(57)【要約】【課題】案内部材で案内されつつ搬送される被記録媒体に付着した液体を、乾燥むらが抑制された状態で乾燥させることができる記録装置を提供する。【解決手段】搬送される用紙Ｓを支持する支持部材１２と、用紙の端部Ｓｂを支持部材側に押さえながら当該用紙の搬送を案内する案内部材２０と、用紙にインクを噴射して付着させる液体噴射ヘッド１５と、用紙に付着したインクを加熱する加熱部３０と、を備え、案内部材は、用紙の搬送方向Ｙにおいて加熱部によって用紙とともに加熱される被加熱部分を有し、被加熱部分は、当該被加熱部分以外の案内部材の他の部分よりも蓄熱量が大きい。【選択図】図２
2015229266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体を支持する支持部材と、
前記被記録媒体の端部を前記支持部材側に押さえながら当該被記録媒体の搬送を案内する案内部材と、
前記被記録媒体に液体を噴射して付着させる記録部と、
前記被記録媒体に付着した前記液体を加熱する加熱部と、
を備え、
前記案内部材は、前記加熱部によって前記被記録媒体とともに加熱される被加熱部分を有し、
前記被加熱部分は、当該被加熱部分以外の前記案内部材の他の部分よりも前記加熱による蓄熱量が大きい記録装置。
【請求項２】
前記加熱部は赤外線による輻射によって前記被記録媒体を加熱し、
前記案内部材は、前記赤外線に対する輻射率が、前記被加熱部分の方が前記他の部分よりも大きい請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記被加熱部分の前記輻射率が０．８以上である請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記案内部材には、前記被加熱部分と前記他の部分との間に、前記搬送方向と交差する断面の面積が減少する熱伝導路が形成されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記案内部材の前記被加熱部分は、前記他の部分とは別部材で形成されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記案内部材の前記被加熱部分には、前記他の部分とは異なる表面処理層が形成されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記被加熱部分は、前記案内部材において前記記録部と対向する対向領域である請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に液体を噴射して記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一種として、記録部としての液体噴射ヘッドから、支持部材上を搬送される用紙等の被記録媒体にインクなどの液体を噴射させて付着させた後、付着した液体を加熱部により加熱して乾燥させることによって、被記録媒体に所定の画像等を記録（印刷）するインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいて、被記録媒体の搬送方向に沿って延設された案内部材（ガイド部材）によって、搬送される被記録媒体の端部を支持部材（プラテン）側に押さえることにより、被記録媒体を安定して搬送させる構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような被記録媒体を加熱する加熱部が設けられたプリンターにおいて、加熱される被記録媒体は、案内部材によって押さえられている端部において温度が低下することなく、被記録媒体の記録領域（印刷領域）の全体に渡って高い温度が保持されることが必要である。すなわち、高い温度を保持することによって、被記録媒体に付着した液体は印刷領域の端部までむら無く均一に乾燥し、被記録媒体に高品質の画像を印刷することができるからである。
【０００５】
しかしながら、従来のプリンターにおいては、案内部材について、加熱された被記録媒体の温度を保つ構成についての提案が何らなされていない。したがって、従来のプリンターでは、案内部材の熱が案内部材から支持部材へ伝わることにより放熱され、この案内部材の放熱に起因して、加熱された被記録媒体の印刷領域の温度が案内部材に押さえられている端部で低くなる場合が生じ得る。この結果に、被記録媒体に付着された液体の乾燥状態に差異が生じて乾燥むらとなる虞がある。
【０００６】
なお、こうした実情は、インクジェット式のプリンターに限らず、被記録媒体の搬送を案内する案内部材と被記録媒体を加熱する加熱部とを有する記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、案内部材で案内されつつ搬送される被記録媒体に付着した液体を、乾燥むらが抑制された状態で乾燥させることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送される被記録媒体を支持する支持部材と、前記被記録媒体の端部を前記支持部材側に押さえながら当該被記録媒体の搬送を案内する案内部材と、前記被記録媒体に液体を噴射して付着させる記録部と、前記被記録媒体に付着した前記液体を加熱する加熱部と、を備え、前記案内部材は、前記加熱部によって前記被記録媒体とともに加熱される被加熱部分を有し、前記被加熱部分は、当該被加熱部分以外の前記案内部材の他の部分よりも前記加熱による蓄熱量が大きい。
【０００９】
この構成によれば、案内部材の被加熱部分を大きな蓄熱量によって高温に保つことができるので、案内部材で案内されつつ搬送される被記録媒体に付着した液体を乾燥むらが抑制された状態で乾燥させることができる。
【００１０】
上記の記録装置において、前記加熱部は赤外線による輻射によって前記被記録媒体を加熱し、前記案内部材は、前記赤外線に対する輻射率が、前記被加熱部分の方が前記他の部分よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、被加熱部分は、大きな輻射率によって赤外線を吸収して高温となるので、蓄熱量が大きくなる。したがって、案内部材の被加熱部分を高温に保つことが可能である。
【００１２】
上記の記録装置において、前記案内部材は、前記被加熱部分の前記輻射率が０．８以上であることが好ましい。
この構成によれば、被加熱部分の温度を、乾燥むらの発生を抑制可能な温度以上に保つことが可能である。
【００１３】
上記の記録装置において、前記案内部材には、前記被加熱部分と前記他の部分との間に、前記搬送方向と交差する断面の面積が減少する熱伝導路が形成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、被加熱部分に蓄積された熱が、被加熱部分から他の部分へ伝わり難くなるので、被加熱部分を高温に保つことが可能である。
上記の記録装置において、前記案内部材の前記被加熱部分は、前記他の部分とは別部材で形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、案内部材の被加熱部分を大きな輻射率の材料で形成することが容易に可能である。
上記の記録装置において、前記案内部材の前記被加熱部分には、前記他の部分とは異なる表面処理層が形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、案内部材の被加熱部分を大きな輻射率の表面に形成することが容易に可能である。
上記の記録装置において、前記被加熱部分は、前記案内部材において前記記録部と対向する対向領域であることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、被記録媒体において記録部から噴射された液体を乾燥むらが抑制された状態で直ちに乾燥させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の記録装置の一例としてのプリンターの概略構成図。
【図２】同プリンターが備える用紙の支持部材と案内部材とに係る概略構成斜視図。
【図３】案内部材の被加熱部分と液体噴射ヘッドとの位置関係示す平面図。
【図４】案内部材の図３における４-４線矢視端面図。
【図５】用紙の乾燥むら許容温度範囲と輻射率との関係を示すグラフ。
【図６】用紙の用紙端からの距離と印刷領域（被加熱部分）の温度とを示すグラフ。
【図７】（ａ）は案内部材の形状の変形例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）における７ｂ−７ｂ線矢視端面図、（ｃ），（ｄ）は案内部材の被加熱部分の変形例を示す平面図で（ａ）における７ｃ−７ｃ線矢視端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、記録装置の一例として、被記録媒体の一例である用紙に、液体の一例であるインクを記録部の一例である液体噴射ヘッドから噴射して文字や図形などを含む画像を記録（印刷）するインクジェット式のプリンターの一実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、搬送部１３によって搬送される用紙Ｓを支持する支持部材１２と、支持部材１２に支持された用紙Ｓが支持部材１２の表面に沿って図１において白抜き矢印で示すように搬送方向Ｙへ円滑に搬送されるように案内する案内部材２０とを備えている。また、プリンター１１は、用紙Ｓに対して支持部材１２側とは反対側からインクを噴射して付着させる液体噴射ヘッド１５と、用紙Ｓに付着したインクを加熱する加熱部３０と、を備えている。
【００２１】
支持部材１２は、プリンター１１において、用紙Ｓの搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘ（図１では紙面表裏方向）に延在して備えられている。案内部材２０は、支持部材１２に取り付けられ、用紙Ｓの幅方向Ｘの端部を支持部材１２側に押さえることによって、用紙Ｓの搬送を案内する。搬送部１３は、不図示の駆動源によって一方が駆動される搬送ローラー対１３ａ，１３ｂを有し、用紙Ｓを挟持しながら回転することによって、支持部材１２の表面に沿って用紙Ｓを搬送させる。なお、本実施形態では、用紙Ｓは、供給リール１４ａにロール状態で巻かれたロール紙ＲＳから巻き出されることによって連続紙状態で搬送される。そして、搬送される用紙Ｓに液体噴射ヘッド１５から噴射されて付着したインクが乾燥して定着することによって用紙Ｓに画像が印刷されたのち、用紙Ｓは、再び巻取リール１４ｂによってロール状に巻き取られる。
【００２２】
液体噴射ヘッド１５は、搬送される用紙Ｓの幅方向Ｘに沿って延設されたガイド軸１６ａ，１６ｂに摺接しながら、不図示の駆動源によって往復移動可能なキャリッジ１７に備えられている。詳しくは、液体噴射ヘッド１５は、キャリッジ１７に対して、インクを噴射するノズルが形成されたノズル形成面１５ａが支持部材１２と対向するように、その鉛直方向の重力方向−Ｚ側となる下側に取り付けられ、キャリッジ１７とともに幅方向Ｘ（主走査方向とも呼ぶ）に沿って移動する。
【００２３】
このキャリッジ１７に対してインクを供給可能な液体供給流路の一例としての接続チューブ１８が接続され、キャリッジ１７内に設けられた不図示のインク流路を通して接続チューブ１８から液体噴射ヘッド１５へインクが供給される。この接続チューブ１８に対して、往復移動するキャリッジ１７に追従変形可能であるインク供給チューブ１８ａがキャリッジ１７の一部に取り付けられた接続部１８ｂを介して連通状態で接続される。したがって、例えばインクを収容した不図示の液体収容部の一例としてのインクタンクなどから、このインク供給チューブ１８ａを介して接続チューブ１８にインクが供給され、接続チューブ１８内をインクが流れる構成とされている。
【００２４】
このような構成を有するプリンター１１において、キャリッジ１７が用紙Ｓの幅方向Ｘへ移動（往復移動）する際に、支持部材１２上の用紙Ｓに対して液体噴射ヘッド１５からインクを噴射する。このとき用紙Ｓにおいて噴射されたインクが付着する領域が印刷領域となる。そして、印刷領域に付着したインクを加熱して乾燥させるための加熱部３０は、支持部材１２からノズル形成面１５ａと直交する反重力方向＋Ｚ（上方）に所定の距離を設けてプリンター１１に配設され、キャリッジ１７が、加熱部３０と支持部材１２および案内部材２０との間を幅方向Ｘに沿って往復移動可能とされている。
【００２５】
本実施形態では、加熱部３０は、支持部材１２の延在方向すなわち用紙Ｓの幅方向Ｘに沿って延設された赤外線ヒーター３１および反射板３２を備え、図１において一点鎖線の矢印で示すように赤外線を輻射して、液体噴射ヘッド１５から噴射されて用紙Ｓの印刷領域に付着したインクを加熱する。また、キャリッジ１７には、加熱部３０から輻射される赤外線を遮る遮熱部材の一例としての金属カバー１９が、キャリッジ１７と加熱部３０との間に位置するように取り付けられている。
【００２６】
図２および図３に示すように、案内部材２０は、支持部材１２の延在方向の少なくとも一方の側端部において、図中白抜き矢印で示すように搬送方向Ｙへ搬送される用紙Ｓの幅方向Ｘの端部Ｓｂを案内する。本実施形態では、この案内部材２０は、支持部材１２の延在方向、つまり用紙Ｓの幅方向Ｘにおいて対称な形状とされ、この対称形状とされた案内部材２０を２つ用いることによって、用紙Ｓの幅方向Ｘの両側のそれぞれの端部Ｓｂを案内することが可能とされている。
【００２７】
本実施形態では、案内部材２０は、搬送方向Ｙに長手方向を有する略矩形の金属製の板部材であって、その短手方向となる支持部材１２の延在方向における両側の所定幅部分が、短手方向の中央に位置する基底部２１に対して上方に所定高さの段差を有するように半抜きあるいは折り曲げ加工によって形成された一対の庇形状部２２とされている。案内部材２０は、支持部材１２に取り付けられた状態で基底部２１が支持部材１２と接触し（図１参照）、庇形状部２２が支持部材１２の上面１２ｃとの間に用紙Ｓを挟むことによって、用紙Ｓを支持部材１２の上面１２ｃ側に押さえながら案内しつつ搬送させる。このため、庇形状部２２は用紙Ｓの押さえ部材として機能する。
【００２８】
また、この庇形状部２２における搬送方向Ｙの上流側端部には、ロール状から巻き出された用紙Ｓの先端Ｓａが支持部材１２の上面１２ｃと庇形状部２２との間に円滑に進入するように、搬送方向Ｙの上流側に向かって上昇する傾斜部２２ａが設けられている。
【００２９】
また、案内部材２０は、支持部材１２上を搬送される用紙Ｓの幅方向Ｘの端部Ｓｂの位置に応じて、その位置を調節することが可能な構造とされている。すなわち、案内部材２０は、支持部材１２に対して幅方向Ｘに移動可能に取り付けられている。
【００３０】
具体的に、案内部材２０には、その基底部２１における搬送方向の略中央に角孔２３が形成されている。この角孔２３の形成とともに、部材の一部が支持部材１２側に略直角に曲げ下げられて上流側屈曲部２１ａ（図１参照）が形成されている。一方、基底部２１における搬送方向Ｙの下流側端において、部材の一部が支持部材１２側に略直角に曲げ下げられた下流側屈曲部２１ｂ（図１参照）が形成されている。そして、上流側屈曲部２１ａは、支持部材１２において延在方向に沿って形成された溝部１２Ｍの下流側に位置する立壁部１２ａに沿って摺動し、下流側屈曲部２１ｂは支持部材１２の下流側端に位置する立壁部１２ｂに沿って摺動する。
【００３１】
本実施形態では、案内部材２０の一対の庇形状部２２には、基底部２１に設けられた角孔２３と搬送方向Ｙにおいて略同じ位置に矩形の凹部２４がそれぞれ形成されている。また、基底部２１の搬送方向Ｙの下流側先端部分には、短手方向両側の部材が上方に曲げ上げられて形成された一対の摘み部２８が形成され、作業者がこの摘み部２８を摘まんで操作することによって案内部材２０を用紙Ｓの幅方向Ｘにおいて摺動させて位置を調節することが可能とされている。
【００３２】
このような形状とされた案内部材２０は、用紙Ｓの搬送方向Ｙにおいて加熱部３０によって用紙Ｓとともに加熱される被加熱部分ＨＰを有している。すなわち、案内部材２０において、庇形状部２２に形成された一対の凹部２４よりも搬送方向Ｙの上流側部分が、主走査方向へ往復移動する液体噴射ヘッド１５と対向する対向領域とされ、この対向領域が加熱部３０によって加熱される被加熱部分ＨＰとされている。そして、この被加熱部分ＨＰにおいて、案内部材２０は赤外線に対して所定の輻射率を有し、加熱部３０から輻射される赤外線が吸収されることによって加熱されて温度上昇する。
【００３３】
一方、案内部材２０において、この一対の凹部２４よりも搬送方向Ｙの下流側部分は、例えば上流側屈曲部２１ａおよび下流側屈曲部２１ｂから、これらが接触する支持部材１２へ熱が伝わることによって放熱する放熱部とされている。この放熱により、摘み部２８の温度上昇が抑制され、作業者が摘み部２８を摘まんで案内部材２０の位置を調節することが可能とされている。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の案内部材２０は、被加熱部分ＨＰと、この被加熱部分ＨＰよりも用紙Ｓの搬送方向Ｙの下流側に位置する他の部分ＡＰとが、角孔２３と一対の凹部２４とによってその搬送方向Ｙと交差する部材の断面の総面積が減少する連結部分ＣＰによって連結する構成とされている。
【００３５】
すなわち、図４に示すように、連結部分ＣＰは、それぞれの凹部２４において案内部材２０の板厚Ｔａが板厚Ｔｂまで薄くされている。また、連結部分ＣＰは基底部２１に形成された角孔２３によって部材が取り除かれている。この結果、図４においてハッチングで示すように、搬送方向Ｙと交差する部材の断面の総面積が減少する。なお、本実施形態では、連結部分ＣＰは案内部材２０の他の部分ＡＰにおける被加熱部分ＨＰとの隣接部分に設けられ、凹部２４の搬送方向Ｙの長さに相当する部分とされている。
【００３６】
この連結部分ＣＰは、案内部材２０において被加熱部分ＨＰから搬送方向Ｙの下流側の他の部分ＡＰへの熱伝導路であって、搬送方向と交差する断面の面積が減少する熱伝導路として機能する。したがって、加熱部３０によって加熱されて発生した被加熱部分ＨＰの熱は、被加熱部分ＨＰから連結部分ＣＰを介して他の部分ＡＰへ伝わることが断面積の減少によって抑制され、被加熱部分ＨＰにおいて、当該被加熱部分ＨＰの蓄熱量は、以外の案内部材２０の他の部分ＡＰの蓄熱量よりも大きくなるように構成されている。
【００３７】
図５を参照して、本実施形態のプリンター１１の作用について説明する。
まず、被加熱部分ＨＰの蓄熱量が小さい案内部材２０の場合は、加熱部３０によって加熱された時の被加熱部分ＨＰの温度は高くならない。このため、案内部材２０によって案内されつつ搬送される場合の用紙Ｓの温度は、図５において実線で示すように、印刷領域のうち用紙端（端部Ｓｂ）からの距離が幅方向Ｘにおいて短い位置、つまり案内部材２０に近い印刷領域の端部において低くなっている。
【００３８】
これに対して、被加熱部分ＨＰの蓄熱量が大きい案内部材２０の場合は、加熱部３０によって加熱された時の被加熱部分ＨＰの温度は高くなる。この結果、案内部材２０によって案内されつつ搬送される場合の用紙Ｓの温度は、図５において太い破線で示すように、高温となった案内部材２０によって押さえられている用紙Ｓの印刷領域の端部において温度を上昇させて高温にする。この印刷領域の端部の温度上昇に伴い、図５において細い破線で示すように、用紙Ｓは印刷領域の幅方向Ｘの全域において、インクが付着される液体噴射ヘッド１５との対向領域の平均温度が、略同じ温度になるように上昇させる。
【００３９】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）案内部材２０の被加熱部分ＨＰを大きな蓄熱量によって高温に保つことができるので、そのような案内部材２０で案内されつつ搬送される用紙Ｓに付着したインクを乾燥むらが抑制された状態で乾燥させることができる。
【００４０】
（２）案内部材２０には、用紙Ｓの搬送方向において、被加熱部分と他の部分との間に、搬送方向と交差する断面の面積が減少する熱伝導路が形成されている。したがって、被加熱部分に蓄積された熱が、被加熱部分から他の部分へ伝わり難くなるので、被加熱部分を高温に保つことが可能である。
【００４１】
（３）被加熱部分ＨＰは、案内部材２０において液体噴射ヘッド１５と対向する対向領域であるので、用紙Ｓにおいて液体噴射ヘッド１５から噴射されたインクを乾燥むらが抑制された状態で直ちに乾燥させることが可能である。
【００４２】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、案内部材２０は、被加熱部分ＨＰの赤外線に対する輻射率が０．８以上であることが好ましい。
【００４３】
図６に、上記実施形態のプリンター１１において、被加熱部分ＨＰの赤外線に対する輻射率が「０．７」と「０．８」と「０．９」の３つの値を有する案内部材２０をそれぞれ用いた場合の案内部材２０（被加熱部分ＨＰ）の温度を示した。図６に示すように、案内部材２０の温度が、用紙Ｓに付着されたインクが加熱部３０によって乾燥させられる際の乾燥むらが許容される乾燥むら許容温度範囲（ここでは５２°Ｃ以上）となる輻射率は、「０．８」以上であることが確かめられた。
【００４４】
なお、上記実施形態において搬送される被記録媒体としては、紙系の材料である用紙Ｓ以外に塩ビやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、あるいは布系の材料であって、赤外線（波長８〜１４μｍ）に対する輻射率が０．８７〜０．９９の値を有する材料を想定している。
【００４５】
本変形例によれば上記実施形態の効果（１）〜（３）に加えて次の効果（４）を得る。
（４）被加熱部分ＨＰの輻射率を０．８以上とすることによって、被加熱部分ＨＰの温度を、乾燥むらの発生を抑制可能な温度以上に保つことが可能である。
【００４６】
・あるいは、上記実施形態において、案内部材２０は、被加熱部分ＨＰの赤外線に対する輻射率が必ずしも０．８以上に限らず、被加熱部分ＨＰの輻射率の方が他の部分ＡＰの輻射率よりも大きくなっていてもよい。例えば、搬送される媒体が金属製のシートなど赤外線に対する輻射率の値が低い場合は、被加熱部分ＨＰの赤外線に対する輻射率が０．８よりも小さい値であっても、被加熱部分ＨＰの輻射率の方が他の部分の輻射率よりも大きければ差し支えない。
【００４７】
本変形例によれば上記実施形態の効果（１）〜（３）に加えて次の効果（５）を得る。
（５）被加熱部分ＨＰは、他の部分よりも大きな輻射率によって赤外線を吸収して高温となるので、蓄熱量が大きくなる。したがって、案内部材２０の被加熱部分ＨＰを高温に保つことが可能である。
【００４８】
・上記実施形態において、案内部材２０は図３に示す形状に限らず他の形状でもよい。
図７（ａ）〜（ｄ）を参照して、この変形例を説明する。
まず、図７（ａ），（ｂ）に示すように、案内部材２０における被加熱部分ＨＰと他の部分との間の熱伝導路となる連結部分ＣＰは、庇形状部２２に設けられた矩形孔２５によってその断面積が減少させられた形状で形成されていてもよい。なお、この場合、矩形孔２５の下側を搬送される際に用紙Ｓが矩形孔２５と係合して停止しないようにすることが好ましい。一例として図７（ａ）に示すように、矩形孔２５は用紙Ｓの搬送方向Ｙ側に向かって孔幅が徐々に狭くなる形状とされることが好ましい。
【００４９】
この構成によれば、上記実施形態と同様に、被加熱部分ＨＰに蓄積された熱が、被加熱部分ＨＰから他の部分へ伝わり難くなるので、被加熱部分ＨＰを高温に保つことが可能である。
【００５０】
あるいは、図７（ａ），（ｃ）に示すように、案内部材２０の被加熱部分ＨＰは、他の部分とは別部材で形成されていることが好ましい。すなわち、案内部材２０のうち図７（ａ）において二点鎖線で囲む領域２９において、図７（ａ）では図示を省略しているが、図７（ｃ）に網掛けで示すように、別部材２６を接着や嵌め込みなどによって装着するようにしてもよい。この装着された別部材２６が被加熱部分ＨＰとなるので、この別部材２６を大きな輻射率の材料とすることによって、容易に蓄熱量を案内部材２０における他の部分よりも大きくすることができる。もとより、その別部材２６を輻射率が０．８以上の材料としてもよい。
【００５１】
図７（ｃ）に示す変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（３）、および輻射率を大きくする上記変形例の効果（４），（５）に加えて、次の効果（６）を得る。
（６）案内部材の被加熱部分を大きな輻射率の材料で形成することが容易に可能である。
【００５２】
あるいは、図７（ａ），（ｄ）に示すように、案内部材２０の被加熱部分ＨＰには、他の部分とは異なる表面処理層２７が形成されていることが好ましい。すなわち、案内部材２０のうち図７（ａ）において二点鎖線で囲む領域２９において、図７（ａ）では図示を省略しているが、図７（ｄ）に太い実線で示すように、加熱部３０と対向する部材の上面に表面処理層２７を形成するようにしてもよい。この表面処理層２７が被加熱部分ＨＰとなるので、この表面処理層２７を大きな輻射率を有するように形成することによって、容易に蓄熱量を案内部材２０における他の部分よりも大きくすることができる。
【００５３】
もとより、表面処理層２７は輻射率が０．８以上となる処理が行われるようにしてもよい。ちなみに、本変形例では、案内部材２０はステンレス鋼であり、表面処理層２７は焼き付け黒塗装とされ、表面処理層２７の輻射率は０．９４とされている。もとより、表面処理層２７は例えば案内部材２０がアルミ材であれば黒色アルマイト処理などの化学処理によって形成されてもよい。
【００５４】
図７（ｄ）に示す変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（３）および輻射率を大きくする上記変形例の効果（４），（５）に加えて、次の効果（７）を得る。
（７）案内部材２０の被加熱部分ＨＰを大きな輻射率の表面に形成することが容易に可能である。
【００５５】
・上記実施形態において、図示を省略するが、案内部材２０は、被加熱部分ＨＰの板厚を他の部分の板厚よりも厚くして被加熱部分ＨＰの蓄熱量が大きくなるようにしてもよい。あるいは、被加熱部分ＨＰと支持部材１２との間に隙間を設けたり、あるいは断熱材を介在させたりして、被加熱部分ＨＰの蓄熱量が大きくなるようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、案内部材２０は、必ずしも支持部材１２の延在方向において対称な形状とされなくてもよい。要は、用紙Ｓの幅方向Ｘの両側の各端部Ｓｂを、それぞれ案内することが可能な形状であればよい。
【００５７】
・上記実施形態において、被加熱部分ＨＰは、案内部材２０において必ずしも液体噴射ヘッド１５と対向する対向領域でなくてもよい。例えば、加熱部３０が液体噴射ヘッド１５よりも搬送方向Ｙ側において用紙Ｓを加熱する構成であってもよい。この場合、被加熱部分ＨＰは、案内部材２０において液体噴射ヘッド１５との対向領域よりも搬送方向Ｙ下流側となる。なお、この場合、液体噴射ヘッド１５は移動せず用紙Ｓの幅方向Ｘに配列された所謂ラインヘッドとされてもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、加熱部３０とキャリッジ１７との間には、必ずしも金属カバー１９が設けられなくてもよい。例えば、加熱部３０からの加熱によるキャリッジ１７の温度上昇が使用上の許容範囲であれば、金属カバー１９は不要である。
【００５９】
・上記実施形態において、加熱部３０は赤外線ヒーター３１を用いなくてもよい。例えば、マイクロ波を用いて加熱する構成であってもよい。あるいは加熱部３０は、輻射に限らず熱風を介した熱伝導によって、用紙Ｓおよび案内部材２０を加熱する構成でもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、被記録媒体として搬送される用紙Ｓは、連続紙でなく枚葉紙の状態で搬送されるようにしてもよい。また、被記録媒体は用紙Ｓに限定されず、布や樹脂フィルム、樹脂シート、あるいは金属シートなどを採用してもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１５から噴射する液体であるインクの供給元は、キャリッジ１７に装着される所謂オンキャリタイプのインクカートリッジであってもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、記録装置の一例としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…支持部材、１５…液体噴射ヘッド（記録部の一例）、２０…案内部材、２６…別部材、２７…表面処理層、３０…加熱部、ＡＰ…他の部分、ＣＰ…連結部分（熱伝導路の一例）、ＨＰ…被加熱部分（対向領域）、Ｓ…用紙（被記録媒体の一例）、Ｓｂ…端部、Ｙ…搬送方向。
【図１】
2015229266.tif 000003
【図２】
2015229266.tif 000004
【図３】
2015229266.tif 000005
【図４】
2015229266.tif 000006
【図５】
2015229266.tif 000007
【図６】
2015229266.tif 000008
【図７】
2015229266.tif 000009