(57)【要約】【課題】直接通信の効果的な利用維持を図る。【解決手段】状態監視部により、所定数の端末グループの状態を監視する。各端末グループは、それぞれ、所定数の第１の通信端末と、この第１の通信端末と直接通信を行っていると共に基地局にも接続している第２の通信端末とからなっている、グループ構成制御部により、状態が一定の条件を満たさなくなるとき、端末グループの構成を変更する。例えば、状態監視部は、所定数の端末グループの第２の通信端末を経由するデータ通信の通信量を監視する。また、例えば、状態監視部は、第１の通信端末および/または第２の通信端末の状態（通信品質、電池残量など）を監視する。【選択図】図１２
2015023371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に基地局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視する状態監視部と、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更するグループ構成制御部とを備える
制御装置。
【請求項２】
上記状態監視部は、上記第１の通信端末および／または上記第２の通信端末の状態を監視する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記状態監視部は、上記第１の通信端末と上記第２の通信端末の直接通信の状態を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第１の通信端末と上記第２の通信端末の直接通信の通信品質が一定値以下となった場合、上記端末グループの構成を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記状態監視部は、上記第２の通信端末の電池残量を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末の電池残量が一定値以下になった場合、上記端末グループの構成を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
上記状態監視部は、上記第２の通信端末と上記基地局の通信の状態を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末と上記基地局の通信の品質が一定値以下になった場合、上記端末グループの構成を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
上記状態監視部は、上記第２の通信端末のモードがアクティブモードにあるかスリープモードにあるかを監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末がアクティブモードからスリープモードに移行した場合、上記端末グループの構成を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
上記状態監視部は、上記所定数の端末グループの上記第２の通信端末を経由するデータ通信の通信量を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記所定数の端末グループの上記通信量に一定値以上の差が生じた場合、上記端末グループの構成を変更する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
通信端末と無線で通信を行う通信部と、
上記通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に自局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視し、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更する
基地局。
【請求項９】
他の通信端末と無線で直接通信を行う第１の通信部と、
基地局と無線通信を行う第２の通信部と、
上記第１の通信部および上記第２の通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
上記第１の通信部により直接通信を行っている上記他の通信端末との通信状態を、上記第２の通信部を通じて制御装置に報告する
通信端末。
【請求項１０】
第１の通信端末から基地局との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記接続要求が受信されるとき、上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあるかどうかを判断する判断部と、
上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあると判断されるとき、上記第１の通信端末と該第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末、あるいは上記第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末を、直接通信の対象として、該直接通信の対象の各端末が直接通信を行うように制御する制御部とを備える
制御装置。
【請求項１１】
上記制御部は、
上記第２の通信端末の候補となる候補端末を選択する端末選択部と、
上記直接通信の対象の各端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記直接通信の対象の各端末の一部あるいは全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記直接通信の対象の各端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断されるとき、上記直接通信の対象の各端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを有する
請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
上記端末選択部は、上記第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末を上記候補端末に選択する
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
上記端末選択部は、上記第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末であって、他の通信端末と既に直接通信を行っている通信端末を上記候補端末に選択する
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
上記端末選択部は、上記直接通信の対象の各端末が共通の直接通信無線方式を持つように上記候補端末を選択する
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１５】
上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１６】
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１７】
上記判断部が直接通信可能と判断するとき、上記直接通信の対象の各端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記決定された親機の情報が含まれる
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１８】
直接通信の対象の複数の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記複数の通信端末の一部または全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記複数の通信端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断されるとき、上記複数の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを備える
制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、制御装置、基地局および通信端末に関する。詳しくは、本技術は、端末間の直接通信を制御する制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆網通信では、近年、対応端末の増加、通信量の増大により無線接続が圧迫され、通信速度の低下、通信の切断など、ユーザの利便性を損なう状況が生じている。特に、対応端末が集中する都市部においては、特定の基地局に接続が集中するため、基地局の無線部分の通信容量を超えて、ネットワークへの接続さえできない状況が発生している。
【０００３】
基地局と端末間の接続では、多元接続と呼ばれる技術が使用されるのが一般的であり、複数の端末が１つの基地局と見かけ上同時に接続することが可能である。代表的な技術として、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡなどがある。
【０００４】
ＦＤＭＡとは、「Frequency Division Multiple Access」の略称であり、端末毎に異なる周波数を割り当てることで、複数端末との接続が可能になる。ＴＤＭＡとは、「Time Division Multiple Access」の略称であり、接続時間を短い時間単位に区切り、この単位時間を端末毎に割り当てることで、複数端末との接続が可能になる。ＣＤＭＡとは、「Code Division Multiple Access」の略称であり、端末毎に特定のコードを割り当てることで、複数端末との接続が可能になる。
【０００５】
いずれの技術においても、同時に接続できる端末の数には上限がある。すなわち、ＦＤＭＡでは、使用できる周波数の数に制限があるため、同時に接続できる端末の数には上限がある。ＴＤＭＡでは、端末の数が増加するに伴い、割り当てられる時間の間隔が長くなってしまうため通信速度の低下が生じる。このため一定の品質（例えば通話、動画再生によって異なる）を保つためには、同時に接続できる端末の数には上限がある。ＣＤＭＡでは、割り当てるコードには特定の規則（直交コード）を持ったものが必要である。このようなコードには、組み合わせ数に上限があるため、同時に接続できる端末の数には上限がある。
【０００６】
上述のような技術を使用したとしても近年の端末数の増加、集中による多元接続の限界により、ユーザの利便性が損なわれる状況が発生している。また、複数の端末に周波数、単位時間、コードの割り当てを行うための制御情報の通信も端末の数が増加するのに伴って増加するため、制御情報の通信自体が通信容量を圧迫する原因にもなっている。
【０００７】
近年の端末には、公衆網に接続する無線方式の他に、近傍での直接通信を可能にする他の無線方式（例えば無線ＬＡＮなど）が採用されている（この無線方式で端末同士が、直接通信していることを「直接通信」と呼ぶことにする）。例えば、特許文献１には、公衆網を介した通信から直接通信に切り替える方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本技術の目的は、直接通信の効果的な利用維持を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の概念は、
所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に基地局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視する状態監視部と、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更するグループ構成制御部とを備える
制御装置にある。
【００１１】
本技術において、状態監視部により、所定数の端末グループの状態が監視される。各端末グループは、それぞれ、所定数の第１の通信端末とこの第１の通信端末と直接通信を行っていると共に基地局にも接続している第２の通信端末とからなっている。そして、グループ構成制御部により、状態が一定の条件を満たさなくなるとき、端末グループの構成が変更される。
【００１２】
例えば、状態監視部は、所定数の端末グループの第２の通信端末を経由するデータ通信の通信量を監視し、グループ構成制御部は、所定数の端末グループの上記通信量に一定値以上の差が生じた場合、端末グループの構成を変更する、ようにされてもよい。
【００１３】
例えば、状態監視部は、第１の通信端末および/または第２の通信端末の状態を監視する、ようにされてもよい。この場合、例えば、状態監視部は、第１の通信端末と第２の通信端末の直接通信の状態を監視し、グループ構成制御部は、第１の通信端末と第２の通信端末の直接通信の通信品質が一定値以下となった場合、端末グループの構成を変更する、ようにされてもよい。
【００１４】
また、この場合、例えば、状態監視部は、第２の通信端末の電池残量を監視し、グループ構成制御部は、第２の通信端末の電池残量が一定値以下になった場合、端末グループの構成を変更する、ようにされてもよい。
【００１５】
また、この場合、例えば、状態監視部は、第２の通信端末と基地局の通信の状態を監視し、グループ構成制御部は、第２の通信端末と基地局の通信の品質が一定値以下になった場合、端末グループの構成を変更する、ようにされてもよい。
【００１６】
また、この場合、例えば、状態監視部は、第２の通信端末のモードがアクティブモードにあるかスリープモードにあるかを監視し、グループ構成制御部は、第２の通信端末がアクティブモードからスリープモードに移行した場合、端末グループの構成を変更する、ようにされてもよい。
【００１７】
このように本技術においては、直接通信を行っている所定数の端末グループの状態が監視され、その状態が一定の条件を満たさなくなるときその端末グループの構成が変更されるものである。そのため、直接通信の効果的な利用維持が可能となる。例えば、通信端末の移動に応じて直接通信のトポロジが変更されることで通信が維持される。また、例えば、経由するデータ通信の通信量に応じて直接通信のトポロジが変更されることで親機（第２の通信端末）の負担が軽減される。
【００１８】
また、本技術の他の概念は、
通信端末と無線で通信を行う通信部と、
上記通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に自局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視し、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更する
基地局にある。
【００１９】
本技術においては、通信部および制御部が備えられている。通信部により、通信端末と無線で通信が行われる。制御部により、通信部を通じて、無線通信が制御される。そして、本技術においては、制御部により、所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に自局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態が監視され、その状態が一定の条件を満たさなくなるとき、端末グループの構成を変更される。
【００２０】
このように本技術においては、直接通信を行っている所定数の端末グループの状態が監視され、その状態が一定の条件を満たさなくなるときその端末グループの構成が変更されるものである。そのため、直接通信の効果的な利用維持が可能となる。例えば、通信端末の移動に応じて直接通信のトポロジが変更されることで通信が維持される。また、例えば、経由するデータ通信の通信量に応じて直接通信のトポロジが変更されることで親機（第２の通信端末）の負担が軽減される。
【００２１】
また、本技術の他の概念は、
他の通信端末と無線で直接通信を行う第１の通信部と、
基地局と無線通信を行う第２の通信部と、
上記第１の通信部および上記第２の通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
上記第１の通信部により直接通信を行っている上記他の通信端末との通信状態を、上記第２の通信部を通じて制御装置に報告する
通信端末にある。
【００２２】
本技術においては、第１の通信部、第２の通信部および制御部が備えられている。第１の通信部により、他の通信端末と無線で直接通信が行われる。第２の通信部により、基地局と無線通信が行われる。制御部により、第１の通信部および第２の通信部を通じて無線通信が制御される。そして、制御部により、第１の通信部により直接通信を行っている他の通信端末との通信状態が、第２の通信部を通じて制御装置に報告される。
【００２３】
このように本技術においては、第１の通信部により直接通信を行っている他の通信端末との通信状態が第２の通信部を通じて制御装置に報告されるものである。そのため、制御装置では、例えば、通信端末（他の通信端末）の移動に応じた直接通信のトポロジの変更を適切に行うことが可能となる。
【００２４】
また、本技術の他の概念は、
第１の通信端末から基地局との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記接続要求が受信されるとき、上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあるかどうかを判断する判断部と、
上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあると判断されるとき、上記第１の通信端末と該第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末、あるいは上記第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末を、直接通信の対象として、該直接通信の対象の各端末が直接通信を行うように制御する制御部とを備える
制御装置にある。
【００２５】
本技術において、接続要求受信部により、第１の通信端末から基地局との接続の要求が
受信される。判断部により、接続要求が受信されるとき、基地局の無線通信容量が一定値以上にあるかどうかが判断される。そして、制御部により、基地局の無線通信容量が一定値以上にあると判断されるとき、第１の通信端末とこの第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末、あるいは第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末が直接通信の対象とされ、この直接通信の対象の各端末が直接通信を行うように制御される。
【００２６】
例えば、制御部は、第２の通信端末の候補となる候補端末を選択する端末選択部と、直接通信の対象の各端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、直接通信の対象の各端末の一部あるいは全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、この確認結果に基づいて、直接通信の対象の各端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、直接通信が可能と判断されるとき、直接通信の対象の各端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを有する、ようにされてもよい。
【００２７】
この場合、例えば、端末選択部は、第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末を候補端末に選択する、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、端末選択部は、上記第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末であって、他の通信端末と既に直接通信を行っている通信端末を候補端末に選択する、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、端末選択部は、直接通信に対象の各端末が共通の直接通信無線方式を持つように候補端末に選択する、ようにされてもよい。
【００２８】
また、この場合、例えば、確認要求送信部が送信する確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される、ようにされてもよい。このように確認要求に直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されることで、通信端末側における直接通信が可能かどうかの確認のための通信などの処理、例えば、受信電界強度の測定などを効率よく行うことができる。
【００２９】
また、この場合、例えば、切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる、ようにされてもよい。このような情報が切り替え要求に含まれることで、通信端末側における直接通信への切り替えが容易かつ適切に行われるようになる。
【００３０】
また、この場合、例えば、判断部が直接通信可能と判断するとき、第１の通信端末および候補端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、決定された親機の情報が含まれる、ようにされてもよい。これにより、通信端末側における親機の選択設定が容易となる。
【００３１】
このように本技術においては、所定の通信端末からの基地局との接続の要求が受信されるとき、基地局の無線通信容量が一定値以上にある場合、その所定の通信端末を含む、あるいは含まない、近傍の通信端末が直接通信を行うように制御されるものである。そのため、無線容量の逼迫を軽減することが可能となる。
【００３２】
また、本技術においては、通信端末側に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、その確認結果に基づいて直接通信が可能であると判断するとき、通信端末側に直接通信への切り替え要求を送信するものである。そのため、直接通信に切り替えた際に実際には通信ができない状況が発生するということを回避でき、直接通信への切り替えを良好に行い得るようになる。
【００３３】
また、本技術の他の概念は、
直接通信の対象の複数の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記複数の通信端末の一部または全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記複数の通信端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断されるとき、上記複数の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを備える
制御装置にある。
【００３４】
本技術において、確認要求送信部により、直接通信の対象の複数の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求が送信される。判断部により、確認結果に基づいて、複数の通信端末の直接通信が可能かどうか判断される。そして、直接通信が可能と判断されるとき、複数の通信端末に直接通信への切り替え要求が送信される。
【００３５】
このように本技術においては、通信端末側に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、その確認結果に基づいて直接通信が可能であると判断するとき、通信端末側に直接通信への切り替え要求を送信するものである。そのため、直接通信に切り替えた際に実際には通信ができない状況が発生するということを回避でき、直接通信への切り替えを良好に行い得るようになる。
【発明の効果】
【００３６】
本技術によれば、直接通信の効果的な利用、維持を図ることができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態としての通信システムの構成例を示ブロック図である。
【図２】通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】制御装置（基地局およびコアネットワーク）の構成例を示す図である。
【図４】通信端末の持つ直接通信方式を制御装置が把握する場合における処理を説明するための図である。
【図５】制御装置が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理を説明するための図である。
【図６】制御装置が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理を説明するための図である。
【図７】直接通信に切り替えた場合のシステム構成の一例を示す図である。
【図８】通信端末を直接通信に切り替える処理を説明するための図である。
【図９】データベースに保持されている各端末の能力の一例を示す図である。
【図１０】制御装置における親機決定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】制御装置における直接通信のトポロジの切り替えが必要かどうかを判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】直接通信の接続相手を切り替える処理を説明するための図である。
【図１３】直接通信のトポロジ切り替え後のシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明を以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００３９】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、実施の形態としての通信システム１０の構成例を示している。この通信システム１０は、通信端末１０１〜１０５と、基地局２０１と、コアネットワーク３０１と、ネットワークサービス４０１を有している。通信端末１０１〜１０５は、基地局２０１と、無線接続している。以下、「通信端末」は、適宜、「端末」と呼ぶ。
【００４０】
この状態では、例えば、通信端末１０１が、ネットワークサービス４０１と通信を行う場合、基地局２０１を介し、コアネットワーク３０１を経由して通信を行う。また、この状態では、例えば、通信端末１０１が通信端末１０２と通信を行う場合、基地局２０１およびコアネットワーク３０１を経由して通信を行う。
【００４１】
図２は、通信端末１００（通信端末１０１〜１０５）の構成例を示している。通信端末１００は、複数、図示の例では３つの通信部６０１〜６０３を持つ。一つの通信部、例えば通信部６０１は、基地局２０１との接続に使われる、３Ｇ（3rd Generation ：第３世代携帯電話）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信部である。他の通信部、例えば通信部６０２〜６０３は、直接通信に用いる、無線ＬＡＮ、ブルーツースなどの通信部である。また、通信端末１００は、制御部６０４を持つ。この制御部６０４は、通信部６０１〜６０３を介して無線通信を制御するとともに、通信部間の協調制御を行う。
【００４２】
図３は、制御装置２００（基地局２０１およびコアネットワーク３０１）の構成例を示している。制御装置２００は、通信部７０１と、制御部７０２と、データベース７０３とを持つ。通信部７０１は、端末との接続に使われる通信部である。制御部７０２は通信部７０１を介して無線通信を制御すると共に、データベース７０３とも情報のやり取りを行う。データベース７０３は端末の情報を格納する。
【００４３】
図１の基地局２０１、コアネットワーク３０１と、図３の通信部７０１、制御部７０２、データベース７０３の関係は、実装依存である、例として、基地局２０１に通信部７０１、制御部７０２が配置され、コアネットワーク３０１にデータベース７０３が配置されることがある。
【００４４】
［端末の持つ直接通信無線方式を制御装置が把握する方法］
端末の持つ直接通信無線方式を制御装置２００が把握する方法について説明する。図４のシーケンス図は、通信端末１００の持つ直接通信無線方式を制御装置２００が把握する場合における処理を示している。なお、図１の通信システム１０における通信端末１０１〜１０５には、同様の処理が適用される。
【００４５】
通信端末１００（通信端末１０１〜１０５）は、電源投入後、制御装置２００に接続し、待ち受け状態になる（ステップ８０１）。この手順の詳細説明は、一般的な携帯電話の手順であるため省略する。
【００４６】
制御装置２００は、待ち受け状態の通信端末１００のＩＤを把握している。例えば、ＩＭＥＩ, ＩＭＳＩなど端末固有のＩＤが該当する。制御装置２００は、このＩＤをもとにデータベース７０３に格納されている通信端末１００の直接通信無線方式の情報を確認する（ステップ８０２）。
【００４７】
データベース７０３に通信端末１００の直接通信無線方式の情報が格納されていない場合、あるいは一定時間が経過している場合、制御装置２００は、通信端末１００に対して直接通信無線方式の報告を要求する（ステップ８０３）。
【００４８】
報告を要求された端末１００は、対応している直接通信無線方式の報告を行う（ステップ８０４）。ここで、報告する情報は、無線方式、対応周波数、処理能力、送信電力、最低受信可能電界強度、使用の可否、電池残量などである。
【００４９】
通信端末１００からの報告を受信した制御装置２００は、データベース７０３に情報を格納する（ステップ８０５）。
【００５０】
なお、上述説明では、制御装置２００から通信端末１００に報告を要求したが、通信端末１００から自主的に報告してもよい。例えば、ユーザによる使用の可否の条件が変更になった場合などは、通信端末１００から報告する。報告を受信した制御装置２００はデータベース７０３に格納されている情報を更新する。
【００５１】
［端末間の直接通信が可能かどうかを制御装置が判断する方法］
端末間の直接通信が可能かどうかを制御装置が判断する方法について説明する。図５のシーケンス図は、制御装置２００が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理を示している。図示の例は、２端末における処理を示している。詳細説明は省略するが、３端末以上の場合も同様の処理となる。
【００５２】
通信端末１０１は、制御装置２００に対して、基地局２０１との接続を要求する（ステップ９０１）。この接続要求がなされる場合として、例えば、通信端末１０１が基地局２０１を通してインターネット等にアクセスしようとする場合などが想定される。
【００５３】
制御装置２００は、通信状態を確認する。ここでは、基地局２０１の無線通信容量が上限に対して一定値以上になっているかどうかを確認する。そして、制御装置２００は、この接続要求時の無線通信容量が一定値以上、例えば７５％であれば、これ以上端末との通信を行うと通信が逼迫し、サービスの低下が懸念されると判断し、近傍端末を直接通信に切り替えるための処理（ステップ９０３以降）に移る。
【００５４】
なお、図示していないが、制御装置２００は、例えば、この接続要求時の無線通信容量が一定値に満たない場合には、近傍端末を直接通信に切り替えるための処理を行うことなく、通信端末１０１が基地局２０１に接続する状態にする。
【００５５】
制御装置２００は、基地局２０１の無線通信容量が上限に対して一定値以上になっているとき、近傍検出を行う（ステップ９０３）。近傍検出では、基地局２０１との接続要求を行った通信端末１０１と直接通信を行う候補となる所定数の端末（候補端末）を選択する。
【００５６】
例えば、制御装置２００は、通信端末１０１が接続を要求する基地局２０１に接続している端末を候補端末として選択する。また、例えば、制御装置２００は、通信端末１０１が接続を要求する基地局２０１に接続している端末のうち、他の端末と既に直接通信を行っている端末を候補端末として選択する。ここで、制御装置２００は、データベース７０３の情報を確認し、通信端末１０１と同じ直接通信無線方式を持つ端末を候補端末とする。
【００５７】
制御装置２００は、各端末のＩＤ（接続要求をした端末のＩＤ、候補端末のＩＤ）をもとにデータベース７０３の情報を確認し、各端末に共通する直接通信無線方式を選択する（ステップ９０４）。そして、制御装置２００は、選択した直接通信無線方式で直接通信が可能かどうかを確認する要求を、各端末に対して送信する（ステップ９０５）。図示の例は、候補端末として、通信端末１０２が選択された場合を示している。
【００５８】
この確認要求には、各端末が、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている。例えば、この確認要求には、選択された直接通信無線方式、測定時間（開始時間および測定期間）、測定対象の端末ＩＤ、直接通信無線方式固有のパラメータなどが含まれる。ここで、測定時間は、端末間で直接通信が可能かどうかの確認を行うタイミングを示す。測定対象は、接続を要求した通信端末１０１と、候補端末である通信端末１０２である。
【００５９】
測定対象の端末ＩＤは、例えば、マックアドレス（MAC Address）、デバイスネーム（Device Name）などである。直接通信無線方式固有のパラメータは、例えば、使用周波数、無線ＬＡＮにおける役割指定（Access pointかStationか、あるいはWi-Fi Directか）、無線ＬＡＮにおける識別子（SSID）、ブルーツース（ＢＴ：Bluetooth）における役割指定（Inquiry Command発行する端末か待ち受け応答する端末か）などである。なお、「Bluetooth」は登録商標である。
【００６０】
制御装置２００から通信可能確認要求を受け取った端末は、要求に含まれる情報をもとに、直接通信が可能かどうかを確認する（ステップ９０６）。確認方法は、選択された直接通信無線方式によって異なる。以下の各例について記載する。
（例１）無線ＬＡＮでＡＰ，ＳＴＡの役割が指定された場合、
（例２）無線ＬＡＮでWi-Fi Directが指定された場合、
（例３）ＢＴが選択された場合
（例４）Ｍｅｓｈが選択された場合
【００６１】
（例１）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、ＡＰ、ＳＴＡの役割が指定された場合について記載する。例えば、通信端末１０１がＡＰ(Access Point)であり、通信端末１０２がＳＴＡ(Station)であるとする。
【００６２】
通信端末１０１は、指定された測定時間の間、ＡＰとして動作する。具体的には、指定された周波数において周期的にビーコン（Beacon）と呼ばれる信号を送信する。このビーコンには無線ＬＡＮにおける識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が付与されており、受信端末において読みとることが可能である。また、このビーコンには、通信端末１０１のマックアドレス（MAC Address）も付与されており、同様に受信端末において読みとることが可能である。
【００６３】
通信端末１０２は、指定された測定時間の間、ＳＴＡとして動作する。具体的には、指定された周波数においてビーコンの受信を行い、電界強度を測定する。通信端末１０２は、受信したビーコンの内、指定されたマックアドレス、ＳＳＩＤを持つビーコンが測定対象の端末であると判断できる。
【００６４】
通信端末１０２は、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として制御装置２００に報告する。制御装置２００は、報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０７）。制御装置２００は、例えば、報告された電界強度が、データベース７０３に格納されている通信端末１０１、通信端末１０２の両方の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。
【００６５】
なお、上述では、通信端末１０２が受信電界強度を測定して報告したが、無線ＬＡＮの一般的な機能として、ＳＴＡがＡＰに対してプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、ＡＰがその返答としてプローブレスポンス（Probe Response）をＳＴＡに送信するという手順が規定されている。この手順は、アクティブスキャン（Active Scan）と呼ばれる。
【００６６】
ＳＴＡである通信端末１０２が指定された測定時間内にアクティブスキャンを実行することで、ＡＰである通信端末１０１はプローブリクエストを受信した際に受信電界強度の測定をし、ＳＴＡである通信端末１０２はプローブレスポンスを受信した際に受信電界強度の測定をそれぞれ行うことが可能である。
【００６７】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。制御装置２００は、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０７）。制御装置２００は、例えば、通信端末１０１が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０１の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ通信端末１０２が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０２の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。
【００６８】
また、別の方法として、ステップ９０４の確認要求におけるパラメータの１つである無線ＬＡＮにおける役割指定を、通信端末１０１、通信端末１０２で逆に設定することで、通信端末１０１は、測定した電界強度を、確認結果として制御装置２００に報告できる。これにより、制御装置２００は、通信端末１０１と通信端末１０２の両方から測定した受信電界強度を得ることができる。そして、制御装置２００は、例えば、通信端末１０１が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０１の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ通信端末１０２が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０２の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。
【００６９】
（例２）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、Wi-Fi Directが指定された場合について記載する。Wi-Fi Directでは、通信端末１０１と通信端末１０２は同等の役割を持っている。仕様では、それぞれがプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、このプローブリクエストを受けた端末がプローブレスポンス（Probe Response）を返答することが定められている。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２の両方において、受信電界強度を測定することが可能である。
【００７０】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。制御装置２００は、各端末から報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０７）。なお、この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。
【００７１】
（例３）
直接通信無線方式としてＢＴが選択された場合について説明する。ＢＴでは、一方の端末がInquiry Commandを送信し、これを受信した端末が返答を返すことが仕様で定められている。通信端末１０１、通信端末１０２は、Inquiry Commandおよびその返答を受信することで、それぞれ受信電界強度を測定できる。
【００７２】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。制御装置２００は、各端末から報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０７）。なお、この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。
【００７３】
（例４）
直接通信無線方式としてＭｅｓｈが選択された場合について説明する。Ｍｅｓｈでは、各端末がビーコン（Beacon）を周期的に送信することが仕様で定められている。各端末は自身がビーコンを送信していない時間で他の端末のビーコンを受信することが可能である。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２はそれぞれ受信電界強度を測定できる。
【００７４】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。制御装置２００は、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０７）。なお、この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。
【００７５】
なお、上述の図５に示す処理例では、直接通信の対象となる端末に通信端末１０１を含める場合を示した。しかし、通信端末１０１を直接通信の対象に含めないことも考えられる。例えば、通信端末１０１が、優先度の高い端末、例えば公共機関が所有する特別な端末や一般ユーザで特別な契約を行っている端末などの場合である。この場合は、通信端末１０１の基地局２０１との通信を優先し、別の２以上の端末を直接通信の候補端末として選択する。
【００７６】
図６のシーケンス図は、その場合における制御装置２００が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理の一例を示している。この例では、近傍検出（ステップ９０３）において、制御装置２００は、通信端末１０１とは別の端末を、候補端末として選択する。この例は、通信端末１０２および通信端末１０３の２端末が選択された場合を示している。そして、制御装置２００は、選択した直接通信無線方式で直接通信が可能かどうかを確認する要求を、この各候補端末に対して送信する（ステップ９０５）。なお、その他のステップに関しては、上述の図５に示す処理例と同様であるので、説明は省略する。
【００７７】
［端末間を直接通信に切り替える方法］
端末間を直接通信に切り替える方法について説明する。制御装置２００は、直接通信が可能と判断した端末に対して、直接通信に切り替えるように要求する。以下に、その手順を記載する。
【００７８】
図７は、直接通信に切り替えた場合のシステム構成の一例を示している。この例では、通信端末１０１と通信端末１０２が直接通信を行っていると共に、通信端末１０４と通信端末１０３および通信端末１０５が直接通信を行っている。また、通信端末１０１と通信端末１０４は、基地局２０１との通信も同時に行っている。この例は、通信端末１０１および通信端末１０２が近傍に存在し、通信端末１０３、通信端末１０４および通信端末１０５が近傍に存在している例である。
【００７９】
ここで、基地局２０１との通信を行う通信端末（通信端末１０１、通信端末１０４）を「親機」と呼ぶことにする。一方、基地局２０１との通信は行わず直接通信を行う通信端末を「子機」と呼ぶことにする。
【００８０】
図８のシーケンス図は、例えば、通信端末１０１と通信端末１０２の２端末を直接通信に切り替える処理を示している。制御装置２００は、親機を決定する（ステップ９１０）。親機は直接通信を行うと同時に、基地局２０１との通信も同時に行う通信端末である。図７における通信端末１０１と、通信端末１０４が該当する。なお、通信端末１０２が親機である場合には、通信端末１０２を親機とし、このステップ９１０の親機決定の処理をスキップすることも可能である。
【００８１】
例えば、制御装置２００は、事前に決められた専用端末を、優先的に親機として選択する。例えば、災害時など回線が混雑した場合に近傍端末の中継端末として動作する端末であり、事業者などにより用意される専用端末である。また、例えば、制御装置２００は、通信端末の電池残量をもとに、親機を選択する。また、例えば、制御装置２００は、基地局２０１との接続状態が良好な端末を、親機として選択する。
【００８２】
また、例えば、制御装置２００は、通信端末の設定をもとに、親機を選択する。制御装置２００は、例えば、ユーザが事前に許可するかどうか設定した情報に基づき親機を選択する。この場合、ユーザの許可を促すために、許可すると月額の割引が適用されるなどの方法が考えられる。なお、緊急時には、制御装置２００の決定が優先されるものとする。
【００８３】
また、例えば、制御装置２００は、対応している直接通信無線方式が多い端末を、親機として選択する。また、例えば、制御装置２００は、アクティブモードの端末を、優先的に親機として選択する。つまり、スリープモードの端末は、親機としては選択しない。
【００８４】
親機選択のための上述した複数の項目の判断基準の一例について説明する。制御装置２００は、上述したように、各通信端末の能力を知ることができ、その結果をデータベース７０３に保持している（図４参照）。図９は、データベース７０３に保持されている各端末の能力の一例を示している。
【００８５】
「管理番号」は、データベース７０３の管理目的で割り振る番号である。「端末ＩＤ」は、通信端末を識別する番号である。この番号は、端末固有であり、例えば、マックアドレス（MAC Address）などが該当する。図中では、簡略表記で４ケタの番号を記載している。「専用端末」は、専用端末であるか否かを示す。
【００８６】
「ユーザ設定」は、ユーザが設定している親機になるかどうかを示す項目である。「端末のモード」は、通信端末と基地局２０１の接続状態がアクティブかスリープモードかを示す。「直接通信無線方式」は、通信端末が対応している直接通信無線方式を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、対応する無線方式が多いほど大きな数値となる。
【００８７】
「電池残量」は、端末の電池残量を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、電池残量が多いほど大きな数値となる。「基地局との接続状態」は、基地局２０１との通信品質（受信電界強度）を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、通信品質が良いほど大きな数値となる。
【００８８】
図１０のフローチャートは、制御装置２００における親機決定のための処理手順の一例を示している。制御装置２００は、ステップＳＴ１において、処理を開始し、その後に、ステップＳＴ２の処理に移る。このステップＳＴ２において、制御装置２００は、専用端末が利用可能か確認する。
【００８９】
制御装置２００は、データベース７０３を参照し、専用端末、ユーザ設定、端末のモードの項目を確認し、利用可能かどうか判断する。専用端末が「Yes」、かつ、ユーザ設定が「ＯＫ」、かつ、端末のモードが「アクティブ」の場合は、利用可能と判断する。ステップＳＴ２で利用可能な端末があると判断した場合は、制御装置２００は、ステップＳＴ３の処理に移る。
【００９０】
制御装置２００は、このステップＳＴ３において、該当する所定数の端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ４において、処理を終了する。
【００９１】
ステップＳＴ２で利用可能な端末がなければ、制御装置２００は、ステップＳＴ５の処理に移る。このステップＳＴ５において、制御装置２００は、緊急時か否かを確認する。緊急時の場合、制御装置２００は、データベース７０３の専用端末、ユーザ設定、端末のモードの項目に関係なく全端末を対象として、ステップＳＴ６の処理に移る。
【００９２】
制御装置２００は、このステップＳＴ６において、全端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ７において、処理を終了する。
【００９３】
ステップＳＴ５で緊急時でなければ、制御装置２００は、ステップＳＴ８の処理に移る。このステップＳＴ８において、制御装置２００は、ユーザ設定を確認する。ユーザ設定が「ＯＫ」の端末があるとき、制御装置２００は、ステップＳＴ９の処理に移る。このステップＳＴ９において、制御装置２００は、該当する所定数の端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ１０において、処理を終了する。
【００９４】
ステップＳＴ８でユーザ設定が「ＯＫ」の端末がないとき、制御装置２００は、直ちに、ステップＳＴ１１に進み、親機を選択することなく、処理を終了する。なお、このように親機を選択できない場合は、各端末は基地局２０１との通信を行うものと判断する。
【００９５】
図８に戻って、制御装置２００は、直接通信に切り替える端末に対して、直接通信切り替え要求を送信する（ステップ９１１）。例えば、この切り替え要求には、接続相手のＩＤが含まれる。このＩＤは、例えば、MAC Address, IP Address, IMEI, IMSIなどである。
【００９６】
また、例えば、この切り替え要求には、決定された親機、直接通信無線方式、開始時間、各端末のＩＤ（MAC Address, IMEI）、直接通信無線方式固有のパラメータなどが含まれる。直接通信無線方式固有のパラメータは、例えば、使用周波数、無線ＬＡＮにおける役割指定（Access pointかStationか、あるいはWi-Fi Directか）、無線ＬＡＮにおける識別子（SSID）、ブルーツース（ＢＴ：Bluetooth）における役割指定（Inquiry Command発行する端末か待ち受け応答する端末か）などである。開始時間は、直接通信への切り替えタイミングを示す。
【００９７】
切り替え要求を受信した端末は、制御装置２００に対して受信確認を送信する。各端末は、切り替え要求に含まれる情報をもとに直接通信を開始する（ステップ９１２）。なお、直接通信を使った接続方法の詳細は、使用する無線方式ごとに一般的であるあるため省略する。
【００９８】
［端末間の直接通信相手を切り替える方法］
図７に示すように、端末が直接通信でつながった状態では、基地局２０１と端末間の多元接続数は端末数に比べて抑制することが可能になり、一定の通信品質を確保することが可能である。例えば、通信端末１０１と直接通信を行う通信端末１０２は、通信端末１０１を介してネットワークサービスに接続することが可能である。一方で、図７における直接通信の関係、つまり通信端末１０１と通信端末１０２の直接通信、通信端末１０４と通信端末１０３、１０５の直接通信という関係を、見直す必要が生じる場合がある。
【００９９】
なお、親機は、自身と直接通信を行っている他の端末との間の通信品質を定期的に制御装置２００に報告する。また、親機は、自身の状態、例えば、電池残量状態を定期的に制御装置２００に報告し、また、アクティブモードおよびスリープモードのモード切り替えがあった場合にその旨を制御装置２００に報告する。あるいは、親機は、制御装置２００からの定期的な要求により、制御装置２００に、これらの情報を報告する。
【０１００】
見直す必要が生じる場合としては、例えば、通信端末１０３が移動し、通信端末１０４との直接通信ができなくなる場合がある。また、見直す必要が生じる場合としては、例えば、通信端末１０１、通信端末１０４を経由するデータ通信の通信量に一定値以上の差が生じた場合がある。
【０１０１】
具体的には、通信端末１０１、通信端末１０４は、直接通信をしている通信端末１０２、１０３、１０５の基地局とのデータ通信を経由している。このため通常の端末より電池の消費など負荷がかかる。そのため、一部の端末に多くの端末が接続する状況を回避することが必要である。制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０４などの親機を経由するデータ通信の通信量を監視し、特定の親機の通信量が増加した場合、直接通信している端末を別の近傍の親機に接続し直すことで負荷を分散することが必要である。
【０１０２】
また、見直す必要が生じる場合としては、例えば、親機の電池残量が一定以下になった場合である。また、例えば、親機と基地局の通信品質が一定以下になった場合がある。また、見直す必要が生じる場合としては、例えば、親機がアクティブモードからスリープモードに移行する場合がある。
【０１０３】
図１１のフローチャートは、制御装置２００における直接通信のトポロジの切り替えが必要かどうかを判定する処理の一例を示している。なお、この判定処理は、周期的に行われる。
【０１０４】
制御装置２００は、ステップＳＴ２１において、処理を開始し、その後に、ステップＳＴ２２の処理に移る。このステップＳＴ２２において、制御装置２００は、親機から周期的に報告される端末間の通信品質を確認し、一定値以下かどうかを判断する。制御装置２００は、通信品質が一定値以下であるとき、制御装置２００は、直接通信のトポロジの切り替えが必要であると判断し、ステップＳＴ２８において、トポロジ切り替えフラグをオンとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１０５】
制御装置２００は、ステップＳＴ２２で通信品質が一定値以下ではないと判断するとき、ステップＳＴ２３の処理に移る。このステップＳＴ２３において、制御装置２００は、複数の親機を経由するデータ通信の通信量を確認し、一定値以上の差があるかどうかを判断する。一定値以上の差があるとき、制御装置２００は、直接通信のトポロジの切り替えが必要であると判断し、ステップＳＴ２８において、トポロジ切り替えフラグをオンとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１０６】
制御装置２００は、ステップＳＴ２３で一定値以上の差がないと判断するとき、ステップＳＴ２４の処理に移る。このステップＳＴ２４において、制御装置２００は、親機の電池残量が、一定値以下かどうかを判断する。電池残量が一定値以下であるとき、制御装置２００は、直接通信のトポロジの切り替えが必要であると判断し、ステップＳＴ２８において、トポロジ切り替えフラグをオンとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１０７】
制御装置２００は、ステップＳＴ２４で一定値以下でないと判断するとき、ステップＳＴ２５の処理に移る。このステップＳＴ２４において、制御装置２００は、親機と基地局２０１との間の通信品質が一定値以下かどうかを判断する。一定値以下であるとき、制御装置２００は、直接通信のトポロジの切り替えが必要であると判断し、ステップＳＴ２８において、トポロジ切り替えフラグをオンとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１０８】
制御装置２００は、ステップＳＴ２５で一定値以下でないと判断するとき、ステップＳＴ２６の処理に移る。このステップＳＴ２６において、制御装置２００は、親機がスリープモードに移行したかどうかを判断する。親機がスリープモードに移行したとき、制御装置２００は、直接通信のトポロジの切り替えが必要であると判断し、ステップＳＴ２８において、トポロジ切り替えフラグをオンとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１０９】
制御装置２００は、ステップＳＴ２６でスリープモードに移行していないとき、直接通信のトポロジの切り替えが不要であると判断し、ステップＳＴ２７において、トポロジ切り替えフラグをオフとし、その後にステップＳＴ２９において、処理を終了する。
【０１１０】
図１２のシーケンス図は、直接通信の接続相手を切り替える処理を示している。この例は、図７の接続状態から図１３の接続状態に切り替える例を示す。そして、この例では、例えば、通信端末１０３の移動により通信端末１０４との間の通信品質が低下し、通信端末１０３の直接通信の相手端末を通信端末１０４から通信端末１０１に切り替える様子を示している。
【０１１１】
通信端末１０３と通信端末１０４が直接通信を行っており、端末１０４が親機である（ステップ９２０）。親機である通信端末１０４は、通信端末１０３との通信状態（例えば、受信電界強度）を周期的に制御装置２００へ報告している。図示しないが他の親機も同様の報告を制御装置２００へ行っている。
【０１１２】
制御装置２００は、各端末グループの状態を監視する（ステップ９２１）。各端末グループは、１つの親機と、所定数の子機で構成されている。例えば、図７において、通信端末１０１−１０２は一つの端末グループを構成し、通信端末１０３−１０５は他の一つの端末グループを構成している。
【０１１３】
例えば、制御装置２００は、各親機から報告される各子機の通信状態と、自身（基地局２０１）で計測している各親機を経由しているデータ通信の通信量を監視する。ここで、制御装置２００は、直接通信のトポロジ（状態）の切り替えが必要と判断した場合、トポロジ切り替えフラグをオンとして（図１１参照）、直接通信のトポロジを変更する。以下、例えば、通信端末１０３の直接通信の状態を変更する例について説明する。
【０１１４】
制御装置２００は、対象となる通信端末１０３の近傍端末を選択する。例えば、制御装置２００は、同一の基地局２０１に接続している端末を候補端末として選択する。ここでは、通信端末１０１が候補端末として選択されたものとして説明する。なお、ステップ９２３〜９２６は、上述の図５のステップ９０４〜９０７と同様の処理であるので、その詳細説明は省略する。制御装置２００は、ステップ９２４において通信端末１０３へ確認要求を送信するときは、通信端末１０４経由で送る。また、通信端末１０３は、ステップ９２５の確認結果を制御装置２００へ報告する際は、通信端末１０４経由で行う。
【０１１５】
また、ステップ９２７〜ステップ９２８は、上述の図８のステップ９１１〜９１２と同様の処理であるので、その詳細説明は省略する。制御装置２００は、ステップ９２７の通信端末１０３に対する切り替え要求を、通信端末１０４経由で送信する。また、通信端末１０３は、その要求に対する返答を、通信端末１０４経由で制御装置２００へ送信する。
【０１１６】
なお、ステップ９２２〜９２６の処理において、通信端末１０３が接続可能な親機が存在しない場合、あるいは通信端末１０３を基地局２０１との通信に切り替える場合、制御装置２００は、ステップ９２７における切り替え先として、基地局２０１を指定する。これにより、通信端末１０３は、直接通信から基地局２０１との通信に切り替わる。
【０１１７】
上述したように、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、直接通信を行っている所定数の各端末グループの状態を監視し、その状態が一定の条件を満たさなくなるときその端末グループの構成を変更するように制御するものである。そのため、例えば、直接通信の効果的な利用維持が可能となる。例えば、通信端末の移動に応じて直接通信のトポロジが変更されることで通信を維持できる。また、例えば、経由するデータ通信の通信量に応じて直接通信のトポロジが変更されることで親機の負担を軽減できる。
【０１１８】
また、図１に示す通信システム１０においては、各端末グループを構成する親機は、その端末グループを構成する各子機との通信状態を定期的に制御装置２００に報告するものである。そのため、例えば、制御装置２００では、例えば、子機の移動に応じた直接通信のトポロジの変更を適切に行うことが可能となる。
【０１１９】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、所定の通信端末からの基地局２０１との接続の要求が受信されるとき、基地局２０１の無線通信容量が一定値以上にある場合、直接通信の対象となる端末（所定の通信端末とその近傍端末、あるいはその所定の通信端末の近傍端末のみ）を選択して直接通信を行うように制御する。そのため、例えば、無線容量の逼迫を良好に軽減することが可能となる。
【０１２０】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、直接通信の対象となる端末を、直接通信を行うように制御する際に、端末側に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、これに対応して通信端末側から送られてくる確認結果に基づいて直接通信が可能であると判断するとき、通信端末側に直接通信への切り替え要求を送信するものである。したがって、例えば、切り替えた際に実際には通信ができない状況が発生するということを回避でき、直接通信への切り替えを良好に行うことができる。
【０１２１】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００が各端末に送信する確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されるものである。したがって、例えば、各端末は、直接通信が可能かどうかの確認のための処理、例えば、受信電界強度の測定などを効率よく行うことができる。
【０１２２】
＜２．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本技術の実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本技術の範囲に属するものと了解される。例えば、通信端末は、携帯電話機を想定して説明したが、携帯電話機に限るものではなく、ＰＤＡやゲーム機、小型ＰＣなど、携帯型の情報処理装置であり得る。
【０１２３】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に基地局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視する状態監視部と、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更するグループ構成制御部とを備える
制御装置。
（２）上記状態監視部は、上記第１の通信端末および／または上記第２の通信端末の状態を監視する
前記（１）に記載の制御装置。
（３）上記状態監視部は、上記第１の通信端末と上記第２の通信端末の直接通信の状態を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第１の通信端末と上記第２の通信端末の直接通信の通信品質が一定値以下となった場合、上記端末グループの構成を変更する
前記（２）に記載の制御装置。
（４）上記状態監視部は、上記第２の通信端末の電池残量を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末の電池残量が一定値以下になった場合、上記端末グループの構成を変更する
前記（２）または（３）に記載の制御装置。
（５）上記状態監視部は、上記第２の通信端末と上記基地局の通信の状態を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末と上記基地局の通信の品質が一定値以下になった場合、上記端末グループの構成を変更する
前記（２）から（４）のいずれかに記載の制御装置。
（６）上記状態監視部は、上記第２の通信端末のモードがアクティブモードにあるかスリープモードにあるかを監視し、
上記グループ構成制御部は、上記第２の通信端末がアクティブモードからスリープモードに移行した場合、上記端末グループの構成を変更する
前記（２）から（５）のいずれかに記載の制御装置。
（７）上記状態監視部は、上記所定数の端末グループの上記第２の通信端末を経由するデータ通信の通信量を監視し、
上記グループ構成制御部は、上記所定数の端末グループの上記通信量に一定値以上の差が生じた場合、上記端末グループの構成を変更する
前記（１）から（６）のいずれかに記載の制御装置。
（８）通信端末と無線で通信を行う通信部と、
上記通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
所定数の第１の通信端末と該第１の通信端末と直接通信を行っていると共に自局にも接続している第２の通信端末とからなる所定数の端末グループの状態を監視し、
上記状態が一定の条件を満たさなくなるとき、上記端末グループの構成を変更する
基地局。
（９）他の通信端末と無線で直接通信を行う第１の通信部と、
基地局と無線通信を行う第２の通信部と、
上記第１の通信部および上記第２の通信部を通じて無線通信を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
上記第１の通信部により直接通信を行っている上記他の通信端末との通信状態を、上記第２の通信部を通じて制御装置に報告する
通信端末。
（１０）第１の通信端末から基地局との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記接続要求が受信されるとき、上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあるかどうかを判断する判断部と、
上記基地局の無線通信容量が一定値以上にあると判断されるとき、上記第１の通信端末と該第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末、あるいは上記第１の通信端末の近傍にある第２の通信端末を、直接通信の対象として、該直接通信の対象の各端末が直接通信を行うように制御する制御部とを備える
制御装置。
（１１）上記制御部は、
上記第２の通信端末の候補となる候補端末を選択する端末選択部と、
上記直接通信の対象の各端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記直接通信の対象の各端末の一部あるいは全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記直接通信の対象の各端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断されるとき、上記直接通信の対象の各端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを有する
前記（１０）に記載の制御装置。
（１２）上記端末選択部は、上記第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末を上記候補端末に選択する
前記（１１）に記載の制御装置。
（１３）上記端末選択部は、上記第１の通信端末が接続を要求する基地局に接続している通信端末であって、他の通信端末と既に直接通信を行っている通信端末を上記候補端末に選択する
前記（１１）に記載の制御装置。
（１４）上記端末選択部は、上記直接通信の対象の各端末が共通の直接通信無線方式を持つように上記候補端末を選択する
前記（１１）から（１３）のいずれかに記載の制御装置。
（１５）上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される
前記（１１）から（１４）のいずれかに記載の制御装置。
（１６）上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる
前記（１１）から（１５）のいずれかに記載の制御装置。
（１７）上記判断部が直接通信可能と判断するとき、上記直接通信の対象の各端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記決定された親機の情報が含まれる
前記（１１）から（１６）のいずれかに記載の制御装置。
（１８）直接通信の対象の複数の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記複数の通信端末の一部または全部からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記複数の通信端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断されるとき、上記複数の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを備える
制御装置。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・通信システム
１００，１０１〜１０５・・・通信端末
２００・・・制御装置
２０１・・・基地局
３０１・・・コアネットワーク
４０１・・・ネットワークサービス
６０１〜６０３・・・通信部
６０４・・・制御部
７０１・・・通信部
７０２・・・制御部
７０３・・・データベース
【図１】
2015023371.tif 000003
【図２】
2015023371.tif 000004
【図３】
2015023371.tif 000005
【図４】
2015023371.tif 000006
【図５】
2015023371.tif 000007
【図６】
2015023371.tif 000008
【図７】
2015023371.tif 000009
【図８】
2015023371.tif 000010
【図９】
2015023371.tif 000011
【図１０】
2015023371.tif 000012
【図１１】
2015023371.tif 000013
【図１２】
2015023371.tif 000014
【図１３】
2015023371.tif 000015