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(57)【要約】【課題】軽油用のディーゼルエンジンの燃料に燃料ガスを用いた場合でも、熱発生量の低下及び排ガス中のＣＯの増加を抑制することができる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室を提供する。【解決手段】直噴式ディーゼルエンジン１におけるピストン４の頂面５に凹設され、ピストン４の上方に設置されたインジェクタ７から燃料が噴射されるキャビティ６からなる燃焼室であって、燃料にＤＭＥを用いるとともに、キャビティ６の開口径Ｘを、燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティ１２の開口径Ｙよりも、キャビティ６の内容積を変化させることなく小さくする。【選択図】図１
2015229938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンの頂面に凹設され、前記ピストンの上方に設置されたインジェクタから燃料が噴射されるキャビティからなる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室であって、
前記燃料に液化ガスを用いるとともに、前記キャビティの開口径を、前記燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティの開口径よりも、該キャビティの内容積を変化させることなく小さくしたことを特徴とする直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室。
【請求項２】
前記キャビティの開口径の、前記燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティの開口径に対する比が９０％である請求項１に記載の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室。
【請求項３】
前記液化ガスがＤＭＥである請求項１又は２に記載の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室に関し、更に詳しくは、軽油用のディーゼルエンジンの燃料に燃料ガスを用いた場合でも、熱発生量の低下及び排ガス中のＣＯの増加を抑制することができる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンの排ガスによる大気汚染の対策として、従来からの燃料である軽油の代わりに、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）などの液化ガスを使用することが検討されている（例えば、特許文献１を参照）。ＤＭＥは、軽油よりも粘性が低いため、燃料の噴射圧が軽油に比べて約１／２〜１／４に低下する。そのため、軽油の使用を前提としたディーゼルエンジンに対してＤＭＥを燃料として用いると、噴霧の到達距離が短くなるため、噴霧衝突による空気と燃料との混合が十分に行われず、燃焼期間が長くなって、熱発生量の低下と排ガス中のＣＯの増加とを招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、軽油用のディーゼルエンジンの燃料に燃料ガスを用いた場合でも、熱発生量の低下及び排ガス中のＣＯの増加を抑制することができる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室は、ピストンの頂面に凹設され、前記ピストンの上方に設置されたインジェクタから燃料が噴射されるキャビティからなる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室であって、前記燃料に液化ガスを用いるとともに、前記キャビティの開口径を、前記燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティの開口径よりも、該キャビティの内容積を変化させることなく小さくしたことを特徴とするものである。
【０００６】
上記の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室においては、キャビティの開口径の、燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティの開口径に対する比を９０％とするのがよい。
【０００７】
また、液化ガスとしては、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）を用いることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室によれば、燃料に液化ガスを用いるとともに、キャビティの開口径を、燃料に軽油を用いた場合のキャビティの開口径よりも、キャビティの内容積を変化させることなく小さくしたことにより、ピストン頂面で強い水平方向の空気の流れが発生し、かつキャビティ内に強い渦流が発生するので、液化ガスと圧縮空気との混合が促進されて燃焼期間が短縮されるため、熱発生量の低下及び排ガス中のＣＯの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態からなる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室の構成図である。
【図２】燃焼室の形状の変化を示すピストン上部の半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態からなる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室を示す。
【００１１】
この直噴式ディーゼルエンジン１の燃焼室２は、シリンダボア３内を往復動するピストン４の頂面５の中央部に凹設されたキャビティ６から構成されている。このキャビティ６としては、リエントラント型が好ましく用いられる。
【００１２】
燃料は、図示しないコモンレール内で蓄圧され、インジェクタ７を通じて適切なタイミングでキャビティ６内の圧縮空気中に噴射されて燃焼・膨張することでピストン４を押し下げる。燃焼後のガスは、排気弁８の開放時に排気管９を通じてシリンダボア３から排出される。その一方で、吸入空気は、吸気弁１０の開放時に吸気管１１を通じてシリンダボア３内へ導入される。なお、この直噴式ディーゼルエンジン１は、燃料に軽油を用いることを前提として設計されている。
【００１３】
そして、この直噴式ディーゼルエンジン１では、燃料にＤＭＥを用いるとともに、図２に示すように、キャビティ６の開口径Ｘを、燃料に軽油を用いた場合におけるキャビティ１２の開口径Ｙよりも、キャビティ６、１２の内容積を変化させることなく小さくしている。なお、キャビティ１２の開口径Ｙは、燃料に軽油を用いた場合におけるスワール比、インジェクタ７の仕様や噴射圧などにより最適に選定される。
【００１４】
このようにキャビティ６の開口径Ｘを開口径Ｙよりも小さくしたことにより、ピストン４の頂面５で強い水平方向の空気の流れが発生し、かつキャビティ６内に強い渦流が発生するので、ＤＭＥと圧縮空気との混合が促進されて燃焼期間が短縮される。そのため、燃料にＤＭＥを用いた場合でも、熱発生量の低下及び排ガス中のＣＯの増加を抑制することができるのである。
【００１５】
なお、キャビティ６の開口径Ｘの、キャビティ１２の開口径Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）は、９０％とするのがよい。
【符号の説明】
【００１６】
１  直噴式ディーゼルエンジン
２  燃焼室
３  シリンダボア
４  ピストン
５  頂面
６  キャビティ
７  インジェクタ
８  排気弁
９  排気管
１０  吸気弁
１１  吸気管
１２  キャビティ（軽油用）
【図１】
2015229938.tif 000003
【図２】
2015229938.tif 000004
(57)【要約】【課題】ディーゼルエンジンの燃焼室を提供する。【解決手段】ディーゼルエンジン１におけるピストン４の頂面に凹設されたキャビティ６からなる燃焼室２において、ピストン４の頂面５及び／又はキャビティ６の表面の少なくとも一部に、底面１２の一部に凹部１３を有する窪み１４を複数形成する。【選択図】図１
2015229951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンの頂面に凹設されたキャビティからなるディーゼルエンジンの燃焼室において、
前記ピストンの頂面及び／又は前記キャビティの表面の少なくとも一部に、底面の一部に凹部を有する窪みを複数形成したことを特徴とするディーゼルエンジンの燃焼室。
【請求項２】
前記窪みの開口径が１００〜３０００μｍであって、かつ前記凹部の開口径が１００〜１０００００ｎｍである請求項１に記載のディーゼルエンジンの燃焼室。
【請求項３】
前記窪みを、前記キャビティの側壁面、及びその側壁面の下方に連続する湾曲面の上部に形成した請求項１又は２に記載のディーゼルエンジンの燃焼室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディーゼルエンジンの燃焼室に関し、更に詳しくは、ピストンの耐久性を低下させることなく、従来よりも熱効率を向上したディーゼルエンジンの燃焼室に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディーゼルエンジンは高い熱効率を有しているが、それでも投入熱量の２０％程度が仕事として利用されることなく、気筒内での熱損失により失われているのが現状である。このような熱損失を低減するために、気筒内のピストンに、低熱伝導率の素材をコーティングすることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、コーティングした素材は高温下で剥離しやすいため、ピストンの耐久性が低下してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ピストンの耐久性を低下させることなく、従来よりも熱効率を向上することができるディーゼルエンジンの燃焼室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明のディーゼルエンジンの燃焼室は、ピストンの頂面に凹設されたキャビティからなるディーゼルエンジンの燃焼室において、前記ピストンの頂面及び／又は前記キャビティの表面の少なくとも一部に、底面の一部に凹部を有する窪みを複数形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
上記のディーゼルエンジンの燃焼室においては、窪みの開口径を１００〜３０００μｍとし、かつ凹部の開口径を１００〜１０００００ｎｍとすることが望ましい。
【０００８】
また、複数の窪みは、キャビティの側壁面、及びその側壁面の下方に連続する湾曲面の上部に形成するのがよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のディーゼルエンジンの燃焼室によれば、ピストンの頂面及び／又はキャビティの表面の少なくとも一部に、底面の一部に凹部を有する窪みを複数形成するので、燃焼中に発生した煤が窪みに侵入することなく凹部に堆積して、ピストン表面の熱伝導率が低下するので、気筒内での熱損失が抑制されるため、燃焼室の熱効率を向上することができる。また、ピストンの表面に素材をコーティングしないので、ピストンの耐久性が低下することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態からなるディーゼルエンジンの燃焼室の構成図である。
【図２】窪みの形状を示す断面図である。
【図３】高熱流速部の位置を示すピストン上部の半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態からなるディーゼルエンジンの燃焼室を示す。
【００１２】
このディーゼルエンジン１の燃焼室２は、気筒３内を往復動するピストン４の頂面５の中央部に凹設されたキャビティ６から構成されている。このキャビティ６としては、リエントラント型が好ましく用いられる。
【００１３】
軽油燃料は、図示しないコモンレール内で蓄圧され、インジェクタ７を通じて適切なタイミングでキャビティ６内の圧縮空気中に噴射されて燃焼・膨張することでピストン４を押し下げる。燃焼後のガスは、排気弁８の開放時に排気管９を通じて気筒３から排出される。その一方で、吸入空気は、吸気弁１０の開放時に吸気管１１を通じて気筒３内へ導入される。
【００１４】
このような燃焼室２において、ピストン４の頂面及び／又はキャビティ６の表面の少なくとも一部には、図２に示すような、底面１２の一部に凹部１３を有する窪み１４が複数形成されている。
【００１５】
複数の窪み１４の配置方法は特に限定するものではないが、互いに等間隔になるように格子状に形成することが望ましい。
【００１６】
このように窪み１４を複数形成することにより、燃焼中に発生したカーボン（煤）が凹部１３に侵入することなく窪み１４内に堆積するので、ピストン４表面の熱伝導率が低下して、気筒３内での熱損失が抑制されるため、燃焼室２の熱効率を向上することができるのである。また、ピストン４の表面に素材をコーティングすることはないので、ピストン４の耐久性が低下することはない。
【００１７】
窪み１４内への煤の堆積と、凹部１３内への煤の侵入防止とを確実にするためには、窪み１４の開口径Ｘを１００〜３０００μｍとし、かつ凹部１３の開口径Ｙを１００〜１０００００ｎｍの大きさにすることが望ましい。
【００１８】
また、窪み１４を形成する部分は、図３に示すように、燃焼時における噴霧火災が接触するキャビティ６の側壁面１５、及びその側壁面１５の下方に連続する湾曲面１６の上部からなる高熱流速部１７（太線）を含むようにすることが望ましい。
【００１９】
このようにすることで、ピストン４において熱流束が高くなる部分の熱伝導率が低下するため、ピストン４からの熱損失を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  ディーゼルエンジン
２  燃焼室
３  気筒
４  ピストン
５  頂面
６  キャビティ
１２  底面
１３  凹部
１４  窪み
１５  側壁面
１６  湾曲面
１７  高熱流速部
【図１】
2015229951.tif 000003
【図２】
2015229951.tif 000004
【図３】
2015229951.tif 000005
(57)【要約】【課題】５００ｍｌの紙パック頭部注ぎ口を平面状に折りたたみその上にもう一つの５００ｍｌ紙パックをのせ二段重ねにし、１０００ｍｌの紙パックに仕上げた頭部折りたたみ組み合せ紙パックを提供する。【解決手段】５００ｍｌ紙パックの頭部注ぎ口の側面に折り目を設け頭部が折りたたむことができる形状にしたことを特微とする。これにより、もう一つの５００ｍｌ紙パックを上にのせ、二段重ねにし、接続部をテープで固定して１０００ｍｌ紙パックに仕上げたものである。【選択図】図３
2015229528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙パックの頭部注ぎ口の側面に折り目を設ける。折り目をかいして頭部が平面状に折りたたむことができるのを特微とする頭部折りたたみ組み合せ紙パック
【請求項２】
紙パック頭部注ぎ口が平面状に折りたたまれその上にもう一つの紙パックをのせ二段重ねにし、接続部をテープで固定し、容器容量を増した頭部折りたたみ組み合せ紙パック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生産の無駄を省き、消費者の満足、販売店での在庫調整ができる頭部折りたたみ組み合せ紙パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の紙パックは頭部が折りたためるものは無く又、容量が減っても容器を小さくはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】紙パックは、５００ｍｌ、１０００ｍｌが主体であるが、１０００ｍｌパックでは容量が減っても容器は小さくならず、場所をとり、開封すれば残った中身も味が落ち傷みやすくなる。５００ｍｌ、１０００ｍｌの２種類の生産では時間も材料も中身も無駄が多くなる。販売店でも１０００ｍｌパックが売れ残れば大きな損失になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上述した課題を解決するために、紙パック頭部注ぎ口の側面に折り目を設ける。折り目をかいして頭部注ぎ口が平面状に折りたためる。折りたたまれた頭部注ぎ口のパックの上に、もう一つのパックをのせ、二段重さねにしてテープで固定し、容器、容量も増すことができる頭部折りたたみ組み合せ紙パック
【発明の効果】
【０００５】従来不可能とされていた紙パックを、本発明により可能にした。
１０００ｍｌのパックは廃止し、５００ｍｌパックのみの、生産になり無駄が省け、販売店も在庫調整ができ、１０００ｍｌパックがほしければ店でも組み合せて、１０００ｍｌの組み合せパックができ、店頭に揃えられる。又、消費者も組み合せ１０００ｍｌであれば半分消費してもテープを剥がせば空のパックは無くなり、次の５００ｍｌパックがでてくる。
折りたたまれているが、起こせば注ぎ口があらわれる。新たに口を開くので、味も新鮮であり、空パックが無くなり保管場所も広く使える。又、頭部が、平面状になるため、箱詰も多く出来、輸送コスト削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）紙パック（１Ａ）の頭部注ぎ口（２Ａ）の側面に折り目（３Ａ）を設ける。
（ロ）紙パック（１Ａ）の頭部注ぎ口（２Ａ）を折りたたんで平面（４Ａ）にする。
（ハ）平面（４Ａ）にした紙パック（１Ａ）の上に頭部注ぎ口（２Ｂ）が平面になっていない紙パック（１Ｂ）をのせ、テープ（５）で固定する。
（ニ）紙パック（１Ｂ）が空になればテープ（５）を剥がして取り除き、紙パック（１Ａ）の平面（４Ａ）になっている頭部注ぎ口（２Ａ）を起こす。そして頭部注ぎ口（２Ａ）を開く
本発明は以上のような構造である。
本発明で組み合せパックとするとき、頭部注ぎ口（２Ａ）側面の折り目（３Ａ）を強く押しこみ、頭部芯（６）を折りたたむように力を、加えれば平面状（４Ａ）になり、頭部注ぎ口（２Ａ）が平面状（４Ａ）になっていないパック（１Ｂ）を、平面状（４Ａ）になったパック（１Ａ）の上にのせ二段重ねにしたところの接続部を、テープ（５）で固定し、容器容量を増した組み合せパックとする。
本発明の、組み合せパックを使用するときは、従来のパックと同じ要領である。頭部注ぎ口（２Ｂ）と頭部芯（６）を開いて使用し、パック（１Ｂ）が空になれば、テープ（５）を剥がして空パック（１Ｂ）を処分し、新たなパック（１Ａ）を使用する。取り出したパック（１Ａ）は頭部注ぎ口（２Ａ）が折りたたまれて平面状（４Ａ）になっているが、頭部芯（６）を起こせば頭部注ぎ口（２Ａ）が現れ開封前の状態になり、頭部注ぎ口（２Ａ）と頭部芯（６）を開いて使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の頭部注ぎ口が折りたたまれた斜視図
【図３】本発明の二段重ねにした仕上り斜視図
【図４】本発明のテープを剥がして新たなパックの頭部注ぎ口を、起こして注ぎ口を開いた斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１Ａ）  パック本体
（２Ａ）  頭部注ぎ口
（３Ａ）  折り目
（４Ａ）  折りたたみ状態
（１Ｂ）  パック本体
（２Ｂ）  頭部注ぎ口
（３Ｂ）  折り目
（５）    テープ
（６）    頭部芯
【図１】
2015229528.tif 000003
【図２】
2015229528.tif 000004
【図３】
2015229528.tif 000005
【図４】
2015229528.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車や船舶等に搭載されるガソリンエンジンの燃料として用いることで、燃焼効率およびオクタン価が高い化学合成燃料として利用でき、また環境汚染および燃料コストを十分に抑制可能にする化学合成燃料を提供する。【解決手段】パラフィン系、オレフィン系又はナフテン系の炭化水素とオクタン価が高い芳香族系炭化水素とを混合した化学燃料液体を、レギュラーガソリン又は無鉛ハイオクガソリンに混合してなる化学合成燃料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レギュラーガソリンまたは無鉛ハイオクガソリンにパラフィン系炭化水素と、ナフテン系またはオレフィン系の炭化水素と、芳香族系炭化水素とからなる化学燃料液体を混合してなることを特徴とする化学合成燃料。
【請求項２】
化学燃料液体の定量値が、パラフィン系炭化水素２９０ｍｇ／ｍＬ、ナフテン系またはオレフィン系炭化水素１１０ｍｇ／ｍＬ、芳香族系炭化水素７８ｍｇ／ｍＬであることを特徴とする請求項１記載の化学合成燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリンに化学燃料液体を混合してなる化学合成燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車、航空機、船舶などのエンジンには化石燃料から精製したレギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリン、さらには可燃ガスなどが広く用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる従来の化石燃料にあっては、燃焼によって排出される有害な排気ガスが、地球温暖化や環境汚染を助長している。また、資源枯渇が叫ばれる中、化石燃料は年々高騰を続け、今日では化石燃料であるガソリンの使用量を削減できるハイブリッド車の出現を見ている。しかし、高騰する化石燃料の利用は避けられない。
【０００４】
本発明は前述のような従来の問題点を解消するものであり、その目的とするところは、環境汚染をできるだけ抑えながら自動車等の燃料として安価に得られる化学合成燃料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的達成のために、本発明にかかる化学合成燃料は、レギュラーガソリンまたは無鉛ハイオクガソリンにパラフィン系炭化水素と、ナフテン系またはオレフィン系の炭化水素と、芳香族系炭化水素とからなる化学燃料液体を混合してなることを特徴とする。
【０００６】
これにより、高カロリーでセタン価が高い鎖状炭化水素であるオレフィン系炭化水素や化学的に安定な流動パラフィンの使用によって自動車用等のエンジンの燃料として利用可能にし、またナフテン系炭化水素はパラフィン系炭化水素よりも良質の炭化水素であるところから、これらのパラフィン系、オレフィン系またはナフテン系の炭化水素とオクタン価が高い芳香族系炭化水素とを混合した化学燃料液体を、レギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリンに所定の割合で混入することで、レギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリンに比べて高いオクタン価を持つ化学合成燃料を安価に得ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
発明によれば、自動車や船舶等に搭載されるガソリンエンジンにおいて、燃焼効率およびオクタン価が高い化学合成燃料を安価に市場に提供できる。
【０００８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に本発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して、詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の化学合成燃料を構成する化学燃料液体の検出強度を示すＴＩＣクロマトグラムを示す。
【図２】本発明における化学燃料液体を構成するパラフィン系、オレフィン系またはナフテン系、芳香族系の炭化水素ごとのＥＩＣクロマトグラムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態にかかる化学合成燃料について説明する。
本実施の形態にかかる化学合成燃料は、レギュラーガソリンまたは無鉛ハイオクガソリンにパラフィン系炭化水素と、ナフテン系またはオレフィン系の炭化水素と、芳香族系炭化水素とからなる化学燃料液体を混合してつくられる。その化学合成燃料化学構造は、トリメチルシクロヘキサン、ジメチルオクタン＋キシレン、メチルエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカンである。なお、芳香族系炭化水素はベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの化合物を含む。
【００１１】
この実施形態の化学合成燃料を構成する前記化学燃料液体のトータルイオンカレント（ＴＩＣ）は、図１のクロマトグラムに示す。ここでは、すべてのイオンの強度を加算した全強度を時間変化で示し、トリメチルシクロヘキサン、ジメチルオクタン＋キシレン、メチルエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカンのピーク１１成分についてマススペクトルライブラリー（データベース：Ｗｉｌｅｙ９版およびＮＩＳＴ１１）を使用して検索を行った結果を参考にして化学構造を推定したものである。この推定化学構造（ライブラリー検索結果）は表１に示す通りである。また、特徴的な前記ピーク１１成分のマススペクトルを図２の抽出イオンカレント（ＥＩＣ）クロマトグラムに示す。
【００１２】
【表１】
2015229686.tif 000002
【００１３】
また、パラフィン系、ナフテン系またはオレフィン系、および芳香族の各炭化水素はもともとレギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリンに含まれ、この実施形態の化学合成燃料の換算定量結果は、パラフィン系炭化水素２９０ｍｇ／ｍＬ、ナフテン系炭化水素またはオレフィン系炭化水素１１０ｍｇ／ｍＬ、および芳香族の炭化水素７８ｍｇ／ｍＬからなる。なお、これらの検出量は標準品（ヘキサデカン、トルエン）で算出した値であり、絶対値を示すものではない。
化学燃料液体を、前記レギュラーガソリンまたは無鉛ハイオクガソリンに混入したものである。この化学燃料液体は、比較的安価に得られる燃料物質であり、この化学燃料液体を含む化学合成燃料は、自動車、船舶、航空機等のエンジンの燃料として高い燃焼効率を示す。
【００１４】
以上のように、本実施形態の化学合成燃料は、レギュラーガソリンまたは無鉛ハイオクガソリンにパラフィン系炭化水素と、ナフテン系またはオレフィン系の炭化水素と、芳香族系炭化水素とからなる化学燃料液体を混合したものからなり、
自動車や船舶等に搭載されるガソリンエンジンの燃料として用いることで、燃焼効率およびオクタン価が高い化学合成燃料として利用可能であり、また環境汚染をできるだけ抑えながら燃料コストを大幅に削減できるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の化学合成燃料は燃焼効率およびオクタン価が高く、また環境汚染および燃料コストを十分に抑えることができるという効果を有し、化学燃料液体をレギュラーガソリンや無鉛ハイオクガソリンに混合してなる化学合成燃料等に有用である。
【図１】
2015229686.tif 000003
【図２】
2015229686.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンパクトで静音性の高い自動電圧調整器を提供する。【解決手段】  低圧配電線路２の電圧変動を検出して、直列変圧器３のタップ切換えにより電圧調整を行う。タップの切換えは半導体リレーのスイッチングによって行うので、機器Ａのコンパクト化とタップ切換動作時の無音化を実現できる。【選択図】        図１
2015023593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相三線式の低圧配電線路に挿接される自動電圧調整器において、本機器への入力電圧を平衡させる電圧平衡器と、単相三線式の電圧線に直列接続され、タップの切換によって電圧の下降および上昇を調整する変圧器と、該変圧器の極性切換を行う開閉器と、本機器の二次電圧を監視する機能と前記開閉器の切換動作を制御する制御装置を備え、前記開閉器は半導体リレーによるスイッチングによって前記変圧器のタップ切換を行うように構成したことを特徴とする自動電圧調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単相三線式の低圧配電線路に設置される自動電圧調整器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電系統において、太陽光発電などの分散型電源からの逆潮流による電圧上昇、力率改善のために設置した進相コンデンサの軽負荷時における受電端電圧の上昇が一部で問題となってきている。
【０００３】
また、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震による電力供給不安から、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入の機運が高まり、これに伴い配電線の電圧変動への影響が拡大することが想定される。
【０００４】
一方、郡部など低圧配電線路長の亘長が長い地域では、低圧配電線の電圧降下による電力品質への影響が懸念される。
【０００５】
こうした低圧配電線の電力品質の悪化を解消する方策として、低圧配電線路の電圧を自動制御する電圧調整器が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８７３７４
【０００７】
特許文献１記載の電圧調整器によれば、単相三線式の低圧配電線に電圧変動が生じたことを検出した場合、電圧調整器を構成する変圧器のタップを切換えることによって電圧変動を打ち消すよう昇圧または降圧することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１記載の電圧調整器は、変圧器のタップ切換えに電磁接触器などの機械式接点が使用されているので、装置の大型化を招来するとともに、接点寿命があり、また、接点開閉時に動作音が生じる問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、装置の大型化や接点寿命の問題を解消し、かつ、タップ切換え時の無音化を図ることのできる自動電圧調整器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の自動電圧調整器は、入力電圧を平衡させる電圧平衡器と、単相三線式の電圧線に直列接続され、タップの切換によって電圧の下降および上昇を調整する変圧器と、該変圧器の極性切換を行う開閉器と、本装置の二次電圧の監視と前記開閉器の切換動作を制御する制御装置を備え、前記開閉器は半導体リレーによるスイッチングによって前記変圧器のタップ切換を行うように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の自動電圧調整器によれば、電圧平衡器によって単相三線式の低圧配電線路における負荷のバランスをとりつつ、低圧配電線路に電圧変動が生じた場合は、制御装置の監視機能によってこれを検出し、開閉器の極性切換と変圧器タップの切換えによって、電圧変動を解消することができる。
【００１２】
また、請求項１記載の自動電圧調整器によれば、変圧器タップの切換えは、半導体リレーのスイッチングによって行うので、装置をコンパクト化できるとともに、タップの切換動作を無音化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の自動電圧調整器の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１により説明する。図１は本発明の自動電圧調整器Ａの構成を示す図であり、図１において、１は単相三線式の低圧配電線路２に接続した電圧平衡器であり、３は低圧配電線路の電圧線２ａに直列接続した変圧器（以下、直列変圧器という）である。
【００１５】
４は自動電圧調整器Ａの二次電圧の監視機能と開閉器の切替動作を制御する制御装置であり、前記開閉器は、直列変圧器３の極性を切り替えるものである。本発明では、開閉器の極性の切り替えは、半導体リレーによるスイッチングによって実現するよう構成される。
【００１６】
つづいて、本発明の自動電圧調整器Ａの動作について説明する。低圧配電線路２に電圧変動が生じると、制御装置４は本機器の二次電圧から電圧変動を検出し、開閉器を構成する半導体リレーをスイッチングする。
【００１７】
このとき、開閉器は、電圧変動が電圧低下であれば電圧を上昇させるように直列変圧器３の極性切替を行い、電圧上昇であれば、電圧を下降させるように直列変圧器３の極性切替を行う。つまり、極性の切り替えによって昇圧と降圧の双方に対応するのである。
【００１８】
このような半導体リレーのスイッチングによって直列変圧器３のタップ切換えが行われ、直列変圧器３の一次巻線３ａに所定の電圧を印加し、直列変圧器３の二次巻線３ｂに電圧変動を解消する電圧を誘起させる。この結果、低圧配電線路の電圧変動は確実に解消される。
【００１９】
半導体リレーのスイッチングによって直列変圧器３のタップ切換えを行うので、電磁接触器などの機械式接点を利用してタップ切換えを行う場合と比較して、電圧調整の速度を各段に短くすることができる。また、機械式接点特有の摩耗寿命がないので、不感帯を広げて切替回数を減らす対応は不要であり、細かな電圧調整を実現することができる。
【００２０】
さらに、半導体リレーの採用は、機器のコンパクト化に貢献できるとともに、接点寿命にとらわれることなく、また、タップ切換動作を無音化できる利点を有する。
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、高い静音性とコンパクト化を実現し、かつ、発生した電圧変動を瞬時に解消することのできる自動電圧調整器を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、単相三線式の低圧配線線路の電圧調整に利用可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  電圧平衡器
２  低圧配電線路
２ａ  電圧線
３  直列変圧器
３ａ  直列変圧器の一次巻線
３ｂ  直列変圧器の二次巻線
４  制御装置
Ａ  自動電圧調整器
【図１】
2015023593.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電圧比較器を使用して、縦列に接続された複数の端末の内の１台を選択する方法を提供する。【解決手段】各端末を識別するための特有のＩＤ等を付す代わりに、縦列に配した各端末に抵抗を備えた１本の制御線を通し、その抵抗に電圧降下によって制御線に生じる電圧が２カ所以上の点で同電圧にならないことを利用して端末を特定する。【選択図】図１
2015023570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が電気的に縦列かつ１列に配置された系において、各端末に１本の制御線を通し、各端末には同一電圧域を検知する比較器を置き、制御線の一端に発生電圧を制御出来る制御電圧を、もう一端には制御線を流れる電流を一定に保つ定電流を置き、各端末内の制御線に挿入した固定抵抗によって生じる電圧降下による制御線の各端末部の電圧を比較器で検出し、一つの系の複数の端末から特定の端末を選択する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は電圧比較器を使用して、縦列に接続された複数の端末の内の１台を選択す  る方法である。
【背景技術】
【０００２】    複数の端末を縦列に配した複数の端末の内の希望する１端末を選択する方法としては、主に通信技術等を利用して実現していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９４０９７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    従来の技術によれば、複数の端末を一つの縦列上に配し、そのうちの一つの端末に特定の動作をさせるために選択するには、通信技術を利用するなど複雑な手順を必要とした。また使用する端末は識別されるためのＩＤ等を持つ必要があり、設置、変更、増設、削除や運用には、各端末の縦列上の位置とそのＩＤの双方を把握しておく必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    この発明では、各端末に識別するための特有のＩＤ等を付す代わりに、縦列に配した各端末に抵抗を備えた１本の制御線を通し、その抵抗に電圧降下によって制御線に生じる電圧が２カ所以上の点で同電圧にならないことを利用して端末を特定する。
【発明の効果】
【０００６】    本発明ではデジタル技術ではなく、アナログ技術を利用して複数の端末から一つの端末を選択している。そのためパソコン等を利用したデジタル制御によることなく、希望の端末を選択出来るため、使用するケーブルや電磁的環境の制約を受けにくく、制御についても一般的な電圧発生器等を利用して行うことも可能である。また各端末にＩＤ等を付す必要は無く、設置や運用には縦列上の位置のみを把握しておけば良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の基本概念を示すブロック図である。
【図２】この発明の具体的な動作状況を示す図である。
【図３】この発明の応用例をイメージ的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    図１に示すように１本の制御線を縦列かつ１列に配された複数の端末を通し、それぞれの端末内で制御線には抵抗器が挿入されている。制御線の１端には発生電圧が制御可能な制御電圧が、もう１端には制御線を流れる電流を一定に保つ定電流が備えられている。各端末には特定の電圧を検知すると制御信号として出力する比較器が内蔵されており、比較器には制御線上にある抵抗器によって起きる電圧降下によって定まる電圧が入力されている。
図２のａ図は制御電圧から制御線に２．５Ｖが加えられ、制御線上の抵抗器１ｋΩに流れる電流は、もう１端の定電流部により０．１ｍＡに保たれている。また各端末内の比較器が動作する中心電圧は２．５Ｖに設定されている。このとき、各端末内の比較器には制御電圧側から２．５Ｖ、２．４Ｖ、２．３Ｖ・・・が入力される。比較器が２．５Ｖを検出すると比較信号がＯＮになるため、端末１のみの選択信号がＯＮになり、他の端末はＯＦＦとなる。
図２のｂ図では、制御電圧から制御線に２．６Ｖが加えられている図である。この場合各端末の比較器には、制御電圧側から２．６Ｖ、２．５Ｖ、２．４Ｖが入力され、端末２のみ選択信号がＯＮになり、他の端末はＯＦＦとなる。
このように１本の制御線に縦列に配された複数の端末の内一つの端末のみを選択することが可能となる。また定電流を用いることにより、端末数の増減があっても制御電圧の発生電圧と、制御電圧からの位置により選択信号がＯＮとなる端末が決まる。
図３に、この発明の利用例を示す。例１では各端末にランプを置いた例を示し、制御部の制御により縦列中の１端末を選びランプを点灯させている。例２では各端末が信号源を持ち、制御部の制御により縦列中の１端末のみの信号が送られ、定器によって測定される。例１、例２の両者を組み合わせて実施することも可能である。
【０００９】  「実施形態の効果」
この発明を利用すれば、簡単な手順と単純な装置で縦列中の端末を選択する事が可能となる。また端末に固有のＩＤ等を付す必要が無いため、１種類の端末を用意すれば、設置、変更、増設、削除等を行う時の制限や条件等が不要となる。
【符号の説明】
【００１０】１      制御線
２      制御部
２１    制御電圧
３      終端部
３１    定電流
４      端末
４１    抵抗器
４２    比較器
４３    選択信号
５      継電器
６      駆動部
７      信号源
【図１】
2015023570.tif 000003
【図２】
2015023570.tif 000004
【図３】
2015023570.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】新設の太陽光発電設備だけでなく、既存の太陽光発電設備にもローコストで簡単に設置できる、太陽光パネル等の発電能力アップセラミックを提供する。【解決手段】ある種のセラミックを太陽光パネルの近くに針金等で止める。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック類を利用して、太陽光発電能力をはかる。
【請求項２】
パネルの熱による発電能力、下落を防ぐ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ある種のセラミックに太陽光パネルの熱による発電能力落ちを防ぐ力がある事を発見したものである。図表は１２年１０月から売電を開始した柳井魚市場太陽光発電所の発電実績を記したものである。日射量、平均気温は併設してある機械計測による数値で、日射計は影の影響を受けない位地にある。装置は当初、京セラ多結晶太陽電池モジュール２０８．４ｗ１９２枚で４０．０１ｋｗ、パワコンＧＳユアサ単相ラインバックαＩＩＩ４台で、１３年５月２１日より同モジュール４７枚増設し４９．８ｋｗ、同パワコン１台増設した。多結晶で、水平設置だから、温度の影響は２０％位あるはずだが、日射量に対する１ｋｗ当たりのパワコン出力数値は最低０．８６、最高は０．９１と５％しか差がないし、その変化は温度の影響とは思えない。変化の主因は影の影響と思われる。電柱が建物の南側にあり、冬は３ヶ月位電柱の影になる。春から秋にかけ、東の建物の影が、多い時期にはパネルの面積半分位になる。Ａ／Ｂ／Ｃ数値の変化もそれを示している。
【背景技術】
【０００２】普及しているしている太陽光パネルの殆どが、温度上昇により、発電能力が年間平均１０〜２０％も落ちるという弱点を持っている。電力需要は夏がピークだが、この落ち込みを防ぐ事が出来たら、夏は日射量が多いので、電力需給面でのメリットは大きなものがある。そこで何とか温度上昇による落ち込みを防ぐことは出来ないかと考えた。ある種のセラミックには電池の寿命を延ばしたり、防錆、洗浄等様々な能力がある。太陽光発電能力も向上できるのではないかと考えた。売電開始時にパネルやパワコンの近くにセラミック置いて、発電量と日射量、気温等の関係を追跡調査した。当初から影無しのシミュレーション数値と比べても２割位多く発電する結果が出ていた。ところが夏に向かい気温上昇と共にシミュレーション発電数値との差が開いてきたので、セラミックに温度による効率ダウンを防ぐ力があるのではと思い、計算したところ、図表に示しているように、パネルの温度上昇の影響を受けない事が明らかになった。多結晶パネルは特に温度上昇による落ち込みが大きいので画期的な事だ。
【発明の概要】
セラミックをパネルの近くに針金等で止めるだけで発電能力が２割位上がる。素人でも取り付け簡単。
【発明が解決しようとする課題】温暖化ガス増加による異常気象は深厚な被害をもたらしている。夏の電力不足を温暖化ガスをほとんど排出する事なく、補う事が出来る。コスト回収も１年弱で出来る。
【発明の効果】
【０００３】太陽光パネルの近くにセラミックを置くだけだから、既設の設備にも簡単に設置でき、太陽光パネルの温度上昇による能力低下を防ぐだけでなく、セラミックにより影響を受けた水は洗浄能力が上がるので、パネルの汚れによる能力ダウンも少なくなる。防錆作用もあるので、パネルの劣化も遅れる。日射量に対する、発電能力１キロワットり、０．８６〜０．９１という数字は数値からは、他にもパワコンの変換効率を上げたり、パネルの発電力を上げる力があると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】重さ１０グラム弱のセラミックを５０個位利用しての柳井魚市場での発電出力等の追跡数値。１段目が年月日。出力電力、日射量共に１ヶ月分。１０月途中からの売電開始なので１１月分から開始した。５月分は２０日１４時２０分頃から増設分が稼働したが、その後工事による発電停止が１時間３０分位あるので、４０ｋｗでフル稼働したと見なし、実際の出力電力量６４９３ｋｗａから２１日以降の増設分発電量を引いた数値にしてある。停止中も日射量は加算されている。下段の／は割り算を示している。
【図１】
2015023266.tif 000002
(57)【要約】【課題】  壁に掲示する時、掲示物８に直接画ビョウ６を刺して掲示物８を傷つけたりしないことを提供する。【解決手段】  一回の画ビョウ６刺しで、後は鉄板１と磁石２を接着し、磁石圧着部３開閉により掲示物を傷めず挟みとめ、画ビョウ６抜き差しせず何回でも掲示できることを特徴とする。【選択図】図１
2015022301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板１と磁石２を接着し一部に画ビョウ穴５を設け、穴に画ビョウ６を刺し壁に止め磁石に折れ溝線３を設け、折れ線溝３より一部を開閉できる磁石圧着部４を設け、鉄板１と磁石２の間に掲示物８をはさみ鉄板１と磁石２の圧着により掲示物８を、挟み止め飾る圧着掲示用器具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、画びょうで取り付け鉄板と磁石の間に掲示物を置き鉄板と磁石圧着部の圧着で掲示物を止め掲示する物である
【背景技術】
【０００２】  従来，掲示物を部屋に飾ったりする時は，画ビョウを四隅に刺して飾っていたりした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これでは掲示物四隅に穴があいてしまい又刺し穴が大きくなり掲示物が切れてしまう事があつた。又壁などには数多くの刺し後付いてしまい壁なども汚らしくなってしまつた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はこの様な欠点を除くためになされたもので、図面について説明すれば鉄板１に磁石２を付け磁石圧着部４は開閉できるように折れ溝線３を付ける画ビョウ穴５に画ビョウ６を刺し壁に止める。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はこの様な構造であるから、画ビョウ６で一度止めれば、同じ大きさであれば磁石圧着部４を開閉すれば掲示物８を飾ったり外したりすることが容易にできる。
画ビョウ６を抜かずに掲示物を圧着でとめることできるので、簡単に掲示物８が取り外せ、飾るかことができ又壁７に掲示するたび画ビョウ６を刺したり抜いたりして壁７にいくつもの画ビョウ穴５痕を付けなくて済むので壁も綺麗
につかえる。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  鉄板１平面に磁石２一部接着取り付け磁石２に折れる溝線３をつける、磁石溝線３下磁石圧着部４は磁力で鉄板１に張り付くようにする。鉄板上部一部に画ビョウ６の針が通る穴５を設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは画ビョウ穴５に画ビョウ６を刺し壁７などに刺しとめ固定し、磁石圧着部４を開き掲示物８を鉄板１と磁石圧着部４の間に入れ磁石圧着部４を閉じれば、掲示物８が挟まれ圧着で簡単に止まり同じ大きさなら画ビョウ６を外さず何回でも掲示物８を綺麗に傷つけず飾ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の壁にとりつけた時の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １鉄板
２磁石
３折れ溝線
４磁石圧着部
５画ビョウ穴
６画ビョウ
７壁
８掲示物
【図１】
2015022301.tif 000003
【図２】
2015022301.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】オーディオシステムにＣＤ・ＭＤ・ＴＡＰＥレコード等のデジタル録音を提供する。【解決手段】レコードとカセットテープとラジオとＣＤとＭＤと出来ればマイクロミニカセットテープの音源をデジタル録音（ＵＳＢメモリー・ＳＤカード・ＣＤ−Ｒ・ＭＭＣカード・テープ・ＭＤ）にダイレクト録音できるオーディオステレオ。お手持ちの音源の劣化を防ぐステレオで携帯プレーヤなどにもシンクロ化できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔０００１〕
従来の「オーディオステレオ」でレコードとカセットテープとラジオとＣＤとＭＤと出来ればマイクロミニカセットテープの音源をデジタル録音（ＵＳＢメモリー・ＳＤカード・ＣＤ−Ｒ・ＭＭＣカード・テープ・ＭＤ）にダイレクト録音できるオーディオステレオ発明。
お手持ちの音源の「劣化」を防ぐステレオで携帯プレーヤなどにもシンクロ化できる大発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】本発明は従来のオーディオステレオの録音における発明である
2015022787.tif 000002
【０００３】従来のオーディオにはＣＤ・ＭＤ・ＴＡＰＥなど録音なかった。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】従来のオーディオシステムにはデジタル録音がなかった
【悩みを解決する手段】
【０００５】従来のオーディオシステムはデジタル録音をシステムする
【発明の効果】
【０００６】従来のオーディオシステムのパフォーマンスである
【発明を実施するための形態】
【０００７】従来のオーディオシステムのデジタル録音パフォーマンスである
(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペースで簡単に組み立て分解が出来る、光ディスクドライブ付きパソコンを提供する。【解決手段】光ディスクドライブ３の上部面に、パソコンのマザーボード２を取り付け、カバー１をマザーボード２に被せ、光ディスクドライブ３に取り付ける。又は、カバー１の内側にマザーボード２を取り付け、そのカバー１を光ディクドライブ３に取り付ける。光ディスクドライブ一体型パソコンを以上のように構成する。【選択図】図１
2015022743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図１）光ディスクドライブ（３）の上部面に、パソコンのマザーボード（２）を取り付け、カバー（１）をマザーボード（２）に被せ、光ディスクドライブ（３）に取り付ける。
【請求項２】
カバー（１）の内側にマザーボード（２）を取り付け、そのカバー（１）を光ディクドライブ（３）に取り付ける。
以上のように構成された、光ディスクドライブ一体型パソコン。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピュータ、ブルーレイレコーダー、テレビゲーム機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のパーソナルコンピュータは、筐体の中に各部品を内臓していた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  マザーボードを簡単に交換できる。
光ディスクドライブ付の省スペースパソコン。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  （図１）光ディスクドライブ（３）の上部面に、パソコンのマザーボード（２）を取り付け、カバー（１）をマザーボード（２）に被せ、光ディスクドライブ（３）に取り付ける。
又は、カバー（１）の内側にマザーボード（２）を取り付け、そのカバー（１）を光ディクドライブ（３）に取り付ける。
【作用】
【０００５】  光ディスクドライブ（３）とパソコンは、外で配線する。
カバー（１）の上部面にパワースイッチ、ＵＳＢコネクター等を設ける。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（図１）光ディスクドライブ（３）の上部面に、パソコンのマザーボード（２）を取り付け、カバー（１）をマザーボード（２）に被せ、光ディスクドライブ（３）に取り付ける。
又は、カバー（１）の内側にマザーボード（２）を取り付け、そのカバー（１）を光ディクドライブ（３）に取り付ける。
光ディスクドライブ（３）は、５．２５インチベイ用内蔵型ドライブである。
光ディスクドライブ（３）の底面に、パソコンのマザーボード（２）を取り付け、カバー（１）をマザーボード（２）に被せ、光ディスクドライブ（３）に取り付けてもよい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパソコンは、簡単に組み立て分解が出来る、光ディスクドライブ付きパソコンでは、省スペースである。
【図面の簡単な説明】
【図１】光ディスクドライブ、マザーボード、カバーの斜視図
【符号の説明】（１）カバー
（２）パソコンのマザーボード
（３）光ディスクドライブ
（４）マザーボード取り付けネジ
（５）カバー取り付け穴
（６）カバー取り付けネジ
【図１】
2015022743.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転ドリル装置を用いて角型の穴を開ける。【解決手段】キリ８と傘場歯車４を有する回転心棒２を電動ドリル１に取り付ける。回転心棒２の回転と同時に傘場歯車４により非回転軸５を中心としてカンナ胴３が回転する。非回転軸５は心棒２に取り付けられた下落防止受け７によって下落しない。キリ８の回転により空けられた丸穴の両サイドをカンナ胴３が削り取り角型の穴を形成してゆく。前後に残る未切除部分は、カンナ胴３を９０度回転させ再度、本ドリルビットを差し込むことにより切除される。【選択図】図１
2015013382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するキリやカンナ胴や鋸刃を組み合わせることにより、角型の穴を開けることができることを特徴とするドリルビット
【請求項２】
歯車や、ベルトに切削機能をもたせることを特徴とする請求項１記載のドリルビット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転ドリルの穴あけ機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転ドリルは、円形の穴をあける機能のみを持つものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術によれば、角の形状の穴を開けるとき、ドリルであけた円形の穴から、鋸や、ノミなどで角の形状となるよう、切り取らなければならなかった。
そこで、この発明は、角の形状の穴を開けるドリルのビットを提供すること
を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、電動ドリルの回転式キリにカンナ胴や鋸歯を付属し角型の穴をあけることを特徴とするドリルビットである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、木材などに角型の穴を空けるとき蚤等を使った手作業がいらなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の図１の実施形態に軸支持機能加えたものである。
【図３】この発明の図１の実施形態と、同じ目的を持つカンナ胴により構成された形態図。
【図４】図3の刃の機能を持つ歯車と歯車を組み合わせた図。
【図５】この発明と同目的を持つ、丸鋸刃を使用した構成の形態図。
【図６】図５の内部構造を表す図。
【図７】図６の鋸刃部分のかみ合わせを表した図。
【図８】図６の中心部と未切除部を表した平面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
電動ドリル１に取り付けられた傘場歯車を接続した回転する心棒２によってキリ８が回転する。同時に傘場歯車により非回転軸５を中心としてカンナ胴3が回転する。非回転軸は心棒2に取り付けられた受け７によって下落しない。キリ８の回転により空けられた穴の両サイドをカンナ胴３が削り取り角型の穴を形成してゆく。前後に残る未切除部分は、カンナ胴３を90度回転させた方向から再度、本ドリルビットを差し込むことにより、角型の穴が完成する。
【０００８】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、カンナ胴８の横にＬ型の定規などをあてがい位置を確定することと、90度回転させた方向から再度本ドリルビットを差し込み、角型の穴が完成する
「他の実施形態」
図１の実施形態では、心棒２に取り付けられた受け７によりカンナ胴３の下落を支えているが、図2のように非回転軸５に接続され、ふたつのカンナ胴の隙間を覆い、傘場歯車への削りかすなどの侵入を防ぎ、同時にカンナ胴のブレを無くする軸受けカバー９をける方法もある。図１の実施形態は傘場歯車にて記載されているが、クラウン歯車や、ウォームギア等他の伝達方式でも可能である。また、図1と同じ目的を持つ他の実施形態として図３の方法を示す。図３は歯車機能を持つ回転軸１０から伝えられた力を、つり下げ金具１１によってつり下げられた歯車１２が、表面にざらつきがあり削り機能を持つベルト１２によってひきつけられたギア機能を持つカンナ胴１４を回転させる。回転するカンナ胴１４と削り機能を持つベルト１１によってあけられた穴は、角型となる。また、別の実施形態を図５に表す。回転するキリと回転する鋸によって角型の穴を開けるビットである。図６はその内部構造を表したものである。  回転ドリルに取り付けられた中心軸１８に、上部の歯車及び回転するキリ２１と一体になった下部歯車が取り付けられ、回転軸と同時に回転することにより、削り機能を併せ持つ歯車と一体になった四枚の鋸刃が回転し、木材などに押し
当てると四角の形状の穴があけられる。図７は交差する鋸刃の組み合わせ方法の斜視図である。図８は中心部と、未切除部分となる２２，２３，２４，２５を表した平面図である。未切除部分は木材などを貫通するまで、本ビットを押しこむことにより、切除される。
【符号の説明】
【０００９】
１  電動ドリル    ２  回転軸      ３  カンナ胴    ４  傘場歯車    
５  非回転軸      ６  軸受ねじ    ７下落防止受け  ８  回転キリ        ９  軸受カバー    １０歯車回転軸  １１軸受棒      １２歯車    
１３表面切除機能付ベルト    １４ギア機能兼備カンナ胴  １５軸受棒支持棒    １６回転鋸刃      １７回転鋸刃    １８回転軸      １９非回転軸              ２０削り機能兼備歯車  ２１回転キリ  ２２未切除部分  ２３未切除部分    ２４未切除部分  ２５未切除部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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