(57)【要約】【課題】底壁部に固形物排出孔を有するバスケットと、固形物排出孔から排出される固形物を案内する固形物案内ダクトとを備えた遠心分離機において、固形物案内ダクトを取り外すことなく、バスケットの下部外面の点検や清掃を行い得るようにする。【解決手段】固形物案内ダクト１５は、遠心分離機のフレームに支持された状態で、その上端寄りの部分がバスケット１０の底壁部に近接した状態になる第１の位置と、その上端が第１の位置よりも下方に位置した状態になる第２の位置との間を、バスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられている。固形物案内ダクト１５を第２の位置に位置させて、バスケットの底壁部の下方のスペースを開放することにより、バスケットの下部外面の点検や清掃を容易に行うことができる。【選択図】    図１
2015013273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の中央に設けられたボス部とを備えて、前記底壁部に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置されて前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機において、
前記固形物案内ダクトは、前記バスケットの固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する際の位置であって、上端が前記バスケットの底壁部に近接した状態になる第１の位置と、該第１の位置よりも下方に設定された第２の位置との間を前記バスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられ、
前記固形物案内ダクトを前記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられていること、
を特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機において、
前記固形物案内ダクトは、中心軸線を上下方向に向けた円筒部を有する形状に形成されていて、該円筒部の上端寄りの部分が、前記バスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、該円筒部の上端が前記バスケットの円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間を前記バスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられ、
前記固形物案内ダクトを前記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられていること、
を特徴とする遠心分離機。
【請求項３】
前記固形物案内ダクトを前記第１の位置から第２の位置へ、及び第２の位置から第１の位置へ直線的に移動させるリニア駆動装置が設けられ、
前記リニア駆動装置が前記固形物案内ダクトを前記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段をも構成していることを特徴とする請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記固形物案内ダクトを前記バスケットの軸線方向に沿って前記第１の位置側に付勢するバネが設けられていて、該バネの付勢力により前記固形物案内ダクトが前記第１の位置まで変位させられるように構成され、
前記バネの付勢力に抗して前記第２の位置に変位させられた固形物案内ダクトの一部に係合して該固形物案内ダクトを前記第２の位置に係止する係止機構が設けられ、
前記バネにより前記固形物案内ダクトを第１の位置に保持するダクト保持手段が、また前記係止機構により前記固形物案内ダクトを前記第２の位置に保持するダクト保持手段がそれぞれ構成されている請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記フレームは、前記バスケットの円筒状突出部の外径以上の内径を有して前記バスケットと軸線を共有した状態で前記軸受け装置を取り囲む環状壁部を備えていて、該環状壁部と前記軸受け装置との間に前記バスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成され、
前記バスケットの中心軸線と平行な方向に伸びるガイドロッドが、前記環状壁部の周方向に間隔をあけて複数本設けられて、該複数本のガイドロッドが前記バスケットの中心軸線と平行な方向にスライドし得るようにして、前記環状壁部に対してスライド自在に支持され、
前記固形物案内ダクトの円筒部は、前記環状壁部の上端と前記バスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、前記バスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法と、前記環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有して、前記環状壁部の内側に前記バスケットと軸線を共有した状態で配置されて、前記複数のガイドロッドにより支持されされていること、
を特徴とする請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記ガイドロッドを前記バスケットの軸線方向に直線駆動するリニア駆動装置が少なくとも一部のガイドロッドに対して設けられ、
前記リニア駆動装置が前記固形物案内ダクトを前記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１のダクト保持手段及び第２のダクト保持手段をも構成している請求項５に記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記複数のガイドロッドのうちの少なくとも一部を前記バスケット側に付勢するバネが設けられていて、該バネの付勢力により前記固形物案内ダクトが前記第１の位置まで変位させられるように構成され、
前記バネの付勢力に抗して前記第２の位置に変位させられた固形物案内ダクトの一部に係合して該固形物案内ダクトを前記第２の位置に係止する係止機構が設けられ、
前記バネにより前記固形物案内ダクトを第１の位置に保持する第１のダクト保持手段が、また前記係止機構により前記固形物案内ダクトを前記第２の位置に保持する第２のダクト保持手段がそれぞれ構成されている請求項５に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記複数のガイドロッドは、前記バスケットの軸線方向と平行な方向に伸びるようにして前記フレームの環状壁部に設けられた孔内にスライド自在に嵌合されて支持されている請求項５ないし７の何れか一つに記載の遠心分離機。
【請求項９】
軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機において、
前記フレームは、前記バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有して前記バスケットと軸線を共有した状態で前記軸受け装置を取り囲む環状壁部を、前記バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と前記軸受け装置との間に前記バスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成され、
前記固形物案内ダクトは、前記フレームの環状壁部の上端と前記バスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、前記環状壁部の外径よりも大きい内径寸法とを有する円筒部を備えて、該円筒部を前記環状壁部の外側に位置させた状態で配置され、
先端を上方に向けて前記バスケットの中心軸線と平行な方向に伸びる可動ロッドと該可動ロッドを直線駆動する駆動機構とを有するリニア駆動装置が前記フレームの環状壁部の周囲に等角度間隔で複数台設けられて、各リニア駆動装置が前記フレームに対して支持され、
前記固形物案内ダクトは、前記複数台のリニア駆動装置の可動ロッドに結合されることにより前記フレームに対して支持されて、前記複数のリニア駆動装置により、上端寄りの部分が前記円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、上端が前記円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間を前記バスケットの軸線に沿って変位させられること、
を特徴とする遠心分離機。
【請求項１０】
軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機において、
前記固形物案内ダクトは、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置される円筒部と、該円筒部の上端の周方向に間隔をあけた複数箇所からそれぞれ径方向の外側に張り出した複数の張出し部とを有して、前記円筒部の上端寄りの部分が前記バスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、上端が前記バスケットの円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられ、
前記フレームには、前記固形物案内ダクトの複数の張出し部に係合して固形物案内ダクトを前記第１の位置に保持する複数のダクト保持部材が前記バスケットの周壁部の周方向に間隔をあけて取り付けられ、
前記固形物案内ダクトの複数の張出し部と前記複数のダクト保持部材との係合を外して、前記複数の張出し部を前記複数のダクト保持部材相互間に位置させた状態にしたときに、前記固形物案内ダクトの前記第２の位置側への変位が許容されるように構成され、
前記固形物案内ダクトは、前記フレームの一部に接することにより前記第２の位置に保持されること、
を特徴とする遠心分離機。
【請求項１１】
軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機において、
前記固形物案内ダクトは、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置される円筒部と、該円筒部の上端に形成された環状の外フランジとを有して、前記円筒部の上端寄りの部分が前記バスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、前記円筒部の上端が前記円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間を前記バスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられ、
前記固形物案内ダクトの外フランジには、該外フランジを貫通した孔又は切り欠きが、該外フランジの周方向に間隔をあけて複数個設けられ、
前記固形物案内ダクトの外フランジに設けられた孔又は切り欠きを貫通し得る太さを有して、該孔又は切り欠きを避けた位置で前記固形物案内ダクトの外フランジに係合することにより前記固形物案内ダクトを第１の位置に保持するダクト保持部材が複数設けられて、該複数のダクト保持部材がバスケットの周方向に間隔をあけた状態で前記フレームに取り付けられ、
前記固形物案内ダクトの外フランジと前記複数のダクト保持部材との係合を外して、前記複数のダクト保持部材をそれぞれ前記複数の孔又は切り欠きに整合させた状態にしたときに、前記固形物案内ダクトの前記第２の位置側への変位が許容されるように構成され、
前記固形物案内ダクトは、前記フレームの一部に接することにより前記第２の位置に保持されること、
を特徴とする遠心分離機。
【請求項１２】
前記フレームは、前記バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、前記バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と前記軸受け装置との間に前記バスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成され、
前記固形物案内ダクトの円筒部は、前記フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有し、
前記固形物案内ダクトは、前記張出し部が前記フレームの環状壁部の上端に接することにより前記第２の位置に保持されることを特徴とする請求項１０に記載された遠心分離機。
【請求項１３】
前記フレームは、前記バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、前記バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と前記軸受け装置との間に前記バスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成され、
前記固形物案内ダクトの円筒部は、前記フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有し、
前記固形物案内ダクトは、前記外フランジが前記フレームの環状壁部の上端に接することにより前記第２の位置に保持されることを特徴とする請求項１１に記載された遠心分離機。
【請求項１４】
前記フレームは、前記バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で前記軸受け装置を取り囲む環状壁部を、前記バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と前記軸受け装置との間が放射状に設けられたリブにより連結され、
前記固形物案内ダクトは、その円筒部の下端が、前記軸受け装置と環状壁部との間を連結するリブに接することにより前記第２の位置に保持されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固液分離処理によりバスケット内に生成された固形物を、バスケットの底壁部に設けられた固形物排出孔から下方に排出するように構成された遠心分離機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１ないし特許文献３に示されているように、固液分離処理によりバスケット内に生成された固形物を、バスケットの底壁部に設けられた固形物排出孔から下方に排出するようにした遠心分離機が用いられている。
【０００３】
この種の遠心分離機は、軸線を上下方向に向けて配置される周壁部と該周壁部の下端を閉じる底壁部と該底壁部の中央部に固定されたボス部とボス部を同心的に取り囲むように形成されて底壁部から下方に突出した円筒状突出部とを有して円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに設けられた軸受け装置により回転自在に支持されて上部がバスケットのボス部に結合された回転軸と、フレームに取り付けられて、フレームとバスケットの円筒状突出部との間に形成された隙間とバスケットの円筒状突出部の一部とを外側から同心的に取り囲む円筒状の固形物案内ダクトと、回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えている。
【０００４】
この種の遠心分離機においては、回転しているバスケット内に原液を供給して固液分離処理を行い、生成された固形物を洗浄液により洗浄する洗浄処理を行った後、バスケット内に生成された固形物を掻取装置により掻き取って、バスケットの底壁部に突設された円筒状突出部の内側の固形物排出孔から落下させ、落下させた固形物を遠心分離機の下部に配置された固形物回収槽内に回収する。
【０００５】
医薬品の製造などに用いる遠心分離機においては、生成された固形物が汚染されるのを防ぐため、通常は、１ロットの固液分離処理が終了する毎に、バスケットの内面及び外面や、固形物案内ダクトの内面などを念入りに洗浄する作業を行っている。バスケットの底壁部の下面や固形物案内ダクトの洗浄を行いやすくし、その洗浄結果の確認を行いやすくするため、特許文献１、特許文献２或いは特許文献３に示されているように、バスケットの下面を、バスケットの回転軸を支持する軸受け装置の上端面よりも上方に位置させて、バスケットの下面と軸受け装置との間に隙間を形成しておくようにした遠心分離機が古くから知られている。また特許文献３に見られるように、固形物案内ダクトを、遠心分離機のフレームにボルト止めされる複数のダクト構成部材に分割することにより着脱可能な構造として、洗浄を行う際に固形物案内ダクトを遠心分離機のフレームから取り外すようにしたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１８９９５１号公報
【特許文献２】特開平１−１５１９５９号公報
【特許文献３】特開２００９−１１９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、バスケットの洗浄や、固形物案内ダクトの洗浄を容易にするために、バスケットの底壁部の固形物排出孔から排出される固形物を案内する固形物案内ダクトを複数のダクト構成部材に分割して、各ダクト構成部材を遠心分離機のフレームにボルトを用いて取り付ける構造を採用した場合には、バスケット等の洗浄を行う際に固形物案内ダクトを分解して取り外す作業を行う必要があり、また洗浄が完了した後には、固形物案内ダクトを組立てて元の状態に戻す復旧作業を行う必要があるため、遠心分離機を用いた処理の作業能率が低下するという問題があった。
【０００８】
また、固形物案内ダクトを複数のダクト構成部材に分割して、各ダクト構成部材を遠心分離機のフレームにボルトにより取り付ける構造を採用した場合には、ダクト構成部材の着脱を行う際にボルトが固形物回収槽内に落下するおそれがあり、万一ボルトの落下に気付かずに次のロットの固液分離処理を行うと、生成された固形物にボルトが混入して、製品事故が生じるおそれがあった。
【０００９】
更に、ダクト構成部材を遠心分離機のフレームにボルト止めするようにした場合には、バスケット等の洗浄を行うのに先立って、ダクト構成部材を取り外す作業に長い時間がかかるため、固液分離処理により生成される固形物が有毒物質である場合に、作業員がその有害物質から生じる有毒ガスに曝される時間が長くなるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、底壁部に固形物排出孔を備えたバスケットと、該固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトとを備えた遠心分離機において、固形物案内ダクトを分解したり取り外したりする面倒な作業を行うことなく、バスケットの洗浄と固形物案内ダクトの洗浄とを行うことを可能にするとともに、バスケット等の洗浄が完了した後は、固形物案内ダクトを組立てる作業を行うことなく、固形物案内ダクトを元の状態に戻す復旧作業を簡単に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書には、前記の目的を達成するために少なくとも以下に示す第１〜第１４の発明が開示されている。
【００１２】
本明細書に開示された第１の発明は、軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の中央に設けられたボス部とを備えて、前記底壁部に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置されて前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機を対象とする。
【００１３】
本発明においては、上記固形物案内ダクトが、バスケットの固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する際の位置であって、上端がバスケットの底壁部に近接した状態になる第１の位置と、該第１の位置よりも下方に設定された第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられる。本発明においてはまた、固形物案内ダクトを上記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられる。
【００１４】
上記のように構成すると、固液分離処理を行い、固形物案内ダクトを第１の位置に位置させた状態でバスケット内に形成された固形物を排出した後、固形物案内ダクトを第２の位置に変位させることにより、バスケットの底壁部の直下のスペースを固形物案内ダクトにより囲まれた状態から開放することがで、バスケットの洗浄に先立って、固形物案内ダクトを分解したり、取り外したりする作業を行う必要が無いため、バスケットの下部外面や固形物案内ダクトの洗浄と、それぞれの洗浄結果の確認とを容易に行うことができる。またバスケットの洗浄を行った後は、固形物案内ダクトを組立てて取り付ける作業を行うことなく、単に固形物案内ダクトを第１の位置に変位させて、第１のダクト保持手段により該第１の位置に保持するだけで、バスケットの固形物排出孔から排出される固形物を案内し得る状態に戻す復旧作業を行うことができる。
【００１５】
上記のように、本発明によれば、バスケットの下部外面の洗浄を行う際に固形物案内ダクトを分解して取り外す必要が無いため、固形物案内ダクトをフレームに固定するボルト等の部品が固形物回収槽内に落下して、固形物に混入する事故が生じたり、作業員が固形物から生じるガスに長時間曝されたりするおそれをなくすことができる。
【００１６】
本明細書に開示された第２の発明は、軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機を対象とする。
【００１７】
本発明においては、固形物案内ダクトが、中心軸線を上下方向に向けた円筒部を有する形状に形成されていて、該円筒部の上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、前記円筒部の上端がバスケットの円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられる。また固形物案内ダクトを前記第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられる。
【００１８】
本明細書に開示された第３の発明は、第２の発明に適用されるもので、本発明においては、固形物案内ダクトを第１の位置から第２の位置へ、及び第２の位置から第１の位置へ直線的に移動させるリニア駆動装置が設けられる。この場合、リニア駆動装置が固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段をも構成する。
【００１９】
なおリニア駆動装置としては、エアシリンダ等の流体圧シリンダの他、モータの回転を直線運動に変換して可動ロッドに伝達する電動アクチュエータや、リニアモータ等が知られているが、本発明で用いるリニア駆動装置はこれらのうちの何れであってもよい。
【００２０】
上記のようにリニア駆動装置を用いて固形物案内ダクトを第１の位置から第２の位置へ、及び第２の位置から第１の位置へ移動させるようにしておくと、人手を煩わすことなく、固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置に移動させることができるため、固液分離処理工程から固形物排出工程を経てバスケット等の洗浄工程に至る一連の工程を自動的に行わせることが可能になり、遠心分離機を用いて行う各種の処理の作業能率を向上させることができる。
【００２１】
本明細書に開示された第４の発明は、第２の発明に適用されるもので、本発明においては、固形物案内ダクトをバスケットの軸線方向に沿って第１の位置側に付勢するバネが設けられていて、該バネの付勢力により固形物案内ダクトが第１の位置まで変位させられる。またバネの付勢力に抗して第２の位置に変位させられた固形物案内ダクトの一部に係合して該固形物案内ダクトを第２の位置に係止する係止機構が設けられる。この場合、上記バネにより、固形物案内ダクトを第１の位置に保持する第１のダクト保持手段が構成され、上記係止機構により固形物案内ダクトを第２の位置に保持する第２のダクト保持手段が構成される。
【００２２】
上記のように固形物案内ダクトを第１の位置側に付勢するバネを設けておくと、第２の位置にある固形物案内ダクトをバネの力を借りて第１の位置に向けて移動させることができるため、固形物案内ダクトを第２の位置から第１の位置に移動させる操作を容易に行わせることができる。固形物案内ダクトを第１の位置側に付勢するバネが設けられていると、固形物案内ダクトを第１の位置から第２の位置に向けて下方に変位させる際には、固形物案内ダクトをバネの付勢力に抗して押し下げる必要があるため、ある程度の力を必要とするが、バネが設けられていると、固形物案内ダクトから手が外れてもダクトが落下することがないため、バネを設けない場合に比べて安全性を高めることができる。
【００２３】
本明細書に開示された第５の発明は、第２の発明に適用されるもので、本発明においては、遠心分離機のフレームが、バスケットの円筒状突出部の外径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を備え、該環状壁部と軸受け装置との間にバスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成される。またバスケットの中心軸線と平行な方向に伸びるガイドロッドが、フレームの環状壁部の周方向に間隔をあけて複数本設けられて、該複数本のガイドロッドがバスケットの中心軸線と平行な方向にスライドし得るようにして、環状壁部に対してスライド自在に支持される。固形物案内ダクトの円筒部は、フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有するように形成されて、環状壁部の内側にバスケットと軸線を共有した状態で配置されて、複数のガイドロッドにより支持される。
【００２４】
本明細書に開示された第６の発明は、上記第５の発明に適用されるもので、本発明においては、ガイドロッドをバスケットの軸線方向に直線駆動するリニア駆動装置が少なくとも一部のガイドロッドに対して設けられ、リニア駆動装置が固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１のダクト保持手段及び第２のダクト保持手段をも構成する。
【００２５】
本明細書に開示された第７の発明は、第５の発明に適用されるものである。本発明においては、複数のガイドロッドのうちの少なくとも一部をバスケット側に付勢するバネが設けられて、該バネの付勢力により固形物案内ダクトが第１の位置まで変位させられる。またバネの付勢力に抗して第２の位置に変位させられた固形物案内ダクトの一部に係合して該固形物案内ダクトを第２の位置に係止する係止機構が設けられる。この場合、バネにより、固形物案内ダクトを第１の位置に保持する第１のダクト保持手段が構成され、係止機構により、固形物案内ダクトを第２の位置に保持する第２のダクト保持手段が構成される。
【００２６】
本明細書に開示された第８の発明は、第５ないし第７の発明の何れかに適用されるもので、本発明においては、複数のガイドロッドが、バスケットの軸線方向と平行な方向に伸びるようにして前記フレームの環状壁部に設けられた孔内にスライド自在に嵌合されて支持される。
【００２７】
本明細書に開示された第９の発明は、軸線を上下方向に向けて配置された周壁部と該周壁部の下端から径方向の内側に突出した底壁部と前記周壁部の上端から径方向の内側に突出した内鍔部と前記底壁部の下面に突設された円筒状突出部と該円筒状突出部の内側に前記周壁部と軸線を共有した状態で配置されて放射状に設けられた複数のリブにより前記円筒状突出部に連結されたボス部とを備えて、前記円筒状突出部とボス部との間に固形物排出孔が形成されたバスケットと、フレームに固定された軸受け装置により回転自在に支持されて上端が前記バスケットのボス部に結合された回転軸と、前記固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する固形物案内ダクトと、前記回転軸を駆動する回転駆動装置とを備えた遠心分離機に適用されるもので、本発明においては下記の構成がとられる。
（ａ）フレームは、バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と軸受け装置との間にバスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成される。
（ｂ）固形物案内ダクトは、フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、フレームの環状壁部の外径よりも大きい内径寸法とを有する円筒部を備えて、該円筒部を上記環状壁部の外側に位置させた状態で配置される。
（ｃ）先端を上方に向けてバスケットの中心軸線と平行な方向に伸びる可動ロッドと該可動ロッドを直線駆動する駆動機構とを有するリニア駆動装置がフレームの環状壁部の周囲に等角度間隔で複数台設けられて、各リニア駆動装置がフレームに対して支持される。
（ｄ）固形物案内ダクトは、複数台のリニア駆動装置の可動ロッドに結合されることにより前記フレームに対して支持されて、複数のリニア駆動装置により、上端寄りの部分が円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、上端が円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位させられる。
【００２８】
上記のように、固形物案内ダクトを複数台のリニア駆動装置の可動ロッドに結合して、該複数台のリニア駆動装置を介して固形物案内ダクトをフレームに対して支持するようにすると、固形物案内ダクトを支持するために、フレームに対してスライド自在に支持されるガイドロッドを必要としないため、部品点数の削減を図ることができる。またフレームに対してスライド自在に支持されたガイドロッドを用いる場合には、固液分離処理を行う際に生じるミストや、洗浄液がガイドロッドの摺動部に侵入するおそれがあるため、リニア駆動装置の可動ロッドの摺動部をシールする他に、ガイドロッドの摺動部をもシールすることが必要になって、構造が複雑になるおそれがあるが、上記のように固形物案内ダクトをリニア駆動装置を介して支持するようにして、リニア駆動装置が固形物案内ダクトの支持部材を兼ねるようにしておくと、リニア駆動装置の可動ロッドの摺動部のシールだけを行えば良いため、ガイドロッドが不要になることと相俟って、構造の簡素化を図ることができる。
【００２９】
本明細書に開示された第１０の発明は、第９の発明が適用される遠心分離機と同様の遠心分離機に適用されるもので、本発明においては、以下の構成がとられる。
（ａ）固形物案内ダクトは、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置される円筒部と、該円筒部の上端の周方向に間隔をあけた複数箇所からそれぞれ径方向の外側に張り出した複数の張出し部とを有して、円筒部の上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、上端がバスケットの円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられる。
（ｂ）フレームには、固形物案内ダクトの複数の張出し部に係合して固形物案内ダクトを第１の位置に保持する複数のダクト保持部材がバスケットの周壁部の周方向に間隔をあけて取り付けられる。
（ｃ）固形物案内ダクトの複数の張出し部と複数のダクト保持部材との係合を外して、複数の張出し部を複数のダクト保持部材相互間に位置させた状態にしたときに、固形物案内ダクトの第２の位置側への変位が許容されるように構成される。
（ｄ）固形物案内ダクトは、前記フレームの一部に接することにより前記第２の位置に保持される。
【００３０】
本明細書に開示された第１１の発明も、第９の発明が適用される遠心分離機と同様の遠心分離機に適用されるもので、本発明においては、以下の構成がとられる。
（ａ）固形物案内ダクトは、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置される円筒部と、該円筒部の上端に形成された環状の外フランジとを有して、前記円筒部の上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、前記円筒部の上端が円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられる。
（ｂ）固形物案内ダクトの外フランジには、該外フランジを貫通した孔又は切り欠きが、該外フランジの周方向に間隔をあけて複数個設けられる。
（ｃ）固形物案内ダクトの外フランジに設けられた孔又は切り欠きを貫通し得る太さを有して、該孔又は切り欠きを避けた位置で固形物案内ダクトの外フランジに係合することにより固形物案内ダクトを第１の位置に保持するダクト保持部材が複数設けられて、該複数のダクト保持部材がバスケットの周方向に間隔をあけた状態でフレームに取り付けられる。
（ｄ）固形物案内ダクトの外フランジと前記複数のダクト保持部材との係合を外して、前記複数のダクト保持部材をそれぞれ前記複数の孔又は切り欠きに整合させた状態にしたときに、前記固形物案内ダクトの前記第２の位置側への変位が許容される。
（ｅ）固形物案内ダクトは、フレームの一部に接することにより第２の位置に保持される。
【００３１】
上記第１０の発明又は第１１の発明のように構成すると、固形物案内ダクトを第１の位置に保持するダクト保持部材を設ければよく、固形物案内ダクトを支持するスライド自在なガイドロッドやリニア駆動装置等を必要としないため、構造の簡素化を図ることができる。
【００３２】
本明細書に開示される第１２の発明は、第１０の発明に適用されるもので、本発明においては、フレームが、バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と軸受け装置との間にバスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成される。また固形物案内ダクトの円筒部は、フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有している。この場合固形物案内ダクトは、上記張出し部がフレームの環状壁部の上端に接することにより第２の位置に保持される。
【００３３】
本明細書に開示される第１３の発明は、第１１の発明に適用されるもので、本発明においては、フレームが、バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と軸受け装置との間にバスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路が形成される。また固形物案内ダクトの円筒部は、フレームの環状壁部の上端とバスケットの円筒状突出部の下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法とバスケットの円筒状突出部の外径よりも大きい内径寸法とフレームの環状壁部の内径よりも小さい外径寸法とを有している。この場合、固形物案内ダクトは、上記外フランジがフレームの環状壁部の上端に接することにより第２の位置に保持される。
【００３４】
本明細書に開示される第１４の発明は、第１０の発明又は第１１の発明に適用されるもので、本発明においては、フレームが、バスケットの円筒状突出部の内径以上の内径を有してバスケットと軸線を共有した状態で軸受け装置を取り囲む環状壁部を、バスケットの円筒状突出部の下方に位置させた状態で備えていて、該環状壁部と軸受け装置との間が放射状に設けられたリブにより連結される。この場合固形物案内ダクトは、その円筒部の下端が、軸受け装置と環状壁部との間を連結するリブに接することにより第２の位置に保持される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、固形物案内ダクトを、バスケットの固形物排出孔を通して落下する固形物を案内する際の位置であって、上端がバスケットの底壁部に近接した状態になる第１の位置と、該第１の位置よりも下方に設定された第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けるとともに、固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段を設けたので、バスケットの下部外面等の洗浄を行う際には、固形物案内ダクトを分解して取り外す面倒な作業を行うことなく、バスケットの下部外面を露呈させてその洗浄を容易にすることができる。また洗浄を行った後は、固形物案内ダクトを組立ててフレームに取り付ける面倒な作業を行うことなく、第２の位置にある固形物案内ダクトをそまま第１の位置に変位させて第１のダクト保持手段により該第１の位置に保持するだけで、固形物案内ダクトを第１の位置に戻すことができる。従って本発明によれば、バスケットの洗浄に先立って行う準備作業及び洗浄終了後に行う復旧作業を簡単に行うことができ、遠心分離機を用いて行う処理の能率を従来よりも向上させることができる。またバスケットの洗浄に先立って固形物案内ダクトの分解及び取外しを行う必要が無いため、固形物案内ダクトをフレームに固定するボルト等の部品が固形物回収槽内に落下して、固形物に混入する事故が生じたり、作業員が固形物から生じるガスに長時間曝されたりするおそれをなくすことができる。
【００３６】
特に請求項３，６又は９に記載された発明によれば、人手を煩わすことなく、リニア駆動装置を用いて固形物案内ダクトを第１の位置から第２の位置へ、及び第２の位置から第１の位置へ移動させることができるため、固液分離処理工程から固形物排出工程を経てバスケット等の洗浄工程に至る一連の工程を自動的に行わせることが可能になり、遠心分離機を用いて行う各種の処理の作業能率を向上させることができる。
【００３７】
また請求項４に記載された発明によれば、固形物案内ダクトをバスケットの軸線方向に沿って第１の位置側に付勢するバネを設けたので、高価なリニア駆動装置を用いることなく、固形物案内ダクトの上げ下ろしを行わせることができる。
【００３８】
更に、請求項９に記載された発明によれば、固形物案内ダクトを複数のリニア駆動装置を介してフレームに支持する構造にして、リニア駆動装置が固形物案内ダクトの支持部材を兼ねるようにしたので、固形物案内ダクトを複数のガイドロッドにより支持して、ガイドロッドをリニア駆動装置により駆動する場合に比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００３９】
更に請求項１０又は１１に記載された発明によれば、固形物案内ダクトを支持するためにガイドロッドのような摺動する部材を必要とせず、また固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置に変位させるためにリニア駆動装置を設けたり、固形物案内ダクトを第１の位置に変位させるためにバネを設けたりする必要がないため、構造の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る遠心分離機の一実施形態の構成を示した縦断面図である。
【図２】図１に示した遠心分離機の要部の構成を拡大して示した縦断面図である。
【図３】本発明に係る遠心分離機の他の実施形態において、固形物案内ダクトを第２の位置に位置させた状態にあるときの要部の構造を示した縦断面図である。
【図４】図３に示した実施形態において、固形物案内ダクトを第１の位置に位置させた状態にあるときの要部の構造を示した縦断面図である。
【図５】本発明に係る遠心分離機の更に他の実施形態の要部の構造を示した縦断面図である。
【図６】本発明に係る遠心分離機の更に他の実施形態の要部を示した縦断面図である。
【図７】図６に示した遠心分離機の固形物案内ダクト及びフレームの環状壁部を上方から見た状態を示した上面図である。
【図８】本発明に係る遠心分離機の更に他の実施形態で用いる固形物案内ダクトの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下図面を参照して本発明の一実施形態の構成を詳細に説明する。
図１及び図２において、１は遠心分離機の構成要素を支持するフレームである。フレーム１は、基部１ａと、基部１ａに一体化された円筒状の周壁部１ｂと、周壁部１ｂの内側に該周壁部と軸線を共有した状態で設けられて基部１ａに一体化された環状壁部１ｃとを有して、設置面２に固定された支持脚３にショックアブソーバ４を介して支持されている。図１には支持脚３及びショックアブソーバ４が一つだけ図示されているが、実際には、これらが設置面２上に等角度間隔で少なくとも３つ設けられて、フレーム１が安定に支持される。
【００４２】
フレーム１の周壁部１及び環状壁部１ｃは、それぞれの横断面の輪郭形状が円形をなすように設けられていて、周壁部１ｂと環状壁部１ｃとの間に、固液分離処理を行う際に生じた液分を受入れる液分回収用溝部１ｄが形成されている。環状壁部１ｃの内側には、ケース５ａ内にベアリング５ｂ（図２参照）が収容された軸受け装置５が、その中心軸線を環状壁部１ｃの中心軸線と一致させた状態で配置され、軸受け装置５のケース５ａとフレーム１の環状壁部１ｃとの間が、放射状に設けられた複数のリブ６を介して連結されることにより、軸受け装置５がフレーム１に固定されている。軸受け装置５により、後記するバスケット１０を支持する回転軸７が、その中心軸線を上下方向（鉛直方向）に向けた状態で回転自在に支持されている。またフレームの環状壁部１ｃと軸受け装置５との間には、後記するバスケットの固形物排出孔を通して落下した固形物を受入れる固形物案内通路８が、放射状に設けられた複数のリブ６により仕切られた状態で形成されている。環状壁部１ｃの下端には、固形物案内通路８を通過した固形物を外部に（固形物回収槽内に）排出させる固形物排出ダクト９が取り付けられている。
【００４３】
図２に示されているように、軸受け装置５により支持された回転軸７の上端には雄ネジ部７ａが形成され、回転軸の雄ネジ７ａよりも下方に位置する部分にバスケットに結合されるテーパ部７ｂが形成されている。回転軸７の下端にはプーリＰが取り付けられ、フレーム１に支持された電動機などの回転駆動装置（図示せず。）の出力軸に取り付けられた図示しないプーリとプーリＰとにベルトが巻き掛けされることにより、回転駆動装置の回転が回転軸７に伝達されるようになっている。
【００４４】
バスケット１０は、軸線を上下方向に向けた状態で配置された周壁部１０ａと、周壁部１０ａの下端を閉じる底壁部１０ｂと、周壁部１０ａの上端の内周部から径方向の内側に突出した内鍔部１０ｃと、周壁部１０ａと軸線を共有した状態で底壁部１０ｂの下面に突設された円筒状突出部１０ｄと、円筒状突出部１０ｄの内側に周壁部１０ａと軸線を共有した状態で設けられて、放射状に設けられた複数のリブ１０ｅにより円筒状突出部１０ｄに連結されたボス部１０ｆとを備えて、円筒状突出部１０ｄとボス部１０ｆとの間に複数のリブ１０ｅにより仕切られた固形物排出孔１０ｇを形成した周知のものである。バスケット１０の周壁部１０ａには液分を通過させる多数の透過孔が形成され、該周壁部１０ａの内周にはフィルタ（図示せず。）が配置される。
【００４５】
バスケットのボス部１０ｆの軸心部にテーパ孔１０ｈが形成され、このテーパ孔に回転軸７のテーパ部７ｂが嵌合されて、キー止めされている。そして、ボス部１０ｆの上端から上方に突出した回転軸７の雄ネジ部７ａに袋ナット１１が螺合されて、該袋ナット１１が締め付けられることによりバスケット１０が回転軸７に締結されている。バスケット１０は、前述した回転駆動装置（図示せず。）により回転軸７とともに回転駆動される。バスケットの下部外面等の洗浄を容易にするため、バスケットのボス部１０ｆと軸受け装置５の上端との間には隙間Ｇ（図２参照）が形成されている。
【００４６】
なお図１及び図２には図示してないが、固液分離処理時に生じるミストや、固形物排出孔１０ｇから排出される固形物の破片や、バスケットを洗浄する際にバスケットの下部外面に吹き付けられる洗浄液が軸受け装置５のベアリング５ｂをシールするオイルシール部５ｃに侵入するのを防ぐため、当該オイルシール部を覆うカバー等のシール手段を軸受け装置５の上端に取り付けておくことが好ましい。
【００４７】
フレーム１にはまた、バスケットカバー３０が取り付けられている。バスケットカバー３０は、円筒状の周壁部３０ａと該周壁部３０ａの上端を閉鎖する天井部３０ｂとを有していて、ヒンジ３１を介してフレーム１に回動自在に支持されている。バスケットカバー３０は、油圧シリンダなどを駆動源とした操作装置により操作されて、図１に実線で示したように周壁部３０ａの下端がフレーム１の周壁部１ｂの上端に接して、バスケット１０を内側に収容した状態になる閉位置と、バスケット１０を露呈させた状態になる、図１に鎖線で示した開位置との間をほぼ９０°の角度範囲に亘って回動変位させられる。バスケットカバー３０の天井部３０ｂには、バスケット１０内に原液を供給する給液パイプ３２や、バスケット１０内に生成された固形物を掻き取る固形物掻取装置３３等が取り付けられていて、バスケットカバー３０を図１に実線で示した閉位置に位置させた際に、給液パイプ３２や固形物掻取装置３３がバスケット１０の上端の内鍔部１０ｃの内側に形成されたバスケットの開口部１０ｉからバスケット１０内に挿入されるようになっている。
【００４８】
固形物掻取装置３３は、バスケット１０内に挿入された際にバスケットの軸線と平行な方向に（上下方向に）伸びるように設けられて、中心軸線を中心とした回転運動とバスケットの軸線と平行な方向への直線変位とを行い得るように支持された掻取駆動軸３３ａと、掻取駆動軸３３ａの軸線と直交する方向に伸びるように設けられて一端が掻取駆動軸３３ａの下端に固定された旋回アーム３３ｂと、旋回アーム３３ｂの他端に固定された掻取刃３３ｃと、バスケット内に挿入された旋回アーム３３ｂをバスケットの周壁部１０ａに近づく方向と周壁部１０ａから遠ざかる方向とに回動させるために掻取駆動軸３３ａを一定の角度範囲で往復回転させる掻取駆動軸回転駆動機構３３ｄと、掻取刃３３ｃを旋回アームとともにバスケットの軸線方向に移動させる動作を行わせるために掻取駆動軸３３ａをバスケットの軸線方向に移動させる掻取駆動軸移動機構３３ｅとにより構成された周知のものである。
【００４９】
固形物掻取装置３３は、バスケット１０を８０rpm 程度の低回転速度で回転させた状態で、掻取刃３３ｃをバスケット１０の周壁部１０ａ側に回動させる動作と、掻取刃３３ｃをバスケットの軸線に沿って下方に移動させる動作とを行うことにより、バスケット１０の周壁部１０ａの内周に形成された固形物を掻き取ってバスケットの底壁部１０ｂ上に落下させる。バスケットの底壁部１０ｂ上に落下した固形物は、掻取駆動軸３３ａの下端に取り付けられたガイド部材（図示せず。）によりバスケットの底壁部１０ｂの中央寄りに移動させられて、固形物排出孔１０ｇから下方に落下させられる。
【００５０】
バスケット１０の底部の固形物排出孔１０ｇを通して落下する固形物をフレーム１に設けられた固形物案内通路８内に案内する（落下する固形物が周囲に飛び散るのを防ぐ）ため、バスケットの円筒状突出部１０ｄの下端とフレームの環状壁部１ｃの上端との間に形成されている固形物落下通路を外側から取り囲む円筒状の固形物案内ダクト１５が設けられる。本発明においては、この固形物案内ダクトが、バスケット１０の固形物排出孔１０ｇを通して落下する固形物を案内する際の位置であって、上端がバスケット１０の底壁部１０ｂに近接した状態になる第１の位置と、該第１の位置よりも下方に設定された第２の位置（バスケットの下部外面等の清掃や点検を行う際の位置）との間をバスケット１０の軸線に沿って変位し得るように設けられ、この固形物案内ダクト１５を第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられる。
【００５１】
本実施形態で用いている固形物案内ダクト１５は、フレームの環状壁部１ｃの上端とバスケット１０の円筒状突出部１０ｄの下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケット１０の円筒状突出部１０ｄの外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部１ｃの内径よりも小さい外径寸法とを有する円筒部１５ａの上端に外フランジ１５ｂを設けたものからなっていて、円筒部１５ａの上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部１０ｄの一部を隙間を介して取り囲んで、バスケットの底壁部に近接した状態になる位置（図１及び図２に鎖線で示した位置）に固形物案内ダクト１５の第１の位置が設定され、円筒部１５ａの上端がバスケットの円筒状突出部１０ｄの下端よりも更に下方に位置して、バスケットの下方のスペースを、洗浄作業を行うために十分な程度に開放した状態になる位置（図１及び図２に実線で示した位置）に固形物案内ダクトの第２の位置が設定されている。
【００５２】
本実施形態では、固形物案内ダクト１５をバスケットの軸線に沿って上下に変位自在に支持するために、バスケット１０の中心軸線と平行な方向に伸びるガイドロッド１６が、環状壁部１ｃの周方向に等角度間隔をあけて複数本設けられ、これらのガイドロッドが、フレーム１の環状壁部１ｃを軸線方向に貫通したロッド支持孔１c1にスライド自在に嵌合されて支持されている。図示の例では、４本のガイドロッド１６が環状壁部１ｃの周方向に９０°間隔で並べて設けられている。固形物案内ダクト１５は、その上端の外フランジ１５ｂがガイドロッド１６の上端に結合されることによりフレームの環状壁部１ｃに対してスライド自在に支持されている。固形物案内ダクト１５は、その円筒部１５ａの上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部１０ｄの一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置（図１及び図２に鎖線で示された位置）と、上端（図示の例では外フランジ１５ｂ）が円筒状突出部１０ｄの下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置（図１及び図２に実線で示された位置）との間をバスケット１０の軸線に沿って変位させられる。
【００５３】
本実施形態では、固形物案内ダクト１５を上下に直線駆動するため、リニア駆動装置１７が設けられている。リニア駆動装置１７は、先端を上方に向けてバスケット１０の中心軸線と平行な方向に伸びる可動ロッド１７ａと、可動ロッド１７ａを直線駆動する駆動機構をケース内に収容して構成した本体部分１７ｂとからなるもので、複数のガイドロッド１６の少なくとも一部を上下に駆動するように設けられる。固形物案内ダクト１５の駆動を円滑に行わせるため、リニア駆動装置１７は、複数本のガイドロッドのうち、等角度間隔で配置された少なくとも２本のガイドロッドに対してそれぞれ設けることが好ましい。本実施形態では、４本のガイドロッド１６のうち、１８０°離れた対称位置にある２本のガイドロッド１６，１６に対してそれぞれリニア駆動装置１７，１７が設けられて、それぞれの可動ロッド１７ａ，１７ａの先端（上端）がガイドロッド１６，１６の下端に連結されている。
【００５４】
リニア駆動装置１７としては、エアシリンダ等の流体圧シリンダや、モータと該モータの回転を直線変位に変換して可動ロッド１７ａに伝達する変位伝達機構とにより本体部分の駆動機構が構成されたものや、リニアモータ等を用いることができるが、本実施形態では、リニア駆動装置１７としてエアシリンダが用いられている。この場合、リニア駆動装置の本体部分は、シリンダ（ケース）と該シリンダ内に嵌合されたピストンとにより構成される。リニア駆動装置１７は、フレーム１の環状壁部１ｃの下部に配置されて、適宜の手段によりフレーム１に対して支持されている。
【００５５】
固形物案内ダクト１５は、バスケット１０内に形成された固形物を排出する際に、図１及び図２に鎖線で示された第１の位置に保持され、バスケット１０の下部外面等を洗浄する際には、図１及び図２に実線で示された第２の位置に保持されるようにしておく必要がある。そのため、本実施形態では、固形物案内ダクト１５を第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段が設けられる。図示の例では、リニア駆動装置１７が固形物案内ダクト１５を第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１のダクト保持手段及び第２のダクト保持手段の双方を構成している。また図示のように、固形物案内ダクト１５が第２の位置にあるときに、該ダクト１５の下端が、フレームの環状壁部１ｃと軸受け装置５との間を連結するリブ６の上端に接するように各部の位置関係が設定される場合には、該リブ６を第２のダクト保持手段として用いることができる。
【００５６】
フレームの環状壁部１ｃの内面の洗浄を容易にするため、固形物案内ダクト１５とフレームの環状壁部１ｃとの間には、洗浄液を注入できる隙間ｇ（図２参照）を形成しておくことが好ましい。また本実施形態のように、ガイドロッド１６を環状壁部１ｃに設けたロッド支持孔１c1内にスライド自在に嵌合させて支持する場合には、ロッド支持孔１c1内に洗浄液等が侵入しないように、ガイドロッド１６とロッド支持孔１c1との間の摺動部をシールしておくことが好ましい。そのため、本実施形態では、各ガイドロッド１６の環状壁部１ｃから突出した部分を覆うベローズ１８が取り付けられている。各ガイドロッド１６を覆うベローズは、一端及び他端がそれぞれ固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂ及び環状壁部１ｃの上端に液密に接続されている。ベローズ１８は、各ガイドロッド１６の環状壁部１ｃから上方に突出した部分の長さの変化に伴って伸縮して、ガイドロッド１６とロッド支持孔１c1との間の摺動部をシールした状態を保つ。
【００５７】
本実施形態の遠心分離機を用いて固液分離処理を行う際には、バスケット１０を高速回転させて、給液パイプ３２からバスケット内に原液を供給し、バスケット１０の回転によって生じる遠心力により原液を固形物とを液分とに分離する固液分離工程を行う。固液分離工程で固形物から分離された液分は、バスケット１０の周壁部１０ａの内周に配置されたフィルタ（図示せず。）と、周壁部１０ａに設けられた多数の透過孔とを通して、バスケット１０とバスケットカバー３０との間の空間に排出された後、フレーム１の周壁部１ｂと環状壁部１ｃとの間に形成された液分回収用溝部１ｄ内に落下する。液分回収用溝部１ｄ内に落下した液分は図示しない排液口を通して外部に排出されて回収される。固液分離工程で生成された固形物は、バスケット１０の周壁部１０ａの内周に配置されたフィルタ（図示せず。）の内側に堆積していく。
【００５８】
バスケット１０内に所定量の固形物が生成されたところでバスケット１０内への原液の供給を停止し、一定時間の間バスケットを高速回転させて、固形物から液分を十分に離脱させる脱液工程を行う。その後、バスケット１０内に洗浄液を供給して固形物を洗浄する洗浄工程を行う。固形物の洗浄が終了し、バスケットの回転により固形物に含まれる洗浄液を離脱させた後、バスケット１０を減速してバスケット１０の内周に生成された固形物を固形物掻取装置３３により掻き取って排出、回収する固形物回収行程を行う。この固形物回収行程では、固形物掻取装置３３により掻き取った固形物をバスケット１０の底壁部に設けられた円筒状突出部１０ｄの内側の固形物排出孔１０ｇから下方に落下させて、固形物案内ダクト１５の内側と、フレーム１の環状壁部１ｃの内側に形成された固形物案内通路８と、固形物排出ダクト９内とを通して、固形物排出ダクト９の下方に配置された固形物回収槽内に回収する。固形物案内ダクト１５は、固形物回収行程を開始するまでの間に、その円筒部１５ａの上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部１０ｄの一部を隙間を介して取り囲み、かつ円筒部１５ａがバスケットの円筒状突出部１０ｄの下端とフレーム１の環状壁部１ｃの上端との間に形成されている固形物落下通路を囲んだ状態になる第１の位置（図１及び図２に鎖線で示した位置）に位置させておく。
【００５９】
１ロットの固液分離処理が終了し、バスケット１０内に生成された固形物を回収した後、バスケット１０を回転させながらバスケット１０内に洗浄液を供給してバスケット１０の洗浄を行う。このようにしてバスケット内の洗浄を行った後、バスケット１０を停止させ、バスケットカバー３０を開いて、固形物案内ダクト１５を、その上端がバスケットの円筒状突出部１０ｄの下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置（図２に実線で示した位置）まで下降させ、バスケットの底壁部の外面を露呈させた状態にする。この状態で、バスケット１０の外面、バスケットカバー３０の内面、フレーム１に設けられている液分回収用溝部１ｄ内、フレームの環状壁部１ｃの内面及び外面等に洗浄液を吹付けて、これらの部分の洗浄を行う。各部の洗浄が終了し、洗浄結果の確認を行った後、固形物案内ダクト１５を第１の位置に戻し、バスケットカバー３０を閉位置に戻して次の固液分離処理に備える。
【００６０】
なお、本実施形態においては、リニア駆動装置１７により固形物案内ダクト１５を上下させることができるため、バスケット１０の各部の洗浄結果の目視による確認を省略することができる場合には、各部に洗浄液を吹付けるノズルをバスケットカバーの内側に設けておくことにより、バスケットカバー３０を閉じたままの状態で、バスケットの下部外面などの各部の洗浄作業を行わせることができる。
【００６１】
本実施形態のように、リニア駆動装置１７により固形物案内ダクト１５を上下に移動させるように構成すると、リニア駆動装置１７により、固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持する第１及び第２のダクト保持手段の双方を構成することができるため、構造の簡素化を図ることができる。
【００６２】
上記の実施形態では、固形物案内ダクト１５をリニア駆動装置１７により駆動して上下に移動させるようにしたが、本発明においては、固形物案内ダクト１５が第１の位置から第２の位置へ、及び第２の位置から第１の位置へそれぞれ移動し得るように設けられていて、該固形物案内ダクトが第１の位置及び第２の位置にそれぞれ保持されるように構成されていればよく、上記の実施形態のように、固形物案内ダクト１５をリニア駆動装置により駆動して上下に移動させるように構成する場合に限定されるものではなく、固形物案内ダクト１５を手動操作により第１の位置と第２の位置とに変位させるように構成してもよい。
【００６３】
図３及び図４は、固形物案内ダクト１５を手動操作により第１の位置と第２の位置とに変位させるように構成した本発明の他の実施形態の要部を示したもので、図３は固形物案内ダクト１５を第２の位置に位置させた状態での要部の断面図、図４は、固形物案内ダクト１５を第１の位置に位置させた状態での要部の断面図である。
【００６４】
本実施形態では、ガイドロッド１６を支持するためにフレームの環状壁部１ｃに設けるロッド支持孔１c1がガイドロッド１６の外径よりも大きい内径を有して、フレームの環状壁部１ｃを貫通しないように（下端が閉鎖された状態で）設けられている。各ガイドロッド１６の下端には、各ガイドロッドの外径よりも大きい外径を有するピストン１６ａが形成され、このピストン１６ａがロッド支持孔１c1にスライド自在に嵌合されている。ピストンのスライド変位を容易にするため、ピストン１６ａを軸線方向に貫通させて、ピストンの上側の空間と下側の空間との間で空気の流通を許容するための孔（図示せず。）が設けられている。各ロッド支持孔１c1の上端の開口部にはブッシュ１９が嵌着され、各ロッド支持孔１c1により支持されたガイドロッド１６がブッシュ１９を貫通して上方に導出されている。各ガイドロッド１６の上端には雄ネジ部１６ｂが形成されていて、この雄ネジ部１６ｂが固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂに設けられた貫通孔を通して外フランジ１５ｂの上方に導出されている。ガイドロッド１６の上端の雄ネジ部１６ｂの外フランジ１５ｂを貫通して上方に導出された部分にナット２０が螺合され、このナットを締め付けることにより各ガイドロッド１６の上端が固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂに締結されている。
【００６５】
各ガイドロッド１６とブッシュ１９との間の摺動部をシールするため、各ガイドロッド１６のブッシュ１９を通して上方に導出された部分を覆うベローズ１８が設けられ、このベローズの一端及び他端がそれぞれ固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂの下面及びブッシュ１９に液密に接続されている。図示してないが、ベローズの伸縮を容易にするため、ベローズ１８内の空間とロッド支持孔１c1内の空間との間で空気の流通を許容するための孔がブッシュ１９に設けられている。
【００６６】
フレームの環状壁部１ｃに設けられた各ロッド支持孔１c1内には、各ロッド支持孔により支持されているガイドロッド１６のピストン１６ａとロッド支持孔１c1の底部との間に位置させて、コイルスプリングからなるバネ２１が設けられ、このバネの付勢力により、固形物案内ダクト１５がバスケット（図３及び図４には図示せず。）の軸線方向に沿って第１の位置側に（上方に）付勢されている。本実施形態では、固形物案内ダクト１５を拘束しないときに、固形物案内ダクト１５がバネ２１の付勢力により図４に示した第１の位置に保持されるように、一連のバネ２１の付勢力とストロークとが設定されている。また本実施形態では、バネ２１の付勢力に抗して第２の位置（図３に示した位置）に変位させられた固形物案内ダクト１５の一部に係合して該固形物案内ダクトを第２の位置に係止する係止機構２２が設けられている。
【００６７】
図示の係止機構２２は、フレームの環状壁部１ｃの外周にボルト２３により固定されたブラケット２４と、ブラケット２４に下端が固定され、外周にネジ部が設けられたピン２５と、ピン２５に回転自在に嵌合された胴部２６ａと該胴部の上端から径方向の外側に突出した係止爪２６ｂとを一体に有する係止具２６と、係止具２６の回転を妨げない状態でピン２５のネジ部に螺合されて、係止具２６の抜け止めを図るナット２７とにより構成されていて、図３に示すように、固形物案内ダクト１５がバネ２１の付勢力に抗して第２の位置に配置されているときに、係止具２６を回転させてその係止爪２６ｂを固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂの外周寄りの部分に係合させる（引っ掛ける）ことにより、固形物案内ダクト１５を第２の位置に係止することができるようになっている。また図３に示すように係止具２６により固形物案内ダクト１５を係止している状態から係止具２６を回転させて、その係止爪２６ｂを固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂから外すことにより、固形物案内ダクト１５の係止を外して、該固形物案内ダクトがバネ２１の付勢力により、図４に示すように第１の位置に変位するのを許容するようになっている。この実施形態では、バネ２１により、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持するダクト保持手段が構成され、係止機構２２により、固形物案内ダクト１５を第２の位置に保持するダクト保持手段が構成されている。なお図示の例では、係止機構２２を構成するピン２５として、その全体にネジ部が設けられているものを用いたが、ピン２５として、ナット２７を螺合させる上端寄りの部分にのみネジが設けられたピンを用いることができるのはもちろんである。
【００６８】
本実施形態のように構成した場合には、高価なリニア駆動装置を用いることなく、固形物案内ダクト１５の上げ下ろしを行わせることができる。上記のように固形物案内ダクト１５をバネ２１により第１の位置側に付勢しておくと、第２の位置にある固形物案内ダクトをバネ２１の力を借りて第１の位置に向けて移動させることができるため、固形物案内ダクトを第２の位置から第１の位置に移動させる操作を容易に行わせることができる。
【００６９】
なお固形物案内ダクト１５を第１の位置側に付勢するバネ２１が設けられていると、固形物案内ダクト１５を第１の位置から第２の位置に向けて下方に変位させる際には、固形物案内ダクト１５をバネ２１の付勢力に抗して押し下げる必要があるため、ある程度の力を必要とするが、バネ２１が設けられていると、固形物案内ダクト１５から手が外れてもダクトが落下することがないため、バネを設けない場合に比べて安全性を高めることができる。
【００７０】
上記のように固形物案内ダクト１５をバネ２１の付勢力により第１の位置に向けて変位させるようい構成する場合には、固形物案内ダクト１５を第２の位置に向けて押し下げる操作を容易にするために、固形物案内ダクト１５を、アルミニウムや合成樹脂等の比較的軽量な材料により形成しておくことが好ましい。
【００７１】
上記の各実施形態では、フレーム１に対してスライド自在に支持されたガイドロッド１６により固形物案内ダクト１５を支持するようにしたが、ガイドロッド１６を設けると、部品点数が多くなるだけでなく、ガイドロッド１６をスライド自在に支持する支持部をフレームの設けることが必要になるため、構造が複雑になるおそれがある。
【００７２】
図５は、フレーム１に対してスライド自在に支持されるガイドロッド１６を用いずに固形物案内ダクト１５を支持するようにした本発明に係る遠心分離機の他の実施形態を示したものである。この実施形態では、先端を上方に向けてバスケット１０の中心軸線と平行な方向に伸びる可動ロッド１７ａと該可動ロッドを直線駆動する駆動機構をシリンダ状のケース内に収容した構造を有する本体部分１７ｂとを備えたリニア駆動装置１７がフレームの環状壁部１ｃの周囲に等角度間隔で複数台設けられて、該複数台のリニア駆動装置１７がフレームに対して支持されている。図示の例では、フレームの環状壁部１ｃの周方向に等角度間隔をあけて、少なくとも３台のリニア駆動装置１７が設けられて、これらのリニア駆動装置１７がフレームの環状壁部１ｃの外周にボルト等の適宜の固定手段により固定されている。
【００７３】
本実施形態で用いる固形物案内ダクト１５は、フレーム１の環状壁部１ｃの上端とバスケット１０の円筒状突出部１０ｄの下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、環状壁部１ｃの外径よりも大きい内径寸法とを有する円筒部１５ａを備えていて、円筒部１５ａを環状壁部１ｃの外側に位置させた状態で配置されている。固形物案内ダクト１５は、その軸線方向の一端に設けた外フランジ１５ｂを下方に向けた状態で配置されていて、固形物案内ダクトの外フランジ１５ｂが一連のリニア駆動装置１７の可動ロッド１７ａの上端に固定されることにより、固形物案内ダクト１５がフレーム１に対して支持されている。本実施形態では、リニア駆動装置１７が固形物案内ダクト１５を支持する支持具を兼ねていて、固形物案内ダクト１５が複数台のリニア駆動装置１７を介してフレーム１に支持されている。
【００７４】
各リニア駆動装置１７の可動ロッド１７ａの本体部分１７ｂからの導出部を洗浄液などに対してシールするため、各リニア駆動装置１７の可動ロッド１７ａを覆うベローズ１８が設けられている。各リニア駆動装置１７の可動ロッド１７ａを覆うベローズ１８の一端は、固形物案内ダクト１５の下端の外フランジ１５ｂの下面に液密に接続され、ベローズ１８の他端は、リニア駆動装置の本体部分の端面に液密に接続されている。各リニア駆動装置１７としては、エアシリンダや油圧シリンダ等の流体圧シリンダを用いることができる。また可動ロッド１７ａと、モータと、該モータの回転を直線変位に変換して可動ロッド１７ａに伝達する変位伝達機構とをケース内に収容して構成した本体部分１７ｂとからなる電動アクチュエータをリニア駆動装置１７として用いることもできる。またリニア駆動装置１７として、リニアモータを用いることもできる。
【００７５】
図５のように構成すると、ガイドロッドや、ガイドロッドを支持する支持部を設ける必要が無いため、構造の簡素化を図ることができる。
【００７６】
図６及び図７を参照すると、本発明に係る遠心分離機の更に他の実施形態が示されている。本実施形態で用いる固形物案内ダクト１５は、フレームの環状壁部１ｃの上端とバスケット１０の円筒状突出部１０ｄの下端との間の距離よりも長い軸線方向寸法と、バスケットの円筒状突出部１０ｄの外径よりも大きい内径寸法と、環状壁部１ｃの内径よりも小さい外径寸法とを有する円筒部１５ａと、該円筒部の上端の周方向に間隔をあけた複数箇所からそれぞれ径方向の外側に張り出した複数の張出し部１５ｄ，１５ｄ，…とを有している。固形物案内ダクト１５は、その円筒部１５ａの上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部１０ｄの一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、上端が円筒状突出部１０ｄの下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケット１０の軸線に沿って変位し得るように設けられている。またフレームの環状壁部１ｃには、固形物案内ダクト１５の複数の張出し部１５ｄ，１５ｄ，…に係合して固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持する複数の柱状のダクト保持部材（支柱）４０，４０，…が、バスケット１０の周方向に（環状壁部１ｃの周方向に）等角度間隔をあけて取り付けられ、これらのダクト保持部材により、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持する第１のダクト保持手段が構成されている。
【００７７】
図示のダクト保持部材４０は、その長手方向に伸びる柱状の本体部の一端及び他端にそれぞれ該本体部よりも横断面の断面積が小さいダクト係合部４０ａ及び首下部４０ｂを本体部と軸線を共有した状態で設けたものからなっている。各ダクト保持部材４０は、その長手方向を上下方向（バスケットの軸線方向）に向けた状態で配置されて、首下部４０ｂを環状壁部１ｃに設けられた孔内に抜き差し可能な状態で嵌合させることにより、環状壁部１ｃに着脱自在に取り付けられている。
【００７８】
図示の例では、固形物案内ダクト１５が４個の張出し部１５ｄを等角度間隔（９０°間隔）で有し、これら４個の張出し部１５ｄにそれぞれ対応させて４個のダクト保持部材４０が設けられている。４個のダクト保持部材４０は、フレームの環状壁部１ｃの周方向に等角度間隔（９０度間隔）で配置されている。固形物案内ダクト１５の各張出し部１５ｄには、対応するダクト保持部材１５ｄの上端のダクト係合部４０ａを嵌合させる孔１５ｅが形成され、環状壁部１ｃに固定された４個のダクト保持部材４０の上端のダクト係合部４０ａを、固形物案内ダクト１５の対応する張出し部１５ｄに設けられた孔１５ｅに下方から嵌合させる形で各ダクト保持部材４０の上部を固形物案内ダクト１５の対応する張出し部１５ｄに係合させることにより、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持するようになっている。本実施形態では、複数のダクト保持部材４０を固形物案内ダクト１５の張出し部に係合させた際に、固形物案内ダクト１５の中心軸線とバスケット１０の中心軸線とがほぼ一致した状態になるように、各部の位置関係が設定されている。
【００７９】
なお本明細書において、ダクト保持部材と固形物案内ダクトの張出し部とが「係合する」とは、ダクト保持部材と固形物案内ダクトの張出し部とが、嵌合、接触、引っ掛け等の何らかの機械的な係わり合いを持つ形で互いに機械的に結合されて拘束し合った状態になることを意味する。
【００８０】
本実施形態においては、固形物案内ダクト１５を複数のダクト保持部材４０により第１の位置に保持した状態で、バスケット１０から固形物を排出する固形物排出工程を行う。固形物排出工程が終了した後、バスケットの下部外面等を洗浄する際には、固形物案内ダクト１５を持ち上げて、固形物案内ダクト１５の張出し部１５ｄとダクト保持部材４０との係合を外した状態にして、固形物案内ダクト１５をその中心軸線の回りに一定角度回転させることにより、固形物案内ダクト１５の複数の張出し部１５ｄを、複数のダクト保持部材４０相互間に位置させる。この状態では、固形物案内ダクト１５の各張出し部１５ｄがダクト保持部材４０と干渉することがないため、固形物案内ダクト１５を第２の位置に向けて下方に変位させることができる。この場合、固形物案内ダクト１５の第２の位置は、その張出し部１５ｄがフレームの環状壁部１ｃの上端に接する位置としてもよく、その円筒部１５ａの下端がフレームの環状壁部１ｃと軸受け装置５との間を連結するリブ６の上端に接する位置としてもよい。即ち、フレームの環状壁部１ｃにより、固形物案内ダクト１５を第２の位置に保持する第２のダクト保持手段を構成してもよく、リブ６により固形物案内ダクト１５を第２の位置に保持する第２のダクト保持手段を構成してもよい。図示の例では、円筒部１５ａの下端がリブ６の上端に接する位置を、固形物案内ダクト１５の第２の位置としており、固形物案内ダクト１５を第２の位置に配置したときに、固形物案内ダクト１５の張出し部１５ｄとフレームの環状壁部１ｃの上端との間に、洗浄液の進入を許容するための隙間が形成されるようになっている。
【００８１】
本実施形態のように構成すると、固形物案内ダクト１５を支持するためにガイドロッドのような摺動する部材を必要とせず、また固形物案内ダクトを第１の位置及び第２の位置に変位させるためにリニア駆動装置を設けたり、固形物案内ダクトを第１の位置に変位させるためにバネを設けたりする必要がないため、構造の簡素化を図ることができる。
【００８２】
また本実施形態のように、ダクト保持部材４０を設けて、該ダクト保持部材により固形物案内ダクトを保持する構造にする場合には、バスケットの下部外面等の洗浄を行う際にダクト保持部材４０が邪魔にならないように、各ダクト保持部材４０としてはできるだけ横断面の断面積が小さいものを用いることが好ましい。ダクト保持部材４０はバスケットの周方向に間隔を隔てて配置されるため、通常は、ダクト保持部材が設けられていても、バスケットの洗浄に支障を来さないが、本実施形態では、各ダクト保持部材４０を着脱可能に設けて、必要に応じてダクト保持部材４０を取り外すことができるようにしている。このようの構成しておくと、必要に応じて、ダクト保持部材４０を取り外すことができるため、ダクト保持部材４０がバスケットの洗浄の障害になるおそれをなくすことができる。またダクト保持部材４０を取り外すことができるようにしておくと、遠心分離機の保守、点検を行う際にダクト保持部材４０が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００８３】
なお図示の例では、各ダクト保持部材４０の上端に設けたダクト係合部４０ａを固形物案内ダクト１５の張出し部に設けた孔１５ｅに嵌合させることにより、ダクト保持部材４０の上端を固形物案内ダクトの張出し部に係合させるようにしたが、ダクト保持部材４０の上端と固形物案内ダクトの張出し部孔１５ｄとの係合のさせ方は本実施形態に示されたものに限定されない。例えば、固形物案内ダクト１５の周方向に伸びる溝部を、ダクト保持部材４０の上部の側面に開口させた状態で該ダクト保持部材４０の上部に設けておいて、固形物案内ダクト１５の各張出し部１５ｄをダクト保持部材１５と干渉しない位置に位置させた状態で、固形物案内ダクト１５を持ち上げて第１の位置まで変位させた後、該固形物案内ダクト１５を回転させて、その張出し部１５ｄの外周寄りの部分をダクト保持部材１５の上部に設けた溝部に嵌合させることにより、ダクト保持部材４０の上部を固形物案内ダクトの張出し部に係合させるようにしてもよい。
【００８４】
ダクト保持部材４０の上端と固形物案内ダクトの張出し部との係合構造は、以下に示す条件を満たすものであればよい。
（イ）固形物案内ダクト１５を、その中心軸線をバスケットの中心軸線とほぼ一致させた状態で第１の位置に保持し得ること。
（ロ）固形物案内ダクトを軸線方向又は周方向に変位させる操作により、ダクト保持部材４０の上端と固形物案内ダクトの張出し部とを係合状態にしたり、係合状態を解除したりすることができること。
【００８５】
図６及び図７に示された実施形態では、固形物案内ダクト１５の上端に周方向に間隔をあけて複数の張出し部１５ｄを設けて、これらの張出し部をフレームに固定されたダクト支持部材に係合させることにより、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持するようにしたが、本発明はこのように構成する場合に限定されない。
【００８６】
図８は、本発明の更に他の実施形態を示したものである。本実施形態においては、固形物案内ダクト１５が、中心軸線を上下方向に向けた状態で配置される円筒部１５ａと、該円筒部の上端に形成された円環状の外フランジ１５ｂとを有していて、円筒部１５ａの上端寄りの部分がバスケットの円筒状突出部の一部を隙間を介して取り囲んだ状態になる第１の位置と、円筒部１５ａの上端がバスケットの円筒状突出部の下端よりも更に下方に位置した状態になる第２の位置との間をバスケットの軸線に沿って変位し得るように設けられている。固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂには、該外フランジを貫通した孔１５ｆが、外フランジ１５ｂの周方向に等角度間隔をあけて複数個（図示の例では４個）設けられている。また本体部が固形物案内ダクト１５の外フランジに設けられた孔１５ｆを貫通し得る太さを有して、該孔１５ｆを避けた位置で固形物案内ダクトの外フランジ１５ｂに係合することにより固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持するダクト保持部材４０が複数個（図示の例では４個）設けられて、該複数のダクト保持部材がバスケットの周方向に等角度間隔をあけた状態でフレームの環状壁部に取り付けられている。
【００８７】
ダクト保持部材４０を固形物案内ダクト１５の外フランジに係合させるため、ダクト保持部材４０の上端には、該ダクト保持部材の本体部よりも横断面の断面積が小さいダクト係合部４０ａが形成され、固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂには、４個の孔１５ｆ相互間に位置させて、４個のダクト保持部材４０の上端のダクト係合部４０ａをそれぞれ嵌合させる４個の孔１５ｅが等角度間隔で設けられている。本実施形態では、各ダクト保持部材４０の上端のダクト係合部４０ａを固形物案内ダクト１５の外フランジの孔１５ｅに嵌合させる形で、各ダクト保持部材４０の上端を外フランジ１５ｂに係合させることにより、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持する。
【００８８】
固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂの孔１５ｅ及び１５ｆは、それぞれの中心が、固形物案内ダクトの円筒部１５ａの中心軸線上に中心を有する一つの円弧の上に並ぶように設けられていて、固形物案内ダクト１５を持ち上げて、その外フランジ１５ｂと４個のダクト保持部材４０との係合を外した後、固形物案内ダクト１５を回動させて４個のダクト保持部材４０をそれぞれ固形物案内ダクトの外フランジの４個の孔１５ｆに整合させた状態にしたときに、固形物案内ダクト１５の第２の位置側への変位が許容されるようになっている。
【００８９】
即ち、４個のダクト保持部材４０をそれぞれ固形物案内ダクト１５の外フランジの４個の孔１５ｆに整合させた状態にしたときに、ダクト保持部材４０を固形物案内ダクトの外フランジに孔１５ｆに嵌合させて、固形物案内ダクト１５をダクト保持部材４０に沿って下方に変位させることができるようになっている。固形物案内ダクト１５は、その外フランジ１５ｂがフレームの環状壁部の上端に接することにより第２の位置に保持されるか、又は円筒部１５ａの下端が、フレームの環状壁部１ｃと軸受け装置との間を連結するリブの上端に接することにより第２の位置に保持される。
【００９０】
図８に示された実施形態では、固形物案内ダクト１５の外フランジ１５ｂに、該外フランジを貫通した孔１５ｆを設けたが、孔１５ｆに代えて、外フランジ１５ｂの外周側に開口した切り欠きを設けるようにしてもよい。
【００９１】
即ち、固形物案内ダクトの外フランジに、該外フランジを貫通した切り欠きを、該外フランジの周方向に間隔をあけて複数個設けるとともに、固形物案内ダクトの外フランジに設けられた切り欠きを貫通し得る太さを有して、該切り欠きを避けた位置で固形物案内ダクトの外フランジに係合することにより固形物案内ダクトを第１の位置に保持する複数のダクト保持部材をバスケットの周方向に間隔をあけた状態でフレームに取り付けて、固形物案内ダクトの外フランジと複数のダクト保持部材との係合を外して、複数のダクト保持部材をそれぞれ複数の切り欠きに整合させた状態にしたときに、固形物案内ダクトの第２の位置側への変位が許容されるように構成してもよい。
【００９２】
図６及び図７に示した実施形態及び図８に示した実施形態においては、固形物案内ダクト１５の上端とダクト保持部材４０の張出し部又は外フランジとの係合のみにより、固形物案内ダクト１５を第１の位置に保持しているが、固形物案内ダクト１５を第１の位置により確実に保持するため、固形物案内ダクト１５が第１の位置にあるときに、固形物案内ダクト１５の外周面とフレームの環状壁部１ｃの内周面との間に介在して、固形物案内ダクト１５の下端寄りの部分を環状壁部１ｃと同心的に位置決めする部分（突起）を、固形物案内ダクト１５の外周面の下端寄りの部分又は環状壁部１ｃの内周面の上端寄りの部分に突設しておくようにしても良い。このように構成した場合には、固形物案内ダクト１５を、その上端と下端寄りの部分との双方で第１の位置に位置決めすることができるため、固形物案内ダクト１５を第１の位置に、より安定に保持することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  フレーム
１ｃ  フレームの環状壁部
５  軸受け装置
６  リブ
７  回転軸
８  固形物案内通路
１０  バスケット
１０ａ  バスケットの周壁部
１０ｂ  バスケットの底壁部
１０ｃ  バスケットの内鍔部
１０ｄ  バスケットの円筒状突出部
１０ｅ  リブ
１０ｆ  ボス部
１０ｇ  固形物排出孔
１０ｉ  バスケットの開口部
１５  固形物案内ダクト
１５ａ  円筒部
１５ｂ  外フランジ
１５ｅ  孔
１５ｆ  孔
１６  ガイドロッド
１７  流体圧シリンダ等のリニア駆動装置
１８  ベローズ
４０  ダクト保持部材
４０ａ  ダクト係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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