(57)【要約】      （修正有）【課題】環境面での負荷が小さく、かつ、既存のポリプロピレンと同等またはそれ以上の耐面衝撃性を有し、また耐熱性も併せ持つポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】230℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／10分以下のポリプロピレン樹脂（Ａ）、190℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが７ｇ／10分以下のポリ乳酸樹脂（Ｂ）、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が３８／６２〜４５／５５であり、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、25.0〜45.0質量部含有してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
230℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／10分以下のポリプロピレン樹脂（Ａ）、190℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが７ｇ／10分以下のポリ乳酸樹脂（Ｂ）、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が３８／６２〜４５／５５であり、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、25.0〜45.0質量部含有してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂を主成分とし、かつスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体を含有し、耐衝撃性に優れるポリ乳酸系樹脂組成物およびそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、成形用の原料としてはポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。しかしながら、このような樹脂から製造された成形物は成形性、機械的強度に優れているが、廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても半永久的に地中に残留する。
【０００３】
一方、近年、環境保全の見地からポリ乳酸樹脂をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸樹脂、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどは、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。そのうち、ポリ乳酸樹脂は既にトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造可能となっており、使用後に焼却されても、これらの植物の生育時に吸収した二酸化炭素を考慮すると、炭素の収支として中立であることから、特に、地球環境への負荷の低い樹脂とされている。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂そのものは成形性や物性性能の点で、従来使用の各種成形用樹脂に比べて劣っており、それらの改善のために、種々の添加剤によるポリ乳酸樹脂そのものの改質、あるいは、従来使用の各種樹脂との混合（アロイ化）などの方法がとられている。
【０００５】
従来使用の各種樹脂のうち、ポリプロピレン樹脂は、その経済的なメリットおよび、通常のプラスチック用途に充分対応できる物性性能等の点から広範囲に用いられている。ポリプロピレン樹脂とポリ乳酸樹脂をアロイ化することにより、従来のポリプロピレン樹脂の用途に使用可能で、かつ地球環境への負荷の低い樹脂とすることができる。
【０００６】
ポリプロピレン樹脂の主要な用途の一つとしてシート状の成形品があり、多くの分野で使われている。シート状成形品に対する要求性能として、シート面に物品が衝突した場合の耐衝撃性(以下、耐面衝撃性と称することがある)がある。しかしながら、ポリ乳酸樹脂を混合した場合、ポリ乳酸樹脂そのものが耐衝撃性に乏しいこと、両樹脂を混合することにより海島構造が生じることにより、耐面衝撃性が低下するという問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１には、変性ポリオレフィンを用いたポリプロピレンとポリ乳酸とを混合したブロー成形体などの押出し成形体用途に適した樹脂組成物が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物においては、通常のシャルピー衝撃値については検討されているが、物品が面に衝突した際の耐面衝撃性については検討されておらず、面衝撃に対する耐性は有していないものであった。
【０００８】
また、特許文献２には、ポリオレフィン樹脂とポリ乳酸樹脂を混合した樹脂組成物に、スチレン系共重合体を含有させた樹脂組成物が提案されている。スチレン系共重合体を相溶化剤として用いることにより、外観が良好でかつ耐剥離性に優れた成形体を得ることができるものである。しかしながら、この樹脂組成物においても、シート用途において物品がシート面に衝突した場合の耐面衝撃性については検討されておらず、面衝撃に対する耐性を有していないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０６７１４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解決しようとするものであり、環境面での負荷が小さく、かつ、既存のポリプロピレンと同等またはそれ以上の耐面衝撃性を有し、また耐熱性も併せ持つポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
（１）230℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／10分以下のポリプロピレン樹脂（Ａ）、190℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが７ｇ／10分以下のポリ乳酸樹脂（Ｂ）、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が３８／６２〜４５／５５であり、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、25.0〜45.0質量部含有してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）（１）記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂とポリ乳酸樹脂が海島構造を呈したものでありながら、シートにした際に、シート面への物品衝突時の耐面衝撃性に優れており、かつ耐熱性にも優れている。このため、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を各種用途に用いることで、低環境負荷材料であるポリ乳酸樹脂の使用範囲を大きく広げることができ、産業上の利用価値はきわめて高い。  
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、230℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称することがある）が５ｇ／10分以下のポリプロピレン樹脂（Ａ）、190℃、2.16ｋｇにおけるＭＦＲが７ｇ／10分以下のポリ乳酸樹脂（Ｂ）、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を含有するものである。
【００１４】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、230℃、2.16ｋｇにおけるＭＦＲが５ｇ／10分以下のものであり、中でも３ｇ/10分以下のものであることが好ましい。
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、２３０℃、２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）の荷重で測定するものであり、単位はｇ／１０分である。
上記のＭＦＲを満足するものであれば、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンセグメントのみからなるホモポリマータイプ、あるいは他のセグメントが共重合されたコポリマータイプのいずれも用いることができる。コポリマータイプの他のセグメントとしては、エチレンをはじめ、種々のセグメントのものが挙げられ、これらのブロックコポリマータイプ、あるいはランダムコポリマータイプのいずれであってもよい。
【００１５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）として使用できる市販の樹脂としては、例えば、住友化学社製『住友ノーブレン』シリーズや、日本ポリプロ社製『ノバテック』シリーズの各種グレードが挙げられる。
【００１６】
次に、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）は、190℃、2.16ｋｇにおけるメルトフローレートが７ｇ／10分以下のものであり、中でも５ｇ/10分以下のものであることが好ましい。
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、１９０℃、２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）の荷重で測定するものであり、単位はｇ／１０分である。
上記のＭＦＲを満足するものであれば、単量体単位として、Ｌ−乳酸単位および／またはＤ−乳酸単位を含む(共)重合体、あるいは、他のヒドロキシカルボン酸単位あるいはジカルボン酸単位あるいはジオール単位を共重合成分として含む共重合体を用いることができる。供給性や耐熱性の点から、Ｌ−乳酸成分の割合が９５モル％以上である、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするものであることが好ましい。
【００１７】
そして、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が３８／６２〜４５／５５である。
本発明は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）を混合するものであるが、両樹脂のＭＦＲを上記したような特定の範囲のものとし、かつ両者の質量比を適切な範囲のものとすることで、両樹脂による良好な海島構造が形成された組成物となり、得られるシート状成形体は、耐面衝撃性に優れた性能を有するものとなる。
つまり、ポリプロピレン樹脂（Ａ）が海部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が島部となる海島構造となるが、両樹脂のＭＦＲ、質量比が上記のような条件を満足することで、島部の形状が球形となっている。これによって、両樹脂の界面の面積が最少となり、かつ球形であることから衝撃を吸収しやすく、海島構造を呈していながら、耐面衝撃性に優れた成形体を得ることが可能となる。
【００１８】
したがって、両樹脂のＭＦＲや質量比が上記の範囲外のものであると、良好な海島構造が形成されなかったり、または海島構造は形成されたとしても、得られる成形体は耐面衝撃性に劣るものとなる。
【００１９】
なお、本発明の樹脂組成物においては、耐熱性(荷重たわみ温度)の低下を抑える点、およびポリ乳酸樹脂含有による環境への好影響を保持する点から、全組成中のポリプロピレン樹脂（Ａ)とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計割合が７０質量％以上であることが好ましく、中でも７５質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明において、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の相溶性を改善し、成形性や耐熱性を大きく低下させずに、特に耐面衝撃性を向上させるために配合するものである。
本発明においては、成形性や耐熱性への悪影響が小さい点からスチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を用いるものである。スチレン単位の含有量が５０質量％未満のものであると、成形性や耐熱性が低下するため好ましくない。
【００２１】
スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）として使用できる市販のものとしては、例えば、旭化成ケミカルズ社製『タフテック』シリーズや、ＪＳＲ社製『ダイナロン』シリーズに含まれるものが挙げられる。
【００２２】
スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）をポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２５質量部以上含有することにより、耐面衝撃性が顕著に向上する。これは、上記したようにポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）を特定のＭＦＲのものし、かつ両樹脂の質量比を特定のものとすることで、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）による海島構造が良好な形状となり、耐面衝撃性が向上するという効果に加えて、適量のスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）を添加することにより、海部と島部の界面を良好に覆うクッション材となり耐面衝撃性が向上する効果とが相乗効果となって現れるためであると考えられる。
【００２３】
樹脂組成物におけるスチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）の含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２５〜４５質量部であることが必要であり、中でも３０．５〜４０質量部であることが好ましい。スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）の含有量が２５質量部未満では、上記したような相溶性の改善効果と、耐面衝撃性の向上効果を得ることができない。一方、４５質量部を超えると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下する。
【００２４】
さらに、本発明の樹脂組成物には、メタクリル系樹脂を配合することが好ましい。メタクリル系樹脂とは、メタクリル酸アルキル、好ましくはメタクリル酸メチルが単量体成分のうちの多くを占めるものである。
本発明においては、一般成形用としてメタクリル樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、時にはアクリル樹脂などとも呼称され市販されているものを好適に用いることができる。耐熱性への影響の点から、単体での荷重たわみ温度（１．８ＭＰａ）が９５℃以上である耐熱タイプのメタクリル酸メチル系樹脂が好ましい。具体的な商品としては、例えば、三菱レイヨン社製『アクリペットＶＨ』、住友化学社製『ＭＨＦ』、アルケマ社製『Ｖ８２５』などが挙げられる。
【００２５】
メタクリル系樹脂は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の相溶性を改善し、さらには、耐面衝撃性も向上させることができるものである。ただし過剰に添加すると、組成物全体の結晶性を阻害し耐熱性を下げる恐れがある。このため、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して0.5〜2.0質量部配合することが好ましい。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物には、脂肪酸アミド系離型剤を配合することが好ましい。これは、成形の際の離型をスムーズにすることで金型表面への成形品表層部の貼り付きを防ぎ、表層剥離を防止する他、剥離が生じない場合でも発生する表層へのダメージを抑えて耐面衝撃性を改善することを目的とする。ただし、過剰に添加すると耐面衝撃性に悪影響を及ぼす恐れがある。このため、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して0.3〜1.5質量部配合することが好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物中にはその特性を大きく損なわない限りにおいて、加水分解防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、核剤、顔料、耐候剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤等を添加することができる。加水分解防止剤としては、例えばカルボジイミド系化合物が挙げられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。核剤としては、各種のポリプロピレン用核剤あるいはポリ乳酸用核剤が挙げられる。なお、本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００２８】
本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。ポリプロピレン樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、スチレン単位を５０質量％以上含有するスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（Ｃ）、必要に応じて、メタクリル系樹脂、脂肪酸アミド系離型剤とを用い、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練することにより製造することができる。混練状態をよくする意味で二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は180〜250℃の範囲が、また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不十分となったり、逆に、高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合があり、ともに好ましくない。
【００２９】
次に、本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を押出成形、射出成型など各種の成形方法を行うことにより得ることができる。成形時の溶融温度条件としては、180℃〜250℃が好ましい。
本発明の成形体の具体例としては、ポリプロピレン樹脂が用いられている各種の日用品・雑貨、とりわけ、シート状の各種の成形品が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも十分な耐面耐衝撃性が要求されるシート状成形品用途において、本発明の成形体は特に好適である。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
〔耐面衝撃性〕
得られた１０ｃｍ×５ｃｍ×２ｍｍ（厚さ）のプレートを２分し、５ｃｍ×５ｃｍ×２ｍｍ（厚さ）の試験片を得た。ＪＩＳ  Ｋ７２１１−１に従い、この試験片について、デュポン衝撃試験機(東洋精機製作所製)を用いて５０％破壊エネルギーＥ５０を測定した。このとき、ストライカは直径１５ｍｍの半球状の打撃面を持つものを用い、落下荷重は０．３ｋｇ、測定温度２５℃で測定した。統計的方法としてステアケース法（方法Ａ）を用いた。５０％破壊エネルギーＥ５０（耐面衝撃性）は２４Ｊ以上であることが好ましい。
〔耐熱性〕
ＩＳＯ７５に従い、０．４５ＭＰａで荷重たわみ温度を測定した。荷重たわみ温度（耐熱性）は６４℃以上であることが好ましい。
【００３２】
また、実施例、比較例に用いた各種原料は次の通りである。なおＭＦＲはポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂ともに、前記の方法により測定した値である。
〔ポリプロピレン樹脂〕
・Ａ−１：日本ポリプロ社製『ノバテックＰＰ−ＢＣ６Ｃ』（ＭＦＲ＝２．５）
・Ａ−２：日本ポリプロ社製『ノバテックＰＰ−ＢＣ０３Ｃ』（ＭＦＲ＝３０）
〔ポリ乳酸樹脂〕
・Ｂ−１：NatureWorks社製『ＰＬＡ−４０３２Ｄ』（ＭＦＲ＝４）
・Ｂ−２：NatureWorks社製『ＰＬＡ−３００１Ｄ』（ＭＦＲ＝１０）
〔スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体(SEBS)〕
・Ｃ−１：旭化成社製『タフテックＨ１０４３』（スチレン単位の含有量６７質量％）
・Ｃ−２：旭化成社製『タフテックＨ１０５１』（スチレン単位の含有量４２質量％）
・Ｃ−３：旭化成社製『タフテックＭ１９４３』（スチレン単位の含有量２０質量％）
〔その他のスチレン系共重合体〕
・クラレ社製スチレンビニルポリジエンブロック共重合体『ハイブラー５１２７』（スチレンビニルポリイソプレンブロック共重合体(ビニルＳＩＳ)）
〔メタクリル系樹脂〕
・三菱レイヨン社製『アクリペットＶＨ（ＶＨ００１）』（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）
〔脂肪酸アミド系離型剤〕
・日本油脂社製『アルフローＰ−１０』（エルカ酸アミド）
【００３３】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリプロピレン樹脂として、Ａ−１を６０質量部、ポリ乳酸樹脂として、Ｂ−１を４０質量部、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体として、Ｃ−１を３１質量部、メタクリル系樹脂としてアクリペットＶＨを１．３質量部、脂肪酸アミド系離型剤としてアルフローＰ−１０を１．１質量部、をドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度２３０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出２３ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを８５℃×１０時間熱風乾燥したのち、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて金型表面温度３５℃で、１０ｃｍ×５ｃｍ×２ｍｍのプレート及び一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を作製し、各種測定に供した。
【００３４】
実施例２〜１３、比較例１〜１３    
ポリプロプレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、スチレン系共重合体、メタクリル系樹脂、離型剤の添加の有無、量、種類を表１に示すように種々変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。そして、実施例１と同様にして射出成形を行い、各種物性を測定した。
【００３５】
実施例１〜１３、比較例１〜１３で得られた樹脂組成物の特性値を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2015013918.tif 000002
【００３７】
表１から明らかなように、実施例１〜１３で得られた樹脂組成物は、本発明を満足する樹脂組成のものであったため、耐面衝撃性、耐熱性ともに優れたものであった。
一方、比較例１〜５で得られた樹脂組成物は、スチレン単位を５０質量％以上含有するＳＥＢＳが過少であったため、耐面衝撃性に劣るものであった。このうち、比較例５の樹脂組成物は、他のスチレン系共重合体との合計量としては３１質量部配合されていたが、耐面衝撃性には劣る結果となった。比較例６で得られた樹脂組成物は、スチレン系共重合体が３１質量部配合されていたが、スチレン単位の含有量が５０質量％以上であるＳＥＢＳ以外のものであったため、耐面衝撃性に劣る結果となった。比較例７で得られた樹脂組成物は、スチレン単位を５０質量％以上含有するＳＥＢＳの量が過大であったため、耐熱性に劣る結果となった。比較例８で得られた樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂とポリ乳酸樹脂の比率が本発明の範囲外であったため、両樹脂による良好な海島構造が形成されず、耐面衝撃性に劣るものとなった。比較例９で得られた樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂とポリ乳酸樹脂の比率が本発明の範囲外であったため、ポリプロピレン樹脂が多く含有されていたにもかかわらず、対面衝撃性は実施例１と同等のものであった。比較例１０で得られた樹脂組成物は、ＭＦＲが５ｇ／10分以下のポリプロピレン樹脂を用いなかったため、比較例１１で得られた樹脂組成物は、ＭＦＲが７ｇ／10分以下のポリ乳酸樹脂を用いなかったため、いずれも両樹脂による良好な海島構造が形成されず、耐面衝撃性に劣るものとなった。比較例１２、１３で得られた樹脂組成物は、ＳＥＢＳとしてスチレン単位の含有量が５０質量％未満のものを用いたため、いずれも耐熱性に劣る結果となった。