(57)【要約】【課題】測定対象物との密着度を高めることにより、測定対象物からの発生音を効率的に集音することが可能な、集音装置および電子聴診器を提供すること。【解決手段】集音装置（１１）は、測定対象物からの発生音をマイクロフォン（２７）によって集音する集音部（１１Ａ）と、集音部（１１Ａ）を保持する保持部（１１Ｂ）と、を備え、集音部（１１Ａ）は、少なくともその接触面が、保持部（１１Ｂ）に対して姿勢変化可能なように、保持部（１１Ｂ）によって保持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触面およびマイクロフォンを有し、測定対象物の表面に前記接触面が接触した状態において、前記測定対象物からの発生音を前記マイクロフォンによって集音する集音部と、
前記集音部を保持する保持部と、
を備え、
前記集音部は、
少なくとも前記接触面が、前記保持部に対して姿勢変化可能なように、前記保持部によって保持されている
ことを特徴とする集音装置。
【請求項２】
前記集音部は、
前記保持部からフローティングした状態で、前記保持部によって保持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の集音装置。
【請求項３】
前記集音部と前記保持部との間に介在する弾性部材をさらに備え、
前記集音部は、
前記弾性部材の変形により、前記保持部に対して姿勢変化可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の集音装置。
【請求項４】
前記集音部は、
前記弾性部材の反力により、前記保持部に対して所定の姿勢に復帰可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の集音装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の集音装置を備えたことを特徴とする電子聴診器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集音装置および電子聴診器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象物からの発生音を集音するための器具として、聴診器が用いられている。例えば、医療分野においては、人体から体内音（例えば、心臓音、呼吸音、腸音、血流音等）を集音するための器具として、聴診器が用いられている。一般的な聴診器は、測定対象物の表面から発生音を取り込む円盤状のチェストピースと、チェストピースによって取り込まれた発生音をその内部で伝搬させる２分岐型の中空チューブと、中空チューブの２つの末端（ユーザの耳に挿入される部分）の各々に取り付けられたイヤチップと、を備えて構成されている。
【０００３】
このような聴診器の中には、電子聴診器と呼ばれるものが存在する。電子聴診器は、マイクロフォンによって測定対象物から集音された発生音を、一旦、電気信号に変換するものである。このような電子聴診器によれば、上記電気信号に対して所定の処理（例えば、増幅処理等）を施した後に、上記電気信号に基づく出力音をスピーカ等から発することができるため、発生音をより明確にユーザに聞き取らせることが可能である。また、電子聴診器の中には、上記電気信号に基づいて、発生音のデータ解析を行うことができるものも存在する。
【０００４】
上述のいずれの聴診器においても、測定対象物の表面との接触により、測定対象物から発生音を集音する構成を採用しているため、聴診器に取り込まれる上記発生音の音量は、聴診器の接触面の形状、および、聴診器の接触面と測定対象物との接触状態に大きく依存することとなる。したがって、聴診器の接触面と測定対象物との接触状態が不完全な場合は、上記発生音の聞き取りが困難となる虞がある。
【０００５】
特に、新生児または乳幼児から体内音を集音する場合、当該体内音の発生時点の音量が小さく、また、測定個所の動きが激しく、聴診器を密着させることが困難であるため、当該体内音の聞き取りは困難である。
【０００６】
集音装置の接触面の面積を大きくすることにより、集音装置に取り込まれる上記発生音の音量を大きくすることができるが、この場合、狭い場所での測定、および、小さい測定対象物の測定が、困難となってしまう。
【０００７】
電子聴診器であれば、上記発生音から得られた電気信号を増幅することにより、出力音の音量を高めることができる。しかしながら、電気信号の増幅率が高いほど、その電気信号に含まれるノイズ成分の音量が大きくなるため、単に電気信号を増幅するだけでは、上記発生音を明瞭に聞き取ることは困難である。
【０００８】
そこで、下記引用文献１には、集音部構成部材と保持部材とを備えた体内音取得装置において、集音部構成部材の音響インピーダンスと、保持部材の音響インピーダンスとを、所定の関係式を満たすように異ならせることが開示されている。この体内音取得装置によれば、マイクロフォンの感度を下げることなく、外部からの雑音を抑えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１５２３７７号公報（２０１２年８月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、一般的に、測定対象物の表面形状は、測定個所毎に異なる。このため、従来の電子聴診器では、測定対象物の表面に対して集音装置の接触面を密着させることが容易ではない。例えば、従来の電子聴診器では、測定個所の表面形状に応じて、当該表面に集音装置の接触面が密着するように、ユーザが、集音装置を保持している手の姿勢を変化させなければならない。このため、複数の測定個所で連続して測定する場合、および、測定個所の表面形状が連続的に変化する場合には、測定個所の表面に対して集音装置の接触面を素早く密着させることは困難である。さらに、表面の曲率が大きい測定個所（曲面）等においては、集音装置の接触面（平面）を密着させることができない場合もある。以上のことから、従来の電子聴診器では、集音装置の接触面の密着状態が不完全なまま測定が行われることがあり、その場合、測定音の音量が小さくなり、明瞭な測定音が得られない等、測定対象物からの発生音を効率的に集音することが困難であった。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、測定対象物との密着度を高めることにより、測定対象物からの発生音を効率的に集音することが可能な、集音装置および電子聴診器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る集音装置は、接触面およびマイクロフォンを有し、測定対象物の表面に前記接触面が接触した状態において、前記測定対象物からの発生音を前記マイクロフォンによって集音する集音部と、前記集音部を保持する保持部と、を備え、前記集音部は、少なくとも前記接触面が、前記保持部に対して姿勢変化可能なように、前記保持部によって保持されていることを特徴とする。
【００１３】
この集音装置によれば、上記測定対象物の表面に対して、上記集音部の接触面が傾斜した状態で押し当てられ場合であっても、上記保持部の姿勢変化により、上記接触面を上記保持部に対して直ちに密着させることができる。その結果、この集音装置によれば、複数の測定位置を連続的に測定する場合、および、測定位置の傾斜が連続的に変化する場合のいずれにおいても、各測定位置において、上記接触面に対する密着度を容易に高めることができ、測定対象物からの発生音を良好に集音することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る集音装置は、前記集音部は、前記保持部からフローティングした状態で、前記保持部によって保持されていてもよい。
【００１５】
上記構成において、「保持部からフローティングした状態」とは、保持部に対して集音部の全体が移動可能であり、集音部が外力を受けたときに、当該集音部が保持部に対していずれの方向にも姿勢変化可能な状態を意味する。上記構成によれば、上記集音部の柔軟な姿勢変化が可能であり、上記測定対象物の表面に対して、上記集音部の接触面がいずれの方向に傾斜している場合であっても、上記集音部の姿勢変化により、上記接触面を上記表面に対して直ちに密着させることができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る集音装置は、前記集音部と前記保持部との間に介在する弾性部材をさらに備え、前記集音部は、前記弾性部材の変形により、前記保持部に対して姿勢変化可能であってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、弾性部材の変形による柔軟な姿勢変化が可能であり、さらに、上記測定対象物の表面に対して上記集音部の接触面を押し当てたときの衝撃を、弾性部材によって吸収することができる。これにより、ノイズの発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る集音装置は、前記集音部は、前記弾性部材の反力により、前記保持部に対して所定の姿勢に復帰可能であってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、上記集音部が測定対象物に押し当てられていないときには、上記弾性部材の反力により、上記集音部を保持部に対して所定の状態に準備させておくことができる。これにより、予め、上記集音部の接触面を、できるだけ上記測定対象物の表面に対して平行な状態に近づけておくことができる。したがって、上記集音部が測定対象物に押し当てられたときの、上記集音部の姿勢変化を軽減することができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る電子聴診器は、本発明に係る集音装置を備えたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、電子聴診器において、上記集音装置と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、測定対象物と集音部との密着度を高めることができ、これにより、測定対象物からの発生音を効率的に集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子聴診器の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る集音装置の保持構成（第１の構成例）を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る集音装置の保持構成（第２の構成例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２５】
〔電子聴診器の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る電子聴診器１（本発明に係る電子聴診器の一例）の構成を示す図である。図１に示す電子聴診器１は、測定対象物から音を集音するための器具である。例えば、電子聴診器１は、医療分野において、測定対象の人体から体内音（例えば、心臓音、呼吸音、腸音、血流音等）を集音するために用いられる。但し、これに限らず、電子聴診器１は、機械製品の故障診断等にも用いることができる。
【００２６】
図１に示すように、電子聴診器１は、集音装置１Ａ（本発明に係る集音装置の一例）、ゴムチューブ１Ｂ、およびヘッドセット１Ｃを備えている。
【００２７】
（集音装置１Ａ）
集音装置１Ａは、集音部１１（本発明に係る集音部の一例）および収納部１２を備えており、収納部１２の先端に集音部１１が連結されて構成されている。集音部１１は、マイクロフォンを収納する部分であって、その接触面が測定対象物の表面に接触した状態で、測定対象物からの発生音を集音する部分である。収納部１２は、マイクロフォンを除く、集音装置１Ａのいくつかの構成部品を収納する部分である。例えば、収納部１２は、処理回路、バッテリ、スピーカ（いずれも図示省略）を収納する。
【００２８】
処理回路は、マイクロフォンによって生成された電気信号に対して、予め定められた処理（例えば、増幅処理、ノイズ除去処理、帯域フィルタ処理等）を施す。バッテリは、処理回路の駆動用電源である。スピーカは、ゴムチューブ１３の内部に向けて、処理回路から出力された音波信号に応じた音波を発する。処理回路は、電気信号の送受信および電源の供給を受けるため、導線および導体膜等によって、マイクロフォン、バッテリ、スピーカと、電気的に接続されている。集音装置１Ａの内部には、しかるべき位置に、上記各構成部材を設置するためのスペースや、配線（例えば、導線、プリント基板等）を引き出すための開口等が形成されている。
【００２９】
（ゴムチューブ１Ｂ）
ゴムチューブ１Ｂは、集音装置１Ａとヘッドセット１Ｃとを互いに連結する。ゴムチューブ１Ｂは、ゴムチューブ１３、ゴムチューブ１４、およびゴムチューブ１５を備えており、ゴムチューブ１３による１本の伝搬路を、当該ゴムチューブ１３と一体的に形成されたゴムチューブ１４，１５による２本の伝搬路に、２分岐するように構成されている。ゴムチューブ１３の先端は、集音装置１Ａに接続されており、ゴムチューブ１３の末端は、ゴムチューブ１４，１５の各々に接続されている。ゴムチューブ１４，１５の各々の末端は、ヘッドセット１Ｃに接続されている。これにより、集音装置１Ａ（スピーカ）から発せられた音波は、ゴムチューブ１Ｂの内部を通過する過程においてゴムチューブ１４，１５へと２分岐され、当該ゴムチューブ１４，１５を介して、ヘッドセット１Ｃが備える２本の金属チューブ１７，１８へと導かれる。
【００３０】
（ヘッドセット１Ｃ）
ヘッドセット１Ｃは、金属チューブ１７、金属チューブ１８、イヤチップ１９、およびイヤチップ２０を備えている。ヘッドセット１Ｃは、その左右の末端に設けられたイヤチップ１９，２０がユーザ（音を聞き取るユーザ）の両耳内に入り込むようにして、ユーザの頭部に装着される部分である。
【００３１】
金属チューブ１７は、ゴムチューブ１４の末端に接続されており、金属チューブ１７の末端には、イヤチップ２０が取り付けられている。金属チューブ１７は、中空であるため、ゴムチューブ１４を伝搬されてきた音波は、金属チューブ１７の内部を伝搬し、イヤチップ２０が取り付けられている金属チューブ１７の末端から放出される。
【００３２】
金属チューブ１８は、ゴムチューブ１５の末端に接続されており、金属チューブ１８の末端には、イヤチップ１９が取り付けられている。金属チューブ１８は、中空であるため、ゴムチューブ１５を伝搬されてきた音波は、金属チューブ１８の内部を伝搬し、イヤチップ１９が取り付けられている金属チューブ１８の末端から放出される。
【００３３】
〔集音部１１の保持構成（第１の構成例）〕
図２は、本発明の実施形態に係る集音部１１の保持構成の、第１の構成例を示す図である。図２（Ａ）は、上記集音部１１の接触面をその法線方向から見たときの、上記集音部１１の保持構成を示す正面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＡ−Ａ断面図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＢ−Ｂ断面図である。図２（Ｄ）は、図２（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＣ−Ｃ断面図である。図２（Ｅ）は、上記集音部１１の保持構成におけるＤ方向の矢視図である。図２（Ｆ）は、上記集音部１１の保持構成におけるＥ方向の矢視図である。図２（Ｇ）は、上記集音部１１の保持構成におけるＦ方向の矢視図である。図２（Ｈ）は、上記集音部１１の保持構成におけるＧ方向の矢視図である。
【００３４】
（集音部１１の構成）
集音部１１は、測定対象物との接触面（本発明に係る接触面の一例）およびマイクロフォン２７（本発明に係るマイクロフォンの一例）を有し、上記測定対象物に上記接触面が接触した状態において、上記測定対象物からの発生音をマイクロフォン２７によって集音する部分である。マイクロフォン２７は、測定対象物から発生音を検出し、当該発生音を電気信号へと変換することが可能な、音検出手段である。
【００３５】
図２に示すように、集音部１１は、比較的薄型な円筒形の容器構造を有している。集音部１１の容器構造は、当該集音部１１の接触面および側面を形成するチェストピースカバー２８と、当該集音部１１の底面を形成するマイクフローティングキャビ２３とによって形成されている。チェストピースカバー２８の底面には円形の開口が形成されており、当該開口に円盤状のマイクフローティングキャビ２３が嵌め込まれ、当該開口が閉塞されることにより、集音部１１は、図２に示すように、密閉された容器構造となる。
【００３６】
チェストピースカバー２８の上記開口の内周縁部は、集音部１１の中心（図中移動軸Ｘ）に向かって僅かにせり出しており、アンダーカット部２８１を形成する。これにより、上記開口の内径が狭められ、チェストピースカバー２８の上記開口内に、マイクフローティングキャビ２３が嵌め込まれると、当該マイクフローティングキャビ２３は、その外周縁部において、アンダーカット部２８１によって係止される。これにより、当該マイクフローティングキャビ２３の上記開口からの抜け落ちが防止される。
【００３７】
測定対象物の測定を行う際には、測定対象物の表面に対し、チェストピースカバー２８の接触面が直接的に接触させられる。このため、チェストピースカバー２８の少なくとも接触面には、生体適合性の高いゴム等の材料が用いられる。
【００３８】
集音部１１の容器内には、マイクキャビ２１、基板２２、マイクアングル２５、マイクロフォン２７が収容される。マイクフローティングキャビ２３の表面上には、基板２２が積層されている。基板２２の表面上の外周部には、マイクキャビ２１が積層されている。マイクキャビ２１は、ビス２４によって、基板２２を間に挟んで、マイクフローティングキャビ２３と結合されている。マイクキャビ２１の中央には、開口が形成されている。基板２２の表面上の中央部（マイクキャビ２１によって覆われた部分）には、マイクアングル２５が積層されており、当該マイクアングル２５は、マイクキャビ２１の上記開口に嵌め込まれている。マイクアングル２５の中央に形成されている凹部には、マイクロフォン２７が嵌め込まれている。具体的には、マイクロフォン２７は、その受音面が測定対象物側を向いて上記接触面（すなわち、チェストピースカバー２８の表面）と平行となるように、チェストピースカバー２８の上記接触面の裏側に配置される。
【００３９】
マイクアングル２５とマイクロフォン２７との間には、スポンジ２６が介在している。これにより、マイクロフォン２７は、マイクアングル２５からフローティングした状態となっている。マイクアングル２５の縁部の一部は、外側にせり出しており、マイクキャビ２１（リブ２１１）と基板２２とに挟み込まれている。これにより、マイクアングル２５は、基板２２上の所定の位置において、確実に固定されることとなる。
【００４０】
（ベースキャビ３０）
図２に示すように、集音部１１は、ベースキャビ３０（本発明に係る保持部の一例）によって保持されている。ベースキャビ３０は、少なくとも集音部１１の接触面が姿勢変化可能なように、集音部１１を保持する保持部として機能する。ベースキャビ３０は、比較的薄型な円筒形の容器構造を有している。ベースキャビ３０の上面（集音部１１側の面）には、開口が形成されている。また、ベースキャビ３０の内径は、集音部１１の外径よりも僅かに大きくなっている。これにより、ベースキャビ３０は、その開口から集音部１１を沈胴式に収容し、当該ベースキャビ３０内において、集音部１１を上記接触面と垂直な方向（図中移動軸Ｘ方向）に往復移動させること、および、集音部１１を傾斜させることが可能となっている。
【００４１】
（フローティング構造）
図２に示すように、集音部１１がベースキャビ３０内に収容された状態において、集音部１１の底面とベースキャビ３０の底面との隙間には、フローティングバネ２９（本発明に係る弾性部材の一例）が、集音部１１の移動方向（図中移動軸Ｘ方向）に伸縮するように設置される。集音部１１は、フローティングバネ２９の反力により、ベースキャビ３０の底面から離間する方向（図中矢印Ｈ方向）へ付勢される。これにより、集音部１１は、集音部１１の接触面に外力が加えられていない間、ベースキャビ３０に対してフローティングした状態（図２に示す状態）を維持する。集音部１１の接触面に外力が加えられた場合、少なくとも１つのフローティングバネ２９が収縮することにより、集音部１１は、ベースキャビ３０の底面に向かって、沈み込むように移動する。特に、集音部１１の接触面に対して不均一に外力が加えられた場合（例えば、上記接触面が測定対象物の表面に対して斜めに押し当てられた場合）、集音部１１は、ベースキャビ３０に対して傾斜することとなる。集音部１１は、全体的に、フローティングした状態（外力を受けたときに、ベースキャビ３０に対していずれの方向にも姿勢変化可能な状態）となっているため、集音部１１の移動軸Ｘに対して、いずれの方向にも傾くことができる。そして、集音部１１は、上記外力から解放された場合、フローティングバネ２９の反力により、所定の姿勢に復帰する。本実施形態での「所定の姿勢」とは、集音部１１がベースキャビ３０に対して平行であり、且つ、集音部１１がベースキャビ３０から最も離間している状態（図２に示す状態）である。図２に示す例では、集音部１１の移動軸Ｘを中心として、４つのフローティングバネ２９が同心円上且つ等間隔に配置されている。但し、フローティングバネ２９の数および配置は、これに限定されるものでない。ベースキャビ３０は、収納部１２（図１参照）に固定される。これにより、集音部１１は、収納部１２からフローティングした状態となる。
【００４２】
（移動規制手段）
ベースキャビ３０の側面には、集音部１１の移動方向に延伸する、長穴状のガイド溝３０１が形成されている。集音部１１の底面の外周縁部には、９０度間隔に配置された４つのビス３２によって、環状のフローティングガイド３１が固定されている。フローティングガイド３１の側面には、上記ガイド溝３０１に係合する、突起状のカムフォロア３１１が設けられている。集音部１１の移動に伴い、カムフォロア３１１は、ガイド溝３０１内を移動する。したがって、集音部１１の移動範囲（ベースキャビ３０の底面に最も近接した状態と、ベースキャビ３０の底面から最も離間した状態との間）は、ガイド溝３０１によって規制されることとなる。特に、ガイド溝３０１の上端部（測定対象物側の端部）においてカムフォロア３１１の移動が係止されることにより、集音部１１のベースキャビ３０からの抜け落ちは防止される。なお、図２に示す例では、ベースキャビ３０の側面には、９０度間隔に４つのガイド溝３０１が形成されている。これに応じて、フローティングガイド３１の側面には、９０度間隔に４つのカムフォロア３１１が設けられている。
【００４３】
（電子聴診器による測定）
電子聴診器１による体内音の測定は、ユーザが収納部１２を保持して、集音部１１の接触面を測定対象物の表面に押し当てることにより、実現される。
【００４４】
測定対象物の表面に対して、集音部１１の接触面が平行な状態で押し当てられた場合、集音部１１がベースキャビ３０に対して傾斜することなく、上記接触面が上記表面に密着する。そして、集音部１１が上記表面に向かってさらに押し込まれることにより、上記接触面が上記表面に密着したまま、集音部１１が全体的に沈み込む。このときに生じる複数のフローティングバネ２９の反力により、上記接触面は、上記表面に対してより確実に密着することとなる。
【００４５】
一方、測定対象物の表面に対して、集音部１１の接触面が傾斜した状態で押し当てられた場合、集音部１１がベースキャビ３０に対して傾斜することにより、上記接触面が上記表面に対して平行となり、上記接触面が上記表面に密着する。そして、集音部１１が上記表面に向かってさらに押し込まれることにより、上記接触面が上記表面に密着したまま、集音部１１が全体的に沈み込む。このときに生じる複数のフローティングバネ２９の反力により、上記接触面は、上記表面に対してより確実に密着することとなる。さらに、測定対象物に動きが生じたことによって当該測定対象物の表面形状が変化した場合であっても、これに追従して集音部１１のベースキャビ３０に対する傾斜が変化するため、ユーザが集音装置１Ａを保持する手の姿勢を変化させなくとも、上記接触面が上記表面に密着した状態が維持される。
【００４６】
特に、集音部１１は、その全体がベースキャビ３０からフローティングした状態で、ベースキャビ３０によって保持されている。このため、上記測定対象物の表面に対して、上記集音部１１の接触面がいずれの方向に傾斜している場合であっても、上記集音部１１の姿勢変化により、上記接触面を上記表面に対して直ちに密着させることができる。
【００４７】
また、集音部１１とベースキャビ３０との間にフローティングバネ２９を介在させたため、フローティングバネ２９の変形による集音部１１の柔軟な姿勢変化が可能であり、さらに、測定対象物の表面に対して集音部１１の接触面を押し当てたときの衝撃を、フローティングバネ２９によって吸収することができる。これにより、ノイズの発生を抑制することができる。
【００４８】
また、集音部１１は、フローティングバネ２９の反力により、ベースキャビ３０に対して所定の姿勢に復帰可能である。このため、集音部１１が測定対象物に押し当てられていないときには、フローティングバネ２９の反力により、集音部１１をベースキャビ３０に対して所定の状態に準備させておくことができる。これにより、予め、集音部１１の接触面を、できるだけ測定対象物の表面に対して平行な状態に近づけておくことができる。したがって、集音部１１が測定対象物に押し当てられたときの、集音部１１の姿勢変化を軽減することができる。
【００４９】
なお、本実施形態の電子聴診器１において、チェストピースカバー２８の材料には、ゴム等の弾性部材を用いている。これにより、本実施形態の電子聴診器１は、測定対象物の表面形状に応じて、集音部１１の接触面自体が変形可能であり、したがって、上記表面に対する上記接触面の密着度をより高めることが可能である。
【００５０】
〔集音部１１の保持構成（第２の構成例）〕
図３は、本発明の実施形態に係る集音部１１の保持構成（第２の構成例）を示す図である。図３（Ａ）は、上記集音部１１の接触面をその法線方向から見たときの、上記集音部１１の保持構成を示す正面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＨ−Ｈ断面図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＩ−Ｉ断面図である。図３（Ｄ）は、図３（Ａ）に示す上記集音部１１の保持構成のＪ−Ｊ断面図である。第２の構成例（図３）の集音部１１は、フローティングバネ２９の代わりに、フローティングゴム３３（本発明に係る弾性部材の他の一例）によってフローティング構造が実現されている点で、第１の構成例（図２）の集音部１１と異なる。
【００５１】
（フローティング構造）
図３に示すように、集音部１１がベースキャビ３０内に収容された状態において、集音部１１の底面および側面と、ベースキャビ３０の底面および側面との隙間には、当該隙間を充填するような形状を有する、フローティングゴム３３（弾性部材）が嵌め込まれる。このように、フローティングゴム３３が上記隙間に介在することにより、集音部１１の接触面に外力が加えられていない間、当該集音部１１は、ベースキャビ３０の底面から離間する方向にフローティングした状態（図３に示す状態）を維持する。集音部１１に接触面に外力が加えられた場合、フローティングゴム３３の少なくとも一部が圧縮されることにより、集音部１１は、集音部１１は、ベースキャビ３０の底面に向かって、沈み込むように移動する。特に、集音部１１の接触面に対して不均一に外力が加えられた場合（例えば、上記接触面が測定対象物の表面に対して斜めに押し当てられた場合）、集音部１１は、ベースキャビ３０に対して傾斜することとなる。集音部１１は、全体的にフローティングした状態となっているため、集音部１１の移動軸に対していずれの方向にも傾くことができる。そして、集音部１１は、上記外力から解放された場合、フローティングゴム３３の反力により、所定の姿勢に復帰する。本実施形態での「所定の姿勢」とは、集音部１１がベースキャビ３０に対して平行であり、且つ、集音部１１がベースキャビ３０から最も離間した状態（図３に示す状態）である。図３に示す例では、フローティングゴム３３は、上記隙間を全体的に充填する形状を有している。但し、フローティングゴム３３の形状は、これに限定されるものでない。
【００５２】
フローティングゴム３３は、粘着テープ３４によって、マイクフローティングキャビ２３に貼付される。これにより、フローティングゴム３３は、集音部１１に固定される。ベースキャビ３０の側面には、内側に向かって突出する、突起３０２が形成されている。ベースキャビ３０にフローティングゴム３３が嵌め込まれた状態において、上記突起３０２には、フローティングゴム３３の側面に形成されている溝３３１が嵌合する。これにより、フローティングゴム３３および集音部１１のベースキャビ３０からの抜け落ちは防止される。
【００５３】
（電子聴診器による測定）
この第２構成例の集音部１１においても、測定対象物の表面に対して、集音部１１の接触面が傾斜した状態で押し当てられた場合、集音部１１がベースキャビ３０に対して傾斜することにより、上記接触面が上記表面に対して平行となり、上記接触面が上記表面に密着する。そして、集音部１１が上記表面に向かってさらに押し込まれることにより、上記接触面が上記表面に密着したまま、集音部１１が全体的に沈み込む。このときに生じるフローティングゴム３３の反力により、上記接触面は、上記表面に対してより確実に密着することとなる。さらに、測定対象物に動きが生じたことによって当該測定対象物の表面形状が変化した場合であっても、これに追従して集音部１１のベースキャビ３０に対する傾斜が変化するため、ユーザが集音装置１Ａを保持する手の姿勢を変化させなくとも、上記接触面が上記表面に密着した状態が維持される。
【００５４】
特に、集音部１１は、その全体がベースキャビ３０からフローティングした状態で、ベースキャビ３０によって保持されている。このため、上記測定対象物の表面に対して、上記集音部１１の接触面がいずれの方向に傾斜している場合であっても、上記集音部１１の姿勢変化により、上記接触面を上記表面に対して直ちに密着させることができる。
【００５５】
また、集音部１１とベースキャビ３０との間にフローティングゴム３３を介在させたため、フローティングゴム３３の変形による集音部１１の柔軟な姿勢変化が可能であり、さらに、測定対象物の表面に対して集音部１１の接触面を押し当てたときの衝撃を、フローティングゴム３３によって吸収することができる。これにより、ノイズの発生を抑制することができる。
【００５６】
また、集音部１１は、フローティングゴム３３の反力により、ベースキャビ３０に対して所定の姿勢に復帰可能である。このため、集音部１１が測定対象物に押し当てられていないときには、フローティングゴム３３の反力により、集音部１１をベースキャビ３０に対して所定の状態に準備させておくことができる。これにより、予め、集音部１１の接触面を、できるだけ測定対象物の表面に対して平行な状態に近づけておくことができる。したがって、集音部１１が測定対象物に押し当てられたときの、集音部１１の姿勢変化を軽減することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の電子聴診器１は、測定対象物の表面に対して集音部１１の接触面が押し当てられたときに、集音部１１の姿勢変化により、上記表面に対して上記接触面を直ちに密着させることができる。また、測定対象物の表面形状が変化した場合であっても、集音部１１の姿勢変化により、上記表面に上記接触面が密着した状態を維持することができる。その結果、本実施形態の電子聴診器１は、複数の測定位置を連続的に測定する場合、および、測定位置の傾斜が連続的に変化する場合のいずれにおいても、各測定位置において、上記接触面に対する密着度を容易に高めることができ、測定対象物からの発生音を良好に集音することができる。
【００５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００５９】
本発明に係る集音装置に採用するマイクロフォンとしては、少なくとも音を検出して電気信号に変換できるものであればよく、例えば、コンデンサマイク、圧電素子等、どのようなものを用いてもよい。本発明に係る集音装置に採用するフローティング構造としては、実施形態で説明した構造に限らない。例えば、本発明に係る集音装置に採用するフローティング構造として、弾性部材を備えずに、集音部の姿勢変化を可能とする構成を採用することもできる。また、本発明に係る集音装置に採用する弾性部材としては、少なくとも伸縮可能なものであればよく、実施形態で説明したものに限らない。また、実施形態では、本発明に係る集音装置を電子聴診器に適用した例を説明したが、本発明に係る集音装置は、電子聴診器以外の装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、医療分野において、測定対象の人体から体内音を収集するための集音装置および電子聴診器として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      電子聴診器
１Ａ    集音装置
１Ｂ    ゴムチューブ
１Ｃ    ヘッドセット
１１    集音部
１２    収納部
１３    ゴムチューブ
１４    ゴムチューブ
１５    ゴムチューブ
１７    金属チューブ
１８    金属チューブ
１９    イヤチップ
２０    イヤチップ
２１    マイクキャビ
２２    基板
２３    マイクフローティングキャビ
２５    マイクアングル
２７    マイクロフォン
２８    チェストピースカバー（接触面）
２９    フローティングバネ（弾性部材）
３０    ベースキャビ（保持部）
３３    フローティングゴム（弾性部材）
【図１】
2015146991.tif 000003
【図２】
2015146991.tif 000004
【図３】
2015146991.tif 000005