(57)【要約】【課題】挟持式の張線器を用いることなく容易に仮留めおよび解放が可能な引込線の仮留具およびこれを用いた引込線固定方法を提供する。【解決手段】引込線の仮留具１は、電力需要側の構造物に固定可能な固定部４を備えている。固定部４には脱着可能な連結部４ａを有し、この連結部４ａに対して溝型鋼の本体部２が接続されている。本体部２の溝部２ａと逆側の面には、引込線を巻き付けられる巻き線部８が回転自在に設けられている。この巻き線部８の回転軸心８ａと揺動軸心とが同心となるように揺動アーム６が揺動可能に設けられている。揺動アーム６の揺動端には、巻き線部８と回転軸心が平行になるように巻き線部１０が回転自在に取り付けられている。揺動アーム６は溝部２ａ内に一部が嵌入可能な溝型鋼で形成され、本体部２側に付勢されている。この付勢に抗して、揺動アーム６を本体部２から引き離すと、揺動アーム６は揺動自在となる。【選択図】図１
2015019435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に引込線の固定対象へ固定可能な固定部を設けた本体部と、
前記本体部に対して回転自在に軸支され、前記引込線を巻き付け可能な第１巻き線部と、
前記本体部に対して揺動可能に軸支され、揺動軸心が前記第１巻き線部の回転軸心と略平行になるように配置された揺動アームと、
前記揺動アームの揺動端において回転自在に軸支され、回転軸心が前記第１巻き線部の回転軸心と略平行になるように配置された第２巻き線部と、
前記固定部と前記第２巻き線部との間に第１巻き線部が配置される所定の状態で前記揺動アームを前記本体部に対してロック可能なロック機構と
を備えたことを特徴とする仮留具。
【請求項２】
前記揺動アームは揺動軸心に沿って前記本体部に対して進退可能に設けられ、
前記ロック機構は、少なくとも、
前記本体部に形成され、前記所定の状態における前記揺動アームの一部が嵌入可能な溝部と、
前記揺動アームを揺動軸心に沿って前記本体部側へ付勢する付勢手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の仮留具。
【請求項３】
請求項２に記載の仮留具を前記固定対象に固定するステップと、
前記揺動アームを前記所定の状態にロックするステップと、
引込線の自由端側を第１巻き線部で折り返すステップと、
前記第１巻き線部で折り返された前記引込線の自由端側を前記第２巻き線部で前記第１巻き線部側へ折り返すステップと、
前記第２巻き線部で折り返された引込線の固定端側を本固定するステップと、
本固定後の前記引込線に対して、前記揺動アームのロックを解除するステップと、
ロック解除された前記揺動アームを、前記固定部および前記第１巻き線部の配列と略直交する位置まで回動させるステップと
を含むことを特徴とする引込線固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱から延ばされた引込線を家屋側に固定する際に、仮留め状態で安定させる仮留具およびこれを用いた引込線固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、引込線の引留めには碍子やバインド線が用いられていた。しかし、現在では、碍子に引込線や支持線を複雑に巻き付けたり、バインド線を用いて固定する必要のない巻付グリップも多く採用されている。この巻付グリップは、一対の螺旋状の巻付け部を有しており、これら巻付け部を引込線の周りに巻き付けることにより引込線を固定できる。このように、巻付グリップは、別途工具を用いることなく、容易に固定作業を行うことができ、また、緩みが生じ難く耐久性が高いという特徴を有している。
【０００３】
図８は、引込線の延線工事に用いられる従来の巻付グリップ１００を示している（特許文献１参照）。一端側には、需要側の構造物（取付点）へ金具等を介して接続することのできる、引込線引留具係止部１０２を備え、他端側には、一対の螺旋部１０１を有している。このような構造により、まず、引込線引留具係止部１０２を取付点へ取り付け、螺線部１０１を巻き付けることにより引込線を安定して保持することが可能であり、碍子やバインド線を用いる場合に比べて作業時間を大幅に短縮することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、碍子やバインド線を用いた引留具に比べると、巻付グリップ１００による引留め工事は操作性に利点があるものの、張力の加わった状態で引込線に巻付グリップ１００を巻き付ける際には作業が不安定になる。すなわち、作業者は、巻付グリップ１００と引込線とをそれぞれ保持しながら、巻付グリップ１００の螺旋部１０１を引込線に巻き付けて行く必要がある。このように、引込線を手で引張り、支えながら作業を行うには熟練を要する。
【０００６】
また、重量のある引込線の場合には、張線器を用いて引込線を仮固定するのが一般的である。しかし、張線器を用いると、張線器の設置が大掛かりであり、部材が嵩張るので、高所での作業に不利である。そして作業効率も低下する。
【０００７】
そこで、本発明では、上記課題を解決するため、挟持式の張線器を用いることなく容易に仮留めおよび解放が可能な引込線の仮留具およびこれを用いた引込線固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の仮留具は、一端側に引込線の固定対象へ固定可能な固定部を設けた本体部と、本体部に対して回転自在に軸支され、引込線を巻き付け可能な第１巻き線部と、本体部に対して揺動可能に軸支され、揺動軸心が第１巻き線部の回転軸心と略平行になるように配置された揺動アームと、揺動アームの揺動端において回転自在に軸支され、回転軸心が前記第１巻き線部の回転軸心と略平行になるように配置された第２巻き線部と、固定部と第２巻き線部との間に第１巻き線部が配置される所定の状態
で揺動アームを本体部に対してロック可能なロック機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の仮留具は、上記構成に加えて、揺動アームは揺動軸心に沿って本体部に対して進退可能に設けられ、ロック機構は、少なくとも、本体部に形成され、所定の状態における揺動アームの一部が嵌入可能な溝部と、揺動アームを揺動軸心に沿って本体部側へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の引込線固定方法は、上記仮留具を固定対象に固定するステップと、揺動アームを所定の状態にロックするステップと、引込線の自由端側を第１巻き線部で折り返すステップと、第１巻き線部で折り返された引込線の自由端側を第２巻き線部で第１巻き線部側へ折り返すステップと、第２巻き線部で折り返された引込線の固定端側を本固定するステップと、本固定後の引込線に対して、揺動アームのロックを解除するステップと、ロック解除された揺動アームを、固定部および第１巻き線部の配列と略直交する位置まで回動させるステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
引込線の延びる方向に対して、固定部、第１巻き線部、第２巻き線部が並ぶように配置された所定の状態における仮留具に対して、引込線の自由端側が第１巻き線部、第２巻き線部のそれぞれにおいて折り返して配置されると、塑性変形により引込線は折り曲げ状態で安定する。
【００１２】
また、所定の状態のロックが解除され、揺動アームが揺動軸心を中心に回動すると、第２巻き線部に巻き付けられた引込線の自由端側は、揺動アームとともに、第１巻き線部の周りを回動する。これにより、引込線の自由端の第１巻き線部に対する巻き付け状態が解かれる。
【００１３】
このように、揺動アームとともに回動することにより、引込線の自由端側は、一定の軌道に沿って第１巻き線部に対する巻き付け状態が解かれるので、確実且つ安定して解除作業を行うことができるとともに、引込線に形成された巻き癖も一定の形状を保つことができ、後の作業が容易になる。
【００１４】
また、収容可能な揺動アームの一部を、本体部の溝部に合わせると、本体部側に働く付勢により揺動アームはその一部が本体部に収容されることによりロック状態となる。そして、付勢に抗して揺動アームを本体部から引き離すと、容易に揺動アームのロック状態を解除することができる。
【００１５】
これにより、別途工具を用いることなく、揺動アームのロック又は解除を行うことができるので、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る仮留具の全体斜視図である。
【図２】図１の仮留具の別の方向から見た全体斜視図である。
【図３】図１の仮留具の使用状態を示す図である。
【図４】図１の仮留具を用いた引込線の仮留め手順を示す図であり、（ａ）は引込線５０を巻き線部８に巻き付けるステップ、（ｂ）は引込線５０を巻き線部１０に巻き付けるステップ、（ｃ）は仮留状態の引込線に巻付グリップを固定するステップ、また、（ｄ）は本固定後に揺動アーム６のロックを解除し、回動させるステップを示した図である。
【図５】図１の仮留具の形状の変化を示す平面図であり、（ａ）はロック状態を示す図、（ｂ）はロック解除状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る仮留具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】図６の仮留具の巻き線部側から見た全体斜視図である。
【図８】従来の引留め具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る引込線の仮留具１について図を用いて説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る仮留具１の全体斜視図である。この仮留具１の一端側には、電柱の腕金や家屋の外壁などの構造物に設けられた引留具（固定対象）に固定できる固定部４が設けられている。なお、ここで「固定対象に固定する」とは固定対象に直接固定するだけでなく仮留具１で仮留した引込線を引留具に固定可能な程度に近接した部分に固定する場合を含む。
【００１９】
この固定部４は本体部２と脱着可能な連結部４ａを有している。本体部２は一方に溝部２ａが形成された溝型鋼で形成されている。そして本体部２には溝部２ａの形成されている側とは反対側に、引込線を巻き付けることのできる巻き線部８（第１巻き線部）が回転自在に軸支されている。
【００２０】
また、本体部２の溝部２ａ側には、揺動可能に揺動アーム６が設けられている。本実施の形態に係る仮留具１では、揺動アーム６の揺動軸心６ａと巻き線部８の回転軸心８ａとは同軸になるように構成されている。揺動アーム６は、本体部２と同じ溝型鋼であり、本体部２の溝部２ａに、凸側の一部が嵌入可能な大きさに形成されている。図１では、溝部２ａに嵌入状態の揺動アーム６を実線で示している。
【００２１】
揺動アーム６の揺動端には、引込線を巻き付け可能な巻き線部１０（第２巻き線部）が回転自在に設けられている。この巻き線部１０は、回転軸心１０ａが巻き線部８の回転軸心８ａと略平行になるように配置されている。図１には、揺動アーム６を本体部２の延びる方向に対して略直角配置となる位置まで回動させた状態が二点鎖線で示されている。このように、巻き線部１０は、揺動アーム６と共に回動して、巻き線部８の周りを円運動することができる。尚、揺動アーム６を実線で示されている位置から二点鎖線で示されている位置まで回動させるには、一旦、揺動アーム６を本体部２から揺動軸心６ａの方向に沿って引き離し、溝部２ａから離脱させる必要がある。
【００２２】
図２は、図１において揺動アーム６を二点鎖線で示した状態について溝部２ａ側から見た斜視図を示している。ここでは、本体部２の溝部２ａの深さを溝深さＤで示している。また、この溝部２ａに嵌入される揺動アーム６の嵌入領域６ｂに斜線を施して嵌入深さを示している。図２から分かるように、揺動アーム６は、スプリング１４（付勢手段）により、本体部２側へ付勢されているので、溝部２ａ内に嵌入した状態では回動することはできない。このように、本実施の形態に係る仮留具１には、揺動アーム６を本体部２に対して固定するロック機構として、溝部２ａ、溝部２ａに嵌入可能な揺動アーム６の一部およびスプリング１４からなる構成が設けられている。揺動アーム６の溝側には、２箇所のツマミ部６ｃが設けられているので、このツマミ部６ｃを指で掴んで溝部２ａからスプリング１４の付勢に抗して引き出し、ロック状態を容易に解除することができる。
【００２３】
次に、図３に、本実施の形態に係る仮留具１の使用状態を示す。図３には、電柱の腕金５１に対して仮留具１の固定部４が固定された例が示されている。引留具５３（固定対象）と連結される中間引留具としては、巻付グリップ５２が例として示されている。仮留具１の固定部４は、連結部４ａ（図１参照）との間が角度調節可能に構成されているので、引込線の延びる方向に合わせて本体部２の角度を変えることができる。この図３では、巻付グリップ５
２により、仮留具１に対して仮留めされた引込線５０に対して、巻付グリップ５２により本固定が完了した状態が示されている。ここで、仮留具１に繋がる引込線５０の自由端５０ａに着目すると、自由端５０ａは、巻き線部８および巻き線部１０に対してＳ字状に巻き付けられている。仮留具１は、腕金５１側（一端側）から、固定部４、巻き線部８、巻き線部１０の順に略一直線状に並んだ状態となっている。尚、上記「本固定」とは、引込線の接続作業段階において一時的に固定する仮固定（仮留め）に対して需要側が受電可能な状態を維持するための固定状態をいう。
【００２４】
続いて、引込線５０の仮留め作業手順について図４を用いて説明する。
【００２５】
先ず図４（ａ）には、腕金５１に対して仮留具１の固定部４が固定され、揺動アーム６が本体部２にロックされた状態が示されている。腕金５１の下方には本固定用の巻付グリップ５２が設けられている。この状態において、引込線５０の自由端５０ａ側は、巻き線部８に対して下側から巻き付けるように折り返され、折り返された先端は巻き線部１０の下方位置まで回されている。
【００２６】
次に、図４（ｂ）を参照して、巻き線部１０を超えて下方位置まで回された引込線５０の自由端５０ａ側は、巻き線部１０の下方側から巻き付けられるように更に折り返されて、略Ｓ字状に曲げられた状態となっている。引込線５０には軟銅線などが心線として用いられるので、このようにＳ字形に折り返され塑性変形させると、その形状を保持し、自重を十分に支えることができる。このようにして、引込線５０の仮留め状態が形成される。
【００２７】
次に、図４（ｃ）を参照して、上述のように仮留めされた引込線５０に、巻付グリップ５２の螺旋部分が巻き付けられている。このように、安定した状態で巻付グリップ５２により本固定することができる。この図４（ｃ）の状態は、先に図３に示した状態と同じである。
【００２８】
最後に図４（ｄ）には、揺動アーム６の本体部２に対するロック状態が解除され、揺動アーム６と本体部２とが略直交配置された状態が示されている。図４（ｃ）に示したように本固定が完了すると、仮留具１から引込線５０を除去する必要があるが、この図４（ｄ）に示したように、揺動アーム６を回動させると、それに伴って引込線５０の自由端５０ａも巻き線部８を中心として回動し、取り外しが容易な形状になる。
【００２９】
ここで、揺動アーム６のロック解除に伴う変形状態における仮留具１の平面図を図５に示す。図５（ａ）にはロック状態、図５（ｂ）にはロック解除状態が示されている。この図５には、巻き線部８及び巻き線部１０に対して引込線５０がＳ字状に巻き付けられた状態（図３又は図４を参照。）が示されている。また、図５（ａ）、（ｂ）のそれぞれには、巻き線部８から巻き線部１０側に渡される引込線５０の傾きの程度を、それぞれ一点鎖線Ｌ０、Ｌ１を用いて示している。
【００３０】
先ず図５（ａ）を見てわかるように、ロック状態では、揺動アーム６が本体部２の溝部２ａ内に嵌入状態となっているので、巻き線部８、巻き線部１０のそれぞれの巻き付け領域８ｄ、１０ｄは、紙面において上下方向に（本体部２の延びる方向に対して略平行に）並んで配置されている。尚、本実施の形態に係る引込線５０の仮留具１では、少なくとも、固定部４により固定された側から順に、巻き線部８、巻き線部１０が配置（一直線状に限らない）されている状態を所定の状態と定義する。
【００３１】
一方、ロック解除状態を示した図５（ｂ）を見ると、揺動アーム６が溝部２ａの形成された側へ向かって引き出されているため、巻き線部１０の巻き付け領域１０ｄが、巻き線部８の巻き付け領域８ｄよりも溝部２ａ側へ移動している。このように、巻き線部８、１０のそれ
ぞれの巻き付け領域８ｄ、１０ｄは、本体部２の延びる方向に対して平行には並んでいない。
【００３２】
このため、巻き線部８および巻き線部１０に巻き付けられる引込線５０は、ロック状態（図５（ａ）の状態）では、本体部２と略平行な一点鎖線Ｌ０の方向に延びているのに対して、ロック解除状態（図５（ｂ）の状態）では、本体部２と非平行な一点鎖線Ｌ１の方向に傾いている。これにより、図３に示されたように巻き線部８と巻き線部１０に対してＳ字形に巻き付けられた引込線５０は、ロック解除状態では、巻き線部８の内側フランジ８ｃの内面から受ける力Ｆ１と、巻き線部１０の外側フランジ１０ｂの内面から受ける力Ｆ２とにより両巻き線部８、１０へ押し付けられる。
【００３３】
すなわち、巻き線部１０の外側フランジ１０ｂの内面と引込線５０との間の摩擦力が増大するので、揺動アーム６を回動させても巻き線部１０から引込線５０が外れ難くなる。これにより、自由端５０ａは揺動アーム６とともに回動し、巻き線部８を中心として開かれる。一方、巻き線部８側について見ると、巻き線部８の内側フランジ８ｃと引込線５０との間の摩擦力も増大するが、巻き線部８は回転自在に本体部２に軸支されているので、揺動アーム６の回動を妨げない。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る仮留具１では、本固定後に揺動アーム６をロック解除し、回動させるだけで、深く折り曲げられた引込線５０が自動的に引き延ばされ、仮留具１から取り外し易くなる。これにより、作業効率の向上を図ることができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る引込線の仮留具について図を用いて説明する。図６は第２の実施の形態に係る仮留具２１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示している。なお、図６（ｂ）において、巻き線部２８（第１巻き線部）及び３０（第２巻き線部）については、説明の便宜のため、一部破断させて示している。また、図７は、図６の平面図側から見た全体斜視図を示している。
【００３６】
図６を参照して、本実施の形態に係る仮留具２１では、断面略コの字状に形成された本体部２２と、この本体部２２の溝部２２ａに一部が嵌合可能であり、同じく断面略コの字状に形成された揺動アーム２６を採用している点については、第１の実施の形態に係る仮留具１と同様の構成となっている。従って、仮留具１と同様に、本体部２２側の巻き線部２８の回転軸２８ａに外嵌されたスプリング３４の付勢力に抗してツマミ部２６ｃを引張ることにより、揺動アーム２６を本体部２２から引き離して、本体部２２に対するロック状態を解除することができる。
【００３７】
これに対して、固定部としてフック部２４が用いられている点、及び、保護アーム３５を備えている点において、第１の実施の形態に係る仮留具１の構成とは異なっている。
【００３８】
図６および図７を参照して、保護アーム３５は、一端がフック部２４側に軸支されており、他端側が巻き線部２８の回転軸２８ａと係合できるように回動自在に設けられている。図７には、保護アーム３５が開放された状態が示されている。この保護アーム３５の軸支位置の近傍には、ラチェット部３６が設けられている。このラチェット部３６には、係合爪３７が出没可能に設けられており、保護アーム３５の一端側の外周縁に形成された係合凹部３８に対して、係合可能に構成されている。係合爪３７は、図６（ｃ）から分かるように、回転軸２８ａと平行な方向に突出した操作凸部３６ａと一体に形成されており、スプリング３６ｂにより保護アーム３５側へ向けて付勢されている。
【００３９】
図６（ａ）に示したように、二点鎖線で示した位置の保護アーム３５が巻き線部２８側
へ回動され、回転軸２８ａに保護アーム３５が連結された状態（実線で示した状態）において、係合凹部３８に係合爪３７が係合される。このように係合凹部３８と係合爪３７とが係合状態となると、開放側への回動が規制されて、保護アーム３５の回転軸２８ａに対する連結状態が固定される。そして、操作凸部３６ａをスプリング３６ｂの付勢に抗してスライドさせて係合爪３７を退避させなければ連結状態を解除できなくなる。
【００４０】
図７に示した状態では、ラチェット部３６の係合爪３７は、保護アーム３５のうち係合凹部３８が形成されていない外周縁に当接した状態でラチェット部３６の内部に押し込まれて退避している。
【００４１】
このように、保護アーム３５を大きく開放させると、巻き線部２８に対して引込線を容易に巻き付けることが可能である。そして、引込線を巻き線部２８、３０に巻き付けた後で、保護アーム３５を回動させて回転軸２８ａへ係合させると（図６（ａ）の実線図を参照。）、自動的に係合爪３７が係合凹部３８へ進出して係合状態となる。このとき、図７における紙面手前側が閉じられるので、引込線が巻き線部２８から脱落することを防止できる。
【００４２】
上述のように構成されているので、固定対象の構造物へフック部２４を引っ掛けることにより、仮留具２１を容易且つ安全に固定することができる。
【００４３】
本実施の形態に係るフック部２４は、第１の実施の形態に係る仮留具１の固定部４と比較して短い作業時間で容易に取り付けることができるので、作業効率において利点を有している。しかし、フック部２４の場合、湾曲した内周と固定対象との接触状態は点接触に近い状態となるので、接触している点を中心として回転し易く、姿勢はやや不安定になる。ところが、本実施の形態における仮留具２１には、上述のように、保護アーム３５が設けられているので、たとえフック部２４の取り付け位置を中心に回転してしまっても、巻き線部２８に引っ掛けられた引込線の脱落を確実に防止することができる。
【００４４】
さらに、図６（ｂ）に戻って、巻き線部２８は、本体部２２と保護アーム３５とにより、回転軸２８ａの両端側から保持されるので十分な剛性が得られる。このため、引込線から強大な張力が加わった場合であっても、安全かつ安定して保持することが可能である。
【００４５】
尚、上記の実施の形態では、本体部２、揺動アーム６ともに溝型鋼で形成されている構成を例として示した。このような構成は、部材の軽量化と溝構造による強固なロック機能が得られるので最も望ましい。しかし、ロック時に引込線５０からの張力に十分耐えられることができれば、例えば、溝が形成された板状又は角材の本体部と、この溝に嵌入可能な凸状又は凸部が形成された揺動アームの組み合わせであっても構わない。さらに、溝の数は複数であっても構わない。
【００４６】
また、上記の実施の形態では、本体部２に揺動アーム６の一部が収容される構成を例として示した。しかし、揺動アームの全体が本体部側に収容される構成であっても良い。さらに、揺動アーム側に形成された溝部に本体部の一部又は全部が収容されることによりロック作用を生じる構成であっても構わない。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、巻き線部８の回転軸心８ａと揺動アーム６の揺動軸心６ａとが同軸に構成された例を示した。しかし、回転軸心８ａと揺動軸心６ａとが略平行に配置されていれば、両者は同軸でなくても構わない。例えば、揺動軸心６ａを巻き線部１０の回転軸心１０ａ寄りに配置すると、揺動アームの回動に伴って後半で、巻き線部８と巻き線部１０との間の距離が次第に縮まるので、より容易に引込線５０を取り外すことが可能である。
【００４８】
また、上記の実施の形態では、揺動アーム６を本体部２側に付勢するための付勢手段としてスプリング１４を備えた構成を例として示した。しかし、これに限らず、例えば、マグネットの吸着力を利用した付勢手段であっても同様の作用・効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の仮留具およびこれを用いた引込線の固定方法は、自重を支えることが可能となる引込線の塑性変形を利用するものであるため、ＤＶ線を始めとする硬銅線、軟銅線を心線とする引込線の仮留に対して有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２１  仮留具
２、２２  本体部
２ａ、２２ａ  溝部
４  固定部
４ａ  連結部
６、２６  揺動アーム
６ａ  揺動軸心
６ｂ  嵌入領域
６ｃ、２６ｃ  ツマミ部
８、２８  巻き線部（第１巻き線部）
８ａ  回転軸心
８ｄ  巻き付け領域
１０、３０  巻き線部（第２巻き線部）
１０ａ  回転軸心
１０ｄ  巻き付け領域
１２  ロック機構
１４、３４  スプリング（付勢手段）
２４  フック部（固定部）
２８ａ  回転軸
３５  保護アーム
３６  ラチェット部
３７  係合爪
３８  係合凹部
５０  引込線
５１  腕金
５２  巻付グリップ
５３  引留具（固定対象）
Ｄ  溝深さ
Ｆ１、Ｆ２  力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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