(57)【要約】【課題】移動形機器が運転位置に配置されている場合には、各部に損傷を来すことなく接地開閉器の接地操作を確実に阻止する。【解決手段】運転位置に配置された場合に電源側断路部１１と負荷側断路部２１との間を接続する一方、断路位置に配置された場合に電源側断路部１１と負荷側断路部２１との間を遮断する遮断器４０と、接地操作された場合に電源側断路部１１もしくは負荷側断路部２１を接地させる接地開閉器５０と、遮断器４０及び接地開閉器５０を収納する筐体１と、筐体１に設けた操作用開口４を介して操作ハンドルＨＧが挿入された場合に操作ハンドルＨＧに接続されて接地開閉器５０を接地操作する操作軸６０と、入力端部が遮断器４０の移動域に位置し、遮断器４０が断路位置から運転位置に移動した場合に動作するリンク機構１２０と、リンク機構１２０が動作した場合に操作ハンドルＨＧの挿入を規制して操作軸６０との接続を阻止するロック部材１３０とを備えた。【選択図】図８−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転位置に配置された場合に一対の断路部の間を接続する一方、断路位置に配置された場合に前記一対の断路部の間を遮断する移動形機器と、
接地操作された場合に一方の断路部を接地させる接地開閉器と、
前記移動形機器及び前記接地開閉器を収納する筐体と、
前記筐体に設けた操作用開口を介して操作ハンドルが挿入された場合に前記操作ハンドルに接続され、前記操作ハンドルを介して操作された場合に前記接地開閉器を接地操作する操作軸と、
入力端部が前記移動形機器の移動域に位置し、前記移動形機器が前記断路位置から前記運転位置に移動した場合に動作するリンク機構と、
前記リンク機構の出力端部に連係し、前記リンク機構が動作した場合に前記操作ハンドルの挿入を規制して前記操作軸との接続を阻止する作動手段と
を備えたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
前記リンク機構もしくは前記作動手段には、通常状態において前記作動手段が前記操作ハンドルの挿入を許容する状態を維持するように付勢する復帰バネを設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記リンク機構は、入力端部に転動体を備えて構成したものであり、前記移動形機器が前記運転位置に配置された場合に前記転動体を介して前記移動形機器に当接することにより動作し、前記作動手段を介して前記操作ハンドルの挿入を規制することを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記作動手段は、
前記操作軸の軸心方向に沿って移動可能、かつ前記筐体の操作用開口から前記操作ハンドルが挿入された場合に前記操作ハンドルに当接可能となるように配設し、前記操作ハンドルが前記操作軸に接続された場合に所定の接続完了位置まで移動する当接プレートと、
前記当接プレートが前記筐体の挿入用開口に近接した所定の非接続位置を維持するように付勢する一方、前記操作ハンドルが挿入された場合には前記当接プレートの前記接続完了位置への移動を許容するプレート復帰バネと、
前記当接プレートの移動域に対して進退可能に配設し、前記リンク機構が動作した場合に前記当接プレートの移動域に進出移動することにより、前記当接プレートの前記接続完了位置への移動を阻止するロック部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転位置及び断路位置の間を移動して一対の断路部を接続状態と遮断状態とに切り替える移動形機器と、一方の断路部を接地させる接地開閉器とを筐体の内部に収納したスイッチギヤに関するもので、特に、操作ハンドルを介して筐体の外部から接地開閉器を接地操作するようにしたスイッチギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の筐体に移動形機器及び接地開閉器が収納されたスイッチギヤでは、筐体の外部から接地開閉器の接地操作が可能となるように操作軸を備えるものがある。操作軸は、軸心回りに回転した場合に接地開閉器を接地操作できるように設けられたもので、その先端部が筐体の前方に向けて配設されている。
【０００３】
このスイッチギヤでは、筐体に設けた操作用開口を介して操作ハンドルを挿入すると、操作ハンドルの挿入端部が操作軸に接続され、操作ハンドルの操作が接地開閉器に伝達されるため、接地開閉器の接地操作を容易に行うことが可能となる。但し、操作ハンドルを介した接地開閉器の接地操作は、移動形機器が運転位置に配置されている場合、つまり電源に接続された電源側断路部と、負荷に接続された負荷側断路部との間が接続されている場合には、実施できないように構成する必要がある。
【０００４】
このため、従来のスイッチギヤには、様々なインターロックが付設されている。例えば、特許文献１のスイッチギヤでは、操作軸の中間部に当接片を設けるようにしている。当接片は、接地開閉器を接地操作する方向に操作軸を回転させた場合に移動形機器の運転位置に突出するように配設されたものである。
【０００５】
このスイッチギヤによれば、移動形機器が運転位置に配置されている場合に操作ハンドルを操作しようとしても、当接片が移動形機器に当接するため、操作軸及び操作ハンドルの操作が困難となり、接地開閉器が接地操作される恐れがなくなる。移動形機器が断路位置に配置されている場合には、当接片が運転位置に突出することが可能であるため、操作軸が回転し、接地開閉器を接地操作することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、操作ハンドルの操作によって筐体の外部から接地開閉器を接地操作する場合には、移動形機器が運転位置に配置されているのか断路位置に配置されているのかを確認することができない。しかも、操作ハンドルの操作者すべてがインターロックの構成を把握しているとは限らない。このため、特許文献１のスイッチギヤにあっては、筐体の外部から接地開閉器を接地操作しようとしたにも関わらず、操作ハンドルが操作できない場合、操作ハンドルに対して、より大きな力が加えられる恐れがあり、操作軸や当接片に損傷を来す事態が発生し得る。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、移動形機器が運転位置に配置されている場合には、各部に損傷を来すことなく接地開閉器の接地操作を確実に阻止することのできるスイッチギヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るスイッチギヤは、運転位置に配置された場合に一対の断路部の間を接続する一方、断路位置に配置された場合に前記一対の断路部の間を遮断する移動形機器と、接地操作された場合に一方の断路部を接地させる接地開閉器と、前記移動形機器及び前記接地開閉器を収納する筐体と、前記筐体に設けた操作用開口を介して操作ハンドルが挿入された場合に前記操作ハンドルに接続され、前記操作ハンドルを介して操作された場合に前記接地開閉器を接地操作する操作軸と、入力端部が前記移動形機器の移動域に位置し、前記移動形機器が前記断路位置から前記運転位置に移動した場合に動作するリンク機構と、前記リンク機構の出力端部に連係し、前記リンク機構が動作した場合に前記操作ハンドルの挿入を規制して前記操作軸との接続を阻止する作動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述したスイッチギヤにおいて、前記リンク機構もしくは前記作動手段には、通常状態において前記作動手段が前記操作ハンドルの挿入を許容する状態を維持するように付勢する復帰バネを設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述したスイッチギヤにおいて、前記リンク機構は、入力端部に転動体を備えて構成したものであり、前記移動形機器が前記運転位置に配置された場合に前記転動体を介して前記移動形機器に当接することにより動作し、前記作動手段を介して前記操作ハンドルの挿入を規制することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述したスイッチギヤにおいて、前記作動手段は、前記操作軸の軸心方向に沿って移動可能、かつ前記筐体の操作用開口から前記操作ハンドルが挿入された場合に前記操作ハンドルに当接可能となるように配設し、前記操作ハンドルが前記操作軸に接続された場合に所定の接続完了位置まで移動する当接プレートと、前記当接プレートが前記筐体の挿入用開口に近接した所定の非接続位置を維持するように付勢する一方、前記操作ハンドルが挿入された場合には前記当接プレートの前記接続完了位置への移動を許容するプレート復帰バネと、前記当接プレートの移動域に対して進退可能に配設し、前記リンク機構が動作した場合に前記当接プレートの移動域に進出移動することにより、前記当接プレートの前記接続完了位置への移動を阻止するロック部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動形機器が運転位置に配置された場合には、操作ハンドルの挿入を規制することによって操作ハンドルが操作軸に接続された状態とならないようにしているため、各部に損傷を来すことなく接地開閉器の接地操作を確実に阻止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態であるスイッチギヤの正面図である。
【図２】図２は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が断路位置に配置された状態の断面側面図である。
【図３】図３は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が運転位置に配置された状態の断面側面図である。
【図４】図４は、図１に示したスイッチギヤに適用する操作ハンドルを示した側面一部破断図である。
【図５−１】図５−１は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が断路位置に配置された状態の要部拡大断面側面図である。
【図５−２】図５−２は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が断路位置に配置された状態で操作ハンドルを挿入した場合の要部拡大断面側面図である。
【図６】図６は、図５−１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、図５−１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８−１】図８−１は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が運転位置に配置された状態の要部拡大断面側面図である。
【図８−２】図８−２は、図１に示したスイッチギヤの移動形機器が運転位置に配置された状態で操作ハンドルを挿入した場合の要部拡大断面側面図である。
【図９】図９は、図８−１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８−１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るスイッチギヤの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図３は、本発明の実施の形態であるスイッチギヤを示したものである。ここで例示するスイッチギヤは、接地金属板によって構成した筐体１を備えている。筐体１は、前面に開口を有した箱体であり、その内部に母線室１０、ケーブル室２０及び遮断室３０を有している。これら母線室１０、ケーブル室２０及び遮断室３０は、仕切隔壁２によって互いに仕切られた空間である。本実施の形態では、筐体１の前面側に遮断室３０が構成してあり、遮断室３０よりも後方となる位置の下方部にケーブル室２０、上方部に母線室１０が構成してある。遮断室３０の前面に位置する開口は、扉３によって開閉することが可能である。
【００１７】
筐体１の母線室１０には電源側断路部１１が設けてあり、ケーブル室２０には負荷側断路部２１が設けてある。電源側断路部１１及び負荷側断路部２１は、図には明示していないが、それぞれ接続用の端子が着脱可能にプラグインされるものである。電源側断路部１１は、図示せぬ電源に接続されており、遮断室３０から端子が接続可能となるように母線室１０と遮断室３０との間の仕切隔壁２に配設してある。負荷側断路部２１は、図示せぬ負荷に接続されており、電源側断路部１１と同様、遮断室３０から端子が接続可能となるように母線室１０と遮断室３０との間の仕切隔壁２に配設してある。電源側断路部１１と負荷側断路部２１との間には、十分な絶縁距離が確保してある。
【００１８】
これら母線室１０及びケーブル室２０の前方に位置する遮断室３０には、遮断器（移動形機器）４０が配設してある。遮断器４０は、機器本体４０ａの背面に上下一対の端子４１，４２を備え、これらの端子４１，４２を介して電源側断路部１１と負荷側断路部２１との間を接続した状態と遮断した状態とに切り替えるものである。
【００１９】
本実施の形態では、遮断器４０の底面四隅に車輪４３が配設してあり、遮断室３０の内部を前後に移動することにより、電源側断路部１１と負荷側断路部２１との間を接続した状態と遮断した状態とに切り替えることが可能である。すなわち、図３に示すように、遮断器４０を遮断室３０の後方側となる運転位置に配置した場合には、遮断器４０の一対の端子４１，４２が電源側断路部１１及び負荷側断路部２１にそれぞれプラグインされて互いに接続された状態となる。
【００２０】
一方、図２に示すように、遮断器４０を遮断室３０の前方側となる断路位置に配置した場合には、遮断器４０の一対の端子４１，４２が電源側断路部１１及び負荷側断路部２１からそれぞれ抜去されて互いの間が遮断された状態となる。
【００２１】
また、スイッチギヤには、筐体１の内部に接地開閉器５０及び操作軸６０が配設してある。接地開閉器５０は、ケーブル室２０の内部に接地用導体５１及び接地ブレード５２を備えて構成したものである。接地用導体５１は、負荷側断路部２１に接続された導体である。この接地用導体５１は、筐体１との間を電気的に絶縁した状態で、ケーブル室２０において負荷側断路部２１よりも下方となる位置に固定してある。
【００２２】
接地ブレード５２は、ケーブル室２０において接地用導体５１よりも下方となる位置に揺動可能に支持させた導体であり、図２中の二点鎖線で示すように、接地用導体５１に接触した接触位置と、図２中の実線で示すように、接地用導体５１から離隔した離隔位置との間を移動することが可能である。この接地ブレード５２は、筐体１を構成する接地金属板と電気的に接続してあり、接触位置に配置された場合、接地用導体５１を接地電位とするように機能する。
【００２３】
操作軸６０は、前後方向に沿ってほぼ水平に配設した細径の円柱状部材であり、軸心回りに回転可能、かつ軸心に沿った移動が規制された状態で筐体１に支持させてある。
【００２４】
操作軸６０において筐体１の後方側に位置する基端部は、ケーブル室２０において接地開閉器５０の接地ブレード５２に近接した部位に配設してある。接地開閉器５０の接地ブレード５２と操作軸６０の基端部との間には、リンク部材６１が介在させてある。リンク部材６１は、操作軸６０が軸心回りに回転した場合に接地ブレード５２が接触位置と離隔位置との間を揺動するように、接地開閉器５０の接地ブレード５２と操作軸６０の基端部との間を連係させるものである。
【００２５】
操作軸６０の先端部は、ケーブル室２０と遮断室３０との仕切隔壁２を貫通した後、筐体１の前壁内面に近接する部位に達し、筐体１の前壁に設けた操作用開口４を介して筐体１の外部に臨んだ状態にある。筐体１の操作用開口４は、図１に示すように、操作軸６０よりも大きな内径を有した円形の孔である。
【００２６】
図５−１に示すように、操作軸６０の先端部には、ハンドル嵌合部６０ａが形成してあるとともに、当接プレート７１及びプレート復帰バネ７２が配設してある。ハンドル嵌合部６０ａは、横断面が正八角形の柱状を成すように構成した部分である。当接プレート７１は、操作軸６０が貫通される貫通孔７１ａを有した平板状部材である。プレート復帰バネ７２は、当接プレート７１の後面と操作軸６０との間に介在し、当接プレート７１を操作軸６０の先端側に向けて常時付勢することにより、筐体１の操作用開口４に近接した位置（以下、「非接続位置」という）に維持するものである。
【００２７】
図４は、操作軸６０を操作するための工具として用意した操作ハンドルＨＧを示したものである。操作ハンドルＨＧは、円柱状を成す基部ＨＧ１の先端に設けた軸接続部ＨＧ２と、基部ＨＧ１の基端部外周面に設けたハンドル部ＨＧ３とを備えて構成したものである。軸接続部ＨＧ２は、筐体１の操作用開口４を介して筐体１の内部に挿入可能となる大きさの円柱状を成すもので、基部ＨＧ１の先端面に互いに同一軸心となるように設けてある。軸接続部ＨＧ２には、軸挿入孔ＨＧ４が設けてある。軸挿入孔ＨＧ４は、操作軸６０の先端部を収容することのできる大きさに形成したもので、その奥方部に軸嵌合孔部ＨＧ５を有している。軸嵌合孔部ＨＧ５は、横断面が正八角形の孔であり、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａに嵌合することのできる大きさに形成してある。ハンドル部ＨＧ３は、基部ＨＧ１から径方向に沿って延在した部分であり、基部ＨＧ１に対して十分大きな長さを有するように構成してある。
【００２８】
上記のように構成した操作ハンドルＨＧは、図５−１、図５−２に示すように、操作用開口４を介して筐体１の内部に軸接続部ＨＧ２を挿入して使用する。操作用開口４を介して操作ハンドルＨＧの軸接続部ＨＧ２が筐体１の内部に挿されると、操作軸６０が軸挿入孔ＨＧ４に挿入され、その後、軸接続部ＨＧ２の先端面が非接続位置に配置された当接プレート７１に当接する。この状態からプレート復帰バネ７２の付勢力に抗して軸接続部ＨＧ２をさらに筐体１の内部に挿入すると、当接プレート７１が操作軸６０の基端部側に向けて漸次移動する一方、相対的に操作軸６０が軸挿入孔ＨＧ４に順次挿入されることになり、図５−２に示すように、やがて当接プレート７１が予め設定された接続完了位置に配置された時点で、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａが軸挿入孔ＨＧ４の軸嵌合孔部ＨＧ５に嵌合されて互いに接続された状態となる。
【００２９】
この状態においては、互いに嵌合する操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａと軸挿入孔ＨＧ４の軸嵌合孔部ＨＧ５との作用により、操作軸６０と操作ハンドルＨＧの軸接続部ＨＧ２との相対回転が規制されるため、ハンドル部ＨＧ３を介して基部ＨＧ１を軸心回りに回転させれば、操作軸６０をその軸心回りに任意の方向に回転させることが可能となる。尚、軸接続部ＨＧ２を筐体１の外部に向けて移動させれば、図５−１に示すように、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａと軸挿入孔ＨＧ４の軸嵌合孔部ＨＧ５との嵌合状態が解除され、軸接続部ＨＧ２を筐体１の操作用開口４から抜き去ることができる。この間、プレート復帰バネ７２に付勢された当接プレート７１は、軸接続部ＨＧ２の移動に伴って漸次操作軸６０の先端部側に移動し、上述した非接続位置に復帰する。
【００３０】
一方、図２及び図３に示すように、スイッチギヤには、筐体１の内部に接地開閉器５０を誤操作しないためのインターロック１００が設けてある。インターロック１００は、遮断器４０にストライカ１１０を設ける一方、筐体１の遮断室３０にリンク機構１２０及びロック部材１３０を設けることによって構成してある。ロック部材１３０、当接プレート７１、プレート復帰バネ７２が本発明の作動手段に相当する。
【００３１】
ストライカ１１０は、遮断器４０に設けた下方に突出する突出部である。本実施の形態では、図５−１〜図１０に示すように、遮断器４０において筐体１の側壁内面に対向する部位に、筐体１の前後方向に沿い、かつ側壁内面に向けて略水平に突出するようにストライカブラケット１１１を設け、このストライカブラケット１１１の下面にストライカ１１０を設けるようにしている。
【００３２】
リンク機構１２０は、プランジャ板１２１及び揺動レバー１２２を備えている。プランジャ板１２１は、先端部に転動ローラ１２３を備えたもので、転動ローラ１２３を鉛直上方に向けた状態で支持ブラケット１２４を介して遮断室３０の内壁面に取り付けてある。支持ブラケット１２４は、プランジャ板１２１を上下方向に沿って移動可能に支持するものである。支持ブラケット１２４とプランジャ板１２１との間には、支持ブラケット１２４に対してプランジャ板１２１を常時上方に向けて付勢するプランジャ復帰バネ（復帰バネ）１２５が介在させてある。プランジャ板１２１を設ける位置は、遮断器４０を運転位置及び断路位置の間で移動させた場合に転動ローラ１２３がストライカブラケット１１１の下面を転動し、かつ遮断器４０を断路位置に配置させた場合にのみ転動ローラ１２３がストライカ１１０の下面に当接して下動する位置である。
【００３３】
揺動レバー１２２は、筐体１の左右方向に沿って略水平となる揺動軸１２６を介して遮断室３０の内壁面に揺動可能に支持させた部材である。揺動レバー１２２の一端部は、レバー軸１２７を介してプランジャ板１２１の下端部に接続してある。揺動レバー１２２の他端部には、ロック軸１２８を介してロック部材１３０の上端部が接続してある。
【００３４】
ロック部材１３０は、平板状を成す基部１３１の一端部を略直角に屈曲させることによってロック部１３２を構成したものである。このロック部材１３０は、ロック部１３２が下方となる状態で基部１３１が上下方向に沿い、ロック部１３２の先端が遮断器４０に向いた状態で、基部１３１を介して遮断室３０の内壁面に上下方向にスライド可能に取り付けてある。ロック部材１３０の下端部には、後方側に位置する端面に当接する態様でガイドプレート１４０が設けてある。ガイドプレート１４０は、筐体に取り付けたプレート状部材であり、前方側に位置する端面を介してロック部材１３０の上下移動を案内するとともに、ロック部材１３０の下端部の後方側への移動を阻止する機能を有している。
【００３５】
ロック部材１３０を設ける位置は、非接続位置に配置された当接プレート７１よりも後方側、かつ操作軸６０よりも上方となる位置であり、上方にスライドした場合にはロック部１３２が当接プレート７１の上縁よりも上方に配置される一方、下方にスライドした場合にはロック部１３２が当接プレート７１の後面に対向されるように設定してある。
【００３６】
上記のように構成したスイッチギヤでは、図２〜図７に示すように、遮断器４０が断路位置に配置されている場合、遮断器４０に設けたストライカ１１０がリンク機構１２０の転動ローラ１２３に当接し、プランジャ板１２１が下方に配置されるため、揺動レバー１２２を介して連結されたロック部材１３０が上方に配置された状態となる。
【００３７】
この状態においては、ロック部材１３０のロック部１３２が当接プレート７１の上縁よりも上方に配置されているため、操作軸６０に対して当接プレート７１が後方側に移動した場合にも当接プレート７１がロック部１３２に当接することはない。従って、図５−２に示すように、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａに対して筐体１の操作用開口４から操作ハンドルＨＧの軸接続部ＨＧ２を挿入すれば、やがて当接プレート７１が予め設定された接続完了位置に配置された時点で、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａが軸挿入孔ＨＧ４の軸嵌合孔部ＨＧ５に嵌合されて互いに接続された状態となる。これにより、操作ハンドルＨＧを介して操作軸６０を軸心回りに回転させ、図２に示すように、接地開閉器５０の接地ブレード５２を接地用導体５１に接触した状態と、接地用導体５１から離隔した状態とに切り替え操作することが可能となる。
【００３８】
一方、図３、図８−１〜図１０に示すように、遮断器４０が運転位置に配置されている場合には、遮断器４０に設けたストライカ１１０とリンク機構１２０の転動ローラ１２３とが非接触の状態であるため、プランジャ板１２１がプランジャ復帰バネ１２５によって上方に配置され、揺動レバー１２２を介して連結されたロック部材１３０が下方に配置される。
【００３９】
この状態においては、ロック部材１３０のロック部１３２が当接プレート７１の後面に対向することになり、操作軸６０に対して当接プレート７１が後方側に移動した場合、当接プレート７１がロック部１３２に当接することになる。従って、図８−２に示すように、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａに対して筐体１の操作用開口４から操作ハンドルＨＧの軸接続部ＨＧ２を挿入した場合にも、ロック部材１３０に当接した当接プレート７１が非接続位置に留まることになり、操作軸６０のハンドル嵌合部６０ａが軸挿入孔ＨＧ４の軸嵌合孔部ＨＧ５に達することはない。これにより、操作ハンドルＨＧの操作によっては操作軸６０を軸心回りに回転させることができず、接地開閉器５０の接地ブレード５２を接地用導体５１に接触した状態と、接地用導体５１から離隔した状態とに切り替え操作することもできない。この結果、電源に接続された電源側断路部１１と、負荷に接続された負荷側断路部２１との間が接続されている場合には、接地開閉器５０が誤動作される事態を招来する恐れがない。
【００４０】
しかも、上述したスイッチギヤによれば、遮断器４０が運転位置に配置された場合、操作ハンドルＨＧの挿入を規制することによって操作ハンドルＨＧが操作軸６０に接続された状態とならないようにしているため、操作軸６０やリンク部材６１に対して操作ハンドルＨＧから過大な操作力が入力されることはなく、これら操作軸６０やリンク部材６１等の接地開閉器５０を操作する部材に損傷を来す恐れもない。
【００４１】
尚、上述した実施の形態では、インターロック１００を構成するリンク機構１２０としてプランジャ板１２１及び揺動レバー１２２を備えたものを例示しているが、動作した場合に作動部材が操作ハンドルの挿入を規制して操作軸との接続を阻止するものであれば、その他のリンク機構を適用してももちろん良い。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、当接プレートを介して作動部材が操作ハンドルの挿入を規制するようにしているが、作動部材が直接操作ハンドルの挿入を規制するように構成しても構わない。
【００４３】
さらに、上述した実施の形態では、接地開閉器として、接地操作された場合に負荷側を接地するものを例示しているが、電源側を設置するように構成したものであっても構わない。
【符号の説明】
【００４４】
１      筐体
４      操作用開口
１１      電源側断路部
２１      負荷側断路部
４０      遮断器
４１，４２      端子
５０      接地開閉器
５１      接地用導体
５２      接地ブレード
６０      操作軸
６０ａ      ハンドル嵌合部
６１      リンク部材
７１      当接プレート
７２      プレート復帰バネ
１００      インターロック
１１０      ストライカ
１１１      ストライカブラケット
１２０      リンク機構
１２１      プランジャ板
１２２      揺動レバー
１２３      転動ローラ
１２４      支持ブラケット
１２５      プランジャ復帰バネ
１２６      揺動軸
１２７      レバー軸
１２８      ロック軸
１３０      ロック部材
１４０      ガイドプレート
ＨＧ      操作ハンドル
【図１】
2015035855.tif 000003
【図２】
2015035855.tif 000004
【図３】
2015035855.tif 000005
【図４】
2015035855.tif 000006
【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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