(57)【要約】【課題】スライド機構の可動スライド部材のスライド動作に連動して、シート本体をスライド動作させると同時に、傾き動作させることができる乗物用シートを提供する。【解決手段】シートクッション１１とシートバック１２とを備えたシート本体１０が、固定案内部材２３と可動スライド部材２４とを有するスライド機構２０によってスライド調整可能に構成される。シートクッション１１とスライド機構２０との間には、可動スライド部材２４のスライド動作に連動して、シート本体１０をスライド動作させながら傾き動作させてシート本体１０の座面角度及び背もたれ角度を変化させる角度調整機構３０が配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを備えたシート本体が、固定案内部材と可動スライド部材とを有するスライド機構によってスライド調整可能な乗物用シートであって、
前記シートクッションと前記スライド機構との間には、前記可動スライド部材のスライド動作に連動して、前記シート本体をスライド動作させながら傾き動作させて前記シート本体の座面角度及び背もたれ角度を変化させる角度調整機構が配設されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
角度調整機構は、シートクッション側に配設され、かつシートクッションの下面に対しスライド方向の中央部が低く両端部に向かってしだいに高くなる湾曲状又は円弧状のレール板部を有するレール部材と、
可動スライド部材側に配設され、かつ可動スライド部材のスライド動作に伴って、固定案内部材の上面に前記レール板部が接した状態で前記レール板部上を転動することで、前記レール板部を傾き動作させると共に、前記シート本体の座面角度及び背もたれ角度を変化させる作動ローラと、を備えていることを特徴とする乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リクライニングシートにおいては、例えば、特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示されているリクライニングシートにおいては、座部及び背もたれ部を一体的に備えたシート本体と、該シート本体の下部に固定され且つ座部よりも上方位置に支点をもつ円弧状の移動フレームと、該移動フレームを上下で挟み込んでその移動フレームをシート本体ごと移動フレームに沿った円弧軌跡で前後動自在に支持する支持手段と、移動フレームと同じ支点をもつ円弧状のラック歯を備えたラックと、ラック歯に係合可能なピニオンギアを備えた動力手段とから成る。
前記構成によると、シート本体が移動フレームの円弧軌跡に沿って前後動するため、シート本体の背もたれ部を後側へ傾けた場合、背もたれ部の上端は後側へ移動するが、下端は前側へ移動する。すなわち、背もたれ部が、上方の支点を中心にして、その位置で回転するように倒れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されているリクライニングシートにおいては、シート本体を前後方向へスライド調整するスライド機構がないため、スライド調整することはできない。
仮に、ベースと台座との間にスライド機構を配設した場合、ベースに対する台座及びシート本体をスライドさせるスライド動作と、シート本体を移動フレームの円弧軌跡に沿って移動して背もたれ部を傾かせる傾き動作とを個別に行わなければならない。
【０００５】
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、スライド機構の可動スライド部材のスライド動作に連動して、シート本体をスライド動作させると同時に、傾き動作させることができる乗物用シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明の第１の発明に係る乗物用シートは、シートクッションとシートバックとを備えたシート本体が、固定案内部材と可動スライド部材とを有するスライド機構によってスライド調整可能な乗物用シートであって、
前記シートクッションと前記スライド機構との間には、前記可動スライド部材のスライド動作に連動して、前記シート本体をスライド動作させながら傾き動作させて前記シート本体の座面角度及び背もたれ角度を変化させる角度調整機構が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によると、スライド機構の可動スライド部材がスライド動作されると、シート本体がスライド動作されると同時に、角度調整機構によってシート本体が傾き動作されてシート本体の座面角度及び背もたれ角度が変化される。
このため、従来と異なり、スライド動作と、傾き動作とを個別に行う煩わしさを解消することができる。
【０００８】
この発明の第２の発明に係る乗物用シートは、第１の発明の乗物用シートであって、
角度調整機構は、シートクッション側に配設され、かつシートクッションの下面に対しスライド方向の中央部が低く両端部に向かってしだいに高くなる湾曲状又は円弧状のレール板部を有するレール部材と、
可動スライド部材側に配設され、かつ可動スライド部材のスライド動作に伴って、固定案内部材の上面に前記レール板部が接した状態で前記レール板部上を転動することで、前記レール板部を傾き動作させると共に、前記シート本体の座面角度及び背もたれ角度を変化させる作動ローラと、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明によると、シートクッション側に配設されたレール部材と、可動スライド部材側に配設された作動ローラとによって角度調整機構を容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施例１に係る乗物用シートを示す側面図である。
【図２】シートクッションとスライド機構との間に角度調整機構が配設された状態を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】シートが前方へスライドされながら前傾された状態を示す説明図である。
【図５】シートが後方へスライドされながら後傾された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について実施例にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１２】
この発明の実施例１を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、乗物用シートの主体部をなすシート本体１０は、シートクッション１１と、シートクッション１１のサイドフレーム部の後部にリクライニング機構１３を介して傾き調整可能に配設されたシートバック１２とを備えている。
そして、シートクッション１１は、フロア（例えば車室フロア）上にスライド機構２０によって前後方向へスライド調整可能に配設される。
この実施例１において、スライド機構２０は、固定案内部材としての左右一対の固定レール２３と、これら両固定レール２３に沿ってスライド可能に嵌挿される可動スライド部材としての可動レール２４とを有している。
【００１３】
図３に示すように、固定レール２３は、上板部２３ａと、この上板部２３ａの幅方向両側部から下方へ向けて直角状に曲げ加工された両側壁部２３ｂと、これら両側壁部２３ｂの下端から互いに接近する方向へ対向状に曲げ加工された両底板部２３ｃと、これら両底板部２３ｃの両側部から上方へ向けて曲げ加工された内側壁部２３ｄとをそれぞれ有している。
そして、固定レール２３は、車幅方向に所定間隔を隔てて平行状をなし、かつそれぞれの両底板部２３ｃの下面の前後部が、図１に示すように、前側ブラケット２１と後側ブラケット２２によってフロア上面にそれぞれ固定されている。
【００１４】
図１と図３に示すように、可動レール２４は、固定レール２３よりも短尺に形成され、固定レール２３の両内側壁部２３ｄの間の間隔寸法よりも小さい幅寸法を有する底板部２４ａと、この底板部２４ａの幅方向両側部から上方へ向けて直角状に曲げ加工された両側壁部２４ｂと、これら両側壁部２４ｂの上端から互いに遠ざかる方向へ曲げられた上曲げ部２４ｃとをそれぞれしている。そして、可動レール２４は、その底板部２４ａと両側壁部２４ｂ下部とが固定レール２３の底板部２３ｃの下面から突出した状態で固定レール２３内にスライド可能に嵌込まれる。
また、固定レール２３と可動レール２４との間には、可動レール２４のスライド動作を軽快かつ円滑にするための複数のボール２５が適宜に配設される。
【００１５】
図１に示すように、シートクッション１１とスライド機構２０との間には、可動レール２４のスライド動作に連動して、シート本体１０をスライド動作させながら傾き動作させてシート本体１０の座面角度及び背もたれ角度を変化させる角度調整機構３０が配設されている。
【００１６】
この実施例１において、図１〜図３に示すように、角度調整機構３０は、レール部材３１と、ブラケット４０と、作動ローラ５１と、案内ローラ５３とを有している。
レール部材３１は、シートクッション１１の下面の左右両側部に一対をなして配設されており、シートクッション１１の下面から突出する脚部３２と、この脚部３２の先端（下端）に沿って一体に形成されたレール板部３３とを有している。
レール板部３３は、シートクッション１１の下面に対しスライド方向の中央部が低く両端部に向かってしだいに高くなる湾曲状又は円弧状に形成されている。
また、レール板部３３は、図１に示すように、シート本体１０がスライド方向の中間位置Ｑ２に配置された状態にあるときの着座者のヒップポイントＰ２からレール板部３３までの距離寸法（曲率半径）がレール板部３３の後側位置Ｑ１から前側位置Ｑ３に向かってしだいに大きくなる湾曲状に形成されている。
そして、ヒップポイントＰ２からレール板部３３の後側位置Ｑ１までの距離寸法をｈ１とし、中間位置Ｑ２までの距離寸法をｈ２とし、前側位置Ｑ３までの距離寸法をｈ３としたときに、ｈ１よりもｈ２が大きく、ｈ２よりもｈ３が大きくなるように設定されている。
【００１７】
図２に示すように、ブラケット４０は、可動レール２４の底板部２４ａに沿ってボルト・ナット等の締結部材６０によって連結された底板部４０ａと、この底板部４０ａの幅方向両側部から固定レール２３の両側壁部２３ｂの外側に所定の隙間をもって対向するように上方へ直角状に曲げ加工された両側壁部４０ｂ、４０ｃとを有して横断面Ｕ字状に形成されている。
そして、一方の側壁部４０ｂには、固定レール２３の上板部２３ａ上にレール部材３１のレール板部３３が設置された状態において、レール板部３３上を転動可能な作動部材としての作動ローラ５１が水平方向の横軸５２を中心として回転可能に配設されている。
また、他方の側壁部４０ｃの上縁には、一方の側壁部４０ｂに向けて水平状に曲げ加工された上板部４０ｄが形成され、この上板部４０ｄには、作動ローラ５１の前後部に位置する部分に、レール部材３１の脚部３２に接して転動する前後一対の案内ローラ５３が上下方向の縦軸５４を中心として回転可能に配設されている。
そして、可動レール２４のスライド動作時には、ブラケット４０と一体状をなして作動ローラ５１及び一対の案内ローラ５３が同方向へ移動する。これによって、可動レール２４がレール部材３１のレール板部３３上を移動（転動）することで、レール板部３３を固定レール２３の上板部２３ａの上面に接した状態でレール板部３３を傾き動作させる。
【００１８】
この実施例１に係る乗物用シートは上述したように構成される。
したがって、スライド機構２０の可動スライド部材としての可動レール２４がスライド動作され、シート本体１０がスライド動作されると、これと同時に、角度調整機構３０によってシート本体１０が傾き動作されてシート本体１０のシートクッション１１の座面角度及びシートバック１２の背もたれ角度が変化される。
【００１９】
すなわち、この実施例１において、手動操作（あるいはモータ等を駆動源する駆動機構）によって可動レール２４が、図４に示すように、前側へスライド動作されると、可動レール２４及びブラケット４０と一体状をなして作動ローラ５１がレール部材３１のレール板部３３上を転動しながら前方へ移動する。そして、作動ローラ５１によってレール部材３１のレール板部３３が固定レール２３の上板部２３ａの上面に接した状態でスイングされ、シートクッション１１の前側が低く後側が高い前傾姿勢となると共に、シートバック１２がほぼ起立状態となる。
【００２０】
また、可動レール２４が、図５に示すように、後側へスライド動作されると、可動レール２４及びブラケット４０と一体状をなして作動ローラ５１がレール部材３１のレール板部３３上を転動しながら後方へ移動する。そして、作動ローラ５１によってレール部材３１のレール板部３３が固定レール２３の上板部２３ａの上面に接した状態でスイングされ、シートクッション１１の前側が高く後側が低い後傾姿勢となると共に、シートバック１２が方向へ傾動する。
【００２１】
前記したようにして、角度調整機構３０によって、シート本体１０が傾き動作されてシート本体１０のシートクッション１１の座面角度及びシートバック１２の背もたれ角度が変化される。
このため、従来と異なり、スライド動作と、傾き動作とを個別に行う煩わしさを解消することができる。
また、手動操作の場合、乗員が、図示しないスライドロック機構をロック解除した後、シートクッション１１又はシートバック１２を所望とする方向へ傾けることで、可動レール２４がスライド動作され、その後、スライドロック機構をロックする。これによって、シート本体１０のシートクッション１１の座面角度及びシートバック１２の背もたれ角度を調整することができると共にスライド調整することができる。
【００２２】
また、この実施例１において、レール板部３３は、図１に示すように、着座者のヒップポイントＰ２からレール板部３３までの距離寸法（曲率半径）ｈ１、ｈ２、ｈ３が、後側から前側に向かってしだいに大きくなる湾曲状に形成されている。
このため、図４に示すように、シート本体１０が前側位置Ｑ３までスライド移動されたときには、固定レール２３の上板部２３ａ上面からヒップポイントＰ３までの高さ寸法Ｈ３が、図１に示すように、シート本体１０が中間位置Ｑ２に配置されたときの固定レール２３の上板部２３ａ上面からヒップポイントＰ２までの高さ寸法Ｈ２よりも大きくなって、シートクッション１１の高さが変化される（高くなる）。
【００２３】
また、図５に示すように、シート本体１０が後側位置Ｑ１までスライド移動されたときには、固定レール２３の上板部２３ａ上面からヒップポイントＰ１までの高さ寸法Ｈ１が、図１に示すように、シート本体１０が中間位置Ｑ２に配置されたときの固定レール２３の上板部２３ａ上面からヒップポイントＰ２までの高さ寸法Ｈ２よりも小さくなって、シートクッション１１の高さが変化される（低くなる）。
前記したようにして、シート本体１０が前後方向へ移動される１操作で、シート本体１０の前後方向のスライド動作と、傾き動作、及び昇降動作の三つの動作を同時に行うことができシート調整が容易となる。
【００２４】
また、この実施例１において、角度調整機構３０は、シートクッション１１側に配設されたレール部材３１と、可動レール２４側に配設された作動ローラ５１とによって容易に構成される。
【００２５】
なお、この発明は前記実施例１に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施例１においては、図１に示すように、着座者のヒップポイントＰ２からレール板部３３までの距離寸法（曲率半径）ｈ１、ｈ２、ｈ３が、後側から前側に向かってしだいに大きくなる湾曲状に形成される場合を例示したが、着座者のヒップポイントＰ２からレール板部３３までの距離寸法（曲率半径）ｈ１、ｈ２、ｈ３が、後側から前側に向かってほぼ同じ大きさの円弧状に形成されてもよい。
また、前記実施例１においては、ブラケット４０の他方の側壁部４０ｃ上縁の上板部４０ｄに対し、レール部材３１の脚部３２に接して転動する前後一対の案内ローラ５３が上下方向の縦軸５４を中心として回転可能に配設される場合を例示したが、案内ローラ５３は必ずしも設けなくてもよい。
また、前記実施例１においては、シート本体１０のシートクッション１１のサイドフレーム部の後部にリクライニング機構１３を介してシートバック１２が傾き調整可能に配設された場合を例示したが、シートクッション１１とシートバック１２とが一体に構成される場合においてもこの発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  シート本体
１１  シートクッション
１２  シートバック
２０  スライド機構
２３  固定レール（固定案内部材）
２４  可動レール（可動スライド部材）
３０  角度調整機構
３１  レール部材
３３  レール板部
５１  作動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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