(57)【要約】【課題】企業ごとに管理されるデータを一元管理することにより、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】行政機関サーバ１００は、個人ごとにマイナンバーを記憶し、企業サーバ２００は、マイナンバーごとに個人が企業へ支払う料金を記憶し、情報提供サーバ３００は、情報取得部３１０を有し、情報取得部３１０は、個人ごとのマイナンバーを行政機関サーバ１００から取得し、取得したマイナンバーに対応する料金を各企業サーバ２００から取得し、マイナンバーと取得した料金と企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部３３０に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される行政機関サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される複数の企業サーバと、を有する情報提供システムであって、
前記行政機関サーバは、個人ごとにマイナンバーを記憶し、
前記企業サーバは、前記マイナンバーごとに前記個人が企業へ支払う料金を記憶し、
前記情報提供サーバは、情報取得部を有し、
前記情報取得部は、前記個人ごとの前記マイナンバーを前記行政機関サーバから取得し、取得した前記マイナンバーに対応する前記料金を各前記企業サーバから取得し、前記マイナンバーと取得した前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部に記憶する、情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムは、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される利用者端末をさらに有し、
前記情報提供サーバは、前記利用者端末に割り当てられた前記マイナンバーに対応する前記企業名と前記料金とを前記一元管理情報記憶部から取得し、取得した前記企業名と前記料金とを前記利用者端末へ送信し、
前記利用者端末は、受信した前記企業名と前記料金とに基づき、前記企業名と前記料金と一覧で表示する表示部を有する、情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムが有する前記利用者端末と前記行政機関サーバとはネットワークを介して接続され、
前記行政機関サーバは、前記利用者端末へ通知情報を送信し、
前記利用者端末の前記表示部は、受信した前記通知情報に基づき、通知画面を表示する、情報提供システム。
【請求項４】
情報提供サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される行政機関サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される複数の企業サーバと、を有する情報提供システムであって、
前記行政機関サーバは、個人ごとに氏名と住所とを記憶し、
前記企業サーバは、前記氏名と前記住所とからなる顧客情報ごとに前記個人が企業へ支払う料金を記憶し、
前記情報提供サーバは、情報取得部を有し、
前記情報取得部は、前記個人ごとの前記氏名と前記住所とを前記行政機関サーバから取得し、取得した前記住所に対応する前記料金を各前記企業サーバから取得し、前記氏名と、前記住所と取得した前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部に記憶する、情報提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報取得部は、前記企業サーバから前記住所に対応する前記顧客情報と前記料金とを取得し、前記行政機関サーバから取得した前記氏名と前記企業サーバから取得した前記顧客情報に含まれる前記氏名とが異なるか否かを判定し、
前記情報提供サーバは、前記情報取得部が、前記氏名が異なると判定する場合、前記企業サーバへ、前記氏名が異なることを示す情報を送信する、情報提供システム。
【請求項６】
行政機関サーバとネットワークを介して接続され、複数の企業サーバとネットワークを介して接続される情報提供サーバにおける情報一元化方法であって、
前記情報提供サーバが有する情報取得部が、個人ごとのマイナンバーを前記行政機関サーバから取得する、マイナンバー取得ステップと、
情報取得部が、前記マイナンバーに対応する前記個人が企業へ支払う料金を各前記企業サーバから取得する、料金取得ステップと、
前記情報取得部が、前記マイナンバーと前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて記憶する記憶ステップと、を有する、情報一元化方法。
【請求項７】
行政機関サーバとネットワークを介して接続され、複数の企業サーバとネットワークを介して接続される情報提供サーバにおける情報一元化方法であって、
前記情報提供サーバが有する情報取得部が、個人ごとの氏名と住所とを前記行政機関サーバから取得する、個人情報取得ステップと、
情報取得部が、前記住所に対応する前記個人が企業へ支払う料金を各前記企業サーバから取得する、料金取得ステップと、
前記情報取得部が、前記氏名と前記住所と前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
を有する、情報一元化方法。
【請求項８】
行政機関サーバとネットワークを介して接続され、複数の企業サーバとネットワークを介して接続される情報提供サーバとしてコンピュータを機能させるための情報一元化プログラムであって、
前記情報提供サーバが有する情報取得部が、個人ごとのマイナンバーを前記行政機関サーバから取得する、マイナンバー取得ステップと、
情報取得部が、前記マイナンバーに対応する前記個人が企業へ支払う料金を各前記企業サーバから取得する、料金取得ステップと、
前記情報取得部が、前記マイナンバーと前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、情報一元化プログラム。
【請求項９】
行政機関サーバとネットワークを介して接続され、複数の企業サーバとネットワークを介して接続される情報提供サーバとしてコンピュータを機能させるための情報一元化プログラムであって、
前記情報提供サーバが有する情報取得部が、個人ごとの氏名と住所とを前記行政機関サーバから取得する、個人情報取得ステップと、
情報取得部が、前記住所に対応する前記個人が企業へ支払う料金を各前記企業サーバから取得する、料金取得ステップと、
前記情報取得部が、前記氏名と前記住所と前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、情報一元化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムおよび情報一元化方法ならびに情報一元化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やクレジットカード会社など（以下、企業という）、市役所などの行政機関から利用者に料金明細書がそれぞれ個別に郵送で送付される。また、これらの料金明細書は紙媒体で送付されるため、その分だけ資源を消費する結果となっている。
【０００３】
特開２００１−２６６０５９号公報（特許文献１）には、「契約者に対して料金明細書情報を電子ファイルで送ることで、事業者にとっては料金明細書を郵送する手間もかからず、かつ、郵送料金コストも削減できる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６６０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の手法では、料金明細書情報が企業ごとに送付され利用者が煩わしく感じるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、企業ごとに管理されるデータを一元管理することにより、利用者の利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００８】
一実施の形態は、情報提供サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される行政機関サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される複数の企業サーバと、を有する情報提供システムであって、前記行政機関サーバは、個人ごとにマイナンバーを記憶する。また、前記企業サーバは、前記マイナンバーごとに前記個人が企業へ支払う料金を記憶する。また、前記情報提供サーバは、情報取得部を有する。また、前記情報取得部は、前記個人ごとの前記マイナンバーを前記行政機関サーバから取得し、取得した前記マイナンバーに対応する前記料金を各前記企業サーバから取得し、前記マイナンバーと取得した前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部に記憶する。
【０００９】
また、他の実施の形態では、情報提供サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される行政機関サーバと、前記情報提供サーバとネットワークを介して接続される複数の企業サーバと、を有する情報提供システムであって、前記行政機関サーバは、個人ごとに氏名と住所とを記憶する。また、前記企業サーバは、前記氏名と前記住所とからなる顧客情報ごとに前記個人が企業へ支払う料金を記憶する。また、前記情報提供サーバは、情報取得部を有する。また、前記情報取得部は、前記個人ごとの前記氏名と前記住所とを前記行政機関サーバから取得し、取得した前記住所に対応する前記料金を各前記企業サーバから取得し、前記氏名と、前記住所と取得した前記料金と前記企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
代表的な実施の形態によれば、企業ごとに管理されるデータを一元管理することにより、利用者の利便性を向上させられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における情報提供システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１における行政機関サーバの個人情報記憶部が記憶する個人情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１における企業サーバの顧客情報記憶部が記憶する顧客テーブルの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１における情報提供サーバの企業情報記憶部が記憶する企業情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１における情報提供サーバの一元管理情報記憶部が記憶する一元管理情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１における一元管理情報生成処理の処理フローを示す図である。
【図７】実施の形態１における利用者端末の表示部が表示するメニュー画面の例を示す。
【図８】実施の形態１における利用者端末の表示部が表示する一覧表示画面の例を示す。
【図９】実施の形態１における利用者端末の表示部が表示する単体表示画面の例を示す。
【図１０】実施の形態１における利用者端末の表示部が表示する通知画面の例を示す図である。
【図１１】実施の形態２における情報提供サーバの一元管理情報記憶部が記憶する一元管理情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態２における一元管理情報生成処理の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
[実施の形態１]
実施の形態１を図１〜図１０を用いて説明する。
【００１５】
まず、マイナンバーとは、運用が開始されることが検討されているマイナンバー制度に基づくものである。マイナンバーは、政府により各個人に割り当てられる固有の識別番号を示す。そして、マイナンバーは、年金や保険料、所得税などと対応付けて行政機関サーバにて管理される。ユーザは、行政機関サーバにアクセスし、自身のマイナンバーに対応する年金、保険料、所得税などを一括で確認できる。
【００１６】
実施の形態１の情報提供サーバは、行政機関サーバにて管理される顧客ごとの各マイナンバーを行政機関サーバから取得する。そして、取得したマイナンバーをキーに各企業へ支払う料金を各企業サーバから収集する。そして、収集した料金をマイナンバーと対応付けることで一元化する。これにより、企業ごとに管理される料金を情報提供サーバにて一元管理できるようになる。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１における情報提供システムの構成例の概要を示す図である。図１において、情報提供システムは、情報提供サーバ３００と、情報提供サーバ３００とネットワークを介して接続される行政機関サーバ１００と、情報提供サーバ３００とネットワークを介して接続される複数の企業サーバ２００と、情報提供サーバ３００および行政機関サーバ１００とネットワークを介して接続される利用者端末４００とを有する。
【００１８】
また、行政機関サーバ１００、企業サーバ２００、情報提供サーバ３００、利用者端末４００は、所定のハードウェアおよびソフトウェアにより実装される。例えば、行政機関サーバ１００と、企業サーバ２００と、情報提供サーバ３００と、利用者端末４００とは、プロセッサやメモリなどを有し、プロセッサにより実行されるメモリ上のプログラムが、情報提供システムとして、行政機関サーバ１００と、企業サーバ２００と、情報提供サーバ３００と、利用者端末４００のコンピュータを機能させる。
【００１９】
行政機関サーバ１００は、行政機関（例えば、市役所）に備えられる。また、行政機関サーバ１００は、個人情報記憶部１１０を有する。個人情報記憶部１１０は、マイナンバーと氏名と住所とを記憶する。
【００２０】
企業サーバ２００は、企業に備えられる。また、企業サーバ２００は、顧客情報記憶部２１０を有する。顧客情報記憶部２１０は、マイナンバーごとに個人が企業へ支払う料金（例えば、電気料金、ガス料金、水道料金、クレジットカード利用料金）を記憶する。
【００２１】
情報提供サーバ３００は、情報取得部３１０と、企業情報記憶部３２０と、一元管理情報記憶部３３０とを有する。
【００２２】
情報取得部３１０は、個人ごとのマイナンバーを行政機関サーバ１００から取得する。また、情報取得部３１０は、取得したマイナンバーに対応する料金を企業サーバ２００から取得する。さらに、情報取得部３１０は、取得したマイナンバーと各企業サーバ２００から取得した料金と企業の企業名とを対応付け、一元管理情報記憶部３３０に記憶する。
【００２３】
利用者端末４００（例えば、タブレット端末）は、表示部４１０を有する。利用者端末４００は、行政機関から個人へ貸与される。または、利用者端末４００は、個人が所有する。利用者端末４００には、貸与される個人のマイナンバーが割り振られる。そして、割り振られたマイナンバーは、行政機関にて、利用者端末４００のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどと対応付けられて管理される。また、割り当てられたマイナンバーは、利用者端末４００が有する図示しない記憶部に記憶される。
【００２４】
情報提供サーバ３００は、利用者端末４００からの要求に応じて、利用者端末４００に割り当てられたマイナンバーに対応する企業名ごとの料金を一元管理情報記憶部３３０から取得する。情報提供サーバ３００は、一元管理情報記憶部３３０から取得した情報を利用者端末４００へ送信する。
【００２５】
利用者端末４００が有する表示部４１０は、情報提供サーバ３００から受信した企業名と料金とに基づいて、企業名と料金とを対応付けて一覧で表示する。
【００２６】
＜テーブル構成＞
図２は、実施の形態１における行政機関サーバ１００の個人情報記憶部１１０が記憶する個人情報テーブルの構成例を示す図である。図２に示されるように個人情報テーブルは、[マイナンバー]，[氏名]，[住所]などのデータ項目を有する。
【００２７】
個人識別子の一例である[マイナンバー]は、各個人に割り当てられる固有の識別番号を示す。[マイナンバー]は、政府などにより割り当てられる。なお、個人識別子として、各個人に割り当てられる記号の組み合わせである個人ＩＤを適用するようにしても良い。[氏名]は、個人の氏名を示す。[住所]は、個人が住んでいる場所を示す。
【００２８】
図３は、実施の形態１における企業サーバ２００の顧客情報記憶部２１０が記憶する顧客テーブルの構成例を示す図である。図３に示されるように顧客テーブルは、[マイナンバー]，[氏名]，[住所]，[料金]などのデータ項目を有する。[料金]は、顧客が企業サーバ２００を備える企業（以下、企業という。）へ支払う料金を示す。なお、[料金]は、発生した月ごとに記憶するようにしても良い。
【００２９】
図４は、実施の形態１における情報提供サーバ３００の企業情報記憶部３２０が記憶する企業情報テーブルの構成例を示す図である。図４に示されるように企業情報テーブルは、[企業名]，[日付]，[ＩＰアドレス]などのデータ項目を含む。[企業名]は、企業の名称を示す。[日付]は、情報提供サーバ３００から企業サーバ２００へ、[料金] の送信を要求する日付を示す。[日付]は、例えば、企業サーバ２００にて、[料金]が更新される日または、更新される翌日などが該当する。[ＩＰアドレス]は、企業サーバ２００のＩＰアドレスを示す。
【００３０】
図５は、実施の形態１における情報提供サーバ３００の一元管理情報記憶部３３０が記憶する一元管理情報テーブルの構成例を示す図である。図５に示されるように一元管理情報テーブルは、[マイナンバー]，[企業名]，[料金]などのデータ項目を有する。
【００３１】
＜一元管理情報生成処理＞
図６は、実施の形態１における一元管理情報生成処理の処理フローを示す図である。
【００３２】
一元管理情報生成処理は、所定間隔（例えば、２４時間）ごとに情報提供サーバ３００にて実行が開始される。
【００３３】
まず、Ｓ６０１にて、情報取得部３１０は、現在の日付を取得する。
【００３４】
次に、Ｓ６０２にて、情報取得部３１０は、行政機関サーバ１００の個人情報記憶部１１０に記憶されているすべてのマイナンバーを要求する。そして、情報取得部３１０は、個人情報記憶部１１０に記憶されているすべてのマイナンバーを行政機関サーバ１００から取得する。
【００３５】
次に、Ｓ６０３にて、情報取得部３１０は、Ｓ６０２にて取得した各マイナンバーから一つのマイナンバーを選択する。
【００３６】
次に、Ｓ６０４にて、情報取得部３１０は、Ｓ６０１にて取得した現在の日付をキーに企業情報記憶部３２０を検索し、対応する企業名とＩＰアドレスとをすべて取得する。
【００３７】
次に、Ｓ６０５にて、情報取得部３１０は、Ｓ６０４にて取得した企業名から一つの企業名を選択する。
【００３８】
次に、Ｓ６０６にて、情報提供サーバ３００は、企業名に対応するＩＰアドレスから特定される企業サーバ２００へ、Ｓ６０３にて選択したマイナンバーを送信する。
【００３９】
次に、Ｓ６０７にて、企業サーバ２００は、Ｓ６０６にて情報提供サーバ３００から送信されたマイナンバーをキーに顧客情報記憶部２１０を検索し、キーと一致するマイナンバーが顧客情報記憶部２１０に記憶されているか否かを判定する。企業サーバ２００が、キーと一致するマイナンバーが顧客情報記憶部２１０に記憶されていないと判定する場合（Ｓ６０７−Ｎｏ）、企業サーバ２００は、対応するマイナンバーが存在しないことを示す情報を情報提供サーバ３００へ送信し、Ｓ６１１へ進む。一方、企業サーバ２００が、キーと一致するマイナンバーが顧客情報記憶部２１０に記憶されていると判定する場合（Ｓ６０７−Ｙｅｓ）、マイナンバーに対応する料金を取得し、Ｓ６０８へ進む。
【００４０】
次に、Ｓ６０８にて、企業サーバ２００は、Ｓ６０７にて取得した料金を情報提供サーバ３００へ送信する。なお、月次の料金が確定していない場合、企業サーバ２００は、料金に替えて、料金が未確定であることを示す情報を情報提供サーバ３００へ送信する。
【００４１】
次に、Ｓ６０９にて、情報提供サーバ３００は、Ｓ６０８にて送信された料金（または料金が未確定であることを示す情報）を受信する。
【００４２】
次に、Ｓ６１０にて、情報提供サーバ３００は、Ｓ６０３で選択したマイナンバーとＳ６０５にて選択した企業名とＳ６０９にて受信した料金とを対応付けたレコードを一元管理情報テーブルに追加する。
【００４３】
次に、Ｓ６１１にて、情報取得部３１０は、Ｓ６０５にて、すべての企業名を選択したか否かを判定する。情報取得部３１０が、すべての企業名を選択していないと判定する場合（Ｓ６１１−Ｎｏ）、Ｓ６０５へ進む。一方、情報取得部３１０が、すべての企業名を選択したと判定する場合（Ｓ６１１−Ｙｅｓ）、Ｓ６１２へ進む。
【００４４】
次に、Ｓ６１２にて、情報取得部３１０は、Ｓ６０３にてすべてのマイナンバーについて、選択したか否かを判定する。情報取得部３１０が、すべてのマイナンバーについて選択していないと判定する場合（Ｓ６１２−Ｎｏ）、Ｓ６０３へ進む。一方、情報取得部３１０がすべてのマイナンバーについて選択したと判定する場合（Ｓ６１２−Ｙｅｓ）、一元管理情報生成処理を終了する。
【００４５】
ここで、Ｓ６０２がマイナンバー取得ステップに相当する。また、Ｓ６０９が料金取得ステップに相当する。また、Ｓ６１０が、記憶ステップに相当する。
【００４６】
＜応答画面＞
図７は、実施の形態１における利用者端末４００の表示部４１０が表示するメニュー画面の例を示す。メニュー画面は、利用者端末４００にダウンロードされたアプリケーションを動作させた後に表示される。図８は、実施の形態１における利用者端末４００の表示部４１０が表示する一覧表示画面の例を示す。図９は、実施の形態１における利用者端末４００の表示部４１０が表示する単体表示画面の例を示す。
【００４７】
図７において、表示部４１０が表示するメニュー画面には、一括表示ボタン７０１と、単体表示ボタン７０２とが表示される。
【００４８】
一括表示ボタン７０１を選択する入力を図示しない入力部（例えばマウスかキーボードかタッチパネル）が受け付けると、一覧表示画面を表示するための処理が開始される。
【００４９】
ここで、一覧表示画面を表示するための処理では、まず、利用者端末４００は、利用者端末４００に割り当てられたマイナンバーを情報提供サーバ３００へ送信する。次に、情報提供サーバ３００は、利用者端末４００から受信したマイナンバーをキーに一元管理情報テーブルを検索し、キーに対応する企業名と料金とを対応付けてすべて取得する。次に、情報提供サーバ３００は、取得した企業名ごとの料金を、利用者端末４００へ送信する。その後、利用者端末４００は、企業名ごとの料金を情報提供サーバ３００から受信する。最後に、図８に示されるように、利用者端末４００の表示部４１０は、受信した企業名ごとの料金に基づいて、受信した企業名ごとの料金が一覧で表示する。料金が確定していない企業に関しては、「未確定」と表示される。なお、料金が確定していない場合であっても、料金を予測可能な場合は、予想した金額が表示部４１０に表示されるようにしても良い。
【００５０】
単体表示ボタン７０２を選択する入力を入力部が受け付けると、単体表示画面を表示するための処理が開始される。図９に示されるように、単体表示画面には、電力会社ボタン９０１と、ガス会社ボタン９０２と、水道局ボタン９０３と、Ａ社ボタン９０４と、Ｂ社ボタン９０５とが表示される。電力会社ボタン９０１を選択する入力を入力部が受け付けると、表示部４１０には、電気料金が表示される。また、ガス会社ボタン９０２を選択する入力を入力部が受け付けると、表示部４１０には、ガス料金が表示される。また、水道局ボタン９０３を選択する入力を入力部が受け付けると、表示部４１０には、水道料金が表示される。また、Ａ社ボタン９０４を選択する入力を入力部が受け付けると、表示部４１０には、Ａ社に支払う料金が表示される。また、Ｂ社ボタン９０５を選択する入力を入力部が受け付けると、表示部４１０には、Ｂ社に支払う料金が表示される。
【００５１】
ここで、単体表示画面を表示するための処理では、まず、利用者端末４００は、利用者端末４００に割り当てられたマイナンバーを情報提供サーバ３００へ送信する。次に、情報提供サーバ３００は、利用者端末４００から受信したマイナンバーをキーに一元管理情報テーブルを検索し、キーに対応する料金を企業名と対応付けてすべて取得する。その後、利用者端末４００は、企業名ごとの料金を情報提供サーバ３００から受信する。最後に、図９に示されるように、ボタン９０１〜９０５には、情報提供サーバ３００から受信した企業名に基づいて、各企業名が表記される。
【００５２】
その後、ボタン９０１〜９０５を選択する入力を入力部が受け付けると、情報提供サーバ３００から受信した料金に基づいて、表示部４１０には、ボタンの表記に対応する料金が表示される。
【００５３】
図１０は、実施の形態１における利用者端末４００の表示部４１０が表示する通知画面の例を示す図である。通知画面は、行政機関サーバ１００から通知情報（例えば、行政機関からの広報や、ごみ収集の日程や、祭りなどのイベント、納税時期、火災や震災などの緊急時の避難場所など）を受信した場合に表示される。そして、表示部４１０が表示する通知画面には、行政機関から通知情報が表示される。
【００５４】
ここで、通知画面を表示するための処理では、まず、図示しない行政機関端末は、ユーザから通知情報とマイナンバーとの入力を受け付ける。次に、行政機関サーバ１００は、行政機関端末から通知情報とマイナンバーとが入力される。次に、行政機関サーバ１００は、行政機関端末から入力されたマイナンバーと対応する利用者端末４００へ、通知情報を送信する。最後に、利用者端末４００の表示部４１０は、受信した通知情報に基づき通知画面を表示する。
【００５５】
＜実施の形態１の効果＞
以上説明した本実施の形態１によれば、情報取得部３１０が、マイナンバーと取得した料金と企業の企業名とを対応付けて一元管理情報記憶部３３０に記憶することで、企業ごとに管理されるデータを一元管理できるようになる。
【００５６】
また、利用者端末４００の表示部４１０が、情報提供サーバ３００から受信した企業名と料金とに基づき、企業名と料金とを一覧で表示することで、従来個別に確認していた料金が一度に確認できるようになる。
【００５７】
また、利用者端末４００の表示部４１０が、情報提供サーバ３００から受信した通知情報に基づき、通知画面を表示することで、従来、自宅まで届いていた行政機関からの通知を通知画面にて確認できるようになり、紙などの資源の消費量を削減できるようになる。
【００５８】
[実施の形態２]
本実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、情報提供サーバ３００から企業サーバ２００へ送られる情報が、個人の住所であるという点である。企業サーバ２００は、個人の住所から特定される料金を情報提供サーバ３００へ送信し、情報提供サーバ３００は、氏名と住所と料金と企業の企業名とを対応付けて記憶する。以下、実施の形態２を実施の形態１と異なる点を主に図１１と図１２とを用いて説明する。
【００５９】
図１１は、実施の形態２における一元管理情報記憶部３３０が記憶する一元管理情報テーブルの構成例を示す図である。
【００６０】
図１１に示されるように一元管理情報テーブルは、[氏名]，[住所]，[企業名]，[料金]などのデータ項目を有する。
【００６１】
[氏名]は、個人の氏名を示す。[住所]は、個人が住んでいる場所を示す。[企業名]は、企業の名称を示す。[料金]は、顧客が企業サーバ２００を備える企業へ支払う料金を示す。
【００６２】
＜一元管理情報生成処理＞
図１２は、実施の形態２における一元管理情報生成処理の処理フローを示す図である。
【００６３】
まず、Ｓ１２０１にて、情報取得部３１０は、現在の日付を取得する。
【００６４】
次に、Ｓ１２０２にて、情報取得部３１０は、行政機関サーバ１００の個人情報記憶部１１０に記憶されているすべての個人情報（氏名と住所とからなる）を要求する。そして、情報取得部３１０は、個人情報記憶部１１０に記憶されているすべての個人情報を行政機関サーバ１００から取得する。
【００６５】
次に、Ｓ１２０３にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０１にて取得した各個人情報から一つの個人情報を選択する。
【００６６】
次に、Ｓ１２０４にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０１にて取得した現在の日付をキーに企業情報記憶部３２０を検索し、対応する企業名とＩＰアドレスとをすべて取得する。
【００６７】
次に、Ｓ１２０５にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０４にて取得した企業名から一つの企業名を選択する。
【００６８】
次に、Ｓ１２０６にて、情報提供サーバ３００は、企業名に対応するＩＰアドレスから特定される企業サーバ２００へ、Ｓ１２０３にて選択した個人情報に含まれる住所を送信する。
【００６９】
次に、Ｓ１２０７にて、企業サーバ２００は、Ｓ１２０４にて情報提供サーバ３００から送信された住所をキーに顧客情報記憶部２１０を検索し、キーと一致する住所が顧客情報記憶部２１０に記憶されているか否かを判定する。企業サーバ２００が、キーと一致する住所が顧客情報記憶部２１０に記憶されていないと判定する場合（Ｓ１２０７−Ｎｏ）、企業サーバ２００は、対応する住所が存在しないことを示す情報を情報提供サーバ３００へ送信し、Ｓ１２１２へ進む。一方、企業サーバ２００が、キーと一致する住所が顧客情報記憶部２１０に記憶されていると判定する場合（Ｓ１２０７−Ｙｅｓ）、住所に対応する氏名と料金とを取得し、Ｓ１２０８へ進む。
【００７０】
次に、Ｓ１２０８にて、企業サーバ２００は、Ｓ１２０７にて取得した氏名と住所と料金とを情報提供サーバ３００へ送信する。
【００７１】
次に、Ｓ１２０９にて、情報提供サーバ３００は、Ｓ１２０８にて送信された氏名と住所と料金とを受信する。
【００７２】
次に、Ｓ１２１０にて、情報提供サーバ３００の情報取得部３１０は、Ｓ１２０３にて選択された個人情報に含まれる氏名と、Ｓ１２０９にて受信した氏名とが一致するか否かを判定する。情報取得部３１０が、氏名が一致しないと判定する場合（Ｓ１２１０−Ｎｏ）、Ｓ１２１２へ進む。一方、情報取得部３１０が、氏名が一致すると判定する場合（Ｓ１２０１０−Ｙｅｓ）、Ｓ１２１１へ進む。
【００７３】
次に、Ｓ１２１１にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０３で選択した個人情報とＳ１２０５にて選択した企業名とＳ１２０９にて受信した料金とを対応付けて一元管理情報テーブルに追加する。
【００７４】
次に、Ｓ１２１２にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０３にて、すべての企業名を選択したか否かを判定する。情報取得部３１０が、すべての企業名を選択していないと判定する場合（Ｓ１２１２−Ｎｏ）、Ｓ１２０５へ進む。一方、情報取得部３１０が、すべての企業名を選択したと判定する場合（Ｓ１２１２−Ｙｅｓ）、Ｓ１２１３へ進む。
【００７５】
次に、Ｓ１２１３にて、情報取得部３１０は、Ｓ１２０３にてすべての個人情報について、選択したか否かを判定する。情報取得部３１０が、すべての個人情報について選択していないと判定する場合（Ｓ１２１３−Ｎｏ）、Ｓ１２０３へ進む。一方、情報取得部３１０がすべての個人情報について選択したと判定する場合（Ｓ１２１３−Ｙｅｓ）、一元管理情報生成処理を終了する。
【００７６】
なお、Ｓ１２０６にて、情報提供サーバ３００は、氏名および住所を送信するようにしても良い。この場合、Ｓ１２０７にて、企業サーバ２００は、受信した氏名および住所をキーに顧客情報記憶部２１０を検索し対応する料金を取得するようにしても良い。その後、情報取得部３１０は、個人情報（氏名と住所とからなる）と企業名と料金とを対応付けて一元管理情報テーブルに追加する。
【００７７】
ここで、一覧表示画面を表示するための処理では、まず、利用者端末４００は、利用者端末４００に割り当てられた氏名と住所とを情報提供サーバ３００へ送信する。次に、情報提供サーバ３００は、利用者端末４００から受信した氏名と住所とをキーに一元管理情報テーブルを検索し、キーに対応する企業名と料金とを対応付けてすべて取得する。次に、情報提供サーバ３００は、取得した企業名ごとの料金を、利用者端末４００へ送信する。その後、利用者端末４００は、企業名ごとの料金を情報提供サーバ３００から受信する。
【００７８】
ここで、Ｓ１２０２が、個人情報取得ステップに相当する。また、Ｓ１２０９が、料金取得ステップに相当する。また、Ｓ１２１１が、記憶ステップに相当する。
【００７９】
＜実施の形態２の効果＞
以上のように、本実施の形態２によれば、氏名と住所と料金と企業の企業名とを対応付けて記憶することで、実施の形態１と異なる効果として、マイナンバーを利用することなく、企業ごとの料金を一元管理できるようになる。
【００８０】
また、情報提供サーバ３００から企業サーバ２００へ、氏名が異なることを示す情報を送信することで、個人の住所が引っ越しなどの事情により変更されていることを企業に知らせることができるようになる。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８２】
例えば、情報提供サーバ３００が、マイナンバーごとの電気料金、ガス料金、水道料金を定期的に取得し、取得した情報に基づき、家に誰も生活していないことを検出して、誰も生活していないことを行政機関サーバ１００に通知するようにしても良い。
【００８３】
また、利用者端末４００がスマートフォンや、デスクトップパソコンである実施形態もある。
【符号の説明】
【００８４】
１００    行政機関サーバ
１１０    個人情報記憶部
２００    企業サーバ
２１０    顧客情報記憶部
３００    情報提供サーバ
３１０    情報取得部
３２０    企業情報記憶部
３３０    一元管理情報記憶部
４００    利用者端末
４１０    表示部
７０１    一括表示ボタン
７０２    単体表示ボタン
９０１    電力会社ボタン
９０２    ガス会社ボタン
９０３    水道局ボタン
９０４    Ａ社ボタン
９０５    Ｂ社ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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