(57)【要約】【課題】実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じてこれらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能なタイヤ試験装置を提供する。【解決手段】回転駆動する走行ドラム１４と、走行ドラム１４の表面３６に対して離接可能に配置され、走行ドラム１４の表面３６にタイヤＴを押し付けることによって、走行ドラム１４の回転に応じてタイヤＴが回転するように保持するタイヤ押し付け装置９０と、タイヤ押し付け装置９０に保持されたタイヤＴが走行ドラム１４の表面３６に押し付けられるタイヤ接触位置Ｃ１と、タイヤ接触位置Ｃ１から走行ドラム１４の軸方向に離間したタイヤ待機位置Ｃ２との間で、走行ドラム１４の表面３６から突設する突設部材６４を、走行ドラム１４の軸方向に移動させるように構成した突設部材移動装置４２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの耐久性能を試験するタイヤ試験装置であって、
回転駆動する走行ドラムと、
前記走行ドラムの表面に対して離接可能に配置され、前記走行ドラムの表面にタイヤを押し付けることによって、走行ドラムの回転に応じてタイヤが回転するように保持するタイヤ押し付け装置と、
前記タイヤ押し付け装置に保持されたタイヤが走行ドラムの表面に押し付けられるタイヤ接触位置と、前記タイヤ接触位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置との間で、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの軸方向に移動させるように構成した突設部材移動装置と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
前記突設部材移動装置が、
前記突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、前記走行ドラムの回転方向に、前記タイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置を通過した第１の角度位置θ１と、
前記突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、前記走行ドラムの回転方向に、前記タイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２との間を回転する間に、
前記突設部材が、タイヤ接触位置とタイヤ待機位置との間を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、突設部材が配置される突設部と、前記走行ドラムの表面の一部を構成する走行表面部とを備えることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、複数の突設部材が配置される突設部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
前記突設部材移動装置の突設部材に、圧力検知センサが備えられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項６】
前記突設部材移動装置が、前記走行ドラムの軸線に走行ドラムの内部に配置した内部移動機構によって、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項７】
前記突設部材移動装置が、前記走行ドラムの軸線に走行ドラムの外部に配置した外部移動機構によって、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車・バイク・トロリーバス・航空機・水陸両用車などの運輸機器に用いられるタイヤについて、被試験体であるタイヤを回転ドラムに接触させ、異物を乗り越える際のタイヤの耐久性能を試験するタイヤ試験装置に関する。
【０００２】
より詳細には、タイヤに所定の速度（回転力）と押圧力が作用している状態で、ドラムの回転表面に任意の突起物を設置して、タイヤが突起物を乗り越える際の挙動を試験するタイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種のタイヤ試験装置として、特許文献１（特開平６−１２９９５４号公報）には、図１７に示したようなタイヤ試験装置１００が開示されている。
【０００４】
すなわち、この特許文献１のタイヤ試験装置１００は、図１７に示したように、回転駆動する走行ドラム１０２と、タイヤ押し付け装置１０６とを備えている。このタイヤ押し付け装置１０６は、走行ドラム１０２の表面１０４にタイヤＴを押し付けることによって走行ドラム１０２の回転に応じてタイヤＴが回転するように保持するとともに、この走行ドラム１０２の表面１０４に対して離接可能に配置されている。
【０００５】
この特許文献１のタイヤ試験装置１００では、走行ドラム１０２の表面１０４は、平坦な表面であり、実際の道路に対応して、縁石や石などを乗り越える際に、これらの障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するようには構成されていない。
【０００６】
このため、特許文献２（特開２０１０−５４３１６号公報）には、図１８に示したようなタイヤ試験装置２００が開示されている。
【０００７】
すなわち、特許文献２のタイヤ試験装置２００では、図１８に示したように、回転駆動する走行ドラム２０２と、タイヤ押し付け装置２０６とを備えている。このタイヤ押し付け装置２０６は、走行ドラム２０２の表面２０４にタイヤＴを押し付けることによって走行ドラム２０２の回転に応じてタイヤＴが回転するように保持するとともに、この走行ドラム２０２の表面２０４に対して離接可能に配置されている。
そして、路面の小石などを模擬して凹凸状の面でタイヤＴについて試験を行うために、走行ドラム２０２に凸部２０８を直接形成して試験を行うように構成している。
【０００８】
また、特許文献３（特開２００１−２８９７４０公報）には、図１９に示したように、走行ドラム３０２の内部に、アクチュエータ３０４を設けて、このアクチュエータ３０４の先端に突起部３０６を設けたタイヤ試験装置３００が開示されている。
【０００９】
そして、アクチュエータ３０４の伸縮作動によって、アクチュエータ３０４の先端に設けた突起部３０６が、走行ドラム３０２の半径方向に、走行ドラム３０２の表面３０８から出没するように構成したタイヤ試験装置３００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１２９９５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−５４３１６号公報
【特許文献３】特開２００１−２８９７４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２のタイヤ試験装置２００では、走行ドラム２０２に凸部２０８を直接形成して試験を行うように構成しているので、凸部２０８の形状が固定されてしまい、実際の道路の形状、縁石、小石などの障害物の種々の形状に対応することができず、実際の道路形状などとはかけ離れたタイヤ試験しかできないことにもなる。
【００１２】
また、特許文献２のタイヤ試験装置２００では、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、走行ドラム２０２に凸部２０８を形成した状態のタイヤ試験とを比較して同時に行うことは不可能である。
【００１３】
一方、特許文献３のタイヤ試験装置３００では、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、走行ドラム３０２の表面３０８から突起部３０６が突出する状態のタイヤ試験とを行うことができるようには構成されている。
【００１４】
しかしながら、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うためには。図２０の部分拡大断面図に示したように、アクチュエータ３０４が縮んだ状態で、突起部３０６の表面３１０が、走行ドラム３０２の表面３０８と同じ形状の表面（円弧状の平坦な表面）を形成する必要があり、突起部３０６の形状が固定される（円弧状の平坦な表面に固定される）ことになる。
【００１５】
このため、特許文献３のタイヤ試験装置３００では、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などの障害物に応じて、これらの障害物を乗り越える際に、これらの障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定することは不可能である。
【００１６】
本発明は、このような現状に鑑み、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能なタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能なタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明のタイヤ試験装置は、
タイヤの耐久性能を試験するタイヤ試験装置であって、
回転駆動する走行ドラムと、
前記走行ドラムの表面に対して離接可能に配置され、前記走行ドラムの表面にタイヤを押し付けることによって、走行ドラムの回転に応じてタイヤが回転するように保持するタイヤ押し付け装置と、
前記タイヤ押し付け装置に保持されたタイヤが走行ドラムの表面に押し付けられるタイヤ接触位置と、前記タイヤ接触位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置との間で、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの軸方向に移動させるように構成した突設部材移動装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、突設部材移動装置の作動により、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、タイヤ接触位置と、この位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置とを移動する。
【００２０】
突設部材がタイヤ待機位置にある状態では、タイヤ接触位置には、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、走行ドラムの表面に存在しない状態であるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【００２１】
また、突設部材移動装置の作動により、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、タイヤ待機位置から走行ドラムの軸方向に移動して、タイヤ押し付け装置に保持されたタイヤが走行ドラムの表面に押し付けられるタイヤ接触位置に移動する。
【００２２】
突設部材がタイヤ接触位置にある状態では、タイヤ接触位置には、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、走行ドラムの表面に存在している状態であるので、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００２３】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能である。
【００２４】
また、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能である。
【００２５】
また、本発明のタイヤ試験装置は、
前記突設部材移動装置が、
前記突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、前記走行ドラムの回転方向に、前記タイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置を通過した第１の角度位置θ１と、
前記突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、前記走行ドラムの回転方向に、前記タイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２との間を回転する間に、
前記突設部材が、タイヤ接触位置とタイヤ待機位置との間を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする。
【００２６】
このように構成することによって、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置を通過した第１の角度位置θ１で、突設部材移動装置を作動させる。
【００２７】
これによって、突設部材をタイヤ待機位置からタイヤ接触位置へ、走行ドラムの表面での軸方向の移動を開始する。
【００２８】
そして、この状態では、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け位置には位置しないので、突設部材をタイヤ待機位置からタイヤ接触位置へ、走行ドラムの表面に軸方向に移動できる。
【００２９】
さらに、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２までこの状態が持続して、突設部材をタイヤ待機位置からタイヤ接触位置へ移動することができる。
【００３０】
そして、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２で、突設部材のタイヤ待機位置からタイヤ接触位置への移動が完了する。
【００３１】
これにより、所定の回数、突設部材をタイヤが乗り越え、障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００３２】
そして、所定の回数、突設部材をタイヤが乗り越えるタイヤ試験が完了した後、再び、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向に、タイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置を通過した第１の角度位置θ１で、突設部材移動装置を作動させる。
【００３３】
これによって、突設部材をタイヤ接触位置からタイヤ待機位置へ、走行ドラムの表面での軸方向の移動を開始する。
【００３４】
そして、この状態では、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け位置には位置しないので、突設部材をタイヤ接触位置からタイヤ待機位置へ、走行ドラムの表面上を軸方向に移動できる。
【００３５】
さらに、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２までこの状態が持続して、突設部材をタイヤ接触位置からタイヤ待機位置へ移動することができる。
【００３６】
そして、突設部材移動装置の走行ドラムの軸方向に移動する軸方向移動位置が、走行ドラムの回転方向のタイヤ押し付け装置のタイヤ押し付け位置に入る前の第２の角度位置θ２で、突設部材のタイヤ接触位置からタイヤ待機位置への移動が完了する。
【００３７】
この状態では、タイヤ接触位置には、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、走行ドラムの表面に存在しないのと同じ状態であるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【００３８】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能である。
【００３９】
また、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能である。
【００４０】
また、本発明のタイヤ試験装置は、前記突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、突設部材が配置される突設部と、前記走行ドラムの表面の一部を構成する走行表面部とを備えることを特徴とする。
【００４１】
このように構成することによって、突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、突設部材が配置される突設部と、走行ドラムの表面の一部を構成する走行表面部とを備えるので、突設部材が配置される突設部が、タイヤ接触位置に位置する際に、突設部材をタイヤが乗り越え、障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００４２】
一方、走行ドラムの表面の一部を構成する走行表面部が、タイヤ接触位置に位置する際に、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【００４３】
また、本発明のタイヤ試験装置は、前記突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、複数の突設部材が配置される突設部を備えることを特徴とする。
【００４４】
このように構成することによって、突設部材移動装置が、走行ドラムの軸方向に、複数の突設部材が配置される突設部を備えるので、これらの複数の突設部材を走行ドラムの軸方向に移動して、タイヤ接触位置に位置させることができる。
【００４５】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じた（これらの複数の突設部材の形状に応じた）タイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００４６】
また、本発明のタイヤ試験装置は、前記突設部材移動装置の突設部材に、圧力検知センサが備えられていることを特徴とする。
【００４７】
このように構成することによって、突設部材移動装置の突設部材に、圧力検知センサが備えられているので、突設部材移動装置の突設部材にタイヤＴによって負荷される圧力を測定することができ、より正確にタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００４８】
また、本発明のタイヤ試験装置は、前記突設部材移動装置が、前記走行ドラムの軸線に走行ドラムの内部に配置した内部移動機構によって、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする。
【００４９】
このように構成することによって、走行ドラムの軸線に走行ドラムの内部に内部移動機構を配置して、突設部材移動装置を構成することができるので、タイヤ試験装置が大型化することなくコンパクト化を図ることができる。
【００５０】
また、本発明のタイヤ試験装置は、前記突設部材移動装置が、前記走行ドラムの軸線に走行ドラムの外部に配置した外部移動機構によって、前記走行ドラムの表面から突設する突設部材を、前記走行ドラムの表面に軸方向に移動するように構成したことを特徴とする。
【００５１】
このように構成することによって、走行ドラムの軸線に走行ドラムの外部に外部移動機構を配置して、突設部材移動装置を構成することができるので、走行ドラムの構造が複雑化することがない。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、突設部材移動装置の作動により、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、タイヤ接触位置と、この位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置とを移動する。
【００５３】
突設部材がタイヤ待機位置にある状態では、タイヤ接触位置には、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、走行ドラムの表面に存在しない状態であるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【００５４】
また、突設部材移動装置の作動により、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、タイヤ待機位置から走行ドラムの軸方向に移動して、タイヤ押し付け装置に保持されたタイヤが走行ドラムの表面に押し付けられるタイヤ接触位置に移動する。
【００５５】
突設部材がタイヤ接触位置にある状態では、タイヤ接触位置には、走行ドラムの表面から突設する突設部材が、走行ドラムの表面に存在している状態であるので、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００５６】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能である。
【００５７】
また、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明のタイヤ試験装置の一部を切り欠いた状態の正面図である。
【図２】図２は、図１のタイヤ試験装置のＡ方向の側面図である。
【図３】図３は、図１のタイヤ試験装置の上面図である。
【図４】図４は、図１のタイヤ試験装置の部分拡大図である。
【図５】図５は、図４のタイヤ試験装置の部分拡大図である。
【図６】図６は、図２のタイヤ試験装置の部分拡大図である。
【図７】図７は、図５において突設部材６４がタイヤ接触位置Ｃ１にある状態を示す部分拡大図である。
【図８】図８は、本発明のタイヤ試験装置の別の実施例の突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４の部分拡大図である。
【図９】図９は、本発明のタイヤ試験装置の別の実施例の突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４の部分拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明のタイヤ試験装置１０の作動（制御）を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明のタイヤ試験装置１０の作動（制御）を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明のタイヤ試験装置１０の作動（制御）を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明のタイヤ試験装置１０の別の実施例の図１と同様な正面図である。
【図１４】図１４は、図１３のタイヤ試験装置の図４と同様な部分拡大図である。
【図１５】図１５は、本発明のタイヤ試験装置１０の別の実施例の図１と同様な正面図である。
【図１６】図１６は、図１５のタイヤ試験装置の図４と同様な部分拡大図である。
【図１７】図１７は、従来のタイヤ試験装置１００の概略図である。
【図１８】図１８は、従来のタイヤ試験装置２００の概略図である。
【図１９】図１９は、従来のタイヤ試験装置３００の概略断面図である。
【図２０】図２０は、図１９の従来のタイヤ試験装置３００の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
【実施例１】
【００６０】
図１は、本発明のタイヤ試験装置の一部を切り欠いた状態の正面図、図２は、図１のタイヤ試験装置のＡ方向の側面図、図３は、図１のタイヤ試験装置の上面図、図４は、図１のタイヤ試験装置の部分拡大図、図５は、図４のタイヤ試験装置の部分拡大図、図６は、図２のタイヤ試験装置の部分拡大図、図７は、図５において突設部材６４がタイヤ接触位置Ｃ１にある状態を示す部分拡大図である。
【００６１】
図１において、符号１０は、全体で本発明のタイヤ試験装置を示している。
【００６２】
本発明のタイヤ試験装置１０は、例えば、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うためのものである。
【００６３】
図１〜図３に示したように、本発明のタイヤ試験装置１０は、例えば、床などに設置される基台１２を備えており、基台１２の上面には、走行ドラム１４を回転可能に支持する一対の走行ドラム支持フレーム１６が立設されている。
【００６４】
そして、図１、図３、図４に示したように、走行ドラム支持フレーム１６には、それぞれ、ベアリング１８が設けられており、走行ドラム１４の円管形状の軸部２０の端部２２、２４が挿通されることによって、走行ドラム１４が回転可能に支持されている。
【００６５】
また、図１、図３に示したように、走行ドラム１４の軸部２０の一方の端部２２は、一方の走行ドラム支持フレーム１６ａを通り、連結部材２６、２８を介して、基台１２の上面に設けられたギアボックス３０、駆動モータ３２に接続されている。これにより、駆動モータ３２の回転が、ギアボックス３０を介して、走行ドラム１４に伝達されるように構成されている。なお、駆動モータ３２には、例えば、速度検知センサ３２ａが付設されている。
【００６６】
さらに、図１、図２、図４〜図６に示したように、走行ドラム１４の軸部２０の端部２２、２４には、中心角度９０°離間して、それぞれ４本のフランジ３４が設けられており、このフランジ３４によって、走行ドラム１４の円管形状の表面（走行面）３６が支持されている。
【００６７】
また、走行ドラム１４の軸部２０の中央部分には、これらのフランジ３４に対して、中心角度４５°ずらした位置に、それぞれ２組の軸方向および半径方向に平行な合計４本のフランジ３８からなる４組のフランジ枠４０が設けられており、このフランジ枠４０によって、走行ドラム１４の円管形状の表面（走行面）３６が中央部分で支持されている。
【００６８】
さらに、図１〜図６に示したように、走行ドラム１４には、突設部材移動装置４２が備えられている。この突設部材移動装置４２は、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の内部に配置した内部移動機構４４から構成されている。
【００６９】
すなわち、内部移動機構４４として、図１、図４に示したように、走行ドラム１４の軸部２０の内部には、シリンダ室４６が形成されており、このシリンダ室４６内にピストン４８が軸方向に移動可能に収納されている。
【００７０】
そして、図１、図２、図４〜図６に示したように、ピストン４８の一端４８ａは、シリンダ室４６の外部まで延びており、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに対して、垂直方向で半径方向に延びる移動板部材５０に連結されている。
【００７１】
この移動板部材５０の一方の端部５０ａは、軸部２０の軸線方向に形成されたスリット開口部２０ａを介して、平行な４つのフランジ３８の間に架け渡すように設けたガイド支持フレーム５２に形成されたスリット開口部５２ａを通り、半径方向に延びて軸方向移動部５４に連結されている。
【００７２】
図１〜図６に示したように、軸方向移動部５４は、矩形板形状のベース部材５６を備えている。このベース部材５６の下面に形成された案内機構５８によって、ベース部材５６が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように構成されている。
【００７３】
すなわち、案内機構５８は、例えば、いわゆるＬＭガイドから構成されており、フランジ枠４０のガイド支持フレーム５２の両端部に形成され、走行ドラム１４の軸方向に延びる２つの平行な案内レール６０と、ベース部材５６の下面に形成され、この案内レール６０に沿って案内される案内部材６２とから構成されている。
【００７４】
また、図１、図３〜図５に示したように、軸方向移動部５４には、ベース部材５６の上面に、走行ドラム１４の軸方向に、突設部材６４が配置される突設部６６と、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８とが隣接して配置されている。
【００７５】
この場合、図４、図５の拡大図に示したように、走行表面部６８は、走行ドラム１４の表面（走行面）３６と略同一の円弧形状の表面６８ａを形成するような形状に構成されている。
【００７６】
一方、突設部６６の突設部材６４は、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から半径方向外側に突設するような形状に構成されている。すなわち、この突設部材６４の形状は、特に限定されるものではなく、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じた形状とすればよく、適宜変更可能である。
【００７７】
また、この実施例の突設部６６の突設部材６４には、その下面のベース部材５６の上面との間に、圧力検知センサ７０が備えられている。
【００７８】
このように構成することによって、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４の突設部材６４に、圧力検知センサ７０が備えられているので、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４の突設部材６４にタイヤＴによって負荷される圧力を測定することができ、より正確にタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【００７９】
また、図１、図３、図４に示したように、走行ドラム１４の表面（走行面）３６には、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように、矩形形状の開口部７２が形成されている。
【００８０】
さらに、図１、図２に示したように、移動板部材５０の一方の端部５０ａと、中心角１８０°離間した位置にある、移動板部材５０の他方の端部５０ｂも、移動板部材５０の一方の端部５０ａとほぼ同様な構成となっている。従って、同じ構成部材には、同じ参照番号を付して簡単に説明する。
【００８１】
すなわち、移動板部材５０の他方の端部５０ｂは、軸部２０の軸線方向に形成されたスリット開口部２０ａを介して、平行な２つのフランジ枠４０の間に架け渡すように設けたガイド支持フレーム５２に形成されたスリット開口部５２ａを通り、半径方向に延びて軸方向移動部５４に連結されている。
【００８２】
図１〜図６に示したように、軸方向移動部５４は、矩形板形状のベース部材５６を備えている。このベース部材５６の下面に形成された案内機構５８によって、ベース部材５６が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように構成されている。
【００８３】
すなわち、案内機構５８は、フランジ枠４０のガイド支持フレーム５２の両端部に形成され、走行ドラム１４の軸方向に延びる２つの平行な案内レール６０と、ベース部材５６の下面に形成され、この案内レール６０に沿って案内される案内部材６２とから構成されている。
【００８４】
また、走行ドラム１４の表面（走行面）３６には、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように、矩形形状の開口部７２が形成されている。
【００８５】
なお、図１に示したように、移動板部材５０の他方の端部５０ｂに連結された軸方向移動部５４には、突設部６６の突設部材６４が形成されておらず、突設部６６の突設部材６４の部分まで、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が延設された形状となっている。
【００８６】
一方、図１、図４に示したように、シリンダ室４６は、ピストン４８のピストン部４８ｂを境に、走行ドラム１４の軸方向に２つの第１のシリンダ室４６ａと、第２のシリンダ室４６ｂに区画されている。
【００８７】
また、走行ドラム１４の軸部２０の他方の端部２４の先端２４ａは、油圧回転継手７４を介して、回転可能に支持されており、この油圧回転継手７４に、例えば、四方弁からなるサーボ弁７６が連結されている。
【００８８】
そして、第１のシリンダ室４６ａは、第１の油圧経路７８ａを通り、油圧回転継手７４を介して、サーボ弁７６に接続されている。同様に、第２のシリンダ室４６ｂは、第２の油圧経路７８ｂを通り、油圧回転継手７４を介して、サーボ弁７６に接続されている。
【００８９】
このように構成することによって、図示しない油圧源に接続されたサーボ弁７６を切り換えることによって、図１、図４、図５の状態から、第２の油圧経路７８ｂを介して、第２のシリンダ室４６ｂ内に圧油を供給する。また、第１の油圧経路７８ａを介して、第１のシリンダ室４６ａ内の圧油を抜くことによって、ピストン４８が、図１、図４〜図５において、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動できるようになっている。
【００９０】
一方、この状態から、第２の油圧経路７８ｂを介して、第２のシリンダ室４６ｂ内の圧油を抜くとともに、第１の油圧経路７８ａを介して、第１のシリンダ室４６ａ内に圧油を供給することによって、ピストン４８が、図において、走行ドラム１４の軸方向に右側に移動できるようになっている。
【００９１】
これによって、ピストン４８の一端４８ａを介して、移動板部材５０、軸方向移動部５４、走行表面部６８、突設部６６の突設部材６４が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の左右に移動できるようになっている。
【００９２】
このように構成することによって、走行ドラム１４の軸線Ｘに走行ドラム１４の内部に内部移動機構４４を配置して、突設部材移動装置４２を構成することができるので、タイヤ試験装置１０が大型化することなくコンパクト化を図ることができる。
【００９３】
また、図１に示したように、一方の走行ドラム支持フレーム１６ａには、走行ドラム１４の回転角度を検出する角度センサ８０が設けられている。さらに、油圧回転継手７４には、ピストン４８の走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘ方向への移動量を検知するために、例えば、スリップリングからなる変位センサ８２が設けられている。
【００９４】
一方、図２、図３に示したように、基台１２の上面には、上面視で略コ字形状のタイヤ支持フランジ８４が立設されており、タイヤ支持フランジ８４は、一対の平行に配置するように立設されたタイヤ支持フランジ部８４ａを備えている。そして、図３に示したように、これらのタイヤ支持フランジ部８４ａの間には、２組の平行なタイヤ案内レール８６が設けられている。
【００９５】
さらに、２組の平行なタイヤ案内レール８６の間には、タイヤ押し付け装置９０が設けられており、タイヤ押し付け装置９０には、これらのタイヤ案内レール８６に案内される２組の案内部材８８を備えている。また、タイヤ押し付け装置９０には、回転装着軸９０ａが設けられており、この回転装着軸９０ａに、被試験体であるタイヤＴが回転可能に脱着自在に装着されている。
【００９６】
さらに、タイヤ押し付け装置９０の基端部９０ｂには、タイヤ支持フランジ８４に固定された、例えば、ピストンシリンダ機構からなる押し付け駆動装置９２が連結されているとともに、この押し付け駆動装置９２のピストン９２ａには、荷重検出器９４が設けられている。
【００９７】
従って、このように構成することによって、タイヤ押し付け装置９０により、図２、図３の矢印Ｂに示したように、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に対してタイヤＴが離接可能に配置される。
【００９８】
そして、押し付け駆動装置９２を駆動させて、走行ドラム１４の表面（走行面）３６にタイヤＴを押し付けることによって、走行ドラム１４の回転に応じてタイヤＴが回転するように構成されている。
【００９９】
従って、上記のように構成することによって、図１、図３〜図５に示したように、本発明のタイヤ試験装置１０では、
（１）タイヤ押し付け装置９０に保持されたタイヤＴが走行ドラム１４の表面（走行面）３６に押し付けられるタイヤ接触位置Ｃ１と、
（２）図７に示したように、タイヤ接触位置Ｃ１から走行ドラム１４の軸方向に離間したタイヤ待機位置Ｃ２との間で、
走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４を、突設部材移動装置４２を作動させることによって、走行ドラム１４の軸方向に移動することができるように構成されている。
【０１００】
このように構成することによって、突設部材移動装置４２の作動により、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、タイヤ接触位置Ｃ１と、この位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置Ｃ２とを移動する。
【０１０１】
突設部材がタイヤ接触位置Ｃ１にある状態から、突設部材移動装置４２の作動により、すなわちサーボ弁７６を切り換えることによって、図１、図４、図５の状態となるように、第１の油圧経路７８ａを介して第１のシリンダ室４６ａ内に圧油を供給する。また、第２の油圧経路７８ｂを介して第２のシリンダ室４６ｂ内の圧油を抜く。これによって、ピストン４８が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動する。
【０１０２】
これにより、ピストン４８の一端４８ａに連結された移動板部材５０が、ピストン４８の一端４８ａを介して走行ドラム１４の軸方向の右側に移動する。これに伴って、移動板部材５０に連結された軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動する。
【０１０３】
この際、移動板部材５０の一方の端部５０ａに連結された軸方向移動部５４が、ベース部材５６に備えられた案内機構５８、すなわち、ベース部材５６の案内部材６２が、フランジ枠４０のガイド支持フレーム５２の案内レール６０に沿って走行ドラム１４の軸方向の右側に移動する。
【０１０４】
図５で説明すると、ベース部材５６の上面の突設部６６の突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動して、タイヤ待機位置Ｃ２に移動する。そして、この状態で、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ接触位置Ｃ１に位置することになる。
【０１０５】
この状態では、タイヤ接触位置Ｃ１には、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、走行ドラム１４の表面に存在しない状態であるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【０１０６】
次に、図７の状態から、突設部材移動装置４２の作動により、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向に移動して、タイヤ待機位置Ｃ２から、タイヤ押し付け装置９０に保持されたタイヤＴが走行ドラム１４の表面（走行面）３６に押し付けられるタイヤ接触位置Ｃ１に移動する。
【０１０７】
突設部材がタイヤ待機位置Ｃ２にある状態から、突設部材移動装置４２の作動により、すなわちサーボ弁７６を切り換えることによって、図１、図４、図５の状態から、第２の油圧経路７８ｂを介して第２のシリンダ室４６ｂ内に圧油を供給する。また、第１の油圧経路７８ａを介して第１のシリンダ室４６ａ内の圧油を抜く。これによって、ピストン４８が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動する。
【０１０８】
これにより、ピストン４８の一端４８ａに連結された移動板部材５０が、ピストン４８の一端４８ａを介して走行ドラム１４の軸方向の左側に移動する。これに伴って、移動板部材５０に連結された軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動する。
【０１０９】
この際、移動板部材５０の一方の端部５０ａに連結された軸方向移動部５４が、ベース部材５６に備えられた案内機構５８、すなわち、ベース部材５６の案内部材６２が、フランジ枠４０のガイド支持フレーム５２の案内レール６０に沿って走行ドラム１４の軸方向の左側に移動する。
【０１１０】
図７で説明すると、ベース部材５６の上面の突設部６６の突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動して、タイヤ接触位置Ｃ１に移動する。
【０１１１】
この状態では、タイヤ接触位置Ｃ１には、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に存在している状態である。
従って、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材６４の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【０１１２】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を簡単容易に行うことが可能である。
【０１１３】
また、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じて、これらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能である。
【０１１４】
この場合、図２に示したように、突設部材移動装置４２の作動のタイミングは、
（１）突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅを通過した第１の角度位置θ１と、
（２）突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２との間を回転する間に、
すなわち、図２の矢印Ｆで示した角度範囲で、突設部材６４が、タイヤ接触位置Ｃ１とタイヤ待機位置Ｃ２との間を、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に軸方向に移動するようにすればよい。
【０１１５】
すなわち、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅを通過した第１の角度位置θ１で、突設部材移動装置４２を作動させる。
【０１１６】
これによって、突設部材６４をタイヤ待機位置Ｃ２（図５の状態）からタイヤ接触位置Ｃ１（図７の状態）へ、走行ドラム１４の表面（走行面）３６での軸方向の移動を開始する。
【０１１７】
この状態では、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け位置Ｅには位置しないので、突設部材６４をタイヤ待機位置Ｃ２からタイヤ接触位置Ｃ１へ、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に軸方向に移動できる。
【０１１８】
さらに、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２まで、この状態が持続して、突設部材６４をタイヤ待機位置Ｃ２からタイヤ接触位置Ｃ１へ移動することができる。
【０１１９】
そして、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２で、突設部材６４のタイヤ待機位置Ｃ２からタイヤ接触位置Ｃ１への移動が完了する。
【０１２０】
これにより、所定の回数、突設部材６４をタイヤＴが乗り越え、障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材６４の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【０１２１】
そして、所定の回数、突設部材６４をタイヤが乗り越えるタイヤ試験が完了した後、再び、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄに、タイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅを通過した第１の角度位置θ１で、突設部材移動装置４２を作動させる。
【０１２２】
これによって、突設部材６４をタイヤ接触位置Ｃ１からタイヤ待機位置Ｃ２へ、走行ドラム１４の表面（走行面）３６での軸方向の移動を開始する。
【０１２３】
この状態では、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け位置Ｅには位置しないので、突設部材６４をタイヤ接触位置Ｃ１からタイヤ待機位置Ｃ２へ、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に軸方向に移動できる。
【０１２４】
さらに、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２まで、この状態が持続して、突設部材６４をタイヤ接触位置Ｃ１からタイヤ待機位置Ｃ２へ移動することができる。
【０１２５】
そして、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２で、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１からタイヤ待機位置Ｃ２への移動が完了する。
【０１２６】
この状態では、タイヤ接触位置Ｃ１には、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に存在しない状態である。また、この状態では、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ接触位置Ｃ１に位置することになるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うことができる。
【０１２７】
従って、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じてこれらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うことが可能である。
【０１２８】
なお、この場合、第１の角度位置θ１、第２の角度位置θ２は、特に限定されるものではなく、走行ドラム１４の回転速度に応じて適宜設定することができる。
【０１２９】
この場合、突設部材移動装置４２の内部移動機構４４として、油圧サーボ式のピストンシリンダ機構を用いたが、空気圧式のピストンシリンダ機構、電気サーボ式の移動機構など適宜変更することが可能である。
【０１３０】
また、この実施例では、軸方向移動部５４には、ベース部材５６の上面に、走行ドラム１４の軸方向に、１つの突設部材６４が配置される突設部６６と、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する１つの走行表面部６８とが隣接して配置している。
【０１３１】
しかしながら、軸方向移動部５４に、走行ドラム１４の軸方向に、複数の突設部材６４が配置される突設部６６を備えるようにしても良い。
【０１３２】
例えば、図８（Ａ）に示したように、１つの突設部６６に複数の形状の異なる突設部材６４を形成して、走行ドラム１４の軸方向の移動距離を制御して、これらの複数の形状の異なる突設部材６４がそれぞれタイヤ接触位置Ｃ１に移動するようにしても良い。また、図８（Ｂ）に示したように、走行表面部６８の走行ドラム１４の軸方向両側に、突設部６６を配置して、軸方向移動部５４の走行ドラム１４の軸方向の移動距離を制御して、これらの複数の形状の異なる突設部材６４、走行表面部６８がそれぞれタイヤ接触位置Ｃ１に移動するようにしても良い。また、図示しないが、図８（Ａ）と図８（Ｂ）を組み合わせた状態とすることもできる。
【０１３３】
このように構成することによって、走行ドラム１４の軸方向に、複数の突設部材６４が配置される突設部６６を備えるので、これらの複数の突設部材６４を走行ドラム１４の軸方向に移動して、タイヤ接触位置Ｃ１に位置させることができる。
【０１３４】
これにより、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じてこれらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じた（これらの複数の突設部材６４の形状に応じた）タイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【０１３５】
また、この実施例では、所定の回数、突設部材６４をタイヤが乗り越え、障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材６４の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うように構成したが、図９に示したように、突設部材６４の形状を断面略三角形にして、タイヤＴの側面Ｔ１が、突設部材６４の当接面６４ａと接触するようにして、タイヤＴの側面Ｔ１の側面タイヤ試験を行うようにすることも可能である。
【０１３６】
このように構成される本発明のタイヤ試験装置１０の作動（制御）について、以下、図１０〜図１２に示したフローチャートに基づいて説明する。
【０１３７】
先ず、図１０に示したように、ステップＳ１において、本発明のタイヤ試験装置１０の主電源をＯＮの状態にする。そして、ステップＳ２において、駆動モータ３２の回転駆動の電源をＯＮの状態にし、続いて、ステップＳ３において、走行ドラム１４のブレーキをＯＮの状態とし、走行ドラム１４の回転を停止した状態とする。
【０１３８】
そして、ステップＳ４において、走行ドラム１４のブレーキをＯＦＦの状態とし、ステップＳ５において、走行ドラム１４の回転速度を設定するとともに、走行ドラム１４の回転をスタートさせる。
【０１３９】
一方、ステップＳ１に続いて、ステップＳ６において、アクチュエータ駆動の電源をＯＮの状態、すなわち、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６、および、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２の駆動電源をＯＮの状態にする。
【０１４０】
そして、ステップＳ７において、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６を制御することによって、ピストン４８を最後端位置へ移動させる。すなわち、ピストン４８が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動するようにする。
【０１４１】
これによって、ステップＳ８において、突設部材６４をタイヤ待機位置Ｃ２に設置する。すなわち、図７に示したように、ベース部材５６の上面の突設部６６の突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動して、タイヤ待機位置Ｃ２に移動する。そして、この状態で、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ接触位置Ｃ１に位置することになる。
【０１４２】
また、ステップＳ１に続いて、ステップＳ９において、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２を制御することによって、押し付け駆動装置９２のピストン９２ａを最後端位置へ移動させる。すなわち、図２、図３の矢印Ｂに示したように、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に対して離反した位置に移動させる。
【０１４３】
そして、この状態で、ステップＳ１０において、タイヤ押し付け装置９０の回転装着軸９０ａに被試験体であるタイヤＴを取り付ける。次に、ステップＳ１１において、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２を作動させて、走行ドラム１４の表面（走行面）３６にタイヤＴを押し付ける。この際、押し付け駆動装置９２のピストン９２ａに設けた荷重検出器９４による変位制御によって、設定荷重（タイヤ押し付け荷重）を保つようにする。
【０１４４】
そして、ステップＳ１１の後、上記したステップＳ４へ進み、走行ドラム１４のブレーキをＯＦＦの状態とする。
【０１４５】
次に、図１１に示したように、ステップＳ５において、走行ドラム１４の回転速度を設定するとともに、走行ドラム１４の回転をスタートさせた後、ステップＳ１２において、走行ドラム１４の回転速度が安定設定値に達するとともに、ステップＳ１３において、タイヤ押し付け装置９０によるタイヤＴのタイヤ押し付け荷重が安定設定値に達した否かが判断される。
【０１４６】
一方、ステップＳ８において、突設部材６４をタイヤ接触位置Ｃ１に設置した後、ステップＳ１４に進み、突設部６６の突設部材６４の圧力検知センサ７０の反力荷重を零にリセットする。
【０１４７】
そして、ステップＳ１２、ステップＳ１３に続いて、ステップＳ１５において、走行ドラム１４の回転角度を検出する角度センサ８０によって、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄに、タイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅを通過した第１の角度位置θ１を通過したことが出力される。すなわち、角度センサ８０によって、第１の角度θ１信号が出力される。
【０１４８】
このステップＳ１５において、角度θ１信号が出力されると同時に、ステップＳ１６において、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１への移動が開始される。
【０１４９】
すなわち、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６を制御することによって、ピストン４８を最先端位置へ移動させる。すなわち、ピストン４８が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動するようにする。
【０１５０】
これによって、ステップＳ１７において、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１への移動が完了する。すなわち、図７に示したように、ベース部材５６の上面の突設部６６の突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向の左側に移動して、タイヤ接触位置Ｃ１に移動する。そして、この状態で、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ待機位置に位置することになる。
【０１５１】
このステップＳ１７において、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１への移動が完了するタイミングは、ステップＳ１５において、角度センサ８０によって、第１の角度θ１信号が出力された後に、ステップＳ１８において、走行ドラム１４の回転角度を検出する角度センサ８０によって、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２に至ったことが出力されたタイミングである。
【０１５２】
すなわち、ステップＳ１８において、角度センサ８０によって、第２の角度θ２信号が出力されたタイミングである。
【０１５３】
このように、ステップＳ１８において、角度センサ８０によって、第２の角度θ２信号が出力されるとともに、ステップＳ１７において、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１への移動が完了した後、ステップＳ１９において、タイヤＴが突設部材６４に衝突して乗り越える。
【０１５４】
そして、ステップＳ２０において、突設部６６の突設部材６４の圧力検知センサ７０によって、反力荷重（Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚ）が出力される。これにより、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４の突設部材６４にタイヤＴによって負荷される圧力を測定することができ、より正確にタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験を行うことができる。
【０１５５】
次に、所定の回数、突設部材６４をタイヤＴが乗り越え、タイヤ試験を行った後、ステップＳ２１において、再び、走行ドラム１４の回転角度を検出する角度センサ８０によって、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅを通過した第１の角度位置θ１を通過したことが出力される。すなわち、角度センサ８０によって、第１の角度θ１信号が出力される。
【０１５６】
このステップＳ２１において、角度θ１信号が出力されると同時に、ステップＳ２２において、突設部材６４のタイヤ接触位置Ｃ１からタイヤ待機位置Ｃ２への移動が開始される。
【０１５７】
すなわち、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６を制御することによって、ピストン４８を最後端位置へ移動させる。すなわち、ピストン４８が、図１、図４、図５において、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動するようにする。
【０１５８】
これによって、ステップＳ２３において、突設部材６４のタイヤ待機位置Ｃ２への移動が完了する。すなわち、図１、図４、図５に示したように、ベース部材５６の上面の突設部６６の突設部材６４が、走行ドラム１４の軸方向の右側に移動して、タイヤ待機位置Ｃ２に移動する。そして、この状態で、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ接触位置Ｃ１に位置することになる。
【０１５９】
このステップＳ２３において、突設部材６４のタイヤ待機位置Ｃ２への移動が完了するタイミングは、ステップＳ２１において、角度センサ８０によって、第１の角度θ１信号が出力された後に、ステップＳ２４において、走行ドラム１４の回転角度を検出する角度センサ８０によって、突設部材移動装置４２の走行ドラム１４の軸方向に移動する軸方向移動位置Ｇが、走行ドラム１４の回転方向Ｄのタイヤ押し付け装置９０のタイヤ押し付け位置Ｅに入る前の第２の角度位置θ２に至ったことが出力されたタイミングである。
【０１６０】
すなわち、ステップＳ２４において、角度センサ８０によって、第２の角度θ２信号が出力されたタイミングである。
【０１６１】
そして、図１２に示したように、ステップＳ２４において、第２の角度θ２信号が出力された後、ステップＳ２５において、走行ドラム１４の回転を零にする信号が出力され、ステップＳ２６において、走行ドラム１４の回転が停止される。
【０１６２】
次に、ステップＳ２７において、走行ドラム１４のブレーキをＯＮの状態とし、ステップＳ２８において、駆動モータ３２の回転駆動の電源をＯＦＦの状態にする。
【０１６３】
一方、ステップＳ２４において、第２の角度θ２信号が出力された後、ステップＳ２９において、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２を制御することによって、押し付け駆動装置９２のピストン９２ａを、再び最後端位置へ移動させる。すなわち、図２、図３の矢印Ｂに示したように、走行ドラム１４の表面（走行面）３６に対して離反した位置に移動させる。
【０１６４】
次に、ステップＳ３０において、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２の制御をＯＦＦの状態にする。そして、この状態で、ステップＳ３１において、タイヤ押し付け装置９０の回転装着軸９０ａから、被試験体であるタイヤＴを取り外す。
【０１６５】
一方、ステップＳ２３において、突設部材６４のタイヤ待機位置Ｃ２への移動が完了した後、ステップＳ３２において、突設部材６４のタイヤ待機位置Ｃ２での位置が保持され、ステップＳ３３において、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６の制御をＯＦＦにする。
【０１６６】
ステップＳ２８において、駆動モータ３２の回転駆動の電源をＯＦＦの状態にし、ステップＳ３０において、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２の制御をＯＦＦの状態にするとともに、ステップＳ３３において、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６の制御をＯＦＦにした後、ステップＳ３４において、アクチュエータ駆動の電源をＯＦＦの状態、すなわち、突設部材移動装置４２のサーボ弁７６、および、タイヤ押し付け装置９０の押し付け駆動装置９２の駆動電源をＯＦＦの状態にする。
【０１６７】
そして、最後に、ステップＳ３５において、本発明のタイヤ試験装置１０の主電源をＯＦＦの状態にして、タイヤ試験装置１０の作動（制御）が終了する。
【０１６８】
なお、この実施例では、ステップＳ８において、予め突設部６６に設けた突設部材６４をタイヤ待機位置Ｃ２に移動して設置するようにしたが、ステップＳ８において、予め突設部６６に設けられていない突設部材６４を、突設部６６をタイヤ待機位置Ｃ２に移動した状態で、突設部６６に設置するようにしても良い。
【０１６９】
また、ステップＳ１４においては、突設部６６の突設部材６４の圧力検知センサ７０の反力荷重を零にする前に、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８が、タイヤ接触位置Ｃ１に位置することになる。
【０１７０】
この状態では、タイヤ接触位置Ｃ１には、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、走行ドラムの表面に存在しない状態であるので、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験を行うようにしても良い。
【実施例２】
【０１７１】
図１３は、本発明のタイヤ試験装置１０の別の実施例の図１と同様な正面図、図１４は、図１３のタイヤ試験装置の図４と同様な部分拡大図である。
【０１７２】
この実施例のタイヤ試験装置１０は、図１〜図１２に示したタイヤ試験装置１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１７３】
上記の実施例１のタイヤ試験装置１０では、突設部材移動装置４２が、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の内部に配置した内部移動機構４４から構成されている。
【０１７４】
これに対して、この実施例のタイヤ試験装置１０では、図１３、図１４に示したように、突設部材移動装置４２が、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の外部に配置した外部移動機構９６から構成されている。
【０１７５】
すなわち、この実施例のタイヤ試験装置１０では、走行ドラム１４の軸部２０の内部に、シリンダ室４６が設けられておらず、ピストン４８の周囲にスラストベアリング９８が設けられて、ピストン４８が、走行ドラム１４の軸部２０の軸方向に摺動できるようになっている。
【０１７６】
そして、ピストン４８の他方の端部４８ｃが、回転継手１１を介して、走行ドラム１４の軸部２０の外部に設けられたシリンダ室４６のピストン４８ｄに接続されている。
【０１７７】
なお、シリンダ室４６の構造、すなわち、２つの第１のシリンダ室４６ａと、第２のシリンダ室４６ｂに区画されていること、第１の油圧経路７８ａ、第２の油圧経路７８ｂが設けられ、これらにサーボ弁７６が連結されていることなどは、上記の実施例１のタイヤ試験装置１０と同様であるので、その詳細な説明、作動は省略する。
【０１７８】
このように構成することによって、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の外部に配置した外部移動機構９６を配置して、突設部材移動装置４２を構成することができるので、走行ドラム１４の構造が複雑化することがない。
【実施例３】
【０１７９】
図１５は、本発明のタイヤ試験装置１０の別の実施例の図１と同様な正面図、図１６は、図１５のタイヤ試験装置の図４と同様な部分拡大図である。
【０１８０】
この実施例のタイヤ試験装置１０は、図１３、図１４に示した実施例２のタイヤ試験装置１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１８１】
上記の実施例２のタイヤ試験装置１０では、突設部材移動装置４２が、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の外部に配置した外部移動機構９６から構成され、この外部移動機構９６が、油圧サーボ式のピストンシリンダ機構を用いている。
【０１８２】
すなわち、高速、低速のいずれににおいても、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように、外部移動機構９６として、油圧サーボ式のピストンシリンダ機構を用いている。
【０１８３】
なお、図１〜図１２に示した実施例１のタイヤ試験装置１０においても、高速速、低速にいずれにおいても、突設部材移動装置４２の軸方向移動部５４が、走行ドラム１４の軸方向に移動できるように、内部移動機構４４として、油圧サーボ式のピストンシリンダ機構を用いている。
【０１８４】
ところで、本発明のタイヤ試験装置１０では、低速において使用する際には、このような油圧サーボ式のピストンシリンダ機構でなくても、内部移動機構４４、外部移動機構９６として、電気サーボ式の移動機構を採用することができる。
従って、この実施例のタイヤ試験装置１０では、、図１５、図１６に示したように、外部移動機構９６として、電気サーボ式の移動機構１３を用いている。
【０１８５】
すなわち、この電気サーボ式の移動機構１３では、図１５、図１６に示したように、ピストン４８の他方の端部４８ｃが、回転継手１１を介して、走行ドラム１４の軸部２０の外部に設けられたボールスプライン１５のスプライン軸１７の一端１７ａに接続されている。
そして、スプライン軸１７の他端１７ｂが、電気式サーボモータ１９に連結されている。
【０１８６】
また、図１６に示したように、ボールスプライン１５のスプライン軸１７の一端１７ａには、スプライン軸１７の走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘ方向への移動量を検知するために、変位センサ２１が設けられている。
このように構成することによって、サーボモータ１９の作動によって、ボールスプライン１５のスプライン軸１７が伸縮することによって、ピストン４８が、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘ方向に沿って移動するようように構成されている。
【０１８７】
すなわち、、電気式サーボモータ１９の作動によって、走行ドラム１４の表面（走行面）３６から突設する突設部材６４が、タイヤ接触位置Ｃ１と、この位置から走行ドラムの軸方向に離間したタイヤ待機位置Ｃ２とを移動するように構成されている。
【０１８８】
このように構成することによって、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の外部に配置した外部移動機構９６として、電気サーボ式の移動機構１３を配置して、突設部材移動装置４２を構成することができ、低速において使用する際に対応できるとともに、簡単な構造となり、走行ドラム１４の構造が複雑化することがない。
【０１８９】
なお、この実施例では、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の外部に配置した外部移動機構９６として、電気サーボ式の移動機構１３を配置したが、図示しないが、走行ドラム１４の軸部２０の軸線Ｘに走行ドラム１４の内部に配置した内部移動機構４４として、電気サーボ式の移動機構１３を配置することも可能である。
【０１９０】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、１つの走行ドラム１４に対して、１つの突設部材移動装置４２、１つのタイヤ押し付け装置９０を設けたが、例えば、図示しないが、１つの走行ドラム１４に対して、複数の突設部材移動装置４２、複数のタイヤ押し付け装置９０を設けて、複数のタイヤＴに対して同時にタイヤ試験を実施することもできる。
【０１９１】
さらに、上記実施例では、平坦な道路状態の走行状態のタイヤ試験と、実際の道路に対応して、各種の形状の縁石や石などに応じてこれらの障害物を乗り越える際に、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験とを同時に行うようにしたが、障害物の形状に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験のみを行ってもよい。
【０１９２】
また、上記実施例では、軸方向移動部５４のベース部材５６の上面に、走行ドラム１４の軸方向に、突設部材６４が配置される突設部６６と、走行ドラム１４の表面（走行面）３６の一部を構成する走行表面部６８とが隣接して配置したが、突設部材６４が配置される突設部６６のみを設けても良い。
これにより、突設部材６４をタイヤが乗り越え、障害物を乗り越える際に、障害物の形状（突設部材６４の形状）に応じタイヤＴに及ぼす影響を測定するタイヤ試験のみを行うように構成しても良い。
【０１９３】
また、発明のタイヤ試験装置１０に適用されるタイヤとしては、ゴム製のタイヤに限らず、樹脂製のタイヤ、金属製のタイヤなど種々のタイヤに適用することが可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、例えば、自動車・バイク・トロリーバス・航空機・水陸両用車などの運輸機器に用いられるタイヤについて、被試験体であるタイヤを回転ドラムに接触させ、異物を乗り越える際のタイヤの耐久性能を試験するタイヤ試験装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１０    タイヤ試験装置
１１    回転継手
１２    基台
１３    電気サーボ式の移動機構
１４    走行ドラム
１５    ボールスプライン
１６    走行ドラム支持フレーム
１６ａ    走行ドラム支持フレーム
１７スプライン軸
１７ａ    一端
１７ｂ    他端
１９    電気式サーボモータ
１８    ベアリング
２０    軸部
２０ａ    スリット開口部
２１    変位センサ
２２    一方の端部
２４    他方の端部
２４ａ    先端
２６    連結部材
３０    ギアボックス
３２    駆動モータ
３２ａ    速度検知センサ
３４    フランジ
３６    表面
３８    フランジ
４０    フランジ枠
４２    突設部材移動装置
４４    内部移動機構
４６    シリンダ室
４６ａ    第１のシリンダ室
４６ｂ    第２のシリンダ室
４８    ピストン
４８ａ    一端
４８ｂ    ピストン部
４８ｃ    他方の端部
４８ｄ    ピストン
５０    移動板部材
５０ａ    一方の端部
５０ｂ    他方の端部
５２    ガイド支持フレーム
５２ａ    スリット開口部
５４    軸方向移動部
５６    ベース部材
５８    案内機構
６０    案内レール
６２    案内部材
６４    突設部材
６４ａ    当接面
６６    突設部
６８    走行表面部
６８ａ    表面
７０    圧力検知センサ
７２    開口部
７４    油圧回転継手
７６    サーボ弁
７８ａ    第１の油圧経路
７８ｂ    第２の油圧経路
８０    角度センサ
８２    変位センサ
８４    タイヤ支持フランジ
８４ａ    タイヤ支持フランジ部
８６    タイヤ案内レール
８８    案内部材
９０    タイヤ押し付け装置
９０ａ    回転装着軸
９０ｂ    基端部
９２    押し付け駆動装置
９２ａ    ピストン
９４    荷重検出器
９６    外部移動機構
９８    スラストベアリング
１００    タイヤ試験装置
１０２    走行ドラム
１０４    表面
１０６    タイヤ押し付け装置
２００    タイヤ試験装置
２０２    走行ドラム
２０４    表面
２０６    タイヤ押し付け装置
２０８    凸部
３００    タイヤ試験装置
３０２    走行ドラム
３０４    アクチュエータ
３０６    突起部
３０８    表面
３１０    表面
Ｃ１    タイヤ接触位置
Ｃ２    タイヤ待機位置
Ｄ    回転方向
Ｅ    タイヤ押し付け位置
Ｇ    軸方向移動位置
Ｔ    タイヤ
Ｔ１    側面
Ｘ    軸線
θ１    第１の角度位置
θ２    第２の角度位置
【図１】
2015108556.tif 000003
【図２】
2015108556.tif 000004
【図３】
2015108556.tif 000005
【図４】
2015108556.tif 000006
【図５】
2015108556.tif 000007
【図６】
2015108556.tif 000008
【図７】
2015108556.tif 000009
【図８】
2015108556.tif 000010
【図９】
2015108556.tif 000011
【図１０】
2015108556.tif 000012
【図１１】
2015108556.tif 000013
【図１２】
2015108556.tif 000014
【図１３】
2015108556.tif 000015
【図１４】
2015108556.tif 000016
【図１５】
2015108556.tif 000017
【図１６】
2015108556.tif 000018
【図１７】
2015108556.tif 000019
【図１８】
2015108556.tif 000020
【図１９】
2015108556.tif 000021
【図２０】
2015108556.tif 000022