(57)【要約】【課題】部品点数を増加させるなく、経時変化による積層鋼板の電磁鋼板間の緩みを抑制する。【解決手段】モータのロータ１０において、電磁鋼板１２を皿ばね形状に形成し、締結ナット１８，２０は積層鋼板１４をロータ軸１６の両端部側から押圧してロータ軸１６の軸方向に撓ませた（変形させた）状態で挟持するものとする。これにより、経時変化で積層鋼板１４（各電磁鋼板１２）の撓み量が小さくなったときでも、部品点数を増加させることなく、電磁鋼板１２間の緩みを抑制することができる。【選択図】図１
2015035918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する複数の電磁鋼板が前記貫通孔の位置を合わせて積層されてなる積層鋼板と、前記貫通孔に挿入されたロータ軸と、該ロータ軸の両端部に固定され前記積層鋼板を両端側から挟持する一対の締結ナットと、を備えるモータのロータであって、
前記電磁鋼板は、皿ばね形状に形成されており、
前記一対の締結ナットは、前記積層鋼板を前記ロータ軸の両端部側から押圧して前記積層鋼板を前記ロータ軸の軸方向に変形させた状態で前記積層鋼板を挟持する
ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに関し、詳しくは、貫通孔を有する複数の電磁鋼板が貫通孔の位置を合わせて積層されてなる積層鋼板と、貫通孔に挿入されたロータ軸と、ロータ軸の両端部に固定され積層鋼板を両端側から挟持する一対の締結ナットと、を備えるモータのロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のロータとしては、貫通孔を有し貫通孔の位置を合わせて積層されロータ軸に取り付けられた多数枚の電磁鋼板と、電磁鋼板の両端に配置された一対のエンドリングとを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このロータでは、一対のエンドリングの一方を皿ばねとし、皿ばねであるエンドリングを弾性変形させて電磁鋼板に押圧力を与えた状態で一対のエンドリングで電磁鋼板を挟んで固定する。こうした構成により、電磁鋼板の製造時に貫通孔にできたプレスだれが経時変化で取れてしまった場合でも安定した押圧力を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のロータでは、エンドリングを皿ばねとすることにより積層された電磁鋼板への押圧力を確保しているが、エンドリングに代えてロータ軸の両端部に固定した一対のナットで積層された電磁鋼板を挟持するタイプのロータでは、エンドリングを備えていないため、上述した手法を適用することができず、経時変化によるナットのなじみやロータを使用する際の熱膨張によるナットの変形などで、積層された電磁鋼板への押圧力が低下し、電磁鋼板間に緩みが生じる場合がある。こうした緩みを抑制する手法として、電磁鋼板とナットとの間に皿ばねを挿入する手法も考えられるが、この手法では部品点数が増加してしまう。
【０００５】
本発明のロータは、ロータ軸の両端部に固定した一対の締結ナットで積層された電磁鋼板を挟持するロータにおいて、部品点数を増加させるなく、経時変化による積層鋼板の電磁鋼板間の緩みを抑制することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロータは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のロータは、
貫通孔を有する複数の電磁鋼板が前記貫通孔の位置を合わせて積層されてなる積層鋼板と、前記貫通孔に挿入されたロータ軸と、該ロータ軸の両端部に固定され前記積層鋼板を両端側から挟持する一対の締結ナットと、を備えるモータのロータであって、
前記電磁鋼板は、皿ばね形状に形成されており、
前記一対の締結ナットは、前記積層鋼板を前記ロータ軸の両端部側から押圧して前記積層鋼板を前記ロータ軸の軸方向に変形させた状態で前記積層鋼板を挟持する
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明のロータでは、経時変化により締結ナットが積層鋼板を両端部側から押圧する力が低下すると各電磁鋼板の撓み量が小さくなるが、電磁鋼板が皿ばね形状に形成されており、一対の締結ナットで積層鋼板をロータ軸の両端部側から押圧して積層鋼板をロータ軸の軸方向に変形させた状態で挟持しているから、荷重の低下が抑制される。これより、電磁鋼板間の緩みが抑制される。また、他の部品を追加することなく、電磁鋼板自体を皿ばね形状に形成することで電磁鋼板の緩みを抑制するから、部品点数を増加させることなく、経時変化による電磁鋼板間の緩みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例としてのモータのロータ１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】撓みがない状態の高さｈ１の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。
【図３】撓み量Ａだけ撓んだ状態（実施例のロータ１０ではロータ軸１６の両端部に締結ナット１８，２０を固定した直後の状態）の高さｈ２（ｈ２＜ｈ１）の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。
【図４】撓み量Ａより小さい撓み量Ｂだけ撓んだ状態（実施例のロータ１０ではロータ軸１６の両端部に締結ナット１８，２０を固定した後、経時変化で締結ナット１８，２０が積層鋼板１４を押圧する押圧力が低下した状態）の高さｈ３（ｈ２＜ｈ３＜ｈ１）の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。
【図５】皿ばねの撓み量と荷重との関係の一例を示す説明図である。
【図６】変形例のモータのロータ１１０の構成の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例としてのモータのロータ１０の構成の概略を示す構成図である。ロータ１０は、貫通孔１２ａを有する複数の電磁鋼板１２が各貫通孔１２ａの位置が合うよう積層されて構成された積層鋼板１４と、電磁鋼板１２の各貫通孔１２ａに挿入されたロータ軸１６と、ロータ軸１６の両端部に形成されたねじ山１６ａ，１６ｂに螺合して締結され積層鋼板１４をロータ軸１６の両端側から押圧して挟持する締結ナット１８，２０とを備える。
【００１２】
積層鋼板１４の電磁鋼板１２は、ロータ軸１６が挿入される貫通孔１２ａの周辺部が締結ナット２０の方向に開いた皿ばね形状に形成されており、積層鋼板１４は、全体として、皿ばね形状に形成されている。
【００１３】
締結ナット１８，２０は、積層鋼板１４をロータ軸１６の両端部側から押圧して積層鋼板１４をロータ軸１６の軸方向に撓ませた（変形させた）状態で挟持している。
【００１４】
ここで、電磁鋼板１２を皿ばね形状とした理由について説明する。図２は、撓みがない状態の高さｈ１の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。図３は、撓み量Ａだけ撓んだ状態（実施例のロータ１０ではロータ軸１６の両端部に締結ナット１８，２０を固定した直後の状態）の高さｈ２（ｈ２＜ｈ１）の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。図４は、撓み量Ａより小さい撓み量Ｂだけ撓んだ状態（実施例のロータ１０ではロータ軸１６の両端部に締結ナット１８，２０を固定した後、経時変化で締結ナット１８，２０が積層鋼板１４を押圧する押圧力が低下した状態）の高さｈ３（ｈ２＜ｈ３＜ｈ１）の皿ばねの形状の一例を示す説明図である。図５は、皿ばねの撓み量と荷重との関係の一例を示す説明図である。皿ばねは、図５に示すように、撓み量に対して荷重が非線形に変化する特性を示す。締結ナット１８，２０のゆるみや使用中の熱膨張による変形などの経時変化で、積層鋼板１４の撓み量が小さくなることがある。実施例では、経時変化で積層鋼板１４の撓み量が小さくなったときでも荷重が低下しないようロータ軸１６の両端部に締結ナット１８，２０を固定した直後の積層鋼板１４の撓み量を調整することにより、経時変化による荷重の低下を抑制することができる。これにより、各電磁鋼板１２間の緩みを抑制することができる。また、部品を追加することなく電磁鋼板１２を皿ばね形状にすることにより電磁鋼板１２間の緩みを抑制することができるから、部品点数を増加させることなく、経時変化による電磁鋼板１２間の緩みを抑制することができる。
【００１５】
以上説明した実施例のモータのロータ１０によれば、電磁鋼板１２を皿ばね形状に形成し、締結ナット１８，２０で積層鋼板１４をロータ軸１６の両端部側から押圧してロータ軸１６の軸方向に撓ませた（変形させた）状態で積層鋼板１４を挟持させることにより、部品点数を増加させることなく、電磁鋼板１２間の緩みを抑制することができる。
【００１６】
実施例のロータ１０では、積層鋼板１４の各電磁鋼板１２を貫通孔１２ａの周辺部が締結ナット２０の方向に開いた皿ばね形状に形成するものとしたが、図６の変形例のロータ１１０に示すように、締結ナット２０側に配置された複数の電磁鋼板１１２Ｂを貫通孔１２ａの周辺部が締結ナット２０の方向に開いた皿ばね形状に形成し、残余の電磁鋼板１１１２Ｃを貫通孔１２ａの周辺部が締結ナット１８の方向に開いた皿ばね形状に形成するものとしてもよい。
【００１７】
実施例のロータ１０では、締結ナット１８，２０でロータ軸１６の両端側から積層鋼板１４の各電磁鋼板１２を押圧するものとしたが、締結ナット１８，２０に代えて一対のエンドプレートでロータ軸１６の両端側から積層鋼板１４の各電磁鋼板１２を押圧するものとしてもよい。
【００１８】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、電磁鋼板１２が「電磁鋼板」に相当し、積層鋼板１４が「積層鋼板」に相当し、ロータ軸１６が「ロータ軸」に相当し、締結ナット１８，２０が「締結ナット」に相当する。
【００１９】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００２０】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、ロータの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１０，１１０  ロータ、１２，１１２Ｂ，１１２Ｃ  電磁鋼板、１２ａ  貫通孔、１４  積層鋼板、１６  ロータ軸、１６ａ，１６ｂ  ねじ山、１８，２０  締結ナット。
【図１】
2015035918.tif 000003
【図２】
2015035918.tif 000004
【図３】
2015035918.tif 000005
【図４】
2015035918.tif 000006
【図５】
2015035918.tif 000007
【図６】
2015035918.tif 000008