(57)【要約】【課題】ユニバーサル型のシート供給カセットを特定の１種類のサイズのシート専用にして使用する場合に、利用者の誤操作により、位置固定部材による規制部材の位置の固定機能を損なうことを抑制できるユニバーサル型のシート供給カセットを提供する。【解決手段】給紙カセット２１は、カセットフレーム２１０内での左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１の位置を固定する規制位置固定部材２４０を装着可能である。また、規制位置固定部材２４０を装着した状態で用紙Ｐの装填が可能である。そして、規制位置固定部材２４０は、装着された状態で各フェンスの裏側面と、これらに対向するカセットフレーム２１０の内側面の隙間の大部分を、各フェンスの上端部近傍の位置で封止する左封止部２４１ａ、右封止部２４１ｂ、及び後封止部２４１ｃを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填するシートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制するとともに、前記筐体の底板上面に沿って移動可能な規制部材とを備えるシート供給カセットにおいて、
前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材を装着可能であって、
前記位置固定部材は、前記規制部材の位置を固定した状態で、
当該シート給紙カセット内に前記シートを装填可能であり、
前記規制部材のシート端部規制面の裏側の裏側面の、前記筐体の底板上面から離れた側の端部位置近傍から、前記裏側面の前記端部位置に対向する前記筐体の内側面近傍まで延出する延出部分を有することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項２】
請求項１に記載のシート供給カセットにおいて、
前記位置固定部材を装着して前記規制部材の位置を固定した状態で、前記シートを供給する装置に対して着脱できることを特徴とするシート供給カセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート供給カセットにおいて、
前記位置固定部材は、前記筐体内での前記規制部材の位置を、特定のサイズのシートに対応した位置に固定することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の給紙カセットにおいて、
前記位置固定部材を、前記規制部材に支持することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のシート供給カセットにおいて、
前記規制部材は、前記筐体内での位置を固定、及び固定解除するロック手段を有し、
前記位置固定部材は、前記ロック手段の固定解除動作を規制するロック解除規制手段を有することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のシート供給カセットおいて、
前記位置固定部材に、当該シート供給カセット内に装填するシートの装填量を規制する装填量規制手段を設けたことを特徴とするシート供給カセット。
【請求項７】
シートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制する移動可能な規制部材とを備えたシート供給カセットに装着され、前記規制部材の前記筐体内での位置を固定する位置固定部材において、
請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート供給カセットに装着される位置固定部材であることを特徴とする位置固定部材。
【請求項８】
シート供給カセットを着脱できる画像形成装置において、
前記シート供給カセットとして、請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート供給カセットを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制する移動可能な規制部材とを備えたシート供給カセットを着脱できる画像形成装置において、
前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材として、
請求項７に記載の位置固定部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート供給カセットに装填するシートの端部位置を規制する、移動可能な規制部材の前記シート供給カセットの筐体内での位置を固定する規制部材の位置固定方法において、請求項７に記載の位置固定部材を前記シート供給カセットに装着することを特徴とする規制部材の位置固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装填するシートの端部位置を規制する移動可能な規制部材を備えたシート供給カセット、規制部材の位置を固定する位置固定部材、これらを用いる画像形成装置、及び規制部材の位置を固定する規制部材の位置固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、画像形成部に供給するカットされたシートを装填（収容）し、画像形成装置又はシート供給装置に着脱可能な、所謂、給紙カセット等のシート供給カセットを備えるものが知られている。また、シート供給カセットに装填するシートの端部位置を規制するガイド部材等の規制部材を筐体内に移動可能に設け、１つのシート供給カセットで多種類のサイズのシートを装填し、給送できる、所謂、ユニバーサル型のシート供給カセットも知られている。
【０００３】
特許文献１には、次のような複数のサイズのシートを装填可能なユニバーサル型のシート供給カセットが記載されている。
シートを収納する上全面が開口となった筐体と、筐体内でのシートの端部位置を規制するとともに、筐体の底板上面に沿って、所定方向に移動可能な規制部材とを備えている。
また、規制部材には、そのシート規制面の裏側の裏側面の下端で、筐体の底板上面に沿って折り曲げられ、裏側面に対向する筐体の内側面に向って、所定の長さだけ延出されたベース部が設けられている。このベース部の略中央には、取り付け孔が形成されている。
一方、筐体の底板には、規制部材の移動方向に平行な長孔が設けられている。
【０００４】
また、筐体内での規制部材の位置を固定する、次のような位置固定部材を備えている。
上記規制部材の取り付け孔と上記筐体の長孔とを貫通する柱部と、柱部の長孔を貫通した下端部に固定される下端止め部と、柱部の取り付け孔を貫通した上端部に固定される上端止め部とを有している。また、柱部の取り付け孔を貫通した部分と上端止め部との間には、その反力で上端止め部をベース部から離れる側へ、下端止め部を底板の下面に接触する側へ押圧する圧縮バネが設けられている。
また、下端止め部の上面と、これに対向する底板の下面には、互いに噛み合って、シートサイズに対応した位置に規制部材の位置を固定する複数の凹凸形状を有した凹凸形状部が設けられている。これらの凹凸形状部に有した凹凸形状は、規制部材の移動方向に略直交する方向に沿って、上記長孔の外側に所定長さ形成されており、互いに噛合うことで強固に規制部材の位置を固定する。
【０００５】
そして、利用者による規制部材の位置の移動と、移動させた後の規制部材の位置の固定は、次のようにして行われる。
利用者は、規制部材の位置を移動させるとき、圧縮バネの反力に抗して位置固定部材の上端止め部を押し下げて下端止め部の上面と底板の下面の凹凸形状部を離間させ、位置固定部材による規制部材の位置の固定解除を行う。このように固定解除を行った状態で規制部材を所望の位置まで移動させる。その後、所望の位置で上端止め部の押し下げを解除することで、圧縮バネの反力により下端止め部の上面と底板の下面の溝部とを嵌め合わせて、位置固定部材による規制部材の位置の固定を行う。
なお、規制部材の位置が固定された状態で、位置固定部材の上端止め部と下端止め部は、いずれも画像形成装置へのシート供給カセットの着脱作業に支障を来さないように構成されている。また、シート供給カセットに装填するシートサイズが変わらない場合、位置固定部材で規制部材の位置を固定したまま、シート装填作業ができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユニバーサル型のシート供給カセットも、実際の使用にあたっては、利用者の使用用途により、特定の１種類のサイズのシート専用にすることが多い。
この場合、シート供給カセット内での規制部材の位置のばらつきを防止するため、特許文献１に記載されたような規制部材の固定は有効である。
しかし、特許文献１に記載のシート供給カセットでは、シート装填作業時に規制部材の位置を変更する必要がないにも関わらず、利用者の誤操作で、位置固定部材による規制部材の位置の固定機能を損なうことがあった。
【０００７】
上記誤操作とは、規制部材のシート規制面と裏側面とが露出しているため、位置固定部材の上端止め部を押し下げることなく、安易に規制部材のシート規制面と裏側面とを把持して規制部材を移動させる利用者の誤操作である。このように把持して規制部材を移動させると、把持した規制部材のシート規制面及び裏側面が形成された部分とベース部の折り曲げ部や、位置固定部材の下端止め部と底板の下面に設けられ、互いに噛み合う凹凸形状部に大きな負荷が掛かってしまうおそれがある。
このように大きな負荷が掛かってしまうと、折り曲げ部や、互いに噛み合う凹凸形状部の少なくともいずれかが変形したり、欠損したりして位置固定部材による規制部材の位置を固定する固定機能を損なって、その後のシートの端部位置の規制を正常に行えなくなる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような給紙カセットを提供することである。
ユニバーサル型のシート供給カセットを特定の１種類のサイズのシート専用にして使用する場合に、利用者の誤操作により、位置固定部材による規制部材の位置の固定機能を損なうことを抑制できるユニバーサル型のシート供給カセットである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、装填するシートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制するとともに、前記筐体の底板上面に沿って移動可能な規制部材とを備えるシート供給カセットにおいて、前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材を装着可能であって、前記位置固定部材は、前記規制部材の位置を固定した状態で、当該シート給紙カセット内に前記シートを装填可能であり、前記規制部材のシート端部規制面の裏側の裏側面の、前記筐体の底板上面から離れた側の端部位置近傍から、前記裏側面の前記端部位置に対向する前記筐体の内側面近傍まで延出する延出部分を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ユニバーサル型のシート供給カセットを特定の１種類のサイズのシート専用にして使用する場合に、利用者の誤操作により、位置固定部材による規制部材の位置の固定機能を損なうことを抑制できるユニバーサル型のシート供給カセットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態のプリンタを正面斜め側から見た斜視説明図。
【図２】一本実施形態のプリンタの縦方向の断面概略図。
【図３】実施例１に係る給紙カセットの概要を示す斜視説明図。
【図４】右サイドフェンスに設けた幅方向ロック機構周辺の斜視説明図。
【図５】エンドフェンスに設けた縦方向ロック機構周辺の斜視説明図。
【図６】給紙カセットに規制位置固定部材を装着した状態の概要を示す斜視説明図。
【図７】給紙カセットに規制位置固定部材を装着した状態の概要を示す平面説明図。
【図８】各サイドフェンスとエンドフェンスの裏側面とカセットフレームの各内側面との隙間を略封止する各封止部の説明図。
【図９】図７のＡ−Ａ断面における、規制位置固定部材の説明図。
【図１０】図７のＢ−Ｂ断面における、規制位置固定部材の説明図。
【図１１】図７のＣ−Ｃ断面における、規制位置固定部材の説明図。
【図１２】図７のＤ−Ｄ断面における、規制位置固定部材の説明図。
【図１３】実施例２に係る、図７のＤ−Ｄ断面から見た、規制位置固定部材に設けた積載量規制手段の見通し説明図。
【図１４】実施例２に係る、図７のＡ−Ａ断面における、規制位置固定部材に設けた積載量規制手段の横方向の断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、インクジェット方式の画像形成装置の給紙部に着脱可能、且つ、多種類の異なるサイズの記録媒体を装填・給送可能なシート供給カセットである、所謂、ユニバーサル型の給紙カセットに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態の画像形成装置であるプリンタ１００の基本的な構成、及びその動作の概略について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態のプリンタ１００を正面斜め側から見た斜視説明図、図２は、本実施形態のプリンタの断面概略図である。
【００１３】
本実施形態のプリンタ１００は、図１に示すように、装置本体１０１と、装置本体１０１に給紙（供給）される転写紙等の記録媒体であるシート（以下、用紙Ｐという）を収容（装填）するためのシート供給カセットである給紙カセット２１を備えている。また、画像が形成（記録）された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ４４も備えている。
排紙トレイ４４は、装置本体１０１の排紙部４０に固定支持されるとともに、給紙カセット２１の上部に当接するよう配置され、給紙カセット２１を着脱可能に保持する給紙部２０に対する防塵カバーとしての機能も有している。
【００１４】
プリンタ１００は、図２に示すように、用紙Ｐを給紙する給紙部２０と、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１０と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送部３０と、用紙Ｐを排出する排紙部４０と、電装電装部品を収納する電装部品収容部５０を備えている。
給紙部２０（装置本体１０１）は、詳しくは後述する給紙カセット２１を着脱可能に保持し、給紙カセット２１内に装填された用紙Ｐを１枚ずつ分離して搬送部３０に送り出す。
画像形成部１０は、画像形成手段であるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を下方へ吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッドを支持するキャリッジ１１を有している。
搬送部３０は、キャリッジ１１の下方で用紙Ｐを搬送する搬送手段３１を有している。
【００１５】
排紙部４０は、画像形成が完了した用紙Ｐ’を、プリンタ１００外へ排出するための排出手段４１と、排紙された用紙Ｐ’を積載（ストック）するための排紙トレイ４４とを有している。
電装部品収容部５０は、図示しない、各部に有したモータやセンサ等を制御したり、画像信号の処理を行ったりする制御装置、各電源、及び表示パネルの駆動装置等を有している。
【００１６】
より詳細に説明すると、各部は次のように構成されている。
給紙部２０は、用紙Ｐの収容部として、プリンタ１００に対し着脱可能に支持される給紙カセット２１を有している。また、装置本体１０１側には、給紙カセット２１に収容された用紙Ｐを、回転駆動されて給紙する給紙ローラ２２と、用紙Ｐを１枚毎分離するための分離部２３と、分離した用紙Ｐを搬送部３０に向けて給送（搬送）する中継ローラ対２４も有している。また、中継ローラ対２４の給装方向下流側には、用紙Ｐをガイドするための表面搬送ガイド２５と裏面搬送ガイド２６とが配置されている。
ここで、プリンタ１００は、ハガキサイズからＡ４サイズまでの各サイズの用紙Ｐに画像形成が可能な、所謂、Ａ４対応のカラープリンタであり、給紙カセット２１は上記各サイズの用紙Ｐを装填可能なユニバーサル型のシート供給カセットとして構成されている。
【００１７】
画像形成部１０のキャリッジ１１は、図示しない装置構造体に支持されたフレームスライドレール１２によって支持され、図示しない駆動手段によって図２紙面奥、手前方向に移動走査する構成となっている。キャリッジ１１内部には、画像形成手段である記録ヘッドを内包支持しており、記録ヘッドを構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。また、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等を圧力発生手段として備えたものも使用できる。
【００１８】
キャリッジ１１は、上記したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッドを複数のインク吐出口を用紙送り方向に配列している。そして、インク滴吐出方向を下方に向けて配置している。
また、キャリッジ１１には、各記録ヘッドに各色のインクを供給するための第２液体収容手段である各色のヘッドタンクを搭載している。この各色のヘッドタンクには各色の可撓性を有する供給チューブを介して、各色のインクが補充供給される。
【００１９】
搬送部３０は、上記したように画像形成部１０のキャリッジ１１下方へ用紙Ｐを搬送するための搬送手段３１を有している。
搬送手段３１は、無端状の搬送ベルト３２と、搬送ベルト３２の内周内に内包され、搬送ベルト３２を回転駆動する駆動ローラ３３と、駆動ローラ３３とで搬送ベルト３２を張架するテンションローラ３４とを有している。また、駆動ローラ３３には入口コロ３５が、テンションローラ３４には出口コロ３６が、それぞれ搬送ベルト３２を介して対向配置され、搬送ベルト３２上の用紙Ｐを挟持搬送するように構成されている。
そして、キャリッジ１１による主走査方向の移動（液滴吐出）タイミングに合わせてせて、図示しない副走査モータによって駆動される駆動ローラ３３の回転により、搬送ベルト３２が無端移動することになる。
なお、この搬送手段３１では、用紙Ｐを狭持搬送する構成としているが、搬送ベルト３２の表面を帯電させる帯電手段を設け、用紙Ｐを静電吸着する静電吸着ベルトを搬送ベルト３２ととして用いる構成としても良い。
【００２０】
排紙部４０は、画像形成部１０での画像形成が完了した用紙Ｐ’を排紙する排出手段４１として、排紙ローラ４２及び排紙コロ４３とを有し、排紙ローラ４２の排出方向下流側（下方）には用紙Ｐ’をストック（積載）するための排紙トレイ４４を設けている。
【００２１】
電装部品収容部５０は、パソコン等の外部機器から画像情報を受信して画像処理を行ったり、各部の制御したりする制御部や、表示パネル、スイッチの駆動装置等の電装部品の内、集中配置可能なものを収容している。
【００２２】
次に、本実施形態の特徴部である、プリンタ１００（装置本体１０１）に対し、着脱可能な給紙カセット２１について、複数の実施例を挙げて説明する。
ここで、ユニバーサル型のシート供給カセットも、実際の使用にあたっては、利用者の使用用途により、特定の１種類のサイズのシート専用にすることが多い。このため、本実施形態のプリンタ１００では、給紙カセット２１に装填する用紙Ｐの端部位置を規制する規制部材の位置を、Ａ４サイズの用紙Ｐに対応する位置に固定（規制）する固定部材である規制位置固定部材を、給紙カセット２１に装着可能に構成している。
また、本実施形態の給紙カセット２１は、用紙Ｐを装填するとき、用紙Ｐの位置を規制する規制部材の位置を固定した状態で、給紙カセット２１の筐体と規制部材間に生じる隙間を略封止する封止部を有した固定部材を装着可能であることが最大の特徴になっている。
なお、以下に説明する各実施例では、特に区別する必要が無い限り、同一の構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００２３】
（実施例１）
本実施形態のプリンタ１００に備える給紙カセット２１の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る給紙カセット２１の概要を示す斜視説明図、図４は、右サイドフェンス２２２に設けた幅方向ロック機構２２６周辺の斜視説明図、図５は、エンドフェンス２３１に設けた縦方向ロック機構２３５周辺の斜視説明図である。
【００２４】
図３に示すように、プリンタ１００の装置本体１０１に対して着脱可能な給紙カセット２１は、次のようなものを有している。
用紙Ｐを収納するための給紙カセット２１の筐体であるカセットフレーム２１０と、用紙Ｐを給紙ローラ２２に接触させるため、カセットフレーム２１０に形成された回動支点２１１を回動支点として回動可能に支持された積載板２１８とである。
また、積載板２１８と、これに対向するカセットフレーム２１０との間の所定位置に、図示しない付勢手段を有し、この付勢手段の付勢力により、積載板２１８を介して収容した最上部の用紙Ｐを給紙ローラ２２に対して押し付ける給紙圧を付与している。このように給紙圧を付与することで、給紙ローラ２２と最上部の用紙Ｐとの間に摩擦力を作用させ、給紙ローラ２２の回転駆動力で最上部の用紙Ｐを給送している。この付勢手段は、給紙カセット２１が装置本体１０１外に取り外された状態では脱圧し、装置本体１０１に装着されて加圧される構成となっている。
【００２５】
給紙カセット２１は、カセットフレーム２１０内における装填する用紙Ｐの端部位置を規制する規制部材として、次のようなものを有している。
用紙搬送（給送）方向に対して直交する方向（以下、適宜、幅方向という）の用紙Ｐの端部位置を規制する幅向規制手段２２０として、用紙Ｐの左側端部の位置を規制する、左サイドフェンス２２１と、右サイドフェンス２２２とを有している。また、左サイドフェンス２２１と右サイドフェンス２２２の幅方向の移動を対称に連動させるピニオンギヤ２１９を、中央部に有している。
そして、左サイドフェンス２２１が用紙Ｐの左端部位置を規制する規制部材として、右サイドフェンス２２２が用紙Ｐの右端部位置を規制する規制部材として機能することになる。
【００２６】
また、カセットフレーム２１０の底板２１２には、略中央から左側に向って、左サイドフェンス２２１を案内する左幅方向溝部２１４が設けられ、略中央から右側に向って、右サイドフェンス２２２を案内する右幅方向溝部２１５が設けられている。そして、左幅方向溝部２１４が左サイドフェンス２２１を、右幅方向溝部２１５が右サイドフェンス２２２を、幅方向にスライド可能であって、用紙搬送方向（以下、適宜、縦方向という）に移動しないように案内する。このように案内されて、各サイドフェンスは、カセットフレーム２１０の底板２１２に沿って、幅方向に移動する。
また、右サイドフェンス２２２には、カセットフレーム２１０の底板２１２に対する自身の幅方向の位置をロックして、連動して移動する左サイドフェンス２２１の幅方向の位置もロックする幅方向ロック機構２２６の幅方向ロックレバー２２７が設けられている。
【００２７】
この幅方向ロックレバー２２７には、次のような部分が形成されている。
図４に示すように、略平板状の部分である幅方向レバー部２２７ａと、幅方向レバー部２２７ａの回動支点であるレバー回動支点２２７ｂと、幅方向レバー部２２７ａを回動させるときに操作する幅方向レバー操作部２２７ｃとが形成されている。また、図示しないスプリングの一端側を支持するスプリング支持部２２７ｄと、底板２１２の右幅方向溝部２１５に形成された右幅方向ラックギヤ２１５ａと係合する幅方向爪部２２７ｅも形成さられている。
【００２８】
そして、利用者が、幅方向レバー部２２７ａの一端側の幅方向レバー操作部２２７ｃを、用紙搬送方向上流側（矢印方向）に移動させることで、スプリングの反力に抗して、他端側の幅方向爪部２２７ｅがレバー回動支点２２７ｂを中心に回動する。この回動により、幅方向爪部２２７ｅと右幅方向ラックギヤ２１５ａとの係合が解除される。この係合解除により、左サイドフェンス２２１と右サイドフェンス２２２のカセットフレーム２１０の底板２１２に対する幅方向の位置のロックが解除される。
一方、利用者が、幅方向レバー操作部２２７ｃを放すと、スプリングの反力により、幅方向爪部２２７ｅがレバー回動支点２２７ｂを中心に回動して、右幅方向ラックギヤ２１５ａと係合する。この係合により、左サイドフェンス２２１と右サイドフェンス２２２のカセットフレーム２１０の底板２１２に対する幅方向の位置がロックされる。
【００２９】
縦方向（用紙搬送方向）の用紙Ｐの端部位置を規制する縦向規制手段２３０として、用紙Ｐの後端部の位置を規制するエンドフェンス２３１を有している。
このエンドフェンス２３１が用紙Ｐの後端部位置を規制する規制部材として機能することになる。
また、カセットフレーム２１０の底板２１２には、略中央から用紙搬送方向上流側に向って、エンドフェンス２３１を案内する縦方向溝部２１６が設けられている。そして、縦方向溝部２１６はエンドフェンス２３１を、縦方向にスライド可能であって、幅方向に移動しないように案内する。
【００３０】
そして、図５に示すように、エンドフェンス２３１には、用紙規制部２３２、エンドフェンスベース部２３４、及び縦方向ロック機構２３５の縦方向ロックレバー部２３６と縦方向爪部２３７が一体成形されている。
縦方向ロック機構２３５は、カセットフレーム２１０の底板２１２に対するエンドフェンス２３１の縦方向の位置をロックするものである。
【００３１】
そして、利用者が、用紙規制部２３２と縦方向ロックレバー部２３６とを把持して、縦方向ロックレバー部２３６の上端部を、用紙規制部２３２に近づけて、縦方向溝部２１６に設けられた縦方向ラックギヤ２１６ａと縦方向爪部２３７の係合を解除する。この係合解除により、エンドフェンス２３１のカセットフレーム２１０の底板２１２に対する縦方向の位置のロックが解除される。
一方、利用者が、用紙規制部２３２と縦方向ロックレバー部２３６との把持を止めると、縦方向ロックレバー部２３６の接合部の弾性変形の反力で縦方向ロックレバー部２３６の位置が元に戻り、縦方向ラックギヤ２１６ａと縦方向爪部２３７とが係合する。この係合により、エンドフェンス２３１のカセットフレーム２１０の底板２１２に対する縦方向の位置がロックされる。
【００３２】
次に、本実施例の最大の特徴である、給紙カセット２１に装着可能な各規制部材の位置を固定する位置固定部材である規制位置固定部材２４０の概要について、図を用いて説明する。
図６は、給紙カセット２１に規制位置固定部材２４０を装着した状態の概要を示す斜視説明図、図７は、給紙カセット２１に規制位置固定部材２４０を装着した状態の概要を示す平面説明図である。図８は、各サイドフェンス（２２１、２２２）とエンドフェンス２３１の裏側面とカセットフレーム２１０の各内側面との隙間を略封止する各封止部の説明図である。
【００３３】
図６、７に示すように、給紙カセット２１は、規制位置固定部材２４０を装着した状態で、左サイドフェンス２２１の左端規制面２２１ａと、右サイドフェンス２２２の右端規制面２２２ａの用紙搬送方向下流側が上方から見て露出する。
そして、左サイドフェンス２２１の左端規制面２２１ａの裏側の左サイドフェンス裏側面２２１ｂと、この左サイドフェンス裏側面２２１ｂに対向するカセットフレーム２１０の左内側面２１３ａとの隙間（図３参照）が略封止されている。また、右サイドフェンス２２２の右端規制面２２２ａの裏側の右サイドフェンス裏側面２２２ｂと、この右サイドフェンス裏側面２２２ｂに対向するカセットフレーム２１０の右内側面２１３ｂとの隙間（図４参照）が略封止されている。
【００３４】
一方、エンドフェンス２３１については、カセットフレーム２１０の底板２１２に略平行な規制位置固定部材２４０の板状部分の下面にある状態となっている。
ここで、エンドフェンス２３１は、用紙規制部２３２と縦方向ロックレバー部２３６とがエンドフェンスベース部２３４を介して一体に成形されているため、用紙Ｐの後端位置を規制する面が、用紙規制部２３２のエンド端規制面２３２ａである。そして、このエンド端規制面２３２ａの裏側で、カセットフレーム２１０の後内側面２１３ｃに対向する面は、縦方向ロックレバー部２３６のエンドフェンス裏側面２３６ａである（図５参照）。
これらのため、エンドフェンス２３１のエンド端規制面２３２ａの裏側となるエンドフェンス裏側面２３６ａと、このエンドフェンス裏側面２３６ａに対向するカセットフレーム２１０の後内側面２１３ｃとの隙間（図５参照）が略封止されている。
【００３５】
具体的には、図８に示すように、左サイドフェンス２２１の左サイドフェンス裏側面２２１ｂとカセットフレーム２１０の左内側面２１３ａとの隙間は、規制位置固定部材２４０に有したした左封止部２４１ａにより略封止される。この左封止部２４１ａは、左サイドフェンス２２１の上端部を覆う部分、つまり、左サイドフェンス裏側面２２１ｂの上端部近傍から、これに対向するカセットフレーム２１０の左内側面２１３ａ近傍まで延出するように形成された延出部分でもある。
右サイドフェンス２２２の右サイドフェンス裏側面２２２ｂとカセットフレーム２１０の右内側面２１３ｂとの隙間は、規制位置固定部材２４０に有したした右封止部２４１ｂにより略封止される。この右封止部２４１ｂは、右サイドフェンス２２２の上端部を覆う部分、つまり、右サイドフェンス裏側面２２２ｂの上端部近傍から、これに対向するカセットフレーム２１０の右内側面２１３ｂ近傍まで延出するように形成された延出部分でもある。
【００３６】
エンドフェンス２３１のエンドフェンス裏側面２３６ａとカセットフレーム２１０の後内側面２１３ｃとの隙間は、規制位置固定部材２４０に有したした後封止部２４１ｃにより略封止される。この後封止部２４１ｃは、エンドフェンス２３１の上端部を覆う部分、つまり、エンドフェンス裏側面２３６ａの上端部近傍から、これに対向するカセットフレーム２１０の後内側面２１３ｃ近傍まで延出するように形成された延出部分でもある。
したがって、各隙間を略封止する位置は、左サイドフェンス裏側面２２１ｂ、右サイドフェンス裏側面２２２ｂ、及びエンドフェンス裏側面２３６ａの底板２１２上面から離れた上端部位置近傍で略封止されることになる。
このため、利用者は、用紙Ｐの端部位置を規制する規制部材である左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１を把持して移動させる（操作する）ことができなくなる。
【００３７】
すなわち、規制位置固定部材２４０で各フェンスの位置を固定した状態で、各フェンスの各裏側面の上端部位置近傍から、各裏側面の上端部位置に対向するカセットフレーム２１０の各内側面近傍まで延出する延出部分である各封止部を有している。このように各封止部を有しているため、各フェンスの各裏側面の上端部位置近傍から、各裏側面の上端部位置に対向するカセットフレーム２１０の各内側面近傍まで略封止できる。
【００３８】
このように略封止することで、上記特許文献１に記載のシート供給カセットとは異なり、利用者が各フェンスの各規制面と各裏側面とを把持し難くできる。このため、利用者が誤って各フェンスを把持して移動させてしまい、各フェンス、規制位置固定部材２４０、及びカセットフレーム２１０の一部に大きな負荷が掛かることを抑制できる。そして、これらの少なくともいずれかが変形したり、欠損したりして規制位置固定部材２４０の固定機能が損なわれることを抑制できる。
よって、ユニバーサル型の給紙カセット２１を特定の１種類のサイズであるＡ４サイズの用紙Ｐ専用にして使用する場合に、利用者の誤操作により、規制位置固定部材２４０による各フェンスの位置の固定機能を損なうことを抑制できる。
【００３９】
なお、各サイドフェンスに有した各サイドフェンス裏側面と、これらに対向するカセットフレーム２１０の各内側面との隙間を略封止する、左封止部２４１ａ及び右封止部２４１ｂは、必ずしも各サイドフェンスの全域に配置する必要はない。あくまでも、利用者が誤って、安易に各サイドフェンスの各規制面と各裏側面とを把持し難いように略封止できればよく、例えば、図８図中上方に示すように、各サイドフェンスの用紙搬送方向下流側端部で各規制面と各裏側面とを露出させてもよい。このように露出させることで、利用者が用紙Ｐを装填するときの目印にしたり、給紙ローラ２２への各サイドフェンスの干渉を低減したりできる。
【００４０】
また、規制位置固定部材２４０を装着した状態では、利用者は、各フェンスを把持できなくなる一方で、各フェンスの幅方向の位置を合わせ、用紙搬送方向とは逆の方向に用紙Ｐを挿入することで、用紙Ｐを給紙カセット２１内の装填することができる。つまり、給紙カセット２１は、規制位置固定部材２４０を装着して、左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１の位置を固定した状態で、用紙Ｐを装填可能に構成されている。
これは、規制位置固定部材２４０が、給紙カセット２１に装着された状態で左端規制面２２１ａと右端規制面２２２ａの用紙搬送方向下流側が、上方から見て露出する形状部（開口部）を有しているためである。すなわち、規制位置固定部材２４０は、給紙カセット２１に装着された状態で、装填する用紙Ｐのサイズに対応した用紙Ｐの装填用開口を、給紙カセット２１のカセットフレーム２１０とで形成するように構成されているためである。
【００４１】
さらに、本実施例の規制位置固定部材２４０の詳しい構成を、図を用いて説明する。
図９は、図７のＡ−Ａ断面における、規制位置固定部材２４０の説明図であり、図９（ａ）がＡ−Ａ断面における、規制位置固定部材２４０の全体構成を示している。そして、図９（ｂ）が左サイドフェンス２２１を固定する左フェンス規制部２４３の構成を示し、図９（ｃ）が右サイドフェンス２２２を固定する右フェンス規制部２４４の構成を示している。
【００４２】
図１０は、図７のＢ−Ｂ断面における、規制位置固定部材２４０の説明図であり、図１０（ａ）がＢ−Ｂ断面断面における、規制位置固定部材２４０の全体構成を示している。そして、図１０（ｂ）が左サイドフェンス２２１を固定する左フェンス規制部２４３の構成を示し、図１０（ｃ）が右サイドフェンス２２２を固定する右フェンス規制部２４４の構成を示している。
図１１は、図７のＣ−Ｃ断面における、規制位置固定部材２４０の説明図、図１２は、図７のＤ−Ｄ断面における、規制位置固定部材２４０の説明図である。
【００４３】
規制位置固定部材２４０の各フェンスの移動を規制して固定する部分の構成は、次のようになっている。
まず、用紙Ｐの左右端部を規制する左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンスの幅方向の移動を規制して固定する構成から説明する。
図９（ａ）に示すＡ−Ａ断面のように、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２の間を覆う部分の、底板２１２に対向する規制位置固定部材２４０の裏面には、各サイドフェンスに、それぞれ嵌め合う凹形状が形成されている。
【００４４】
具体的には、図９（ｂ）に示すように、左サイドフェンス２２１に有した左端規制面２２１ａの右側への移動を規制する左フェンス表側規制部２４３ａと、左サイドフェンス裏側面２２１ｂの左側への移動を規制する左フェンス裏側規制部２４３ｂとを有している。そして、これらと、底板２１２に対向する規制位置固定部材２４０の裏面とで、左サイドフェンス２２１の上端部近傍に嵌め合う凹形状を形成し、左フェンス規制部２４３を構成している。
また、左フェンス裏側規制部２４３ｂの下部には、左サイドフェンス裏側面２２１ｂに設けられた左フェンス裏側面開口２２１ｃに、勘合する左フェンス勘合爪２４３ｃが設けられている。
【００４５】
また、図９（ｃ）に示すように、右サイドフェンス２２２に有した右端規制面２２２ａの左側への移動を規制する右フェンス表側規制部２４４ａと、右サイドフェンス裏側面２２２ｂの右側への移動を規制する右フェンス裏側規制部２４４ｂが形成されている。そして、これらと、底板２１２に対向する規制位置固定部材２４０の裏面とで、右サイドフェンス２２２の上端部近傍に嵌め合う凹形状を形成し、右フェンス規制部２４４を構成している。
また、右フェンス裏側規制部２４４ｂの下部には、右サイドフェンス裏側面２２２ｂに設けられた右フェンス裏側面開口２２２ｃに、勘合する右フェンス勘合爪２４４ｃが設けられている。
【００４６】
そして、左フェンス規制部２４３及び右フェンス規制部２４４の凹形状が、それそれ左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２の上端部近傍に嵌め合うことで、これらのフェンスの位置を、強固に固定できる。
左フェンス規制部２４３及び右フェンス規制部２４４の凹形状を形成する位置としては、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２の振れを抑制する効果が期待できる、これらのフェンスを連動させるピニオンギヤ２１９から離れた位置が好ましい。
また、左フェンス勘合爪２４３ｃを左フェンス裏側面開口２２１ｃに、右フェンス勘合爪２４４ｃを右フェンス裏側面開口２２２ｃにそれぞれ勘合させることで、利用者が誤って、規制位置固定部材２４０を安易に取り外すことができない構成としている。
そして、装填する用紙Ｐのサイズを変更するときには、専用の工具を用いて各サイドフェンス勘合爪と各フェンス裏側面開口との勘合を解除して、規制位置固定部材２４０を取り外したり、他のサイズに対応した規制位置固定部材に交換したりすることができる。
【００４７】
図１０（ａ）に示すＢ−Ｂ断面のように、左サイドフェンス２２１と右サイドフェンス２２２の間が開口となる部分では、左端規制面２２１ａ及び右端規制面２２２ａには、規制位置固定部材２４０を接触させることができない。このため、図９（ｂ）に示した左フェンス裏側規制部２４３ｂ、及び図９（ｃ）に示した右フェンス裏側規制部２４４ｂの部分だけ、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように延伸させ、左フェンス規制部２４３と右フェンス規制部２４４を構成している。
【００４８】
このように構成することで、左サイドフェンス２２１の左側への移動と、右サイドフェンス２２２の右側への移動、つまり、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２の間隔が広がるような移動しか規制することができない。このため、図９（ｂ）、（ｃ）に示したＡ−Ａ断面に比べて、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２のガタツキを抑える効果は低下するものの、収容する用紙Ｐの左右端の間隔を広げようとする方向の移動は問題なく規制して固定できる。
これは、仮に利用者が誤って、これらのフェンスの少なくともいずれかを移動させるとしても、各サイドフェンスの上端部を規制位置固定部材２４０で覆っているので、これらのサイドフェンスの間隔を広げる方向だけであり、大きな力が掛からないためである。このため、各サイドフェンスを広げようとするときに規制位置固定部材２４０に掛かる力を、図９（ｂ）、（ｃ）に示したＡ−Ａ断面の左フェンス規制部２４３と右フェンス規制部２４４の間の部分で負担し、各サイドフェンスの移動を問題なく規制して固定できる。
【００４９】
なお、各サイドフェンスの幅方向の移動を規制するときの規制位置固定部材２４０の反力は、例えば、次のようにしてカセットフレーム２１０の底板２１２から伝達されて規制位置固定部材２４０の底板２１２に対する位置が固定される。図９（ａ）に示した左フェンス規制部２４３と右フェンス規制部２４４の間の部分により、これらの相対位置が規制され、各サイドフェンスとピニオンギヤ２１９や、幅方向ロック機構２２６を介してカセットフレーム２１０の底板２１２から伝達される。
【００５０】
次に、用紙Ｐの後端部を規制するエンドフェンス２３１の縦方向の移動を規制して固定する構成を説明する。
ここで、本実施例の給紙カセット２１では、エンドフェンス２３１の縦方向の移動を規制する規制位置固定部材２４０に伝達される反力は、例えば、次のようにしてカセットフレーム２１０の底板２１２から伝達される。縦方向の移動が底板２１２により規制されている左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２を介して底板２１２から伝達される。
【００５１】
具体的には、底板２１２の左幅方向溝部２１４と嵌め合って縦方向の移動が規制される左サイドフェンス２２１の左フェンスベース部２２１ｄ及び左ラック形状部２２１ｅ等を介して規制位置固定部材２４０の反力の一部が底板２１２から伝達される（図３参照）。また、底板２１２の右幅方向溝部２１５と嵌め合って、縦方向の移動が規制される右サイドフェンス２２２の右フェンスベース部２２２ｄ及び右ラック形状部２２２ｅ等を介して規制位置固定部材２４０の反力の一部が底板２１２から伝達される（図３参照）。
【００５２】
上記のように規制位置固定部材２４０の縦方向の反力がカセットフレーム２１０の底板２１２から伝達されるため、まず、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２を介して、縦方向の反力を伝達する規制位置固定部材２４０の構成から説明する。
また、左サイドフェンス２２１及び右サイドフェンス２２２で、規制位置固定部材２４０の縦方向の反力を伝達する基本的な構成は略同様であるので、右サイドフェンス２２２を例に挙げ、図１１を用いて説明する。
【００５３】
図１１に示すＣ−Ｃ断面のように、規制位置固定部材２４０には、給紙カセット２１に装着された状態で、右サイドフェンス２２２上部の用紙搬送方向下流側に形成された引っ掛け受け部２２８に勘合する引っ掛け形状部２４２が形成されている。このように右サイドフェンス２２２と、規制位置固定部材２４０とを構成することで、給紙カセット２１に装着した規制位置固定部材２４０の浮き上がりを防止できる。そして、後述するエンドフェンス２３１の用紙搬送方向上流側への移動を規制（固定）するときの、規制位置固定部材２４０の反力の一部を右サイドフェンス２２２を介して底板２１２から伝達することができる。
【００５４】
加えて、規制位置固定部材２４０には、右サイドフェンス２２２の幅方向ロック機構２２６に有する幅方向ロックレバー２２７の回動を規制する右ロックレバー規制部２４５を、幅方向レバー操作部２２７ｃに当接する部分の上流側に設けている。この右ロックレバー規制部２４５を設けることで、幅方向ロック機構２２６による右サイドフェンス２２２の幅方向の位置のロック、及び連動して移動する左サイドフェンス２２１の幅方向の位置のロックもより確実なものとすることができる。
【００５５】
また、規制位置固定部材２４０を装着するときの装着方法としては、引っ掛け形状部２４２を引っ掛け受け部２２８に勘合させた後、上記した用紙搬送方向上流側の右フェンス勘合爪２４４ｃを右フェンス裏側面開口２２２ｃに勘合させることを想定している。このため、規制位置固定部材２４０に設ける引っ掛け形状部２４２は上流側に向け下方に傾斜する形状が好ましい。
また、右サイドフェンス２２２は、その下部に一体成形された右フェンスベース部２２２ｄが、カセットフレーム２１０の底板２１２に形成された右幅方向溝部２１５の上面、及び押え部２１７により挟持されるように支持される。このことからも、本実施例のように、規制位置固定部材２４０を、右サイドフェンス２２２の幅方向の倒れを抑制する効果が得られる上方から、右サイドフェンス２２２に当接させる構成が好ましい。
なお、押え部２１７は、右幅方向溝部２１５に設けられ、右フェンスベース部２２２ｄを押える部分の反対側に、幅方向ロックレバー２２７の幅方向爪部２２７ｅが係合する右幅方向溝部２１５の右幅方向ラックギヤ２１５ａが形成されている。
【００５６】
図１２に示すＤ−Ｄ断面のように、規制位置固定部材２４０には、給紙カセット２１に装着された状態で、エンドフェンス２３１の用紙規制部２３２の用紙搬送方向上流側への移動を規制するエンドフェンス規制リブ２４６が形成されている。
具体的には、エンドフェンス２３１に有した用紙規制部２３２のエンド端規制面２３２ａの背面上部に接触する、エンドフェンス規制面２４６ａを有したエンドフェンス規制リブ２４６が後封止部２４１ｃ近傍から下方に垂れ下がるように形成されている。このようにエンドフェンス２３１と、規制位置固定部材２４０とを構成することで、用紙Ｐを給紙カセット２１内に装填するときや、装填した後の給紙カセット２１の振動等により、用紙Ｐが、用紙搬送方向上流側へ移動することを規制できる。このようにエンドフェンス２３１の移動を規制することで、利用者が用紙Ｐを給紙カセット２１に挿入（装填）するときに、用紙Ｐを介してエンドフェンス２３１を移動させてしまうことも防止できる。
そして、このときの規制位置固定部材２４０の縦方向の反力は、上記した右サイドフェンス２２２、及び左サイドフェンス２２１を介して、カセットフレーム２１０の底板２１２から伝達することができる。
【００５７】
また、規制位置固定部材２４０は、上記したように左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、エンドフェンス２３１の上端に当接する構成となっている。これにより、例えば、図９（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１１に示すように、規制位置固定部材２４０をカセットフレーム２１０に内包することが可能となり、プリンタ１００における給紙カセット２１の収容部である給紙部２０のサイズを増大させることがない。
【００５８】
また、規制位置固定部材２４０に設けたエンドフェンス規制リブ２４６は、用紙規制部２３２のエンド端規制面２３２ａの背面と、この背面に対向する縦方向ロックレバー部２３６の側面との間に設けられている。このため、何らかの外力で、縦方向ロックレバー部２３６の上端部が縦方向ロックレバー部２３６の側面に近づくように移動して、縦方向爪部２３７と、縦方向ラックギヤ２１６ａとが離間して、縦方向ロック機構２３５のロック解除が行われることも防止できる。つまり、エンドフェンス規制リブ２４６は、縦方向ロック機構２３５のロック解除動作を規制するロック解除規制手段としても機能する。
加えて、本実施のプリンタ１００のようにカセットフレーム２１０の上端部に当接支持される排紙トレイ４４を備える場合、排紙トレイ４４とカセットフレーム２１０との間に、規制位置固定部材２４０を介在させない構成が可能となる。このため、給紙カセット２１を着脱するプリンタ１００の上下方向のサイズをコンパトにすることが可能となる。
【００５９】
また、上記した本実施例では、各フェンスの位置を固定するときに規制位置固定部材２４０へ伝達される反力を、各サイドフェンスや幅方向ロック機構２２６を介して、カセットフレーム２１０の底板２１２から伝達する場合について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、本実施例の給紙カセット２１では、カセットフレーム２１０の３つの内側面と規制位置固定部材２４０と隙間を、いずれも、１．０［ｍｍ］前後になるように構成しており、仮にいずれかのロック機構がズレたとしても、接触した内側面にも伝達できる。このため、各ロック機構のズレが進行して、各フェンスや、各ロック機構、及び規制位置固定部材２４０の少なくともいずれかが変形したり、欠損したりすることをほぼ確実に抑制できる。
したがって、本実施例の給紙カセット２１では、利用者の誤操作により、規制位置固定部材２４０が、各フェンスを固定する固定機能を損なって、その後の用紙Ｐの各方向の端部位置の規制を正常に行えなくなってしまうことをほぼ確実に防止できる。
【００６０】
また、本実施例の給紙カセット２１では、上記したように、規制位置固定部材２４０を装着して左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１を固定した状態で、プリンタ１００に対して着脱できる。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
装填する用紙サイズが変わらず、各フェンスの固定位置を変更する必要がない場合、各フェンスを固定したままの状態で用紙Ｐの装填作業が行える。このように装填作業が行えるので、利用者により、各フェンスの固定位置のばらつきが発生することを抑制できる。
【００６１】
また、規制位置固定部材２４０は、カセットフレーム２１０内での左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１の位置を、Ａ４などの特定のサイズの用紙Ｐに対応した位置に固定する。
このように構成することで、Ａ４などの利用頻度が高い特定のサイズの用紙Ｐに対応した規制位置固定部材２４０を装着することで、用紙Ｐを装填するときに、規制部材の位置を変更する頻度自体を低減できる。そして、装填作業を行う利用者によって、各フェンスの固定位置のばらつきが発生することも抑制できる。
したがって、利用者により、左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１の固定位置のばらつきが発生することを、より抑制できる。
【００６２】
また、上記したように、左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１は、カセットフレーム２１０内での位置を固定、及び固定解除する幅方向ロック機構２２６や縦方向ロック機構２３５を有している。そして、規制位置固定部材２４０は、幅方向ロック機構２２６や縦方向ロック機構２３５の固定解除動作を規制するロック解除規制手段として右ロックレバー規制部２４５やエンドフェンス規制リブ２４６も有している。
これらのロック解除規制手段を有することで、幅方向ロック機構２２６や縦方向ロック機構２３５を設けた構成においても、各ロック機構による、給紙カセット２１のカセットフレーム２１０に対する各フェンスの位置の固定を安定させることができる。
【００６３】
また、本実施例では、本発明を規制位置固定部材２４０を装着できる給紙カセット２１、規制位置固定部材２４０自体、そして、給紙カセット２１を着脱可能なプリンタ１００に適用した例について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、収納するシートのシート供給カセット内での端部位置を規制する移動可能な規制部材の位置固定方法や、移動可能な規制部材を備えたシート供給カセットを用いる画像形成装置に用いる、規制部材の固定方法にも適用可能である。
これらに本発明を適用することで、上記した効果と同様な効果を奏することができる。
【００６４】
（実施例２）
本実施形態のプリンタ１００に備える給紙カセット２１の実施例２について、図を用いて説明する。
本実施例と上記した実施例１とでは、本実施例の規制位置固定部材２４０に、給紙カセット２１に用紙Ｐを挿入（装填）して積載するときの、用紙Ｐの積載量を規制する積載量規制手段２４７を設けている点のみことなる。
他の構成に係る点は同様であるので、以下の説明では、実施例１と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。
図１３は、本実施例に係る、図７のＤ−Ｄ断面から見た、規制位置固定部材２４０に設けた積載量規制手段２４７の見通し説明図である。図１４は、本実施例に係る、図７のＡ−Ａ断面における、規制位置固定部材に設けた積載量規制手段の横方向の断面説明図である。
【００６５】
画像形成装置に着脱可能に設ける給紙カセットには、一般的に用紙を装填して給紙カセット内に積載するときの用紙積載量の上限がある。
そこで、本実施例の給紙カセット２１に装着する規制位置固定部材２４０には、利用者が、用紙Ｐを挿入して給紙カセット２１内に積載するときの、用紙Ｐの積載量（挿入量）を規制する積載量規制手段２４７を設けることとした。
【００６６】
具体的には、図１３に示すように、規制位置固定部材２４０は裏面に、カセットフレーム２１０とで形成する開口部の用紙搬送方向の下流側端部近傍の所定の位置から下方へ突出するリブ形状部である積載量規制リブ２４７ａを一体成形している。そして、積載量規制リブ２４７ａは、図１４に示すように、幅方向に４箇所形成されており、利用者が用紙Ｐを上記開口部から挿入するときに、その下端部と積載板２１８との間の距離が用紙Ｐの積載量上限になるように構成されている。つまり、積載量規制リブ２４７ａは、規制位置固定部材２４０を給紙カセット２１に装着した状態で、その下端部の位置が積載板２１８の上面から所定の用紙積載量上限位置になるように構成されている。
【００６７】
このように、規制位置固定部材２４０に、給紙カセット２１内に挿入（装填）する用紙Ｐの積載量を規制する積載量規制手段２４７を設けることで、次のような効果を奏することができる。
利用者が用紙積載量上限を超える用紙Ｐを挿入（装填）しようとしたとき、積載量規制リブ２４７ａによって用紙積載量上限以上の用紙Ｐの挿入を阻止できる。
したがって、給紙カセット２１内への用紙Ｐの挿入（装填）過多により、給紙ローラ２２に対する給紙圧不足などの不具合が生じて、給紙カセット２１から、これを用いるプリンタ１００への用紙Ｐの給送不良が発生することを抑制できる。
【００６８】
また、積載量規制手段２４７が積載板２１８を回動可能に支持する回動支点２１１より用紙搬送方向下流側に配置された場合、積載板２１８の上昇により積載される用紙Ｐの上面と積載量規制リブ２４７ａとの間で負荷が生じ、搬送力不足となる場合がある。このため、積載量規制リブ２４７ａを設ける積載量規制手段２４７の配置位置としては、回動支点２１１に対し用紙搬送方向上流側に配置することが好ましい。
【００６９】
上記した本実施形態では、本発明をインクジェット方式の画像形成装置の給紙部に着脱可能な、ユニバーサル型の給紙カセットに適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、単色又は複数色のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。また、カットされたシートを、筐体内の所定位置に規制する規制部材を備えた、着脱可能なシート供給カセットを用いる装置全般に適用可能である。
また、本発明を左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１を備えた給紙カセット２１に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、幅方向のシート端部を規制する移動可能な規制部材として、シート幅方向の一方の端部を規制する規制部材だけ備え、他方をシート供給カセットの筐体側面で規制するシート供給カセットにも適用可能である。
【００７０】
また、本実施形態では、本発明をＡ４対応の給紙カセット２１に適用し、規制位置固定部材２４０で固定する各フェンスの位置を利用頻度が高い特定のサイズであるＡ４に固定する例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、利用頻度が高い特定のサイズがハガキサイズである場合には、各フェンスをハガキサイズに対応した位置に固定する位置固定部材にも適用可能である。
また、Ａ３対応の給紙カセットに適用する場合には、特定のサイズをＡ４とＡ３の２つから選択できるように、エンドフェンスの位置を固定する固定位置を、Ａ４横置きとＡ３縦置きに対応した２箇所置設けるように構成しても良い。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
装填する用紙Ｐなどのシートを収納するカセットフレーム２１０などの筐体と、該筐体内での前記シートの左右端や後端などの端部位置を規制するとともに、前記筐体の底板２１２などの底板上面に沿って移動可能な左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの規制部材とを備える給紙カセット２１などのシート供給カセットにおいて、前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する規制位置固定部材２４０などの位置固定部材を装着可能であって、前記位置固定部材は、前記規制部材の位置を固定した状態で、当該シート給紙カセット内に前記シートを装填可能であり、前記規制部材の左端規制面２２１ａ、右端規制面２２２ａ、及びエンド端規制面２３２ａなどのシート端部規制面の裏側の左サイドフェンス裏側面２２１ｂ、右サイドフェンス裏側面２２２ｂ、及びエンドフェンス裏側面２３６ａなどの裏側面の、前記筐体の底板上面から離れた側の上端部などの端部位置近傍から、前記裏側面の前記端部位置に対向する前記筐体の左内側面２１３ａ、右内側面２１３ｂ、及び後内側面２１３ｃなどの内側面近傍まで延出する左封止部２４１ａ、右封止部２４１ｂ、及び後封止部２４１ｃなどの延出部分を有することを特徴とするものである。
【００７２】
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
規制部材の位置を固定した状態で、規制部材の裏側面の端部位置近傍から、裏側面の端部位置に対向する筐体の側面近傍まで延出する延出部分を有しており、規制部材の裏側面の端部位置近傍から、裏側面の端部位置に対向する筐体の内側面近傍まで略封止できる。
このように略封止することで、特許文献１のシート供給カセットとは異なり、利用者が規制部材のシート端部規制面と裏側面とを把持し難くできる。このため、利用者が誤って規制部材を把持して移動させてしまい、把持した規制部材、位置固定部材及び筐体の一部に大きな負荷が掛かって、これらの少なくともいずれかが変形したり、欠損したりして位置固定部材の固定機能が損なわれることを抑制できる。
よって、ユニバーサル型のシート供給カセットを特定の１種類のサイズのシート専用にして使用する場合に、利用者の誤操作により、位置固定部材による規制部材の位置の固定機能を損なうことを抑制できるユニバーサル型のシート供給カセットを提供できる。
【００７３】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、規制位置固定部材２４０などの前記位置固定部材を装着して左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの前記規制部材の位置を固定した状態で、用紙Ｐなどの前記シートを供給するプリンタ１００などの装置に対して着脱できることを特徴とするものである。
【００７４】
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
装填する用紙サイズなどのシートサイズが変わらず、規制部材の固定位置を変更する必要がない場合、規制部材を固定したままの状態で用紙Ｐなどのシートの装填作業が行えるので、利用者により、規制部材の固定位置のばらつきが発生することを抑制できる。
【００７５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、規制位置固定部材２４０などの前記位置固定部材は、カセットフレーム２１０などの前記筐体内での左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの前記規制部材の位置を、Ａ４などの特定のサイズの用紙Ｐなどのシートに対応した位置に固定することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
利用頻度が高い特定のサイズのシートに対応した位置固定部材を装着することで、シートを装填するときに、規制部材の位置を変更する頻度自体を低減できる。そして、装填作業を行う利用者によって、規制部材の固定位置のばらつきが発生することも抑制できる。
したがって、利用者により、規制部材の固定位置のばらつきが発生することを、（態様Ａ）や（態様Ｂ）よりも抑制できる。
【００７６】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、規制位置固定部材２４０などの前記位置固定部材を、左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの前記規制部材に支持することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
位置固定部材を、給紙カセット２１などのシート供給カセット内に設けられる規制部材に支持するので、位置固定部材をシート供給カセットに内包可能となる。このため、シート供給カセットを用いるプリンタ１００などの装置の、シート供給カセットの給紙部２０などの収容部のサイズの増大を抑制できる。
【００７７】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの前記規制部材は、カセットフレーム２１０などの前記筐体内での位置を固定、及び固定解除する幅方向ロック機構２２６や縦方向ロック機構２３５などのロック手段を有し、規制位置固定部材２４０などの前記位置固定部材は、前記ロック手段の固定解除動作を規制する右ロックレバー規制部２４５やエンドフェンス規制リブ２４６などのロック解除規制手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
ロック手段を設けた構成においても、ロック手段による、給紙カセット２１などのシート供給カセットの筐体に対する規制部材の位置の固定を安定させることができる。
【００７８】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、規制位置固定部材２４０などの前記位置固定部材に、給紙カセット２１などの当該シート供給カセット内に装填する用紙Ｐなどのシートの積載量などの装填量を規制する積載量規制手段２４７などの装填量規制手段を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２について説明したように、次のような効果を奏することができる。
利用者が装填量の上限を超えるシートを装填しようとしたとき、装填量規制手段に設けた積載量規制リブ２４７ａなどの部分で、装填量上限以上のシートの装填を阻止できる。
したがって、シート供給カセット内へのシートの装填過多により、給紙ローラ２２などの給紙ローラに対する給紙圧不足などの不具合が生じて、シート供給カセットから、これを用いるプリンタ１００などの装置へのシートの給送不良が発生することを抑制できる。
【００７９】
（態様Ｇ）
用紙Ｐなどのシートを収納するカセットフレーム２１０などの筐体と、該筐体内での前記シートの左右端や後端などの端部位置を規制する移動可能な左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの規制部材とを備えたシート供給カセットに装着され、前記規制部材の前記筐体内での位置を固定する位置固定部材において、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの給紙カセット２１などのシート供給カセットに装着される規制位置固定部材２４０などの位置固定部材であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート供給カセットに装着される位置固定部材と同様な効果を奏することができる位置固定部材を提供できる。
【００８０】
（態様Ｈ）
シート供給カセットを着脱できるプリンタ１００などの画像形成装置において、前記シート供給カセットとして、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの給紙カセット２１などのシート供給カセットを用いることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート供給カセットと同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【００８１】
（態様Ｉ）
用紙Ｐなどのシートを収納するカセットフレーム２１０などの筐体と、該筐体内での前記シートの左右端や後端などの端部位置を規制する移動可能な左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの規制部材とを備えた給紙カセット２１などのシート供給カセットを着脱できるプリンタ１００などの画像形成装置において、前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材として、（態様Ｇ）の規制位置固定部材２４０などの位置固定部材を用いることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、（態様Ｇ）の規制位置固定部材を用いた場合と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【００８２】
（態様Ｊ）
シート供給カセットに装填する用紙Ｐなどのシートの左右端や後端などの端部位置を規制する、移動可能な左サイドフェンス２２１、右サイドフェンス２２２、及びエンドフェンス２３１などの規制部材の前記シート供給カセットのカセットフレーム２１０などの筐体内での位置を固定する規制部材の位置固定方法において、（態様Ｇ）の規制位置固定部材２４０などの位置固定部材を給紙カセット２１などの前記シート供給カセットに装着することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（又は２）について説明したように、（態様Ｇ）の位置固定部材をシート供給カセットに装着した場合と同様な効果を奏することができる規制位置固定方法を提供できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０    画像形成部
１１    キャリッジ
１２    フレームスライドレール
２０    給紙部
２１    給紙カセット
２２    給紙ローラ
２３    分離部
２４    中継ローラ対
２５    表面搬送ガイド
２６    裏面搬送ガイド
３０    搬送部
３１    搬送手段
３２    搬送ベルト
３３    駆動ローラ
３４    テンションローラ
３５    入口コロ
３６    出口コロ
４０    排紙部
４１    排出手段
４２    排紙ローラ
４３    排紙コロ
４４    排紙トレイ
５０    電装部品収容部
１００    プリンタ１００
１０１    装置本体
２１０    カセットフレーム
２１１    回動支点
２１２    底板
２１３ａ  左内側面
２１３ｂ  右内側面
２１３ｃ  後内側面
２１４    左幅方向溝部
２１５    右幅方向溝部
２１５ａ  右幅方向ラックギヤ
２１６    縦方向溝部
２１６ａ  縦方向ラックギヤ
２１７    押え部
２１８    積載板
２１９    ピニオンギヤ
２２０    幅方向規制手段
２２１    左サイドフェンス
２２１ａ  左端規制面
２２１ｂ  左サイドフェンス裏側面
２２１ｃ  左フェンス裏側面開口
２２１ｄ  左フェンスベース部
２２１ｅ  左ラック形状部
２２２    右サイドフェンス
２２２ａ  右端規制面
２２２ｂ  右サイドフェンス裏側面
２２２ｃ  右フェンス裏側面開口
２２２ｄ  右フェンスベース部
２２２ｅ  右ラック形状部
２２６    幅方向ロック機構
２２７    幅方向ロックレバー
２２７ａ  幅方向レバー部
２２７ｂ  レバー回動支点
２２７ｃ  幅方向レバー操作部
２２７ｄ  スプリング支持部
２２７ｅ  幅方向爪部
２２８    引っ掛け受け部
２３０    縦方向規制手段
２３１    エンドフェンス
２３２    用紙規制部
２３２ａ  エンド端規制面
２３４    エンドフェンスベース部
２３５    縦方向ロック機構
２３６    縦方向ロックレバー部
２３６ａ  エンドフェンス裏側面（縦方向ロックレバー部）
２３７    縦方向爪部
２４０    規制位置固定部材
２４１ａ  左封止部
２４１ｂ  右封止部
２４１ｃ  後封止部
２４２    引っ掛け形状部
２４３    左フェンス規制部
２４３ａ  左フェンス表側規制部
２４３ｂ  左フェンス裏側規制部（凹形状）
２４３ｃ  左フェンス勘合爪
２４４    右フェンス規制部
２４４ａ  右フェンス表側規制部
２４４ｂ  右フェンス裏側規制部（凹形状）
２４３ｃ  右フェンス勘合爪
２４５    右ロックレバー規制部
２４６    エンドフェンス規制リブ
２４６ａ  エンドフェンス規制面
２４７    積載量規制手段
２４７ａ  積載量規制リブ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特許第３４３２６４７号公報
【図１】
2015229536.tif 000003
【図２】
2015229536.tif 000004
【図３】
2015229536.tif 000005
【図４】
2015229536.tif 000006
【図５】
2015229536.tif 000007
【図６】
2015229536.tif 000008
【図７】
2015229536.tif 000009
【図８】
2015229536.tif 000010
【図９】
2015229536.tif 000011
【図１０】
2015229536.tif 000012
【図１１】
2015229536.tif 000013
【図１２】
2015229536.tif 000014
【図１３】
2015229536.tif 000015
【図１４】
2015229536.tif 000016