(57)【要約】【課題】省電力モード時の消費電力増加を抑制しつつ、省電力モード時の消費電力を正確に算出して表示することが可能な情報処理装置及び画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】メインＣＰＵ３４が各種割込信号によって復帰した際に、低パワーＣＰＵ３８と通信し、省電力モード遷移時間にどのようなイベント（割込信号）があったかを低パワーＣＰＵ３８に通知する。そして、低パワーＣＰＵ３８が、割込信号の種類毎に想定される消費電力値と継続時間のテーブルを予め記憶しておくことにより、メインＣＰＵ３４から通知される割込信号の種類毎の回数から予め定めた時間毎の電力値を算出し、算出した電力値を表示部８８に表示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類毎の回数、及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出する算出手段と、
発電又は蓄電された電力で、前記算出手段によって算出された消費電力を表示する表示手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、滞留時間が予め分かっているモードの割込信号が発生した場合には、前記算出手段の算出結果を表示せずに、当該モードの予め想定される消費電力を表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、省電力モード以外のモードの場合には、前記割込信号の種類毎の回数及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて消費電力を算出する代わりに、動作中のモードの予め想定される電力値と時間推移とから消費電力を算出する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
省電力モードから復帰する必要がない、省電力モード中の電力上昇要因を計数する計数手段を更に備え、
前記算出手段が、省電力モード以外のモードの場合には、前記割込信号の種類毎の回数、及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて消費電力を算出する代わりに、前記割込信号の種類毎の回数、前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力、前記計数手段の計数結果、及び前記電力上昇要因から予め想定される消費電力に基づいて、省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計数手段は、前記電力上昇要因を計数するための論理回路を書き込み可能な集積回路によって前記電力上昇要因を計数する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、
前記画像処理部を制御する制御機能を有すると共に、消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類及び回数を検知して前記割込信号に応答する際に検知結果を出力する検知機能を有する主制御部と、
発電又は蓄電された電力で動作する、消費電力を表示するための表示部と、
発電又は蓄電された電力で動作すると共に、前記主制御部から出力される前記検知結果及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、前記省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出して前記表示部へ表示するように制御する副制御部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項７】
原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、
前記画像処理部を制御する制御機能を有すると共に、消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類及び回数を検知して、前記割込信号に応答する際に、検知結果及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、前記省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出して出力する出力機能を有する主制御部と、
発電又は蓄電された電力で動作する、消費電力を表示するための表示部と、
発電又は蓄電された電力で動作すると共に、前記主制御部から出力される消費電力を前記表示部へ表示するように制御する副制御部と、
を備えた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像読取り手段により読み取った画像データを出力する第１モードと、外部から受信した印刷データを出力する第２モードとを含む複数の動作モードを有する画像処理装置において、各動作モード毎の消費電力基準及び各動作モード毎の動作時間データを記憶する記憶手段と、各動作モード毎の消費電力基準及び動作時間データに基づいて、画像処理装置の消費電力量に関する統計情報を作成する作成手段と、作成された消費電力量に関する統計情報に基づく出力をする出力手段と、を含む画像処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第３９４４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、省電力モード時の消費電力増加を抑制しつつ、省電力モード時の消費電力を正確に算出して表示することが可能な情報処理装置及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類毎の回数、及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出する算出手段と、発電又は蓄電された電力で、前記算出手段によって算出された消費電力を表示する表示手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記表示手段は、滞留時間が予め分かっているモードの割込信号が発生した場合には、前記算出手段の算出結果を表示せずに、当該モードの予め想定される消費電力を表示する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記算出手段は、省電力モード以外のモードの場合には、前記割込信号の種類毎の回数及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて消費電力を算出する代わりに、動作中のモードの予め想定される電力値と時間推移とから消費電力を算出する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、省電力モードから復帰する必要がない、省電力モード中の電力上昇要因を計数する計数手段を更に備え、前記算出手段が、省電力モード以外のモードの場合には、前記割込信号の種類毎の回数、及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて消費電力を算出する代わりに、前記割込信号の種類毎の回数、前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力、前記計数手段の計数結果、及び前記電力上昇要因から予め想定される消費電力に基づいて、省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記計数手段は、前記電力上昇要因を計数するための論理回路を書き込み可能な集積回路によって前記電力上昇要因を計数する。
【００１０】
請求項６に記載の画像処理装置は、原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、前記画像処理部を制御する制御機能を有すると共に、消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類及び回数を検知して前記割込信号に応答する際に検知結果を出力する検知機能を有する主制御部と、発電又は蓄電された電力で動作する、消費電力を表示するための表示部と、発電又は蓄電された電力で動作すると共に、前記主制御部から出力される前記検知結果及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、前記省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出して前記表示部へ表示するように制御する副制御部と、を備えている。
【００１１】
請求項７に記載の画像処理装置は、原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、前記画像処理部を制御する制御機能を有すると共に、消費電力を低減する省電力モード中に発生した割込信号の種類及び回数を検知して、前記割込信号に応答する際に、検知結果及び前記割込信号の種類毎に予め想定される消費電力に基づいて、前記省電力モード中の予め定めた時間毎の消費電力を算出して出力する出力機能を有する主制御部と、発電又は蓄電された電力で動作する、消費電力を表示するための表示部と、発電又は蓄電された電力で動作すると共に、前記主制御部から出力される消費電力を前記表示部へ表示するように制御する副制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、動作モードから消費電力を算出する場合に比べて、省電力モード時の消費電力増加を抑制しつつ、省電力モード時の消費電力を正確に算出して表示することが可能な情報処理装置を提供することができる、という効果がある。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、滞留時間が予め分かっているモードでも割込信号の種類毎の回数から消費電力を算出する場合よりも、消費電力の算出する処理負荷を抑制することができる、という効果がある。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、省電力モード以外のモードの消費電力を容易に算出して表示することができる、という効果がある。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、省電力モードから復帰する必要がない電力上昇要因を計数する構成がない場合に比べて、省電力モード時の消費電増加を抑制することができる、という効果がある。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、論理回路を書き込み可能な集積回路を用いない場合に比べて、省電力モード時の消費電力増加を抑制することができる、という効果がある。
【００１７】
請求項６、７に記載の発明によれば、動作モードから消費電力を算出する場合に比べて、省電力モード時の消費電力増加を抑制しつつ、省電力モード時の消費電力を正確に算出して表示することが可能な画像処理装置を提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理装置におけるＵＩ周辺の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の制御系のハード構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像処理装置において、省電力モード中に発生した事例の種類及び回数に基づいて電力値を演算して表示するためのメインコントローラ及びサブパネルの構成を示すブロック図である。
【図５】省電力モード中の電力値を算出する第１の電力値算出方法を説明するための図である。
【図６】（Ａ）は割込信号の種類と回数の一例を示す図であり、（Ｂ）は割込信号の種類毎の想定される電力値及び継続時間を表すテーブルの一例を示す図である。
【図７】省電力モード中の電力値を算出する第２の電力値算出方法を説明するための図である。
【図８】省電力モード中の電力値を算出する第３の電力値算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。作用・機能が同じ働きを担う部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０の概略構成を示す図である。
【００２１】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６と、を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、及びファクシミリ通信制御回路１６を制御する。例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送信したりする。なお、画像読取部１４は上部筐体１０Ａに覆われ、画像形成部１２、ファクシミリ通信制御回路１６、及びメインコントローラ１８は下部筐体１０Ｂに覆われている。下部筐体１０Ｂの更に下部には記録用紙を収容する複数段のトレイユニット５０が設けられている。
【００２２】
また、画像読取部１４を被覆する上部筐体１０Ａの上面かつ前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理、及び送受信処理の少なくとも１つを含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像処理装置１０の状態を表示するためのユーザインターフェイス５２（以下、「ＵＩ５２］という場合がある。）が配置されている。ＵＩ５２には、表示画面に操作者の指等を接触することで指示可能なタッチパネル部４０と、機械的に動作（例えば、押圧動作）で指示可能な複数のハードキー５４（図２参照）とが設けられている。
【００２３】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回路網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回路網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２４】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２５】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２６】
画像処理装置１２には、入力電源線２４の先端にプラグ２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該プラグ２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００２７】
図２に示すように、上部筐体１０Ａに設置されたＵＩ５２は、当該上部筐体１０Ａとは別部材とされたプレート５６上に設けられている。プレート５６の中央部には、タッチパネル部４０が配置されている。また、タッチパネル部４０の図２の左右のプレート５６の表面には、複数のハードキー５４Ａ〜５４Ｅが露出されている。
【００２８】
ハードキー５４Ａ〜５４Ｅは、それぞれ押圧操作によって予め決められた指示情報を確定するものであり、例えば、図２の例では、タッチパネル部４０の表島面を基本画面に遷移させるためのメニューキー５４Ａ、複写を指示するためのコピーキー５４Ｂ、複写の部数を指定したり、暗証番号を入力するためのテンキー５４Ｃ、節電を指示したり解除するための節電キー５４Ｄ、及び処理の実行を指示するためのスタートキー５４Ｅを備える。
【００２９】
また、プレート５６の図２の右下であり、スタートキー５４Ｅの近傍には、モニタ用ＬＥＤとして、データ送信中を表示するＬＥＤ７２Ａ、エラー発生を報知するためのＬＥＤ７２Ｂ、及び電源投入を報知するためのＬＥＤ７２Ｃが設けられている。
【００３０】
一方、プレート５６の図２の左側には、サブパネル８０が設けられている。本実施の形態では、サブパネル８０は、上部筐体１０Ａに設けられた矩形状の凹陥部５７に収容されている。
【００３１】
サブパネル８０は、全体を覆うカバー部材の表面（図２に示すように、凹陥部５７に収容された状態では上面）には、表示部８８が設けられている。
【００３２】
なお、このサブパネル８０は、凹陥部５７に収容された状態で固定されてもよいし、着脱可能としてもよい（図２の想像線参照）。また、サブパネル８０が着脱可能な場合、画像処理装置１０との間で情報通信を司るバス３３Ｅ（図３参照）に相当する配線傾倒は、有線でもよいし、無線であってもよい。
【００３３】
また、サブパネル８０の取付位置は上記に限定されるものではなく、ＵＩ５２の周囲はもちろん、上部筐体１０Ａ、下部筐体１０Ｂを含み、何れに取り付けてもよいが、ユーザから見やすい位置を選択することが好ましい。また、サブパネル８０を着脱可能な構造とした場合は、仮設置場所を複数箇所設けてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態において、ＵＩ５２とサブパネル８０とを区別する理由は、電力の供給元が異なる点にある。本実施の形態では、予め定めた時間が経過して、画像処理装置１０に対する操作や動作指示が行われない場合には、電力消費を低減するために、メインコントローラ１８の制御によって各部への電力供給を遮断してメインコントローラ１８の動作を停止する省電力モードへ遷移する。ここで、ＵＩ５２は、商用電源３１から電力供給を受けて通常の設定や画像処理に関する表示等を行うため省電力モードの際にＵＩ５２を動作させて消費電力を表示させようとすると消費電力が下がらないので、停止することが好ましい。これに対して、サブパネル８０は、商用電源３１から電力供給を受けることなく、発電または蓄電された電力を用いて、省電力モード中の消費電力を表示して利用者に通知するので、省電力モード中の消費電力等の表示を行うのに適している。
【００３５】
次に、画像処理装置１０の制御系の構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０の制御系のハード構成を示すブロック図である。
【００３６】
ネットワーク通信回線網２０は、画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（パーソナルコンピュータ）２９が接続されている。
【００３７】
メインコントローラ１８には、それぞれデータバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、及びＵＩ５２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３８】
また、メインコントローラ１８には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。
【００３９】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０を設置すると共に、省電力モードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０で検知して早期に電力供給を再開することによって、使用者が早く使えるようにしている。より具体的には、第１の人感センサ２８によって人が検知された場合に第２の人感センサ３０に通電し、第２の人感センサ３０によって人が検知されたところで、メインコントローラ１８の動作を再開して、省電力モードから復帰する。
【００４０】
なお、節電制御ボタンと第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００４１】
また、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、第１の人感センサ２８としては、焦電型のセンサを適用し、第２の人感センサとしては、反射型センサを適用するが、センサの種類はこれに限るものではない。
【００４３】
また、本実施の形態のメインコントローラ１８には、バス３３Ｅを介して、サブパネル８０の制御部８２に接続されている。
【００４４】
画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００４５】
電源装置４２は、商用電源３１と入力電源線２４によって接続され、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けるようになっている。
【００４６】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、及びＵＩ５２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（省電力モード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４７】
すなわち、画像処理装置１０の内、ファクシミリ通信制御回路１６は、常に受信状態を監視する必要がある。一方、画像読取部１４、及び画像形成部１２は、処理動作（サービス）の実行指示がなければ、例えば、動作モードとして、常にスタンバイ状態としておく必要はなく、電力供給を遮断しておくことで、動作モードを継続するよりも消費電力を軽減している。
【００４８】
さらに、ＵＩ５２のタッチパネル部４０（図２参照）は、ユーザが画像処理装置１０のＵＩ５２に向かっているときにタッチ操作がなされるのであり、ユーザが画像処理装置１０の前に存在しないときは、タッチパネル部４０の裏面側に配置されたバックライト（図示省略）を消灯しておくことも可能である。
【００４９】
図３に示すように、サブパネル８０は、独自の蓄電デバイス８２が設けられており、電力供給線３５Ｅを介して制御部８４に接続されている。この蓄電デバイス８２は、ソーラーパネル８６による太陽光発電によって、充電されるようになっている。
【００５０】
また、サブパネル８０には、制御部８４の制御によって動作する表示部８８と、表示部８８での表示状態の調整等、必要最小限の指示を行うための操作キー９０（本実施の形態では、４個の独立した操作キー９０Ａ〜９０Ｄ）が設けられている。本実施の形態では、表示部８８は、蓄電デバイス８２から電力供給線３５Ｆを介して電力を受けるようにしたが、制御部８４から受けるようにしてもよい。
【００５１】
なお、操作キー９０は必須ではない。また、表示部８８は、バックライトを持たない液晶表示装置を適用し、現状で考え得る最小消費電力としたが、蓄電デバイス８２の蓄電量、或いは、ソーラーパネル８６の発電能力によって、バックライトを持つ表示部８８や、ＬＥＤ表示部であってもよい。さらに、操作機能を備えたタッチパネル式としてもよい。
【００５２】
上記のようにサブパネル８０は、画像処理装置１０から電力供給を受けず、独立した電源（蓄電デバイス８２）から受ける電力で動作し、メインコントローラ１８からバス３３Ｅを介して受ける稼働情報（例えば、各デバイスへの実行情報、動作モード（状態）情報を含む）に基づいて表示部８８に情報（主として、電力値情報）を表示する情報表示装置として機能する。
【００５３】
すなわち、サブパネル８０の制御部８４には、各デバイス（画像読取部１４、ＵＩ５２、メインコントローラ１８、画像形成部１２）毎の電力計数値が予め記憶されており、バス３３Ｅを介してメインコントローラ１８から受け付ける各デバイスの稼働情報と電力係数値とに基づいて電力値を演算する。表示部８８には、当該演算結果に基づく電力値が表示されるようになっている。
【００５４】
ところで、サブパネル８０は、上述のように、メインコントローラ１８から得られる稼働情報に基づいて、電力値を算出するが、省電力モードの際には、メインコントローラ１８が停止しているため、稼働情報を得ることができない。ここで、稼働情報を得るためにメインコントローラ１８を起動させてしまうと、消費電力が増加してしまう。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、省電力モード中は、電力が上がる事例が一定時間に発生する回数を検知して、事例の種類及び回数に基づいて電力値を演算するようになっている。
【００５６】
図４は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置において、省電力モード中に発生した事例の種類及び回数に基づいて電力値を演算して表示するためのメインコントローラ１８及びサブパネル８０の構成を示すブロック図である。
【００５７】
メインコントローラ１８は、メインＣＰＵ３４を備えており、上述したように、画像読取部１４、ＵＩ５２、及び画像形成部５２がそれぞれ接続されて制御される。
【００５８】
メインコントローラ１８には、図３では省略したが、ＰＡＬ（Programmable Array Logic）を介して人感センサ（第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０）が接続されていると共に、ネットワーク通信回線網２０が接続されている。
【００５９】
また、ソーラーパネル８６によって発電された電力は、図３では説明を省略したが、ＰＡＬ３６や人感センサ２８、３０にも供給されるようになっている。特に、省電力モード時に、ＰＡＬ３６及び人感センサ２８、３０にソーラーパネル８６によって発電された電力（又は発電されて蓄電デバイス８２に蓄電された電力）が供給される。
【００６０】
第１の人感センサ２８によって人が検知されて第２の人感センサ３０へ通電された回数等は、メインＣＰＵ３４が直接検知する必要がないので、メインＣＰＵ３４を復帰させることなくＰＡＬ３６によってカウントされる。そして、メインＣＰＵ３４へ割込信号を通知することにより、ＰＡＬ３６のカウント結果がメインＣＰＵ３４へ通知される。これにより、メインＣＰＵ３４が復帰する必要のない、電力値の増加に対応するイベント回数の検出が可能となる。なお、ＰＡＬ３６のカウント結果は、例えば、予め定めた時間毎（例えば、サブパネル８０の表示周期毎）にメインＣＰＵ３４に割込信号を発生するようにしてもよいし、メインＣＰＵ３４や低パワーＣＰＵ３８がＰＡＬ３６のカウント結果を取得するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ＰＡＬ３６を用いてメインＣＰＵ３４を省電力モードから復帰させる必要のない、省電力モード中の電力上昇要因を計数するが、ＰＡＬではなくＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の他の集積回路を用いるようにしてもよい。
【００６１】
一方、サブパネル８０の制御部８４は、低パワーＣＰＵ３８で構成されており、メインＣＰＵ３４と接続されている。低パワーＣＰＵ３８は、メインＣＰＵ３４に比べて消費電力が小さいＣＰＵが適用される。従って、メインＣＰＵ３４よりも低パワーＣＰＵ３８の処理能力も少なく、必要最低限の処理が行われる。
【００６２】
なお、メインＣＰＵ３４と低パワーＣＰＵ３８は、通信線（Ｕａｒｔ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、ＳＭＢｕｓ（System Management Bus）、ＳＰＩ（System Packet Interface）等）や、画像処理装置1１０のモードを表すモード信号を通知する信号線が接続される。画像処理装置１０のモードとしては、メインＣＰＵ３４をオフするＣＰＵオフモード、一部分の電源をオフするセミローモード、ソーラーパネル８６の電力が供給される部分以外をオフして消費電力を０とする０Ｗモード等がある。この他には、例えば、停電力で作動するローパワーモード、複写待機状態のコピースタンバイモード、画像形成を行うプリントモード、画像読取を行うスキャンモード等などもある。
【００６３】
ここで、上述の構成において、サブパネル８０に電力値を表示させるための電力値算出方法について具体的に説明する。
【００６４】
（第１の電力値算出方法）
図５は、省電力モード中の電力値を算出する第１の電力値算出方法を説明するための図である。
【００６５】
メインＣＰＵ３４には、複数の割込信号が入力される。例えば、図５の例では、割込信号Ａ〜Ｄが入力される。割込信号としては、例えば、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０によって人が検知された場合にメインＣＰＵ３４を起動させるための割込信号や、ＰＡＬ３６の上述のカウント結果通知による割込信号、ネットワーク通信回線網２０からの各種要求による割込信号等がある。
【００６６】
第１の電力値算出方法では、メインＣＰＵ３４が各種割込信号の発生により割込信号に対応するために復帰した際に、低パワーＣＰＵ３８と通信し、省電力モード遷移時間にどのようなイベント（割込信号）があったかを低パワーＣＰＵ３８に通知する。すなわち、通信のための割込信号をメインＣＰＵ３４から低パワーＣＰＵ３８に通知することにより通信を行い、省電力モード時の割込信号の回数とその種類をメインＣＰＵ３４から低パワーＣＰＵ３８に通知する。
【００６７】
低パワーＣＰＵ３８は、割込信号の種類毎の想定される消費電力とその継続時間のテーブルを予め記憶しておくことにより、メインＣＰＵ３４から通知される割込信号の種類毎の回数から予め定めた時間毎の消費電力を算出する。そして、算出された消費電力を表示部８８に表示させる。
【００６８】
例えば、図６（Ａ）に示すように、通常動作の消費電力から省電力モードへ移行して０（Ｗ）に遷移した状態で割込信号Ａが３回検知された場合、サンプリングする時間をＭ（Ｓ）、各割込信号の種類毎の想定される消費電力値とその継続時間を図６（Ｂ）に示すテーブルの値とすると、割込信号の種類から消費電力値（Ｘ）と継続時間（Ｕ）から、割込信号の種類毎の消費電力量が分かる。従って、割込信号の回数を想定される消費電力量に積算し、サンプリング時間（Ｍ）で除算すれば、平均の消費電力の値を算出することができる。すなわち、割込信号の回数×割込信号から想定される電力値×想定される継続時間÷サンプリング時間＝（３×Ｘ×Ｕ）／Ｍとなり、１秒間あたりの平均の消費電力の値が算出される。
【００６９】
ここで、表示部８８への表示間隔は、例えば、１秒程度に対して、メインＣＰＵ３４の割込信号による復帰はもっと短く数ｍｓｅｃオーダーでの復帰時間であることが多く、短い時間、処理を行い省電力モードへ戻る。このため、割込信号をサンプルする方が省電力に有利となる。
【００７０】
また、メインＣＰＵ３４が一定時間復帰しないような場合には、モード信号用の信号線をメインＣＰＵ３４と低パワーＣＰＵ３８間に接続すると共に、モード毎に予め想定される消費電力値のテーブルを予め記憶しておくことにより、モード滞留時間が予め分かっているモードを検知した場合には、検知したモードで予め想定される電力値を算出結果として表示部８８に表示するようにしてもよい。
【００７１】
なお、第１の電力値算出方法では、低パワーＣＰＵ３８がメインＣＰＵ３４から通知される割込信号の種類と回数から電力値を算出するものとしたが、メインＣＰＵ３４が割込信号によって省電力モードから復帰した際に、割込信号の種類と回数から電力値を算出して、低パワーＣＰＵ３８に算出結果を通知するようにしてもよい。この場合には、割込信号の種類毎の消費電力値のテーブルはメインＣＰＵ３４側に記憶する。
【００７２】
（第２の電力値算出方法）
図７は、省電力モード中の電力値を算出する第２の電力値算出方法を説明するための図である。
【００７３】
メインＣＰＵ３４及び低パワーＣＰＵ３８のそれぞれに複数の割込信号（モード信号も含む）が入力される。例えば、割込信号としては、図７の例では、割込信号Ａ〜ＤがメインＣＰＵ３４及び低パワーＣＰＵ３８にそれぞれ入力される。また、割込信号としては、第１の電力算出方法で説明した各種割込信号の他に、各種モードを表すモード信号等も入力される。
【００７４】
第２の電力値算出方法では、低パワーＣＰＵ３８が一定時間毎に割込信号をモニタし、割込信号の種類毎の消費電力と継続時間のテーブルを予め記憶しておき、モニタ結果から予め定めた時間毎の消費電力の値を算出する。そして、算出した消費電力の値を表示部８８に表示させる。消費電力は、例えば、１秒間の平均電力として算出して表示する。消費電力の算出は、基本的には第１の電力値算出方法と同一であるので、説明を省略する。
【００７５】
第２の電力値算出方法では、低パワーＣＰＵ３８が一定時間毎に割込信号を監視して電力値を算出するので、タイムラグの発生はないが、第１の電力値算出方法よりも信号線の数が増加してしまう。
【００７６】
一方、第１の電力値算出方法のようにメインＣＰＵ３４との通信を行う必要がなく、低パワーＣＰＵ３８に直接入力される割込信号だけで電力値を算出するので、消費電力の増加防止の面では第１の電力値算出方法より有利となる。
【００７７】
（第３の電力値算出方法）
図８は、省電力モード中の電力値を算出する第３の電力値算出方法を説明するための図である。
【００７８】
第３の電力値算出方法は、第１の電力値算出方法と第２の電力値算出方法の折衷案である。
【００７９】
メインＣＰＵ３４には、複数の割込信号が入力される。例えば、図８の例では、割込信号Ａ〜Ｄが入力される。割込信号としては、第１の電力値算出方法で挙げた各種割込信号が入力される。
【００８０】
また、低パワーＣＰＵ３８にも割込信号が入力されるようにする。例えば、図８の例では、割込信号Ｃと割込信号Ｄが入力される。
【００８１】
すなわち、メインＣＰＵ３４に入力される複数の割込信号のうちの一部が低パワーＣＰＵ３８にも入力される。
【００８２】
例えば、メインＣＰＵ３４のみに入力する割込信号としては、メインＣＰＵ３４が必ず起動しているときのみに変化する信号を入力するようにし、メインＣＰＵ３４と低パワーＣＰＵ３８の双方に入力する割込信号は、これ以外の信号を入力する。
【００８３】
第３の電力値算出方法では、例えば、省電力モード以外はメインＣＰＵ３４が復帰した際に、低パワーＣＰＵ３８と通信し、省電力モード遷移時間にどのようなイベント（メインＣＰＵ３４が起動しているときに変化する割込信号）があったかを低パワーＣＰＵ３８に通知する。すなわち、通信のための割込信号をメインＣＰＵ３４から低パワーＣＰＵ３８に通知することにより通信を行い、省電力モード時の割込信号の回数とその種類を通知する。
【００８４】
低パワーＣＰＵ３８は、割込信号の種類毎の消費電力と継続時間のテーブルを予め記憶しておくことにより、割込信号の種類から消費電力を算出する。そして、算出された消費電力を表示部８８に表示させる。消費電力は、例えば、第１及び第２の電力値算出方法と同様に、１秒間の平均電力として算出して表示する。
【００８５】
また、省電力モード中は、低パワーＣＰＵ３８が一定時間毎に割込信号Ｃ及び割込信号Ｄをモニタし、割込信号の種類毎の消費電力のテーブルを予め記憶しておき、モニタ結果から消費電力を算出する。そして、算出した消費電力を表示部８８に表示する。例えば、モード情報を示す信号線のイベントから１秒間の平均の電力値を計算して表示する。
【００８６】
なお、上述の第１〜３の電力値算出方法では、主に、省電力モード中の電力値の算出方法について説明したが、省電力モード以外のモードの場合には、動作中のモードの予め想定される消費電力の値と時間推移とからメインＣＰＵ３４が平均の消費電力を算出して低パワーＣＰＵ３８に通知することにより表示部８８に表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０    画像処理装置
１８    メインコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
３４    メインＣＰＵ
３６    ＰＡＬ
３８    低パワーＣＰＵ
８４    制御部
８６    ソーラーパネル
８８    表示部
【図１】
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【図３】
2015022490.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015022490.tif 000009
【図２】
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