(57)【要約】【課題】貼付対象である基体に貼合した後であってもウインドウフィルムの機能低下が抑制されたウインドウフィルムを提供する。【解決手段】誘電多層膜を有し、基体貼合面の逆面と、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることを特徴とする、ウインドウフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電多層膜を有し、
基体貼合面の逆面と、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることを特徴とする、ウインドウフィルム。
【請求項２】
曲率半径が２０００ｍｍ未満の曲面形状を有する基体に貼付する、請求項１に記載のウインドウフィルム。
【請求項３】
前記誘電多層膜がポリエステル系ポリマーおよび水溶性ポリマーの少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載のウインドウフィルム。
【請求項４】
基体貼合面と相対する最表層が、（１）ワックスを含む、（２）シリコーン系化合物およびフッ素系化合物を含む、および（３）フッ素含有シリコーンを含む、の（１）〜（３）の少なくとも一を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウインドウフィルム。
【請求項５】
基体を水系媒体で濡らす工程と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のウインドウフィルムを前記基体上に配置し、基体と反対面のフィルム表面を押擦して、基体上の水系媒体を除去する工程と、
を有する、フィルム貼付基体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウインドウフィルムおよびフィルム貼付基体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の窓や車輌の窓に貼合するウインドウフィルムが多く利用されている。かようなウインドウフィルムは、例えば、赤外線の侵入を抑え、建物室内温度が過剰に上昇するのを防ぐ赤外遮蔽能を有しており、冷房の使用を低減し省エネルギー化を達成している。かような光学遮蔽特性を有する膜として、屈折率の異なる層を積層させた誘電多層膜が知られている。当該誘電体多層膜は、層の境界からの反射光の干渉を利用することで、分光反射率を自由に設定できるという利点がある。
【０００３】
ウインドウフィルムの施工方法としては、張り直しや位置直しが容易であることからいわゆる水貼り法が汎用される。水貼り法の一般的な施工方法は、フィルムが貼付されるガラス面に水や界面活性剤液を吹き付けてウェット状態にした後、施工員が、ヘラ等のゴム部材で圧力をかけながら、フィルムとガラス面との間の水分等を押し出して窓ガラスにウインドウフィルムを貼合する、というものである。
【０００４】
ウインドウフィルムは、建築物の窓や車輌用部材に貼り付けて用いられるため、長期の耐候性もさることながら、上記のようにゴム部材を用いた貼り付け時に傷が入らないような初期の耐傷性も必要とされる。そのため、一般的にはフィルム表面に表面保護を目的とした紫外線硬化樹脂や熱硬化性樹脂から形成されるハードコート層や防汚層が形成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の誘電多層膜を有するウインドウフィルムにおいては、窓にフィルムを貼合すると、フィルムが本来有する機能（例えば、赤外反射特性）を十分に発揮できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の一目的は、貼付対象である基体に貼合した後であってもウインドウフィルムの機能低下が抑制されたウインドウフィルムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、ウインドウフィルムが本来有する機能が十分発揮されたフィルム貼付基体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、誘電多層膜を有し、基体貼合面の逆面と、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることを特徴とする、ウインドウフィルムに関する。また、本発明は、基体を水系媒体で濡らす工程と、上記ウインドウフィルムを基体上に配置し、基体と反対面のフィルム表面を押擦して、基体上の水系媒体を除去する工程と、を有する、フィルム貼付基体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ウインドウフィルムの基体貼合面の逆面の最表面が、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることで、窓ガラスに貼合した後もウインドウフィルムが本来有する機能が維持されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示すウインドウフィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態は、誘電多層膜を有し、基体貼合面の逆面と、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることを特徴とする、ウインドウフィルムである。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態を示すウインドウフィルム１０である。ウインドウフィルム１０は、順に最表層１１、誘電多層膜１２、基材１３および粘着層１４を有する。粘着層１４側の表面が基体貼合面Ｂであり、最表層１１側の表面が基体貼合面の逆面Ａとなる。本発明においては、基体貼合面の逆面Ａと、ゴム硬度６０の弾性体と、の湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５であることを特徴とする。
【００１４】
上述のように、本発明者は、誘電多層膜を有するウインドウフィルムにおいてガラスなどの基体貼合後にフィルム機能が低下するという現象を見出した。ウインドウフィルムが有する機能として、フィルム自体の性能の向上には着目されてきたが、ガラス基体に貼合後に誘電多層膜が有する機能が維持されうるかという観点においてはほとんど検討されてこなかった。
【００１５】
上記実施形態によれば、基体にフィルムを貼合した後であっても、フィルムが本来有する機能が維持される。本実施形態がこのような効果を有するメカニズムとしては、以下のように考えられる。ウインドウフィルムの施工において、水や界面活性剤液を用いてウェット状態でゴム部材によりフィルムを押圧するが、このような押圧は誘電多層膜の各層間の界面剥離の原因となる。ゴム部材との湿潤時動摩擦係数が０．５以下であることで、誘電多層膜への施工時の貼合応力が低減され、誘電多層膜の界面剥離の発生がない、または低減されるものと考えられる。また、ゴム部材との湿潤時動摩擦係数が０．５を超えると、ウェット状態でゴム部材によりフィルムを押圧した場合にフィルム内もしくはガラス等の微小な凹凸に加重が掛かり、フィルム内にクラックや欠陥が発生、増加しやすくなる。このようなフィルム内に発生するクラックや欠陥に、施工時に塗布した水および界面活性剤が浸食し、フィルムの剥がれが起きやすくなる。また、フィルム内にクラックや欠陥が発生すると、傷部に界面活性剤等が残存したり、フィルム内の形状変化が生ずることによって、局所的虹むらが発生しやすくなる。さらには、長期的には、結露等の繰り返しによって、微小凹凸へ水が浸入し、凹凸が拡大しやすくなる。このため、基体にフィルムを貼合すると、フィルムが本来有する機能が低下すると考えられる。一方、ゴム部材との湿潤時動摩擦係数が０．５以下であることで、誘電多層膜への施工時の貼合応力が低減され、フィルム内のクラック／欠陥が発生しにくくなり、そのため、フィルム内への水や界面活性剤の浸入が抑制される。その結果として、基体貼合後であってもフィルム機能が維持されるものと考えられる。また、ゴム部材との湿潤時動摩擦係数が０．２未満であると、ゴム部材とフィルムがスリップするため、基体とフィルムとの間に存在する水系媒体がうまくはじきだせず、残存した水や界面活性剤により、基体貼合後のフィルム機能が低下すると考えられる。一方、ゴム部材との湿潤時動摩擦係数が０．２以上であると、フィルムと基体との間の水系媒体をほぼ除去することができ、基体貼合後であってもフィルム機能が維持されるものと考えられる。なお、本発明は上記メカニズムによって何ら限定されるものではない。
【００１６】
［ウインドウフィルム］
ウインドウフィルムは少なくとも誘電多層膜を有し、基体貼合面の逆面が、ゴム硬度６０の弾性体に対する湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５である。
【００１７】
基体貼合面の逆面のゴム硬度６０の弾性体に対する湿潤時動摩擦係数が０．２未満である、または、０．５を超えると、基体貼合後に貼合前にフィルムが有していた機能が低下する。
【００１８】
また、湿潤時摩擦係数が０．２〜０．５であると、汚れが付着したとしても、雨などの微弱な外力によっても容易に汚れが除去でき、防汚性としても大きな効果がある。
【００１９】
基体貼合面の逆面のゴム硬度６０の弾性体に対する湿潤時動摩擦係数は、基体貼合後であってもフィルムの機能がより一層維持されうることから、０．２〜０．４であることが好ましく、０．３〜０．４であることがより好ましい。
【００２０】
ここで、ゴム硬度６０の弾性体とは、好適には、天然ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムのいずれかであり、より好適にはウレタンゴムから構成される。また、ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２のタイプＡ（ショアＡ）に準拠し、２０ｍｍ×２０ｍｍの厚さ６０００μｍの試験片を２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定し、試験機としてはデュロメータＧＳ−７１９Ｎを用いた値を採用する。
【００２１】
「湿潤時」動摩擦係数の測定は、３５ｍｍ×１００ｍｍの試験片に対して、０．５ｍｌの水を滴下した後、試験片を２３℃、５５％ＲＨの環境下、２４時間静置した試験片を用いて行う。
【００２２】
動摩擦係数の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９（ＩＳＯ８２９５：１９９５）に準拠し、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に記載の他材料を上記ゴム硬度６０のゴム弾性体とする。試験回数は３回とし、その平均値を採用する。滑り片の荷重は２００ｇ±２ｇとし、速度１００／ｍｉｎで行い、試験面は基体貼合面の逆面である。
【００２３】
ウインドウフィルムの全体の膜厚は、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍがより好ましい。この範囲であれば、長期使用においても透明性に優れたフィルムとなる。
【００２４】
［最表層］
基体貼合面の逆面を有する最表層（以下、単に最表層とも称する）の構成は、ゴム硬度６０の弾性体に対する湿潤時動摩擦係数が０．２〜０．５を満たす限り特に限定されるものではない。
【００２５】
表面潤滑性が向上し、最表面の湿潤時動摩擦係数を０．２〜０．５に調整しやすいこと、また、最表層の保護性も向上することから、基体貼合面と相対する最表層が、（１）ワックスを含む、（２）シリコーン系化合物およびフッ素系化合物を含む、および（３）フッ素含有シリコーンを含む、の（１）〜（３）の少なくとも一を満たす、ことが好ましい。
【００２６】
（１）〜（３）の各成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。また、（１）、（２）、（３）の各形態を組み合わせてもよい。
【００２７】
（１）ワックス
ワックスを含有する場合、ワックスの含有量、ワックス種などを適宜選択することによって、最表面の湿潤時動摩擦係数を０．２〜０．５に調整することができる。
【００２８】
ワックスとしては、石油系ワックス、天然系（植物由来または動物由来）ワックスなどを挙げることができる。
【００２９】
石油系ワックスとしては、パラフィンワックス（原油の減圧蒸留留出油部分から、結晶性の良い炭化水素を分離抽出したもので、直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）が主成分であり、融点は大多数のものが４０℃〜７０℃程度である。）、マイクロクリスタリンワックス（主として原油の減圧蒸留残渣油部分から取り出されるワックスで、構成している炭化水素は分岐炭化水素（イソパラフィン）や飽和環状炭化水素（シクロパラフィン）が多い。このためパラフィンワックスに比較して結晶が小さい。また分子量も大きく、融点も６０℃〜９０℃程度と高くなる。）等が挙げられる。
【００３０】
天然系ワックスとしては、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋（ライスワックス）、キャンデリラワックス、蜜蝋(Ｂｅｅｓ Ｗａｘ)、ウールワックス、鯨蝋(Ｓｐｅｒｍａｃｅｔｉ Ｗａｘ)、シェラック蝋（Ｓｈｅｌｌａｃ Ｗａｘ)、いぼた蝋(Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｗａｘ)等が挙げられる。
【００３１】
上述の各種ワックスの内、最表層の摩擦係数を適切にコントロールしやすく、また表面保護性が高いことから、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋（ライスワックス）、キャンデリラワックスが好ましい。
【００３２】
上記ワックスは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３３】
最表層にワックスを含む場合のワックスの含有量は、湿潤時摩擦係数が０．２〜０．５となるように適宜設定されるが、最表層固形分１００質量％に対して、０．０１〜０．５質量％であることが好ましく、０．０１〜０．３質量％であることがより好ましい。
【００３４】
ワックスは樹脂と併用されることが好ましく、好適には後述の硬化樹脂と併用することが好ましい。
【００３５】
（２）シリコーン系化合物およびフッ素系化合物
シリコーン系化合物およびフッ素系化合物を含有する場合、シリコーン系化合物およびフッ素系化合物の含有量、含有比、化合物種などを適宜選択することによって、最表面の湿潤時動摩擦係数を０．２〜０．５に調整することができる。
【００３６】
フッ素系化合物としては、フッ素を含有する有機化合物（好適には炭素数１〜３０）および該有機化合物由来の重合体が好ましく、具体的には、炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素アルコール；（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステル（フルオロアルキル部の炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８）；炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素オレフィン；炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素アルキルホスホン酸；炭素数が好適には６〜３０の含フッ素ジオール（好適には含フッ素ビスフェノール）；が好ましい。（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステル、含フッ素オレフィンは重合性官能基を有するため、硬化反応中、または経時でこれらの化合物由来の重合体を生成することがある。したがって、フッ素系化合物には、これらの重合性官応基を有する化合物由来の重合体も含まれる。
【００３７】
なお、本明細書において、（メタ）アクリルとは、アクリルとメタクリルの総称である。
【００３８】
含フッ素アルコールとしては、トリフルオロエタノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、２−（パーフルオロブチル）エタノール、２−（パーフルオロヘキシル）エタノール、２−（パーフルオロオクチル）エタノール、２−（パーフルオロデシル）エタノール、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エタノール、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロ−１−プロパノール、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロ−１−ペンタノール、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロ−１−ヘプタノール、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロ−１−ノナノール、２Ｈ−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロ−２−ブタノールなどが挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロノニルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロウンデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロドデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロトリデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロテトラデシルメチル（メタ）アクリレート、２−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロエチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロプロピル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロペンチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘプチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロノニル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロウンデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロドデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロトリデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロテトラデシル）エチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
含フッ素オレフィンとしては、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレンなどが挙げられる。
【００４１】
含フッ素アルキルホスホン酸としては、２−（パーフルオロヘキシル）エチルホスホン酸などが挙げられる。
【００４２】
含フッ素ジオールとしては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどが挙げられる。
【００４３】
上述の各種フッ素系化合物の内、最表層の摩擦係数を適切にコントロールしやすく、また表面保護性が高いことから、（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステル由来の重合体が好ましい。
【００４４】
上記フッ素系化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４５】
最表層にフッ素系化合物を含む場合のフッ素系化合物の含有量は、湿潤時摩擦係数が０．２〜０．５となるように適宜設定されるが、最表層固形分１００質量％に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００４６】
上記フッ素系化合物は、相溶性の観点から、シリコーン系化合物と併用されることが好ましい。シリコーン系化合物とは、シロキサン結合による主骨格を持つ化合物である。
【００４７】
シリコーン系化合物とフッ素系化合物との最表層中の含有質量比は特に限定されるものではないが、本発明の効果がより得られることから、シリコーン系化合物：フッ素系化合物＝１：０．００５〜０．５であることが好ましく、０．００５〜０．１であることがより好ましい。
【００４８】
シリコーン系化合物としては、アルコキシシラン系化合物の部分加水分解オリゴマーからなる樹脂などのシリコーン樹脂；（メタ）アクリル変性シリコーン化合物が挙げられる。
【００４９】
アルコキシシラン系化合物の部分加水分解オリゴマーからなる樹脂におけるアルコキシシラン系化合物は、ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎの一般式で示されるものであり、ＲおよびＲ’は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数である。
【００５０】
アルコキシシラン系化合物としては具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ポロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テロラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
これらのアルコキシシラン系化合物を、例えば、特開２０１２-２３２５３８号の［０１２９］に記載のように部分加水分解オリゴマーを得た後に、例えば、酢酸、マレイン酸等の硬化触媒を添加し、アルコール、グリコールエーテル系の有機溶剤に溶解させた後、熱により重縮合させることによって、シリコーン系樹脂が得られる。
【００５２】
かようなシリコーン系樹脂で得られた被膜は一般にハードコート性を有することから、ポリオルガノシロキサン系ハードコートともいわれている。
【００５３】
シリコーン樹脂としては、市販品を用いることもでき、サーコートＮＰ−７２０、７３０、サーコートＢＰ-１６Ｎなどのサーコートシリーズ（動研製）、ＳＲ２４４１（東レ・ダウコーニング社）、ＫＰ−８６（信越シリコン社）、Ｐｅｒｍａ‐Ｎｅｗ（登録商標）６０００（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｈａｒｄｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、トスガード５１０（シリコーンレジン）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）などを利用することができる。
【００５４】
「（メタ）アクリル変性シリコーン化合物」とは、シリコーン骨格の側鎖や末端などの任意（好ましくは末端（片末端または両末端）、より好ましくは両末端）の位置に（メタ）アクリル基が導入されてなる化合物であり、この化合物自体としては従来公知のものが適宜用いられうる。（メタ）アクリル変性シリコーン化合物の具体例としては、ＴＥＧＯ Ｒａｄ２０１０／Ｒａｄ２０１１（ＥＶＯＮＩＣ社製）、ＳＱ１００／ＳＱ２００（トクシキ社製）、ＣＮ９９０／ＣＮ９８００（サートマー社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ３５０（ダイセル・オルネックス社製）、Ｘ−２２−２４４５／Ｘ−２２−１６０２（両末端アクリレートシリコーン）、Ｘ−２２−１６４／Ｘ−２２−１６４ＡＳ／Ｘ−２２−１６４Ａ／Ｘ−２２−１６４Ｂ／Ｘ−２２−１６４Ｃ／Ｘ−２２−１６４Ｅ（両末端メタクリレートシリコーン）、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ／Ｘ−２２−１７４ＢＸ／ＫＦ−２０１２／Ｘ−２２−２４２６／Ｘ−２２−２４７５（片末端メタクリレートシリコーン）（以上、信越化学工業社製）、ＢＹＫ ＵＶ−３５００／ＢＹＫ ＵＶ−３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。また、（メタ）アクリルオキシプロピル末端ポリジメチルシロキサン、［（メタ）アクリルオキシプロピル］メチルシロキサン、［（メタ）アクリルオキシプロピル］メチルシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体等も用いられうる。なお、これらの化合物の（メタ）アクリル基の末端にメチル基が導入されているものも使用できる。１分子中の官能基数は２つ以上が好ましいが官能基数が１つのものでもかまわない。官能基当量は１００〜１０００が好ましい範囲である。
【００５５】
上記シリコーン系化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５６】
最表層にシリコーン系化合物を含む場合のシリコーン系化合物の含有量は、湿潤時摩擦係数が０．２〜０．５となるように適宜設定されるが、最表層固形分１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００５７】
（３）フッ素含有シリコーン
フッ素含有シリコーンとは、シロキサン結合からなるポリシロキサンにフッ素結合（フッ素含有置換基）が導入されたものである。フッ素含有シリコーンであれば、オイル、樹脂など形態は問わないが、ハードコート性を考慮するとシリコーン樹脂であることが好ましい。
【００５８】
フッ素含有置換基としては、特に限定されるものではないが、例えば、パーフルオロメチルエチル基、パーフルオロエチルメチル基、パーフルオロエチルエチル基、パーフルオロプロピルエチル基、パーフルオロブチルエチル基、パーフルオロペンチルエチル基、パーフルオロペンチルプロピル基、パーフルオロヘキシルエチル基などの−Ｘ−Ｒｆ基（ここで、Ｘは、酸素原子または窒素原子を有してもよい２価の有機基（好ましくは炭素数１〜１２の有機基、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、Ｒｆはパーフルオロアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０）を示す）などが挙げられる。
【００５９】
フッ素含有置換基の結合位置は特に限定されず、主鎖の両末端、片末端に有していてもよいし、側鎖に有していてもよく、側鎖および末端（両末端、片末端）に導入置換基を有していてもよい。
【００６０】
フッ素含有シリコーンにおける、フッ素含有置換基の導入量は、最表層の湿潤時摩擦係数が０．２〜０．５となるように適宜設定されるが、フッ素含有シリコーン１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましい。
【００６１】
フッ素含有シリコーンとしては、オルガノポリシロキサンまたはアクリル変性オルガノポリシロキサンなどのアルキル基含有シリコーンの一部のアルキル基が上記フッ素含有置換基に置換された含フッ素オルガノポリシロキサン、特開２０１１−１８４５２７号に記載の三次元架橋構造を有する含フッ素シリコーン重合物、特開２００１−１７２４６１号に記載の含フッ素オルガノポリシロキサン、特開平７−１８０７９号に記載のアミノ基含有含フッ素オルガノポリシロキサンなどを挙げることができる。
【００６２】
フッ素含有シリコーンとしては市販品を用いることもでき、市販品としてはＦＬ−５、ＦＬ−１００−１００ｃｓ、ＦＬ−１００−４５０ｃｓ、ＦＬ−１００−１０００ｃｓ、ＦＬ−１００−１００００ｃｓ、Ｘ−２２−８２１、Ｘ−２２−８２２（以上、信越化学工業社製）、ＦＳ１２６５（東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられる。
【００６３】
含フッ素オルガノポリシロキサンの製造方法としては特に限定されないが、例えば、含フッ素化合物（例えば、トリフロロプロペン）とシラン類とを反応させた後に、加水分解、クラッキングにより環状モノマーを得た後、開環重合することにより得ることができる。
【００６４】
または、フッ素含有シリコーンは、アルキル基含有シリコーンと、上記フッ素系化合物の欄に記載したフッ素を含有する有機化合物（具体的には、炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素アルコール；（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステル（フルオロアルキル部の炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８）；炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素オレフィン；炭素数が好適には１〜２４、より好適には１〜１２、さらに好適には１〜８の含フッ素アルキルホスホン酸；炭素数が好適には６〜３０の含フッ素ジオール（好適には含フッ素ビスフェノール）など）と、を反応させることによっても得ることができる。この際の反応条件は、シリコーン種、およびフッ素を含有する有機化合物種を考慮して適宜設定することができる。また、反応の際には、ＬｉＣｌ、Ｍｅ２Ｚｎ、Ｐｒ２Ｚｎ、Ｂｕ２Ｚｎなどの反応触媒を用いてもよい。
【００６５】
ウインドウフィルムの最表層は一般的には、表面保護を目的としたハードコート性や防汚性が要求される。このため、ウインドウフィルムの最表層はハードコート性や防汚性を付与するために、硬化樹脂を含むことが好ましい。
【００６６】
硬化樹脂としては、熱硬化樹脂や活性エネルギー線硬化樹脂が挙げられるが、成形が容易なことから、活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましい。
【００６７】
活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線ハードコート層が形成される。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化型樹脂が好ましい。
【００６８】
硬化樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００６９】
かような硬化樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。また、硬化樹脂は市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。
【００７０】
特に、硬度と耐久性などの点で、アクリル樹脂が好ましく、活性エネルギー線硬化型のアクリル樹脂がより好ましい。
【００７１】
アクリル樹脂は、好適には、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマー、または反応性希釈剤を含む組成物を硬化して得られる。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００７２】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００７３】
また、反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００７４】
これらの紫外線硬化型樹脂としては、市販品を用いてもよく、具体的には、ビームセット（登録商標）ビームセット５７５、５７７、５７５ＣＢ、５７５ＣＬ、５７５ＣＮ、９０７、１２００、１４０２、１４６１、１７０２（荒川化学工業社製）；サートマーＳＲ２９５、ＳＲ３９９（サートマー社製）；アクリット０４０３ＫＡなどのアクリットシリーズ（大成ファインケミカル社製）；ダイヤビーム（登録商標）シリーズ（三菱レイヨン社製；デナコール（登録商標）シリーズ（長瀬産業社製）ＮＫエステルシリーズ（新中村化学工業社製）、ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）シリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、アロニックス（登録商標）シリーズ（東亞合成社製）；ブレンマー（登録商標）シリーズ（日油社製）；ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）シリーズ（日本化薬社製）；ライトエステルシリーズ、ライトアクリレートシリーズ（共栄社化学社製）などを挙げることができる。
【００７５】
最表層中の活性エネルギー線硬化型のアクリル樹脂の配合量は、最表層の合計１００質量％（固形分換算）に対して、４０〜９９．９９質量％であることが好ましい。
【００７６】
最表層には、赤外遮蔽機能を持たせる、機械的強度を向上させるなどの目的で、無機ナノ微粒子を配合してもよい。ここでナノ微粒子とは、平均（一次）粒径が１０００ｎｍ未満の粒子を指し、平均粒径が１〜５００ｎｍの範囲にあるものがより好ましく、１〜１００ｎｍの範囲にあるものがさらに好ましい。粒径は、透過型電子顕微鏡などの観察手段を用いて観察される粒子（観察面）の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち最大の距離を意味する。また、本明細書でいう（一次）平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その平均を求めた値である。このような無機ナノ微粒子としては、酸化亜鉛、酸化珪素、酸化セシウム、アルミナ、ジルコニア、酸化チタンまたは酸化セリウム、および他の金属でドープされたこれらの化合物（アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）または酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛（インジウム亜鉛複合酸化物：ＩＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ガリウム亜鉛複合酸化物：ＧＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（アルミニウム亜鉛複合酸化物：ＡＺＯ）、タングステンドープ酸化セシウム（タングステンセシウム複合酸化物）、ほう化ランタンなど）、ならびにこれらの混合物が挙げられる。他にもＣｄ／Ｓｅ、ＧａＮ、Ｙ２Ｏ３、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕナノ粒子も利用可能である。
【００７７】
無機ナノ微粒子の最表層中の配合量は、固形分全体に対して、１〜８０質量％であることが好ましい。
【００７８】
また、最表層に用いることができるその他の材料としては、熱硬化型無機材料、水性コロイダルシリカ含有アクリル樹脂（特開２００５−６６８２４号公報）、ポリウレタン系樹脂組成物（特開２００５−１１０９１８号公報）、水性シリコーン化合物をバインダーとして用いた樹脂膜（特開２００４−１４２１６１号公報）、酸化チタン等の光触媒性酸化物含有シリカ膜もしくはアルミナ、アスペクト比の高い酸化チタンもしくは酸化ニオブなどの光触媒膜（特開２００９−６２２１６）、光触媒含有フッ素樹脂コーティング（ピアレックス・テクノロジーズ社）、有機／無機ポリシラザン膜、有機／無機ポリシラザンに親水化促進剤（ＡＺエレクトロニクス社）、アクリル系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ホウ素化ランタン、ニッケル錯体系化合物、イモニウム系、フタロシアニン系、アミニウム系化合物などの赤外線吸収剤、染料、顔料などが挙げられる。
【００７９】
最表層の厚みはハードコート性や防汚性、フィルムの耐屈曲性を考慮して適宜設定されるが、０．１〜２０μｍが好ましく、１〜１５μｍがより好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましい。
【００８０】
最表層の製造方法としては、特に限定されるものではないが、最表層を構成する材料および溶媒を含む塗布液をスピンコーティング法、スプレー法、ブレードコーティング法、ディップ法、グラビア印刷法等のウエットコーティング法、または蒸着法等のドライコーティング法などが挙げられる。
【００８１】
ウエットコーティング法を用いる場合、最表層形成用塗布液中の溶媒の配合量は、最表層を構成する材料を溶解、分散できる量において適宜設定されるが、塗布液１００質量％に対して、２０〜８０質量％程度である。
【００８２】
塗布液を塗布して塗膜を形成した後、溶媒を除去するために乾燥することが好ましい。
【００８３】
乾燥後、可視光線、赤外線、紫外線、Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線等の活性エネルギー線の照射および／または加熱により、前記塗膜を硬化させて最表層を得ることができる。
【００８４】
［誘電多層膜］
誘電多層膜は、屈折率の異なる層の積層体であるが、高屈折率層および低屈折率層が交互に積層された積層体であることが好ましい。
【００８５】
「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い方の屈折率層を高屈折率層とし、低い方の屈折率層を低屈折率層とすることを意味する。したがって、「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、フィルムを構成する各屈折率層において、隣接する２つの屈折率層に着目した場合に、各屈折率層が同じ屈折率を有する形態以外のあらゆる形態を含むものである。
【００８６】
隣接した層界面での反射は、層間の屈折率比に依存するのでこの屈折率比が大きいほど、反射率が高まる。また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差を、ｎ・ｄ＝波長／４、で表される関係にすると位相差により反射光を強めあうよう制御出来、反射率を上げることができる。ここで、ｎは屈折率、またｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。この光路差を利用することで、反射を制御出来る。この関係を利用して、各層の屈折率と膜厚を制御して、紫外線、可視光、近赤外光の反射を制御する。即ち、各層の屈折率、各層の膜厚、各層の積層のさせ方で、特定波長領域の反射率をアップさせることができる。
【００８７】
したがって、誘電多層膜を有する機能性フィルムは、赤外線遮蔽能、紫外線遮蔽能等の光学反射特性を有する光学反射フィルムであることが好ましい。
【００８８】
誘電多層膜の厚さは、用いられる誘電多層膜および所望の機能が発揮されるように適宜設計されるが、通常、１〜１００μｍ程度である。
【００８９】
誘電多層膜を形成する材料としては従来公知の材料を用いることができ、例えば、金属酸化物材料、ポリマー、その他の添加剤およびこれらの組み合わせ等などが挙げられる。
【００９０】
金属酸化物材料には、高屈折率材料として、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５等が挙げられ、低屈折率材料としてＳｉＯ２、ＭｇＦ２等が挙げられ、中屈折率材料としてＡｌ２Ｏ３等が挙げられる。これらの金属酸化物材料を、蒸着法、スパッタなどのドライ製膜法によって製膜させることができる。
【００９１】
また、誘電多層膜としては、ポリマーを用いて各層の屈折率差を調整して誘電多層膜としてもよい。誘電多層膜に含まれるポリマーには特に制限はなく、誘電多層膜を形成できるポリマーであれば特に制限されないが、各屈折率層の屈折率の制御が容易であることから、誘電多層膜がポリエステル系ポリマーおよび水溶性ポリマーの少なくとも１種を含むことが好ましい。また、各層間の密着性を向上させることができ、本発明の効果がより顕著に得られやすいことから、誘電多層膜が水溶性ポリマーを含むことがより好ましい。
【００９２】
ポリマーとして好適に用いられる水溶性ポリマーは、有機溶剤を用いない水系塗布が可能であるため、環境負荷が少なく、また、柔軟性が高いため、屈曲時の膜の耐久性が向上する。
【００９３】
水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩などの合成水溶性高分子；ゼラチン、増粘多糖類などの天然水溶性高分子などが挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、製造時のハンドリングと膜の柔軟性の点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類及びそれを含有する共重合体、ゼラチン、増粘多糖類（特にセルロース類）が挙げられる。これらの水溶性ポリマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【００９４】
ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、変性ポリビニルアルコールも含まれる。変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。
【００９５】
ポリビニルアルコールの具体的例示としては、国際公開第２０１３−０５４９１２号の［００７５］〜［００７９］の記載のものが挙げられる。
【００９６】
また、ポリビニルアルコールを硬化させるための硬化剤を使用してもよい。適用可能な硬化剤としては、例えば、ホウ酸及びその塩が好ましい。その他の硬化剤の具体例としては、国際公開第２０１３−０５４９１２号の［００９１］〜［００９６］に記載のものが挙げられる。
【００９７】
ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを使用してもよく、さらにゼラチンの加水分解物、ゼラチンの酵素分解物を用いることもできる。また、国際公開第２０１３−０５４９１２号の［００８１］〜［００８２］に記載の硬膜剤を用いてもよい。
【００９８】
増粘多糖類としては、例えば、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類及び合成複合多糖類に挙げることができ、これら多糖類の詳細については、「生化学事典（第２版），東京化学同人出版」、「食品工業」第３１巻（１９８８）２１頁等を参照することができる。
【００９９】
上記水溶性ポリマーは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１００】
水溶性高分子の重量平均分子量は、１，０００以上２００，０００以下が好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた値（標準物質プルラン）を採用する。
【０１０１】
水溶性ポリマーを誘電多層膜が含む場合には、水系塗布が可能となる。水溶性高分子および水系溶剤を用いた誘電多層膜の形成方法としては、逐次重層塗布法；国際公開第２０１３−０５４９１２号［０１４４］〜［０１５６］に記載の同時重層塗布法；などの方法が挙げられる。
【０１０２】
ポリエステル系ポリマーとしては、特表２００２−５０９２７９号公報に記載のポリエステル樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、および２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリル酸イミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、およびポリメチルメタクリレート）、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ポリブチルアクリレートおよびポリメチルアクリレート）、コポリマー（例えば、ＰＥＮのコポリマー（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、および／または２，３−ナフタレンジカルボン酸あるいはそれらのエステルと、（ａ）テレフタル酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール）、（ｅ）シクロアルキレングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）とのコポリマー）、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー（例えば、テレフタル酸もしくはそのエステルと、（ａ）ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール）、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）とのコポリマー）、スチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、ならびに４，４’−二安息香酸およびエチレングリコールのコポリマー）などが挙げられる。
【０１０３】
さらに、ポリエステル系ポリマーとして、特開２０１０−１８４４９３号に記載のポリマーを用いてもよい。具体的には、ポリエステル（以下、ポリエステルＡとする）と、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含んでいるポリエステル（以下、ポリエステルＢとする）とを、用いることができる。ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して得られる構造を有するものであれば特に限定されない。また、上記ポリエステルＢは、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含んでいる。
【０１０４】
上記ポリエステル系ポリマーは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１０５】
上記ポリエステル系ポリマーは、米国特許第６０４９４１９号に記載のように、ポリマーの溶融押出しおよび延伸により、誘電多層膜を形成することができる。
【０１０６】
一実施形態として、各屈折率層材料を１００〜４００℃で押出しに適当な粘度になるように溶融させ、必要に応じて各種添加剤を添加し、両方のポリマーを交互に二層になるように押出し機によって押し出すことができる。次に、押し出された積層膜を、冷却ドラムにより冷却固化し、積層体を得る。その後、この積層体を加熱してから二方向に延伸し、誘電多層膜を得ることができる。フィルム搬送方向またはフィルム搬送方向に直交する方向に延伸する場合は、１．５〜５．０倍の倍率で延伸することが好ましく、より好ましくは２．０〜４．０倍の範囲である。
【０１０７】
また、延伸に引き続き熱加工することもできる。熱加工されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。冷却する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。
【０１０８】
ポリマーの溶融押出し、延伸により得られる機能性フィルムの屈折率層は、１０〜５０００層であることが好ましく、より好ましくは２０〜２０００層である。
【０１０９】
誘電多層膜は、ポリマーに加えて金属酸化物粒子を含有していてもよい。金属酸化物粒子は、誘電多層膜を構成するいずれかの膜に含有させればよいが、好適な形態は、少なくとも高屈折率層が金属酸化物粒子を含み、より好適な形態は高屈折率層および低屈折率層のいずれもが金属酸化物粒子を含む形態である。
【０１１０】
金属酸化物粒子としては、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができる。
【０１１１】
金属酸化物粒子は、平均粒径が好ましい順に１００ｎｍ以下、４〜５０ｎｍ、４〜３０ｎｍであることが好ましい。ここで、平均粒径は、一次平均粒径を指す。金属酸化物粒子の平均粒径は、金属酸化物粒子が被覆処理されている場合（例えば、シリカ付着酸化チタン等）、金属酸化物粒子の平均粒径とは母体（シリカ付着酸化チタンの場合は、処理前の酸化チタン）の平均粒径を指すものとする。
【０１１２】
各屈折率層における金属酸化物粒子の含有量は、屈折率層の全質量に対して、２０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましい。
【０１１３】
低屈折率層においては、金属酸化物粒子として二酸化ケイ素（シリカ）を用いることが好ましく、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることが特に好ましい。
【０１１４】
高屈折率層に含有される金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉛、これら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）等の粒子および複合粒子が挙げられ、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成するために、チタン、ジルコニア等の高屈折率金属酸化物微粒子、すなわち、酸化チタン微粒子、酸化ジルコニア微粒子であることが好ましく、ルチル型（正方晶形）酸化チタン微粒子であることがより好ましい。
【０１１５】
また、酸化チタン粒子としては、水系の酸化チタンゾルの表面を変性して分散状態を安定にしたもの、国際公開第２０１３−０５４９１２号に記載のように、酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆したもの、公知の方法で製造されたコアシェル粒子を用いてもよい。
【０１１６】
［基材］
ウインドウフィルムは、基材を有していてもよい。
【０１１７】
用いられる基材としては、特に制限されるものではないが、屈曲性などの観点から樹脂基材であることが好ましく、透明であっても不透明であってもよい。自動車用途など、意匠性の点から可視光で透明であることが求められる用途では、可視光領域において透明であることが好ましい。
【０１１８】
樹脂基材としては、例えば、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。
【０１１９】
基材の厚みとしては、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましい。また、基材は、２枚以上重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【０１２０】
樹脂基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。樹脂基材は、未延伸フィルムでもよく、一方に延伸された延伸フィルム、または二軸延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。特に自動車のフロントガラスとして用いられる際には、延伸フィルムがより好ましい。
【０１２１】
［粘着層］
ウインドウフィルムの基体との貼合面には、粘着層を設けることができる。
【０１２２】
粘着層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤などを例示することができる。
【０１２３】
本発明のウインドウフィルムは、窓ガラスに貼り合わせる場合、ガラス面に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面にウインドウフィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が用いられることが好ましい。そして、この水貼り法は、張り直し、位置直し等の観点で好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下では粘着力が弱い、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１２４】
使用されるアクリル系粘着剤は、溶剤系およびエマルジョン系どちらでもよいが、粘着力等を高め易いことから、溶剤系粘着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル系粘着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した粘着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の粘着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。該積層フィルムの粘着剤層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要するため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【０１２５】
この粘着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１２６】
粘着層の厚みは１μｍ〜１００μｍが好ましく、３〜５０μｍであるとより好ましく、１０〜３０μｍであるとさらに好ましい。１μｍ以上であれば粘着性が向上する傾向にあり、十分な粘着力が得られる。逆に１００μｍ以下であればフィルムの透明性が向上するだけでなく、ウインドウフィルムを窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに粘着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への粘着剤残りが無くなる傾向にある。
【０１２７】
［その他の機能層］
本発明に係るウインドウフィルムは、さらなる機能の付加を目的として、各層間や基材と各層との間に、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易接着層（接着層）、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、上記高屈折率層および低屈折率層以外の赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）などの機能層の１つ以上を有していてもよい。
【０１２８】
［フィルム貼付基体］
本実施形態のウインドウフィルムは、基体に貼付される。
【０１２９】
基体への貼付方法は特に限定されないが、本発明の効果が顕著に発揮されることから、濡れた状態のガラス面にウインドウフィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が用いられることが好ましい。すなわち、基体への貼付方法は、基体を水系媒体で濡らす工程と、上記実施形態のウインドウフィルムを基体上に配置し、基体と反対面のフィルム表面を押擦して、基体上の水系媒体を除去する工程と、を有する、ことが好ましい。
【０１３０】
また、本発明は、基体を水系媒体で濡らす工程と、上記実施形態のウインドウフィルムを基体上に配置し、基体と反対面のフィルム表面を押擦して、基体上の水系媒体を除去する工程と、を有する、フィルム貼付基体の製造方法をも提供する。
【０１３１】
用いられる水系媒体としては特に限定されないが、水、または水および界面活性剤を含む溶液（または懸濁液）であることが好ましい。用いられる界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができるが、アニオン系界面活性剤がより好ましい。
【０１３２】
水系媒体中に用いられる界面活性剤の含有量は、水系媒体１００質量％に対して通常０．１〜１０質量％程度である。
【０１３３】
基体を水系媒体で濡らす方法としては特に限定されず、噴霧器などを用いて貼付箇所前面に水系媒体を噴霧する方法などが挙げられる。
【０１３４】
水系媒体が基体上に残存している間に貼付位置を定め、フィルムを基体上に配置する。
【０１３５】
基体と反対面のフィルム表面（フィルム最表層）を押擦する際に用いる部材の材質としてはゴムであることが好ましく、例えば、ウレタン、シリコン、ラテックス、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、およびこれらの組み合わせから構成されるゴムであることがより好ましい。部材としては、スキージ、ローラーなどが挙げられる。
【０１３６】
得られたフィルムは樹脂を含む誘電多層膜を有しているため、車両の窓、例えば、自動車の窓などの曲面形状を有する貼付対象物（基体）に貼付する用途で用いられることが好ましい。かような曲面形状を有する基体、特に曲率半径が２０００ｍｍ未満の曲面形状を有する基体の場合、貼合時の荷重影響がより大きくなるため、本発明の効果がより得られやすいという点で好ましい。すなわち、本発明の好適な一実施形態は、曲率半径が２０００ｍｍ未満の曲面形状を有する基体に貼付するためのウインドウフィルムである。曲率半径の下限は特に限定されるものではないが、成形性などの観点から、通常５０ｍｍ以上である。
【０１３７】
貼付対象物である基体としては、特に制限されないが、ガラスであることが好ましい。ガラスとしては、無機ガラスおよび有機ガラスが挙げられる。無機ガラスとしては、特に限定されないが、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、熱線吸収板ガラス、着色板ガラスなどの各種無機ガラスなどが挙げられる。
【０１３８】
また、有機ガラスとしては、ポリカーボネート類、ポリスチレン類、ポリメチルメタクリレート類等の樹脂からなるガラス板などが挙げられる。これらの有機ガラス板は、上記樹脂からなるシート形状のものを複数積層してなる積層体であってもよい。色についても、透明ガラス板に限らず車両等に用いられる汎用の緑色、茶色、青色等の様々な色のガラス板を用いることができる。
【０１３９】
ガラスの厚さは、強度および可視光域の赤外光の透過性を考慮して、１〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。
【実施例】
【０１４０】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。なお、本発明は以下実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
（実施例１）
（誘電多層膜の形成）
ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル（１））、ならびに、ポリエチレンナフタレート（ポリエステル（２））を、２５０℃に溶融し、５００層の重層押し出しダイスから、ポリエステル（１）から形成される層を、膜厚１００ｎｍ、ポリエステル（２）から形成される層を、膜厚１５０ｎｍとなるように押しだした。このようにして押出されたフィルムを縦約２倍、横約２倍に延伸した後、熱固定、冷却を行って、誘電多層膜（厚さ：１０μｍ）を作製した。
【０１４２】
ポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名Ａ４３００、両面易接着処理、厚さ５０μｍ）上に、得られた誘電多層膜を熱圧着した。
【０１４３】
次いで、誘電多層膜の下記ハードコート液塗布面に、γ−アミノプロピルトリメトキシシランを誘電多層膜のハードコート液塗布面に厚さ３μｍに塗設し、易接着層を設けた。
【０１４４】
（粘着層の形成）
酢酸エチル６０質量部とトルエン２０質量部とを混合し、さらに、アクリル系粘着剤（アロンタックＭ−３００、東亞合成株式会社製）を２０ｇ添加して、粘着層塗布液を調製した。この塗布液を乾燥後膜厚が２５μｍになるようにポリエステルフィルムの誘電多層膜と反対側の表面上に塗布し、８０℃で、２分間乾燥して、粘着層を作製した。
【０１４５】
（ハードコート液の調製）
アクリル系ハードコート液（アクリット０４０３ＫＡ、大成ファインケミカル製、固形分３０質量％、ＭＥＫ希釈）をＭＥＫで希釈し（固形分２０質量％）、カルナバワックスを混合してハードコート液とした（ハードコート液固形分に対するカルナバワックス含有量０．０５質量部）。
【０１４６】
（ウインドウフィルムの作製）
誘電体多層膜フィルム上（易接着層上）に、グラビアコーターで乾燥後膜厚が５μｍになるようにハードコート液を塗布した。１００℃で１分乾燥して溶媒を飛ばした後、ＵＶ光照射により硬化して、ウインドウフィルムを得た。
【０１４７】
実施例２
ハードコート液の調製において、ハードコート液固形分に対するカルナバワックス含有量が０．１質量部となるようにカルナバワックスを混合してハードコート液としたこと以外は実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１４８】
比較例１
実施例１のハードコート液の調製において、カルナバワックスを添加しなかったこと以外は実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１４９】
比較例２
実施例１のハードコート液の調製において、カルナバワックスの代わりにハードコート液中の固形分１００質量部に対する含有量が０．０３質量部となるようにフッ素系化合物（２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート）を添加したこと以外は実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１５０】
比較例３
実施例１のハードコート液の調製において、ハードコート液固形分に対するカルナバワックス含有量が３質量部となるようにカルナバワックスを混合してハードコート液としたこと以外は実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１５１】
実施例３
（ハードコート液の調製）
ポリシロキサン系ハードコート（シリコーン樹脂含有）（サーコートＢＰ−１６Ｎ  動研社製、固形分２０質量％）１００質量部にフッ素系化合物（２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート）を０．５５質量部添加してポリシロキサン系ハードコート液を得たのち、アクリル系ハードコート液（０４０３ＫＡ、大成ファインケミカル製、固形分３０質量％、ＭＥＫ希釈）７５ｇに対してポリシロキサン系ハードコート液２５ｇで混合してハードコート液とした（ハードコート液固形分に対してフッ素系化合物０．５質量部）。
【０１５２】
（ウインドウフィルムの作製）
実施例１の誘電体多層膜の形成の欄で得られたフィルムのハードコート層塗布面に、グラビアコーターで乾燥後膜厚が５μｍになるようにハードコート液を塗布した。それを１００℃で２分乾燥して溶媒を飛ばした後、ＵＶ光照射により硬化して、ウインドウフィルムを得た。
【０１５３】
実施例４
実施例３のハードコート液の調製において、ハードコート液固形分に対してフッ素系化合物の含有量を１質量部となるようにフッ素系化合物（２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート）を添加したこと以外は実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１５４】
実施例５
（ハードコート液の調製）
ポリシロキサン系ハードコート（サーコートＢＰ−１６Ｎ  動研社製、固形分２０質量％）５００重量部にフッ素結合（パーフルオロブチルエチル基）を有するパーフルオロブチルエタノールを０．２重量部添加し、添加剤としてＬｉＣｌを０．０５質量部添加して０℃で２ｈｒ反応させ、重合体液を得た（重合体中のフッ素結合（パーフルオロブチルエチル基の構成単位）が０．２質量部）。その後、アクリル系ハードコート液（０４０３ＫＡ、大成ファインケミカル製、固形分３０質量％、ＭＥＫ希釈）７５Ｋｇに対して重合体液２５Ｋｇで混合してハードコート液とした（ハードコート液固形分に対してフッ素結合（パーフルオロブチルエチル基の構成単位）が０．０５質量部）。
【０１５５】
（ウインドウフィルムの作製）
実施例１の誘電体多層膜の形成の欄で得られたフィルムのハードコート層塗布面に、グラビアコーターで乾燥後膜厚が５μｍになるようにハードコート液を塗布した。それを１００℃で２分乾燥して溶媒を飛ばした後、ＵＶ光照射により硬化して、ウインドウフィルムを得た。
【０１５６】
実施例６
実施例５のハードコート液の調製において、ハードコート液固形分に対してフッ素結合（パーフルオロブチルエチル基の構成単位）が０．５質量部となるようにハードコート液を調製したこと以外は実施例５と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１５７】
比較例４
下記誘電多層膜を形成したこと以外は、比較例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１５８】
（誘電多層膜の形成）
（低屈折率層形成用塗布液Ｌ１の調製）
コロイダルシリカ（スノーテックスＯＳ、日産化学工業製、固形分２０重量％）２２．５重量部に、純水３２．５重量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油製）の１重量％水溶液１重量部を添加後、５重量％アルカリ処理ゼラチン（平均分子量１３０，０００）水溶液の２８０重量部を４５℃に加熱し、攪拌しながら純水２４０重量部を添加して１０分間攪拌して、低屈折率層形成用塗布液Ｌ１を調製した。
【０１５９】
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
１５．０重量％酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学社製）０．５重量部に純水２重量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学社製）をＳｉＯ２濃度が２．０重量％となるように純水で希釈したもの）１．３重量部を徐々に添加し、ついでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、固形分濃度が、２０重量％のＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（以下シリカ付着二酸化チタンゾル）を得た。
【０１６０】
（高屈折率層形成用塗布液Ｈ１の調製）
前記シリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０．０重量％）４５重量部に、ポリオキシアルキレン系分散剤（マリアリムＡＫＭ−０５３１、日油社製）の５重量％水溶液１０重量部、３重量％ホウ酸水溶液１０重量部、２重量％クエン酸水溶液１０重量部を順に添加した後、４５℃に加熱し、攪拌しながら、ポリビニルアルコール（ＪＣ−２５、重合度２５００、鹸化度９９．５ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール社製）の５重量％水溶液２０重量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油社製）の１重量％水溶液１重量部を添加し、純水４重量部を加えて高屈折率層形成用塗布液Ｈ１を調製した。
【０１６１】
（誘電多層膜の形成）
１００層重層塗布可能なスライドビード塗布装置を用い、低屈折率層形成用塗布液Ｌ１、高屈折率層形成用塗布液Ｈ１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製Ａ４３００：両面易接着層）上に、最下層と最上層がＬ１、それ以外はＨ１とＬ１とが交互になるように（すなわちＬ１／Ｈ１／Ｌ１／Ｈ１／・・・／Ｈ１／Ｌ１）低屈折率層形成用塗布液および高屈折率層形成用塗布液を供給し、乾燥時の膜厚が最下層は３００ｎｍ、最下層以外の低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１５０ｎｍになるように計５０層の同時重層塗布を行った。
【０１６２】
塗布直後８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、５０層からなる誘電多層膜を形成した。
【０１６３】
（粘着層の形成）
酢酸エチル６０質量部とトルエン２０質量部とを混合し、さらに、アクリル系粘着剤（アロンタックＭ−３００、東亞合成株式会社製）を２０ｇ添加して、粘着層塗布液を調製した。この塗布液を乾燥後膜厚が２５μｍになるようにポリエステルフィルムの誘電多層膜と反対側の表面上に塗布し、８０℃で、２分間乾燥して、粘着層を作製した。
【０１６４】
実施例７
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１６５】
実施例８
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１６６】
実施例９
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１６７】
実施例１０
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１６８】
実施例１１
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例５と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１６９】
実施例１２
実施例１の誘電多層膜の形成の欄に記載のフィルムの代わりに比較例４の誘電多層膜形成の欄で記載したフィルムを用いたこと以外は、実施例６と同様にしてウインドウフィルムを得た。
【０１７０】
各実施例および比較例で得られたウインドウフィルムの湿潤時動摩擦係数を表１に示す。
【０１７１】
（評価方法１：貼合ガラスの曲率半径が２０００ｍｍ以上の場合）
曲率半径１０，０００ｍｍのガラスのフィルム貼合面のフィルム貼付位置全面を水および界面活性剤（エマール０  花王製）混合溶液（水１００ｇに界面活性剤３ｇを混合）で濡らし、各実施例および比較例で製造したウインドウフィルムを粘着層がガラス上になるように貼付位置のガラス上に配置し、ウレタンゴムから構成されるゴム硬度６０のゴム部材（スキージ）で最表面を押擦し、ガラス上の混合溶液を除去した
フィルム貼付ガラスの赤外透過率Ａ（％）を下記方法により測定した。
【０１７２】
分光光度計（積分球使用、日立製作所社製、Ｕ−４０００型）を用い、各フィルム貼付ガラスの３００ｎｍ〜２０００ｎｍの領域における透過率を測定した。赤外透過率は１２００ｎｍにおける透過率の値を用いた。
【０１７３】
別途、ガラス貼合前のウインドウフィルムについて、上記と同様にして赤外透過率Ｂ（％）を測定した。
【０１７４】
貼合前後の赤外透過率差（％）＝赤外透過率Ａ（％）−赤外透過率Ｂ（％）を求め、下記評価基準にしたがって評価した。
【０１７５】
◎：  貼合前後の赤外透過率差（％）が０．２％未満
○：  貼合前後の赤外透過率差（％）が０．２％以上０．５％未満
△：  貼合前後の赤外透過率差（％）が０．５％以上１％未満
×：貼合前後の赤外透過率差（％）が１％以上５％未満
××：貼合前後の赤外透過率差（％）が５％以上
結果を表１に示す。
【０１７６】
（評価方法２：貼合ガラスの曲率半径が２０００ｍｍ未満の場合）
曲率半径１，０００ｍｍのガラスを基体として用いたこと以外は、評価方法１と同様にして評価を行った。
【０１７７】
結果を表１に示す。
【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
実施例１〜１２のウインドウフィルムは、ウェット状態でゴム部材により押擦してガラスに貼合しても赤外反射能の低下が少なく、ウインドウフィルムが本来有する反射特性を維持することができた。また、曲率半径が２，０００ｍｍ未満の基体を用いた場合であっても、赤外反射能の低下が少なく、ウインドウフィルムが本来有する反射特性を維持することができた。
【０１８０】
一方、比較例１〜４のウインドウフィルムは、ウェット状態でゴム部材により押擦してガラスに貼合した場合の赤外反射能の低下が大きく、ウインドウフィルムが本来有する反射特性が低下した。また、曲率半径が２，０００ｍｍ未満の基体を用いた場合、赤外反射能の低下がさらに著しかった。
【符号の説明】
【０１８１】
１０    ウインドウフィルム、
１１    最表層、
１２    誘電多層膜、
１３    基材、
１４    粘着層、
Ａ      基体貼合面の逆面、
Ｂ      基体貼合面。
【図１】
2015229303.tif 000003