(57)【要約】【課題】イントラネット間通信における通信データの外部漏洩を防止し、かつ遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進可能にする。【解決手段】通信方法は、対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置に対応する通信事業者の識別番号の異同状態を判定し、イントラネット間に設定される第１の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と暗号化された通信データを送受信する第１の通信形態及び前記イントラネット間に設定される第２の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と平文の通信データを送受信する第２の通信形態を前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路を切替える。【選択図】図２
2015023361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置に対応する通信事業者の識別番号の異同状態を判定し、
イントラネット間に設定される第１の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と暗号化された通信データを送受信する第１の通信形態及び前記イントラネット間に設定される第２の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と平文の通信データを送受信する第２の通信形態を前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路を切替える、
ことをプロセッサが実行する通信方法。
【請求項２】
前記対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する前記複数の中継伝送装置に対応する前記通信事業者の識別番号が同一状態であると判定したときに限り、前記第２の通信形態を使用するように、前記第１の仮想通信路から前記第２の仮想通信路に切替える、
請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路はトンネリング接続により設定され、
前記暗号化された通信データはカプセル化暗号パケットであり、
前記平文の通信データはカプセル化平文パケットである、
請求項１または２記載の通信方法。
【請求項４】
前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路の双方は、前記暗号化された通信データを伝送する予備仮想通信路及び前記平文の通信データを伝送する現用仮想通信路として予め設定され、前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて切替使用される、
請求項１、２または３記載の通信方法。
【請求項５】
対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置に対応する通信事業者の識別番号の異同状態を判定する判定部と、
イントラネット間に設定される第１の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と暗号化された通信データを送受信する第１の通信形態及び前記イントラネット間に設定される第２の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と平文の通信データを送受信する第２の通信形態を前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路を切替える切替部と、
を備える通信装置。
【請求項６】
対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置に対応する通信事業者の識別番号の異同状態を判定し、
イントラネット間に設定される第１の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と暗号化された通信データを送受信する第１の通信形態及び前記イントラネット間に設定される第２の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と平文の通信データを送受信する第２の通信形態を前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路を切替える、
ことをプロセッサに実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法に関し、更には通信装置及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国または地域を単位として広域に分散配置される複数の拠点対応のイントラネット間を中継回線及び中継ネットワークの少なくとも一方を含む中継伝送媒体によって接続して、通信を行わせる広域イントラネット間通信システムが存在する。この広域イントラネット間通信システムにおいては、通信データの外部漏洩を防止することが必須である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この広域イントラネット間通信システムにおけるイントラネット間接続は、主に次の３つの形態Ｔｙｐｅ１，２，３に分類される。
【０００５】
Ｔｙｐｅ１（図１（Ａ）参照）は、通信事業者が保有するデータセンタ（例えば、ＤＣ東京、ＤＣ大阪）及びデータセンタ間の構内線を利用して、イントラネット（例えば、企業内ネットワーク）間を接続する形態である。また、Ｔｙｐｅ１は、自営網運用者が中継伝送媒体として貸し出されたダークファイバ（dark fiber）により、イントラネット間を接続する形態である。このＴｙｐｅ１の接続形態においては、各イントラネット配置のルータには複数のクライアントコンピュータ（ホスト）が接続される。
【０００６】
Ｔｙｐｅ２（図１（Ｂ）参照）は、通信事業者が提供する常時接続（１対１通信）の専用線（leased line）サービスを利用したり、通信事業者のＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上に第三者がアクセスできない仮想閉域網（仮想私設網）を設定するＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）サービスなどを利用して、イント
ラネット間を接続する形態である。このＴｙｐｅ２の接続形態においては、通信事業者のネットワーク配置のエッジルータとイントラネット配置のルータとが対向し、各イントラネット配置のルータには複数のクライアントコンピュータが接続される。
【０００７】
Ｔｙｐｅ３（図１（Ｃ）参照）は、公衆網であるインターネットを企業通信のための仮想専用網とするインターネットＶＰＮ（Internet Virtual Private Network）を利用して、イントラネット間を接続する形態である。このＴｙｐｅ３の接続形態においては、通信事業者（ここでは、インターネット接続事業者：ＩＳＰ（Internet Service Provider）
）のネットワーク配置のエッジルータ（Ｒ）とイントラネット配置のルータとが対向し、各イントラネット配置のルータには複数のクライアントコンピュータが接続される。また、各イントラネット配置のルータ（ＶＰＮルータ）間には、セキュリティ保証のためのＩＰｓｅｃトンネルが設定される。
【０００８】
上述したＴｙｐｅ１，２の接続形態においては、自営網運用者を含む通信事業者が中継伝送媒体である中継回線及び中継ネットワークの隔離に責任を持つので、通信データの外部漏洩の問題はない。
【０００９】
上述したＴｙｐｅ３の接続形態においては、インターネットを企業通信の仮想専用網に
利用するので、Ｔｙｐｅ１，２の接続形態に対比してコストを大幅に抑制できる。しかし、通信データを伝送する通信事業者（ＩＳＰ）が通信経路の往路及び復路で時々刻々変化するので、中継伝送媒体の管理責任を特定困難であり、通信データの外部漏洩を防止する対策が必要である。
【００１０】
上記ＩＰｓｅｃトンネルは、ＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）におけるＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）プロトコルに則って暗号化された通信データ（カプセル化暗号パケット）を伝送するためのセキュリティ保証トンネルであり、通信データの外部漏洩を防止可能である。
【００１１】
Ｔｙｐｅ３の接続形態においては、ＶＰＮルータが通信データに静的に暗号化を施し、ＩＰｓｅｃトンネルを通してカプセル化暗号パケットを送受信することにより、ＶＰＮルータの管理者の責任で隔離性を確保している。しかし、カプセル化暗号パケットを送受信する場合、暗号（認証を含む）処理及びカプセル処理に起因し、カプセル化暗号パケットのパケット長が元の平文のＩＰパケットと比較して増大する。パケット長の増大は、通信性能を固定的に劣化させるので、遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進するときの阻害要因になる。
【００１２】
課題は、イントラネット間通信における通信データの外部漏洩を防止し、かつ遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、通信方法は、対向の通信装置までの通過往路及び前記対向の通信装置からの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置に対応する通信事業者の識別番号の異同状態を判定し、イントラネット間に設定される第１の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と暗号化された通信データを送受信する第１の通信形態及び前記イントラネット間に設定される第２の仮想通信路を通して前記対向の通信装置と平文の通信データを送受信する第２の通信形態を前記通信事業者の識別番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、前記第１の仮想通信路及び前記第２の仮想通信路を切替える。
【発明の効果】
【００１４】
開示した通信方法によれば、対向の通信装置までの通過往路及び対向の通信装置からの通過復路の双方の安全性を動的に確認するので、イントラネット間通信における通信データの外部漏洩を防止し、かつ遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進することができる。
【００１５】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】関連技術における広域イントラネット間接続形態を説明するための図。
【図２】第１の実施の形態におけるシステム及びＶＰＮルータの構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態のシステムにおいて送受信されるパケットを説明するための図。
【図４】第１の実施の形態におけるＶＰＮルータのハードウェア構成を示す図。
【図５】第１の実施の形態のシステムにおける通過ルータ走査処理を説明するためのフローチャート。
【図６】第１の実施の形態のシステムにおける通過ルータ走査処理を説明するための図。
【図７】第１の実施の形態のシステムにおける通過ルータ走査処理を説明するための図。
【図８】第２の実施の形態におけるシステム及びＶＰＮルータの構成を示す図。
【図９】第２の実施の形態のシステムにおける事業者間経路情報取得処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】第２の実施の形態のシステムにおける事業者間経路情報取得処理を説明するためのフローチャート。
【図１１】変形例におけるシステム及びＶＰＮルータを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００１８】
［第１の実施の形態］
［システム］
第１の実施の形態におけるシステムの構成を示す図２を参照すると、広域イントラネット間通信システムＳＹＳは、国または地域を単位として広域に分散配置される複数の拠点対応のイントラネット（例えば、企業内ネットワーク）間を中継伝送媒体によって接続して通信を行わせる。
【００１９】
この広域イントラネット間通信システムＳＹＳは、中継伝送媒体としてのインターネット１を企業通信のための仮想専用網とするインターネットＶＰＮ（Internet Virtual Private Network）を利用して、第１のイントラネット２及び第２のイントラネット３間を接続する形態（上記Ｔｙｐｅ３参照）を採る。
【００２０】
この広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおいては、インターネット１を通して、対向する第１のイントラネット２及び第２のイントラネット３間で（厳密には、これらのイントラネット２，３にそれぞれ収容されるクライアントコンピュータ間で）通信データがパケット形態で送受信される。
【００２１】
この場合、第１のイントラネット２に収容されているＶＰＮルータ１０Ａ及び第２のイントラネット３に収容されているＶＰＮルータ１０Ｂは、インターネット１に仮想的に設定される通信路であるトンネルを通してトンネリング接続される。
【００２２】
ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、セキュリティ保証のために、第１のＩＰトンネル（ＩＰｓｅｃトンネル）４Ａを通して暗号化された通信データ（カプセル化暗号パケット）を送受信する第１の通信形態を採る。ここで、ＩＰｓｅｃトンネルは、ＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）におけるＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）プロトコルに則ってカプセル化暗号パケットを伝送（特に、限定を要しないときは、交換及び転送を含む）するためのセキュリティ保証トンネルであり、通信データの外部漏洩を防止可能である。
【００２３】
ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通してカプセル化暗号パケットを送受信する場合、暗号（認証を含む）処理及びカプセル処理に起因し、カプセル化暗号パケットのパケット長が元の平文のＩＰパケット（単に、平文パケットと記載することもある）と比較して増大する。パケット長の増大は、通信性能を固定的に劣化させるので、遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進するときの阻害要因になる。
【００２４】
したがって、この広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、後に詳述する許容条件が満足されているときは、第２のＩＰトンネル（平文トンネル）４Ｂを通してカプセル化平文パケットを送受信する第２の通信形態を採る。これらの第１の通信形態及び第２の通信形態は、許容条件に応じて、動的に代替使用される。
【００２５】
図３を参照すると、インターネット１に対して送信側に存在するＶＰＮルータ１０Ａは、第１のイントラネット２内のクライアントコンピュータ（送信ホスト）５から送出された平文のＩＰパケットを暗号化した後、対向のＶＰＮルータ１０Ｂ宛のＩＰヘッダ（トンネル用ＩＰヘッダ）とＥＳＰヘッダ（暗号ヘッダ）とを付加したカプセル化暗号パケットをインターネット１のＩＰｓｅｃトンネル４Ａへ送信する。
【００２６】
また、インターネット１のＩＰｓｅｃトンネル４Ａの受信側に存在するＶＰＮルータ１０Ｂは、受信したカプセル化暗号パケットからトンネル用ＩＰヘッダ及び暗号ヘッダを取り除き、復号化した後に、第２のイントラネット３内のクライアントコンピュータ（受信ホスト）６へ平文のＩＰパケットを中継する。ここで、平文のＩＰパケットは、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ヘッダ、及びペイロードデータを含む。
平文トンネル４Ｂを通して送受信されるカプセル化平文パケットは、平文のＩＰパケットにトンネル用ＩＰヘッダだけを付加した形態を採る。
【００２７】
再び、図２を参照すると、インターネット１においては、複数の通信事業者（ここでは、インターネット接続事業者ＩＳＰ）により保有（運用）される、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）ルータ７，８を含む複数のルータが配備されている。
【００２８】
また、インターネット１においては、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢ（具体的には、Ｗｈｏｉｓ  ＤＢ）を含むサーバ９が配備されている。このＩＰアドレスレジストリは、地域インターネットレジストリ（ＲＩＲ：Regional Internet Registry）であり、特定地域内のＩＰアドレス及びＡＳ（Autonomous System）番号の割当て管理を行う
ためのレジストリである。ＡＰＮＩＣ（Asia Pacific Network Information Center）、
ＡＲＩＮ（American Registry for Internet Numbers）、及びＲＩＰＥ  ＮＣＣ（Reseaux IP Europeans Network Coordination Center）などの５つの管理機関が存在する。
【００２９】
［ＶＰＮルータ］
次に、広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂの詳細について説明する。
【００３０】
図２及び図４を参照すると、通信装置としてのＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１３とを備える。
【００３１】
また、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、ＯＳ（Operating System）、各種アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ１４と、通信インタフェース１５などとを備える。
【００３２】
更に詳述すると、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、パケット処理部２０、トンネル切替部３０、及び判定部としての通過ルータ走査部４０を機能構成要素として備える。
【００３３】
パケット処理部２０がＶＰＮルータ管理者からの指示に基づいて予め設定して参照する設定情報テーブル２１には、設定項目と設定値とが対応付けて格納されている。
【００３４】
この例では、ＶＰＮルータ１０Ａの設定情報テーブル２１は、インターネット宛先ＩＰアドレス：１９２．０．２．１、秘密鍵交換情報：ＩＫＥｖ２／ＲＳＡ−２０４８、秘密鍵Ａ及び公開鍵Ｂ、及びトンネル暗号化情報：ＧＲＥ／ＡＥＳ−２５６を格納（保持）している。このインターネット宛先ＩＰアドレス［１９２．０．２．１］は、対向関係が予め定められているＶＰＮルータ１０Ｂのインターネット対応ポートのＩＰアドレスである。
【００３５】
また、ＶＰＮルータ１０Ｂの設定情報テーブル２１は、インターネット宛先ＩＰアドレス：１９８．５１．１００．１、秘密鍵交換情報：ＩＫＥｖ２／ＲＳＡ−２０４８、秘密鍵Ｂ及び公開鍵Ａ、及びトンネル暗号化情報：ＧＲＥ／ＡＥＳ−２５６を格納している。このインターネット宛先ＩＰアドレス［１９８．５１．１００．１］は、対向関係が予め定められているＶＰＮルータ１０Ａのインターネット対応ポートのＩＰアドレスである。
【００３６】
トンネル切替部３０が設定して参照するトンネル種別テーブル３１には、トンネル種別と開設状況とが対応付けて格納されている。この例では、ＶＰＮルータ１０Ａ，１０Ｂのトンネル種別テーブル３１は、前提（初期）条件として、ＩＰｓｅｃトンネル：開設済、及び平文トンネル：開設なし（閉鎖）を格納している。
【００３７】
通過ルータ走査部４０が設定して参照する通過ルータテーブル４１には、通過ＩＰアドレスとＡＳ番号とが対応付けて格納されている。ここで、通過ＩＰアドレスはインターネット宛先ＩＰアドレスまでに通過するルータ対応のＩＰアドレス（例えば、１９８．５１．１００．１０）である。また、ＡＳ番号は通過ルータを所有するＩＳＰ事業者番号（例えば、６５５３６）である。通過ルータ走査部４０は、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢを含むサーバ９に事業者情報問合せを行うことにより、通過ＩＰアドレスに対応するＡＳ番号を取得する。
【００３８】
後に詳述するパケット処理部２０、トンネル切替部３０及び通過ルータ走査部４０によるパケット処理機能及び通過ルータ走査処理機能を論理的に実現するには、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおいて、フラッシュメモリ１４に制御プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおいては、電源投入を契機に、ＣＰＵ１１がこの制御プログラムをＲＡＭ１２に常時展開して実行する。設定情報テーブル２１、トンネル種別テーブル３１及び通過ルータテーブル４１はフラッシュメモリ１４に構成可能である。
【００３９】
［パケット処理］
続いて、広域イントラネット間通信システムＳＹＳのＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおけるパケット処理について説明する。
【００４０】
図２を参照すると、第１のイントラネット２に収容されている送信側のＶＰＮルータ１０Ａにおいては、パケット処理部２０は、受信部（図示省略）で受信したクライアントコンピュータ５からの平文のＩＰパケットに対して、暗号処理、認証処理及びカプセル処理を施して、カプセル化暗号パケットを生成する。
【００４１】
この生成過程において、パケット処理部２０は、予め設定されている設定情報テーブル２１を参照することにより、トンネル暗号化情報対応の暗号アルゴリズム及び秘密鍵交換情報対応の認証アルゴリズムに従って、暗号処理及び認証処理を行う。
【００４２】
生成されたカプセル化暗号パケットのトンネル用ＩＰヘッダ内の送信元（ソース）アドレス（Source Address）及び宛先アドレス（Destination Address）には、ＶＰＮルータ
１０Ａ対応のＩＰアドレス［１９８．５１．１００．１］及びＶＰＮルータ１０Ｂ対応のＩＰアドレス［１９２．０．２．１］が、パケット処理部２０によりそれぞれ設定される。
【００４３】
カプセル化暗号パケットは、送信部（図示省略）からインターネット１のＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向のＶＰＮルータ１０Ｂに送信される。
【００４４】
第２のイントラネット３に収容されている受信側のＶＰＮルータ１０Ｂにおいては、受信部（図示省略）は対向のＶＰＮルータ１０Ａから送信されたカプセル化暗号パケットをインターネット１のＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して受信する。
【００４５】
パケット処理部２０は、受信されたカプセル化暗号パケットに対して、復号処理、認証処理、及びデカプセル処理を施して、平文パケットを生成する。
【００４６】
この生成過程において、パケット処理部２０は、予め設定されている設定情報テーブル２１を参照することにより、トンネル暗号化情報対応の暗号アルゴリズム及び秘密鍵交換情報対応の認証アルゴリズムに従って、復号処理及び認証処理を行う。
【００４７】
生成された平文パケットは、送信部（図示省略）から第２のイントラネット３の受信端に対応するクライアントコンピュータ６に送信される。
【００４８】
なお、対向するＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂがカプセル化平文パケットをインターネット１の平文トンネル４Ｂを通して送受信するときは、ＶＰＮルータ１０Ａのパケット処理部２０による暗号処理及び認証処理、更にＶＰＮルータ１０Ｂのパケット処理部２０による復号処理及び認証処理は実施されない。
【００４９】
各ＶＰＮルータ１０Ａ，１０Ｂのパケット処理部２０が、上述したパケット処理を実施するとき、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通してカプセル化暗号パケットを送受信する第１の通信形態と、平文トンネル４Ｂを通してカプセル化平文パケットを送受信する第２の通信形態とのいずれを採用するかは、トンネル切替部３０及び通過ルータ走査部４０による通過ルータ走査処理との連携に基づいて決定する。
【００５０】
上述した広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、送信側及び受信側のパケット処理機能だけをそれぞれ有する構成として説明したが、実際の運用では、各ＶＰＮルータ１０Ａ，１０Ｂが双方のパケット処理機能を有する構成であることは、当業者が容易に理解できることである。
【００５１】
［通過ルータ走査処理］
続いて、広域イントラネット間通信システムＳＹＳのＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおける通過ルータ走査処理について、図２、図５、図６及び図７を併せ参照して説明する。
【００５２】
ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおけるパケット処理部２０、トンネル切替部３０及び通過ルータ走査部４０は、制御プログラムから起動された後、次に説明する通過ルータ走査処理を並行して実施する。
【００５３】
Ｓ１：例えば、ＶＰＮルータ１０Ａにおけるトンネル切替部３０は、制御プログラムから起動されると、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通信経路（通過往路）を探索するため
に、通過ルータ走査部４０に通過ルータ走査（厳密には、通過ＩＰアドレス走査）を指示する。
【００５４】
Ｓ２：指示された通過ルータ走査部４０は、通過ルータ走査を行い、検出した全ルータのＩＰアドレスについて、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢで通信事業者のＡＳ番号を検索する。
【００５５】
詳述すると、ＶＰＮルータ１０Ａにおける通過ルータ走査部４０は、トンネル切替部３０から通過ルータ走査を指示されると、例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）パケットにより対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの走査コマンド（ここでは、ト
レースルート（traceroute））を実行する。
【００５６】
この走査コマンドを実行することにより、次に例示するように、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでのネクストホップアドレス、つまりルーティングの際に次にパケットを転送する隣接ルータのＩＰアドレスの一覧が各応答時間とともに得られる。
＄  ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ−Ａ  ｏｖｉｓｓ２．ｊｐ．ｆｊ．ｃｏｍ
１  １９８．５１．１００．１０  ４．７０５ｍｓ
２  １３３．１６０．１５２．２４１  １０．７６４ｍｓ
３  １３３．１６０．１５２．２５３  １１．３９２ｍｓ
４  １３３．１６０．１２７．５  １３．００３ｍｓ
５  １３３．１６０．１００．５  １７．５７４ｍｓ
６  １３３．１６０．１０１．５８  ２４．７３４ｍｓ
７  １９２．０．２．１０  ２７．９３５ｍｓ
８  １９２．０．２．１  ３１．５６４ｍｓ
【００５７】
次に、通過ルータ走査部４０は、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢ（具体的には、Ｗｈｏｉｓ  ＤＢ）を含むサーバ９に対して、この走査コマンドの実行により得られたＢＧＰルータ７のＩＰアドレス［１９８．５１．１００．１０］、ＢＧＰルータ８のＩＰアドレス［１９２．０．２．１０］、及びＶＰＮルータ１０ＢのＩＰアドレス［１９２．０．２．１］などについて接続サービスを行う通信事業者のＡＳ番号（ＩＳＰ事業者番号）を問合せる（図６，図７参照）。
【００５８】
この問合せを受けたサーバ９は、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢを検索し、各ＩＰアドレスと、対応するＡＳ番号とを通過ルータ走査部４０に応答する。
【００５９】
ここで、図６に示す例では、対応するＡＳ番号として同一のＡＳ番号［６５５３６］が通過ルータ走査部４０に応答される。また、図７に示す例では、対応するＡＳ番号として異なるＡＳ番号［６５５３６］及び［７５５７６］が通過ルータ走査部４０に応答される。図６に示す例は、事業譲渡によりＶＰＮルータ１０Ａに対して接続サービスを行う通信事業者が変更になったために、ＩＰアドレスレジストリのデータベースＤＢにおけるアドレス収容替えが行われた場合などが該当する。
【００６０】
この問合せコマンド及び応答の一例は次に示すとおりである。
＄  ｗｈｏｉｓ  −ｈ  ｗｈｏｉｓ．ａｐｎｉｃ．ｎｅｔ  １９２．０．２．１
ＡＳＮ｜ＩＰ｜Ｎａｍｅ
６５５３６｜１９２．０．２．１｜ＦＪ  ＬＩＭＩＴＥＤ
ＶＰＮルータ１０Ａの通過ルータ走査部４０は、サーバ９からの応答内容を通過ルータテーブル４１に格納する。
【００６１】
Ｓ３：ＶＰＮルータ１０Ａの通過ルータ走査部４０は、通過ルータテーブル４１を参照
して、通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ４が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ６が実施される。
【００６２】
Ｓ４：ＶＰＮルータ１０Ａの通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ３において肯定判定のときは、対向のＶＰＮルータ１０Ａまでの通信経路（通過復路）を探索するために、通過ルータ走査を同様に並行して実施している対向ＶＰＮルータ１０Ｂの通過ルータ走査部４０に走査状況を問合せる。
【００６３】
Ｓ５：ＶＰＮルータ１０Ａの通過ルータ走査部４０は、対向ＶＰＮルータ１０Ｂからの走査結果が［通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを示す］かを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ１３が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ６が実施される。
【００６４】
Ｓ６：ＶＰＮルータ１０Ａの通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ３またはＳ５において否定判定のときは、ＩＰsecトンネル４Ａの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネ
ル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況［開設済］を確認した後、パケット処理部２０にパケット中継の開始を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータ１０Ｂのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【００６５】
Ｓ７：トンネル切替部３０は、定期的に（例えば、５００ｍｓｅｃ，１ｓｅｃ間隔など）通信経路を探索するために、通過ルータ走査部４０に通過ルータ走査を指示する。
【００６６】
Ｓ８：指示された通過ルータ走査部４０は、サーバ９と連携して、上述した処理Ｓ２と同様の処理を実施する。
【００６７】
Ｓ９：通過ルータ走査部４０は、通過ルータテーブル４１を参照して、通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ１０が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ６が実施される。
【００６８】
Ｓ１０：通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ９において肯定判定のときは、対向ＶＰＮルータ１０Ｂの通過ルータ走査部４０に走査状況を問合せる。
【００６９】
Ｓ１１：通過ルータ走査部４０は、対向ＶＰＮルータ１０Ｂからの走査結果が［通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを示す］かを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ１２が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ７が実施される。
【００７０】
Ｓ１２：通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ１１において肯定判定のときは、ＩＰsecト
ンネル４Ａの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の中断を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通した対向ＶＰＮルータ１０Ｂのパケット処理部２０とのパケット通信を停止する。
【００７１】
Ｓ１３：通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ５において肯定判定のときまたは処理Ｓ１２に続いて、平文トンネル４Ｂの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の開始を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通して、対向ＶＰＮルータ１０Ｂのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。このとき、パケット処理部２０は、処
理１２において中継を中断したパケットについて、必要に応じて再送処理を行う。
【００７２】
Ｓ１４：トンネル切替部３０は、定期的に通信経路を探索するために、通過ルータ走査部４０に通過ルータ走査を指示する。
【００７３】
Ｓ１５：指示された通過ルータ走査部４０は、サーバ９と連携して、上述した処理Ｓ２と同様の処理を実施する。
【００７４】
Ｓ１６：通過ルータ走査部４０は、通過ルータテーブル４１を参照して、通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ１４が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ１７が実施される。
【００７５】
Ｓ１７：通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ１６において否定判定のときは、対向ＶＰＮルータ１０Ｂの通過ルータ走査部４０に［通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していないことを示す］走査結果を通報する。
【００７６】
Ｓ１８：通過ルータ走査部４０は、対向ＶＰＮルータ１０Ｂの通過ルータ走査部４０から［通過ＩＰアドレスが全て同一のＡＳ番号に対応していないことを示す］走査結果が通報されたときは、これを受信する。
【００７７】
Ｓ１９：通過ルータ走査部４０は、処理Ｓ１７またはＳ１８に続いて、平文トンネル４Ｂの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の中断を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通した対向ＶＰＮルータ１０Ｂのパケット処理部２０とのパケット通信を停止する。この処理Ｓ１９に続いて処理Ｓ６が実施される。
【００７８】
［第１の実施の形態の効果］
上述した第１の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＶＰＮルータ１０Ａは、イントラネット２，３間に設定されるＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して対向のＶＰＮルータ１０Ｂと暗号化された通信データ（カプセル化暗号パケット）を送受信する第１の通信形態と、イントラネット２，３間に設定される平文トンネル４Ｂを通して対向のＶＰＮルータ１０Ｂと平文の通信データ（平文パケット）を送受信する第２の通信形態とを、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通過往路及び対向のＶＰＮルータ１０Ｂからの通過復路にそれぞれ存在する複数の中継伝送装置としてのルータに対応する通信事業者のＡＳ番号の異同状態の判定に応じて動的に代替使用するように、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａ及び平文トンネル４Ｂを切替える。
【００７９】
この通信方法によれば、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通過往路及び対向のＶＰＮルータ１０Ｂからの通過復路の双方の安全性を動的に確認するので、イントラネット間通信における通信データの外部漏洩を防止し、かつ遅延を抑制した広帯域な仮想ネットワークサービスの提供を推進することができる。
【００８０】
この通信方法によれば、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通過往路及び対向のＶＰＮルータ１０Ｂからの通過復路の双方の安全性を動的に確認するので、ＡＳ番号の異なる通信事業者対応のルータが通過経路に新たに導入されたことを確実に判定し、イントラネット間通信における通信データの外部漏洩を防止することができる。
【００８１】
［第２の実施の形態］
次に詳述する第２の実施の形態においては、上述した第１の実施の形態と同一事項は不
明確を生じない限り省略する。
【００８２】
［システム及びＶＰＮルータ］
図８を参照すると、第２の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおいては、第１のイントラネット２に収容されているＶＰＮルータ１０Ａ及び第２のイントラネット３に収容されているＶＰＮルータ１０Ｂは、インターネット１のエッジに自律システム（ＡＳ）として配備される通信事業者のエッジルータであるＢＧＰルータ７及びＢＧＰルータ８と連携して事業者間経路情報を取得する。
【００８３】
第２の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおける通信装置としてのＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、第１の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂと同一のハードウェア構成要素（図４参照）を含んでいる。また、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂは、パケット処理部２０、トンネル切替部３０、及び判定部としての事業者間経路情報監視部５０を機能構成要素として備える。
【００８４】
パケット処理部２０がＶＰＮルータ管理者からの指示に基づいて予め設定して参照する設定情報テーブル２１には、設定項目と設定値とが対応付けて格納されている。
【００８５】
この例では、ＶＰＮルータ１０Ａの設定情報テーブル２１は、インターネット宛先ＩＰアドレス：１９２．０．２．１、秘密鍵交換情報：ＩＫＥｖ２／ＲＳＡ−２０４８、秘密鍵Ａ及び公開鍵Ｂ、トンネル暗号化情報：ＧＲＥ／ＡＥＳ−２５６、及び隣接ＢＧＰルータＩＰアドレス：１９８．５１．１００．１０を格納（保持）している。このインターネット宛先ＩＰアドレス［１９２．０．２．１］は、対向関係が予め定められているＶＰＮルータ１０Ｂのインターネット対応ポートのＩＰアドレスである。また、隣接ＢＧＰルータＩＰアドレス［１９８．５１．１００．１０］はＢＧＰルータ７のＩＰアドレスである。
【００８６】
ＶＰＮルータ１０Ｂの設定情報テーブル２１は、インターネット宛先ＩＰアドレス：１９８．５１．１００．１、秘密鍵交換情報：ＩＫＥｖ２／ＲＳＡ−２０４８、秘密鍵Ｂ及び公開鍵Ａ、トンネル暗号化情報：ＧＲＥ／ＡＥＳ−２５６、及び隣接ＢＧＰルータＩＰアドレス：１９２．０．２．１０を格納している。このインターネット宛先ＩＰアドレス［１９８．５１．１００．１］は、対向関係が予め定められているＶＰＮルータ１０Ａのインターネット対応ポートのＩＰアドレスである。また、隣接ＢＧＰルータＩＰアドレス［１９２．０．２．１０］はＢＧＰルータ８のＩＰアドレスである。
【００８７】
トンネル切替部３０が設定して参照するトンネル種別テーブル３１には、トンネル種別と開設状況とが対応付けて格納されている。この例では、ＶＰＮルータ１０Ａ，１０Ｂのトンネル種別テーブル３１は、前提（初期）条件として、ＩＰｓｅｃトンネル：開設済、及び平文トンネル：開設なし（閉鎖）を格納している。
【００８８】
事業者間経路情報監視部５０が設定して参照する事業者間経路情報テーブル５１には、宛先ＡＳ番号と事業者間経路情報（ＡＳＰＡＴＨ）とベストパス識別情報とが対応付けて格納されている。ここで、宛先ＡＳ番号は、対向のＶＰＮルータのＩＰアドレスについて接続サービスを行う通信事業者のＩＳＰ事業者番号（例えば、６５５３６）である。事業者間経路情報は、宛先に到達するまでに経由した隣接ＢＧＰルータを含む通過ＢＧＰルータを所有（運用）するＡＳ番号（ＩＳＰ事業者番号）のリスト、つまりＡＳパスである。また、ベストパス識別情報は、事業者間経路情報が最短経路またはより短い経路であることを示し、該当パスには予め定められたフラグが設定される。
【００８９】
各ＶＰＮルータ１０Ａ，１０Ｂのパケット処理部２０が、パケット処理を実施するとき、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通してカプセル化暗号パケットを送受信する第１の通信形態と、平文トンネル４Ｂを通してカプセル化平文パケットを送受信する第２の通信形態とのいずれを採用するかは、トンネル切替部３０及び事業者間経路情報監視部５０による事業者間経路情報取得処理との連携に基づいて決定する。
【００９０】
後に詳述するパケット処理部２０、トンネル切替部３０及び事業者間経路情報監視部５０による事業者間経路情報取得処理機能を論理的に実現するには、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおいて、フラッシュメモリ１４に制御プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおいては、電源投入を契機に、ＣＰＵ１１がこの制御プログラムをＲＡＭ１２に常時展開して実行する。設定情報テーブル２１、トンネル種別テーブル３１及び事業者間経路情報テーブル５１はフラッシュメモリ１４に構成可能である。
【００９１】
［事業者間経路情報取得処理］
続いて、広域イントラネット間通信システムＳＹＳのＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおける事業者間経路情報取得処理について、図８、図９及び図１０を併せ参照して説明する。
【００９２】
ＶＰＮルータ１０Ａ及びＶＰＮルータ１０Ｂにおけるパケット処理部２０、トンネル切替部３０及び事業者間経路情報監視部５０は、制御プログラムから起動されたとき、またはＢＧＰルータ７，８からＢＧＰ経路情報が通知されたとき、次に説明する事業者間経路情報取得処理を並行して実施する。
【００９３】
Ｓ３１（図９参照）：例えば、ＶＰＮルータ１０Ａにおけるトンネル切替部３０は、制御プログラムから起動されると、事業者間経路情報監視部５０に対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通信経路（通過往路）のベストパスの決定を指示する。
【００９４】
指示された事業者間経路情報監視部５０は、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）に則
り、インターネット１のエッジに自律システム（ＡＳ）として配備されている通信事業者のエッジルータであるＢＧＰルータ７から宛先ＡＳ番号［６５５３６］に向かう事業者間経路情報を取得し、通信事業者により選択された通信経路が異なる通信事業者を通過（経由）していないことを確認する。
【００９５】
この結果、ＶＰＮルータ１０Ａにおける事業者間経路情報監視部５０は、事業者間経路情報テーブル５１における事業者間経路情報［６５５３６］をベストパスとして決定し、予め定められたフラグ［○］を設定する。
【００９６】
なお、インターネット１に自律システムとして配備されている各通信事業者のエッジルータである全てのＢＧＰルータは、変更発生時にＵＰＤＡＴＥメッセージを交換することにより、最新の事業者間経路情報を保持している。
【００９７】
Ｓ３２：事業者間経路情報監視部５０は、事業者間経路情報テーブル５１を参照して、ベストパスが１つのＡＳ番号に対応していることを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ３３が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ３６が実施される。
【００９８】
Ｓ３３：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ３２において肯定判定のときは、対向のＶＰＮルータ１０Ａまでの通信経路（通過復路）の事業者間経路情報取得処理を同様に並行して実施している対向ＶＰＮルータ１０Ｂの事業者間経路情報監視部５０に事業者間経路情報取得状況を問合せる。
【００９９】
Ｓ３４：事業者間経路情報監視部５０は、対向ＶＰＮルータ１０Ｂからの事業者間経路情報取得結果が［ベストパスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを示す］かを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ３５が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ３６が実施される。
【０１００】
Ｓ３５：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ３４において肯定判定のときは、平文トンネル４Ｂの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の開始を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【０１０１】
Ｓ３６：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ３２またはＳ３４において否定判定のときは、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況［開設済］を確認した後、パケット処理部２０にパケット中継の開始を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【０１０２】
Ｓ４１：ＶＰＮルータ１０Ａにおけるトンネル切替部３０は、ＢＧＰルータ７からＢＧＰ経路情報が定期的に（例えば、１８０ｍｓｅｃ，５４４ｍｓｅｃ間隔など）または変更発生時にＵＰＤＡＴＥメッセージにより通知されると、事業者間経路情報監視部５０に事業者間経路情報のベストパスの再決定を指示する。
【０１０３】
指示された事業者間経路情報監視部５０は、プロトコルＢＧＰに則り、インターネット１のエッジに自律システムとして配備されている通信事業者のエッジルータであるＢＧＰルータ７から宛先ＡＳ番号［６５５３６］に向かう事業者間経路情報を取得し、通信事業者により選択された通信経路が異なる通信事業者を通過していないことを確認する。
【０１０４】
この結果、ＶＰＮルータ１０Ａにおける事業者間経路情報監視部５０は、更新した事業者間経路情報テーブル５１において、決定したベストパスの項目に予め定められたフラグを設定する。
【０１０５】
Ｓ４２：事業者間経路情報監視部５０は、事業者間経路情報テーブル５１を参照して、ベストパスが１つのＡＳ番号に対応していることを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ４３が実施され、否定判定のときは、処理Ｓ４４が実施される。
【０１０６】
Ｓ４３：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４２において肯定判定のときは、平文トンネル４Ｂが開設済であることをトンネル切替部３０に確認する。平文トンネル４Ｂが開設済であるときは、パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を継続する。ここで、否定判定のときは、処理Ｓ４８が実施される。
【０１０７】
Ｓ４４：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４２において否定判定のときは、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａが開設済であることをトンネル切替部３０に確認する。ＩＰｓｅｃトンネル４Ａが開設済であるときは、パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を継続する。ここで、否定判定のときは、処理Ｓ４５が実施される。
【０１０８】
Ｓ４５：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４４において否定判定のときは、平文トンネル４Ｂの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の一時停止を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通した対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を停止する。
【０１０９】
Ｓ４６：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４５に続いて、対向ＶＰＮルータ１０Ｂのトンネル切替部３０にＩＰｓｅｃトンネル４Ａへの切替えを要請する。
【０１１０】
Ｓ４７：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４６に続いて、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の再開を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【０１１１】
Ｓ４８：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４３において否定判定のときは、対向ＶＰＮルータ１０Ｂの事業者間経路情報監視部５０に事業者間経路情報取得状況を問合せる。
【０１１２】
Ｓ４９：事業者間経路情報監視部５０は、対向ＶＰＮルータ１０Ｂからの事業者間経路情報取得結果が［ベストパスが全て同一のＡＳ番号に対応していることを示す］かを判定する。ここで、肯定判定のときは、処理Ｓ５０が実施される。また、否定判定のときは、パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を継続する。
【０１１３】
Ｓ５０：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４９において肯定判定のときは、対向ＶＰＮルータ１０Ｂのトンネル切替部３０に平文トンネル４Ｂへの切替えを要請する。
【０１１４】
Ｓ５１：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ５０に続いて、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の一時停止を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通した対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を停止する。
【０１１５】
Ｓ５２：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ５１に続いて、平文トンネル４Ｂの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の再開を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を再開する。
【０１１６】
Ｓ４６１（図１０参照）：処理Ｓ４６に関し、対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ａ）のトンネル切替部３０からＩＰｓｅｃトンネル４Ａへの切替えを要請された対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ｂ）の事業者間経路情報監視部５０は、平文トンネル４Ｂの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の一時停止を要求する。パ
ケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通した対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ａ）のパケット処理部２０とのパケット通信を一時停止する。
【０１１７】
Ｓ４６２：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ４６１に続いて、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の再開を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【０１１８】
Ｓ５０１（図１０参照）：処理Ｓ５０に関し、対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ａ）のトンネル切替部３０から平文トンネル４Ｂへの切替えを要請された対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ｂ）の事業者間経路情報監視部５０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの閉鎖をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａの開設状況を［開設済］から［開設なし（閉鎖）］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の一時停止を要求する。パケット処理部２０は、ＩＰｓｅｃトンネル４Ａを通した対向ＶＰＮルータ（例えば、ＶＰＮルータ１０Ａ）のパケット処理部２０とのパケット通信を一時停止する。
【０１１９】
Ｓ５０２：事業者間経路情報監視部５０は、処理Ｓ５０１に続いて、平文トンネル４Ｂの開設をトンネル切替部３０に要求する。トンネル切替部３０は、トンネル種別テーブル３１を参照して、平文トンネル４Ｂの開設状況を［開設なし（閉鎖）］から［開設済］に変更した後、パケット処理部２０にパケット中継の再開を要求する。パケット処理部２０は、平文トンネル４Ｂを通して、対向ＶＰＮルータのパケット処理部２０とのパケット通信を実施する。
【０１２０】
［第２の実施の形態の効果］
上述した第２の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおいても第１の実施の形態のシステムと同様の効果を有する。
【０１２１】
［変形例］
上述した第１及び第２の実施の形態の広域イントラネット間通信システムＳＹＳにおけるＩＰｓｅｃトンネル４Ａ及び平文トンネル４Ｂの双方は、暗号化された通信データであるカプセル化暗号パケットを伝送する予備仮想通信路及び平文の通信データである平文パケットを伝送する現用仮想通信路として予め設定され、対向のＶＰＮルータ１０Ｂまでの通過往路及び対向のＶＰＮルータ１０Ｂからの通過復路にそれぞれ存在する複数のルータに対応する通信事業者のＡＳ番号の異同状態に応じて切替使用される構成としてもよい（図１１参照）。
【０１２２】
この変形例によると、ＡＳ番号の異なる通信事業者対応のルータが通過経路に新たに導入されたことを判定したとき、現用仮想通信路の平文トンネル４Ｂから予備仮想通信路のＩＰｓｅｃトンネル４Ａに瞬時に切替えることで、切替時間を短縮することができる。
【０１２３】
上述した各処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１２４】
また、上述した各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【０１２５】
ＳＹＳ  広域イントラネット間通信システム
１      インターネット
２      第１のイントラネット
３      第２のイントラネット
４Ａ    ＩＰｓｅｃトンネル
４Ｂ    平文トンネル
５      クライアントコンピュータ
６      クライアントコンピュータ
７      ＢＧＰルータ
８      ＢＧＰルータ
９      サーバ
１０Ａ  ＶＰＮルータ
１０Ｂ  ＶＰＮルータ
２０    パケット処理部
３０    トンネル切替部
４０    通過ルータ走査部
５０    事業者間経路情報監視部
【図１】
2015023361.tif 000003
【図２】
2015023361.tif 000004
【図３】
2015023361.tif 000005
【図４】
2015023361.tif 000006
【図５】
2015023361.tif 000007
【図６】
2015023361.tif 000008
【図７】
2015023361.tif 000009
【図８】
2015023361.tif 000010
【図９】
2015023361.tif 000011
【図１０】
2015023361.tif 000012
【図１１】
2015023361.tif 000013