
上記、多塩基酸としては、脂肪族系、脂環族系、及び芳香族系が挙げられ、それぞれ特に制限が無く使用できる。脂肪族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらの脂肪族ジカルボン酸及びその無水物が利用できる。又、無水コハク酸の誘導体（メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸等）、無水グルタル酸の誘導体（無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸等）、無水マレイン酸の誘導体（２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸等）等の無水物誘導体も利用できる。.
【０１７９】
脂環族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、脂環族ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸、シクロプロパン−１α，２α−ジカルボン酸、シクロプロパン−１α，２β−ジカルボン酸、シクロプロパン−１β，２α−ジカルボン酸、シクロブタン−１，２−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，２β−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，３β−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，３α−ジカルボン酸、（１Ｒ）−シクロペンタン−１β，２α−ジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１β，２β）−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１β，３β）−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１−シクロヘプタンジカルボン酸、クバン−１，４−ジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の飽和脂環族ジカルボン酸や、１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、３−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロペンテン−１，３−ジカルボン酸、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、２−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，３−ジカルボン酸、２，５−ヘキサジエン−１α，４α−ジカルボン酸等の環内に不飽和二重結合が１もしくは２個有した不飽和脂環族ジカルボン酸が挙げられ、これらの脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。
【０１８０】
また、ヘキサヒドロ無水フタル酸の誘導体（３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸）、テトラヒドロ無水フタル酸の誘導体（１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等）等の水素添化した無水フタル酸誘導体も脂環族ジカルボン酸無水物として利用できる。
【０１８１】
芳香族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，２'−ビフェニルジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、１，２−アズレンジカルボン酸、１，３−アズレンジカルボン酸、４，５−アズレンジカルボン酸、（−）−１，３−アセナフテンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，５−アントラセンジカルボン酸、１，８−アントラセンジカルボン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、１，２−フェナントレンジカルボン酸、４，５−フェナントレンジカルボン酸、３，９−ペリレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸等の芳香族ジカルボン酸無水物が挙げられ、これらの芳香族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。
【０１８２】
さらに、無水クロレンド酸、無水ヘット酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類も多塩基酸として使用可能である。
【０１８３】
また、多価アルコールとしては、数平均分子量（Ｍｎ）：約５０〜５００の比較的低分子量のポリオール類や、数平均分子量（Ｍｎ）：５００〜３０，０００の比較的高分子量のポリオール類が挙げられ、それぞれ、特に制限が無く使用できる。
【０１８４】
比較的低分子量のポリオール類としては、より具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族又は脂環式族ジオール類；
【０１８５】
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４'−イソプロピリデンフェノール、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加させた付加型ビスフェノール等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【０１８６】
付加型ビスフェノールの原料ビスフェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられ、原料アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
比較的高分子量のポリオール類としては、より具体的には、例えば、高分子量ポリエステルポリオール、高分子量ポリアミドポリオール、高分子量ポリカーボネートポリオール及び高分子量ポリウレタンポリオールが挙げられる。高分子量ポリカーボネートポリオールは、上記の比較的低分子量のジオールと炭酸エステル又はホスゲンとの反応によって得られる。
【０１８７】
上記高分子量ポリエステルポリオールの市販品としては、例えば、東洋紡績社製のバイロンシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰシリーズ、協和発酵ケミカル社製のキョーワポールシリーズが挙げられる。
上記高分子量ポリアミドポリオールの市販品としては、富士化成工業社製のＴＰＡＥ６１７等を使用できる。
上記高分子量ポリカーボネートポリオールの市販品としては、例えば、パーストープ社製のオキシマーＮ１１２、旭化成ケミカルズ社製のＰＣＤＬシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰＭＨＣシリーズ、クラレポリオールＣシリーズ等が挙げられる。
【０１８８】
上記高分子量ポリウレタンポリオールの市販品としては、例えば、東洋紡績社製のバイロンＵＲシリーズ、三井化学ポリウレタン社製のタケラックＥ１５８（水酸基価＝２０，酸価＜３）、タケラックＥ５５１Ｔ（水酸基価＝３０，酸価＜３）、及び、タケラックＹ２７８９（水酸基価＝１０，酸価＜２）等が挙げられる。
その他に、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）ジオール、ポリバレロラクトンジオール等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も、上記高分子量ポリオールとして使用できる高分子量ポリオールに含まれる。
【０１８９】
（ｃ２）ポリウレタン系オリゴマー
ポリウレタン系オリゴマー（ｃ２）は、少なくとも１個以上のイソシアネート基を有する化合物と前記化合物（ｂ１）を反応させて得られる化合物、あるいは少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（ｂ１）を反応させて得られる化合物、あるいは少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、更に少なくとも１個以上のアミノ基を有する化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（ｂ１）とを反応させて得られる化合物である。また、イソシアネート基とアミノ基とを反応させて得られるウレア結合基を含有したものもポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）に含む。
【０１９０】
少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物としては、単官能ポリイソシアネート、及び多官能イソシアネートが挙げられ、それぞれ、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。単官能ポリイソシアネートとしては、より具体的に、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、２−クロロエチルイソシアネート、２，４−ジクロロフェニルイソシアネート、３−クロロ−４−メチルフェニルイソシアネート、トリクロロアセチルイソシアネート、クロロスルホニルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（−）−１−（１−ナフチル）エチルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【０１９１】
多官能イソシアネートのうち、芳香族ポリイソシアネートとしては、より具体的に、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４’−ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１９２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１９３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１９４】
また、（ｃ２）成分の一部として、上記、ポリイソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物も少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物として使用することができる。
【０１９５】
また、アミノ基を有するアミン類としては、より具体的には、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン；
【０１９６】
イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン；
フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン，３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ビス−（ｓｅｃ−ブチル）ジフェニルメタン等の芳香族ジアミン；
トリメチルシリルジメチルアミン等の単官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；
１，１，３，３−テトラメチルジシラザン等の２官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類が使用できる。
【０１９７】
（ｃ３）ポリエポキシ系オリゴマー
ポリエポキシ系オリゴマー（ｃ３）は、グリシジル基を有する化合物とヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上の水酸基やカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物との反応により得られる化合物であり、実質的にグリシジル基を有さず、かつα，β−不飽和二重結合基含有化合物を有する化合物である。代表例としてビスフェノール型、エポキシ化油型、フェノールノボラック型、脂環型が挙げられる。ビスフェノール型ポリエポキシ系オリゴマーとしては、ビスフェノール類とエピクロルヒドリンとを反応させて得られるビスフェノール型ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物とを反応して得られるものである。
【０１９８】
エポキシ化油ポリエポキシ系オリゴマーとしては、エポキシ化された大豆油等の油とヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上の水酸基やカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物との反応により得られるものを使用できる。ノボラック型ポリエポキシ系オリゴマーとしては、ノボラック型エポキシ樹脂とヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上の水酸基やカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物との反応により得られるものを使用できる。脂環型ポリエポキシ系オリゴマーとしては、脂環型エポキシ樹脂とヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上の水酸基やカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物との反応により合成されたものを使用できる。
【０１９９】
（ｃ４）ポリアクリル系オリゴマー
本発明では、オリゴマー（Ｃ）として、アクリル系オリゴマー（ｃ４）を使用することもできる。使用可能な化合物の具体例として、α，β−不飽和二重結合基を有する変性ポリエーテル、アミン変性されたα，β−不飽和二重結合基含有化合物、並びに、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂及び多価アルコール等の各種化合物にα，β−不飽和二重結合基を付加させた変性α，β−不飽和二重結合基含有化合物、からなる群より選択される１以上の化合物の、オリゴマーまたはプレポリマーを使用することができる。
【０２００】
凝集密度に加えて、重合によって塗膜を形成する他成分との相溶性、及び耐熱性と耐湿熱性といった耐久性において、優れた特性を得る観点から、上記オリゴマー（Ｃ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと称す。）が重合塗膜の相溶性や良好な耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、凝集密度の点で、３００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、４００〜３０，０００の範囲であることが好ましい。Ｍｗが５０，０００以下のオリゴマーを使用することによって、流動性に優れ、かつ上記成分（Ａ）及び（Ｂ）との相溶性にも優れた樹脂組成物を容易に提供することができる。また、それに伴って、樹脂組成物の塗工性の低下、及び接着性等の塗膜耐久性の低下、並びに塗膜の白化といった不具合を容易に抑制することができる。一方、Ｍｗが３００以上のオリゴマーを使用することによって、樹脂組成物を接着剤として使用してフィルム基材と被着体とを貼着した場合に、接着剤層での凝集破壊が生じ難くなる。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）の測定方法については後述する。
【０２０１】
特に限定するものではないが、本発明の好ましい一実施形態において、上記オリゴマー（Ｃ）は、少なくともポリウレタン系オリゴマー（ｃ２）を含むことが好ましい。上記樹脂組成物を接着剤等の用途で使用する場合、接着層の弾性及び柔軟性は、上記オリゴマー（Ｃ）中の結合基に依存して変化する傾向がある。上記結合基がエステル又はエーテル基である場合、優れた柔軟性を得ることが容易である。しかし、弾性が低く、及び耐加水分解性も低い傾向がある。一方、上記成分（ｃ２）を使用した場合、ウレタン結合に基づき、弾性と柔軟性とのバランスをとることが容易である。また、上記成分（ｃ２）は、耐加水分解性も良好であるため、耐水性や耐湿熱性を容易に向上させることができる。さらに、一般的に、フィルム状基材に対してコロナ処理等を実施した場合、フィルム表面にはカルボニル基が介在する。このようなカルボニル基に対して、上記ウレタン結合は、窒素原子に起因する塩基性部位で対極的な結合を形成（酸塩基相互作用）しやすいため、フィルム状基材に対する密着性及び接着性を容易に向上させることができる。一方、結合基がエステル又はエーテルである場合、上記フィルム状基材上のカルボニル基との相互作用は酸素原子と間で生じ、結合基がウレタンである場合と比較して、比較的弱い結合となる。実際のところ、同じ配合比で調製される樹脂組成物において、上記オリゴマー（Ｃ）として、成分（ｃ２）を使用した場合と、その他の成分を使用した場合とを比較すると、各種特性において、前者の方が優位な結果が得られる傾向がある。しかし、本発明は、上記成分（ｃ２）以外のオリゴマー成分を使用した場合についても、その他の構成成分を適切に配合することによって、所望とする特性を容易に得ることができる。
【０２０２】
本発明の樹脂組成物の一実施形態では、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）の総量を１００重量部として、オリゴマー（Ｃ）が１〜２５０重量部の配合量であることが好ましい。より好ましくは、１〜１００重量部の範囲である。オリゴマー（Ｃ）を１重量部以上とすることによって、凝集力の不足を改善することができ、耐熱性や耐湿熱性といった特性の改善が容易となる。一方、オリゴマー（Ｃ）を２５０重量部以下とすることによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した場合に、基材に対する優れた密着性又は接着性を得ることが容易となる。
【０２０３】
成分（Ｄ）：
本発明の樹脂組成物の一実施形態において、樹脂組成物は、上記必須成分に加えて、カチオン重合性化合物（Ｄ）を含んでもよい。カチオン重合性化合物（Ｄ）を使用することによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した時に、活性エネルギー線照射による異種重合硬化が可能なるため、硬化塗膜が相分離構造を形成し、弾性と応力緩和性やクリープ特性を制御しやすいため、基材（Ｇ）に対する接着性及び密着性をより向上させることができる。また樹脂層の耐熱性又は耐湿熱性を向上させることが容易となる。
【０２０４】
カチオン重合性化合物（Ｄ）は、酸触媒によりカチオン重合する官能基を少なくとも１種以上を含み、これらを特に制限なく使用することができる。
カチオン重合性化合物（Ｄ）としては活性エネルギー線による反応性の観点から、環状ヘテロ化合物や上述の化合物（Ｂ）中に例示されるビニルエーテル類が好ましく、環状ヘテロ化合物のうち、３員環状エーテル基を１つ以上有するオキシラン化合物（ｄ１）が特に好ましく用いられる。
三員環状の環状エーテル基としては、例えば、オキシラン、メチルオキシラン、フェニルオキシラン、１，２−ジフェニルオキシラン、メチリデンオキシラン、オキシラニルメチル、オキシラニルメタノール、オキシランカルボン酸、（クロロメチル）オキシラン、（ブロモメチル）オキシラン、オキシラニルアセトニトリル等の脂肪族系環状エーテル基；
例えば、３，４−オキシランシクロヘキシルメチル ３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル ３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル） アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジオキシラン−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−オキシランシクロヘキサンスピロ−２’，６’−ジオキサンスピロ−３’’，５’’−ジオキサンスピロ−３’’’，４’’’−オキシランシクロヘキサンとも命名できる化合物）、４−（３，４−オキシランシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−オキシランスピロ［５．５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス−２，３−オキシランシクロペンチルエーテル、及びジシクロペンタジエンジオキサイド等の脂環式環に結合した三員環状の環状エーテル基が挙げられる。これら三員環状の環状エーテル基含有化合物中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、オキシラン化合物（ｄ１）となりうる。
ここに例示したオキシラン化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のオキシラン化合物を混合して使用してもよい。
【０２０５】
オキシラン化合物（ｄ１）のオキシラン当量は、通常、３０〜３０００ｇ／ｅｑであり、５０〜１５００ｇ／ｅｑが好ましい。オキシラン当量が３０ｇ／ｅｑ以上であると、重合硬化後の塗膜の可撓性が優れ、基材（Ｇ）に対する密着性が向上する。一方、３０００ｇ／ｅｑ以下であると、他の成分との相溶性が優れるため好ましい。
【０２０６】
オキシラン化合物（ｄ１）は耐熱性や耐湿熱性向上のため、芳香環置換基を有するオキシラン化合物（ｄ１−１）であることがさらに好ましい。
【０２０７】
芳香環置換基としては、より具体的には、例えば、フェニル、フェニレン、トリル、トリレノ、ベンジル、ベンジリデン、ベンジリジン、キシリル、キシリレン、フタリリデン、イソフタリリデン、テレフタリリデン、フェネチリデン、フェネチリジン、スチリル、スチリリデン、as-プソイドクミル、v-プソイドクミル、s-プソイドクミル、メシチル、クメニル、α-クミル、ヒドロシンナミル、シンナミル、シンナミリデン、シンナミリジン、ジュリル、ジュリレン、チミル、カルバクリル 、クミニル、クミニリデン、ネオフィル、キセニル、ベンズヒドリル、ベンズヒドリリデン、トリチル等に代表される置換基が挙げられ、これらは、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ヘミメリテン、プソイドクメン、メシチレン、クメン、プレーニング、イソジュレン、ジュレン、シメン、メリテン等のベンゼン誘導体中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合し得る芳香環が挙げられる。
【０２０８】
その他、例えば、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロブタジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタシ゛エン等のシクロアルケン類；
【０２０９】
例えば、ベンゼン以外の炭素数を有する、環を構成する炭素数が３以上の[４ｎ＋２]アヌレン類；
【０２１０】
例えば、ビフェニル、トリフェニルメタン等の芳香族多環化合物類；
【０２１１】
例えば、ペンタレン、インデン、インダン、ニンヒドリン、ナフタレン、テトラリン、デカリン、サポタレン、カダレン、オイダレン、ナフトール、メナジオール、ゴシポール、ナフトキノン、ラウソン、ユグロン、メナジオン、プルンバギン、フチオコール、エキノクロムＡ、アルカンニン、シコニン、アセトナフトン、ナフトエ酸、ナフトイル、ナフタル酸、ナフタラート、アセトメナフトン、ナフチオン酸、ナフチオナート、ナフチオニル、ダンシル、クロセイン酸、フラビアン酸、クロモトロプ酸、ネオクペロン、アズレン、カマズレン、グアイアズレン、ヘプタレン、オクタレン、プルプロガリン等の炭素縮合二環化合物類；
【０２１２】
例えば、as−インダセン、s−インダセン、as−ヒドロインダセン、s−ヒドロインダセン、ビフェニレン、アセナフチレン、アセナフテン、アセナフトキノン、フルオレン、フェナレン、ペリナフテン、フェナントレン、フェナントリル、フェナントリリウム、フェナントリリデン、フェナントリレン、フェナントロール、モルホール 、フェナントロン、フェナントラキノン、ピマントレン、レテン、アントラセン、アントリル、アントリリウム、アントリリデン、アントリレン、アントロール、アントラノール 、アントラロビン、アントラリン、ジトラノール、アントロイル、アントロン、ビアントロン、アントラキノン、アントラキノニル、アントラキノニレン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、クリサジン、アントラガロール、プルプリン、フラボプルプリン、アントラプルプリン、キナリザリン、テクトキノン、クリソファノール、クリソファン酸、エモジン、レイン、ケルメス酸、カルミン酸、ジアントリミド、アントリミド、クリサンミン酸、コルヒチン等の炭素縮合三環類；
【０２１３】
例えば、トリンデン、トリンダン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセフェナントレン、アセアントリレン、アセアントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラフェン、テトラセン、ナフタセン、ルブレン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、プレイアデン、ベンゾアントロン等の炭素縮合四環化合物類；
【０２１４】
例えば、ピセン、ペリレン、ペンタフェン、ペンタセン、テトラフェニレン、コラントリレン、コラントレン等の炭素縮合五環化合物類；
【０２１５】
例えば、コランヌレン、フルミネン、アンタントレン、ゼトレン、ヘキサヘリセン、ヘキサフェン、ヘキサセン、ルビセン、コロネン、トリナフチレン、ヘプタフェン、ヘプタセン、ピラントレン、オクタフェン、オクタセン、テリレン、ナフタセノナフタセン、ノナフェン、ノナセン、ビオラントレン、ビオラントロン、イソビオラントレン、イソビオラントロン、オバレン、デカフェン、デカセン、デカシクレン、ペンタセノペンタセン、クアテリレン、ヘキサセノヘキサセン等の環数６以上の炭素縮合環化合物類；
等の環状化合物中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合し得る芳香環が挙げられる。
【０２１６】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｄ１）としては耐熱性と接着力に優れるビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル、１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレイト）、１，４−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレイト）、１，３−｛（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−イルメトキシ）メチル｝ベンゼン、１，４−｛（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−イルメトキシ）メチル｝ベンゼンが特に化合物が好ましい。
【０２１７】
環状ヘテロ化合物のうち、オキシラン化合物以外の環状ヘテロ化合物としては４員環エーテルであるオキセタニル基含有化合物（ｄ２）や５員環以上の環状エーテル化合物（ｄ３）、２個以上の酸素又は酸素以外のヘテロ基を有する化合物（ｄ４）がある。
【０２１８】
オキセタニル基含有化合物（ｄ２）としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、３‐エチル−｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタン等が挙げられる。オキセタニル基含有化合物（ｄ２）は単独で用いてもよいし２種類以上を併用し用いてもよい。
【０２１９】
５員環以上の環状エーテル化合物（ｄ３）としては、例えば、２−メチルテトラヒドロフラン、２，５−ジエトキシテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン−２，２−ジメタノール３−メチル−２，４（３Ｈ、５Ｈ）−フランジオン、２，４−ジオキソテトラヒドロフラン−３−カルボキシラート、プロパン酸１，５−ジ（テトラヒドロフラン−２−イル）ペンタン−３−イル、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル)−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸無水物、メトキシテトラヒドロピラン、２−（プロパジエニルオキシ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン、２−（テトラヒドロフルフリルオキシ）テトラヒドロピラン、Ｎ−（２，６−ジオキソテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル）フタルイミド、３−[３−ヒドロキシプロピル]オキシ]オキセパン、（２Ｒ，３Ｒ）−２−メチル−３−（ベンジルオキシメチル）オキセパン−３−オール、５−クロロ−２−（２−フェニルエチル）オキセパン等が挙げら、単独で用いてもよいし２種類以上を併用し用いてもよい。
【０２２０】
２個以上の酸素又は酸素以外のヘテロ基を有する化合物（ｄ４）としては、環状エステル化合物、環状ホルマール化合物、環状カーボネート化合物、含フッ素環状化合物等がある。環状エステル化合物が、ラクトン類であることが好ましい。環状ホルマール化合物がが、ジオキソラン類、ジオキサン類及びトリオキサン類から選択される化合物であることがより好ましい。
工業的には、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート等が反応性の点で好ましく用いられる。
【０２２１】
カチオン重合性化合物（Ｄ）のうち、ビニルエーテル類としては、前記した化合物（Ｂ）より適時選択され、使用することができる。
【０２２２】
カチオン重合性化合物（Ｄ）は、（ｄ１）、（ｄ２）、（ｄ３）、（ｄ４）及びビニルエーテル類が挙げられ、特に限定するものではないが、飽和複素環の３員環状のオキシラン化合物（ｄ１）が好ましい。オキシラン化合物（ｄ１）は、立体歪みが大きく、求核的開環反応を起こしやすい。そのため、後述の基材（Ｇ）との相互作用が大きく、工業的にも好ましい。これらは使用目的によって、単独で用いてもよいし２種類以上を併用し用いてもよい。
このように、本発明の樹脂組成物に、カチオン重合性化合物（Ｄ）を併用することによって、活性エネルギー線を照射して重合硬化した塗膜の硬化収縮を抑制しやすいため、硬化収縮が大きいことに起因する積層体の外観不良も改善することが可能となる。
【０２２３】
本発明の樹脂組成物の一実施形態では、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）の総量を１００重量部として、カチオン重合性化合物（Ｄ）が１〜３５０重量部の配合量であることが好ましい。より好ましくは、１〜１５０重量部の範囲である。カチオン重合性化合物（Ｄ）を１重量部以上とすることによって、凝集力の不足を改善することができ、耐熱性や耐湿熱性といった特性の改善が容易となる。一方、カチオン重合性化合物（Ｄ）を３５０重量部以下とすることによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した場合に、基材に対する優れた密着性又は接着性を得ることが容易となる。
【０２２４】
その他の成分（Ｆ）：
本発明の樹脂組成物は、本発明による効果を損なわない範囲であれば、各種添加剤を適宜配合することも可能である。例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、及び着色向上等の観点から、有機又は無機の充填剤を配合することができる。このような充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、及び染顔料等の材料から構成されるものであってよい。また、その形状については、特に限定されず、例えば、粒子状及び繊維状等であってよい。なお、上記ポリマー系の材料を配合する場合には、シランカップリング剤、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、及び消泡剤等の、独立した充填剤としてではなく、ポリマーブレンド又はポリマーアロイとして、樹脂組成物中に、溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０２２５】
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を、当技術分野で周知の方法に従って均一に混合することによって調製することができる。樹脂組成物は、液状、ペースト状及びフィルム状のいずれかの形態で、様々な用途に適用することができる。本発明の一実施形態において、上記樹脂組成物は、好ましくは、コート剤又は接着剤の用途で使用される。
【０２２６】
本発明の樹脂組成物は、その使用形態に応じて、粘度を適切に調整することが好ましい。本発明の樹脂組成物は、実質的に有機溶剤を含まないことが好ましいが、必要に応じて、粘度を調整するために、溶剤を使用してよい。例えば、溶剤として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサン、トルエン、キシレンその他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒、又は水を使用できる。そのような溶剤を使用することによって、樹脂組成物の粘度を容易に調整することができる。また、溶剤を使用することなく、樹脂組成物を加熱することによって粘度を低下させることもできる。
【０２２７】
本発明の一実施形態では、樹脂組成物を使用して、代表的に０．１〜６μｍの膜厚を有する樹脂層が形成される。したがって、塗膜形成の観点から、樹脂組成物の粘度は、少なくとも１〜１，５００ｍＰａ・ｓの範囲、好ましくは１０〜１，３００ｍＰａ・ｓ、及びより好ましくは２０〜１，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが望ましい。上記粘度が１，５００ｍＰａ・ｓ以下の場合、塗工によって基材上に０．１〜６μｍの薄膜を容易に形成することができ、透過率等の光学的特性を高めることも容易である。一方、粘度が１ｍＰａ・ｓ以上の場合、樹脂組成物から形成する樹脂層の膜厚を制御することが容易である。
【０２２８】
また、別の実施形態では、樹脂組成物を使用して、６〜３００μｍの膜厚を有する樹脂層が形成される。この場合、樹脂組成物の粘度は、少なくとも１，５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、好ましくは３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが望ましい。上記実施形態に係る粘度の調整及び樹脂組成物の塗工は、必要に応じて、上記樹脂組成物に溶剤を加えることによって、容易に実施することもできる。
【０２２９】
本発明の樹脂組成物は、好ましくは、コート剤又は接着剤の用途で使用される。代表的に、樹脂組成物は、常法にしたがい適当な方法で、基材の片面、または両面に塗工され、次いで硬化されることによって、樹脂層を形成する。したがって、本発明の一実施形態は、後述の基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた、樹脂組成物からなる樹脂層とを有する、積層体に関する。本実施形態において、樹脂層の膜厚は、積層体の用途に応じて設定される。
【０２３０】
例えば、上記樹脂組成物を、後述のハードコートフィルム、又は偏光フィルム等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、上記樹脂組成物を薄膜塗工する。塗工によって形成される上記樹脂層の厚さは、０．１〜６μｍが好ましく、０．１μｍ〜３μｍがより好ましい。樹脂層の厚さを０．１μｍ以上にすることによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した場合に、十分な密着性又は接着力を得ることが容易である。一方、樹脂層の厚さが６μｍを超えると、密着性又は接着力等の特性において変化は見られない場合が多い。
【０２３１】
また、上記樹脂組成物を、後述の加飾フィルム（タッチパネル用充填シートを意味する）等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、上記樹脂組成物を厚膜塗工する。塗工によって形成される上記樹脂層の厚さは、６〜３００μｍが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍがより好ましい。樹脂層の厚さを６μｍ以上にすることによって、樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した場合に、タッチパネルの充填機能に加えて、十分な応力緩和性やクリープ特性を得ることが容易である。一方、樹脂組成物層の厚さを３００μｍ以下にすることによって、スジ引き等の塗工性の低下を抑制することが容易である。
【０２３２】
上記樹脂組成物の塗工方法は、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等の、周知の様々な方法を適用することができる。また、薄膜塗工又は厚膜塗工等の形態についても、用途に応じて、特に制限なく、選択することができる。
【０２３３】
本発明の樹脂組成物は、公知慣用の方法によって基材上に塗布することができ、次いで、形成された塗布層に活性エネルギー線を照射することによって、α，β−不飽和結合基を有する化合物の重合反応が進行し、硬化物を形成する。本発明の一実施形態において、活性エネルギー線は、紫外線を含む、１５０〜５５０ｎｍ波長域の光エネルギーを主体とすることが好ましい。このよう光エネルギーを提供する適切な光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプ、及びメタルハライドランプなどが挙げられる。その他、本発明の別の実施形態では、レーザー光線及び電子線などを露光用の活性エネルギー線として利用することもできる。
【０２３４】
活性エネルギー線の照射強度は、１０〜５００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化に長時間を必要とし、５００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱によって、各種基材における基材劣化が生じる可能性があるため、好ましくない。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は、５０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。積算照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2より少ないと、重合硬化に長時間を必要とし、５，０００ｍＪ／ｃｍ2より大きいと、照射時間が非常に長くなり、生産性が劣るため、好ましくない。代表的な活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、一般的に、１，０００ｍJ／ｃｍ2以上の積算照射量を必要とする。しかし、本発明による上記樹脂組成物は、１，０００ｍJ／ｃｍ2未満の低い積算照射量であっても良好に重合化が進行する。
【０２３５】
本発明の積層体において、基材上の樹脂層は、活性エネルギー線の照射によって上記樹脂組成物が重合硬化することによって形成されたものであり、概ね−８０℃〜１５０℃のガラス転移温度（以下、Ｔｇという）を有する。上記積層体の打ち抜き加工性の観点から、樹脂層のＴｇは、−４０〜１２０℃の範囲であることがより好ましく、０〜１２０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０２３６】
上述の観点から、本発明の一実施形態において、樹脂組成物は、樹脂層（樹脂組成物の重合硬化物）のＴｇが上記範囲内になるように、イオン性有化合物（Ａ）とα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｅ）とを必須成分とし、さらに、必要に応じて、オリゴマー（Ｃ）、カチオン重合性化合物分（Ｄ）、及びその他の添加剤（Ｆ）などの追加成分を適宜選択して、構成されることが好ましい。このような実施形態では、上記成分（Ｂ）、（Ｃ）のα，β−不飽和二重結合基として、それぞれ（メタ）アクリロイル基を有する化合物を使用することが好ましく、アクリロイル基を有する化合物を使用することがより好ましい。
【０２３７】
本発明の一実施形態において、樹脂組成物は活性エネルギー線重合性コート剤（以下、コート剤と称す）として使用され、樹脂組成物は基材の片面や両面を覆うコート層を形成する。このような実施形態において、上記基材は、木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよく、これらを特に制限なく使用することができる。
【０２３８】
一方、本発明の別の実施形態において、樹脂組成物は活性エネルギー線重合性接着剤（以下、接着剤と称す）として使用され、樹脂組成物は２つ以上の基材（Ｇ）を貼り合わせる接着層を形成する。このような実施形態において、上記基材（Ｇ）は、活性エネルギー線の照射によって重合反応を進行させるために、活性エネルギー線を透過し易い材料から構成する必要がある。上記基材（Ｇ）として、特に、透明フィルム（Ｈ）、又は透明ガラス板を使用することが好ましい。但し、一方の基材として、透明フィルム（Ｈ）又は透明ガラス板を使用すれば、他方の基材として活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等の材料からなる基材を使用することもできる。この場合、透明フィルム（Ｈ）又は透明ガラス板側から活性エネルギー線を照射することによって、樹脂組成物の重合硬化を行うことが可能である。
【０２３９】
本発明の積層体では、基材（Ｇ）として、フィルム状基材を使用することが好ましい。フィルム状基材の具体例として、セロハン、各種プラスチックフィルム、及び紙等が挙げられる。なかでも、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、フィルムが透明であれば、単層構造であってもよいし、複数の基材を積層してなる多層構造を有するものであってもよく、いずれの構造を有するフィルムであっても好適に使用することができる。本発明の積層体を構成する場合、透明なフィルム（Ｈ）の少なくとも一方の面に本発明の樹脂組成物からなる樹脂層を形成することが好ましい。
【０２４０】
以下、本発明の積層体のより具体的な実施形態について、基材として透明フィルムを使用した場合を例にして説明する。すなわち、以下の説明は、透明フィルム（Ｈ）の少なくとも一方の主面に本発明の樹脂組成物から構成される、コート層又は接着層といった樹脂層を有する、積層体に関する。
【０２４１】
本発明の樹脂組成物をコート剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／コート層、又はコート層／透明フィルム／コート層の構造を有する、シート状のフィルムである。このような積層体は、透明フィルム（Ｈ）の少なくとも一方の主面に樹脂組成物を塗工し、該樹脂組成物を重合硬化させて、コート層を形成することによって得ることができる。
【０２４２】
一方、本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／接着層／透明フィルム、又は透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといった、複数の透明フィルムを積層して得られるシート状の多層フィルムである。また、別の形態において、積層体は、透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといったシート状の多層フィルムを、ガラス又は光学成形体といった他の光学部材に固定化した構成を有してもよい。上記積層体は、概樹脂組成物を、フィルムの片面、あるいは両面から活性エネルギー線で重合硬化することによって、接着層を硬化させることによって得ることができる。
【０２４３】
上記樹脂組成物をコート剤又は接着剤として使用した場合、樹脂組成物の重合硬化は、樹脂組成物の塗工時や、フィルム状基材の積層時又は積層後に、塗工層に活性エネルギー線を照射することによって実施される。特に限定するものではないが、上記照射は、フィルム状基材等の積層後に実施されることが好ましい。
【０２４４】
上述のように、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を使用した場合、上記積層体は、光学用途で好適に使用することができる。良好な光学特性を得る観点から、上記積層体において使用する透明フィルム（Ｈ）は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、及び等方性等の光学特性に優れる熱可塑性樹脂から構成される各種透明フィルム（Ｈ）であることが好ましい。このような各種透明フィルムは、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシートとも称される。具体例として、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、並びにポリオキシラン系フィルムなどが挙げられる。
【０２４５】
本発明の積層体において、複数の透明フィルム（Ｈ）を積層して多層フィルムを構成する場合、使用する透明フィルム（Ｈ）は、同一組成であっても、異なっていてもよい。例えば、ポリシクロオレフィン系フィルムに接着層を介してポリアクリル系フィルムを積層してもよい。
【０２４６】
透明フィルムの厚さは、適宜決定することができるが、一般には、強度又は取扱性等の作業性、及び薄層性などの観点から、１〜５００μｍであり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。光学用途においては、透明フィルムの厚さは、５〜１５０μｍの範囲が特に好適である。
【０２４７】
本発明による光学素子用積層体の一実施形態では、上記透明フィルム（Ｈ）として、主に光学用途にて用いられる光学フィルム（Ｉ）を使用することが好ましい。ここで、光学フィルム（Ｉ）とは、上記透明フィルム（Ｈ）自体に特殊な処理を施したものであり、光透過光拡散、集光、屈折、散乱、及びＨＡＺＥ等の光学的機能を有するものを意図している。そのような光学フィルム（Ｉ）は、単独で、又は数種を組合せて使用することができる。本発明の一実施形態では、上記光学フィルム（Ｉ）の少なくとも一方の主面に、上記樹脂組成物からなる樹脂層を形成することによって、光学素子用積層体を構成することができる。
【０２４８】
上記光学素子用積層体の具体例として、例えば、ハードコートフィルム、帯電防止コートフィルム、防眩コートフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシートともいう）、加飾フィルム（タッチパネル用充填シートを意味する）、及び導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して、上記光学素子用積層体を、さらに、液晶表示装置、ＰＤＰモジュール、タッチパネルモジュール、及び有機ＥＬモジュール等のガラス板に貼着させてもよい。また、別の形態として、本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して、上記光学素子用積層体を、上記各種光学フィルム（Ｉ）に貼着させてもよい。
【０２４９】
以下、光学素子用積層体の一例として偏光フィルムを挙げ、上記積層体の実施形態について、より具体的に説明する。偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、偏光子を２枚のフィルム状基材で挟んだ多層構造を有する光学フィルム（Ｉ）である。上記偏光フィルムにおいて、偏光子の両面に透明フィルム（Ｈ）を設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明フィルム（Ｈ）を用いても、又は異なるポリマー材料等からなる透明フィルム（Ｈ）を用いてもよい。偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を、２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ構造を有する。別例として、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の片面又は両面を、ポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、及びポリエステル系フィルム等のフィルムで挟んだ構造を有する。
【０２５０】
特に限定するものではないが、例えば、上記偏光板（偏光フィルム）は、以下のようにして製造することができる。
（I）第１の透明フィルム（第１の保護フィルム）の一方の主面に、接着剤として本発明の樹脂組成物を塗工し、第１の重合性接着層を形成する。また、第２の透明フィルム（第２の保護フィルム）の一方の主面に、接着剤として本発明の樹脂組成物を塗工し、第２の重合性接着層を形成する。次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の両主面に、上記第１の重合性接着層と第２の重合性接着層とを、同時に／又は順番に、重ね合わせる。次いで、得られた積層体に活性エネルギー線を照射し、第１及び第２の接着層を重合硬化させる。
【０２５１】
（II）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の主面に、接着剤として本発明の樹脂組成物を塗工し、第１の重合性接着層を形成し、この第１の重合性接着層の表面を第１の透明フィルム（第１の保護フィルム）で覆う。次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の他方の主面に、接着剤として本発明の樹脂組成物を塗工し、第２の重合性接着層を形成し、この第２の重合性接着層の表面を第２の保護フィルムで覆う。次いで、得られた積層体に活性エネルギー線を照射し、第１及び第２の重合性接着層を重合硬化させる。
【０２５２】
（III）第１の透明フィルム（第１の保護フィルム）の一方の主面にポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部、及び上記ポリビニルアルコール系偏光子の他面に第２の保護フィルムを重ねた端部のそれぞれに、接着剤として本発明の樹脂組成物をたらし、その積層体を、ロールの間を通過させることによって、各層間に接着剤を広げる。次に、積層体に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合性接着剤を重合硬化させる。
【０２５３】
以上、光学素子用積層体の一実施形態として、偏光フィルムを一例に挙げて説明した。しかし、上記積層体では、各種基材に対するコート剤又は接着剤として本発明の樹脂組成物を使用することを特徴としている。そのため、偏光フィルムに限定されず、その他の各種基材を使用する他の実施形態においても、光学用途で好適に使用できる積層体を構成できることは容易に理解されるべきである。
【０２５４】
上述したように得られた偏光フィルムは、さらに、その上層に剥離性フィルムを積層して、まず、上述の感圧式接着剤フィルムを形成する。ことが一般的である。
上記、感圧式接着剤フィルムは、
（ア）剥離性フィルムの剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、フィルム状の光学部材を接着層の表面に積層したり、
（イ）フィルム状の光学部材に、直接、感圧式接着剤を塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離性フィルムの剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
感圧式接着剤は、感圧式接着剤用樹脂と架橋剤を反応させたもので有り、この反応は、感圧式接着剤組を乾燥する際、及び感圧式接着剤層表面にフィルム状の光学部材や剥離性フィルムを積層する際及び積層した後に進行する。
なお、学用感圧式接着剤フィルムは、上記態様に限定されるものではなく、光学部材の両方の面に感圧式接着剤層が設けられていてもよい。
また、必ずしも剥離性フィルムを使用する必要はない。
そして、感圧式接着剤フィルムの接着剤層の表面を覆っていた剥離性フィルムを剥がし、フィルム部材やガラス部材に貼着することによって光学用途に使用可能な積層体として使用することができる。
特に、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用して形成された偏光フィルムに感圧式接着剤を積層した感圧式接着剤フィルムを液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、偏光フィルム／感圧式接着剤層／ガラス部材という構成の光学用ガラス積層体を得たものを光学素子用積層体という。
【実施例】
【０２５５】
以下、本発明について、具体的な実施例に沿って説明する。しかし、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。また、下記実施例及び比較例に記載の、「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０２５６】
感圧式接着剤用樹脂の製造：
（合成例１）
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、空気導入管を備えた重合反応装置の反応槽に、下記、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２５７】
[反応槽］
アクリル酸ブチル                                      ７９部
アクリル酸２−ヒドロキシエチル                        ２０部
アクリル酸４−ヒドロキシブチル                          １部
酢酸エチル                                            ５４部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５８】
反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら空気雰囲気下中、８０℃まで昇温し、攪拌しながら６時間反応した後、酢酸エチル１７９部を加えて室温まで冷却し、濃度約３０％の透明な感圧接着剤用樹脂の溶液を得た。結果を表１５に示した。
【０２５９】
（合成例２）
合成例１で用いたα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物を表１５に示したように変更した以外は合成例１と同様にして反応を行って、不揮発分濃度を約３０％に調整し、透明な溶液を得た。結果を表１５に示した。
【０２６０】
【表１５】
2015108098.tif 000025
【０２６１】
表１に記載の各成分の詳細は、以下のとおりである。表１において、記号「−」は、配合なしを意味している。
・α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物
ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＭＡ：アクリル酸メチル、２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、４ＨＢＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ＡＡ：アクリル酸
【０２６２】
各合成例に示したにおいて使用した、表１５に示した外観観察、不揮発分濃度、粘度、及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法に従って決定した値である。
【０２６３】
《外観》
各合成例で得られた感圧式接着剤用樹脂の外観を観察し、目視にて評価した。
【０２６４】
《不揮発分濃度（ＮＶ）の測定》
各合成例の溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（％）とした。
【０２６５】
《粘度》
各合成例で得られた感圧式接着剤用樹脂のの溶液を２３℃の雰囲気下でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、＃３のローターを使用して１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２６６】
《収率》
各合成例で得られた感圧式接着剤用樹脂の仕込み数量と仕上がり数量を秤量し、以下の計算方法で収率を計算し、％で表示した。
収率（％）＝１００ｘ仕上がり数量（ｇ）／仕込み数量（ｇ）
【０２６７】
《分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」を用いた。ＧＰＣは溶媒に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、溶媒としてはテトロヒドロフラン、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｎ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０２６８】
＜活性エネルギー線重合性樹脂組成物＞
［配合例１〜２３４］
酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、イオン性化合物（Ａ）、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）、オリゴマー（Ｃ）、カチオン重合性化合物（Ｄ）、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）、及び各種添加剤（Ｆ）を表１６に示す比率で仕込み、エアモーターにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、配合例に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。
【０２６９】
表１６に示した配合例の活性エネルギー線重合性樹脂組成物について、溶液外観、粘度を以下の方法に従って求め、結果を表１７に示した。また、酸価、水酸基価、及びガラス転移温度の測定方法も以下に示した。
【０２７０】
【表１６】
2015108098.tif 000026
【０２７１】
【表１６】
2015108098.tif 000027
【０２７２】
【表１６】
2015108098.tif 000028
【０２７３】
【表１６】
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【０２７４】
【表１６】
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【０２７５】
【表１７】
2015108098.tif 000031
【０２７６】
【表１７】
2015108098.tif 000032
【０２７７】
【表１７】
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【０２７８】
表１６に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の詳細は、以下のとおりである。表２において、記号「−」は、配合なしを意味している。
・成分（ａ）
ＭＬＣＯ：大研化学社製 Ｎｉペースト「ＭＬＣＯ  ０６０３−１０５」、ＧＡ−７０３：日立化成製  グラファイト分散体「ＧＡ−７０３」、ナノテックＩＴＯ：シーアイ化成社製  「ナノテックＩＴＯスラリー」、ＰＥＬ−２０Ａ：日本カーリット社製  過塩素酸リチウム含有ポリ（エチレングリコール/プロピレンオキサイド）共重合体、ａ１〜ａ３：表１〜１４記載
・成分（ｂ１−１）
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル、２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
・成分（ｂ１−２）
ＣＨＤＭＡ：アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＰＰＡ：アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル
・成分（ｂ２−１）
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル、ＤＣＰＡ：アクリル酸ジシクロペンタニル、ＡＤＣＰ：ジアクリル酸ジシクロペンタニル
・成分（ｂ２−２）
ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルホリン、ＧＭＡ：メクリル酸グリシジル
・成分（ｂ３）
ＮＰＧＤＡ：ジアクリル酸ネオペンチルグリコール、ＢＡ：アクリル酸ブチル
・成分（ｃ１）
Ｅｂｅｃｒｙｌ ８８５：ダイセルサイテック社製 ポリエステルアクリレート
・成分（ｃ２）
紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製  ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）
・成分（ｄ１−１）
ＣＥＰ０１：１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレイト）、ＪＥＲ８２８：ビスフェノールA型オキシラン樹脂（三菱化学社製）
・成分（ｄ１）
２０２１Ｐ：３，４−オキシランシクロヘキシルメチル−３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業社製）
・成分（ｄ２）
ＤＯＭＥ：ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル
・成分（ｄ３）
ＧＣ：グリセリンカーボネート
・成分（Ｅ）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）、ＣＰＩ−１１０Ｐ：p-フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムＰＦ6塩
本発明では、上述の成分に限定されることなく、各種特性に優れた活性エネルギー線重合性樹脂組成物を提供することができる。
【０２７９】
《外観》
各配合例で得られた樹脂組成物の外観を観察し、目視にて評価した。
【０２８０】
《粘度》
各配合例で得られた樹脂組成物を２３℃の雰囲気下でＥ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、約１．２ｍｌを測定用試料とし、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２８１】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料を、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２８２】
《酸価（ＡＶ》
共栓三角フラスコ中に試料を、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の値として、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２８３】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
試料約１０ｍｇをアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、昇温中に得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２８４】
表１６の比率で配合した活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用い、それぞれ以下の方法で積層体を作成した。
【０２８５】
＜積層体Ａ（偏光板）の製造例＞
［実施例１〜２３７］［比較例１〜１３］
表１６及び１７に示した樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として使用して、以下の積層体を作成した。
透明フィルム（Ｈ）である保護フィルム（１）として、日本ゼオン社製  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム：商品名「ＺＦ−１４」（厚み１００μｍ）を用い、保護フィルム（２）として、三菱レイヨン社製  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム：商品名「ＨＤＢ−００２」（厚み５０μｍ）を使用し、それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、配合例に示す接着剤をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、接着層を形成し、接着層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、保護フィルム（１）／接着層／ＰＶＡ系偏光子／接着層／保護フィルム（２）からなる積層体を得た。
保護フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を保護フィルム（２）側から照射して、偏光板を作製した。
【０２８６】
得られた積層体（偏光板）自体について、剥離強度、ゲル分率、打ち抜き加工性、収縮率、耐熱性及び耐湿熱性を以下の方法に従って求め、結果を表１８に示した。
【０２８７】
《剥離強度》
接着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
即ち、得られた偏光板を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルを両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を使用して、ラミネータを用いて金属板上に貼り付けて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体の偏光板には、保護フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離力とした。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルム（１）、及びポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。この剥離力を接着力として４段階で評価した。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜５．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
【０２８８】
《ゲル分率》
コロナ処理を施していない日本ゼオン社製のポリノルボルネン系フィルム（商品名「ゼオノア  ＺＦ−１４：１００μｍ」に、活性エネルギー線重合性接着剤を、ワイヤーバーコーターを用いて膜厚２０〜２５μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成した。さらに活性エネルギー線重合性接着層の上にコロナ処理を施していないゼオノア  ＺＦ−１４を重ね、３層からなる積層体を得た後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の活性エネルギー線を照射し活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化させた。３層からなる積層体のゼオノア  ＺＦ−１４を剥離し接着剤層を得た。
接着剤層の重量を測定した後（重量１）を金属メッシュと金属メッシュの間に挟み接着剤層同士が重ならないようにし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で３時間還流した。さらに８０℃−３０分乾燥し、接着剤層の重量を測定した（重量２）。下記式よりゲル分率を求め、３段階評価した。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
ゲル分率（％）＝｛１−（重量１−重量２）／重量１）｝×１００
（評価基準）
○：ゲル分率が９０％以上
△：ゲル分率が８０％以上〜９０％未満
×：ゲル分率が８０％未満
【０２８９】
《打ち抜き加工性》
ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、作製した偏光板を保護フィルム（１）側から打ち抜いた。
打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：０ｍｍ
○：１ｍｍ以下
△：１〜３ｍｍ
×：３ｍｍ以上
【０２９０】
《収縮率》
上記偏光板小片を６０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【０２９１】
《耐熱性》
各実施例と比較例で得られた偏光板を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８０℃−ｄｒｙ、及び１００℃ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：１００℃−ｄｒｙの条件下でも剥がれが全く無し。
○：８０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれが全く無し。
△：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり。
×：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり。
【０２９２】
《耐湿熱性》
各実施例と比較例で得られた偏光板を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、６０℃−９０％ＲＨの条件下、及び８５℃−８５％ＲＨの条件下で１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：８５℃−８５％ＲＨの条件下でも剥がれが全く無し。
○：６０℃−９０％ＲＨの条件下で剥がれが全く無し。
△：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり。
×：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり。
【０２９３】
＜積層体Ｂ（感圧式接着剤フィルム）の製造例＞
［実施例１〜２３７］［比較例８〜１３］
次に、合成例で得られた感圧式接着剤用樹脂の溶液１００部に対して、架橋剤として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）５部を加えてよく撹拌して、感圧式接着剤を得た。
これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離性フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。
乾燥後、感圧式接着剤層に、上述で作成した偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離性フィルム／感圧式接着剤層／偏光板」なる構成の積層フィルムを得た。
次いで、得られた積層フィルムを温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、感圧式接着剤層の反応を進行させ、感圧式接着剤フィルムを得た。
【０２９４】
［比較例１〜７］
合成例で得られた感圧式接着剤用樹脂の溶液１００部に対して、架橋剤として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）５部、及び制電剤０．５部を加えてよく撹拌して、感圧式接着剤を得た。［実施例１〜２３７］［比較例８〜１３］と同様にして、感圧式接着剤フィルムを得た。
【０２９５】
表１８で示した記号は以下の通りである。
・制電剤
ＭＬＣＯ：大研化学社製 Ｎｉペースト「ＭＬＣＯ  ０６０３−１０５」、ＧＡ−７０３：日立化成製  グラファイト分散体「ＧＡ−７０３」、ナノテックＩＴＯ：シーアイ化成社製  「ナノテックＩＴＯスラリー」、ＰＥＬ−２０Ａ：日本カーリット社製  過塩素酸リチウム含有ポリ（エチレングリコール/プロピレンオキサイド）共重合体、ａ１−４，ａ３−１：表１〜１４記載
・架橋剤
ＴＤＩ／ＴＭＰ：トリレンジイソシネートの２−メチル−２−(ヒドロキシメチル)プロパン−１，３−ジオールアダクト体
・保護フィルム
ＺＦ−１４：日本ゼオン社製ポリノルボルネン系フィルム、ＨＢＤ−００２：三菱レイヨン社製アクリル系フィルム。
【０２９６】
得られた積層体（感圧式接着剤フィルム）について再剥離性（リワーク性）、耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、制電性（表面抵抗値、剥離耐電圧、）を以下の方法に従って求め、結果を同様に表１８に示した。
【０２９７】
《再剥離性（リワーク性）の評価方法》
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離性フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光フィルムとガラス板との積層体を得た。
この積層体を２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：曇りがなく、実用上全く問題がない、非常に良好である。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題なく、良好である。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。
【０２９８】
《耐久性（耐熱性、耐湿熱性）の評価方法》
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤フィルムを１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断し、剥離性フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光フィルムの吸収軸が直交するようにラミネータを用いて貼着した。続いて、この偏光フィルムが貼り付けられたガラス板を５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光フィルムとガラス板との積層体の光学素子用積層体を得た。
耐熱性の評価として、上記積層物を９５℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、および積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。
また、耐湿熱性の評価として、上記積層体を８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレ、および積層体に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。
耐熱性、耐湿熱性について、下記の４段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：浮きハガレ・発泡・白ぬけ・ズレが全く認められず、実用上全く問題なし、非常に良好である。
○：浮きハガレ・発泡・白ぬけが全く認められず、ズレが０．２mm未満で、実用上全く問題なし。
△：若干浮きハガレ・発泡・白ぬけが認められるが、ズレが０．２〜０．５mm未満で、実用上問題がなく、良好である
×：全面的に浮きハガレ・発泡・白ぬけがあり、実用不可である。
【０２９９】
《制電性能の評価方法（表面抵抗値：ＳＲ）》
感圧式接着剤フィルムの剥離フィルムを剥がし、露出した接着剤層表面の表面抵抗値を、２３℃−３５、４５、５５％ＲＨの各条件下で、表面抵抗値測定装置（三菱化学株式会社製：ＭＣＴ−ＨＴ４５０）を用いて測定し（単位：Ω／□）、初期値と経時値の制電性能評価とした。
（初期値評価）
剥離性フィルムにコンマコーターにて速度２ｍ／ｍｉｎで塗工し、１００℃オーブンにて乾燥し、厚みが２５μｍの感圧式接着剤層を形成し、接着剤層の表面に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせ、感圧式接着剤フィルムを作製した。温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後に上記の方法にて制電性能を評価し、初期値とした。
（経時値評価）
上記、１週間熟成させた感圧式接着剤フィルムを温度６０℃、相対湿度９５％の条件下で７日間放置し、次に温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間おいて、上記の方法にて制電性能を評価し、経時値とした。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：「表面抵抗値が１．０×１０10未満。」
△：「表面抵抗値が１．０×１０10以上、１．０×１０11未満。」
×：「表面抵抗値が２．０×１０11以上。」
【０３００】
《制電性能の評価方法（剥離耐電圧：ＥＶ）》
感圧式接着剤フィルムの剥離フィルムを剥がし、露出した接着剤層をテフロン（登録商標）のシート（厚さ１ｍｍ）に温度２３℃、相対湿度５０％の条件にて貼着し、ハンドロールで圧着した。圧着から２４時間経過後、ガラス板上で、静電気除去機（キーエンス社製「ＳＪ−Ｆ０１０」）で除電した後に、感圧式接着剤フィルムをテフロン（登録商標）のシートから剥離して、テフロン（登録商標）のシート表面の静電気を静電気測定器（シシド静電気株式会社製「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＺ３」）で１０箇所測定して絶対値が最大の値を剥離帯電（単位：ｋＶ）とした。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：「剥離耐電圧が±０．１ｋＶ未満。」
△：「剥離耐電圧が±０．１ｋＶ以上、±０．５ｋＶ未満。」
×：「剥離耐電圧が±０．５ｋＶ以上。」
【０３０１】
【表１８】
2015108098.tif 000034
【０３０２】
【表１８】
2015108098.tif 000035
【０３０３】
【表１８】
2015108098.tif 000036
【０３０４】
【表１８】
2015108098.tif 000037
【０３０５】
【表１８】
2015108098.tif 000038
【０３０６】
【表１８】
2015108098.tif 000039
【０３０７】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を制電性能のある偏光板の貼り合わせ用接着剤として用いた場合は、表１８に示すように、実施例６〜２３７では、偏光板の接着剤層や感圧式接着剤による感圧式接着剤層とも特に問題ない。また、実施例１〜５では、密着性、耐熱性、耐湿熱性等のレベルが低いが、使用することが可能である。これに対して比較例１〜７では、偏光板としては、実用に耐えるが、感圧式接着剤に制電剤を含有しているため、感圧式接着剤フィルムの感圧式接着剤層が、特に熱や水分の影響を受けやすくなり、感圧性式接着剤の再剥離性や耐久性が特に低くなることがわかる。また、このような感圧式接着剤層の変質から制電性能も劣ることがわかる。また、比較例８は、偏光板の貼り合わせ用接着剤と感圧式接着剤の双方に制電剤を含有していないため、制電性能を発現しないことがわかる。さらに、比較例９〜１３では、汎用の制電剤を偏光板の貼り合わせ用接着剤に含有することによって、感圧式接着剤の性能を維持することは可能であるが、市販の制電剤を含有して、偏光フィルムの貼り合わせを行った場合、密着性、収縮率、あるいは耐久性とも劣ることがわかる。また、市販の制電剤を偏光板の貼り合わせ用接着剤に含有しただけでは、感圧式接着剤層の制電性は確保できないこともわかる。