(57)【要約】【課題】  摩擦材とガイドレールの面あたりを均一にしつつ、通常のエレベーターはもとより高速、大容量の仕様でも安定して制動力を発生し、停止間際の過大減速度を抑えて乗客の負担を与えないようにすることができる高い信頼性の非常止め装置及びエレベーターを得る。【解決手段】  昇降路に設置されたガイドレール７に制動子１を押し付けて摺動することで制動力を発生させ、エレベーターの乗りかご４３を停止させるエレベーター用非常止め装置６及びエレベーターにおいて、前記制動子１にガイドレール７への押付力を与える弾性部材１０と、前記制動子１に前記ガイドレール７に対向して配された摩擦材３と、前記摩擦材３を支持する支持体２と、前記摩擦材３と前記支持体３との間に配置された緩衝部材５を備え、前記緩衝部材５は温度と力を受けた際の変形量の変化の関係において、所定の温度で変曲点を有する。【選択図】  図１
2015013696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に設置されたガイドレールに制動子を押し付けて摺動することで制動力を発生させ、エレベーターの乗りかごを停止させるエレベーター用非常止め装置において、
前記制動子にガイドレールへの押付力を与える弾性部材と、前記制動子に前記ガイドレールに対向して配された摩擦材と、前記摩擦材を支持する支持体と、前記摩擦材と前記支持体との間に配置された緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は温度と力を受けた際の変形量の変化の関係において、所定の温度で変曲点を有することを特徴とするエレベーター用非常止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター用非常止め装置において、前記緩衝部材は温度と弾性率の変化の関係において、所定の温度で弾性率の変化に変曲点を有することを特徴とするエレベーター用非常止め装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター用非常止め装置において、前記緩衝部材は、ガラス転移点を有する樹脂材であり、前記ガラス転移点が前記所定の温度であることを特徴とするエレベーター用非常止め装置。
【請求項４】
昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降をガイドする前記昇降路に設置されたガイドレールと、前記ガイドレールに制動子を押し付けて摺動することで制動力を発生させ、エレベーターの乗りかごを停止させるエレベーター用非常止め装置とを備えたエレベーターにおいて、
前記制動子にガイドレールへの押付力を与える弾性部材と、前記制動子に前記ガイドレールに対向して配された摩擦材と、前記摩擦材を支持する支持体と、前記摩擦材と前記支持体との間に配置された緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は温度と力を受けた際の変形量の変化の関係において、所定の温度で変曲点を有することを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの非常止め装置及びエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごが一定速度以上で下降した際に、適切な減速度で乗りかごを停止させるための安全装置として非常止め装置を設置している。
【０００３】
非常止め装置は、乗りかごが所定の速度以上に達した場合、昇降路の壁に設置されたレールを２個の台形型の摩擦材を配した制動子で挟み込んでばねで押し付け、そのばねの弾性変形によって生じる力で制動力を発生させるものであり、制動子は適度な摩擦係数と耐摩耗性を有する鋳鉄や銅系焼結合金等の材料により形成されることが一般的であった。
【０００４】
また、エレベーターは高速，大容量化しており、非常止め装置は、制動子とガイドレール間に発生する摩擦熱による高温環境下でも安定した制動力を発生することが要求されている。
【０００５】
さらに、耐熱性のあるセラミックス摩擦材が複数備えられた制動子をガイドレールに押し付けたときに摩擦材とガイドレールの面当たりに偏りが生じないように摩擦材とこれを支持する支持体の間に軟金属を挿入することが知られ、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術では、摩擦材とガイドレールの面あたりの偏りを抑えて制動力を安定的に発揮できる構成となっているが、高速、大容量エレベーターにおいては非常止めが動作し、制動が開始されて徐々に減速して停止するまでの減速度が必ずしも一定ではない。これは、摩擦材とガイドレール間に発生する摩擦力に速度依存性があるためである。停止間際は制動開始に比べ摩擦係数が大きくなる結果、摩擦力が大きくなり、これに比例して減速度も大きくなってしまう。減速度が過大になると乗客へ身体的負担を及ぼす懸念がある。
【０００８】
本発明の目的は、摩擦材とガイドレールの面当たりを均一にしつつ、通常のエレベーターはもとより高速、大容量の仕様でも安定して制動力を発生し、停止間際の過大減速度を抑えて乗客の負担を与えないようにすることができる高い信頼性の非常止め装置及びエレベーターを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、昇降路に設置されたガイドレールに制動子を押し付けて摺動することで制動力を発生させ、エレベーターの乗りかごを停止させるエレベーター用非常止め装置及びエレベーターにおいて、前記制動子にガイドレールへの押付力を与える弾性部材と、前記制動子に前記ガイドレールに対向して配された摩擦材と、前記摩擦材を支持する支持体と、前記摩擦材と前記支持体との間に配置された緩衝部材を備え、前記緩衝部材は温度と力を受けた際の変形量の変化の関係において、所定の温度で変曲点を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、摩擦材とガイドレールの面当たりを均一にしつつ、通常のエレベーターはもとより高速、大容量の仕様でも安定して制動力を発生し、停止間際の過大減速度を抑えて乗客の負担を与えないようにすることができる高い信頼性の非常止め装置及びエレベーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による一実施の形態の制動子を示す斜視図。
【図２】本発明による一実施の形態の非常止め装置（動作前）を示す正面図である。
【図３】本発明による一実施の形態の非常止め装置（動作後）を示す正面図である。
【図４】本発明による一実施の形態の非常止め装置（動作後、二段）を示す正面図である。
【図５】本発明による一実施の形態のエレベーターの概要を示す部分斜視図である。
【図６】一実施の形態の摩擦材、緩衝部材のガイドレール側から見た相対寸法を示す側面図である。
【図７】一実施の形態における摩擦材・ガイドレール間の面圧分布を示す図である。
【図８】一実施の形態における緩衝部材の弾性率温度依存度を示す斜視図である。
【図９】一実施の形態の非常止め装置（動作後）を示す部分正面図である。
【図１０】一実施の形態の速度変化に対する制動特性を示す図。
【図１１】一実施の形態における制動子の伝熱計算結果を示す図。
【図１２】一実施の形態における制動中の樹脂材のゴム状領域変化量を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施の形態について図を参照して説明する。
【００１３】
図１は、非常止め装置の制動子１を示し、図１（ａ）は斜視図である。上端側４３が短辺、下端側４４が長辺となる断面台形状の四角柱となっている。制動子１は、鋳鉄からなる支持体２の図示されないガイドレール７対向面にブロック状の摩擦材３が複数個（図では９個）所定の間隔で埋設されている。
【００１４】
摩擦材３は、例えばセラミックス繊維を圧縮焼結したもので構成され、摩擦材３と支持体２は、摩擦材３の先端部を制動子１の表面からわずかに突出した状態で結合されている。ガイドレール７とは、摩擦材３が摺動する。摩擦材３同士の間には、摩擦材３を固定するための締結板４が埋め込まれている。
【００１５】
図１（ｂ）は図１(ａ)のＡ-Ａ断面図である。支持体２の摩擦材３を備える側は凹状に掘り込まれている。その凹状部２５に摩擦材３が入れられていて、摩擦材３と支持体２との間には緩衝部材５が嵌め込まれている。そして、緩衝部材５の摩擦材３との接触面及びその反対側の支持体２との接触面を除き、支持体２の凹状部２５と緩衝部材５の周囲には隙間１２が備えられている。
【００１６】
図２は、非常止め装置の縦断面図であり、非常止め装置６は、ガイドレール７を挟んで左右対称に構成されている。一対の制動子１は、ガイドレール７を挟持可能にガイドレール７と僅かな隙間を持って略平行に配置されている。制動子１の背面は上方が狭くなるくさび状の平滑な傾斜面になっている。
【００１７】
制動子１が所定位置に移動するように、移動を案内する案内板８がガイド部材１１に設けられている。ガイド部材１１は、内側が制動子１の傾斜面と平行な傾斜面を成し、外側は垂直面となっている。ガイド部材１１の外周部は、ガイドレール７に対向する側が開放されたＵ字状（図５）に形成された弾性体１０に囲まれている。この構成により図２に示す左右のガイド部材１１の垂直面を弾性体１０で挟み込んでいるため、結果的に片側の制動子１はガイド部材１１を介して弾性体１０とガイドレール７とによって挟み込まれる構成となっている。制動子１、および案内板８、ガイド部材１１、弾性体１０は、筐体９内に収容され、制動子１の一端には、非常止め装置６を駆動させる図示しない駆動手段が有する引き上げ棒が接続されている。
【００１８】
図３は、非常止め装置が動作した状態を示し、非常止め装置が動作したときは、制動子１が案内板８に沿ってガイド部材１１に対して引き上げられると、制動子１は互いの距離が狭まるように移動する。このときに制動子１はガイド部材１１、弾性体１０を矢印１３の方向に押し広げる。ガイド部材１１、弾性体１０が押し広げられた反力が制動子１に作用してガイドレール７を挟み込む。よって、弾性体の押し広げ量によって制動子がガイドレールを挟み込む力が変化する。
【００１９】
非常止め装置は、エレベーターの仕様によっては複数組み設置する。所定の減速度でかごを停止させるための必要な制動力Ｆは、
Ｆ＝αμＮ＝ｍ（ａ＋ｇ）
ここで、α：ガイドレールに摺動する制動子の数、μ：制動子・レール間摩擦係数，Ｎ：弾性体の押付力（Ｎ），ｍ：落下質量（ｋｇ），ａ：減速度（ｍ／ｓ2），ｇ：重力加速度（９.８ｍ／ｓ2）である。
【００２０】
１段組みの非常止め装置の場合は、制動子の数は、図３に示す例ではガイドレール７一本に対して２個であり、通常図５に示すように乗りかご４６に対してガイドレール７が左右二本設けられる場合、合計で４個（２個／レール×レール２本）となる。したがって、α＝４となり、制動力Ｆは各制動子の制動力μＮの４倍になる。また制動力Ｆは落下質量に正比例する。製造上、弾性体が発生できる力に限界があるため、落下質量が重くなると非常止めを上下に複数段化して制動子の数を増加し、制動力を確保する。また、定格速度が高くなると、制動子とレール間の摩擦係数が小さくなるので、高速域ほど軽い落下質量でも多段化しなければならない。よって、乗りかごが上下２階建てとなるダブルデッキエレベーターや高層ビル向けのエレベーターは多段化されている。例えば、落下質量２５,０００ｋｇの仕様で５.８８ｍ／ｓ2の減速度で停止するのに必要な制動力は、３９２ｋＮになる。μ＝０.２、押付力Ｎが４００ｋＮとすると１段組みでは７２ｋＮ不足し、２段化が必要である。なお、市場の台数が最も多い低層ビル向けの３０〜２４０ｍ／ｍｉｎの速度域では、１段組みがほとんどである。
【００２１】
図４は、２段組み非常止め装置の縦断面図である。図２に示した非常止め装置を上下方向に重ねた構成とし、締結ねじ３４で筐体９同士を締結する。上下の制動子１の一端には、２段組み非常止め装置３３を駆動させる図示しない駆動手段が有する引き上げ棒が接続されており、ほぼ同時に上下の制動子が引上げられてガイドレール７を挟み組む。よって、１段組みの場合と比較すると制動子１の数は２倍となるので、α＝８となり、制動力Ｆは各制動子の制動力μＮの約８倍の制動力を得ることができ、高速，大容量エレベーターに対応できる。
【００２２】
図５は非常止め装置を備えたエレベーター乗りかごの概略を示す斜視図である。乗客を乗せる乗りかご４６は、ロープ４５によって建物最上階にある図示しない駆動系に連結されている。本図ではドア開閉機、外枠の詳細等は図示していない。昇降路の両側には、乗りかご４６の昇降をガイドするガイドレール７が設置されている。乗りかご４６の下端部には、非常止め装置６が、ガイドレール７を挟むように設置されている。非常止め装置６は、図示しないが反対側のガイドレールにも備えてあり両者は図示されていない接続機構によって連結されている。なお本図における非常止め装置６では、簡略化のため筐体等の詳細を省略して記載している。
【００２３】
非常止め装置の動作について図３、図４を用いて説明する。乗りかごの移動速度が定格速度を超える設定速度に達すると、最上階に設置された図示しない速度感知装置が動作し、制動子１が引き上げられ、制動子１は乗りかごの両側の昇降路壁に設置されたガイドレール７を挟み込む。そして、制動子１はＵ字状の弾性体１０を押し広げて弾性変形させることでガイドレール７と制動子１の間に摩擦力を発生させ、乗りかごを停止させる。
【００２４】
図６は、摩擦材３をガイドレール側から見た図である。摩擦材３の裏面には緩衝部材５が埋め込まれている。緩衝部材５はブロック状の摩擦材３に比べて縦、横ともに所定寸法だけ小さい。これは、緩衝部材５が図示されない支持体２の凹部内で変形するための空隙１２を確保するためである。緩衝部材５には、例えば樹脂が適用できる。
【００２５】
図７は、制動子をガイドレールに所定の力で押し付けた場合の各摩擦材３の面圧分布の比率を示したものである。試算条件は、図１に示した制動子の摩擦材３（縦３個×横３個）の配置として、制動子の背面に等分布で荷重を加えた。その際に、中央列の摩擦材３の支持体２からの突き出し量を左右の摩擦材３のそれよりも低くした条件で実施した。破線１４は、摩擦材３と支持体２の間に緩衝部材５が無い場合であり、実線１５は間に緩衝部材５（樹脂）を入れた場合である。
【００２６】
緩衝部材５が無い場合は、中央列の摩擦材３とガイドレールは接触せず、その結果、左右の摩擦材３がガイドレールに強く（平均面圧の約1.5倍）押し付けられる結果となった。これに対して、緩衝部材５がある場合は、中央列と左右の摩擦材３ともにほぼ均一な面圧となった。これは、摩擦材３の剛性よりも緩衝部材５の剛性を低くすることによって、所定の押付力を与えたときに緩衝部材５のほうが大きく変形（圧縮）して各摩擦材３同士の表面凹凸段差を吸収できるからである。本試算では、摩擦材３同士の段差の平面研磨作業を実施した場合の凹凸段差レベルとして１０μｍ、摩擦材３に対して支持体２の剛性を同等、緩衝部材５の剛性を約１／３０に設定した。緩衝部材５にはエンジニアプラスチックなどが適用でき、たとえばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂などがある。
【００２７】
以上のように摩擦材３の裏面に低剛性の緩衝部材５を設けることで摩擦材３同士に凹凸段差があってもガイドレール７との面当たりはほぼ均一に出来る。もちろん面当たり均一化のみを目的とすれば緩衝部材５に摩擦材よりも軟らかい金属材料を適用しても同様の効果を得られる組み合わせはある。しかし、本発明の目的のようにガイドレールとの面当たり均一化と停止間際の減速度過大の抑止を同時に解決することは、金属材料では困難になる。
【００２８】
図８は、緩衝部材５に適用したＰＥＥＫ樹脂の弾性率の温度変化を示したものである。一般的に樹脂材料は、ガラス転移点を有している。ガラス転移点とは、ポリマー分子の相対的な位置は変化しないが分子主鎖が回転や振動を始める（または停止する）温度である。すなわち、ガラス転移点を越えると熱運動が活発になるために容積は急に膨張し剛性が小さくなる。ＰＥＥＫ材のガラス転移点は約１４０℃と言われており、図の実線１７に示すように１４０℃を超えると急激に弾性率が約１／１０まで低下する特性を持つ。急激とは図８に示すように変曲点を有することを言う。よって、樹脂に一定の押付力を与えた場合に樹脂の変形量は、樹脂温度がガラス転移点(１４０℃)を越えると急激に大きくなる。
【００２９】
一方、軟らかい金属として銅材の弾性率の温度依存特性を破線１６で示す。２５℃と２００℃では弾性率が約５％の変化に留まる。そして、急激な変化は見られない。
【００３０】
図９は、本実施例を適用した場合の非常止め装置の動作を詳細に示した図である。図９（ａ）は、非常止め装置が作動して制動を開始して徐々に減速していく途中の非常止めの状態を示す（レールを対称軸として非常止め装置の右側半分を図示する）。制動子１はＵ字状の弾性体１０を押し広げて弾性変形させることでガイドレール７と制動子１の間に摩擦力を発生させる。その際に摩擦部で発生した摩擦熱の一部が摩擦材３へと流入する。本実施例では摩擦材３には耐熱性のあるセラミックスを用いているため熱によって剛性低下することが無く磨耗も殆どしない。そして、摩擦熱は摩擦材３内を伝導して樹脂である緩衝部材５へと流れ徐々に昇温し始める。しかし、樹脂温度がガラス転移点を超えない状態を保持している間は、弾性体１０を所定量弾性変形させるので所定の押付力が発揮できる。図９（ｂ）は減速が継続されて停止間際になったときの非常止め装置６の状態を示す。摩擦熱が摩擦材３を介して緩衝部材５に流れ続けて樹脂材温度がガラス転移点を超える。すると、図８で説明したように緩衝部材５は柔らかくなり、その結果変形量（圧縮量）が大きくなって潰れて支持体２の凹部に設けた隙間１２が小さくなる。よって、緩衝部材５の圧縮量に反比例して弾性体１０を押し広げる量が減少し押付力が小さくなる。
【００３１】
図１０は、図９で説明した非常止め動作中の各特性の速度に対する変化をグラフで示したものである。図１０（ａ）は摩擦係数変化を示す。ガイドレール７と摩擦材間の摩擦係数は、速度が高いときに比べて速度が低いときのほうが一般的には大きくなる傾向を示す。これは摩擦材材料によって変化量に違いはあるが摩擦係数の大小関係は同じ傾向を示すことが実験で確認できている。図１０（ｂ）は速度に対するばね力変化を示す。摩擦材３にセラミックスを適用して制動子１に緩衝部材５を備えない場合は、摩擦材３の摩耗が殆どないので一定のばね力を発揮する（破線１８）。これに対して、実線１９で示した制動子に樹脂からなる緩衝部材５を備えると図９で説明したように停止間際では、樹脂の熱変形が急激に大きくなりばね力が低下する。図１０（ｃ）は速度に対する減速度の変化を示す。減速度は、摩擦力、すなわち摩擦係数×押付力に比例する。よって、緩衝部材５を備えない場合は破線２０で示すように停止間際で減速度が大きくなってしまう。これに対して、樹脂からなる緩衝部材５を備えた場合は、実線２１で示すように樹脂がガラス転移点を越えたタイミング２２以降の過大減速度の度合いを抑えることができる。一方、図８で説明したように金属の緩衝部材５を備えた場合は、剛性低下の温度依存度合いが樹脂に比べてかなり小さく、急激な変化は伴わないので停止間際の過大減速度を抑止する効果は少ない。
【００３２】
図１１は、制動子の1次元伝熱計算を行った結果を示す。計算は、制動子のガイドレールから離れる側への非定常熱伝導計算である。制動時間が約４．５秒として平均減速度が規定の１．９６〜９．８ｍ／ｓ2の範囲内となるように制動開始速度を決定した。摩擦材３は窒化珪素として熱伝導率３０Ｗ／ｍ・Ｋ、厚さ３ｍｍとした。緩衝部材５は高熱伝導のＰＥＥＫ樹脂として熱伝導率３０Ｗ／ｍ・Ｋ、厚さ２ｍｍとした。支持材は鋳鉄として熱伝導率４０Ｗ／ｍ・Ｋ、厚さ２０ｍｍとした（グラフ上では６ｍｍ以降を省略）。
【００３３】
本計算では、発生した摩擦熱のうち２割が摩擦材３側へ流入したと仮定すると、摩擦材３の最高表面温度は約１１００℃であった。図より制動時間が経つにつれて摩擦材３、緩衝部材５の温度が上昇しているのがわかる。制動開始からの各時間における緩衝部材５である樹脂材の摩擦材３側表面温度は、摩擦材３の厚さが３ｍｍであることから、図１１における厚さ方向３ｍｍを示す直線と各時間における温度−厚さ曲線との交点を見ることで知ることができる。図１１より、緩衝部材５の摩擦材３側表面温度は、制動開始２秒程度までは樹脂のガラス転移点２３である１４０℃を越えない。
【００３４】
また、図１１によれば厚さ方向３ｍｍを示す直線とガラス転移点２３の直線、及び、各時間における温度−厚さ曲線によって囲まれた領域を見ることで緩衝部材５のガラス転移温度を超えた領域がどの程度であるかを知ることができる。そして制動開始２秒からさらに制動時間が経つと緩衝部材５の温度はさらに高くなってガラス転移点を越えてゴム状に柔らかくなる厚さ（領域）が大きくなってくることが理解できる。しかし、停止の４．５秒のタイミングでの樹脂の表面温度は、耐熱限界温度２４の３４０℃を超えない結果であった。よって、樹脂の組織構造が熱によって破壊されることは無い。
【００３５】
図１２は、図１１の伝熱計算より、制動時間に対する樹脂のガラス転移点を越えてゴム状になった領域の全樹脂厚さに対する比率を示す図である。制動開始から２秒後に表面がゴム状になり、停止時には約２０％の領域がゴム状になる結果である。ここで、制動子１をガイドレール７に押し付けるための弾性体１０の変位量が、ゴム状領域になった厚さの半分に相当する厚みだけ減少すると、通常の１段組み非常止め装置を例に挙げて考えた場合、停止摩擦係数≒４×制動開始摩擦係数、ばね定数１００〜１５０ｋＮ／ｍｍの弾性体１０を適用した場合で停止間際の最大減速度は約１５％程度抑止できる試算結果を得た。
【００３６】
以上のように、熱によって変形量が急激に変化する緩衝部材５を摩擦材３の裏面に備えた制動子１にすることで、摩擦材３とガイドレール７の面当たりを均一にして安定した制動力を発揮しながら停止間際には緩衝部材５が大きく変形してばね力を抑え過大減速度を抑えて停止できる信頼性の高いものとすることができる。
【００３７】
なお、緩衝部材５である樹脂材がガラス転移点を越えてゴム状になった領域は、変形が発生し、非常停止後にその変形が残る可能性がある。しかし本実施例ではこの変形が戻らなくてもさらに１回またはそれ以上の性能を確保できる。上述のように、緩衝部材５の全領域で変形が発生しているわけではないので、再度非常止め装置６が動作した場合でも一度変形した領域がガラス転移点を越えた場合には再度ゴム状になることができる上、変形により厚さが変化し、新たに未変形の部分までガラス転移点を越えた場合には、この未変形の部分もゴム状となって上述の効果を奏することができるからである。このように本発明では非常止め装置が２回以上動作可能に構成することが好適である。
【００３８】
また、上述のような動作を行い得る性能を確保するために、摩擦材３としては制動開始初期には緩衝部材５のガラス転移温度を超える温度を緩衝部材５までには伝えず、制動後期に緩衝部材５のガラス転移温度を超える温度を緩衝部材５に伝えるような熱伝導率を有する材料を選定し、上述の機能を発揮可能な厚さに調整するのがよい。
【００３９】
さらに、上述のような動作を行い得る性能を確保するために、緩衝部材５としてはガラス転移温度を超える温度が摩擦材３から伝えられても、１度の非常停止動作中に全領域にガラス転移温度を超える温度が伝わらないような熱伝導率を有する材料を選定し、上述の機能を発揮可能な厚さに調整するのがよい。
【００４０】
なお、図７を用いて摩擦材３とガイドレール７の面当たりの均一化について、緩衝部材５の弾性変形により対応することを説明した。しかし本実施形態では、もし緩衝部材５弾性変形のみで十分な均一化が図れないほど大きな不均一が生じたものであっても、強く当たる摩擦材３の摩擦による温度上昇が大きくなり、強く当たる摩擦材３に当接する緩衝部材５からガラス転移温度を超えて行き、このような変形によっても摩擦材３とガイドレールの面あたりを均一化に貢献できる。したがって、本実施形態によれば、より良好な摩擦材３とガイドレールの面当たりの均一化を図ることができる。
【００４１】
以上説明したように、緩衝部材５は温度と力を受けた際の変形量の変化の関係において、所定の温度で変曲点を有するため、摩擦材３とガイドレール７の面当たりを均一にしつつ、通常のエレベーターはもとより高速、大容量の仕様でも安定して制動力を発生し、停止間際の過大減速度を抑えて乗客の負担を与えないようにすることができる高い信頼性の非常止め装置及びエレベーターを得ることができる。
【００４２】
また、緩衝部材５は温度と弾性率の変化の関係において、所定の温度で弾性率の変化に変曲点を有するものであれば、上述の効果に加え、元に戻ろうとする力も保持できるため複数回の非常止め動作の性能確保により良好に貢献できる。
【００４３】
さらに緩衝部材５は、ガラス転移点を有する樹脂材であり、ガラス転移点が変曲点となる所定の温度であれば、物性の変化により上述の効果を得ることができる上、樹脂が破壊される融点等ではないので、性能が劣化を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  制動子
２  支持体
３  摩擦材
４  締結板
５  緩衝部材
６  非常止め装置
７  ガイドレール
【図１】
2015013696.tif 000003
【図２】
2015013696.tif 000004
【図３】
2015013696.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015013696.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015013696.tif 000011
【図１０】
2015013696.tif 000012
【図１１】
2015013696.tif 000013
【図１２】
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