(57)【要約】【課題】複数の通信方式が利用可能な場合、通信速度の著しい低下や通信不能状態となることを回避することを課題とする。【解決手段】複数の通信方式には、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限のない第１通信方式と、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限がある第２通信方式とが含まれ、通信が行われている通信方式による現実の通信速度を取得する通信速度取得部と、第２通信方式により行われた前記一定期間内の累積通信量を測定する累積通信量測定部と、第１通信方式及び第２通信方式の現実の通信速度の差と、第２通信方式の通信速度制限を行うまでの通信量上限値から第２通信方式の測定された一定期間内の累積通信量を減算した通信累積残量とを用い、所定の選択基準に基づいて通信方式を選択する方式選択部と、以後の通信で用いる通信方式を、選択された通信方式に切り替える通信切替部とを備える。【選択図】図３
2015061274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式による通信が利用可能な通信装置であって、
前記複数の通信方式には、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限のない第１通信方式と、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限がある第２通信方式とが含まれ、
通信が行われている通信方式による現実の通信速度を取得する通信速度取得部と、
前記第２通信方式により行われた前記一定期間内の累積通信量を測定する累積通信量測定部と、
前記第１通信方式及び第２通信方式の現実の通信速度の差と、前記第２通信方式の通信速度制限を行うまでの通信量上限値から第２通信方式の前記測定された一定期間内の累積通信量を減算した通信累積残量とを用い、所定の選択基準に基づいて通信方式を選択する方式選択部と、
以後の通信で用いる通信方式を、前記選択された通信方式に切り替える通信切替部とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２通信方式の累積通信量を測定する一定期間が開始されてから現在時刻までの経過時間を測定する経過時間測定部と、記憶部とを、さらに備え、
前記記憶部には、前記一定期間と、前記第２通信方式の通信量上限値と、前記選択基準が設定された通信方式選択情報とを予め記憶し、
前記一定期間には、前記第２通信方式の累積通信量を測定する期間として定められた通信量測定期間が記憶され、
前記第２通信方式の現実の通信速度が、前記第１通信方式の現実の通信速度よりも大きい場合、前記記憶された一定期間から前記測定された経過時間を減算した残時間を計算し、かつ前記通信量上限値から、前記測定された一定期間内の累積通信量を減算した前記通信累積残量を計算した後、
前記通信累積残量を前記残時間で除算することにより残量平均値を計算し、
前記方式選択部が、前記通信方式選択情報を用いて、前記第２通信方式と第１通信方式の現実の通信速度の差と、前記残量平均値とによって予め定められた通信方式を選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信方式選択情報には、
前記第２通信方式の残量平均値の複数の数値範囲と、前記第１通信方式及び第２通信方式の通信速度差の複数の数値範囲とに対応づけて、選択すべき通信方式が予め設定されていることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信方式と第１通信方式の現実の通信速度の差が所定値よりも大きく、かつ前記残量平均値が所定値よりも大きい場合には、前記方式選択部は、第２通信方式を選択することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１通信方式の現実の通信速度が前記第２通信方式の現実の通信速度よりも大きいか、あるいは等しい場合、前記方式選択部は、第１通信方式を選択することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置に関し、特に、通信状態に対応して複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切替えて通信をすることが可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信が可能な携帯電話やスマートフォンなどの通信端末では、複数の無線通信方式を備えたものが利用されている。
たとえば、音声通信を主体とする通信方式と、複数の通信速度の上限値が規定されているデータ通信専用の通信方式を備え、主として通信速度が速い方の通信方式を選択して無線通信が行われている。
【０００３】
また、通信の混雑程度や電波状態の悪化の程度に対応して、データ通信の通信速度の上限値を変動させたり、通信方式を、データ通信から音声通信に切り替えたりすることにより、通信を継続することが行われている。
さらに、通信速度の上限値が変動する第１の通信方式と、通信速度の固定された第２の通信方式による通信が可能な無線通信端末において、基地局から受信した第１の通信方式の通信速度の上限値が、予め定めた基準値よりも低い場合、あるいは上記上限値が基準値よりも低く、かつ第１の通信方式で通信すべきデータの未送信データ量が所定の閾値以上の場合に、第２の通信方式に切替えて通信を行い、その端末のスループットを高める技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、今日利用されている通信方式には、毎月の通信したデータ量（累積通信量）に上限値を設け、現在の累積通信量が上限値に達するまでは、比較的高速の通信速度でデータ通信が可能であるが、使用した累積通信量がその上限値を超えた場合には、その月の残りの期間において、通信速度の上限値を著しく低下させるものや、通信を一時停止させるものがある。
たとえば、１ヶ月の累積通信量が数ギガバイトに達するまでは、最大１００Ｍｂｐｓ程度の高速でデータの受信ができるが、累積通信量が上記数ギガバイトの上限値を超えた場合は、最大１００ｋｂｐｓという１／１０００程度の低速でしかデータ通信ができなくなるものが存在する。
【０００６】
しかし、従来の複数の通信方式を切り替えて通信を行う端末では、２つの通信方式の通信速度の比較や通信方式の切り替えにかかるスループットを考慮して、できるだけ速い通信速度で通信が可能となるように通信方式を選択していた。
したがって、従来の通信方式の切り替えでは、一定期間内の累積通信量については考慮されていないので、累積通信量が上限値を超えてしまったとき、今まで高速で通信していた状態であったのに突然通信速度が著しく低下したり、あるいは通信ができなくなったりするという状態が起こりうる。
【０００７】
また、一定期間内において、著しい通信速度の低下や通信不能となるような状況は好ましくなく、通信速度と累積通信量とを考慮しながら、通信可能な状態を維持することが望ましい。
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、一定期間内の累積通信量を考慮して、複数の通信方式の切替を行うことにより、通信速度の著しい低下や通信不能状態となることを回避することのできる通信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の通信方式による通信が利用可能な通信装置であって、前記複数の通信方式には、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限のない第１通信方式と、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限がある第２通信方式とが含まれ、通信が行われている通信方式による現実の通信速度を取得する通信速度取得部と、前記第２通信方式により行われた前記一定期間内の累積通信量を測定する累積通信量測定部と、前記第１通信方式及び第２通信方式の現実の通信速度の差と、前記第２通信方式の通信速度制限を行うまでの通信量上限値から第２通信方式の前記測定された一定期間内の累積通信量を減算した通信累積残量とを用い、所定の選択基準に基づいて通信方式を選択する方式選択部と、以後の通信で用いる通信方式を、前記選択された通信方式に切り替える通信切替部とを備えたことを特徴とする通信装置を提供するものである。
【０００９】
この発明は、前記第２通信方式の累積通信量を測定する一定期間が開始されてから現在時刻までの経過時間を測定する経過時間測定部と、記憶部とを、さらに備え、前記記憶部には、前記一定期間と、前記第２通信方式の通信量上限値と、前記選択基準が設定された通信方式選択情報とを予め記憶し、前記一定期間には、前記第２通信方式の累積通信量を測定する期間として定められた通信量測定期間が記憶され、前記第２通信方式の現実の通信速度が、前記第１通信方式の現実の通信速度よりも大きい場合、前記記憶された一定期間から前記測定された経過時間を減算した残時間を計算し、かつ前記通信量上限値から、前記測定された一定期間内の累積通信量を減算した前記通信累積残量を計算した後、前記通信累積残量を前記残時間で除算することにより残量平均値を計算し、前記方式選択部が、前記通信方式選択情報を用いて、前記第２通信方式と第１通信方式の現実の通信速度の差と、前記残量平均値とによって予め定められた通信方式を選択することを特徴とする。
【００１０】
この発明は、前記通信方式選択情報には、前記第２通信方式の残量平均値の複数の数値範囲と、前記第１通信方式及び第２通信方式の通信速度差の複数の数値範囲とに対応づけて、選択すべき通信方式が予め設定されていることを特徴とする。
この発明は、前記第２通信方式と第１通信方式の現実の通信速度の差が所定値よりも大きく、かつ前記残量平均値が所定値よりも大きい場合には、前記方式選択部は、第２通信方式を選択することを特徴とする。
【００１１】
この発明は、前記第１通信方式の現実の通信速度が前記第２通信方式の現実の通信速度よりも大きいか、あるいは等しい場合、前記方式選択部は、第１通信方式を選択することを特徴とする。
この発明は、前記通信速度制限は、前記第２通信方式の前記一定期間内の累積通信量が、所定の前記通信量上限値を超えた場合に、第２通信方式の通信速度の上限値を、予め設定された制限後の通信速度上限値に低下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、２つの通信方式の通信速度の差と、通信速度制限のある第２通信方式の通信累積残量とを用いて、通信方式を選択するので、第２通信方式の通信速度制限が実行されないように通信方式を切り替えることができ、第２通信方式における通信速度の著しい低下や、通信不能となることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の通信装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図３】この発明の通信方式の選択および切替処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
＜通信装置の構成＞
図１に、この発明の通信装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
この発明の通信装置は、複数の通信方式による通信が可能な装置であり、複数の通信方式のインターフェース１１を備える。また、複数のインターフェース１１のうち、いずれか１つのインターフェースを選択し、選択されたインターフェースを介して、無線通信により、インターネット等のネットワーク１００に接続する。
たとえば、通信方式Ａのインターフェース１１を介して無線通信を行っている場合は、他の通信方式（Ｂ，…Ｎ）のインターフェース１１は使用されない。
【００１５】
この通信装置は、単独で無線通信を行う装置として利用してもよいが、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末の中に、この通信装置と同じ構成を備えて、無線通信を行ってもよい。
なお、以下の実施例では、各インターフェースは、無線通信を行うためのインターフェースを用いるものとするが、有線通信のインターフェースを含んでいてもよい。
【００１６】
この発明の通信装置は、主として、複数の通信方式のインターフェース１１と、制御部１、通信制御部２、経過時間測定部３、累積残量計算部４、残時間計算部５、方式選択部６、記憶部７を備える。
また、通信制御部２は、通信速度取得部２１、累積通信量測定部２２、通信切替部２３を備える。
【００１７】
通信方式Ａ，Ｂ，…Ｎは、いずれも無線通信で利用される通信方式のうち、現在用いられている既存のいずれかの無線通信方式とする。
以下の実施例では、説明を容易なものとするために、２つの通信方式を備え、この２つの通信方式の切替処理をする場合について説明する。
ただし、３つ以上の通信方式を有する場合も、同様の切替処理をすることができる。
【００１８】
また、以下の実施例では、２つの通信方式ＡとＢを備えるものとし、通信方式Ａは、上記した第１通信方式に相当し、通信速度の上限値が一定であり、一定期間内の累積通信量によって通信速度が制限されない通信方式とする。
一方、通信方式Ｂは、上記した第２通信方式に相当し、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限があり、通信速度の上限値が変化する通信方式とする。
ここで、一定期間とは、後述するように、通信方式Ｂで行われたデータ通信の累積通信量を測定する期間（通信量測定期間Ｔｍａｘ）を意味し、たとえば、月初から月末までの１ヶ月間が設定される。また、一定期間内の累積通信量とは、上記１ヶ月間に、通信方式Ｂによって、送信されるデータ量（送信バイト数）と、受信されるデータ量（受信バイト数）とを合計したものである。通信方式の通信速度制限とは、一定期間内の累積通信量が、所定の通信量上限値を超えた場合に、その通信方式の通信速度の上限値を、制限後の通信量上限値に低下させるものである。
【００１９】
たとえば、通信方式Ａを、国際規格であるIEEE802.11nに準拠した通信方式とし、ネットワークから装置への下り方向の通信速度を、最大７２Ｍｂｐｓで固定とする。
一方、通信方式Ｂについては、下り方向の通信速度を最大１１０Ｍｂｐｓとし、月初から月末までの１ヶ月当たりの累積通信量が数ギガバイト以下の場合は、最大通信速度１１０Ｍｂｐｓが維持されるが、月初から現在までの累積通信量が数ギガバイトを超過した場合は、下り方向の最大通信速度が１２８ｋｂｐｓに変更されるものとする。上記数ギガバイトの値としては、特に限定されるものではなく、通信事業者、通信の混雑度、料金プランなどによって適切な数値が設定されるが、たとえば、３ギガバイト（３ＧＢ）が設定される。
上記通信速度は、理論的な最大値を規定したものであって、実際に行われる通信の速度は、上記最大値よりも低い値となり、通信の混雑度や電波品質などによって変動する。
【００２０】
したがって、電波の送受信状況が良好であれば、通信方式Ｂの方が通信方式Ａよりも高速で通信できる場合があるが、電波品質が悪化すると、通信方式Ｂによる通信が、通信方式Ａよりも低速となる場合もあり得る。
さらに、通信方式Ｂが、累積通信量によって通信速度を変更するものとすると、１ヶ月の間に使用した累積通信量が３Ｇバイトを超えてしまった場合、通信方式Ｂでは、一定速度の通信方式Ａに比べて、かなり低速の通信が行われることになる。
【００２１】
制御部１は、この発明の通信機能を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現できる。また、ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを動作させることにより、この発明のデータ通信機能、通信方式の切替機能などを実行させる。
経過時間測定部３、累積残量計算部４、残時間計算部５、方式選択部６は、主として、制御部の一つの機能ブロックであって、ソフトウェアによって実現される。
【００２２】
通信制御部２は、通信方式インターフェース１１を介して行われるデータの送信と受信を実際に制御する部分であり、そのデータ送受信を監視する部分でもある。
この発明では、特に、データ送受信の状態を監視する機能ブロックとして、通信速度取得部２１と、累積通信量測定部２２を備える。
また、取得された通信速度や累積通信量に基づいて、使用する通信方式インターフェースを切り替える通信切替部２３を備える。
【００２３】
通信速度取得部２１は、通信が行われている通信方式による現実の通信速度を取得する部分であり、具体的には、通信方式ＡまたはＢのインターフェースを介して通信されるデータの通信速度（ｂｐｓ）を取得する部分である。
たとえば、一定サイズ（データ量）のパケットデータを受信するのにかかる時間を測定し、そのデータ量と受信時間とから通信速度を計算する。あるいは、各通信方式のインターフェース１１で検知される電波強度と通信方式の電波強度と通信速度の関係性により通信速度を推定することもできる。
取得された通信速度は、通信方式の選択処理に用いられる。２つの通信方式（Ａ，Ｂ）のそれぞれの現実の通信速度を比較し、たとえば通信方式Ｂを用いた累積通信量が少ない状況では、通信速度が速い方の通信方式が採用される。
通信方式Ａの現実の通信速度をＶａ、通信方式Ｂの現実の通信速度をＶｂとする。
【００２４】
累積通信量測定部２２は、一定期間内に送受信した累積通信量（バイト数）を測定する部分である。
後述するように通信方式の選択処理において、累積通信量の上限値によって通信速度が変化する通信方式Ｂの累積通信量Ｄｂが測定される。
ここでの一定期間も、月初から月末までの１ヶ月間とする。
【００２５】
通信切替部２３は、以後の通信で用いる通信方式を、方式選択部６によって選択された通信方式に切り替える部分であり、データの送受信を行うインターフェース１１を、選択された通信方式のインターフェースに切り替える部分である。
以下の実施例では、選択された通信方式に対応させて、通信方式ＡあるいはＢのいずれかのインターフェースに切り替えるものとする。
【００２６】
経過時間測定部３は、通信方式Ｂの累積通信量を測定する一定期間が開始された最初の時点から現在時刻までの経過時間を測定する部分であり、たとえば、月初の日付の午前０時からカウントを開始し、現在時刻までに経過した時間Ｔｂ（日時分秒）を測定する。
累積残量計算部４は、通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒを、次式により計算する部分である。
通信累積残量Ｄｒ＝通信量上限値Ｄｍａｘ−累積通信量Ｄｂ
通信量上限値Ｄｍａｘは、通信方式Ｂの通信速度の上限値が大きく変更（低下）されるときの通信量を意味し、上記したように、たとえば、１１０Ｍｂｐｓの速度上限値を、１２８ｋｂｐｓに変更するときの通信量（３ＧＢ）に相当する。この上限値Ｄｍａｘは、契約内容によって予め固定値として設定記憶される。
【００２７】
通信累積残量Ｄｒは、通信方式Ｂの通信速度が大きく低下されるまでの通信量、すなわち、通信速度を低速に変化させるまでに送受信可能なデータ量を意味する。
言いかえれば、この通信累積残量Ｄｒに相当するデータ量のデータは、通信方式Ｂにおいて、まだ比較的高速で通信可能であることを意味する。
【００２８】
残時間計算部５は、一定期間の残時間を計算する部分であり、定められた通信量測定期間Ｔｍａｘの中で、現在時刻までの経過時間Ｔｂを除いた残りの時間（残時間Ｔｒ）を計算する部分である。
すなわち、次式により計算される。
一定期間の残時間Ｔｒ＝通信量測定期間Ｔｍａｘ−経過時間Ｔｂ
通信累積残量Ｄｒと、残時間Ｔｒは、通信方式を選択するのに用いられる。
【００２９】
方式選択部６は、所定の選択基準に基づいて、通信方式を選択する部分である。
この発明では、通信方式の選択基準は２つあり、１つは、通信方式Ａと通信方式Ｂの現実の通信速度の差（Ｖｂ−Ｖａ）であり、もう１つは、通信方式Ｂの通信速度制限を行うまでの通信量上限値から、測定された一定期間内の累積通信量を減算した通信累積残量Ｄｒと、残時間Ｔｒとから求めた残量平均値ＤＴである。
具体的には、後述するように、上記選択基準を予め設定記憶した通信方式選択情報７１を用いて、両方式の通信速度の差（Ｖｂ−Ｖａ）と、残量平均値ＤＴとによって予め定められた通信方式を選択する。
【００３０】
記憶部７は、この発明の通信装置の各種機能を実行するために必要な情報や、プログラムを記憶した部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部７には、上記した各機能ブロックで測定あるいは計算されたデータが一時記憶され、上記した一定期間、通信方式Ｂの通信量上限値Ｄｍａｘ、選択基準が設定された通信方式選択情報７１などが予め記憶される。
通信方式選択情報７１は、通信方式を選択する基準を示したテーブルであり、実際の通信速度などの現在の通信状況を示す測定値と、このテーブルに予め設定された基準値とを比較することによって、データ通信に利用する通信方式を決定する。
このテーブルの選択基準としては、可能な限り、通信速度が高速となる通信方式を選択するように条件が設定される。ただし、通信方式Ｂの通信速度が著しく低下したり、あるいは通信停止状態となることを回避することが可能な条件が予め設定される。
【００３１】
定性的に言えば、累積通信量によって通信速度の上限値が低下する通信方式Ｂの通信速度Ｖｂと通信速度の上限値が変化しない通信方式Ａの通信速度Ｖａとが、Ｖｂ＞Ｖａであって、その速度差（Ｖｂ−Ｖａ）が比較的大きい場合は、通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒに所定量以上の余裕があれば、通信方式Ｂを採用する。逆に、Ｖｂ＞Ｖａであっても速度差（Ｖｂ−Ｖａ）が比較的小さくなった場合や、通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒが所定量以下となって余裕がなくなってきた場合は、通信方式Ａを採用する。
ここで、前提として、後述する図２に示すように、通信方式Ｂの通信速度の上限値Ｖｂ１は、通信方式Ａの通信速度の上限値Ｖａ１よりも大きく（Ｖｂ１＞Ｖａ１）、通信方式Ｂの現在までの累積通信量Ｄｂが通信方式Ｂの通信量上限値Ｄｍａｘを超過したために、通信方式Ｂの通信速度の上限値が低下した場合、低下した後の通信方式Ｂの通信速度の上限値Ｖｂ２は、通信方式Ａの通信速度の上限値Ｖａ１に比べて十分に小さいものとする（Ｖｂ２＜Ｖｂ１、Ｖｂ２＜Ｖａ１）。
【００３２】
図２に、この発明の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
図２（ａ）において、通信方式Ａの通信速度Ｖａと、通信方式Ｂの通信速度Ｖｂは、通信速度取得部２１によって取得される現実の通信速度である。速度差Ｖｏは、両通信方式の通信速度の差（Ｖｂ−Ｖａ）である。
通信方式Ｂの累積通信量Ｄｂは、上記したように、一定期間内における現在までの通信方式Ｂの通信による通信量の合計の測定値である。
経過時間Ｔｂは、一定期間内の最初から現在時刻までの時間である。
通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒは、Ｄｍａｘ−Ｄｂの計算値である。
ここで、Ｄｍａｘは、通信方式Ｂの通信速度の上限値を低下させるときの通信方式Ｂの通信量上限値である。通信方式Ｂの累積通信量Ｄｂが、この上限値Ｄｍａｘを超えると、通信方式Ｂの通信速度の上限値が低下させられる。
【００３３】
一定期間内の残時間Ｔｒは、Ｔｍａｘ−Ｔｂの計算値である。
ここで、Ｔｍａｘは、上記した一定期間に相当し、通信方式Ｂの通信量測定期間である。
通信方式Ｂの残量平均値ＤＴ（ＭＢ／ｈ）は、Ｄｒ／Ｔｒの計算値である。すなわち、残量平均値ＤＴは、通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒを、一定期間内の残時間Ｔｒで除算したものである。
通信方式Ａの通信速度の上限値Ｖａ１は、通信方式Ａで予め設定された固定値である。通信方式Ｂの通信速度の上限値Ｖｂ１は、通信方式Ｂにおいて通常の通信が行われるときの上限値であり、予め設定された固定値である。また、通信方式Ｂの通信速度の制限後の上限値Ｖｂ２は、累積通信量Ｄｂが上限値Ｄｍａｘを超えたために設定される上限値であり、予め設定された固定値である。
これらの上限値（Ｖａ１、Ｖｂ１、Ｖｂ２）は、通信規格として定められた数値であるので、ＲＯＭ等に固定値として記憶すればよい。
【００３４】
図２（ｂ）の通信方式選択情報７１には、２つの通信方式Ａ，Ｂの通信速度の速度差Ｖｏの複数の数値範囲と、通信方式Ｂの残量平均値ＤＴの複数の数値範囲とに対応づけて、選択されるべき通信方式が予め設定されている。
ここで、速度差Ｖｏ（＝Ｖｂ−Ｖａ）については、４つの数値範囲を設定している。
また、残量平均値ＤＴ（＝Ｄｒ／Ｔｒ）についても、４つの数値範囲を設定している。
ただし、いずれの数値範囲も、この４つに限定されるものではなく、実際の使用状況などによって異なる範囲を設定してもよい。
また、この情報７１は、通信方式Ｂの現実の通信速度Ｖｂが、通信方式Ａの現実の通信速度Ｖａよりも大きい場合（Ｖｂ＞Ｖａ）に用いられる。
通信方式Ａの通信速度Ｖａが、通信方式Ｂの通信速度Ｖｂよりも大きいか、あるいは等しい場合（Ｖａ≧Ｖｂ）は、この情報７１とは関係なく、通信方式Ａが選択される。
【００３５】
図２（ｂ）の通信方式選択情報７１において、たとえば、速度差Ｖｏが１０Ｍｂｐｓ以上の場合、残量平均値ＤＴが１ＭＢ／ｈ以上の３つの範囲内であれば、通信方式Ｂの速度制限がかかったために通信方式Ｂの通信速度の上限値が低下するまでには、まだ余裕があると考えられるので、通信方式Ｂが選択される。
たとえば、速度差Ｖｏ＝１５Ｍｂｐｓで、ＤＴ＝３ＭＢ／ｈであったとすると、通信方式Ｂが選択される。
【００３６】
一方、速度差Ｖｏが１０Ｍｂｐｓ以上であったとしても、残量平均値ＤＴが１ＭＢ／ｈよりも少なくなった場合（ＤＴ＜１）、通信方式Ｂの通信速度の上限値が著しく低下するまでに、それほど余裕はないと考えられるので、通信方式Ａが選択される。
また、速度差Ｖｏが８Ｍｂｐｓとなり、５Ｍ≦Ｖｏ＜１０Ｍの数値範囲に属している場合において、残量平均値ＤＴが３ＭＢ／ｈとなり、１≦ＤＴ＜５の数値範囲になったとすると、通信方式Ｂの通信速度の上限値が低下させられるまでにはいくらかの余裕があったとしても、通信速度差が比較的小さくなったので、通信速度の上限値が変更されない通信方式Ａを選択する。
また、速度差Ｖｏが１Ｍｂｐｓよりも小さくなった場合（Ｖｏ＜１Ｍ）、残量平均値ＤＴが小さい場合だけでなく、ＤＴが１０ＭＢ／ｈ以上の場合で、通信方式Ｂの通信速度の上限値が低下させられるまでにかなりの余裕がある場合であっても、ＤＴのすべての数値範囲において、わずかに遅い通信速度ではあるが大きく低下しない速度で通信が可能な通信方式Ａを選択する。
【００３７】
＜通信方式の選択および切替処理＞
図３に、この発明の通信装置における通信方式の選択および切替処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ１において、現在、通信方式Ａのインターフェース１１を介して、すでに通信方式Ａによる通信が実行中であるものとする。
このとき、通信方式Ａの現実の通信速度Ｖａが取得されているものとする。
ステップＳ２において、通信制御部２が、通信方式Ｂの電波状態を確認する。
すなわち、通信方式Ｂのインターフェース１１に、通信方式Ｂの通信電波が受信され、取得可能な状態にあるか否かを確認する。
ステップＳ３において、制御部１が、上記確認の結果、通信方式Ｂの通信が可能か否かを判断する。通信電波が取得可能な状態であれば、通信可能と判断し、ステップＳ４へ進む。一方、通信電波が取得できなければ、通信不可と判断し、ステップＳ１へ戻る。
【００３８】
ステップＳ４において、通信速度取得部２１が、通信方式Ｂの現実の通信速度Ｖｂを取得する。
たとえば、ステップＳ２において通信方式Ｂの電波状態を確認したときに、その電波強度を測定し、電波強度の大きさから通信速度Ｖｂを取得する。
ステップＳ５において、方式選択部６が、通信方式Ａの通信速度Ｖａと、通信方式Ｂの通信速度Ｖｂとを比較する。
ステップＳ６において、上記比較の結果、Ｖｂ＞Ｖａの場合、ステップＳ７へ進む。一方そうでない場合はステップＳ１へ戻り、通信方式Ａによる通信を継続させる。
ステップＳ７からステップＳ１０において、通信方式Ｂの累積通信量等に基づいて、通信方式選択情報７１を利用して、通信方式の選択処理を行う。
【００３９】
ステップＳ７において、累積通信量測定部２２が、一定期間内に通信方式Ｂによって通信されたデータ量である通信累積量Ｄｂを、記憶部７から読み出す。
また、経過時間測定部３が、一定期間内の最初から現在時刻までの経過時間Ｔｂを取得する。ここで、一定期間は、通信方式Ｂの通信量測定期間Ｔｍａｘであり、たとえば、月初から月末までの１ヶ月間がＴｍａｘに設定されている場合、経過時間Ｔｂとして、月初である１日の午前０時から現在時刻までに経過した時間が取得される。
【００４０】
ステップＳ８において、累積残量計算部４が、ＤｍａｘとＤｂとを利用して、通信方式Ｂの通信累積残量Ｄｒを、Ｄｒ＝Ｄｍａｘ−Ｄｂにより計算する。
また、残時間計算部５が、通信方式Ｂにおける一定期間内の残時間Ｔｒを、Ｔｒ＝Ｔｍａｘ−Ｔｂにより計算する。この残時間Ｔｒは、通信方式Ｂの通信量を測定する期間Ｔｍａｘの最終日時までの残りの時間に相当する。
さらに、通信方式Ｂの残量平均値ＤＴを、ＤＴ＝Ｄｒ／Ｔｒにより計算する。
【００４１】
ステップＳ９において、方式選択部６が、通信方式ＡとＢの通信速度の差（速度差Ｖｏ）と、通信方式Ｂの残量平均値ＤＴとを用いて、通信方式を選択する。
ここで、図２（ｂ）に示した通信方式選択情報７１が用いられ、現在の速度差Ｖｏが属する数値範囲と、計算された残量平均値ＤＴが属する数値範囲とによって対応づけられた部分に予め設定されている通信方式が選択される。
ステップＳ１０において、通信方式Ｂが選択された場合は、ステップＳ１１へ進み、そうでない場合すなわち通信方式Ａが選択された場合はステップＳ１へ戻る。
【００４２】
ステップＳ１１において、通信切替部２３が、通信を行うインターフェースを、通信方式Ａから通信方式Ｂに切り替える。また、通信速度取得部２１が、通信方式Ｂの現実の通信速度Ｖｂを取得する。これにより、以後の通信は通信方式Ｂにより行われる。
ステップＳ１２において、通信方式Ｂによる通信中の状態で、通信制御部２が、通信方式Ａの電波状態を確認する。
ステップＳ１３において、制御部１が、確認した電波状態に基づいて、通信方式Ａの通信が可能か否かを判断する。
通信方式Ａの電波が取得可能であれば、通信方式Ａによる通信が可能であると判断し、ステップＳ１４へ進む。
一方、通信方式Ａの電波が取得できなければ、通信方式Ａによる通信が不可能と判断し、ステップＳ１２へ戻る。
【００４３】
ステップＳ１４において、通信速度取得部２１が、通信方式Ａの現実の通信速度Ｖａを取得する。
ステップＳ１５において、ステップＳ５と同様に、方式選択部６が、通信方式Ａの通信速度Ｖａと、通信方式Ｂの通信方式Ｖｂとを比較する。
ステップＳ１６において、Ｖｂ＞Ｖａの場合、ステップＳ１７へ進み、そうでない場合はステップＳ２０へ進む。
【００４４】
ステップＳ１７において、ステップＳ７およびＳ８と同様の処理を行い、通信方式Ｂの通信累積量Ｄｂと経過時間Ｔｂを取得した後、通信累積残量Ｄｒと残時間Ｔｒを計算し、通信方式Ｂの残量平均値ＤＴ＝Ｄｒ／Ｔｒを計算する。
ステップＳ１８において、ステップＳ９と同様に、方式選択部６が、速度差Ｖｏと計算したＤＴとを用い、通信方式選択情報７１を利用して、ＶｏとＤＴに対応する通信方式を選択する。
ステップＳ１９において、上記選択の結果、通信方式Ｂが選択された場合は、ステップＳ１２へ戻る。一方、通信方式Ａが選択された場合は、ステップＳ２０へ進む。
ステップＳ２０において、通信切替部２３が、通信を行うインターフェースを、通信方式Ｂから通信方式Ａに切り替える。この後、ステップＳ１へ戻り、通信方式Ａによる通信が行われる。
【００４５】
以上のように、累積通信量に基づく通信速度制限がなく通信速度の上限値が固定されている通信方式Ａと、一定期間内の累積通信量に基づく通信速度制限があり、累積通信量Ｄｂが所定の通信量上限値Ｄｍａｘを超えた場合には通信速度の上限値が著しく低下させられる通信方式Ｂとが利用できる場合において、両方式の現実の通信速度の差（速度差Ｖｏ）と、通信方式Ｂの通信量測定期間（Ｔｍａｘ）内の残時間（Ｔｒ）に対する通信累積残量（Ｄｒ）により計算した残量平均値（ＤＴ）とに基づいて、現時点以降に行う通信の通信方式を選択する。
【００４６】
このように、速度差Ｖｏと残量平均値ＤＴという２つの基準によって、選択すべき通信方式を決定して通信方式の切り替えを行うので、通信速度が著しく低下することや通信不能状態になってしまうことを回避することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  制御部
２  通信制御部
３  経過時間測定部
４  累積残量計算部
５  残時間計算部
６  方式選択部
７  記憶部
１１  通信方式インターフェース
２１  通信速度取得部
２２  累積通信量測定部
２３  通信切替部
７１  通信方式選択情報
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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