(57)【要約】【課題】媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが異音を発生しない安定した状態で回転可能となる記録装置を提供する。【解決手段】印刷部と対向配置されるとともに用紙を支持する支持面を有する支持台２６と、用紙を印刷部に向かって搬送する紙送りローラー対と、記録された用紙を支持面から排出し、当該支持面よりも上方に位置する排紙ローラー対１７と、排紙ローラー対と支持面との間に位置し、排出される用紙に対して支持面とは反対側から接触するとともに、用紙の排出に従動して回動可能な紙押えローラー１８と、紙押えローラーの軸部を回転可能に軸支する軸受を有するホルダー部８０と、を備え、軸受には、軸部に対して用紙の接触部分における当該用紙の搬送方向と交差する方向において、用紙とは反対側に、支持面に対して傾斜する傾斜面８５が設けられている。【選択図】図９
2015013700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部と対向配置されるとともに前記媒体を支持する支持面を有する支持部と、
前記媒体を記録部に向かって搬送する搬送部と、
前記記録された媒体を前記支持面から排出し、当該支持面よりも上方に位置する排出部と、
前記排出部と前記支持面との間に位置し、排出される前記媒体に対して前記支持面とは反対側から接触するとともに、前記媒体の排出に従動して回動可能な従動ローラーと、
前記従動ローラーの軸部を回転可能に軸支する軸受を有するホルダー部と、
を備え、
前記軸受には、前記軸部に対して前記媒体の接触部分における当該媒体の搬送方向と交差する方向において、前記媒体とは反対側に、前記支持面に対して傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記軸受に設けられた前記傾斜面は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角以上の傾斜角で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記軸受に設けられた前記傾斜面は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角よりも大きな傾斜角で設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記軸受に設けられた前記傾斜面の傾斜角は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角と等しい角度であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記軸受において、軸受幅の領域の少なくとも一部領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ホルダー部には、前記軸受の前記傾斜面が前記支持面となす傾斜角を調節可能な角度調節機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部が有する支持面は、鉛直方向と交差する水平方向に延在する水平面であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持面に支持された媒体に記録を行う記録部と、媒体を搬送する搬送部と、を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、媒体に記録を行う記録装置の一例として、インクジェット式のプリンターが広く知られている。インクジェット式プリンターでは、記録部が有する液体噴射ヘッド（記録ヘッド）から、支持部に設けられた記録部である液体噴射ヘッドと対向する支持面によって支持された用紙（媒体）に向けてインク（液体）を噴射することで印刷（記録）が行われる。そして、印刷された用紙は、排出部としての一対の排紙ローラーに挟持されて搬送され、記録部（支持面）から排出される。
【０００３】
この種のプリンターにおいて、噴射したインクが吸収された用紙部分が伸びることによって用紙が波打ち変形するコックリング現象が生じることがある。この波打ち変形した用紙は支持面から浮き上がった状態になり易く、排紙ローラーによる搬送時に液体噴射ヘッドに接触するいわゆるヘッド擦れ等が生ずる虞がある。このため、周面に鋸歯状の歯を有し、用紙の搬送に従って回転する従動ローラー（スターホイール）が、搬送される印刷済みの用紙に対して支持面とは反対側から接触することによって用紙の浮き上がりを抑制する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録装置は、記録品質を向上させるべく、媒体を支持面に対して押し付けて搬送させることが好ましい。そこで、排出部における媒体ニップ点は、支持面よりも上方に位置する構成を採用することがある。このような構成により、媒体は安定的に支持面に接触させることができ、液体噴射ヘッドから噴射されるインクを精度よく着弾させることが可能である。この構成において、媒体の浮き上がりを抑える従動ローラーが、媒体との接触時に媒体の搬送方向に連なって進む前進力の他に、傾斜となって搬送される媒体から搬送方向とは逆方向へ進む逆進力を受けることとなる。
【０００６】
また、記録装置は小型化することが求められている。この求めに対応するべく、支持面と、排出部のニップ点との距離を短くすることにより小型化を図ることが有り、その際に、以前よりも支持面から排出部のニップ点に至る用紙経路が急な傾斜となる場合がある。この場合、従動ローラーが媒体から受ける逆進力が以前よりも大きくなり、媒体の浮き上がりを抑える従動ローラーが、搬送方向と、搬送方向とは反対の方向と、で行き来することにより、従動ローラーの軸部が軸受との間で衝突を繰り返して異音を発生するという課題が生じていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが異音を発生しない安定した状態で回転可能となる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送された媒体に記録を行う記録部と、前記記録部と対向配置されるとともに前記媒体を支持する支持面を有する支持部と、前記媒体を記録部に向かって搬送する搬送部と、前記記録された媒体を前記支持面から排出し、当該支持面よりも上方に位置する排出部と、前記排出部と前記支持面との間に位置し、排出される前記媒体に対して前記支持面とは反対側から接触するとともに、前記媒体の排出に従動して回動可能な従動ローラーと、前記従動ローラーの軸部を回転可能に軸支する軸受を有するホルダー部と、を備え、前記軸受には、前記軸部に対して前記媒体の接触部分における当該媒体の搬送方向と交差する方向において、前記媒体とは反対側に、前記支持面に対して傾斜する傾斜面が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが、媒体の接触部分から押力を受けて移動した際、その軸部は傾斜面に当接することよって傾斜面に沿って軸受内の一方向へ移動するので、軸受内において軸部が搬送方向に繰り返し移動するばたつき現象が抑制される。従って、軸部は軸受内において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００１０】
上記記録装置において、前記軸受に設けられた前記傾斜面は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角以上の傾斜角で設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが媒体から受ける押力による搬送方向側とは逆方向への分力の発生を抑制することができる。従って、軸部は軸受内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００１２】
上記記録装置において、前記軸受に設けられた前記傾斜面は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角よりも大きな傾斜角で設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが媒体から受ける押力によって、軸部を傾斜面において搬送方向側へ移動させる分力を高い確率で発生させることができる。従って、搬送方向側とは逆方向への分力の発生を抑制することによって、軸部は軸受内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００１４】
上記記録装置において、前記軸受に設けられた前記傾斜面の傾斜角は、前記従動ローラーが前記媒体と接触する接触部分における前記従動ローラーの接線の前記支持面に対する傾斜角と等しい角度であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、支持面と排出部との間を媒体が搬送方向の正逆双方向に搬送される場合、媒体の搬送に従動して回転する従動ローラーが媒体から受ける押力は、いずれの方向への搬送においても、軸部を傾斜面に対して略直交する方向へ押し付ける。従って、いずれの搬送方向においても、媒体から受ける押力によって傾斜面に当接する軸部に対して搬送方向とは逆方向の分力の発生が抑制される。この結果、媒体の双方向への搬送時に際して、軸部は、軸受内において媒体の搬送方向側へ移動することによって、軸受内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００１６】
上記記録装置においては、前記傾斜面は、前記軸受において、前記軸受幅の領域の少なくとも一部領域に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、軸部は、軸受幅の領域内を移動する際に傾斜面と当接する。そして、傾斜面との当接によって、搬送方向とは逆方向への移動が抑制されつつ回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００１７】
上記記録装置において、前記ホルダー部には、前記軸受の前記傾斜面が前記支持面となす傾斜角を調節可能な角度調節機構が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、例えば、従動ローラーが媒体と接触する接触点における当該従動ローラーの接線が支持面となす傾斜角が、搬送部によって搬送される媒体に応じて変動する場合、この変動した角度に合わせるように、軸受の傾斜角を調節することが可能である。従って、軸部は軸受内において安定して回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００１８】
上記記録装置において、前記支持部が有する支持面は、鉛直方向と交差する水平方向に延在する水平面であることが好ましい。
この構成によれば、例えば、通常用いられる、媒体の支持面が水平面である支持部を有する記録装置において、支持部から排出される媒体の搬送に際して従動ローラーを安定して回転させる。この結果、ばたつきによる異音の発生が抑制された記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のインクジェット式のプリンターを示す斜視図。
【図２】実施形態のインクジェット式のプリンターを示す断面図。
【図３】印刷部と、用紙の支持部および搬送部の構造を示す部分断面図。
【図４】印刷部を構成するキャリッジの構造を示す斜視図。
【図５】キャリッジに備えられた位置調節機構の構成を示す斜視図。
【図６】第１カム機構の構成部材であって、（ａ）は第１摺動部材の斜視図、（ｂ）は第１カム部材の斜視図、（ｃ）は第１カム部材の背面図、（ｄ）は係合部材の斜視図。
【図７】第２カム機構の構成部材であって、（ａ）は第２摺動部材の正面図、（ｂ）は第２カム部材の正面図。
【図８】位置調節機構を構成する歯車の回転抑制構造を示す分解斜視図。
【図９】（ａ）は、用紙の搬送部と、紙押えローラーの軸部を受ける傾斜面が設けられた軸受を有するホルダー部とを示す断面図、（ｂ）は紙押えローラーの斜視図。
【図１０】紙押えローラーが円滑に回転可能な軸受幅で設けられた軸受の断面図。
【図１１】支持面から排出される用紙に従動する紙押えローラーの動作説明図。
【図１２】支持面に向かって移動する用紙に従動する紙押えローラーの動作説明図。
【図１３】変形例の形状を有する軸受に軸支された紙押えローラーの動作説明図。
【図１４】変形例で、軸受部分が回転可能なホルダー部を示す模式構造図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、ホルダー部に設けられる軸受形状の他の変形例を示す断面形状図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、記録装置の一例である流体噴射装置としてのインクジェット式のプリンター（以下、単に「プリンター」と言う場合もある）の一実施形態について、図を参照しながら説明する。この実施形態のプリンターは、媒体の一例である用紙Ｐに流体の一例であるインクを噴射して画像等を形成することによって用紙Ｐに印刷（記録）を行う。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンター１１は複数の筐体部材によって構成され、その外形が略直方体形状を呈する本体ケース１２を有している。この本体ケース１２において、その鉛直方向における反重力方向Ｚ側となる上面側には、スキャナーユニットなどの画像読取部１５が配設されている。また、本体ケース１２内には、用紙Ｐに対してインクを噴射して画像を印刷（記録）する記録部の一例としての印刷部２０が、画像読取部１５の下側において上方矢視で重なるように配設されて備えられている。
【００２２】
本体ケース１２において、印刷部２０によって印刷された用紙Ｐの排出方向側となる前側には、印刷部２０などを操作するための操作パネル１３が配置されている。操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。また、操作パネル１３は、その上方側に設けられた不図示のヒンジなどの回転機構によって下方側が前方に持ち上げられて開く構成とされ、本体ケース１２に開閉可能に取り付けられている。
【００２３】
操作パネル１３に対して操作部等が設けられた前側とは反対側の後側には、印刷された用紙Ｐを本体ケース１２外へ排出する排紙口が本体ケース１２に配設され、操作パネル１３が開くことによって露出する排紙口（不図示）から、用紙Ｐは図１において白抜き矢印で示すように前方へ排出される。
【００２４】
本実施形態のプリンター１１には、印刷部２０に対して用紙Ｐを供給する用紙給紙部としての給紙カセット３０が備えられている。給紙カセット３０は、用紙Ｐを積層状態で収容可能であり、操作パネル１３の下方において本体ケース１２に対して挿抜可能に配設されている。収容された用紙Ｐは、給送ローラー３１によって、挿入方向奥側（後側）に配設された用紙Ｐの供給路に送り出されて搬送されることによって、印刷部２０に一枚ずつ供給される。
【００２５】
さらに、プリンター１１には、給紙カセット３０から印刷部２０へ用紙Ｐを供給する以外に、本体ケース１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上方部位に、用紙Ｐを手差しで一枚ずつ供給する手差給紙部１４が備えられている。手差給紙部１４は、用紙Ｐが差し込まれる差込口３２を開閉する開閉蓋１４ａが、本体ケース１２に揺動自在に備えられている。従って、使用者は、図１において矢印Ｒで示すように開閉蓋１４ａを後方へ揺動させることによって露出する差込口３２に用紙Ｐを差し込むことによって、用紙Ｐを印刷部２０へ供給することも可能である。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態のプリンター１１では、このように給紙カセット３０および手差給紙部１４の双方から供給される用紙Ｐを印刷部２０へ搬送する用紙搬送路が供給路として設けられている。すなわち、用紙搬送路は、本体ケース１２を構成する複数の筐体部材によって形成されている。そして、この用紙搬送路に沿って第１ローラーＲ１、第２ローラーＲ２、第３ローラーＲ３、および第４ローラーＲ４が回転自在に配設されている。このうち第１ローラーＲ１は駆動源によって駆動されるローラーであり、他の第２ローラーＲ２、第３ローラーＲ３、第４ローラーＲ４は第１ローラーＲ１の回転によって従動するローラーである。
【００２７】
これらのローラーによって、図２に示すように、搬送方向上流側である給紙カセット３０側から搬送方向下流側である印刷部２０側に向かって順に、給紙カセット３０の用紙Ｐを搬送する第１搬送路３５、第２搬送路３６、第３搬送路３７がそれぞれ形成される。これらの搬送路を介して、第１ローラーＲ１が図２において矢印で示すように回転することによって、用紙Ｐが、図２において破線矢印Ｋ１および破線矢印Ｋ３で示すように搬送され、印刷部２０へ供給される。
【００２８】
また、手差給紙部１４から供給される手差しの用紙Ｐの搬送路は、差込口３２を一端に有する手差搬送路３３を有している。そして、この手差搬送路３３は、図２において二点鎖線で示すように、本体ケース１２の構成部材の一部が変位した状態になることによって、第２搬送路３６と連通する。この連通によって、差込口３２から差し込まれた用紙Ｐは、図２において破線矢印Ｋ２および破線矢印Ｋ３で示すように印刷部２０へ給送される。
【００２９】
供給された用紙Ｐは、本体ケース１２に回転可能に軸支された一対のローラーからなる紙送りローラー対１６によって挟持されて副走査方向Ｙへ搬送され、印刷部２０と対向配置される用紙Ｐを支持する支持部としての支持台２６の上面、すなわち支持台２６が有する支持面２６ａ上を搬送される。
【００３０】
印刷部２０はキャリッジ２３と液体噴射ヘッド２５とを有し、支持面２６ａ上を搬送される用紙Ｐに対して相対移動して印刷を行う。すなわち、本体ケース１２内には、支持面２６ａ上を搬送される用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に沿って延在する第１レール部材２１と第２レール部材２２とが、用紙Ｐの搬送方向において所定の間隔を空けて本体ケース１２内に配設されている。なお、幅方向を主走査方向Ｘとも呼ぶとともに、さらに説明の都合上、プリンター１１の前方から見て左方向をＸ方向、右方向を−Ｘ方向と呼ぶ場合もある。
【００３１】
この２つの第１レール部材２１および第２レール部材２２に沿って主走査方向Ｘに移動可能な状態でキャリッジ２３が支持されている。すなわち、キャリッジ２３は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って第１レール部材２１および第２レール部材２２に沿って主走査方向Ｘに沿って往復移動する。なお、図１では、キャリッジ２３、第１レール部材２１、および第２レール部材２２の形状は簡略化されて図示されている。
【００３２】
その後、印刷部２０によって支持台２６（支持面２６ａ）上を移動する用紙Ｐの表面（印刷面）に対して印刷が完了した用紙Ｐは、図２において二点鎖線矢印Ｋ４で示すように、本体ケース１２に回転可能に軸支された一対のローラーからなる排紙ローラー対１７によって挟持されて副走査方向Ｙへ搬送され、排出口から排出される。
【００３３】
さらに、本実施形態のプリンター１１では、用紙Ｐの両面に印刷を行うことが可能である。すなわち、印刷部２０において用紙Ｐへの片面（表面）の印刷が終了した後、排紙ローラー対１７が逆転駆動される。この逆転によって、用紙Ｐは搬送方向（副走査方向Ｙ）と逆方向となる後方に戻されるとともに、第１ローラーＲ１と第４ローラーＲ４とのローラー対によって挟持されることによって第３搬送路３７の後方に設けられた第５搬送路３８に搬送される。用紙Ｐは、この第５搬送路３８に搬送された時点で表裏が反転された状態となり、その後再び第１搬送路３５から第２搬送路３６および第３搬送路３７へ移動して印刷部２０へ供給されることによって、裏面への印刷が行われる。
【００３４】
本実施形態では、印刷部２０による印刷に際して液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数のインクカートリッジＥＫ（図４参照）が、キャリッジ２３に装着されて配設されている。そして、インクカートリッジＥＫを覆うカバー部材２４が、キャリッジ２３の最上部に位置するとともに、キャリッジ２３に回転自在に軸支された回転軸２４ａを中心に揺動可能に備えられている。
【００３５】
図２に示すように、カバー部材２４は、キャリッジ２３の主走査方向Ｘへの移動に伴って画像読取部１５の下側を移動する際に、画像読取部１５の下面と干渉しない形状とされている。すなわち、カバー部材２４は、画像読取部１５の下面に形成された凸形状部位１５ａに対して隙間を設けて倣うように凹形状部位２４ｂが設けられている。そして、この凹形状部位２４ｂは、カバー部材２４の一部を切り欠いて形成され、切り欠かれることによって形成される開口部２４ｃから、装着されたインクカートリッジＥＫが露出する（図４参照）。
【００３６】
したがって、このように凹形状部位２４ｂが設けられたカバー部材２４は、画像読取部１５の下面（凸形状部位１５ａ）と干渉しない形状としつつ、インクカートリッジＥＫが、キャリッジ２３から抜け出ないように抑制するとともに、キャリッジ２３に装着されているか否かを容易に視認することができる。
【００３７】
次に、図３を参照して印刷部２０について詳しく説明する。
図３に示すように、キャリッジ２３の重力方向側となる下面側（−Ｚ方向）には、インクを噴射する液体噴射ヘッド２５が用紙Ｐの搬送方向における２つの第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に支持されている。そして、キャリッジ２３を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２５から、図３において太い二点鎖線で示す用紙Ｐに対してインクを噴射させる。
【００３８】
用紙Ｐは、支持部の一例としての支持台２６が有する支持面２６ａによって下方から支持されつつ、キャリッジ２３の移動に際して、図示しない駆動源（モーター）によって回転駆動される搬送部である紙送りローラー対１６および排出部である排紙ローラー対１７により、この支持台２６上を主走査方向Ｘと交差する副走査方向Ｙに沿って搬送される。本実施形態では、支持面２６ａは、支持台２６の上面であって部分的に存在する複数の平面によって構成される一つの面とされている。従って、支持面２６ａ上を移動する用紙Ｐは、これらの複数の平面によって支持されながら、一つの面上を搬送されることになる。なお、本実施形態では、支持台２６が有する支持面２６ａは、鉛直方向と交差する水平方向に延在する水平面とされている。
【００３９】
紙送りローラー対１６は、紙送り従動ローラー１６ａと紙送り駆動ローラー１６ｂとによって構成されている。ここで、紙送りローラー対１６は、搬送される用紙Ｐを下方へ送り出し、支持面２６ａに用紙Ｐを押し付けるようにして搬送する。そのため、紙送り従動ローラー１６ａは紙送り駆動ローラー１６ｂよりも回転中心が用紙Ｐの搬送方向の下流側にずれて設けられるとともに、紙送りローラー対１６の用紙Ｐを挟むニップ点は、支持面２６ａよりも上方に位置する構成である。このような構成により、用紙Ｐは安定的に支持面２６ａに対して押し付けられながら搬送され、液体噴射ヘッド２５から噴射されるインクを精度よく着弾させることが可能である。
【００４０】
一方、排紙ローラー対１７は、排紙従動ローラー１７ａと排紙駆動ローラー１７ｂとによって構成されている。ここで、排紙ローラー対１７は、液体噴射ヘッド２５から噴射されたインクを用紙Ｐに精度よく着弾させるために、紙送りローラー対１６とともに用紙Ｐを支持面２６ａに対して押し付ける。すなわち、排紙従動ローラー１７ａは排紙駆動ローラー１７ｂよりも回転中心が用紙Ｐの搬送方向の上流側にずれて設けられるとともに、排紙ローラー対１７の用紙Ｐを挟むニップ点は、支持面２６ａよりも上方に位置している。このような構成により、用紙Ｐを安定的に支持面２６ａに押し付けて接触させることができ、液体噴射ヘッド２５から突出されるインクを精度よく用紙Ｐに着弾させることが可能である。
【００４１】
なお、支持面２６ａに対して紙送りローラー対１６のニップ点と、排紙ローラー対１７のニップ点とがともに上方に位置する構成が望ましい。もとより、紙送りローラー対１６のニップ点あるいは排紙ローラー対１７のニップ点のいずれかが支持面２６ａよりも上方に位置する構成であってもよい。この場合においても、用紙Ｐを支持面２６ａに対して押し付ける効果があり、液体噴射ヘッド２５から噴射されるインクを精度よく用紙Ｐに着弾させることが可能である。
【００４２】
このキャリッジ２３の主走査方向Ｘへの移動と用紙Ｐの支持面２６ａ上の副走査方向Ｙへの移動との双方の移動に際して、用紙Ｐの鉛直方向における反重力方向Ｚ側に位置する液体噴射ヘッド２５から用紙Ｐの表面（印刷面）に対してインクが噴射されることによって印刷が行われる。また、両面印刷が行われる場合は、表面に印刷が行われた用紙Ｐは、排紙ローラー対１７の逆転駆動などによって副走査方向Ｙとは反対方向へ搬送され、表裏が反転された状態で再び支持台２６上を主走査方向Ｘと交差する副走査方向Ｙに沿って搬送されることによって裏面（印刷面）への印刷が行われる。こうして印刷面に印刷された用紙Ｐは、副走査方向Ｙへ搬送されることによって印刷部２０から排出されたのち、排紙口から本体ケース１２外に排出される。したがって、本実施形態では排紙ローラー対１７は搬送部として機能する。
【００４３】
本実施形態のプリンター１１では、排紙ローラー対１７は、印刷部２０と対向配置される支持台２６の支持面２６ａに対して、当該支持面２６ａの延面方向であって搬送方向下流側へ離れるとともに支持面２６ａの面位置よりも印刷部２０が位置する上方向へ離れるように用紙Ｐを搬送する。さらに、排紙ローラー対１７と支持面２６ａとの間に位置し、搬送される用紙Ｐに対して支持面２６ａとは反対側から接触するとともに、用紙Ｐの搬送に従動して回動可能な従動ローラーとしての紙押えローラー１８が備えられる。
【００４４】
紙押えローラー１８は、主走査方向Ｘに沿って複数備えられ、それぞれの軸部１８ｊが、本体ケース１２に固定されたホルダー部８０に設けられた軸受８１に対して、主走査方向Ｘを軸線方向として回転可能に軸支されている。したがって、紙押えローラー１８は用紙Ｐが搬送時において支持面２６ａから浮き上がらないように用紙Ｐを抑える機能を有する。なお、支持面２６ａよりも、搬送部である紙送りローラー対１６のニップ点と排出部である排紙ローラー対１７のニップ点が上方に位置することにより発生する課題に対しては後述する。
【００４５】
さらに本実施形態のプリンター１１には、キャリッジ２３の高さ位置の調節により、液体噴射ヘッド２５と支持台２６上の用紙Ｐとの距離、すなわち液体噴射ヘッド２５と支持台２６（支持面２６ａ）とのギャップＰＧが調節される位置調節機構ＰＡＪが備えられている。この位置調節機構ＰＡＪについて、以下図を参照して説明する。
【００４６】
図３および図４に示すように、キャリッジ２３は、第１レール部材２１、および第２レール部材２２によって、副走査方向Ｙの上流側と下流側とがそれぞれ支持されている。詳しくは、キャリッジ２３は、筐体２３Ａと、第１レール部材２１の上面である第１レール面２１ａに対して摺動する第１摺動部材４１と、第２レール部材２２の上面である第２レール面２２ａに対して摺動する第２摺動部材５１と、を備えている。この第１摺動部材４１と第２摺動部材５１とが、第１レール面２１ａと第２レール面２２ａとによってそれぞれ支持されることによって、液体噴射ヘッド２５と支持台２６上の用紙Ｐとの距離が定まる。
【００４７】
そして、第１摺動部材４１と第２摺動部材５１のそれぞれには、キャリッジ２３の筐体２３Ａとの間に第１カム機構４０および第２カム機構５０が位置調節機構ＰＡＪとして設けられ、これらのカム機構の動作によって、キャリッジ２３の筐体２３Ａが第１摺動部材４１および第２摺動部材５１に対して相対的に上下方向へ変位する。第１カム機構４０および第２カム機構５０は、キャリッジ２３の主走査方向Ｘに沿う移動に際して、第１レール面２１ａから上方へ突出する突出部１９に対して第１カム機構４０が有する係合部材４５（図５参照）が係合することによって双方が動作し、キャリッジ２３の上下方向への変位具合を調節する。この結果、第１レール部材２１と第２レール部材２２の双方においてキャリッジ２３は変位し、液体噴射ヘッド２５と支持台２６（支持面２６ａ）との間のギャップＰＧが調節される。すなわち、キャリッジ２３には、第１カム機構４０と第２カム機構５０との間においてカム動作を連動させるカム連動機構６０が設けられている。
【００４８】
図５を参照して第１カム機構４０、第２カム機構５０、カム連動機構６０を説明する。
図５に示すように、キャリッジ２３には、その副走査方向Ｙの上流側に第１カム機構４０が、その下流側に第２カム機構５０が、それぞれ配置されている。そして、第１カム機構４０と第２カム機構５０とを連動させるカム連動機構６０が、筐体２３Ａに対して回転可能に取り付けられた複数のギヤ（歯車）を用いて構成されている。
【００４９】
第１カム機構４０は、主走査方向Ｘに沿って延びるとともに主走査方向Ｘに変位可能な第１ラック４３ａが設けられた第１カム部材４３を有する一方、第２カム機構５０にも主走査方向Ｘに沿って延びるとともに主走査方向Ｘに変位可能な第２ラック５３ａが設けられた第２カム部材５３を有している。
【００５０】
カム連動機構６０は、第１ラック４３ａと係合する第１伝達ギヤ６１、第１伝達ギヤ６１に係合する第２伝達ギヤ６２、第２伝達ギヤ６２と係合するピニオン６５ａ、ピニオン６５ｂと係合する第３伝達ギヤ６３、第３伝達ギヤ６３及び第２ラック５３ａと係合する第４伝達ギヤ６４を備える。ピニオン６５ａとピニオン６５ｂとは第１カム機構４０と第２カム機構５０との間に延びるギヤ軸６５ｃによって連結され、ピニオンギヤ軸６５とされている。
【００５１】
カム連動機構６０の一方は第１カム機構４０と係合し、他方は第２カム機構５０と係合している。すなわち、カム連動機構６０は、第１ラック４３ａが主走査方向Ｘに変位する際、第１ラック４３ａの直線運動を第１伝達ギヤ６１により回転運動に変換し、変換した回転運動を第２伝達ギヤ６２、ピニオンギヤ軸６５、第３伝達ギヤ６３を介して第４伝達ギヤ６４に伝達する。第４伝達ギヤ６４は伝達された回転運動を第２ラック５３ａに対して直線運動にして伝達する。この伝達によって、カム連動機構６０は、第１ラック４３ａが移動する方向と同じ方向に、第２ラック５３ａを第１ラック４３ａと連動して移動させる。
【００５２】
このように、カム連動機構６０は、第１カム機構４０と第２カム機構５０との間を複数のギヤ等の機構で繋げる構成としている。そして、カム連動機構６０は、第１カム機構４０がギャップＰＧを変化させる上下方向においてキャリッジ２３（筐体２３Ａ）を変位させるのと連動して、第１カム機構４０のキャリッジ２３を変位させる動力を第２カム機構５０に伝達させ、第２カム機構５０がギャップＰＧを変化させる上下方向においてキャリッジ２３（筐体２３Ａ）を変位させる。
【００５３】
次に、図５、図６（ａ）〜（ｄ）、および図７（ａ），（ｂ）を参照して、キャリッジ２３（筐体２３Ａ）を上下方向に変位させる第１カム機構４０、および第２カム機構５０の構成について説明する。
【００５４】
図５に示すように、第１カム機構４０は、第１レール面２１ａと当接しながら摺動する第１摺動部材４１と、該第１摺動部材４１と係合する第１カム部材４３と、該第１カム部材４３と係合する係合部材４５とを備えて構成されている。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、第１摺動部材４１は、主走査方向Ｘを長手方向として延在するとともに、その長手方向の延在部分下面側（−Ｚ方向側）が第１レール面２１ａを摺動する摺動面とされている。また、第１摺動部材４１の長手方向の両端部４１ａ，４１ｂは、キャリッジ２３の筐体２３Ａと当接する当接部とされ、第１摺動部材４１が筐体２３Ａと主走査方向Ｘにおいて相対的に移動しないように規制されるとともに、筐体２３Ａが第１摺動部材４１に対して相対的に上下移動可能とされている。
【００５６】
また、第１摺動部材４１の上面には、第１カム部材４３の第１カム部４４（図６（ｃ）参照）と接触する接触部４１ｃが複数（ここでは２つ）設けられている。更に第１摺動部材４１の上面の長手方向両端部には、第１ばね部材４２を掛止するフック部４１ｆが設けられている。すなわち、第１摺動部材４１はフック部４１ｆに掛止された第１ばね部材４２によって筐体２３Ａに対して付勢されるように構成されている。また第１摺動部材４１には、係合部材４５の移動を案内するガイドピン４１ｐが副走査方向Ｙと反対方向に突出して設けられている。
【００５７】
図６（ｂ），（ｃ）に示すように、第１カム部材４３は、その上面に、第１ラック４３ａが形成されるとともに、筐体２３Ａと当接して筐体２３Ａを下方から支持する第１当接面４３ｂが形成されている。また、第１カム部材４３の副走査方向Ｙと反対方向側の面には、係合部材４５と係合する係合ピン４３ｐが形成され、更に、筐体２３Ａに対する第１カム部材４３の相対的なスライド移動を案内する案内部位４３ｃが形成されている。
【００５８】
一方、第１カム部材４３の係合ピン４３ｐが形成された面の背面側となる副走査方向Ｙ側の面には、階段状の第１カム部４４が設けられている。なお、本実施形態では、第１カム部４４は、４つの段部４４ａが互いに傾斜部４４ｂを介して設けられている。この４つの段部４４ａのいずれかが第１摺動部材４１の接触部４１ｃと係合することによって、第１摺動部材４１に対して第１カム部材４３が相対的に上下方向へ変位し、第１当接面４３ｂに支持された筐体２３Ａを一緒に上下方向へ変位させる。このキャリッジ２３の筐体２３Ａの変位によって、液体噴射ヘッド２５と支持面２６ａとの間のギャップＰＧが規定される。また、第１摺動部材４１に対して第１カム部材４３がスライド移動する際に、接触部４１ｃが傾斜部４４ｂを移動することによってギャップＰＧが変化する。
【００５９】
図６（ｄ）に示すように、係合部材４５は主走査方向Ｘを長手方向として延びる板状部材として形成されている。係合部材４５には、副走査方向Ｙ側とは反対側の下端部に突部４６が設けられている。この突部４６が、第１レール面２１ａから上方へ突出する突出部１９に対して係合することによって、係合部材４５は筐体２３Ａ（キャリッジ２３）の移動に伴って第１摺動部材４１に対して相対的に主走査方向Ｘに沿ってスライド移動する。さらに、係合部材４５には、第１カム部材４３の係合ピン４３ｐが遊挿される長穴４５ｈが設けられている。この長穴４５ｈに係合ピン４３ｐが遊挿されることによって、第１カム部材４３は係合部材４５と一緒にスライド移動する。
【００６０】
従って、第１カム機構４０では、係合部材４５が第１レール面２１ａから上方へ突出する突出部１９に係合してスライド移動することによって、第１カム部材４３が第１摺動部材４１に対して相対的にスライド移動する。この第１カム部材４３のスライド移動に伴って第１摺動部材４１の接触部４１ｃが第１カム部４４において接触する位置が移動し、移動した第１カム部４４の接触位置に応じてキャリッジ２３の筐体２３Ａを第１摺動部材４１に対して上下方向に変位させる。なお、係合部材４５には、第１摺動部材４１のガイドピン４１ｐが遊挿される長手方向に延びるガイド溝４５ａが設けられている。このガイド溝４５ａに第１摺動部材４１のガイドピン４１ｐが遊挿されることにより、係合部材４５は、第１摺動部材４１に対してスライドする際、主走査方向Ｘにおいてスライドし、上下方向にはスライドしないように構成されている。
【００６１】
次に、図５に示すように、第２カム機構５０は、第２レール面２２ａと当接しながら摺動する第２摺動部材５１と、該第２摺動部材５１と係合するとともに第２カム部材５３と、を備えて構成されている。そして第２カム機構５０では、第１カム部材４３のスライド移動がカム連動機構６０により伝達され、第４伝達ギヤ６４と噛み合う第２ラック５３ａを有する第２カム部材５３が第１カム部材４３の移動に連動して主走査方向Ｘに沿ってスライド移動する。
【００６２】
図７（ａ）に示すように、第２カム部材５３は、その上面に第２ラック５３ａが形成されるとともに、キャリッジ２３の筐体２３Ａと当接して筐体２３Ａを下方から支持する第２当接面５３ｂが形成されている。また、第２カム部材５３の副走査方向Ｙ側と反対側の面には、階段状の第２カム部５４が設けられている。なお、本実施形態では、第２カム部５４は、第１カム部４４と同様に４つの段部５４ａが互いに傾斜部５４ｂを介して設けられている。
【００６３】
図７（ｂ）に示すように、第２摺動部材５１は、主走査方向Ｘを長手方向として延在するとともに、その長手方向の延在部分の上面には第２カム部材５３の第２カム部５４と接触する接触部５１ｃが複数（ここでは２つ）設けられている。また、延在部分の下面側（−Ｚ方向側）は第２レール面２２ａを摺動する摺動面とされている。さらに、第２摺動部材５１の副走査方向Ｙ側とは反対側の面には、第２摺動部材５１に対するキャリッジ２３の筐体２３Ａの上下方向への相対変位を許容しつつ、第２摺動部材５１のキャリッジ２３の筐体２３Ａに対する主走査方向Ｘに沿う相対変位を規制する規制ピン５１ｐが設けられている。
【００６４】
従って、第２カム機構５０では、カム連動機構６０によって第２カム部材５３がスライド移動することによって、第２摺動部材５１の接触部５１ｃが第２カム部５４において接触する位置が移動し、移動した第２カム部５４の接触位置に応じて第２摺動部材５１に対して第２カム部材５３が相対的に上下方向へ変位する。そして、第２カム部材５３の第２当接面５３ｂに支持されたキャリッジ２３の筐体２３Ａが、第２カム部材５３の変位に伴って一緒に上下方向へ変位することによって、液体噴射ヘッド２５と支持面２６ａとの間のギャップＰＧが規定される。また、第２摺動部材５１に対して第２カム部材５３がスライド移動する際に、接触部５１ｃが傾斜部５４ｂを移動することによってギャップＰＧが変化する。
【００６５】
このギャップＰＧの変化において、カム連動機構６０は、第１カム機構４０によるキャリッジ２３（筐体２３Ａ）の上下方向の変位と、第２カム機構５０によるキャリッジ２３（筐体２３Ａ）の上下方向の変位とが同期するように、第１カム部材４３のスライド移動を第２カム部材５３のスライド移動に伝達する。こうすることによって、第１カム部材４３と第２カム部材５３が連動して移動するので、キャリッジ２３（筐体２３Ａ）は支持面２６ａに対して傾きが抑制された状態で変位しながらギャップＰＧを変化させる。
【００６６】
ところで、プリンター１１において、液体噴射ヘッド２５からのインクの噴射特性を維持するために、キャリッジ２３に設けられた液体噴射ヘッド２５をキャップ部材で覆うことが行われる場合がある。このような場合、キャップ部材が液体噴射ヘッド２５を覆うために、該液体噴射ヘッド２５に対して下方から当接することによって、キャリッジ２３を押し上げることが起こり得る。このような場合、例えば第２カム機構５０において、第２カム部材５３の第２当接面５３ｂに支持されたキャリッジ２３の筐体２３Ａが、第２当接面５３ｂすなわち第２カム部材５３の上面から離れるように上方へ移動した状態になるため、第２ラック５３ａと第４伝達ギヤ６４との間の噛み合いが外れることが起こり得る。
【００６７】
その結果、カム連動機構６０において、例えば、互いに噛み合う歯車間に存在するバックラッシュに起因して第４伝達ギヤ６４が回転し、第４伝達ギヤ６４と第２ラック５３ａとの間の噛み合いにおいて、１歯分ずれるなど、噛み合い位置がずれてしまうことが生ずる。そうすると、第２カム部材５３は、第２摺動部材５１との間の相対位置が噛み合い位置のずれが生じる前とは異なる位置に変化し、第１カム部材４３のスライド移動に伴って移動したときの主走査方向Ｘにおける位置が異なることになる。この結果、キャリッジ２３の筐体２３Ａの上下方向への変位が同期しないことになり、上下方向への変位に差異が生じることになる。
【００６８】
なお、第１カム機構４０においても同様に、第１カム部材４３の第１当接面４３ｂに支持されたキャリッジ２３の筐体２３Ａが第１カム部材４３の上面から離れるように上方へ移動することが起こり得る。このとき、第１摺動部材４１がフック部４１ｆに掛止された第１ばね部材４２によって筐体２３Ａに対して付勢されるため、第１カム機構４０においては、第１ラック４３ａと第１伝達ギヤ６１との間の噛み合いが外れることが抑制される。
【００６９】
そこで、本実施形態のプリンター１１では、キャリッジ２３の筐体２３Ａが第２カム部材５３の第２当接面５３ｂから離れた際に、第２ラック５３ａとの噛み合いが外れた第４伝達ギヤ６４が回転しないように回転トルクを発生させることによって抑制する回転抑制構造がカム連動機構６０に備えられている。
【００７０】
図８に示すように、第４伝達ギヤ６４に対する回転抑制構造は、圧縮コイルばね６６とワッシャー６７、および筐体２３Ａに固定されるギヤカバー２３Ｂを備えて構成されている。すなわち、キャリッジ２３の筐体２３Ａに設けられたギヤ回転軸２３ｊに対して、ワッシャー６７と圧縮コイルばね６６が挿入されたのち、第４伝達ギヤ６４が回転自在に挿入される。そして、キャリッジ２３の筐体２３Ａに設けられた固定用ボス２３ｐに対してギヤカバー２３Ｂが固定ねじ６９によって固定される。なお、ワッシャー６７は、ギャップＰＧを変化させる際に回転する第４伝達ギヤ６４とともに圧縮コイルばね６６が回転した場合、圧縮コイルばね６６が円滑に回転するように挿入される。
【００７１】
このような構成によって、ギヤ回転軸２３ｊに挿入された第４伝達ギヤ６４は、ギヤ回転軸２３ｊから抜け出ないように、ギヤカバー２３Ｂによって圧縮コイルばね６６とは反対側から抑えられる。この結果、第４伝達ギヤ６４が圧縮コイルばね６６の圧縮力によってギヤカバー２３Ｂに対して付勢された状態となることにより、第４伝達ギヤ６４に対してギヤカバー２３Ｂとの間に回転トルクを発生させる。
【００７２】
従って、キャリッジ２３の筐体２３Ａが第２カム部材５３の上面から離れるように上方へ移動した状態となることによって第２ラック５３ａと第４伝達ギヤ６４との間の噛み合いが外れた状態となっても、このように回転トルクを発生させる回転抑制構造を備えたカム連動機構６０によって、第４伝達ギヤ６４の回転を抑制する。この結果、第４伝達ギヤ６４と第２ラック５３ａとの噛み合いずれを回避することができる。なお、圧縮コイルばね６６の圧縮力は、第２カム機構５０を第１カム機構４０と連動させる際にカム連動機構６０において回転負荷となるため、第４伝達ギヤ６４が第２ラック５３ａとの噛み合いが外れた際の回転が抑制できる範囲で出来るだけ小さいことが好ましい。
【００７３】
図３に示すように、このような位置調節機構ＰＡＪによって液体噴射ヘッド２５とのギャップＰＧが調節された支持面２６ａ上を搬送される用紙Ｐは、液体噴射ヘッド２５に対して副走査方向Ｙの下流側に設けられた紙押えローラー１８によって、支持面２６ａから浮き上がらないように抑えられる。
【００７４】
次に図９（ａ），（ｂ）を参照して、この紙押えローラー１８の構成について説明する。
図９（ａ）に示すように、紙押えローラー１８は、その軸部１８ｊがホルダー部８０に設けられた軸受８１に対して下方から挿入されて軸受８１内に保持される。すなわち、ホルダー部８０に設けられた係止部８９が、軸部１８ｊの軸受８１への挿入に際して図９（ａ）において二点鎖線で示すように変位することによって軸部１８ｊを軸受８１内に進入させたのち、その変位が戻って進入した軸部１８ｊを軸受８１内に保持する。軸受８１は、いずれも略鉛直方向に延在する上流側内壁面８３と下流側内壁面８２とが副走査方向Ｙにおいて所定の間隔を有して設けられている。そして、上流側内壁面８３と下流側内壁面８２との間の軸受幅Ｊｗは、軸受８１内に保持された軸部１８ｊが副走査方向Ｙにおいて隙間Ｇｙを有する寸法で設けられている。また、軸部１８ｊは、副走査方向Ｙと交差する鉛直方向においても軸受８１内において隙間Ｇｚが設けられている。そして、軸受８１において、鉛直方向における反重力方向Ｚ側の内天面８４には、軸受幅Ｊｗの領域の少なくとも一部領域に、支持面２６ａ（不図示）に対して傾いた傾斜面８５が設けられている。
【００７５】
図９（ｂ）に示すように、本実施形態の紙押えローラー１８は、外周に歯部１８ａが形成された回転体１８ｂと、回転体１８ｂを従動回転可能に軸支するための軸部１８ｊと、が弾性を有する合成樹脂で一体成形されている。そして、紙押えローラー１８は、軸部１８ｊの弾性力によって、排紙ローラー対１７によって搬送される用紙Ｐに歯部１８ａが押圧力を有して接触する。このため、紙押えローラー１８は、プリンター１１に組み付けた状態で、搬送される用紙Ｐに所望の押圧力をもって接触するように、その形成材料や形状（特に軸部１８ｊの長さ、太さ等）が設定される。
【００７６】
次に、図１０〜図１２を参照して、本実施形態のプリンター１１の作用を説明する。なお、図１０は、軸受８１の内天面８４において傾斜面８５が設けられていない場合を図示している。もとより、本実施形態では、このように軸受８１の内天面８４において傾斜面８５が設けられていない構成を採用してもよい。
【００７７】
図１０に示すように、支持面２６ａ（不図示）上を移動した用紙Ｐは搬送部としての排紙ローラー対１７に挟持されて副走査方向Ｙへ搬送される。このとき、排紙ローラー対１７は支持面２６ａの延面方向であって副走査方向Ｙ下流側へ離れるとともに支持面２６ａの面位置よりも上方へ離れた位置に設けられている。一方、紙押えローラー１８は回転体１８ｂ（歯部１８ａ）が用紙Ｐを支持面２６ａに対して押し付けるように支持面２６ａとは反対側の上方から接触する。従って、図１０において実線矢印で示すように用紙Ｐが排紙ローラー対１７によって副走査方向Ｙへ搬送される状態では、紙押えローラー１８は、排紙ローラー対１７に挟持されて搬送される用紙Ｐに接触することによって用紙Ｐを押圧する。この結果、紙押えローラー１８は用紙Ｐに対して押圧力を発生させる一方、この押圧力の反力である押力Ｆを用紙Ｐの接触部分から受けることによって図１０において二点鎖線で示す状態から実線で示す状態に持ち上がる。このように、紙押えローラー１８が搬送される用紙Ｐに接触する接触状態は、用紙Ｐよって紙押えローラー１８が持ち上げられた状態となる。
【００７８】
紙押えローラー１８は、この接触状態において持ち上げられた軸部１８ｊが軸受８１の内天面８４に当接した状態になるとともに、用紙Ｐが支持面２６ａから浮き上がることなく支持面２６ａを擦動する状態を維持するように、支持面２６ａから所定の高さ位置で用紙Ｐを上方から押さえる。換言すれば、軸受８１は、紙押えローラー１８の軸部１８ｊが内天面８４に当接した状態で、回転体１８ｂが用紙Ｐを支持面２６ａから離れない状態とする位置に配設されている。さらに、本実施形態では、この接触状態において、紙押えローラー１８の軸部１８ｊと軸受８１との間に設けられた副走査方向Ｙにおける隙間Ｇｙや鉛直方向の隙間Ｇｚによって、紙押えローラー１８は、用紙Ｐの搬送に従動して円滑に回動が可能とされる。より詳しくは、軸受８１は、紙押えローラー１８が接触する用紙Ｐの接触部分における当該用紙Ｐの搬送方向に沿う方向において隙間が形成される軸受幅Ｊｗで設けられている。
【００７９】
さて、このような軸受幅Ｊｗで設けられた軸受８１において、その内天面８４が支持面２６ａと同様に略水平面とされている場合は、紙押えローラー１８が用紙Ｐを押さえる押圧力に抗する押力Ｆは、排紙ローラー対１７によって副走査方向Ｙの下流側へ向かって斜め上方へ搬送される用紙Ｐの搬送方向と略直交する方向へ作用する。この結果、図１０において実線矢印で示すように押力Ｆは軸部１８ｊに対して軸受８１の内天面８４に対して傾いた方向へ作用し、軸部１８ｊと内天面８４とが当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向とは逆方向へ移動させる逆進力Ｆｂが発生する。一方、用紙Ｐに接触する回転体１８ｂが用紙Ｐの搬送方向へ回転することによって、図１０において白抜き矢印で示すように、軸部１８ｊと内天面８４と当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向と同じ順方向へ移動させる順進力ＦＡが発生する。この順進力ＦＡと逆進力Ｆｂとの双方が軸部１８ｊに対して作用することによって、軸部１８ｊが軸受幅Ｊｗの範囲を搬送方向に繰り返し移動する所謂ばたつき現象を引き起こすことがある。このようなばたつき現象が引き起こされた軸部１８ｊは軸受８１内の上流側内壁面８３と下流側内壁面８２とに衝突することによって、好ましくない異音（衝突音）を発生させる虞がある。
【００８０】
そこで、図１１に示すように、本実施形態では、軸受８１の内天面８４に設けた傾斜面８５によって軸部１８ｊのばたつき現象を抑制する。すなわち、軸受８１に設けられた傾斜面８５の傾斜角を、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触部分における紙押えローラー１８（回転体１８ｂ）の接線Ｌ１の支持面２６ａに対する傾斜角αと等しい角度で設ける。すなわち、図１１において示す傾斜面８５の延長線Ｌ２と接線Ｌ１とが平行になるように設ける。なお、紙押えローラー１８は歯部１８ａが用紙Ｐと接触するため、接触部分が１つであったり複数であったりする。このため、本実施形態では、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触部分は、回転体１８ｂの外周円が用紙Ｐと接触する部分としている。
【００８１】
このように傾斜面８５を設けることによって、用紙Ｐが支持面２６ａから離れるように副走査方向Ｙへ搬送される場合、傾斜面８５は、搬送される用紙Ｐの搬送方向と略同じ傾きを有する。この結果、排紙ローラー対１７によって副走査方向Ｙの下流側へ向かって斜め上方へ搬送される用紙Ｐからの押力Ｆは、軸部１８ｊを内天面８４に設けられた傾斜面８５に対して略直交する方向へ作用する。
【００８２】
従って、軸部１８ｊと傾斜面８５（内天面８４）とが当接する当接点Ｔｐは押力Ｆの作用線上に位置することになるため、当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを搬送方向と逆方向へ移動させる逆進力Ｆｂの発生が抑制される。これにより、軸部１８ｊには、用紙Ｐに接触する回転体１８ｂが用紙Ｐの搬送方向へ回転することによって、軸部１８ｊと内天面８４と当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向と同じ順方向へ移動させる順進力ＦＡが作用する。この結果、軸部１８ｊは、図１１において実線で示すように、軸受８１の軸受幅Ｊｗにおける搬送方向下流側（副走査方向Ｙの下流側）に留まるように位置することになり、ばたつき現象の発生が抑制される。
【００８３】
さらに、図１２に示すように、本実施形態では、例えば両面印刷のために用紙Ｐが支持面２６ａに近づくように副走査方向Ｙとは反対方向へ搬送される場合においても、軸受８１の内天面８４に設けた傾斜面８５によって軸部１８ｊのばたつき現象を抑制する。すなわち、図１２において破線矢印で示すように、用紙Ｐが副走査方向Ｙとは逆方向へ搬送される場合も同様に、排紙ローラー対１７によって副走査方向Ｙの上流側へ向かって斜め下方へ搬送される用紙Ｐからの押力Ｆによって、軸部１８ｊは内天面８４に設けられた傾斜面８５に押し付けられる。従って、この場合は、排紙ローラー対１７は、搬送部として機能する。
【００８４】
このとき、傾斜面８５は搬送される用紙Ｐの搬送方向と略同じ傾きを有し、用紙Ｐからの押力Ｆは傾斜面８５に対して略直交する方向へ作用する。この結果、軸部１８ｊと傾斜面８５（内天面８４）とが当接する当接点Ｔｐは押力Ｆの作用線上に位置するため、当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを搬送方向と逆方向（ここでは副走査方向Ｙ）へ移動させる逆進力Ｆｂの発生が抑制される。従って、軸部１８ｊには、用紙Ｐに接触する回転体１８ｂが用紙Ｐの搬送方向へ回転することによって、軸部１８ｊと内天面８４と当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向と同じ順方向（ここでは副走査方向Ｙとは逆方向）へ移動させる順進力ＦＡが作用する。この結果、軸部１８ｊは、図１２において実線で示すように、軸受８１の軸受幅Ｊｗにおける搬送方向下流側（副走査方向Ｙの上流側）に留まるように位置することになり、ばたつき現象の発生が抑制される。
【００８５】
以上説明した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）排紙ローラー対１７による用紙Ｐの搬送に従動して回転する紙押えローラー１８が、用紙Ｐの接触部分から押力を受けて移動した際、その軸部１８ｊは傾斜面８５に当接することよって傾斜面８５に沿って軸受８１内の一方向へ移動するので、軸受８１内において軸部１８ｊが搬送方向に繰り返し移動するばたつき現象が抑制される。従って、軸部１８ｊは軸受８１内において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００８６】
（２）排紙ローラー対１７による用紙Ｐの搬送に従動して回転する紙押えローラー１８が用紙Ｐから受ける押力による搬送方向側とは逆方向への分力の発生を抑制することができる。従って、軸部１８ｊは軸受８１内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００８７】
（３）用紙Ｐが搬送方向の正逆双方向に搬送される場合、用紙Ｐの搬送に従動して回転する紙押えローラー１８が用紙Ｐから受ける押力は、いずれの方向への搬送においても、軸部１８ｊを傾斜面８５に対して略直交する方向へ押し付ける。従って、いずれの搬送方向においても、用紙Ｐから受ける押力によって傾斜面８５に当接する軸部１８ｊに対して搬送方向とは逆方向の分力の発生が抑制される。この結果、用紙Ｐの双方向への搬送時に際して、軸部１８ｊは、軸受８１内において用紙Ｐの搬送方向側へ移動することによって、軸受８１内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００８８】
（４）軸部１８ｊは、軸受幅Ｊｗの領域内を移動する際に傾斜面８５と当接する。そして、傾斜面８５との当接によって、搬送方向とは逆方向への移動が抑制されつつ回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００８９】
（５）用紙Ｐの支持面２６ａが水平面である支持台２６を有する記録装置において、支持面２６ａから排出される用紙Ｐの搬送に際して紙押えローラー１８を安定して回転させる。この結果、ばたつきによる異音の発生が抑制されたプリンター１１が得られる。
【００９０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、軸受８１に設けられた傾斜面８５は、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触部分における紙押えローラー１８の接線の支持面２６ａに対する傾斜角αよりも大きな傾斜角で設けられてもよい。
【００９１】
図１３に示すように、本変形例では、軸受８１において、その内天面８４は、用紙Ｐの搬送方向となる副走査方向Ｙの下流側に向かって、搬送される用紙Ｐの搬送方向よりもさらに先上がりになるように支持面２６ａに対して大きな傾斜角で形成された傾斜面８５とされている。このように内天面８４が大きな傾斜角の傾斜面８５とされている場合は、紙押えローラー１８が用紙Ｐから受ける押力Ｆは、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触部分における回転体１８ｂの接線方向と略直交する方向へ作用するので、図１３に示すように、軸部１８ｊを傾斜面８５に対して傾いた方向へ押し付けるように作用する。この結果、押力Ｆは、軸部１８ｊと内天面８４（傾斜面８５）とが当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向へ移動させる順進力Ｆａを発生させる。一方、用紙Ｐに接触する回転体１８ｂが用紙Ｐの搬送方向へ回転することによって、軸部１８ｊと内天面８４（傾斜面８５）と当接する当接点Ｔｐを支点にして軸部１８ｊを用紙Ｐの搬送方向と同じ順方向へ移動させる順進力ＦＡが発生する。従ってこの２つの順進力Ｆａと順進力ＦＡが軸部１８ｊに対して作用することによって、軸部１８ｊは軸受８１内において用紙Ｐの搬送方向側に安定して位置する。
【００９２】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（３）に替えて次の効果を得る。
（６）傾斜面８５は、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触部分における回転体１８ｂの接線の支持面２６ａに対する傾斜角αよりも大きな傾斜角で設けられているので、紙押えローラー１８が用紙Ｐから受ける押力Ｆによって、軸部１８ｊを傾斜面８５において搬送方向側へ移動させる分力を高い確率で発生させることができる。従って、搬送方向側とは逆方向への分力の発生を抑制することによって、軸部１８ｊは軸受８１内の一方向側（搬送方向側）において安定して回転するので、ばたつき現象による異音の発生が抑制される。
【００９３】
・上記実施形態において、ホルダー部８０には、軸受８１の傾斜面８５が支持面２６ａとなす傾斜角を調節可能な角度調節機構ＫＡＪが設けられていてもよい。この変形例の一例について、図を参照して説明する。
【００９４】
図１４に示すように、本変形例の軸受８１はホルダー部８０において回動可能に取り付けられた軸受体８８に設けられている。すなわち、軸受体８８は下方側に開口部が設けられた略円筒形状を有し、この開口部を軸受幅Ｊｗとする軸受８１が円筒形状の略中心部分に形成されている。そして、円筒外周部から外側へ一部の部材が突出して形成されたレバー部８８ａを移動させることによって、軸受８１は主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として回転する。
【００９５】
従って、例えばプリンター１１の使用者がレバー部８８ａを移動操作して軸受体８８を回転させることによって、軸受８１の内天面８４に設けられた傾斜面８５の支持面２６ａに対する傾斜角を調節することが可能である。すなわち、ホルダー部８０と軸受体８８が角度調節機構ＫＡＪとして機能する。もとより、図示しない駆動源による駆動力を用いて、レバー部８８ａを移動させ、軸受体８８を回転させるようにしてもよい。
【００９６】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（５）および上記変形例での効果（６）に加えて次の効果を得る。
（７）角度調節機構ＫＡＪによって、例えば、紙押えローラー１８が用紙Ｐと接触する接触点における回転体１８ｂの接線が支持面２６ａとなす傾斜角αが、排紙ローラー対１７によって搬送される用紙Ｐに応じて変動する場合、この変動した角度に合わせるように、軸受８１の傾斜面８５の傾斜角を調節することが可能である。従って、軸部１８ｊは軸受８１内において安定して回転するので、ばたつきによる異音の発生が抑制される。
【００９７】
・上記実施形態において、軸受８１の内天面８４に形成する傾斜面８５の形状は、他の形状であっても勿論よい。本変形例について、図を参照して説明する。なお、ここでは軸部１８ｊが搬送される用紙Ｐから受ける押力Ｆや、その作用方向についての説明は省略する。
【００９８】
図１５（ａ）に示すように、軸受８１の内天面８４を、副走査方向Ｙ下流側が副走査方向Ｙに向かって先下がりの第１傾斜面８５ａであって、副走査方向Ｙ上流側が副走査方向Ｙに向かって先上がりの第２傾斜面８５ｂである屈曲面としてもよい。従って、内天面８４において第１傾斜面８５ａと第２傾斜面８５ｂとの接続部には、谷形状となる屈曲部８６が形成される。
【００９９】
このような屈曲面とされた軸受８１において、用紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送される場合は、軸部１８ｊは第１傾斜面８５ａと当接することによって生ずる逆進力によって第２傾斜面８５ｂ側に移動する。そして、軸部１８ｊが第２傾斜面８５ｂに当接すると、今度は順進力が発生して軸部１８ｊは第１傾斜面８５ａ側に移動する。従って、軸部１８ｊは図１５（ａ）において二点鎖線で示すように屈曲部８６の近傍に位置する。この結果、ばたつき幅が抑制されて搬送方向における軸受８１（下流側内壁面８２および上流側内壁面８３）との衝突が抑制されることになる。なお、用紙Ｐが副走査方向Ｙとは反対方向に搬送される場合も同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１００】
あるいは、図１５（ｂ）に示すように、軸受８１の内天面８４を、副走査方向Ｙ下流側が副走査方向Ｙに向かって先上がりの第１傾斜面８５ａであって、副走査方向Ｙ上流側が副走査方向Ｙに向かって先下がりの第２傾斜面８５ｂである屈曲面としてもよい。従って、内天面８４において第１傾斜面８５ａと第２傾斜面８５ｂとの接続部には、山形状となる屈曲部８７が形成される。
【０１０１】
このような屈曲面とされた軸受８１において、用紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送される場合は、軸部１８ｊは第１傾斜面８５ａと当接することによって生ずる順進力によって第１傾斜面８５ａに沿って副走査方向Ｙ側に移動して下流側内壁面８２に当接する。そして、軸部１８ｊが下流側内壁面８２に当接した状態が維持される。逆に用紙Ｐが副走査方向Ｙと反対方向に搬送される場合は、軸部１８ｊは最初に搬送方向に移動することによって第２傾斜面８５ｂに当接する。すると、軸部１８ｊは、この第２傾斜面８５ｂとの当接によって生ずる順進力によって第２傾斜面８５ｂに沿って副走査方向Ｙとは反対側の搬送方向に移動して上流側内壁面８３に当接する。そして、軸部１８ｊが上流側内壁面８３に当接した状態が維持される。
【０１０２】
従って、軸部１８ｊは図１５（ｂ）において実線と二点鎖線とで示すように、搬送方向に応じて屈曲部８７を乗り越えた２つの位置のいずれかの位置に安定して維持される。この結果、ばたつきが抑制されて搬送方向における軸受８１との頻繁な衝突が抑制されることになる。
【０１０３】
・上記実施形態において、支持台２６が有する支持面２６ａは、必ずしも鉛直方向と交差する水平方向に延在する水平面でなくてもよい。軸受８１において、紙押えローラー１８が用紙Ｐから受ける押力Ｆによって、軸部１８ｊが内天面８４に向かって持ち上げられる構成とされる範囲であれば、支持面２６ａは水平から傾いた状態であっても勿論よい。
【０１０４】
・上記実施形態において、プリンター１１は、用紙Ｐと液体噴射ヘッド２５との間の距離を調節するべくキャリッジ２３の位置を調節する位置調節機構ＰＡＪを、必ずしも備えなくてもよい。例えば、常に一定の厚さの用紙Ｐに対して印刷が行われる場合などでは、位置調節機構は不要である。
【０１０５】
・上記実施形態においては、キャリッジ２３（筐体２３Ａ）は、第１カム機構４０および第２カム機構５０において高さ位置が２段階、３段階、あるいは５段階以上で調節可能に構成してもよい。あるいは、上記実施形態の第１カム機構４０や第２カム機構５０とは異なる構成のカム機構によってキャリッジ２３（筐体２３Ａ）の高さを調整するようにしてもよい。
【０１０６】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド２５は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向にキャリッジ２３と共に往復移動して液体を噴射する所謂シリアルヘッドタイプのものに限らない。すなわち、長さサイズが用紙Ｐの幅サイズに対応した全体形状をなし、その長手方向が用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に沿うように固定配置された状態で、その長手方向の略全体に亘るように設けられた多数のノズルから媒体に向けて液体を噴射する所謂ラインヘッドタイプのものであってもよい。
【０１０７】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド２５から噴射する液体であるインクの供給元は、キャリッジ２３に装着される所謂オンキャリタイプのインクカートリッジＥＫ以外であってもよい。例えば、プリンター１１の本体ケース１２の内部であってキャリッジ２３以外の箇所に設けられる所謂オフキャリタイプのインク収容体であってもよい。あるいは、本体ケース１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。このようにすれば、キャリッジ２３に装着するタイプであるためにインクの容量に制約があるインクカートリッジＥＫの場合に比べて、キャリッジ２３の外部に設けられるインク収容体を用いた場合はインクの容量を大きくできるので、より多くのインクの噴射を行うことが可能である。
【０１０８】
なお、本体ケース１２の外部に設けられたインク収容体から本体ケース１２の内部の液体噴射ヘッド２５にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを本体ケース１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、本体ケース１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きを設けることが好ましい。あるいは本体ケース１２に開閉可能に設けられた画像読取部（スキャナーユニット）１５や操作パネル１３などの開閉体が本体ケース１２に対して完全に閉じないようにするボスなどの規制部材を本体ケース１２に設け、この規制部材で形成される隙間を通してインク供給チューブを本体ケース１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた液体噴射ヘッド２５に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１０９】
・上記実施形態において、用紙Ｐの代わりに、プラスチックフィルムや布、あるいは金属箔などをターゲットとして用いてもよい。
・上記実施形態において、記録装置は、プリンター１１に限らず、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１６…紙送りローラー対（搬送部の一例）、１７…排紙ローラー対（排出部の一例）、１８ｊ…軸部、２６…支持台（支持部の一例）、２６ａ…支持面、８０…ホルダー部、８１…軸受、８５…傾斜面、α…傾斜角、Ｇｙ，Ｇｚ…隙間、Ｊｗ…軸受幅、ＫＡＪ…角度調節機構、Ｌ１…接線、Ｐ…用紙（媒体の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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