(57)【要約】【課題】電線への取付作業に掛かる時間を短縮するとともに、作業に係る労力を低減することを可能にした接地短絡器具を提供すること。【解決手段】電線を把持させる先端工具１０と、先端工具１０に接続される地絡ケーブル８１ｗとを備え、電線を接地短絡させる接地短絡器具１であって、先端工具１０は、絶縁操作棒５の先端に配置される送りねじ１８と、先端側が対象物の上方に位置付けられ、基端側に送りねじに螺合するねじ穴が形成されたヘッド部１２と、先端側が対象物の下方に位置付けられ、基端側に送りねじに螺合するねじ穴が形成されたジョー部１４と、を備え、送りねじの下端から中央部１８ｃまで順ねじ１８ａが形成され、中央部１８ｃから上端まで逆ねじ１８ｂが形成されており、ヘッド部１２の先端部分は、鉤状に形成されており、ヘッド部１２は逆ねじ１８ｂに、ジョー部１４は順ねじ１８ａに螺合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒の先端に取り付けられ、電線を把持させる先端工具と、当該先端工具に接続される地絡ケーブルとを備え、電線を接地短絡させる接地短絡器具であって、
前記先端工具は、
前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に連結可能な円柱状の接続金具と、
前記接続金具と同軸上に結合し、外周にねじ山が形成された送りねじと、
先端側が電線の上方に位置付けられ、基端側に前記送りねじに螺合するねじ穴が形成されたヘッド部と、
先端側が電線の下方に位置付けられ、基端側に送りねじに螺合するねじ穴が形成されたジョー部と、
前記送りねじを回転させた際に、前記ヘッド部及び前記ジョー部の回転方向への移動を規制して、前記ヘッド部及び前記ジョー部が互いに対向した状態を維持しながら前記送りねじの軸方向にスライドさせる規制部材と、を有し、
前記送りねじのねじ山は、下端から中央部までの螺旋方向と、中央部から上端までの螺旋方向とが互いに逆方向になるように形成されており、
前記ヘッド部のねじ穴は、前記送りねじにおける中央部から上端までの間に螺合され、
前記ジョー部のねじ穴は、前記送りねじにおける中央部から下端までの間に螺合されることを特徴とする接地短絡器具。
【請求項２】
前記規制部材は、前記送りねじを囲むように配置され、前記ヘッド部の先端側及び前記ジョー部の先端側を外部に突出させる直線状のスリットが形成された筒状部材からなることを特徴とする請求項１記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧配電線を接地短絡させるために用いる接地短絡器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う工法である。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行う工法である。絶縁操作棒の先端部は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応した工具が交換できるように構成されている。
【０００３】
絶縁操作棒に取り付ける工具の一つとして、高圧配電線を停電状態で配電工事を行う場合に、高圧配電線への誤通電などから感電を防止するため、高圧配電線に取り付けて接地短絡させる間接活線工事用の接地短絡器具（アースフック）が知られている。この接地短絡器具は、鉤状の爪部を先端部に有する固定ヘッドと、固定ヘッドの爪部に向かって進退自在に固定ヘッドに連結した可動ジョーを有する先端工具を備え、絶縁操作棒の先端部に先端工具を連結して、絶縁操作棒を回転操作することで、固定ヘッドと可動ジョーの間に電線を把持して接地短絡させている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６は、従来技術による接地短絡器具に備わる先端工具の構成を示す正面図である。図７は、従来技術による接地短絡器具に用いる絶縁操作棒の正面図である。図８は、従来技術による接地短絡器具の構成を示す図であり、図８（Ａ）は接地短絡器具の正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の左側面図、図８（Ｃ）は、接地短絡器具に備わる接地極の正面図である。
【０００６】
図６から図８を参照すると、従来技術による接地短絡器具２００は、三つの先端工具８を備えている。先端工具８は、長尺の絶縁操作棒９の先端部に連結されている。そして、先端工具８に電線を引っ掛けて絶縁操作棒９を回転操作することによって、電線が先端工具８によって把持される。
【０００７】
図６又は図８を参照すると、三つの先端工具８の内、中央に位置する先端工具８は、仮支持用棒８０を取り付けている。仮支持用棒８０は、中央の先端工具８の両翼に配置された一対の先端工具８、８を支持できる。
【０００８】
図６又は図８を参照すると、接地短絡器具２００は、三つの地絡ケーブル８１ｗと一つの地絡ケーブル８２ｗを備えている。地絡ケーブル８１ｗは、その一方の端末を後述する固定ヘッド８１に接続している。例えば、地絡ケーブル８１ｗの一方の端末は、圧着端子８１ｔを用いて、固定ヘッド８１にねじ止めされている。地絡ケーブル８１ｗは、その他方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している（図８（Ａ）参照）。
【０００９】
図８（Ａ）を参照すると、地絡ケーブル８２ｗは、その一方の端末を分岐端子部８０ｂに接続している。言い換えれば、地絡ケーブル８１ｗは、分岐端子部８０ｂを介して、地絡ケーブル８２ｗから分岐接続している。地絡ケーブル８２ｗは、その他方の端末をクリップ８０ｃに接続している。図８（Ｃ）を参照して、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄにクリップ８０ｃを接続することで、三つの先端工具８で把持された電線を一括して、接地短絡できる。
【００１０】
図６又は図８を参照すると、先端工具８は、Ｃ字状の固定ヘッド８１と可動ジョー８２を備えている。固定ヘッド８１は、鉤状の爪部８１ｎを先端部に形成している。可動ジョー８２は、固定ヘッド８１の爪部８１ｎに向かって進退自在に固定ヘッド８１に連結している。
【００１１】
図６又は図８を参照すると、先端工具８は、円柱状の接続金具８３と送りねじ８４を更に備えている。接続金具８３は、後述する絶縁操作棒９に連結するために、Ｔ字状の溝８３ｔを底面から切り欠いている。送りねじ８４は、接続金具８３と同軸上に結合している。送りねじ８４は、外周にねじ山を形成している。固定ヘッド８１は、その基端部に雌ねじを形成しており、送りねじ８４と螺合している。固定ヘッド８１を固定した状態で、送りねじ８４を回転すると、送りねじ８４は螺旋運動しながら直動できる。このように、先端工具８は、単一ねじ機構を備えている。
【００１２】
図６又は図８を参照すると、送りねじ８４は、その先端部が可動ジョー８２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー８２は、その一部が固定ヘッド８１に設けたレール部８１ｒを跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００１３】
図６又は図８を参照して、送りねじ８４を一方の方向に回転させると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。送りねじ８４を他方の方向に回転すると、可動ジョー８２の回転が規制されつつ、可動ジョー８２を爪部８１ｎから後退できる。
【００１４】
図７を参照すると、絶縁操作棒９は、絶縁性を有するプラスチック製のパイプ部材で本体９０を構成している。本体９０の先端部には、接続金具８３と連結可能な円筒状の接続金具９１を取り付けている。又、本体９０は、水切り鍔９０ａを先端部側に備えている。水切り鍔９０ａは、連続した雨水の流れを切る役目を有している。更に、本体９０は、水切り鍔９０ａの下方に限界鍔９０ｂを備えている。本体９０は、限界鍔９０ｂを目安にして、操作対象物との限界距離を認知できる。
【００１５】
図７を参照すると、接続金具９１は、その外周が接続金具８３に開口した穴８３ｈ（図６参照）に嵌合するように形成されている。接続金具９１は、その上面から突出した第１突起９１ａと、外周から相反する向きに向かう一対の円柱状の第２突起９１ｂ、９１ｃを備えている。接続金具９１は、第１突起９１ａを突き上げるように、力を付勢する弾性体（図示せず）を内部に備えている。接続金具９１を接続金具８３の穴８３ｈに挿入して、所定角度、回動すると、第１突起９１ａに付勢されて、一対の第２突起９１ｂ、９１ｃをＴ字状の溝８３ｔに嵌合できる（図６参照）。図示された絶縁操作棒９は、共用操作棒と呼ばれ、他の用途の先端工具を接続できる。又、図示されたロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００１６】
次に、接地短絡器具２００の操作方法を説明する。図８を参照して、最初に、仮支持用棒８０を利用して、中央の先端工具８の両翼に一対の先端工具８、８を支持する。次に、中央の先端工具８に絶縁操作棒９を連結する（図７参照）。次に、地面などに打ち込まれた接地極８０ｄに中央の先端工具８を接続する。
【００１７】
次に、図６又は図７を参照して、絶縁操作棒９を操作して、先端工具８を電線に近づけ、固定ヘッド８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間に電線を導入する。次に、爪部８１ｎを電線に掛止する。なお、これに先立ち、固定ヘッド８１の爪部８１ｎと可動ジョー８２の間を最大に開いておくことが好ましい。爪部８１ｎを電線に掛止した状態で、絶縁操作棒９を一方の方向に回転すると、固定ヘッド８１が電線によって回り止めされているとともに、固定ヘッド８１に対して可動ジョー８２が回り止めされているので、送りねじ８４にねじ送りされて、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。そして、固定ヘッド８１と可動ジョー８２で電線を把持でき、接地短絡できる。
【００１８】
同様に、図８を参照して、仮支持用棒８０に取り付けられていた他の二つの先端工具８、８についても、順次、絶縁操作棒９を連結して、仮支持用棒８０から取り外して、対応する電線を把持することで、各電線を接地短絡できる。
【００１９】
しかしながら、従来技術による接地短絡器具２００は、固定ヘッド８１に対して、可動ジョー８２をねじ送りする機構を採用しているため、固定ヘッド８１に対して、可動ジョー８２が最大に開いた状態から電線を把持するまで、絶縁操作棒９を多く回転すると必要があった。このため、作業員の手首を捻る回数を多くするなど、作業員に労力をかけるという問題があった。
【００２０】
本発明は、このような問題点を解決し、電線への取付作業に掛かる時間を短縮するとともに、作業に係る労力を低減することを可能にした接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００２２】
（１）  絶縁操作棒の先端に取り付けられ、電線を把持させる先端工具と、当該先端工具に接続される地絡ケーブルとを備え、電線を接地短絡させる接地短絡器具であって、前記先端工具は、前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に連結可能な円柱状の接続金具と、前記接続金具と同軸上に結合し、外周にねじ山が形成された送りねじと、先端側が電線の上方に位置付けられ、基端側に前記送りねじに螺合するねじ穴が形成されたヘッド部と、先端側が電線の下方に位置付けられ、基端側に送りねじに螺合するねじ穴が形成されたジョー部と、前記送りねじを回転させた際に、前記ヘッド部及び前記ジョー部の回転方向への移動を規制して、前記ヘッド部及び前記ジョー部が互いに対向した状態を維持しながら前記送りねじの軸方向にスライドさせる規制部材と、を有し、前記送りねじのねじ山は、下端から中央部までの螺旋方向と、中央部から上端までの螺旋方向とが互いに逆方向になるように形成されており、前記ヘッド部のねじ穴は、前記送りねじにおける中央部から上端までの間に螺合され、前記ジョー部のねじ穴は、前記送りねじにおける中央部から下端までの間に螺合されることを特徴とする接地短絡器具。
【００２３】
（１）によれば、例えば、ヘッド部の先端部に電線を引っ掛け、絶縁操作棒を軸周りに回転させることによって、ヘッド部とジョー部とが互いに近づく方向に移動する。これにより、ヘッド部とジョー部との間に電線を把持させることが可能になる。更に、絶縁操作棒を反対方向に回転させることによって、ヘッド部とジョー部の両方が互いに離れる方向に移動する。これにより、電線の把持状態を解除することが可能になる。このように、ヘッド部とジョー部との両方が送りねじ上を同時に移動するため、接地短絡器具を電線に固定するまでの時間を短縮することができる。しかも、絶縁操作棒を回転させる回数が従来の約１／２で済むようになり、作業員の労力の低減を図ることが可能になる。
【００２４】
（２）  （１）において、前記規制部材は、前記送りねじを囲むように配置され、前記ヘッド部の先端側及び前記ジョー部の先端側を外部に突出させる直線状のスリットが形成された筒状部材からなることを特徴とする接地短絡器具。
【００２５】
（２）によれば、ヘッド部を電線に引っ掛けた状態で絶縁操作棒を回転させた場合に、ヘッド部に筒状部材が当接することで筒状部材の回転が規制され、更に、筒状部材の回転が規制されることでジョー部の回転が規制される。これにより、ヘッド部及びジョー部の回転が規制された状態で送りねじが回転するため、ヘッド部及びジョー部が互いに対向した状態を維持しながらスライド移動可能になる。これにより、先端工具に電線を確実に把持させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電線への取付作業に掛かる時間を短縮するとともに、作業に係る労力を低減することを可能にした接地短絡器具を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における接地短絡器具１の要部構成を示す側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】ヘッド部１２の構成を示す図である。
【図４】ジョー部１４の構成を示す図である。
【図５】送りねじ１８の構成を示す正面図である。
【図６】従来技術による接地短絡器具２００に備わる先端工具８の構成を示す正面図である。
【図７】従来技術による接地短絡器具２００に用いる絶縁操作棒９の正面図である。
【図８】従来技術による接地短絡器具２００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における接地短絡器具１の要部構成を示す側面図である。図２は、図１の正面図である。接地短絡器具１は、先端工具１０を備えている。なお、図１、図２に示す本実施形態の接地短絡器具１において、図６〜図８に示す従来の接地短絡器具２００と同一の部材については同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。また、先端工具１０以外の構成において、図６〜図８に示す従来の接地短絡器具２００と同一機能の部材についても同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００２９】
先端工具１０は、絶縁操作棒９の先端に取り付けられ、絶縁操作棒９を軸周りに回転させることによって電線の把持及び把持解除を行うものであり、ヘッド部１２と、ジョー部１４と、規制部材１６と、送りねじ１８とを備えている。
【００３０】
図３は、ヘッド部１２の構成を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は図３（Ｂ）のＡＡ線断面図である。ヘッド部１２は、円筒部１２ａと、この円筒部１２ａの側面から延在する上あご部１２ｂとによって構成されている。円筒部１２ａの中央穴１２ｃは、内面に逆ねじに螺合するねじ溝１２ｄが形成されたねじ穴である。上あご部１２ｂは、円筒部１２ａの中心軸に対して直角方向に延在しており、側面視した場合に鉤状に形成されている。
【００３１】
図４は、ジョー部１４の構成を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は図４（Ｂ）のＢＢ線断面図である。ジョー部１４は、円筒部１４ａと、この円筒部１４ａの側面から延在する下あご部１４ｂとによって構成されている。ここで、ジョー部１４の円筒部１４ａと、ヘッド部１２の円筒部１２ａとは、外径及び内径が共に同一である。円筒部１４ａの中央穴１４ｃは、内面に順ねじに螺合するねじ溝１４ｄが形成されたねじ穴である。下あご部１４ｂは、円筒部１４ａの中心軸に対して直角方向に延在している。
【００３２】
ヘッド部１２における円筒部１２ａと上あご部１２ｂとの連結部分、及びジョー部１４における円筒部１４ａと下あご部１４ｂとの連結部分には、ともにくびれが形成されており、ヘッド部１２におけるくびれ部分とジョー部１４におけるくびれ部分とは、同じ幅である。
【００３３】
規制部材１６は、図２に示すように、側面の一部に軸方向に沿った直線状のスリット１６ｂが形成された円筒体１６ａと、円筒体１６ａの上部を塞ぐ蓋体１６ｃとからなる。円筒体１６ａの内径は、ヘッド部１２の円筒部１２ａ及びジョー部１４の円筒部１４ａの外径より若干大きく設定されている。スリット１６ｂの幅は、ヘッド部１２及びジョー部１４のくびれ部分より若干大きく形成されている。規制部材１６は、導電性を有する金属部材によって構成されている。
【００３４】
図５は、送りねじ１８の構成を示す正面図であり、送りねじ１８は、絶縁操作棒９の先端に絶縁操作棒９と同軸に配置され、絶縁操作棒９の軸周りに回転とともに回転する長尺部材であり、側面にはねじ山が形成されている。送りねじ１８のねじ山は、絶縁操作棒９の先端に配置される下端から中央部１８ｃまでの螺旋方向と中央部１８ｃから上端までの螺旋方向とが互いに逆方向になるように形成されている。本実施形態においては、送りねじ１８における下端から中央部１８ｃまでには順ねじ１８ａが形成され、中央部１８ｃから上端までには逆ねじ１８ｂが形成されている。
【００３５】
そして、ヘッド部１２は、送りねじ１８における中央部から上端までの間に中央穴１２ｃを螺合することにより、送りねじ１８上に配置される。ジョー部１４は、送りねじ１８における中央部から下端までの間に中央穴１４ｃを螺合することにより、送りねじ１８上に配置される。この時、ヘッド部１２及びジョー部１４は、送りねじ１８上において、円筒部１２ａ及び円筒部１４ａがそれぞれ順ねじ１８ａと逆ねじ１８ｂの境界である中央部１８ｃから等距離であり、上あご部１２ｂ及び下あご部１４ｂが互いに対向するように配置される。
【００３６】
更に、送りねじ１８の下方から円筒体１６ａを挿入し、スリット１６ｂにヘッド部１２及びジョー部１４のくびれ部分を挿入しながら、円筒体１６ａの内部に円筒部１２ａ及び円筒部１４ａを収容する。これにより、円筒体１６ａは、送りねじ１８を囲むように配置され、上あご部１２ｂ及び下あご部１４ｂがスリット１６ｂを介して外部に突出する。次に、円筒体１６ａの上部に蓋体１６ｃを取り付け、最後に送りねじ１８の下部に接続金具８３を固定することによって、先端工具１０が組み立てられる。この時、送りねじ１８は規制部材１６に対して独立して回転可能である。更に、円筒体１６ａの外面に、仮支持用棒８０や、地絡ケーブル８１ｗの端部が接続される。ここで、規制部材１６が導電性を有するため、規制部材１６と地絡ケーブル８１ｗとは電気的に接続される。
【００３７】
次に、本実施形態の接地短絡器具１における先端工具１０の動作について説明する。
まず、作業員は、先端工具１０の送りねじ１８を回転させて、上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂの先端との隙間に電線が通る程度に調整する。次に、絶縁操作棒９の先端に、接地短絡器具１を固定する。
【００３８】
次に、作業員が、絶縁操作棒９を操作して、上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂの先端との間に電線を挿入して、上あご部１２ｂに引っ掛ける。そして、作業員が、絶縁操作棒９を左回転させることによって送りねじ１８も左回転する。この時、電線に引っ掛けたことによって回転が規制されたヘッド部１２に円筒体１６ａが当接することで円筒体１６ａの回転が規制される。更に、円筒体１６ａの回転が規制されることでジョー部１４の回転が規制される。これにより、ヘッド部１２及びジョー部１４の回転が規制された状態で送りねじ１８が回転するため、ヘッド部１２及びジョー部１４が互いに対向した状態を維持しながら送りねじ１８の軸方向にスライド移動可能になる。
【００３９】
ここで、円筒部１２ａは逆ねじ１８ｂに螺合し、円筒部１４ａは順ねじ１８ａに螺合しているため、円筒部１２ａ及び円筒部１４ａの両方が互いに近づく方向に同時に移動する。このため、上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂの先端とが互いに近づくようになり、上あご部１２ｂ及び下あご部１４ｂが電線に当接することによって、電線が先端工具１０によって把持される。これにより、先端工具１０に電線を確実に把持させることが可能になる。なお、ヘッド部１２及びジョー部１４は、円筒部１２ａと円筒部１４ａとが送りねじ１８の中央部１８ｃで当接するまで近づけることが可能である。
【００４０】
先端工具１０を電線から外す場合には、作業員が、絶縁操作棒９を右回転させることによって送りねじ１８も右回転する。これにより、円筒部１２ａ及び円筒部１４ａの両方が互いに離れる方向に同時に移動し、上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂの先端とが互いに離れていく。その後、上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂの先端との隙間が、電線から取り外せる程度になった後に、作業員は、絶縁操作棒９を操作して先端工具１０を電線から外す。
【００４１】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、ヘッド部１２の先端部に電線を引っ掛け、絶縁操作棒９を左回転させることによって、ヘッド部１２とジョー部１４とが互いに近づく方向に移動し、ヘッド部１２とジョー部１４との間に電線を把持させることが可能になる。また、絶縁操作棒９を右回転に回転させることによって、ヘッド部１２とジョー部１４とが互いに離れる方向に移動して、電線の把持状態を解除することが可能になる。この時、ヘッド部１２とジョー部１４との両方が送りねじ１８上を移動するため、接地短絡器具１を電線に固定するまでの時間を短縮することができる。しかも、絶縁操作棒９を回転させる回数が従来の約１／２で済むようになり、作業員の労力を低減することが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、円筒体１６ａのスリット１６ｂから上あご部１２ｂの先端と下あご部１４ｂと突出させているため、ヘッド部１２を電線に引っ掛けた状態で絶縁操作棒９を回転させた場合に、ヘッド部１２に円筒体１６ａが当接することで円筒体１６ａの回転が規制され、更に、円筒体１６ａの回転が規制されることでジョー部１４の回転が規制される。これにより、ヘッド部１２及びジョー部１４の回転が規制された状態で送りねじ１８が回転するため、ヘッド部及びジョー部が互いに対向した状態を維持しながら、互いに近づいたり遠ざかったりするようにスライド移動可能になる。これにより、先端工具１０に電線を確実に把持させることが可能になる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、規制部材１６は、導電性を有しており、地絡ケーブル８１ｗの端部が規制部材１６に電気的に接続されるため、電線を接地短絡させることが可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
１  接地短絡器具
９  絶縁操作棒
１０  先端工具
１２  ヘッド部
１２ａ、１４ａ  円筒部
１２ｂ  上あご部
１２ｃ、中央穴  中央穴
１２ｄ、１４ｄ  ねじ溝
１４  ジョー部
１４ｂ  下あご部
１６  規制部材
１６ａ  円筒体
１６ｂ  スリット
１６ｃ  蓋体
１８  送りねじ
１８ａ  順ねじ
１８ｂ  逆ねじ
１８ｃ  中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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