(57)【要約】【課題】  昇降路を大きくすることなく、巻上機に近接してその制御盤を配置することができるようにしたエレベータ装置を提供する。【解決手段】  昇降路１内を昇降する乗りかご７及び釣合おもり６と、主索１２と、シーブ１０と、巻上機１１と、制御盤１５とを備え、巻上機１１と制御盤１５が昇降路１内に設けられているエレベータ装置において、制御盤１５は、シーブ１０の回転軸方向から見たときに、シーブ１０に巻きかけられてシーブ１０から延伸する主索１２の乗りかご７吊持側延伸部と釣合おもり６吊持側延伸部の間の位置に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合おもりと、前記乗りかご及び釣合おもりを吊持する主索と、前記主索が巻きかけられたシーブと、前記シーブを駆動する巻上機と、前記巻上機を駆動制御する制御盤とを備え、前記巻上機と前記制御盤が前記昇降路内に設けられているエレベータ装置において、
前記制御盤は、前記シーブの回転軸方向から見たときに、前記シーブに巻きかけられて前記シーブから延伸する前記主索の前記乗りかご吊持側延伸部と前記釣合おもり吊持側延伸部の間の位置に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、前記制御盤の筐体は前記巻上機の筐体と接触して設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記主索の素線切れを検出するロープテスタを前記制御盤の筐体に取り付け可能としたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、前記ロープテスタの信号線を前記制御盤に接続可能としたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記主索が入り込む開口部を有し、防音材によって前記主索を包囲した筒状の防音装置を前記制御盤の筐体側部に固定したことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内に配置された巻上機によって乗りかごを昇降運転するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置として、エレベータの昇降路内に設置されてエレベータの乗りかごを吊持する主索が巻き掛けられた巻上機と、この巻上機の電動機に接続されて昇降路内に設置された還付制御盤と、巻上機の電動機に接続されて巻上機に近接して設置された制御盤と、が設けられた構成が知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
この従来技術において、還付制御盤はかごに対する運行指令に基づいて電動機の動作を制御してかごを運行指令されたエレベータの乗場相互間に運行する運行制御回路が装備され、巻上機から離れた位置に設置されている。また、制御盤は電動機の挙動を制御する駆動制御回路が装備された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９６５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のエレベータ装置によれば、昇降路内において制御盤が巻上機に近接して設けられるので、巻上機との接続ケーブルが短くなるため、据付作業を容易にすることができる。しかしながら、巻上機に近接してその制御盤を配置するためには、昇降路内に配置されるさまざまな機器との兼ね合いをよく考慮しなければ、近接させる距離に限界が生じることがあった。また、乗りかごやその他の構成要素の大きさを同じとしても、昇降路を大きくしてしまうことになってしまう懸念があった。
【０００６】
本発明の目的は、昇降路を大きくすることなく、巻上機に近接してその制御盤を配置することができるようにしたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明にかかるエレベータ装置は、昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合おもりと、前記乗りかご及び釣合おもりを吊持する主索と、前記主索が巻きかけられたシーブと、前記シーブを駆動する巻上機と、前記巻上機を駆動制御する制御盤とを備え、前記巻上機と前記制御盤が前記昇降路内に設けられているエレベータ装置において、前記制御盤は、前記シーブの回転軸方向から見たときに、前記シーブに巻きかけられて前記シーブから延伸する前記主索の前記乗りかご吊持側延伸部と前記釣合おもり吊持側延伸部の間の位置に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータ装置によれば、昇降路を大きくすることなく、巻上機に近接してその制御盤を配置することができるようにしたエレベータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータ装置の概略構成図である。
【図２】図１に示したエレベータ装置の要部である巻上機と主回路制御盤を拡大した要部拡大図である。
【図３】図２に示した巻上機と主回路制御盤の側面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態によるエレベータ装置の巻上機と主回路制御盤を示す側面図である。
【図５】本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の巻上機と主回路制御盤を示す側面図である。
【図６】本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の巻上機と主回路制御盤を示す正面図である。
【図７】図６に示した巻上機と主回路制御盤の平面図である。
【図８】本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の巻上機と主回路制御盤を示す正面図である。
【図９】図８に示した巻上機と主回路制御盤の平面図である。
【図１０】本発明の更に異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の巻上機と主回路制御盤を示す正面図である。
【図１１】図１０に示した巻上機と主回路制御盤の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータ装置の概略構成を示す側面図である。
【００１２】
昇降路１内の上部には、頂部ビーム２が固定されており、この頂部ビーム２には可回転的に頂部プーリ３，４が支持されている。昇降路１内には、それぞれ対を成す釣合おもり側ガイドレール５と図示を省略した乗りかご側ガイドレールが固定され、釣合おもり側ガイドレール５に対しては釣合おもり６が昇降可能に配置され、乗りかご側ガイドレールに対しては乗りかご７が昇降可能に配置されている。釣合おもり６の上部には釣合おもりプーリ８が可回転的に取り付けられ、また乗りかご７の下部には一対のかご下プーリ９が可回転的に取り付けられている。
【００１３】
昇降路１の下方部には、図示しない駆動モータや、この駆動モータによって回転されるシーブ１０などを有する巻上機１１が固定されている。なお本実施例では駆動モータは巻上機１１の筐体１４内に構成されている。シーブ１０に巻き掛けた主索１２の一方側端、すなわちシーブ１０の回転軸方向から見たときに、シーブ１０に巻きかけられてシーブ１０から延伸する主索１２の乗りかご７吊持側延伸部（主索１２のシーブ１１と頂部プーリ４の間の部位）は、上方へ引き上げられて頂部プーリ４に掛けられた後、一対のかご下プーリ９に掛けられて再び上方に引き上げられた位置で端支持部によって固定されている。
【００１４】
主索１２の他方側端、すなわち、シーブ１０の回転軸方向から見たときに、シーブ１０に巻きかけられてシーブ１０から延伸する主索１２の釣合おもり６吊持側延伸部（主索１２のシーブ１１と頂部プーリ３の間の部位）は、上述した一方側端と同様に上方へ引き上げられて頂部プーリ３に掛けられた後、釣合おもりプーリ８に掛けられて再び上方に引き上げられた位置で端支持部１３によって頂部ビーム２に固定されている。
【００１５】
このような基本構成によって、巻上機１１を駆動してシーブ１０を回転すると、主索１２を介して乗りかご７を上昇または下降させることができる。このとき、釣合おもり６は乗りかご７とは逆方向に移動させられて釣り合いを保持する。
【００１６】
図２および図３は、上述した巻上機１１の近傍を拡大して示す正面図および側面図である。なお、図２は巻上機１１のシーブ１０の回転軸方向から見た状態を示しており、図３はシーブ１０の回転軸垂直方向から見た状態を示している。
【００１７】
巻上機１１は、駆動モータなどを収納した筺体１４へシーブ１０を可回転的に支持しており、シーブ１０に巻き掛けられた主索１２は、乗りかご７吊持側延伸部及び釣合おもり６吊持側延伸部とも巻上機１１の近傍の上部ではシーブ１０の径や図１に示した頂部プーリ３，４間の距離や位置などによって決まる一定の距離を隔てながら上方へと引き上げられている。従って、巻上機１１の真上で主索１２の折り返し部間すなわち乗りかご７吊持側延伸部及び釣合おもり６吊持側延伸部間には、空間部が存在しており、この空間部を利用して駆動モータを制御する主回路制御盤１５が配置されている。この主回路制御盤１５は、巻上機１１の筺体１４の上部に搭載され、両者の側部で、かつ主索１２と干渉しない位置に設けた固定部材１６を用いてボルトなどによって固定されている。
【００１８】
このように、本実施形態におけるエレベータ装置は、昇降路１内を昇降する乗りかご７及び釣合おもり６と、乗りかご７及び釣合おもり６を吊持する主索１２と、主索１２が巻きかけられたシーブ１０と、シーブ１０を駆動する巻上機１１と、巻上機１１を駆動制御する制御盤である主回路制御盤１５とを備え、巻上機１１と主回路制御盤１５が昇降路１内に設けられている。
【００１９】
そして主回路制御盤１５は、シーブ１０の回転軸方向から見たときに、シーブ１０に巻きかけられてシーブ１０から延伸する主索１２の乗りかご７吊持側延伸部と釣合おもり６吊持側延伸部の間の位置に配置されている。これにより、昇降路１を大きく拡大することなく、巻上機１１に近接して、主回路制御盤１５を配置することができる。
【００２０】
主回路制御盤１５は、巻上機１１の駆動モータなどを制御するために接続配線１７によって電気的に接続されるが、巻上機１１と主回路制御盤１５とは上下方向で近接して配置されているため、この接続配線１７は著しく短くなり、配線作業も簡単になる。特に、巻上機１１を昇降路１内に配置した方式のエレベータ装置では、昇降路１内の狭隘な場所に各種の構成機器と共に配置されるため、十分な作業用スペースを確保するのが難しい。しかし、シーブ１０に巻き掛けた主索１２の同方向に延びた折り返し部間に形成されていた空間部に注目し、これまで活用されていなかった同空間部を主回路制御盤１５の配置のために有効に活用している。しかも、主索１２の折り返し部が同方向に延びているため同方向に主回路制御盤１５をある程度移動させることができる空間部であり、巻上機１１に近傍して主回路制御盤１５を配置することができるようになり、昇降路を大きくすることなく、巻上機と主回路制御盤を近接して配置してその配線作業を簡単にすることができる。
【００２１】
特に本実施形態では、制御盤の筐体は前記巻上機の筐体と接触して設けられているので、巻上機１１と主回路制御盤１５間の配線作業を非常に簡単にすることができる。
【００２２】
図４は、本発明の他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。
【００２３】
上述した図２および図３の構成では、巻上機１１の筺体１４の上部に主回路制御盤１５を搭載して固定部材１６によって結合しているが、ここでは巻上機１１の固定とは別に、専用の支持ブラケット１８を使用して主回路制御盤１５を昇降路１の内壁面に固定している。
【００２４】
本実施の形態でも、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して駆動モータを制御する主回路制御盤１５が配置されているため、同様の効果を得ることができる。しかも、専用の支持ブラケット１８を使用して主回路制御盤１５を昇降路１の内壁面に固定しているため、巻上機１１の上方で近接した位置でありながら、巻上機１１から多少離れて位置させることが可能となり、設計上の自由度を得ることができる。
【００２５】
図５は、本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。
【００２６】
本実施の形態では、巻上機１１のシーブ１０が昇降路１の内壁面側に向くように配置され、巻上機１１の筺体１４の上部に支持ブラケット１９の下端側が固定され、この支持ブラケット１９を利用して主回路制御盤１５が固定されている。
【００２７】
本実施の形態でも、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して駆動モータを制御する主回路制御盤１５が配置されているため、同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図６および図７は、本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す正面図および平面図である。
【００２９】
本実施の形態は、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して駆動モータを制御する主回路制御盤１５が配置されている特徴を生かして、主回路制御盤１５の側部に主索１２を防音材によって包囲した防音装置２０を取り付けたものである。
【００３０】
巻上機１１は、主索１２がシーブ１０へと入り込んで行く部分に窓部２１を形成している。窓部２１には主索１２が接触しないように構成されている。従って、シーブ１０へと入り込んで行く主索１２は噛み込み音を発生させる。しかし、窓部２１には窓部２１からの漏れ出る音を低減するように、窓部２１およびその近傍の主索１２を包囲する防音装置２０が配置されている。このように、主索１２が入り込む開口部である窓部２１を有し、防音材によって主索１２を包囲した筒状の防音装置２０を主回路制御盤１５の筐体側部に固定したので、防音装置２０によってシーブ１０へと入り込んで行く主索１２の噛み込み音を容易に低減することができる。
【００３１】
しかも、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して主回路制御盤１５を配置した構造を巧みに生かしているため、主回路制御盤１５の側部に防音装置２０を容易に配置することができる。しかも、巻上機１１の構成を殆ど変えることなく、シーブ１０へと入り込んで行く主索１２の噛み込み音を低減することができる。
【００３２】
図８および図９は、本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を拡大して示す正面図および平面図である。
【００３３】
本実施の形態でも、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して主回路制御盤１５が配置されている。ここで主回路制御盤１５は、巻上機１１の駆動モータを制御すると共に、遠隔監視のために種々の変動要因などを取り込んで監視するように構成されている。この変動要因の一つとして、主索１２の素線切れを検出するロープテスタ２２を使用している。主回路制御盤１５の上方部に固定部材２３が取り付けられ、この固定部材２３にロープテスタ２２が固定されている。ロープテスタ２２からの接続ケーブル２４は主回路制御盤１５に接続されている。
【００３４】
例えば、従来の保守点検では主索１２の巻上機１１の近傍の適当な位置にロープテスタ２２を取り付け、その接続ケーブル２４を保守員が持参した保守用携帯端末装置に接続し、主索１２を移動させながら検出信号を保守用携帯端末装置へと取り込んで異常の有無を検出している。このため、保守用携帯端末装置を操作しやすい場所に設置した状態で検出作業を行うため、保守用携帯端末装置の設置位置とロープテスタ２２の設置位置が離れても対処できるだけの長さを有する接続ケーブル２４を準備しなければならなかった。
【００３５】
しかし、巻上機１１の近傍に主回路制御盤１５が設置されているため、ロープテスタ２２の接続ケーブル２４を近傍に位置する主回路制御盤１５に接続すれば良く、接続作業が簡単で、短い接続ケーブル２４とすることができる。ロープテスタ２２からの検出信号は、近傍に位置する主回路制御盤１５を経由して取り込むことができ、また他の位置に設けた出力端子からロープテスタ２２からの検出信号を取り出すこともできる。つまり長い配線を昇降路１内に這い回す必要もない。
【００３６】
このロープテスタ２２は、保守点検時に取り付けて使用するものであっても良いし、常設として常時異常監視を行うこともできる。
【００３７】
本実施形態では、図８、図９においてシーブ１０の右側の釣合おもり６吊持側延伸部にロープテスタ２２を配置した構成を示したが、シーブ１０の左側の乗りかご７吊持側延伸部に配置することも可能である。また、乗りかご７吊持側延伸部及び釣合おもり６吊持側延伸部の両者に同時に設ける構成であってもよい。
【００３８】
通常であると、ロープテスタ２２を設ける場合、その設ける場所の選定や設ける場所への支持台等の設置など設置に関する労力も大きいものであったが、本実施形態によれば主回路制御盤１５が乗りかご７吊持側延伸部及び釣合おもり６吊持側延伸部間に設けられているため、ロープテスタ２２を設けるのに適した場所に配置されているとともに、主回路制御盤１５自体がロープテスタの動作の制御や検出信号の受信などの機能を容易に発揮し得るものであるため、ロープテスタ２２の接続配線を主回路制御盤１５に接続可能とすることで設置を容易にしながら、測定作業なども上述の通り容易に行いやすくできる。
【００３９】
図１０および図１１は、本発明のさらに異なる他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を拡大して示す正面図および側面図である。
【００４０】
上述した各実施の形態では、巻上機１１を昇降路１の下方部に配置し、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して主回路制御盤１５を配置した構成について説明した。エレベータ装置では種々のローピング方式や巻上機１１の配置方式があり、本実施の形態では、図１に示した昇降路１の上方部に固定した頂部ビーム２に巻上機１１を支持固定した場合の構成を示している。
【００４１】
頂部ビーム２はＨ型鋼から成り、その上方部に固定した固定ブラケット２５を用いて巻上機１１が固定されている。このような巻上機１１の配置構成の場合、シーブ１０に巻き掛けた主索１２は両側が共に下方に延びることになるため、ここでは巻上機１１の真下に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して主回路制御盤１５が配置されている。この主回路制御盤１５は頂部ビーム２の下方部に固定した固定ブラケット２６を用いて固定されている。
【００４２】
巻上機１１と主回路制御盤１５とは、頂部ビーム２のほぼ高さ方向寸法分だけ離れて近接配置されており、この隙間を利用してロープテスタ２２が主回路制御盤１５に固定され、ロープテスタ２２の接続ケーブル２４が主回路制御盤１５に接続されている。ロープテスタ２２は支持用のブラケットを利用して頂部ビーム２に取り付けても良いが、ロープテスタ２２を常設とする場合は、主回路制御盤１５に固定すると、主回路制御盤１５およびロープテスタ２２を一体的に取り扱うことができ便利である。
【００４３】
上述した各実施の形態の説明から分かるように、巻上機１１および主回路制御盤１５は種々の支持構造を採用することができ、いずれの支持構造を採用した場合も、巻上機１１のシーブ１０に巻き掛けた主索１２の折り返し部間に形成された空間部に主回路制御盤１５を配置することによって、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また上述した図１〜図５の説明から分かるように、巻上機１１を駆動制御する主回路制御盤１５は、巻上機１１の真上に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して配置している。図１に止したローピング方式では、巻上機１１の上方部に折り返された主索１２間に存在している空間部が、相当の距離にわたって存在する。従来は、この空間部を活用していなかったため、空間部はデッドスペースとなっていたが、相当の距離にわたる空間部のどこに主回路制御盤１５を配置しても、スペースの有効活用となる。しかし、巻上機１１と主回路制御盤１５間が相当距離を離れてしまうと、それに比例して接続配線１７が長くなるので、この接続配線１７の長さを意識しながら近接させる範囲を決定し、巻上機１１に近接して主回路制御盤１５を配置するのが望ましい。
【００４５】
以上説明したように本発明は、主回路制御盤１５によって駆動制御される巻上機１１と、巻上機１１のシーブ１０に巻き掛けた主索１２と、乗りかご７および釣合おもり６を有し、主回路制御盤１５による巻上機１１の駆動によって主索１２を介して乗りかご７と釣合おもり６とをそれぞれ逆方向に昇降させるように構成したエレベータ装置において、巻上機１１の近傍で、かつシーブ１０に巻き掛けた主索１２の同方向に延びた折り返し部間に、主回路制御盤１５を配置したことを特徴とする。
【００４６】
このような構成によれば、シーブ１０に巻き掛けた主索１２の同方向に延びた折り返し部間に形成されていた空間部はこれまで活用されていなかったが、主回路制御盤１５を配置するために有効に活用することができ、しかも、主索１２の折り返し部が同方向に延びているため同方向に主回路制御盤１５をある程度移動させることができる空間部であり、巻上機１１に近傍して主回路制御盤１５を配置することができるようになり、昇降路を大きくすることなく、巻上機と主回路制御盤を近接して配置してその配線作業を簡単にすることができる。
【００４７】
また上述の構成に加えて、主回路制御盤１５の近傍に位置する主索１２に、主索１２の素線切れを検出するロープテスタ２２を取り付けるように構成することもできる。
【００４８】
このような構成によれば、主回路制御盤１５とロープテスタ２２間の接続作業が簡単になり、ロープテスタ２２によって検出した素線切れに関する検出信号を主回路制御盤１５を介して容易に取り出すことができる。
【００４９】
また上述の構成に加えて、巻上機１１は主索１２が入り込む窓部２１を有し、窓部２１から出入りする部分の主索１２を防音材によって包囲した防音装置２０を配置し、防音装置２０を主回路制御盤１５の側部に固定することもできる。
【００５０】
このような構成によれば、巻上機１１のシーブ１０近傍に位置する主索１２の折り返し部間に存在している空間部を利用して主回路制御盤１５を配置した構造を巧みに生かして、主回路制御盤１５の側部に防音装置２０を容易に配置することができ、しかも、巻上機１１の構成を殆ど変えることなく、シーブ１０へと入り込んで行く主索１２の噛み込み音を防音装置２０によって効果的に低減することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    昇降路
２    頂部ビーム
６    釣合おもり
７    乗りかご
１０  シーブ
１１  巻上機
１２  主索
１４  筺体
１５  主回路制御盤
１７  接続配線
２０  防音装置
２１  窓部
２２  ロープテスタ
２４  接続ケーブル
【図１】
2015124062.tif 000003
【図２】
2015124062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015124062.tif 000011
【図１０】
2015124062.tif 000012
【図１１】
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