(57)【要約】      （修正有）【課題】定量的かつ正確に外装材の接着率を評価する方法を提供する。【解決手段】建物Ｓ本体への外装材２０の接着率を評価する際に、建物Ｓ本体に接着された外装材２０の一部を剥離し、剥離した外装材２０の建物Ｓ本体への接着面を撮影する。撮影された画像を２値化処理し、２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、画像中の評価対象領域全体の面積に対する接着領域の面積の割合を接着率として算出する。２値化処理に当たっては、作業者が画像中の一点を接着領域の代表点、他の一点を非接着領域の代表点と指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として２値化処理をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体への外装材の接着率を評価する外装材接着率評価方法であって、
前記建物本体に接着された前記外装材の一部を剥離する剥離工程と、
剥離した前記外装材の前記建物本体への接着面を撮影する撮影工程と、
前記撮影工程で撮影された画像を２値化処理する２値化処理工程と、
前記２値化処理された画像に基づいて、前記接着率を評価する評価工程と、
を含んだことを特徴とする外装材接着率評価方法。
【請求項２】
前記評価工程では、前記２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、前記画像中の評価対象領域全体の面積に対する前記接着領域の面積の割合を前記接着率として算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の外装材接着率評価方法。
【請求項３】
前記２値化処理工程では、作業者が前記画像中の一点を前記接着領域の代表点、他の一点を前記非接着領域の代表点と指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として前記２値化処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項２記載の外装材接着率評価方法。
【請求項４】
作業者が前記外装材の前記接着面を目視した結果に基づいて、前記２値化処理の前記閾値を再設定する閾値再設定手段をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３記載の外装材接着率評価方法。
【請求項５】
前記評価工程による評価結果とともに少なくとも前記画像、前記２値化処理された画像、および前記閾値を記録する記録工程をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の外装材接着率評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体への外装材の接着率を評価する外装材接着率評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイル等の外装材の建物本体への接着率の評価は、評価作業者の目視によりおこなっている。より詳細には、建物本体に張付けられた外装材を剥離して、評価作業者が外装材の裏面（建物本体への接着面）を目視し、接着率の見本（例えば、ＪＡＳＳ１９に掲載されている写真など）と比較する。そして、評価対象の外装材全体の面積に対する接着剤が付いている領域（接着領域）の割合が、接着率何％の見本と同程度であるかを判断する。
【０００３】
また、下記特許文献１では、簡易な方法で外装材を貼付する下地コンクリート表面の凹凸状態を記録する方法として、支持体上に電子受容性顕色剤を含む顕色剤含有層と電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層とを備える感圧記録シートを、外装材を貼付する下地コンクリート表面に配置する感圧記録シート配置工程と、前記感圧記録シートに圧力を加えて感圧記録シートを発色させる感圧記録シート発色工程と、を有する下地コンクリート表面の凹凸記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように、評価作業者の目視による評価では、評価結果が評価作業者の主観に左右されてしまい、評価の基準が不明確になるという課題がある。例えば、接着剤の付着量は場所によってムラがあると考えられるが、どの領域までを接着領域とするかは、評価作業者によって判断が異なる可能性がある。
また、上記特許文献１は、外装材を貼付する下地コンクリート表面の凹凸状態を記録する技術であり、外装材の接着率の評価に適用することはできない。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、定量的かつ正確に外装材の接着率を評価することができる外装材接着率評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる外装材接着率評価方法は、建物本体への外装材の接着率を評価する外装材接着率評価方法であって、前記建物本体に接着された前記外装材の一部を剥離する剥離工程と、剥離した前記外装材の前記建物本体への接着面を撮影する撮影工程と、前記撮影工程で撮影された画像を２値化処理する２値化処理工程と、前記２値化処理された画像に基づいて、前記接着率を評価する評価工程と、を含んだことを特徴とする。
請求項２の発明にかかる外装材接着率評価方法は、前記評価工程では、前記２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、前記画像中の評価対象領域全体の面積に対する前記接着領域の面積の割合を前記接着率として算出する、ことを特徴とする。
請求項３の発明にかかる外装材接着率評価方法は、前記２値化処理工程では、作業者が前記画像中の一点を前記接着領域の代表点、他の一点を前記非接着領域の代表点と指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として前記２値化処理をおこなう、ことを特徴とする。
請求項４の発明にかかる外装材接着率評価方法は、作業者が前記外装材の前記接着面を目視した結果に基づいて、前記２値化処理の前記閾値を再設定する閾値再設定手段をさらに含む、ことを特徴とする。
請求項５の発明にかかる外装材接着率評価方法は、前記評価工程による評価結果とともに少なくとも前記画像、前記２値化処理された画像、および前記閾値を記録する記録工程をさらに含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、外装材の建物本体への接着面を撮影した画像を２値化処理して、２値化処理された画像に基づいて接着率を評価する。これにより、評価作業者に関わらず同一の評価結果を得ることができ、評価作業者が目視で接着率を判定するのと比較して、評価結果のバラつきを防止することができる。
請求項２の発明によれば、２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、画像中の評価対象領域全体の面積に対する接着領域の面積の割合を接着率として算出するので、定量的に接着率を判定することができ、評価基準を明確にすることができる。
請求項３の発明によれば、評価をおこなう作業者が接着領域および非接着領域の代表点を指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として２値化処理をおこなうので、外装材や接着剤の色に関わらず、本発明にかかる外装材接着率評価方法を汎用的に実施することができる。
請求項４の発明によれば、作業者の目視結果に基づいて２値化処理の閾値を再設定するので、接着領域と非接着領域の境界線を実際の接着状態により近づけて接着率を判定することができ、評価の精度を向上させることができる。また、接着領域と非接着領域の境界線そのものを再設定するのではなく、２値化処理の閾値を再設定するので、明度が同じ領域は同じ領域（接着領域または非接着領域）に含まれることになるので、評価作業者が目視で接着率を判定するのと比較して、評価結果のバラつきを防止することができる。
請求項５の発明によれば、評価結果とともに画像や２値化処理された画像を記録するので、評価の判断基準等を明確に記録することができ、建設現場における作業のトレーサビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる外装材接着率評価方法が適用される建設現場１０の説明図である。
【図２】タブレット端末３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態にかかる外装材接着率評価方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】外装材接着率評価方法における画像処理を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる外装材接着率評価方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法が適用される建設現場１０の説明図である。
図１の建設現場１０では、建物Ｓを建設している。建物Ｓの外壁（建物Ｓ本体）には、外装材２０（タイル）が複数接着されている。外装材２０を建物Ｓ本体に接着する際の接着剤としては、例えばモルタルや有機系接着剤等の従来公知の素材が用いられる。
評価作業者Ｔは、主に建設現場１０で作業に従事する者である。
本実施の形態では、評価作業者Ｔがタブレット端末３０等の情報機器を用いて外装材の接着率を評価する。タブレット端末３０を用いることによって、外装材２０の張付け作業場所の近傍で評価を行うことができ、例えば評価結果が合格基準に満たない場合に、張付け作業者に対して迅速に施工方法の改善等の指示等をおこなうことができる。
なお、本発明にかかる外装材接着率評価方法を実行する情報機器は、タブレット端末３０に限らず、例えばカメラ機能を有し、外部からアプリケーションをインストールできる機器や、カメラ等で撮影した画像を取り込み、所定の処理を行うことができる機器であればよい。具体的には、例えばデジタルカメラで撮影した画像をパーソナルコンピュータで取り込んで本発明にかかる外装材接着率評価方法を実行してもよい。
【００１２】
図２は、タブレット端末３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態にかかるタブレット端末３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記録メディアドライブ３０４、記録メディア３０５、音声Ｉ／Ｆ３０６、マイク３０７、スピーカ３０８、入力デバイス３０９、映像Ｉ／Ｆ３１０、ディスプレイ３１１、通信Ｉ／Ｆ３１２、カメラ３１３によって構成される。各構成部３０１〜３１３は、バス３２０によって接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ３０１は、タブレット端末３０の全体の制御を司る。
ＲＯＭ３０２は、ブートプログラム、外装材接着率評価プログラムなどの各種プログラムを記録している。
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。
記録メディアドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって記録メディア３０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。
記録メディア３０５は、記録メディアドライブ３０４の制御にしたがってデータが読み書きされる記録媒体である。記録メディア３０５には、接着率の評価結果や評価に用いられた画像等が評価結果情報として記録される。記録メディア３０５としては、例えば、ＨＤ（ハードディスク）やメモリーカードなどを用いることができる。
音声Ｉ／Ｆ３０６は、マイク３０７およびスピーカ３０８に接続され、音声の入出力を制御する。
マイク３０７は、ユーザが発話した音声を集音して音声データに変換する。
スピーカ３０８は、楽曲や動画データの音声などの音声データを音声として出力する。
入力デバイス３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたタッチパネル、操作ボタンなどである。一般的に、タブレット端末３０では、ディスプレイ３１１にタッチパネル機能を持たせて入力デバイス３０９として利用している。
映像Ｉ／Ｆ３１０は、ディスプレイ３１１と接続され、ディスプレイ３１１における画像表示を制御する。
ディスプレイ３１１には、カメラ３１３で撮影した撮影画像や、後述する２値化処理後の２値化画像、接着率の評価結果等が表示される。また、ディスプレイ３１１には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、文字や画像などの各種データが表示される。
通信Ｉ／Ｆ３１２は、無線を介してネットワークに接続され、ネットワークとＣＰＵ３０１とのインターフェースとして機能する。
カメラ３１３は、レンズや撮影素子等を備え、所望の撮影対象範囲の画像を撮影する。
【００１４】
つぎに、外装材接着率評価方法の詳細について説明する。
図３は、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法の手順を示すフローチャートである。
図３に示す処理は、外装材２０の建物Ｓ本体に対する張付け作業の完了後に、評価作業者Ｔがタブレット端末３０を用いておこなう。タブレット端末３０には外装材接着率評価プログラムがインストールされており、評価作業者Ｔは、このプログラムを用いて評価作業を行う。
【００１５】
まず、評価作業者Ｔが建物Ｓ本体から評価用の外装材２０を剥離する（ステップＳ３００）。すなわち、建物Ｓ本体に接着された外装材２０の一部を剥離する剥離工程をおこなう。例えば、図１に示すように、複数の外装材２０から所定の箇所２２に張付けられた評価用外装材２０Ａを選択して、建物Ｓ本体から引きはがす。
一般的には、評価用外装材２０Ａは、例えば１日の外装材張付け作業のうち最初に張り付けた区画から選択する。また、評価用外装材２０Ａは１つに限らず複数であってもよい。
【００１６】
つぎに、評価作業者Ｔは、剥離した評価用外装材２０Ａの裏面（接着面）をタブレット端末３０のカメラ３１３で撮影して、評価用外装材２０Ａの接着面の画像を得る（ステップＳ３０２）。すなわち、剥離した外装材２０の建物Ｓ本体への接着面を撮影する撮影工程をおこなう。
つづいて、評価作業者Ｔは、撮影した画像をタブレット端末３０のディスプレイ３１１に表示させて、評価に用いる範囲（評価対象領域）を指定する（ステップＳ３０４）。これは、画像内に評価用外装材２０Ａ以外の物や評価用外装材２０Ａの外辺部などが写っていると、評価が正確に行えないためである。
つぎに、評価作業者Ｔは、指定した評価対象領域の画像のうち、接着剤が付着している接着領域の１点と、接着剤が付着していない非接着領域の１点とを、それぞれの代表点として指定する（ステップＳ３０６）。
【００１７】
図４は、外装材接着率評価方法における画像処理を模式的に示す説明図である。
図４Ａは、カメラ３１３で撮影した画像４０であり、符号４０Ａは評価対象領域を示している。ステップＳ３０４における評価対象領域４０Ａの指定は、例えば四隅に設けられたポインタＧを任意の方向に移動させることによって行う。
なお、実際の画像では、付着した接着剤の量に応じて接着領域の色は連続的に変化するものと考えられるが、図４では図示の便宜上、付着した接着剤の量を等高線Ｌ１〜Ｌ３で図示している。等高線Ｌ１〜Ｌ３の高さは、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１の順に高くなっている。
ステップＳ３０６における代表点の指定では、接着領域の代表点としては等高線Ｌ１で囲まれた領域内の１点を指定する。これは、評価対象領域内では等高線Ｌ１で囲まれた領域内が最も高さが高く、接着剤の付着量が多いと考えられるためである。
また、非接着領域の代表点としては等高線Ｌ３の外を指定する。これは、評価対象領域内では等高線Ｌ３の外側が最も高さが低く、接着剤の付着量が少ないと考えられるためである。
図４Ａの例では、接着領域の代表点をポインタＰ１で、非接着領域の代表点をポインタＰ２で、それぞれ指定している。
【００１８】
図３のフローチャートに戻り、タブレット端末３０は、評価対象領域４０Ａ内の画像を２値化処理する（ステップＳ３０８）。
この２値化処理は、評価対象領域４０Ａ内の画像の各点を接着領域と非接着領域とに分けるためにおこなう。
本実施の形態では、画像中の明度をパラメータとして２値化処理を行う。タブレット端末３０では、ステップＳ３０６で指定された接着領域の代表点における明度と、非接着領域の代表点における明度とを特定し、両明度の例えば中間値を閾値と決定する。
そして、評価対象領域４０Ａ内の画像の各点における明度が閾値以上か否かによって、各点を接着領域と非接着領域とに分ける。
より詳細には、接着領域の代表点における明度が１０、非接着領域の代表点における明度が５０の場合、両明度の中間値は３０である。よって、評価対象領域４０Ａ内の画像のうち、明度３０以上の領域を非接着領域、明度３０未満の領域を接着領域とする。
すなわち、撮影工程で撮影された画像を２値化処理する２値化処理工程を行い、この時、評価作業者Ｔが画像中の一点を接着領域の代表点、他の一点を非接着領域の代表点と指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として２値化処理をおこなう。
【００１９】
つづいて、評価作業者Ｔは、２値化処理された画像（２値化画像）の境界線が、目視状態の境界線と一致しているか否かを判断する（ステップＳ３１０）。すなわち、境界線を規定する閾値が適当であるか否かを判断する。
目視状態の境界線と一致していない場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、評価作業者Ｔが閾値の調整をおこなう（ステップＳ３１２）。すなわち、評価作業者Ｔが外装材２０の接着面を目視した結果に基づいて、２値化処理の閾値を再設定する閾値再設定手段をおこなう。その後、ステップＳ３０８に戻って再度２値化処理をおこなう。
図４Ｂおよび図４Ｃでは、２値化処理した画像の一例であり、接着領域を網掛けで示している。
図４Ｂに示す２値化画像５０では、図４Ａの等高線Ｌ３における明度（明度３０）を閾値として２値化処理をしている。また、図４Ｃに示す２値化画像６０では、図４Ａの等高線Ｌ２のおける明度（明度２０）を閾値として２値化処理をしている。
例えば、当初の２値化処理において図４Ｂに示す２値化画像５０が得られたが、目視状態の境界線と一致しない場合、評価作業者Ｔは、閾値とする明度を任意に変更して、タブレット端末３０に再度２値化処理を行わせる。
閾値とする明度の指定は、明度値で入力してもよいし、評価作業者Ｔが境界線と考える画像上の一点を指定し、この指定した点の明度を用いるようにしてもよい。
【００２０】
一方、ステップＳ３１０において、目視状態の境界線と一致している場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、タブレット端末３０は、外装材の接着率を算出する（ステップＳ３１４）。このとき、タブレット端末３０は、評価対象領域４０Ａ全体の面積に対する接着領域の割合を接着率として算出する。
そして、算出した接着率が合格範囲内（接着率が所定値以上）であるか否かを判断する（ステップＳ３１６）。
すなわち、２値化処理された画像に基づいて、接着率を評価する評価工程をおこない、この時、２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、画像全体の面積に対する接着領域の面積の割合を接着率として算出する。
【００２１】
接着率が合格範囲内である場合は（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、タブレット端末３０は、評価結果情報を記録メディア３０５等に保存して（ステップＳ３１８）、本フローチャートによる処理を終了する。
すなわち、評価工程による評価結果とともに少なくとも画像および２値化処理された画像を記録する記録工程をおこなう。
評価結果情報には、例えば評価対象とした建物Ｓの名称や所在地、部材名称（２階南面外壁Ｘ６〜Ｘ７間など）、撮影した画像、２値化画像、２値化の閾値、接着率、日時、評価作業者名等が含まれる。このように評価結果情報をデジタルデータとして保存することによって、建設評価のトレーサビリティを向上させることができる。
【００２２】
一方、接着率が合格範囲内にない場合は（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、外装材２０の張付け作業者に対して施工方法の改善を指示して再施工等をおこない（ステップＳ３２０）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、再施工を行った場合は、再施工後に再度接着率評価をおこなう。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法は、外装材２０の建物Ｓ本体への接着面を撮影した画像を２値化処理して、２値化処理された画像に基づいて接着率を評価する。これにより、評価作業者Ｔに関わらず同一の評価結果を得ることができ。評価作業者が目視で接着率を判定するのと比較して、評価結果のバラつきを防止することができる。
また、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法は、２値化処理された画像のうち一方の領域を接着領域、他方の領域を非接着領域として、画像中の評価対象領域全体の面積に対する接着領域の面積の割合を接着率として算出するので、定量的に接着率を判定することができ、評価基準を明確にすることができる。
また、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法は、評価をおこなう作業者が接着領域および非接着領域の代表点を指定して、当該２つの代表点における明度の中間値を閾値として２値化処理をおこなうので、外装材や接着剤の色に関わらず、本発明にかかる外装材接着率評価方法を汎用的に実施することができる。
また、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法は、評価作業者Ｔの目視結果に基づいて２値化処理の閾値を再設定するので、接着領域と非接着領域の境界線を実際の接着状態により近づけて接着率を判定することができ、評価の精度を向上させることができる。また、接着領域と非接着領域の境界線そのものを再設定するのではなく、２値化処理の閾値を再設定するので、明度が同じ領域は同じ領域（接着領域または非接着領域）に含まれることになるので、評価作業者Ｔが目視で接着率を判定するのと比較して、評価結果のバラつきを防止することができる。
また、実施の形態にかかる外装材接着率評価方法は、評価結果とともに画像や２値化処理された画像を記録するので、評価の判断基準等を明確に記録することができ、建設現場における作業のトレーサビリティを向上させることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０……建設現場、２０……外装材、２０Ａ……評価用外装材、３０……タブレット端末、４０……画像、４０Ａ……評価対象領域、５０，６０……２値化画像、Ｌ１〜Ｌ３……等高線、Ｐ１，Ｐ２……ポインタ、Ｓ……建物、Ｔ……評価作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015187366.tif 000005
【図４】
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