(57)【要約】【課題】警報発生の際の負荷の増大をさらに抑制可能にする。【解決手段】装置が、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部と、前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出部と、前記異常検出部が検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成部と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部と、
前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出部と、
前記異常検出部が検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成部と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記警報生成部は、前記複数種類の異常事象の発生回数の計数開始後、前記異常検出部が前記複数種類の異常事象のうち所定の異常事象の最初の発生を検出した場合、当該異常事象の発生の通知を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対象警報記憶部は、前記複数種類の異常事象のうち１つを主事象として記憶し、
前記警報生成部は、前記主事象の発生頻度が所定の頻度以上であると判定した場合、前記警報を生成する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部を具備する装置の警報生成方法であって、
前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出ステップと、
前記異常検出ステップにて検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成ステップと、
を具備することを特徴とする警報生成方法。
【請求項５】
複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部を具備して、装置の警報を生成するコンピュータに、
前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出ステップと、
前記異常検出ステップにて検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報を生成する装置、警報生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードウェアの故障により障害が発生し、短時間（例えば３秒）で復旧するような不安定な状態が発生した場合、サービスに影響がないステータスによる通知として、ネットワーク管理システムを通じてオペレータへ報告することが考えられる。
また、警報の通知に関連して、特許文献１には、情報処理装置の電源部に、出力電位が最低許容電位には至らないが電圧低下と認められる警告電位も含めて検出し電源異常として通知する手段と、前記情報処理装置に接続された管理装置に、前記通知を履歴として記録する手段と、前記警告電位の発生回数が予め定められた条件に達するかを判定し、達する場合に保守員端末或いはコンソールに通報する手段とを有する情報処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
短時間で復旧するような不安定な状態が頻発する場合、通知の頻発によりネットワークの負荷が増大するおそれがある。
一方、特許文献１に記載の情報処理システムでは、警告電位の発生回数が予め定められた条件に達する場合に通報を行うことで、ネットワークの負荷の増大を抑制することができる。例えばネットワークの負荷など、警報発生の際の負荷の増大をさらに抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決することのできる装置、警報生成方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による装置は、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部と、前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出部と、前記異常検出部が検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の一態様による警報生成方法は、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部を具備する装置の警報生成方法であって、前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップにて検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成ステップと、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する対象警報記憶部を具備して、装置の警報を生成するコンピュータに、前記対象警報記憶部が記憶する前記複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップにて検出した前記異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する警報生成ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、警報発生の際の負荷の増大をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるネットワークシステムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における装置が纏め警報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明における装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態におけるネットワークシステムの装置構成を示す概略構成図である。同図において、ネットワークシステム１は、装置１００と、ネットワーク管理システム２１０と、端末装置２２０と、通信ネットワーク３００とを具備する。
【００１２】
通信ネットワーク３００は、装置１００とネットワーク管理システム２１０との通信を媒介する。
ネットワーク管理システム２１０は、ネットワークシステム１の監視を行う。特に、ネットワーク管理システム２１０は、装置１００の各々から警報を受信し、受信した警報を端末装置２２０に表示させる。
【００１３】
端末装置２２０は、ネットワーク管理システム２１０の端末装置であり、ネットワーク管理システム２１０の指示に従って各種情報を表示画面に表示し、また、キーボード等の入力デバイスにて受けたユーザ操作をネットワーク管理システム２１０へ通知する。特に、端末装置２２０は、ネットワーク管理システム２１０が装置１００から受信した警報を表示する。
装置１００は、通信ネットワーク３００に接続して他の装置１００やネットワーク管理システム２１０と通信を行い、各種機能を実行する。
【００１４】
なお、ネットワークシステム１が具備する装置１００の数は１つ以上であればよい。また、通信ネットワーク３００に、装置１００やネットワークシステム１以外の装置が接続されていてもよい。
また、ネットワークシステム１は、警報を生成する装置であればよく、ネットワークシステム１に含まれる装置に限らない。例えば、装置１００が単体で動作する装置であってもよい。あるいは、装置１００に端末装置が接続され、装置１００が端末装置にて警報を表示するようにしてもよい。
【００１５】
図２は、装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、装置１００は、異常検出部１１０と、警報生成部１２０と、通信部１３０と、記憶部１９０とを具備する。記憶部１９０は、対象警報記憶部１９１を具備する。
記憶部１９０は、装置１００の具備する記憶デバイスにて構成され、各種情報を記憶する。
【００１６】
対象警報記憶部１９１は、１つの警報に纏めるべき異常事象のグループ（複数種類の異常事象）を予め記憶している。具体的には、装置１００にて発生し得る複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて予め記憶している。
特に、対象警報記憶部１９１は、同一の障害から発生し得る複数種類の異常事象を、１つの警報と対応付けて予め記憶しておく。例えば、装置１００においてパッケージ故障の際にランプ切れの異常事象も必ず発生する場合、対象警報記憶部１９１は、パッケージ故障とランプ切れとの異常事象を、パッケージ故障の警報と対応付けて予め記憶している。
なお、対象警報記憶部１９１が記憶している複数種類の異常事象と１つの警報との組み合わせは１組であってもよいし複数組あってもよい。
【００１７】
異常検出部１１０は、例えば装置１００の電源回路に設けられた電圧センサなど、装置１００の各部に設けられたセンサを具備する。異常検出部１１０は、当該センサを用いて装置１００の各部の状態を監視して異常を検出する。特に、異常検出部１１０は、対象警報記憶部１９１が記憶する複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する。
【００１８】
警報生成部１２０は、異常検出部１１０の検出した異常事象に基づいて警報を生成する。特に、警報生成部１２０は、対象警報記憶部１９１が記憶する複数種類の異常事象について纏め警報を生成する。ここでいう纏め警報とは、複数回の異常事象の発生を１つの警報にて通知する警報である。
具体的には、警報生成部１２０は、異常検出部１１０が検出した、対象警報記憶部１９１の記憶する異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、纏め警報を生成する。これにより、警報生成部１２０は、同一の障害から発生し得る複数種類の異常事象の複数回の発生を纏めて通知する纏め警報を生成する。
通信部１３０は、通信ネットワーク３００（図１）に接続して通信を行う。特に、通信部１３０は、警報生成部１２０が生成した警報をネットワーク管理システム２１０へ送信する。
【００１９】
次に、図３を参照して装置１００の動作について説明する。
図３は、装置１００が纏め警報を生成する処理手順を示すフローチャートである。装置１００は、対象警報記憶部１９１が記憶している異常事象と警報との組み合わせ毎に同図の処理を行う。
同図の処理において、警報生成部１２０は、異常事象の発生回数を計数するためのカウンタをリセットする（ステップＳ１０１）。当該カウンタは、警報生成部１２０の機能の一部として構成されていてもよいし、例えば、記憶部１９０のメモリ領域を用いて警報生成部１２０とは別個の機能として構成されていてもよい。
警報生成部１２０は、当該カウンタを用いて、例えば１５分など所定時間当たりの異常事象の発生回数（すなわち、異常事象の発生頻度）を計数する。
【００２０】
次に、異常検出部１１０は、装置１００の各部の状態情報を取得する（ステップＳ１０２）。
そして、警報生成部１２０は、異常検出部１１０が取得した状態情報に基づいて、対象警報記憶部１９１が記憶している異常事象（以下、「対象事象」と称する）のいずれか１つ以上が発生したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２１】
対象事象のいずれか１つ以上が発生していると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、警報生成部１２０は、異常事象の発生回数を計数するためのカウンタ（ステップＳ１０１でリセットしたカウンタ）をカウントアップする（ステップＳ１１１）。
ここで、カウンタの構成およびカウントアップ処理は、さまざまなものとすることができる。
【００２２】
例えば、装置１００が、対象警報記憶部１９１が１つの警報に対応付けて記憶している各異常事象に共通のカウンタを、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象と警報との組み合わせの数だけ具備するようにしてもよい。例えば、対象警報記憶部１９１がパッケージ故障とランプ切れとの異常事象を、パッケージ故障の警報と対応付けて記憶している場合、装置１００（例えば警報生成部１２０）が、パッケージ故障の警報用のカウンタを１つ具備するようにしてもよい。
この場合、装置１００が、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象毎にカウンタを具備する場合との比較において、カウンタの数が少なくて済む。
【００２３】
そして、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象のいずれかを異常検出部１１０が検出した場合、警報生成部１２０が、異常検出部１１０が検出した異常事象の数だけカウンタをカウントアップするようにしてもよい。例えば、異常検出部１１０がパッケージ故障とランプ切れとを検出した場合、警報生成部１２０は、カウンタ値を２増加させる。また、異常検出部１１０がランプ切れのみを検出した場合、警報生成部１２０は、カウンタ値を１増加させる。
この場合、警報生成部１２０は、複数種類の異常事象全体の発生頻度を把握し、纏め警報にて当該発生頻度を通知することができる。
【００２４】
あるいは、対象警報記憶部１９１が、複数種類の異常事象のうち１つを主事象として記憶しておき、異常検出部１１０が主事象の発生を検出した場合に、警報生成部１２０がカウンタ値を１増加させるようにしてもよい。
この場合、警報生成部１２０が、警報の対象となっている要因以外の要因で発生した事象を警報の対象としてカウントすることを防止できる。例えば、パッケージ故障以外の原因でランプ切れが発生した場合に、警報生成部１２０が、当該ランプ切れをパッケージ故障としてカウントすることを防止できる。
【００２５】
あるいは、装置１００が、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象毎にカウンタを具備するようにしてもよい。そして、異常検出部１１０が異常事象を検出すると、警報生成部１２０が当該異常事象のカウンタの値を１増加させるようにしてもよい。
この場合、警報生成部１２０は、異常事象毎の発生頻度を把握し、纏め警報にて異常事象毎の発生頻度を通知することができる。
【００２６】
また、異常検出部１１０が、異常事象が発生してから復旧するまでの１回の異常事象発生として検出するようにしてもよい。警報生成部１２０は、当該異常事象の検出回数をカウンタにて計数することで、異常事象の発生回数をより正確に把握し、纏め警報にて通知することができる。
【００２７】
あるいは、異常検出部１１０が、異常事象の復旧の有無にかかわらず、サンプリング時刻ごとに異常事象の有無を検出するようにしてもよい。警報生成部１２０は、当該異常事象の検出回数をカウンタにて計数することで、所定時間（例えば１５分）における異常事象発生の時間割合を把握し、纏め警報にて通知することができる。
【００２８】
ステップＳ１１１の後、警報生成部１２０は、ステップＳ１０１でカウンタをリセットしてから所定時間（例えば１５分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
所定時間経過していないと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１０３へ戻る。
【００２９】
一方、所定時間経過したと判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、警報生成部１２０は、カウンタ値の示す異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上の頻度か否かを判定する（ステップＳ１２１）。
例えば、装置１００が、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象と警報との組み合わせ毎にカウンタを具備している場合、警報生成部１２０は、カウンタ値が所定の閾値以上か否かを判定する。
【００３０】
あるいは、装置１００が、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象毎にカウンタを具備している場合、警報生成部１２０が、各カウンタ値と所定の閾値とを比較し、全てのカウンタ値が閾値以上である場合に、異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上の頻度であると判定するようにしてもよい。または、所定の警報と対応付けられている異常事象のいずれかのカウンタ値が閾値以上である場合に、異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上の頻度であると判定するようにしてもよい。または、所定の警報と対応付けられている異常事象のうち所定数以上のカウンタ値が閾値以上である場合に、異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上の頻度であると判定するようにしてもよい。
あるいは、装置１００が、対象警報記憶部１９１の記憶している異常事象毎にカウンタを具備し、対象警報記憶部１９１が主事象を記憶している場合、警報生成部１２０が、主事象のカウンタ値が所定の閾値以上か否かを判定するようにしてもよい。
【００３１】
カウンタの値の示す頻度が所定の頻度条件未満の頻度であると判定した場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、カウンタの値の示す頻度が所定の頻度条件以上の頻度であると判定した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、警報生成部１２０は、検出された異常事象に応じた纏め警報を生成する（ステップＳ１３１）。そして、通信部１３０が、当該纏め警報をネットワーク管理システム２１０へ送信し、ネットワーク管理システム２１０は、当該纏め警報を端末装置２２０に表示させる。
【００３２】
ここで、警報生成部１２０が、纏め警報に異常事象の発生頻度の情報を含めるようにしてもよい。具体的には、警報生成部１２０が、カウンタ値を含む纏め警報を生成するようにしてもよい。警報生成部１２０は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）の勧告GR-833-CORE、Issue 6にて規定されるフォーマットに、異常事象カウント開始時刻を示す<start>、異常事象カウント終了時刻を示す<end>、および、カウント値を示す<count>を含めて纏め警報を生成する。カウント値が複数ある場合、警報生成部１２０が複数のカウント値を纏め警報に含めるようにしてもよいし、主事象など代表的な事象のカウント値を含めるようにしてもよい。
また、警報生成部１２０が、カウントちに加えて発生した異常事象の名称（例えば、「パッケージ故障」、「ランプ切れ」など）を警報に含めるようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ１３１の後、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、ステップＳ１０３において、対象事象のいずれも発生していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１２へ進む。
【００３４】
以上のように、対象警報記憶部１９１は、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する。また、異常検出部１１０は、対象警報記憶部１９１が記憶する複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する。そして、警報生成部１２０は、異常検出部１１０が検出した異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、纏め警報を生成する。
これにより、警報生成部１２０は、異常事象発生毎に警報を生成する必要が無く、纏め警報を生成すればよい。この点において、警報生成部１２０の負荷や、警報をネットワークにて送信する場合のネットワーク負荷など、警報発生の際の負荷の増大を抑制することができる。
【００３５】
また、警報生成部１２０が、不安定な状態（異常事象）の頻発を通知する警報を生成することで、当該通知を参照したユーザ（例えばネットワークシステム１の管理者）は、より深刻な障害が発生する前に対応することができる。
ここで、装置１００が、軽微な異常状態での警報発生を防止するために、不安定な状態が定常化するまで警報等を発生させない（所定の秒数以内なら警報を発出しない）機能を具備することが考えられる。当該機能により、軽微な異常状態での警報発生を防止してユーザの混乱を防止できる一方で、ハードウェア障害など、より重大な障害の予兆となる不安定状態の繰り返しがユーザに対して隠ぺいされてしまう可能性がある。
これに対して、警報生成部１２０が、軽微な異常事象であっても頻発する場合には纏め警報を生成することで、ユーザは、当該纏め警報を参照して、より重大な障害の発生を予測し対処することができる。
【００３６】
また、対象警報記憶部１９１は、複数種類の異常事象のうち１つを主事象として記憶する。そして、警報生成部１２０は、主事象の発生頻度を計数し、当該発生頻度が所定の頻度以上であると判定した場合、纏め警報を生成する。
これにより、警報生成部１２０が、警報の対象となっている要因以外の要因で発生した事象を警報の対象としてカウントすることを防止できる。
【００３７】
なお、警報生成部１２０が、複数種類の異常事象の発生回数の計数開始後、異常検出部１１０が複数種類の異常事象のうち所定の異常事象の最初の発生を検出した場合に、当該異常事象の発生の通知を生成するようにしてもよい。
具体的には、警報生成部１２０が、図３のステップＳ１０１でカウンタをリセットした後、ステップＳ１０３で、所定の異常事象（例えばパッケージ故障）が発生したとの初回判定時に、警報ではなく通知メッセージにて、所定の異常事象（例えばパッケージ故障）の発生通知を生成するようにしてもよい。
【００３８】
通信部１３０が当該通知メッセージをネットワーク管理システム２１０に送信し、ネットワーク管理システム２１０が端末装置２２０に表示させることで、端末装置２２０を参照するユーザ（例えばネットワークシステム１の管理者）は、計数時間の経過を待たずとも速やかに、異常状態の発生を知ることができる。
また、ネットワーク管理システム２１０が、警報と通知メッセージとを使い分けることで、ユーザは、自動的に復旧する異常事象が単発で発生した場合と、異常事象が繰り返し発生した場合とを区別して認識することができる。これにより、ユーザは、異常事象が繰り返し発生する場合に、部品交換などの処置を行うことができる。当該処置により、ユーザは、ハードウェア障害などの大きな問題が発生する前に異常事象に対応することができる。
【００３９】
また、警報生成部１２０が、複数種類の異常事象の発生回数の計数開始後、異常検出部１１０が複数種類の異常事象のうち所定の異常事象の最初の発生を検出した場合にのみ、当該異常事象の発生の通知を生成し、通信部１３０が当該通知を送信することで、ネットワーク負荷の増大を抑制することができる。
【００４０】
次に、図４を参照して本発明における最小構成について説明する。
図４は、本発明における装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
同図において、装置１０は、異常検出部１１と、警報生成部１２と、対象警報記憶部１９とを具備する。
【００４１】
当該構成において、対象警報記憶部１９は、対象警報記憶部１９１（図２）と同様、複数種類の異常事象と１つの警報とを対応付けて記憶する。異常検出部１１は、異常検出部１１０と同様、対象警報記憶部１９が記憶する複数種類の異常事象の各々について、当該異常事象の発生の有無を検出する。警報生成部１２は、警報生成部１２０と同様、異常検出部１１が検出した異常事象の発生頻度が所定の頻度条件以上であると判定した場合、警報を生成する。
これにより、警報生成部１２は、異常事象発生毎に警報を生成する必要が無く、纏め警報を生成すればよい。この点において、警報生成部１２の負荷や、警報をネットワークにて送信する場合のネットワーク負荷など、警報発生の際の負荷の増大を抑制することができる。
【００４２】
なお、装置１０または１００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１００  装置
１１、１１０  異常検出部
１２、１２０  警報生成部
１３０  通信部
１９０  記憶部
１９、１９１  対象警報記憶部
【図１】
2015022545.tif 000003
【図２】
2015022545.tif 000004
【図３】
2015022545.tif 000005
【図４】
2015022545.tif 000006