(57)【要約】【課題】サイズや形状の異なるいずれの配線・配管材についても、保持空間の開口からの挿入を容易に行なうことができ、かつ、挿入後は安定して保持空間に保持できる配線・配管材保持具を提供する。【解決手段】基部１０と、基部１０から延びるフック部４０と、フック部４０と基部１０との間の空間内に立設され、開口に向けて延びる立設片５０と、を備え、基部１０と立設片５０との間に形成された第１空間及３１びフック部４０と立設片５０との間に形成された第２空間３２の少なくとも一方は、ケーブルＣを保持可能に形成した。そして、立設片５０は、ケーブルＣを保持可能な空間にこのケーブルＣより大きいサイズや形状の異なるケーブルＣを保持可能ともすべく、基部１０及びフック部４０の少なくとも一方側に弾性的に傾動可能に形成した。【選択図】図３
2015080395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取着部材に取着される基部と、該基部から延びるフック部と、該フック部と前記基部との間の空間内に立設され、前記フック部の先端部分と前記基部との間に形成される開口に向けて延びる立設片と、を備え、
前記基部と前記立設片との間に第１空間が形成され、前記フック部と前記立設片との間に第２空間が形成されており、
前記第１空間及び前記第２空間の少なくとも一方は、配線・配管材を保持可能に形成され、
前記立設片は、前記配線・配管材を保持可能な空間に該配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記基部及び前記フック部の少なくとも一方側に弾性的に傾動可能に形成されていることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
被取着部材に取着される基部と、該基部から延びる弧状のフック部と、該フック部と前記基部との間の空間内に立設され、前記フック部の先端部分と前記基部との間に形成される開口に向けて延びる立設片と、を備え、
前記基部と前記立設片との間に第１空間が形成され、前記フック部と前記立設片との間に第２空間が形成されており、
前記第１空間及び前記第２空間のそれぞれに配線・配管材を保持可能であり、
前記立設片は、いずれか一方の前記空間側に弾性的に傾動することによりいずれか他方の前記空間が拡張され、該拡張された空間に前記配線・配管材より大きい配線・配管材を保持可能であるよう形成されたことを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記立設片は、前記フック部側に傾動した際に該フック部の先端部分に当接する長さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
被取着部材に取着される基部と、該基部から延びるフック部と、該フック部と前記基部との間の空間内に立設され、前記フック部の先端部分と前記基部との間に形成される開口に向けて延びる立設片と、を備え、
前記基部と前記立設片との間に第１空間が形成され、前記フック部と前記立設片との間に第２空間が形成されており、
前記第１空間は、配線・配管材を保持可能に形成され、
前記立設片は、前記第１空間が前記配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記フック部側に弾性的に傾動可能であり、かつ、前記フック部側に傾動した際に該フック部の先端部分に当接する長さを有し、該当接により前記フック部が前記第１空間に保持された前記大きいサイズや形状の異なる配線・配管材の挟圧保持を補助するよう形成されたことを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項５】
被取着部材に取着される基部と、該基部から延びるフック部と、該フック部と前記基部との間の空間内に立設され、前記フック部の先端部分と前記基部との間に形成される開口に向けて延びる立設片と、を備え、
前記基部と前記立設片との間に第１空間が形成され、前記フック部と前記立設片との間に第２空間が形成されており、
前記第２空間は、配線・配管材を保持可能に形成され、
前記立設片は、前記第２空間に前記配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記基部側に弾性的に傾動可能であって、前記基部に当接することにより前記傾動が規制されるものであり、
前記立設片が傾動することにより前記第２空間が拡張され、該第２空間に前記大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能であるよう形成されたことを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記フック部及び前記立設片は、可撓性を有し、
前記立設片は、前記フック部より撓み易く設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記基部と前記立設片とは、互いに対面する箇所が略平行な面を成し、断面略小判状の前記配線・配管材における略平行に対向する面を挟圧可能に形成され、
前記フック部は、丸形の前記配線・配管材を保持するよう弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項８】
前記立設片は、前記フック部の基端側から直線状に延出した後屈曲して前記開口に向けて延びるよう形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項９】
前記立設片は、前記フック部の弾性変形する箇所に立設されていることを特徴とする請求項８に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル、通信ケーブル、電線管、鞘管等の配線・配管材を保持して、これらの配線・配管材を吊ボルトや鉄筋等の被取着部材に支持させる配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル、通信ケーブル、電線管、鞘管等の配線・配管材を引き回す場合、引き回しの経路に沿って、建物の二重天井を構成する吊ボルトや、建物の天井や壁面から露出する鉄筋等の被取着部材に配線・配管材保持具を取着し、各配線・配管材保持具に配線・配管材を保持させることで被取着部材に配線・配管材を支持させている。そして、配線・配管材保持具としては、種々のものがあり、例えば、下記特許文献１〜３に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の支持具（配線・配管材保持具に相当）は、複数の支持片を有する支持部において、一対の支持片間の支持空間にケーブルを挟持させている。
【０００４】
特許文献２に記載の吊りボルト用ケーブル支持具（配線・配管材保持具に相当）は、フック部とフック部の内側上端から鉛直下方に向けて延長された弾性突片とを備え、フック部内に挿入したケーブルを弾性突片によって押圧することで、フック部にケーブルを保持している。
【０００５】
特許文献３に記載のチューブクランプ（配線・配管材保持具に相当）は、半円弧状の受止め部と、この受止め部内に円弧状のスプリング部や第一保持腕等を備え、受止め部に挿入したチューブをスプリング部や第一保持腕等によって係止することで、受止め部にチューブを保持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６９４９１２号公報
【特許文献２】特許第４４７８９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のものは、ケーブルとして、当該文献の図１や図２に図示されているように、平形３芯の電力ケーブルが例示されているが、平形４芯や丸形の電力ケーブル等、形状や寸法が異なる配線・配管材に対応することはできない。よって、多種多様の配線・配管材の種類毎に配線・配管材保持具としてタイプの違うものを用いなければならず、汎用性に劣る。
【０００８】
一方、特許文献２や特許文献３に記載のものは、形状や寸法が異なる配線・配管材にも対応することができ、汎用性に優れる。例えば、特許文献２に記載のものは、フック部に収容することができ、弾性突片によって押圧保持できる配線・配管材であればよく、多種多様な配線・配管材に対応することができる。また、特許文献３に記載のものは、径の細いチューブは一対の円弧状のスプリング部に係止させ、径の太いチューブは一対のスプリング部を更に左右に拡開させるとともに保持腕の先端を径の太いチューブの外面に当接させることにより、径の異なる２種類の配線・配管材に対応することができる。
【０００９】
しかし、特許文献２，３に記載のものは、複数種類の配線・配管材に対応することはできても、次のような不具合がある。即ち、特許文献２，３に記載のものはいずれも、保持空間への挿入開口が小さい配線・配管材用の大きさに設定されていて狭いので、この保持空間に大径や異形など大きい配線・配管材を挿入し収容、保持させようとしたときには、挿入時に開口周縁部で多大な挿入抵抗を受け、大きな押し込み力が必要となって作業し難い。また、特許文献３に記載のものは、挿入開口の他、保持空間も挿入前の状態において小さいので、大きい配線・配管材を挿入し収容、保持させるときには更に多くの押し込み力が必要となる。
【００１０】
なお、押し込み力を小さくするために、仮に保持空間を大きい配線・配管材を優先して大きいものに設定すると、小さい配線・配管材を保持させたときにはがたついて安定して保持させることはできない。つまり、従来は、各種配線・配管材に対応して保持する保持具において、挿入に要する力が小さく挿入が容易であって、しかも、挿入後は安定して配線・配管材を保持できる保持具はなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、サイズや形状の異なるいずれの配線・配管材についても、保持空間の開口からの挿入を容易に行なうことができ、かつ、挿入後は安定して保持空間に保持できる配線・配管材保持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の配線・配管材保持具は、被取着部材に取着される基部と、該基部から延びるフック部と、該フック部と前記基部との間の空間内に立設され、前記フック部の先端部分と前記基部との間に形成される開口に向けて延びる立設片と、を備え、前記基部と前記立設片との間に第１空間が形成され、前記フック部と前記立設片との間に第２空間が形成されている。そして、前記第１空間及び前記第２空間の少なくとも一方は、配線・配管材を保持可能に形成され、前記立設片は、前記配線・配管材を保持可能な空間に該配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記基部及び前記フック部の少なくとも一方側に弾性的に傾動可能に形成されている。
【００１３】
請求項２の配線・配管材保持具は、請求項１の発明と同様であるが、フック部は弧状に形成され、前記第１空間及び前記第２空間のそれぞれに配線・配管材を保持可能であり、前記立設片は、いずれか一方の前記空間側に弾性的に傾動することによりいずれか他方の前記空間が拡張され、該拡張された空間に前記配線・配管材より大きい配線・配管材を保持可能であるよう形成されている。
請求項３の配線・配管材保持具は、特に、前記立設片が、前記フック部側に傾動した際に該フック部の先端部分に当接する長さを有するものである。
【００１４】
請求項４の配線・配管材保持具は、請求項１の発明と同様であるが、前記第１空間が、配線・配管材を保持可能に形成されていて、前記立設片は、前記第１空間が前記配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記フック部側に弾性的に傾動可能であり、かつ、前記フック部側に傾動した際に該フック部の先端部分に当接する長さを有し、該当接により前記フック部が前記第１空間に保持された前記大きいサイズや形状の異なる配線・配管材の挟圧保持を補助するよう形成されている。
請求項５の配線・配管材保持具は、請求項１の発明と同様であるが、前記第２空間が、配線・配管材を保持可能に形成されていて、前記立設片は、前記第２空間に前記配線・配管材より大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能ともすべく、前記基部側に弾性的に傾動可能であって、前記基部に当接することにより前記傾動が規制されるものである。そして、前記立設片が傾動することにより前記第２空間が拡張され、該第２空間に前記大きいサイズや形状の異なる配線・配管材を保持可能であるよう形成されている。
【００１５】
請求項６の配線・配管材保持具は、特に、前記フック部及び前記立設片が、可撓性を有し、前記立設片は、前記フック部より撓み易く設定されたものである。
請求項７の配線・配管材保持具は、特に、前記基部と前記立設片とは、互いに対面する箇所が略平行な面を成し、断面略小判状の前記配線・配管材における略平行に対向する面を挟圧可能に形成され、前記フック部は、丸形の前記配線・配管材を保持するよう弧状に形成されたものである。
請求項８の配線・配管材保持具は、特に、前記立設片が、前記フック部の基端側から直線状に延出した後屈曲して前記開口に向けて延びるよう形成されたものである。
請求項９の配線・配管材保持具は、特に、前記立設片が、前記フック部の弾性変形する箇所に立設されたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の配線・配管材保持具によれば、立設片が設けられているので、該立設片により基部とフック部との間の空間が仕切られ、仕切られた空間には小さい配線・配管材を各空間の開口から容易に挿入でき、収容した後は立設片と基部或いは立設片とフック部とで安定して保持できる。一方、大きい配線・配管材を収容保持するときには、立設片を基部側またはフック部側に傾動させることによって、仕切られた空間の開口は拡げられるので同様に開口から容易に挿入でき、かつ、収容後、立設片が傾動することによって仕切られた空間は拡張されるとともに、立設片等の撓みによる弾性復帰力は大きいので、同様に安定して保持できる。したがって、本発明の配線・配管材保持具によれば、サイズや形状の異なるいずれの配線・配管材についても、保持空間の開口からの挿入を容易に行なうことができ、かつ、挿入後は安定して保持空間に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る配線・配管材保持具の一例を示す図面であり、(a)は、前方左斜め上方からの斜視図、(b)は、後方右斜め下方からの斜視図である。
【図２】図１に示した配線・配管材保持具を示す図面であり、(a)は、平面図、(b)は、(a)におけるＡ−Ａ断面図、(c)は、使用状態を示す正面図である。
【図３】図１に示した配線・配管材保持具の使用状態を示す説明図である。
【図４】図１に示した配線・配管材保持具の使用状態を示す説明図である。
【図５】図１に示した配線・配管材保持具の使用状態を示す説明図である。
【図６】図１に示した配線・配管材保持具の使用状態を示す説明図である。
【図７】図１に示した配線・配管材保持具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る配線・配管材保持具の実施形態としての一例を以下に説明する。なお、本実施形態では、配線・配管材として電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブルを例示する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の保持具１は、配線・配管材としてのケーブルＣを保持して吊ボルトや鉄筋等の被取着部材Ｓに支持させるものであり、基部１０と、基部１０の一方の面側に設けられた取着部２０と、基部１０の他方の面側に設けられた保持部３０とを備えてなる。ここで、本実施形態の保持具１では、図２(c)に示すように、吊りボルトや鉄筋等の丸棒材を被取着部材Ｓとして、この被取着部材Ｓに簡単かつ確実に取着できるように、取着部２０が、縦方向に離間するように基部１０の上下に突設された一対の挟持片２１によって構成されている。各挟持片２１は、被取着部材Ｓを互いに反対側の面から抱えるようにして基部１０とで挟持するようになっている。なお、本実施形態の保持具１では、基部１０に、幅方向に貫通する貫通孔１１が設けられている。この貫通孔１１を利用すれば、保持具１を被取着部材Ｓに取着した後、貫通孔１１に図示しない結束バンドや針金等の結束材を通して被取着部材Ｓに結束することで、被取着部材Ｓに保持具１を確実かつ強固に固定することができる。
【００２０】
なお、保持具１を被取着部Ｓに取着する構造としては、挟持片２１を用いるものに限られず、ネジや接着剤によって基部１０を被取着部材Ｓに取着してもよい。この場合、壁、柱、梁等の部材を被取着部材Ｓとして取着することができる。
【００２１】
保持部３０は、基部１０から延設された鉤状のフック部４０と、可撓性を有し、フック部４０と基部１０との間の空間内に立設された立設片５０とで構成されている。そして、基部１０と立設片５０との間の空間によって、ケーブルＣを収容可能な第１空間３１が形成され、立設片５０とフック部４０との間の空間によって、ケーブルＣを収容可能な第２空間３２が形成されている。ここで、フック部４０の先端部分と基部１０との間には開口３３が形成されており、立設片５０は、この開口３３に向けて延設されている。
【００２２】
フック部４０は、全体が略円弧状に形成されている。フック部４０において、基部１０に接続された基端部分は可撓性を有しない非可撓性部４１として構成され、この非可撓性部４１よりも先端側の部分は基部１０側とは反対側に撓むことが可能な可撓性を有する可撓性部４２として構成されている。フック部４０の先端部分は、基部１０との間の開口３３にケーブルＣを挿入し易くするために受け口状に屈曲した臨み部４３となっている。
【００２３】
次に、立設片５０は、基部１０側及びフック部４０側の双方に傾斜し撓むことが可能なものとなっている。そして、立設片５０は、全体としてフック部４０より薄い一定幅で一定の厚さの板状に形成されており、フック部４０よりも撓み易いものとなっている。また、立設片５０は、フック部４０の非可撓性部４１と可撓性部４２との境界部分の僅かに可撓性部４２側の部位に立設されており、基端部が直線状の直線部５１となっている。直線部５１から先端側は、屈曲して基部１０と略平行に対向する平板部５２となっている。そして、立設片５０の先端部分は、基部１０とフック部４０の先端部分との間の開口３３から突出する長さとなっており、その開口３３は、立設片５０の先端部分によって、図２及び図３に示すように、第１空間３１の入口であってケーブルＣが挿入される第１空間側開口３３ａと、第２空間３２の入口であってケーブルＣが挿入される第２空間側開口３３ｂとに区画されている。また、立設片５０の先端部分は、ケーブルＣを挿入し易くするために、平板部５２から屈曲する臨み部５３となっている。
【００２４】
基部１０は、板状に形成されており、基部１０のフック部４０側の面には、複数の係止突起１２，１３が設けられている。ここで、各係止突起１２，１３は、基部１０の幅方向に沿って突設されており、頂部は第１空間３１の奥側に向かうように鋸刃状に突設されている。また、係止突起１２，１３は、第１空間３１の入口側が大きく、第１空間３１の底部が小さい形状となっている。
【００２５】
次に、本実施形態の保持具１によってケーブルＣを保持する状態を、立設片５０やフック部４０等の各部位の機能と共に説明する。
【００２６】
図４(a)に示すように、第１空間３１は、平板状の基部１０と、この基部１０に略平行に対向する平板部５２を有する立設片５０とで、縦長の略矩形状に形成されており、断面略小判状をなす平形のケーブルＣを良好に収容保持できるようにしてある。この第１空間３１に平形のケーブルＣを収容させると、ケーブルＣは、一方の側の面が基部１０に広い範囲に渡って当接し、他方の側の面が立設片５０の撓み復元力によって押圧されるとともに立設片５０の平板部５２によって広い範囲で押圧され、第１空間３１に安定して保持される。また、立設片５０の基端部分である直線部５１が、フック部４０から、第１空間３１に収容されたケーブルＣに概略向けて立設されており、ケーブルＣの押し込みに対するフック部４０からの反力が直線部５１を介してケーブルＣに突張り力として付加され、ケーブルＣはより安定して保持される。
【００２７】
更に、基部１０には、頂部が第１空間３１の奥側方向に傾斜する係止突起１２，１３が設けられているので、第１空間３１にケーブルＣが収容される際には、ケーブルＣは係止突起１２，１３上を滑って円滑に移動する一方、第１空間３１にケーブルＣが収容された後には、係止突起１２，１３によって第１空間３１から抜け外れる方向への移動が阻止される。
【００２８】
なお、本実施形態では係止突起１２，１３が設けられ、そのうち、第１空間３１の入口側の係止突起１２が大きく設定されている。しかし、立設片５０は、第１空間３１の入口側が底部側より大きく撓むので、入口側に大きな係止突起１２が設けられていても、ケーブルＣが収容される際に、格別支障をきたすことはない。また、立設片５０が大きく撓む入口側の係止突起１２を大きく設定することで、外れ防止効果を高めることができる。
【００２９】
ところで、本実施形態では係止突起１２，１３は、基部に設けたが、これに限らず、立設片５０の基部１０側の面に設けてもよく、また、基部１０及び立設片５０のそれぞれに設けてもよい。更には、係止突起１２，１３は必ずしも設けなければならないものでもない。
【００３０】
一方、図４(b)に示すように、第２空間３２は、円弧状のフック部４０と、基部１０に向けて立設された直線部５１及びこの直線部５１から開口３３に向けて屈曲する平板部５２を有する立設片５０とで、円形に近い形状に形成されており、丸形のケーブルＣを良好に収容保持できるようにしてある。
【００３１】
この第２空間３２に、例えば丸形のケーブルＣを収容させると、前述のように、立設片５０をフック部４０よりも撓み易いものとしているから立設片５０は容易に撓んで、ケーブルＣは、フック部４０及び立設片５０の撓み復元力によって押圧されて第２空間３２に保持される。そして、ケーブルＣは、一方の面がフック部４０の内側の円弧面に広い範囲に渡って当接し、他方の面が立設片５０の直線部５１及び平板部５２の各面によって広い範囲で押圧される。加えて、立設片５０は、基端部分がフック部４０の可撓性部４２に接続されているため、立設片５０とフック部４０との境界部分では、立設片５０及びフック部４０のそれぞれがケーブルＣの形状に近似する方向に撓む。よって、ケーブルＣは、第２空間３２に安定して保持される。
【００３２】
更に、保持具１は、図４(c)に示すように、第１空間３１及び第２空間３２それぞれにケーブルＣを同時に収容保持させることができるものともなっている。第１空間３１にケーブルＣを収容保持させると、立設片５０はフック部４０側に撓んで第２空間３２の領域に侵入し、第２空間３２を狭めてしまうが、フック部４０が可撓性を有し、非可撓性部４１と可撓性部４２との境界部分を軸として基部１０と反対方向即ち図４(c)の右方向に撓んで拡張されることになる。フック部４０が撓んで第２空間３２に収容されたケーブルＣは、フック部４０の撓み復元力によって押圧され、その復元力は同時に立設片５０から第１空間３１内のケーブルＣにも伝わるので、両空間に収容された平形のケーブルＣ及び丸形のケーブルＣはともに弾性的に挟圧されて安定して各空間に保持される。
【００３３】
ところで、本実施形態の保持具１は、第１空間３１に平形のケーブルＣ、第２空間３２に丸形のケーブルＣが保持され、各空間はそれぞれのケーブルの形状に適合する形状に形成されているが、図５(a)に示すように、第１空間３１に丸形のケーブルＣなど他の形状のケーブルＣを収容保持させることもでき、また、図５(d)に示すように、第２空間３２に平形のケーブルＣなど他の形状のケーブルＣを収容保持させることもできる。
【００３４】
そして、第１空間３１が縦長の略矩形状であることから、図５(b)に示すように、幅寸法が大きな平形のケーブルＣも良好に収容保持させることができる。なお、幅寸法が大きな平形のケーブルＣを第１空間３１に収容保持させる場合、係止突起１３等の上にケーブルＣを位置させることで、ケーブルＣの外面に係止突起１３等を食い込ませて、第１空間３１からのケーブルＣの抜脱をより確実に防止することができる。
【００３５】
更に、第１空間３１にケーブルＣを収容保持させる場合、立設片５０の平板部５２にケーブルＣを当接させて平板部５２によってケーブルＣを押圧するに限らず、図５(c)に示すように、第１空間３１の底部にケーブルＣを挿入し、立設片５０の直線部５１の矢印で示す直線方向の突張り力或いは立設片５０の屈曲部分の押圧力によりケーブルＣを押圧保持させることもできる。
【００３６】
次に、立設片５０は、基部１０とフック部４０との間の開口３３から突出する長さを有しているから、フック部４０からの立設箇所を軸にフック部４０側に大きく傾動するとフック部４０の上部に当接可能となっている。そこで、今、第１空間３１に大きな断面形状のケーブルＣを収容保持させるとしたとき、立設片５０が傾動してもフック部４０に当接しない場合は、第１空間３１に収容されたケーブルＣは立設片５０自体の撓み復元力によって押圧保持される。
【００３７】
一方、図６に示すように、立設片５０の端部がフック部４０に当接する程に大きな断面形状を有する例えば平形のケーブルＣを第１空間３１に挿入し収容保持させたときには、立設片５０はフック部４０の上端部に当接し、ケーブルＣに対する押し込み力が立設片５０を介してフック部４０の上端部に伝達され、フック部４０の上端部を基部１０と反対方向即ち図６の右方向に強く押圧する。また、立設片５０の下部においては直線部５１の突張りによってフック部４０の非可撓性部４１と可撓性部４２との境界部分が斜め下方に押付けられる。その結果、フック部４０の可撓性部４２は白抜き矢印で示すように非可撓性部４１との境界部分を軸に右方向に撓む。したがって、立設片５０はフック部４０の上端部との当接部及び直線部５１の部分に、フック部４０の撓み復元力が作用し、基部１０との挟圧力が増す。
【００３８】
つまり、保持具１は、フック部４０が設けられており、かつ、立設片５０がフック部４０側に傾動した際に該フック部４０の上端部に当接する長さを有していることにより、立設片５０の必要以上の傾動がフック部４０への当接によって阻止される。
そして、立設片５０は、フック部４０の撓み復元力が付加されて、フック部４０の上端部との当接部及び直線部５１の接続部においてフック部４０から大きな押圧力を受け、ケーブルＣに対する挟圧力、保持力が増大する。ここで、大きな断面形状のケーブルＣはその大きさに応じて大きな保持力が必要であるところ、上述のように、立設片５０がフック部４０によって補助されることにより、大きな挟圧力、保持力を受けるので、安定して第１空間３１に保持される。
更に、フック部４０が撓むことによって、その上端部が図６の右方向に少し移動して第１空間側開口３３ａは拡張されるので、断面形状の大きいケーブルＣの第１空間３１内への挿入は一層容易となる。
【００３９】
また、保持具１は、図７に示すように、第二空間３２に断面形状が大きいケーブルＣを収容保持させることもできる。第２空間３２に大きな断面形状のケーブルＣを挿入すると、立設片５０はケーブルＣに押付けられてフック部４０との接続部を軸に基部１０側に傾動し基部１０の上部に当接する。これにより、第２空間３２の第２空間側開口３３ｂが拡張し、ケーブルＣは円滑に第２空間３２内に収容保持される。第２空間３２にケーブルＣが収容保持された状態においては、フック部４０及び立設片５０に撓みが生じ、ケーブルＣは、フック部４０及び立設片５０の撓み復元力によって押圧され、フック部４０と立設片５０とに挟圧されて安定して第２空間３２に保持される。
【００４０】
ここで、立設片５０の弾性力はフック部４０より小さく設定されている。また、立設片５０は、上部が基部１０と当接して反力を受ける。このため、立設片５０は平板部５２及び直線部５１において僅かに基部１０側に凸となる湾曲形状に撓み、ケーブルＣの外面に沿ってなじむように変形する。その結果、ケーブルＣと立設片５０との当接面積が増し、ケーブルＣはより安定して第２空間３２内に保持される。
【００４１】
なお、本実施形態の保持具１では、ケーブルＣを支持する上述の保持部３０の他、図１、図３等に示すように、通信ケーブル等の細いケーブルＣも支持できるように、第二保持部６０が設けられている。この第二保持部６０は、上述の保持部３０の下方に設けられており、基部１０から延出された鉤状の小フック部６１と、フック部４０の非可撓性部４１から垂設された平板状の押圧片６２とで構成されている。図３に示すように、小フック部６１に挿入された細いケーブルＣは、押圧片６２によって押さえ付けられて第二保持部６０に安定して保持される。
【００４２】
また、第二保持部６０が保持部３０の下方に設けられていることから、次のような利点が得られる。図３に示すように、既に第二保持部６０に細いケーブルＣを支持させた後に、上方の保持部３０の第１空間３１や第２空間３２にケーブルＣを支持させるに際して、第１空間３１へのケーブルＣの収容や第２空間３２へのケーブルＣの収容が、それぞれ、矢印イ、ロで示すように、第１空間３１や第２空間３２の上方からの挿入となることから、第二保持部６０に既に支持されている細いケーブルＣが邪魔になることがない。また、第１空間３１や第２空間３２へのケーブルＣの収容に際して、既に支持されている細いケーブルＣに、これから支持させようとしているケーブルＣや作業に際しての手や工具等を当ててしまう等の外力を与えにくく、脆弱な細いケーブルＣを損傷させてしまう虞が少ない。
【００４３】
次に、本実施形態の保持具１の作用を説明する。
保持具１は、立設片５０が設けられていることによって基部１０とフック部４０との間の空間が仕切られ、小径等の断面が小さいケーブルＣを保持するのに適した第１空間３１及び第２空間３２が形成されている。ここで、小さいケーブルＣについては、フック部４０及び立設片５０の撓み復元力によって弾性的に両側から受ける挟圧力は比較的小さくても足り、所要の保持力が確保される。また、空間の挿入開口が狭くても小さいために楽に第１空間３１、第２空間３２に挿入することができる。したがって、小さいケーブルＣを第１空間３１、第２空間３２内に挿入するのは容易であり、かつ、収容後は安定して保持することができる。
【００４４】
一方、第１空間３１或いは第２空間３２と同一の空間に大径のケーブルＣや異形のケーブルＣ等の大きい空間を要するケーブルＣを収容し、保持させるときには、立設片５０を基部１０側またはフック部４０側に傾動させることにより第１空間３１の第１空間側開口３３ａまたは第２空間３２の第２空間側開口３３ｂは拡げられるとともに、収容保持される第１空間３１、第２空間３２も拡張される。また、立設片５０は可撓性を有し、側方に容易に撓む。これらのことから、大径のケーブルＣや異形のケーブルＣを小さいケーブルＣと同一の第１空間３１或いは第２空間３２に挿入する際には各開口の周縁部から大きな抵抗を受けることなく小さい力で楽に挿入することができ、各空間内に無理なく収容し保持させることができる。ここで、大きいケーブルＣ等は安定保持のために弾性的に両側から挟圧する力は大きいことが必要であるところ、立設片５０はいずれかの側に傾動し、大きく撓むとともにフック部４０も撓むので、ケーブルＣは両側から大きな弾性復帰力を受ける。したがって、大きいケーブルＣについても第１空間３１或いは第２空間３２に安定して保持される。
【００４５】
つまり、本実施形態の保持具１は、保持されるケーブルＣが小さいケーブルＣであっても大径或いは異形の大きいケーブルＣであっても第１空間３１の第１空間側開口３３ａ及び第２空間３２の第２空間側開口３３ｂに容易に挿入することができ、かつ、第１空間３１、第２空間３２に安定して保持させることができる。
【００４６】
また、立設片５０は可撓性を有し、側方に容易に撓むので、大径のケーブルＣ等を第１空間３１の第１空間側開口３３ａ或いは第２空間の第２空間側開口３３ｂに押し込んで挿入するときに大きく傾動し過ぎてしまうことがある。しかし、本実施形態の保持具１は、立設片５０が大きく傾動すると、その先端部は基部１０或いはフック部４０の端部に当接し、それ以上に傾動するのが阻止される。したがって、立設片５０は基部１０やフック部４０に補助されて必要以上に撓み過ぎることによってフック部４０からの立設部分等で折れるなどして破損するのが確実に防止される。
【００４７】
更に、立設片５０を設けることにより基部１０とフック部４０との間の空間が２つに仕切られて第１空間３１及び第２空間３２の２つの空間が形成され、第１空間３１及び第２空間３２それぞれに同一のケーブルＣ或いは異なるケーブルＣを同時に収容し保持させることもできる。そして、大径のケーブルＣ等を保持させる場合には、２つの空間のうち一方の空間を利用し、立設片５０をいずれかの側に傾動するだけで、該ケーブルＣを保持する大きな空間を得ることができる。
【００４８】
以上、本発明に係る保持具の一例を示したが、本発明はこれに限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。例えば、立設片５０をフック部４０から立設せず、基部１０から立設したり、基部１０とフック部４０との境界部分から立設させてもよいし、フック部４０の非可撓性部４１から立設することも可能である。
【００４９】
また、フック部４０全体を可撓性を有さないものとしたり、逆に、基部１０自体を可撓性を有するものとしてもよい。或いは、立設片５０の撓み易さとフック部４０の撓み易さとを同程度としたり、フック部４０を立設片５０より撓み易いものとしてもよい。
【００５０】
更に、立設片５０は、フック部の基端側から直線状に延出した後屈曲して前記開口に向けて延びるよう形成されているが、本発明を実施する場合には、この形状に限られるものではない。そして、立設片５０は一定幅で一定の厚さの板状に形成されているが、幅寸法や厚さが箇所によって異なるものに形成してもよい。
また、フック部４０についても、略円弧状に形成されているが、この形状に限られるものではない。
【００５１】
なお、上記実施形態においては、配線・配管材として電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブルＣを例示しているが、本発明は、他の電線や、電線管、鞘管等の配管材にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    保持具                         ４０  フック部
１０  基部                           ４１  非可撓性部
２０  取着部                         ４２  可撓性部
３０  保持部                         ５０  立設片
３１  第１空間                       ５１  直線部
３２  第２空間                       ５２  平板部
３３  開口                           Ｃ    ケーブル（配線・配管材）
３３ａ  第１空間側開口               Ｓ    被取着部材
３３ｂ  第２空間側開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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