(57)【要約】【課題】付勢部材用いて翼本体に生じる自励振動を抑制することができる回転機械翼において、振動の減衰特性を所望の特性に設定することを可能にする。【解決手段】腹側部１４の裏面１４ａと背側部１５の裏面１５ａとによって空洞部１８が画成された翼本体と、空洞部１８に、空洞部１８から裏面１４ａ，１５ａを押圧可能に配置された付勢部材２０と、付勢部材２０の付勢力を調整する調整部材２６と、を有する回転機械翼１０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部の裏面と背側部の裏面とによって空洞部が画成された翼本体と、
前記空洞部に、前記空洞部から前記裏面を押圧可能に配置された付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、を有することを特徴とする回転機械翼。
【請求項２】
前記付勢部材は、板状をなし、
前記背側部の裏面に密着する接触部と、
前記腹側部に接して、前記接触部を付勢する弾性変形部と、を有する板状バネ部材であり、
前記調整部材は、前記腹側部と前記弾性変形部との相対位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の回転機械翼。
【請求項３】
前記調整部材は、前記腹側部から前記背側部へ向けてねじ込まれて、前記弾性変形部を押圧するボルトであることを特徴とする請求項２に記載の回転機械翼。
【請求項４】
前記弾性変形部にはボルトの先端が挿入される凹部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の回転機械翼。
【請求項５】
前記調整部材は、前記弾性変形部と前記腹側部との距離を調整する複数の隙間調整片であることを特徴とする請求項２に記載の回転機械翼。
【請求項６】
前記複数の隙間調整片間と、前記隙間調整片と前記弾性変形部との間の少なくとも一方に、凹凸嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の回転機械翼。
【請求項７】
前記翼本体は、長手方向の両端が支持され、
前記調整部材は、翼本体の長さ方向に間隔をおいて少なくとも一つが設けられ、少なくとも前記翼本体の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の回転機械翼。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の回転機械翼が、ロータ軸の周方向に所定の間隔をあけて配列されていることを特徴とする蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば蒸気タービンなどの回転機械に用いられる回転機械翼、及びこの回転機械翼を備えた蒸気タービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気タービンにおいては、軽量化を図るため、腹側部と背側部との各裏面によって空洞部が画成された中空構造としたタービン翼が知られている。このようなタービン翼では、振動を抑制する技術として、タービン翼の振動応答レベルを低減するため板バネ部材等のダンパが用いられている（例えば、特許文献１など参照）。この場合、共振時に翼内部で翼と板バネ部材とが接触するため、双方に摩擦が生じることにより減衰効果が得られることになる。
【０００３】
特許文献１には、タービン翼の内部に形成される空洞部が内部に形成され、かつ空洞部と外部とを連通させるスリットが形成された静翼において、腹側部材と背側部材との間に、腹側部材と背側部材のうち少なくとも一方と摺接し、双方の少なくとも一方との間に摩擦を生じさせる波形板バネが設けられた構成について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者らは、板バネ部材による反力（付勢力）、即ち、板バネ部材が翼を内側から押圧する力が大きすぎると、ある加振力のもとでは、必要とされる減衰効果が得られないことを見出した。
図８は、板バネ部材による反力Ｎと実機から受ける加振力Ｆとの比Ｎ／Ｆと、板バネ部材が設けられたタービン翼の振動数及び減衰との関係を示すグラフである。図８に示すように、板バネ部材が設けられたタービン翼が減衰効果を発揮するためには、ある加振力に対して減衰が大きくなる領域（図８のＩｄで示すＮ／Ｆの領域）で使用することが理想である。
しかしながら、実機での加振力（図８のＲｅで示すＮ／Ｆ）は実機に依存する一定の値であるので、仮に板バネ部材の反力が大きすぎると減衰が効かないことがある。即ち、反力が大きすぎると、減衰が効く前に、高サイクル疲労（ＨＣＦ）に対する強度が維持できなくなる可能性があった。
【０００６】
実機を用いた振動特性の検証結果を実施して、必要な減衰効果が得られない場合、板バネ部材の反力を変更するために、再設計や金型のやり直しが必要となり、コストアップの要因となっていた。
【０００７】
この発明は、付勢部材用いて翼本体に生じる自励振動を抑制することができる回転機械翼において、振動の減衰特性を所望の特性に設定することを可能にする回転機械翼を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、回転機械翼は、腹側部の裏面と背側部の裏面とによって空洞部が画成された翼本体と、前記空洞部に、前記空洞部から前記裏面を押圧可能に配置された付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、翼本体が弾性変形すると、付勢部材が翼本体の裏面に摺接し、翼本体の裏面との間に摩擦を生じさせる。この摩擦により翼本体の弾性変形を減衰することで、翼本体に生じる自励振動を抑制することができる。
そして、調整部材を用いて付勢部材の付勢力を調整することによって、付勢部材の反力を希望とする反力となるように調整が可能となる。これにより、腹側部と背側部との間における位置変動の減衰特性を所望の特性に設定することができる。
【００１０】
上記回転機械翼において、前記付勢部材は、板状をなし、前記背側部の裏面に密着する接触部と、前記腹側部に接して、前記接触部を付勢する弾性変形部と、を有する板状バネ部材であり、前記調整部材は、前記腹側部と前記弾性変形部との相対位置を調整する構成としてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、動摩擦力を接触部と背側部の裏面との間に生じさせることができる。また、板状部材をプレス成型などにより湾曲させるだけで容易に付勢部材を形成することができる。
【００１２】
上記回転機械翼において、前記調整部材は、前記腹側部から前記背側部へ向けてねじ込まれて、前記弾性変形部を押圧するボルトであってよい。
上記構成によれば、完成した回転機械翼の外から板状バネ部材の反力の調整が可能となる。
【００１３】
上記回転機械翼において、前記弾性変形部にはボルトの先端が挿入される凹部が設けられている構成としてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、板状バネ部材が調整ボルトの軸部に直交するいずれかの方向に移動した場合においても、調整ボルトの先端が凹部に引っかかることによってそれ以上の板状バネ部材の移動が妨げられる。
【００１５】
上記回転機械翼において、前記調整部材は、前記弾性変形部と前記腹側部との距離を調整する複数の隙間調整片であってよい。
【００１６】
上記構成によれば、隙間調整片の枚数を変更することで板状バネ部材の反力を調整することができる。また、板状バネ部材の反力を調整する調整部材の剛性を高めることができる。
【００１７】
上記回転機械翼において、前記複数の隙間調整片間と、前記隙間調整片と前記弾性変形部との間の少なくとも一方に、凹凸嵌合部が設けられている構成としてもよい。
上記構成によれば、隙間調整片及び弾性変形部の位置ずれを防止することができる。
【００１８】
上記回転機械翼において、前記翼本体は、長手方向の両端が支持され、前記調整部材は、翼本体の長さ方向に間隔をおいて少なくとも一つが設けられ、少なくとも前記翼本体の中央部に設けられている構成としてもよい。
上記構成によれば、最も振動が大きくなる翼本体の中央部の付勢部材の付勢力を調整することによって、十分な減衰効果を得ることができる。
【００１９】
また、本発明は、上記いずれかの回転機械翼が、ロータ軸の周方向に所定の間隔をあけて配列されている蒸気タービンを提供する。
上記構成によれば、同一の段の翼群に、中実静翼と比較して自励振動の生じにくい中空の回転機械翼を配列して、自励振動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、付勢部材用いて翼本体に生じる自励振動を抑制することができる回転機械翼において、振動の減衰特性を所望の特性に設定するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る蒸気タービンの概略構成を模式的に示した図である。
【図２】図１に示す蒸気タービンを低圧最終段側から見た外観図である。
【図３】本発明の第一実施形態の静翼を背側から見た拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態の静翼の翼形を示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の静翼に設けられ、調整部材として機能する調整ボルトの拡大図である。
【図６】本発明の第二実施形態の静翼の翼形を示す断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の静翼に設けられ、調整部材として機能する隙間調整片の拡大図である。
【図８】板バネ部材による反力と実機から受ける加振力との比と、板バネ部材が設けられたタービン翼の振動数及び減衰との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る蒸気タービンについて図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の回転機械用部材である静翼１０が適用される蒸気タービン１は、発電プラント等で用いられているものである。例えば、このような蒸気プラントとしては、高圧の蒸気を発生する蒸気発生器２と、蒸気発生器２から高圧の蒸気が直接供給される高圧蒸気タービン３と、蒸気発生器２及び高圧蒸気タービン３からの蒸気の湿分を分離して加熱する湿分分離加熱器４と、湿分分離加熱器４から低圧の蒸気が供給される低圧蒸気タービン（以下、蒸気タービン１という）が設けられている。
【００２３】
蒸気タービン１において、湿分分離加熱器４からの蒸気は、蒸気入口６に供給され、蒸気タービン１に形成されている蒸気通路７を、ロータ軸８の軸方向（図中、矢印Ａで示す）に沿って流れる。蒸気通路７には、回転機械翼である動翼９と静翼１０が交互に配置されており、蒸気タービン１は、静翼１０での圧力降下によって運動エネルギーを生じさせ、これを動翼９によって回転トルクに変換している。
【００２４】
動翼９は、ロータ軸８に結合されており、これを回転駆動する。一方、静翼１０は、図１〜図３に示すように、ロータ軸８の径方向（図中、矢印Ｒで示す）内側の端がシュラウド１１に、径方向Ｒの外側の端が翼根リング１２に、それぞれ溶接により結合されている（図３に溶接部を符号Ｅで示す）。
【００２５】
動翼９と静翼１０は、一対となって一個の「段」を構成しており、蒸気タービン１には、多数の段が設けられている。これら段は、蒸気通路７を上流側から下流側に向かうに従って、動翼９及び静翼１０の翼高さ（ロータ軸８に略直交する方向の翼の長さ）が、長くなるよう構成されている。蒸気通路７の最も下流側にある段を「低圧最終段」という。
低圧最終段の静翼１０は、上流側の段にある静翼１０に比べて、特に翼高さが長いものとなっている。低圧最終段において、静翼１０は、図１に示すように、ロータ軸８の周方向（図中、矢印Ｐで示す）に所定の間隔で複数配列されており、翼群を形成している。
【００２６】
図４に示すように、静翼１０は、主に腹側を構成する腹側部材１４と、主に背側を構成する背側部材１５と、静翼１０内部に配置されている板状バネ部材２０と、板状バネ部材２０の付勢力を調整する調整部材として機能する調整ボルト２６と、を有している。腹側部材１４と背側部材１５は、それぞれ金属製の板状部材を、互いに異なる反り方で湾曲させたものである。腹側部材１４は、その表面が静翼１０の腹面となるよう反りが形成されている。一方、背側部材１５は、その表面が静翼１０の背面となるよう反りが形成されている。
【００２７】
腹側部材１４と背側部材１５は、略同一の長さに亘って翼高さ方向に延びている。
なお、「翼高さ方向」とは、図４に示す翼形の断面に垂直な方向であり、静翼１０の平均反り線（骨格線ともいう、図中、一点鎖線Ｃで示す）に直交する方向である。
【００２８】
静翼１０は、腹側部材１４と背側部材１５を組み合わせ、前縁部１６と後縁部１７において溶接して結合することで、その外装形状が形成されている。これにより、静翼１０の内部、すなわち腹側部材１４の裏面１４ａと背側部材１５の裏面１５ａとの間には、翼高さ方向に沿って延びる空洞部１８が形成される。また、静翼１０の内部には、腹側部材１４の裏面１４ａと背側部材１５の裏面１５ａにより、翼内面１４ａ，１５ａが形成されることになる。
【００２９】
このように本実施形態の静翼１０においては、腹側部材１４が静翼１０の空洞部１８より腹側の部分となる腹側部を構成し、背側部材１５が、静翼１０の空洞部１８より背側の部分となる背側部を構成している。
また、本発明の翼本体は、腹側部材１４と背側部材１５との各裏面１４ａ、１５ａによって空洞部１８が画成されたものより構成されている。
また、空洞部１８は、腹側部材１４に形成されたスリット１９ａ，１９ｂによって、静翼１０の内部（空洞部１８）と外部とが連通され、静翼１０の表面に付着した水滴を内部に取り込んで除去するようにしている。
【００３０】
内部に空洞部１８を有する中空の静翼１０は、内部に空洞部１８を有しない中実静翼に比べて固有振動数が比較的小さなものとなっており、蒸気タービン１の作動時において、自励振動（フラッタ）が生じ易くなっている。自励振動が生じると、静翼１０には弾性変形による撓みや捩れが生じ、静翼１０の腹側部材１４と背側部材１５との間には、相対的な位置変動が生じる。
【００３１】
この相対的な位置変動を減衰するため、本実施形態による静翼１０においては、空洞部１８から、翼内面１４ａ，１５ａに摺接可能な板状バネ部材２０が設けられており、静翼１０が弾性変形すると、この板状バネ部材２０は、翼内面１４ａ，１５ａとの間に摩擦が生じるようにしている。
【００３２】
本実施形態の静翼１０においては、板状バネ部材２０として、弓形板バネを用いており、板状バネ部材２０が腹側部材１４と背側部材１５の間に配置されている。板状バネ部材２０は長尺状をなし、板状バネ部材２０の長手方向に延在する弾性変形部２１と、一方向に延在する一対の接触部２３，２４と、弾性変形部２１と接触部２３，２４とを連結する一対の連結部２２と、を有している。換言すれば、板状バネ部材２０は、一対の弓形板バネを弾性変形部２１で接続した形状を有している。
【００３３】
弾性変形部２１は、板状バネ部材２０の略中央に板状バネ部材の長手方向に沿うように延在している。板状バネ部材２０は、弾性変形部２１が腹側部材１４の翼幅方向の中央近傍に位置するように空洞部１８の内部に配置される。弾性変形部２１は、腹側部材１４の裏面１４ａの曲率と略同じ曲率を有するように形成されている。
【００３４】
接触部２３，２４は、板状バネ部材２０が空洞部１８の内部に配置されることにより、背側部材１５の裏面１５ａに自身の弾性力により面接触するように形成されている。接触部２３，２４は、背側部材１５の裏面１５ａの曲率と略同じ曲率を有するように形成されている。板状バネ部材２０は、長手方向が静翼１０の翼高さ方向となるように位置決めされて、腹側部材１４と背側部材１５との間にある空洞部１８に挿入される。
【００３５】
板状バネ部材２０は、空洞部１８の内部に配置された状態（初期状態）において、撓みにより僅かに弾性変形するように形成されている。この弾性力により、板状バネ部材２０は、接触部２３，２４が背側部材１５を裏側から押圧するようになっている。即ち、板状バネ部材２０は、空洞部１８に配置すると、腹側部材１４と背側部材１５とを、それぞれ静翼１０の翼厚方向の外向きに付勢する（押し広げる）ように構成されている。なお、「翼厚方向」とは、図４に示す翼型の断面に平行な方向であり、翼の平均反り線Ｃと直交する方向を意味している。
【００３６】
図５に示すように、板状バネ部材２０の付勢力を調整する調整部材として機能する調整ボルト２６は、腹側部材１４に取り付けられ、背側部材１５（図４参照）に向けてねじ込まれている。調整ボルト２６は、腹側部材１４の主面に直交する方向にねじ込まれることによって、調整ボルト２６の先端（ねじ先）が板状バネ部材２０の弾性変形部２１に当接する位置に取り付けられている。調整ボルト２６は、静翼１０の翼高さ方向（静翼の長手方向）に間隔をおいて複数設けられている。
調整ボルト２６の配置位置は、対象とする振動モードに応じて調整位置を選択することができる。
【００３７】
調整ボルト２６は、腹側部材１４に形成されているネジ孔２７に螺合するように取り付けられている。調整ボルト２６としては、例えば六角穴付きボルトを採用することができる。調整ボルト２６を六角穴付きボルトとすることによって、より締め付けトルクが必要な場合においても対応が可能となる。
【００３８】
ネジ孔２７は、調整ボルト２６の軸部が螺合する雌ネジ孔である。ネジ孔２７は、腹側部材１４の表面から裏面に貫通するように形成されている。ネジ孔２７の表側にはザグリ２８が形成されている。ザグリ２８の深さ寸法は、少なくとも調整ボルト２６の頭部の厚さ寸法よりも大きくされている。
【００３９】
板状バネ部材２０の弾性変形部２１には、調整ボルト２６の先端が挿入される凹部２９が形成されている。凹部２９は平面視円形をなし、弾性変形部２１の表面より僅かに凹むように形成されている。凹部２９の直径は、調整ボルト２６の軸部２６ａの直径よりやや大きく形成されている。即ち、調整ボルト２６をネジ孔２７に取り付けると、調整ボルト２６の先端が凹部２９に挿入され、板状バネ部材２０が調整ボルト２６の軸部２６ａに直交するいずれかの方向に移動した場合においても、調整ボルト２６の先端が凹部に引っかかることによってそれ以上の板状バネ部材２０の移動が妨げられる。
【００４０】
次に、上述した構成の静翼１０の作用について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１に示すように、本実施形態では、蒸気タービン１の作動時において、その運転条件によっては、静翼１０に自励振動が生じ、静翼１０が弾性変形することがある。例えば、腹側部材１４が後縁部１７側に弾性変形すると共に、背側部材１５が前縁部１６側に弾性変形するなどして、腹側部材１４の裏面１４ａと背側部材１５の裏面１５ａとの間には、相対的な位置変動が生じることがある。
【００４１】
このとき、板状バネ部材２０は、接触部２３，２４と腹側部材１４の裏面１４ａの間において摺接しているので、腹側部材１４と背側部材１５の相対的な位置変動を抑制する方向に動摩擦力が生じる。この動摩擦力により、腹側部材１４と背側部材１５との間における相対的な位置変動が減衰され、静翼１０の弾性変形を減衰することで、静翼１０に生じる自励振動を抑制することができる。
また、板状バネ部材２０が静翼１０の腹側部材１４と背側部材１５とを押圧することによって、より効果的に静翼１０の振動を抑制することができる。
【００４２】
ここで、板状バネ部材２０による反力（付勢力）が大きく、必要とされる減衰効果が得られない場合、調整ボルト２６を用いて反力を調整することができる。即ち、調整ボルト２６を回して軸部２６ａの腹側部材１４からの突出量を小さくすることによって、腹側部材１４と弾性変形部２１との相対位置を調整することができる。
例えば、図８に示すように、板状バネ部材２０による反力Ｎと蒸気タービン１からの加振力Ｆとの比Ｎ／Ｆが加振力Ｆに対して減衰が大きくなる領域Ｉｄより大きい場合、反力Ｎが小さくなるように調整ボルト２６を調整することにより、必要な減衰効果を得ることができる。
【００４３】
また、板状バネ部材２０による反力が小さいことにより、必要な減衰効果が得られない場合には、反力Ｎが大きくなるように調整ボルト２６を調整することにより、減衰特性を所望の特性に設定することができる。
【００４４】
上記実施形態によれば、静翼１０が弾性変形すると、板状バネ部材２０が腹側部材１４及び背側部材１５の裏面に摺接し、静翼１０の裏面との間に摩擦を生じさせる。この摩擦により静翼１０の弾性変形を減衰することで、静翼１０に生じる自励振動を抑制することができる。
【００４５】
そして、調整部材として機能する調整ボルト２６を用いて板状バネ部材２０の付勢力を調整することによって、板状バネ部材２０の反力を希望とする反力となるように調整が可能となる。
これにより、腹側部と背側部との間における位置変動の減衰特性を所望の特性に設定することができる。結果としてダンパとして機能する板状バネ部材２０による振動低減効果の向上を図ることができる。換言すれば、実機の加振力に対して、必要な減衰が得られるダンパ反力を容易に得ることができる。
また、板状バネ部材２０の反力を調整・変更したい場合でも、再設計や金型調整の必要がなくなる。
【００４６】
また、付勢部材として、板状をなし、背側部材１５の裏面１５ａに密着する接触部２３，２４と、腹側部材１４に接して接触部２３，２４を付勢する弾性変形部２１と、を有する板状バネ部材２０を採用した。これにより、動摩擦力を接触部２３，２４と背側部材１５の裏面１５ａとの間に生じさせることができる。また、板状部材をプレス成型などにより湾曲させるだけで容易に板状バネ部材２０を形成することができる。
【００４７】
また、調整部材として、調整ボルト２６を採用したことによって、完成した静翼１０の外から板状バネ部材２０の反力の調整が可能となる。特に、反力を下げたい場合（反力が所定より大きすぎる場合）のみならず、反力が必要となる場合の両方に容易に対応することができる。板状バネ部材２０の押し付け力が低く、板状バネ部材２０と静翼１０との間に隙間が生じるような場合にも対応が可能である。
【００４８】
また、弾性変形部２１には調整ボルト２６の先端が挿入される凹部２９が設けられていることによって、板状バネ部材２０が調整ボルト２６の軸部２６ａに直交するいずれかの方向に移動した場合においても、調整ボルト２６の先端が凹部２９に引っかかることによって、それ以上の板状バネ部材２０の移動が妨げられる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、調整ボルトを翼高さ方向に複数設ける構成としたが、これに限ることはない。調整ボルト２６は、一つの静翼１０に一ヶ所配置してもよい。調整ボルト２６を一ヶ所配置する場合は、静翼１０の中央部に設けることが好ましい。本実施形態の静翼１０はシュラウド１１及び翼根リング１２によって両端支持されているため、最も振動が大きくなる静翼１０の中央部の板状バネ部材２０の反力を調整することによって、十分な減衰効果を得ることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、弾性変形部２１に凹部２９を形成することによって、弾性変形部２１のずれを抑制する構成としたが、弾性変形部２１と調整ボルト２６との位置関係を維持できればこれに限ることはない。例えば、調整ボルト２６の先端と弾性変形部２１を例えば溶接によって接合するなどして固定してもよい。
【００５１】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の静翼１０Ｂを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図６に示すように、本実施形態の静翼１０Ｂに設けられた調整部材は、板状バネ部材２０の弾性変形部２１と静翼１０Ｂの腹側部材１４との距離を調整する複数の隙間調整片３１（シム、スペーサー、ライナー）である。複数の隙間調整片３１は、円形板形状をなし、弾性変形部２１と静翼１０Ｂの腹側部材１４との間に配置される。
【００５２】
板状バネ部材２０の静翼１０に対する反力は、隙間調整片３１の枚数を変更することによって調整することができる。隙間調整片３１の枚数は、蒸気タービン１の実機を用いた検証試験結果に基づいて選択することができる。
【００５３】
図７に示すように、隙間調整片３１には、積み重ねられる他の隙間調整片３１との位置決めに使用される凸部３１ａと凹部３１ｂが形成されている。凸部３１ａは、隙間調整片３１の一方の面の中央部に、僅かに突出するように形成されている。凹部３１ｂは、隙間調整片３１の一方の面とは反対側の面に、僅かに凹むように形成されている。これら、凸部３１ａ及び凹部３１ｂは、積み重ねられる複数の隙間調整片３１のずれを防止する凹凸嵌合部として機能する。
【００５４】
また、板状バネ部材２０の弾性変形部２１における隙間調整片３１との接触面には、隙間調整片３１の凸部３１ａが挿入される凹部２９Ｂが形成されている。
【００５５】
上記実施形態によれば、調整部材として、弾性変形部２１と腹側部材１４との距離を調整する複数の隙間調整片３１を採用したことによって、隙間調整片３１の枚数を変更することで板状バネ部材２０の反力を調整することができる。また、板状バネ部材２０の反力を調整する調整部材の剛性を高めることができる。
また、複数の隙間調整片３１間と、隙間調整片３１と弾性変形部２１との間の少なくとも一方に、凹凸嵌合部が設けられていることによって、隙間調整片３１及び弾性変形部２１の位置ずれを防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５７】
１  蒸気タービン
２  蒸気発生器
３  高圧蒸気タービン
４  湿分分離加熱器
６  蒸気入口
７  蒸気通路
８  ロータ軸
９  動翼
１０，１０Ｂ  静翼
１１  シュラウド
１２  翼根リング
１４  腹側部材（腹側部）
１４ａ  裏面
１５  背側部材（背側部）
１５ａ  裏面
１６  前縁部
１７  後縁部
１８  空洞部
１９ａ，１９ｂ  スリット
２０  板状バネ部材（付勢部材）
２１  弾性変形部
２２  連結部
２３，２４  接触部
２６  調整ボルト（調整部材）
２６ａ  軸部
２６ｂ  頭部
２７  ネジ孔
２８  ザグリ
２９，２９Ｂ  凹部
３１  隙間調整片
３１ａ  凸部
３１ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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