(57)【要約】【課題】調整された開度を超えてドアが開くことをより堅固に規制することができるドア開度調整装置を提供する。【解決手段】車両のボデーに回動自在に連結され、ストッパ部１５を有するチェックリンク１１と、ドア内に固定され車両の高さ方向に延在するガイド孔２３が形成されたガイド部材と、段差部３４ａ，３５ａを有し、ガイド孔２３に移動自在に挿入されるガイドピン（４１ｂ，４２ｂ）が突設され、段差部３４ａ，３５ａにストッパ部１５を当接させることで、ドアの開作動を規制する調整部材３０と、ガイドピンがガイド孔２３の下端に向かうように調整部材３０を付勢する圧縮スプリングと、調整部材３０に連結され操作量に応じた位置で調整部材３０を圧縮スプリングの付勢力に抗して保持するケーブル４４とを備え、調整部材３０は、ガイドピン（４２ｂ）がガイド孔２３の下端に位置するときにストッパ部１５を解放する上側逃げ部３０ａを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボデーに回動自在に連結され、該ボデーに回動自在に連結されるドア内に進入する先端部にストッパ部を有するチェックリンクと、
前記ドア内に固定されるガイド部材と、
段差部を有し、前記ドアの回動に伴う前記チェックリンクの移動方向とは異なる方向への所定の可動範囲内での移動が前記ガイド部材により案内され、前記段差部に前記ストッパ部を当接させることで前記ドアの一方向への回動に伴う開作動を規制する調整部材と、
前記調整部材が前記所定の可動範囲における一方の終端に向かうように前記調整部材を付勢する付勢部材と、
前記調整部材に連結され、操作量に応じた位置で前記調整部材を前記付勢部材の付勢力に抗して保持するケーブルとを備え、
前記調整部材は、前記終端に位置するときに、前記ストッパ部を解放する逃げ部を有した、ドア開度調整装置。
【請求項２】
車両のボデーに回動自在に連結され、該ボデーに回動自在に連結されるドア内に進入する先端部にストッパ部を有するチェックリンクと、
前記ドア内に固定されるガイド部材と、
段差部を有し、前記ドアの回動に伴う前記チェックリンクの移動方向とは異なる方向への所定の可動範囲内での移動が前記ガイド部材により案内され、前記段差部に前記ストッパ部を当接させることで前記ドアの一方向への回動に伴う開作動を規制する調整部材と、
前記調整部材が前記所定の可動範囲における一方の終端である第１終端に向かうように前記調整部材を付勢する付勢部材と、
前記調整部材に連結され、操作量に応じた位置で前記調整部材を前記付勢部材の付勢力に抗して保持するケーブルとを備え、
前記調整部材は、前記所定の可動範囲における他方の終端である第２終端に位置するときに、前記ストッパ部を解放する逃げ部を有した、ドア開度調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載のドア開度調整装置において、
前記ガイド部材には、前記調整部材の移動方向に延在するガイド孔及び該ガイド孔に移動自在に挿入されるガイド突部のいずれか一方が設けられ、
前記調整部材には、前記ガイド孔及び前記ガイド突部のいずれか他方が設けられ、
前記終端は、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の終端に位置することで決定された、ドア開度調整装置。
【請求項４】
請求項２に記載のドア開度調整装置において、
前記ガイド部材には、前記調整部材の移動方向に延在するガイド孔及び該ガイド孔に移動自在に挿入されるガイド突部のいずれか一方が設けられ、
前記調整部材には、前記ガイド孔及び前記ガイド突部のいずれか他方が設けられ、
前記第１終端及び前記第２終端は、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の終端及び他方の終端にそれぞれ位置することで決定された、ドア開度調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のドア開度調整装置において、
前記調整部材は、前記チェックリンクの移動方向及び前記調整部材の移動方向とは異なる並設方向で前記チェックリンクを挟むことが可能なように、前記段差部の設けられた調整壁を一対で有し、
前記ガイド部材は、前記並設方向で前記調整部材を挟むように、該調整部材の移動を案内する支持壁を一対で有し、
前記チェックリンクは、前記両調整壁の前記段差部にそれぞれ当接可能なように、前記ストッパ部を一対で有した、ドア開度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア開度調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両のドアは、ヒンジを介して車両のボデーに回動自在に連結されており、ヒンジ周りを回動することで開閉作動する。また、ドア及びボデーの間にはドアチェック機構が介設されており、該ドアチェック機構によってドアを所定の開度で保持するようになっている。すなわち、ドアチェック機構は、ボデーに回動自在に連結されたチェックリンクと、ドア内に固定されチェックリンクが挿通されるドアチェックとを有しており、該ドアチェックをチェックリンクと係合させてその移動に抵抗力を付加することでドアを所定の開度で保持する。
【０００３】
なお、例えば特許文献１では、ドアを任意の開度で保持可能にするために、チェックリンクの移動に拘束力を付加する締付け機構を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたドアの保持は、チェックリンクの移動に付加される力に調整の余地があるにしても、該力を超える外力が加わると保持している開度を超えてドアが開作動する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、調整された開度を超えてドアが開くことをより堅固に規制することができるドア開度調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するドア開度調整装置は、車両のボデーに回動自在に連結され、該ボデーに回動自在に連結されるドア内に進入する先端部にストッパ部を有するチェックリンクと、前記ドア内に固定されるガイド部材と、段差部を有し、前記ドアの回動に伴う前記チェックリンクの移動方向とは異なる方向への所定の可動範囲内での移動が前記ガイド部材により案内され、前記段差部に前記ストッパ部を当接させることで前記ドアの一方向への回動に伴う開作動を規制する調整部材と、前記調整部材が前記所定の可動範囲における一方の終端に向かうように前記調整部材を付勢する付勢部材と、前記調整部材に連結され、操作量に応じた位置で前記調整部材を前記付勢部材の付勢力に抗して保持するケーブルとを備え、前記調整部材は、前記終端に位置するときに、前記ストッパ部を解放する逃げ部を有する。
【０００８】
この構成によれば、前記ドアの一方向への回動に伴う開作動は、前記チェックリンクの前記ストッパ部が前記調整部材の前記段差部に当接することで規制される。そして、前記ケーブルの操作により、前記ガイド部材に案内させつつ前記調整部材を移動させ、前記ストッパ部が当接する前記段差部を変更することで、前記ドアの最大の開度を調整することができる。この場合、前記ストッパ部が当接する前記調整部材は、前記ガイド部材に案内される状態にあることで、調整された開度を超えて前記ドアが開くことをより堅固に規制することができる。また、前記調整部材が前記終端に位置するとき、前記ストッパ部は、前記逃げ部により前記調整部材から解放されることで、前記ストッパ部及び前記調整部材の当接による前記ドアの開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突などで前記ケーブルが切れると、前記付勢部材に付勢される前記調整部材は、前記終端に到達するまで移動することで、前記ドアの開作動の規制を自動的に解消することができる。
【０００９】
上記課題を解決するドア開度調整装置は、車両のボデーに回動自在に連結され、該ボデーに回動自在に連結されるドア内に進入する先端部にストッパ部を有するチェックリンクと、前記ドア内に固定されるガイド部材と、段差部を有し、前記ドアの回動に伴う前記チェックリンクの移動方向とは異なる方向への所定の可動範囲内での移動が前記ガイド部材により案内され、前記段差部に前記ストッパ部を当接させることで前記ドアの一方向への回動に伴う開作動を規制する調整部材と、前記調整部材が前記所定の可動範囲における一方の終端である第１終端に向かうように前記調整部材を付勢する付勢部材と、前記調整部材に連結され、操作量に応じた位置で前記調整部材を前記付勢部材の付勢力に抗して保持するケーブルとを備え、前記調整部材は、前記所定の可動範囲における他方の終端である第２終端に位置するときに、前記ストッパ部を解放する逃げ部を有する。
【００１０】
この構成によれば、前記ドアの一方向への回動に伴う開作動は、前記チェックリンクの前記ストッパ部が前記調整部材の前記段差部に当接することで規制される。そして、前記ケーブルの操作により、前記ガイド部材に案内させつつ前記調整部材を移動させ、前記ストッパ部が当接する前記段差部を変更することで、前記ドアの最大の開度を調整することができる。この場合、前記ストッパ部が当接する前記調整部材は、前記ガイド部材に案内される状態にあることで、調整された開度を超えて前記ドアが開くことをより堅固に規制することができる。また、前記調整部材が前記第２終端に位置するとき、前記ストッパ部は、前記逃げ部により前記調整部材から解放されることで、前記ストッパ部及び前記調整部材の当接による前記ドアの開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突などで前記ケーブルが撓み、前記第２終端に到達するまで前記付勢部材の付勢力に抗して前記調整部材が移動すると、前記ドアの開作動の規制を自動的に解消することができる。
【００１１】
上記ドア開度調整装置について、前記ガイド部材には、前記調整部材の移動方向に延在するガイド孔及び該ガイド孔に移動自在に挿入されるガイド突部のいずれか一方が設けられ、前記調整部材には、前記ガイド孔及び前記ガイド突部のいずれか他方が設けられ、前記終端は、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の終端に位置することで決定されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の前記終端に位置することで前記所定の可動範囲における前記終端が決定されることで、該終端の決定のために別途、部材を追加したりする必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００１３】
上記ドア開度調整装置について、前記ガイド部材には、前記調整部材の移動方向に延在するガイド孔及び該ガイド孔に移動自在に挿入されるガイド突部のいずれか一方が設けられ、前記調整部材には、前記ガイド孔及び前記ガイド突部のいずれか他方が設けられ、前記第１終端及び前記第２終端は、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の終端及び他方の終端にそれぞれ位置することで決定されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記ガイド突部が前記ガイド孔の一方の前記終端及び他方の前記終端にそれぞれ位置することで前記所定の可動範囲における前記第１終端及び前記第２終端がそれぞれ決定されることで、それら終端の決定のために別途、部材を追加したりする必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００１５】
上記ドア開度調整装置について、前記調整部材は、前記チェックリンクの移動方向及び前記調整部材の移動方向とは異なる並設方向で前記チェックリンクを挟むことが可能なように、前記段差部の設けられた調整壁を一対で有し、前記ガイド部材は、前記並設方向で前記調整部材を挟むように、該調整部材の移動を案内する支持壁を一対で有し、前記チェックリンクは、前記両調整壁の前記段差部にそれぞれ当接可能なように、前記ストッパ部を一対で有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記ドアの一方向への回動に伴う開作動は、前記チェックリンクの前記両ストッパ部が前記両調整壁の前記段差部にそれぞれ当接することで規制される。そして、前記両ストッパ部が当接する前記調整部材は、前記両支持壁に挟まれた状態でその移動が案内されていることで、調整された開度を超えて前記ドアが開くことをいっそう堅固に規制することができる。この場合、前記チェックリンクは、該チェックリンクを前記並設方向で挟む前記両調整壁（段差部）に前記両ストッパ部がそれぞれ当接することで、前記チェックリンクの姿勢をより安定化することができる。また、前記ガイド部材は、前記調整部材を前記並設方向で挟む前記両支持壁により移動が案内されていることで、前記両ストッパ部から前記調整部材に入力された荷重を両持ちの状態でいっそう堅固に支えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、調整された開度を超えてドアが開くことをより堅固に規制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態が適用される車両を示す側面図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す平面図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図。
【図５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の動作を示す側面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ドア開度調整装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。特に、ドアについての車両の幅方向（車内側、車外側）は、閉じていると見なしてのそれをいう。
【００２０】
図１に示すように、車両のボデー１の側部には、乗降用の開口２が形成されるとともに、該開口２の前方の縁部２ａには、車両の高さ方向に並設された一対のドアヒンジ３によりドア４が回動自在に連結されている。ドア４は、ドアヒンジ３の周りに一方向及び他方向に回動することで開閉作動する。
【００２１】
また、縁部２ａには、例えば金属棒に樹脂を一体化した成形材からなる略長尺状のチェックリンク１１の基端部がドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されるとともに、ドア４には、チェックリンク１１のドア４内に進入する先端部がその長手方向に移動可能に挿通されるドアチェック１６が締結されている。チェックリンク１１及びドアチェック１６は、ドアチェック機構１０を構成する。
【００２２】
チェックリンク１１は、ドア４の開閉作動に応じて、その基端部を中心に揺動しつつドアチェック１６（ドア４）に対しその長手方向に相対移動する。すなわち、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縁部２ａには、車内側に凹む略平面状の取付面５が形成されており、該取付面５には、例えば金属板からなるブラケット１２が締結されている。一方、ドア４は、車外側に臨むように広がるドアアウタパネル６及びその車内側に配置される箱形のドアインナパネル７を有しており、ドアアウタパネル６の縁端及びドアインナパネル７の開口端同士が接合されることで略密閉された内部空間を形成する。なお、ドア４は、各ドアヒンジ３の軸３ａを中心に回動することで開閉作動する。
【００２３】
チェックリンク１１の基端部は、ブラケット１２において車両の高さ方向に延びる軸線の周りに回動自在に連結されており、チェックリンク１１の先端部は、取付面５の後方でこれに対向するドアインナパネル７の壁部８を通ってドア４内に進入している。一方、ドアチェック１６は、ドア４内で壁部８に締結されており、ドア４内に進入するチェックリンク１１の先端部が挿通されている。以上により、チェックリンク１１は、ドア４の開閉作動に応じて、その基端部を中心に揺動しつつドアチェック１６に対しその長手方向に相対移動する。そして、図２（ａ）から図２（ｂ）への変化で示すように、例えばドア４の開作動時には、チェックリンク１１はドアチェック１６等を通ってドア４内から引っ込む。反対に、ドア４の閉作動時には、チェックリンク１１はドアチェック１６等を通ってドア４内に進入する。つまり、チェックリンク１１のドアチェック１６に対する相対位置は、ドア４の開閉位置（開度）に一義的に対応している。具体的には、ドアチェック１６からドア４内に突出するチェックリンク１１の長さＬが長いほど開度が小さく、反対に当該長さＬが短いほど開度が大きくなる。
【００２４】
図３に示すように、チェックリンク１１には、長手方向に間隔をおいて上下一対の谷部１３，１４が複数形成されており、ドアチェック１６には、いずれかの一対の谷部１３，１４を挟み込むことでチェックリンク１１の長手方向の移動を軽微に規制する一対のローラ（図示略）が内蔵されている。従って、ドアチェック１６によりチェックリンク１１の長手方向の移動が軽微に規制される状態では、ドア４が対応する開閉位置（開度）で軽微に保持される。
【００２５】
また、図４に併せ示すように、チェックリンク１１の先端には、車両の幅方向両側にそれぞれ延出する一対の突片状のストッパ部１５が形成されている。これらストッパ部１５は、ドア４の開作動に伴いチェックリンク１１がドアチェック１６等を通ってドア４内から引っ込もうとするときに、ドアチェック１６に当接することでそれ以上のドア４の開作動を規制する（図２（ｂ）参照）。このときのドア４の開閉位置（開度）が全開位置に相当する。
【００２６】
ドア４の壁部８には、例えば金属板からなるガイド部材２０が取着されている。このガイド部材２０は、車両の高さ方向に延在する略帯状の取付壁２１と、該取付壁２１の車両の幅方向両端（車外側端及び車内側端）から後方に延びる一対の支持壁２２とを有して後方に開口する略Ｕ字形状を呈する。そして、ガイド部材２０は、取付壁２１が壁部８及びドアチェック１６間に挟まれた状態で、該ドアチェック１６と共に壁部８に締結（いわゆる共締め）されている。
【００２７】
なお、各支持壁２２には、車両の高さ方向に延在する略四角形のガイド孔２３が形成されている。また、ガイド部材２０は、両支持壁２２の先端部の上縁同士を接続する天板部２４を有する。この天板部２４の中央部には、車両の高さ方向に開口する略円形の挿通孔２５が形成されている。
【００２８】
図５に併せ示すように、ガイド部材２０には、両支持壁２２間に挟まれる状態で、例えば金属板からなる調整部材３０が支持されている。この調整部材３０は、両支持壁２２の内壁面に沿ってそれぞれ広がる一対の調整壁３１を有する。両調整壁３１間の車両の幅方向の距離は、基本的にチェックリンク１１の両ストッパ部１５の先端間の距離よりも大きく設定されている。各調整壁３１は、その上端部３２の後方への延出長が下端部３３の後方への延出長よりも長くなる略Ｌ字状に成形されている。そして、両調整壁３１は、上端部３２の下端から更に後方に延びるとともに後端から互いに近付く車両の幅方向に屈曲する略Ｌ字状の延出片３４を有する。各延出片３４の後端面は第１段の段差部３４ａを形成する。また、両調整壁３１は、下端部３３の車両の高さ方向中間部から更に後方に延びるとともに後端から互いに近付く車両の幅方向に屈曲する略Ｌ字状の延出片３５を有する。各延出片３５の後端面は第２段の段差部３５ａを形成する。つまり、両調整壁３１間の車両の幅方向の距離は、段差部３４ａ，３５ａの位置で縮小されている。両段差部３４ａ間の当該方向の距離及び両段差部３５ａ間の当該方向の距離は、互いに同等であって、チェックリンク１１の両ストッパ部１５の先端間の距離よりも小さく設定されている。第２段の段差部３５ａは、第１段の段差部３４ａよりも前方且つ下方に位置することはいうまでもない。
【００２９】
ところで、両調整壁３１間の車両の幅方向の距離は、段差部３４ａの上方及び段差部３５ａの下方で、チェックリンク１１の両ストッパ部１５の先端間の距離よりも大きく設定されている。調整部材３０は、段差部３４ａの上方且つ天板部３８の下方で両調整壁３１間に挟まれる空間により、上側逃げ部３０ａを形成する。また、調整部材３０は、段差部３５ａの下方で両調整壁３１間に挟まれる空間により、下側逃げ部３０ｂを形成する。なお、下側逃げ部３０ｂを形成する段差部３５ａの下方は、両調整壁３１を下方に延長した範囲を含むものとする。つまり、下側逃げ部３０ｂは、両調整壁３１よりも下方の範囲を含んでいる。
【００３０】
なお、各調整壁３１には、車両の高さ方向に間隔をあけて一対の略円形の取付孔３６，３７が形成されている。取付孔３６，３７は、延出片３４，３５（段差部３４ａ，３５ａ）の前方にそれぞれ配置されており、それらの内径は、ガイド孔２３の短手方向の開口幅と同等に設定されている。また、調整部材３０は、両調整壁３１（上端部３２）の上縁同士を接続する天板部３８を有する。この天板部３８の中央部には、車両の高さ方向に開口する略円形の挿通孔３９が形成されている。
【００３１】
調整部材３０は、各調整壁３１において、車両の高さ方向に並設された一対のガイド突部としてのガイドピン４１，４２により、ガイド部材２０に車両の高さ方向に移動自在に支持されている。すなわち、ガイドピン４１，４２は、ガイド孔２３の短手方向の開口幅よりも大きい直径を有する略円盤状の頭部４１ａ，４２ａを有するとともに、ガイド孔２３の短手方向の開口幅と同等の直径を有して頭部４１ａ，４２ａの中央部から突出する略円柱状の挿入部４１ｂ，４２ｂを有する。調整部材３０は、各支持壁２２の外側からガイド孔２３に挿通されたガイドピン４１，４２の挿入部４１ｂ，４２ｂが取付孔３６，３７にそれぞれ挿通・締結されることでガイド部材２０に支持される。このとき、調整部材３０は、挿入部４１ｂがガイド孔２３の上端に当接する位置から挿入部４２ｂがガイド孔２３の下端に当接する位置までの範囲でガイド部材２０に対する車両の高さ方向の移動が可能である。つまり、ガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲の下端（終端、第1終端）は、挿入部４２ｂがガイド孔２３の下端（終端）に当接する位置によって決定されている。また、ガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲の上端（終端、第２終端）は、挿入部４１ｂがガイド孔２３の上端（終端）に当接する位置によって決定されている。
【００３２】
なお、調整部材３０の挿通孔３９は、ガイド部材２０の挿通孔２５と互いに略同心で車両の高さ方向に対向するように設定されている。そして、両天板部２４，３８間には、例えばコイルスプリングからなる付勢部材としての圧縮スプリング４３が介装されている。この圧縮スプリング４３は、両端末が挿通孔２５，３９の周縁部にそれぞれ圧接しており、ガイド部材２０に対して調整部材３０を下方に常時付勢する。
【００３３】
また、挿通孔２５，３９には、基本的に車両の高さ方向に延びるケーブル４４の下側の端末４５が圧縮スプリング４３と共に順次挿入されている。そして、端末４５は、挿通孔３９の下方で天板部３８に抜け止めされている。このケーブル４４の上側の端末は、車室内（例えばドアトリム上）に露出する調整ダイヤル４６に接続されており、該調整ダイヤル４６を回動操作することで、天板部２４及び端末４５間の車両の高さ方向の距離を伸縮可能に構成されている。すなわち、圧縮スプリング４３により下方に付勢される調整部材３０は、調整ダイヤル４６の一方向への回動操作に伴い天板部２４及び端末４５間の距離が短縮することでガイド部材２０に対して上昇し、調整ダイヤル４６の逆方向への回動操作に伴い天板部２４及び端末４５間の距離が伸長することでガイド部材２０に対して下降する。このとき、各ガイド孔２３に両ガイドピン４１，４２を摺動させることで調整部材３０の移動が案内される。なお、調整ダイヤル４６は、例えばその回動操作に伴ってケーブル４４を巻き取り・巻き出しする周知の機構を搭載するものであればよい。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、調整ダイヤル４６の回動操作により調整部材３０の位置を調整して、チェックリンク１１の前方への移動軌跡上に延出片３４（第１段の段差部３４ａ）を配置したとする。この状態では、ドア４の開作動は、これに伴ってドア４内から引っ込むチェックリンク１１の両ストッパ部１５が第１段の段差部３４ａに当接することで規制される。このとき、ドアチェック１６からドア４内に突出するチェックリンク１１の長さＬはＬ１となって、ドア４の開作動は第１の開度で規制される。
【００３５】
また、図６（ｂ）に示すように、調整ダイヤル４６の回動操作により調整部材３０の位置を調整して、チェックリンク１１の前方への移動軌跡上に延出片３５（第２段の段差部３５ａ）を配置したとする。この状態では、ドア４の開作動は、これに伴ってドア４内から引っ込むチェックリンク１１の両ストッパ部１５が第２段の段差部３５ａに当接することで規制される。このとき、ドアチェック１６からドア４内に突出するチェックリンク１１の長さＬはＬ２（＜Ｌ１）となって、ドア４の開作動は第１の開度よりも大きい第２の開度で規制される。
【００３６】
さらに、図６（ｃ）に示すように、調整ダイヤル４６の回動操作により調整部材３０の位置を調整して、調整部材３０（厳密には延出片３５）をドアチェック１６の上方に配置したとする。この状態では、ドア４の開作動は、これに伴ってドア４内から引っ込むチェックリンク１１の両ストッパ部１５がドアチェック１６に当接することで規制される。このとき、ドアチェック１６からドア４内に突出するチェックリンク１１の長さＬは零となって、ドア４の開作動は全開位置で規制される。
【００３７】
また、図７（ａ）に示すように、挿入部４１ｂがガイド孔２３の下端に位置するとき、両ストッパ部１５は、上側逃げ部３０ａに配置されるように設定されている。つまり、この状態では、両ストッパ部１５は、上側逃げ部３０ａにより調整部材３０から解放されることで、両ストッパ部１５及び調整部材３０の当接によるドア４の開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突などでケーブル４４が切れると、圧縮スプリング４３に付勢される調整部材３０は、挿入部４１ｂがガイド孔２３の下端に到達するまで移動することで、ドア４の開作動の規制を自動的に解消することができる。
【００３８】
さらに、図７（ｂ）に示すように、挿入部４１ｂがガイド孔２３の上端に位置するとき、両ストッパ部１５は、下側逃げ部３０ｂに配置されるように設定されている。つまり、この状態では、両ストッパ部１５は、下側逃げ部３０ｂにより調整部材３０から解放されることで、両ストッパ部１５及び調整部材３０の当接によるドア４の開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突などによる荷重Ｆの作用でケーブル４４が撓み、挿入部４１ｂがガイド孔２３の上端に到達するまで圧縮スプリング４３の付勢力に抗して調整部材３０が移動すると、ドア４の開作動の規制を自動的に解消することができる。
【００３９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ドア４の一方向への回動に伴う開作動は、チェックリンク１１の各ストッパ部１５が調整部材３０の段差部３４ａ，３５ａのいずれか一つに当接することで規制される。そして、ケーブル４４の操作（巻き取り・巻出し）により、各ガイド孔２３に沿ってガイドピン４１，４２を移動させつつ調整部材３０を移動させ、各ストッパ部１５が当接する段差部３４ａ，３５ａを変更することで、ドア４の最大の開度を調整することができる。この場合、両ストッパ部１５が当接する調整部材３０は、ドア４内に固定されるガイド部材２０の各ガイド孔２３にガイドピン４１，４２（挿入部４１ｂ，４２ｂ）が挿入されていることで、調整された開度を超えて前記ドアが開くことをより堅固に規制することができる。特に、ガイドピン４２がガイド孔２３の下端に位置するとき、ストッパ部１５は、上側逃げ部３０ａにより調整部材３０から解放されることで、ストッパ部１５及び調整部材３０の当接によるドア４の開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突や経年劣化などでケーブル４４が切れると、圧縮スプリング４３に付勢される調整部材３０は、ガイドピン４２がガイド孔２３の下端に到達するまで移動することで、ドア４の開作動の規制を自動的に解消することができる。そして、ドア４をより確実に全開位置まで開放することができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、ガイドピン４１がガイド孔２３の上端に位置するとき、ストッパ部１５は、下側逃げ部３０ｂにより調整部材３０から解放されることで、ストッパ部１５及び調整部材３０の当接によるドア４の開作動の規制を解消することができる。従って、例えば車両衝突（特に側突）などでケーブル４４が撓み、ガイドピン４１がガイド孔２３の上端に到達するまで圧縮スプリング４３の付勢力に抗して調整部材３０が移動すると、ドア４の開作動の規制を自動的に解消することができる。そして、ドア４をより確実に全開位置まで開放することができる。
【００４１】
（３）本実施形態では、調整部材３０は、車両の幅方向（チェックリンク１１の移動方向及びガイド孔２３の延在方向とは異なる並設方向）でチェックリンク１１を挟むことが可能なように、段差部３４ａ，３５ａ及びガイドピン４１，４２の設けられた調整壁３１を一対で有する。また、ガイド部材２０は、車両の幅方向で調整部材３０を挟むように、ガイド孔２３が形成された支持壁２２を一対で有する。さらに、チェックリンク１１は、両調整壁３１の段差部３４ａ，３５ａのいずれかにそれぞれ当接可能なように、ストッパ部１５を一対で有する。従って、ドア４の開作動は、チェックリンク１１の両ストッパ部１５が両調整壁３１の段差部３４ａ，３５ａのいずれかにそれぞれ当接することで規制される。そして、両ストッパ部１５が当接する調整部材３０は、両支持壁２２に挟まれた状態で各々のガイド孔２３にガイドピン４１，４２が挿入されていることで、調整された開度を超えてドア４が開くことをいっそう堅固に規制することができる。この場合、チェックリンク１１は、該チェックリンク１１を車両の幅方向で挟む両調整壁３１（段差部３４ａ，３５ａ）に両ストッパ部１５がそれぞれ当接することで、チェックリンク１１の姿勢をより安定化することができる。また、ガイド部材２０は、調整部材３０を車両の幅方向で挟む両支持壁２２の各々のガイド孔２３にガイドピン４１，４２が挿入されていることで、両ストッパ部１５から調整部材３０に入力された荷重を両持ちの状態でいっそう堅固に支えることができる。
【００４２】
（４）本実施形態では、ガイド部材２０の天板部２４及び調整部材３０の天板部３８間に圧縮スプリング４３が介装されていることで、例えば車両振動に起因する調整部材３０のがたつきを抑制することができる。また、例えば車両の姿勢が傾いたとしても、調整部材３０の姿勢をより堅固に保持することができる。
【００４３】
（５）本実施形態では、ガイドピン４１がガイド孔２３の上端に位置するとき、ストッパ部１５は調整部材３０よりも下方に位置している。このため、仮にケーブル４４の撓みが不十分であったとしても、少なくともストッパ部１５が両延出片３５よりも下方に位置していれば、即ち下側逃げ部３０ｂに位置していればドア４の開作動の規制を解消することができる。
【００４４】
（６）本実施形態では、ガイドピン４１，４２がガイド孔２３の終端に位置することでガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲における終端が決定されることで、該終端の決定のために別途、部材を追加したりする必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、ガイドピン４１がガイド孔２３の上端に位置するとき、ストッパ部１５は調整部材３０よりも下方に位置していたが、少なくともストッパ部１５が両延出片３５よりも下方に位置していればよい。
【００４６】
・前記実施形態において、ケーブル４４を伸縮するように操作できるのであれば、調整ダイヤル４６に代えてレバーなどを採用してもよい。また、ケーブル４４を電動で伸縮するアクチュエータを備える場合、該アクチュエータの駆動を操作する操作スイッチを採用してもよい。この場合、操作スイッチの設置位置は、ドアトリムに限らず、例えばダッシュボード等の車両の任意の部位であってもよい。また、ドア４とその外側の障害物との離間距離を取得する取得部材（例えば距離センサ、カメラなど）を備える場合、取得された離間距離に応じてアクチュエータの駆動をマイコン等の制御装置で制御してもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、調整部材３０の両調整壁３１がチェックリンク１１の両ストッパ部１５よりも内側に位置するのであれば、延出片（３４，３５）を車両の幅方向に非屈曲としてもよい。この場合、非屈曲となる延出片の後端面が段差部を形成する。また、両調整壁３１間の車両の幅方向の距離を、上側の段差部の上方で拡大して上側逃げ部を形成するとともに、下側の段差部の下方で拡大して下側逃げ部を形成すればよい。
【００４８】
・前記実施形態において、チェックリンク１１の両ストッパ部１５の片側を省略してもよい。この場合、調整部材は、残した側のストッパ部１５が当接可能な片側の調整壁３１のみの構造であってもよい。同様に、ガイド部材は、残した側の調整壁に設けたガイドピン（ガイド突部）が挿入されるガイド孔を有する片側の支持壁のみの構造であってもよい。
【００４９】
・前記実施形態においては、調整部材３０の天板部３８にケーブル４４を連結したが、例えば天板部３８を省略するとともに、調整部材３０の下部に両調整壁３１間を接続する底板部を設けてこれにケーブル４４を連結してもよい。この場合、下側逃げ部（３０ｂ）は、段差部３５ａの下方且つ底板部の上方で両調整壁３１間に挟まれる空間によって形成される。一方、上側逃げ部（３０ａ）は、両調整壁３１よりも上方の範囲を含んでいてもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、ガイド部材２０のガイド孔２３の延在方向、即ちガイド部材２０に対する調整部材３０の移動方向は、車両の高さ方向に限定されるものではなく、例えば車両の幅方向であってもよい。この場合、チェックリンク１１を挟む調整壁３１の並設方向を、例えば車両の高さ方向に一致させればよい。
【００５１】
・前記実施形態において、ドアチェック１６を省略してもよい。この場合、ドア４の全開位置を調整部材３０で規定してもよい。
・前記実施形態において、ガイド部材２０の取付壁２１を省略してもよい。この場合、例えば支持壁２２をドア４に適宜の固定部材にて固定すればよい。
【００５２】
・前記実施形態において、ガイドピン４１，４２のいずれか一方を省略してもよい。
・前記実施形態において、ガイドピン４１，４２に代えて、調整部材３０に一体に設けられたガイド突部を採用してもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、上側逃げ部３０ａ及び下側逃げ部３０ｂのいずれか一方を省略してもよい。
・前記実施形態において、ガイド部材２０及び調整部材３０と、ガイド孔２３及びガイドピン４１，４２との配置関係は逆であってもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、段差部３４ａ，３５ａのいずれか一方を省略してもよい。つまり、調整部材の段差部の段数は、「１」であってもよい。
・前記実施形態において、調整部材３０の各調整壁３１は、３つ以上の段差部を有していてもよい。つまり、調整部材の段差部の段数は、「３」以上であってもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、圧縮スプリング４３に代えて、例えば板ばねからなる付勢部材を採用してもよい。
・前記実施形態においては、ガイドピン４１，４２がガイド孔２３の終端に位置することでガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲の終端を決定した。これに対し、例えばガイド部材２０に適宜のストッパ片を切り起こしたり、ストッパ部材を別設するなどしてこれを調整部材３０と係合させて、ガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲の終端を決定してもよい。特に、図７（ｂ）に示すように、ケーブル４４が撓むとき、ガイド部材２０及び調整部材３０間で圧縮スプリング４３を限界まで軸線方向に圧縮させることで、その最短長を利用してガイド部材２０に対する調整部材３０の可動範囲を決定してもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、ガイド部材による調整部材の移動の案内は、互いに係合するようにガイド部材及び調整部材のいずれか一方及び他方に配設したレール及びシューで行ってもよい。
【００５７】
・前記実施形態において、例えば車両衝突を検知するセンサを備える場合、当該検知時にケーブル４４を切断する切断部材を設けてもよいし、逃げ部（３０ｂ）がストッパ部１５に到達するようにケーブル４４を巻き取る巻取部材を設けてもよい。また、車両衝突に伴うドア４の変形時にケーブル４４を切断する部位をドア４内に設けてもよいし、ケーブル４４の撓みを誘発可能な突部をドア４内に設けてもよい。
【００５８】
・本発明は、例えば車両の後部に設けられるドアに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ボデー、４…ドア、８…壁部、１１…チェックリンク、１５…ストッパ部、１６…ドアチェック、２０…ガイド部材、２１…取付壁、２２…支持壁、２３…ガイド孔、３０…調整部材、３０ａ…上側逃げ部（逃げ部）、３０ｂ…下側逃げ部（逃げ部）、３１…調整壁、３４ａ…第１段の段差部（段差部）、３５ａ…第２段の段差部（段差部）、４１，４２…ガイドピン（ガイド突部）、４３…圧縮スプリング（付勢部材）、４４…ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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