(57)【要約】【課題】直立型構造物の壁面に沿って設置された汚濁防止膜と壁面との隙間を小さく保つこと。【解決手段】汚濁防止膜１は、水に浮く浮体２と、浮体２から吊り下げられる膜３と、膜３の左右の端部に設けられた複数の環状部材５と、左右の複数の環状部材５のそれぞれに通され、上端が直立型構造物につながれる２本のロープ６と、ロープ６の各々の下端に設けられた錘７とを備える。【選択図】図２
2015108236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮く浮体と、
前記浮体から吊り下げられる膜と、
前記膜の左右の端部に設けられた複数の環状部材と、
左右の前記複数の環状部材のそれぞれに通され、上端が直立型構造物につながれる２本のロープと、
前記ロープの各々の下端に設けられた錘と
を備えた汚濁防止膜。
【請求項２】
前記ロープの上端に連結されるとともに前記直立型構造物に固定され、前記直立型構造物に固定される箇所から前記ロープの上端までの長さが可変である連結部材を備えた請求項１に記載の汚濁防止膜。
【請求項３】
前記ロープの前記膜の下端よりも下方の部分に設けられた、前記環状部材の内径よりも大きな止め具を備えた請求項１又は２に記載の汚濁防止膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚濁防止膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫工事や埋立工事などで発生する汚濁を周辺に拡散させないための手段として、汚濁防止膜が知られている。汚濁防止膜は、主に、水に浮く浮体と、浮体に吊り上げられる膜とを備え、浮体又は膜を係留することによって設置される。
【０００３】
浮体を利用して汚濁の拡散を防止する技術を開示したものとして、例えば、特許文献１、２が知られている。特許文献１に記載された構成においては、網場の背面にガイドリングが設けられており、このガイドリングを上下方向に案内するガイドワイヤが取水口ピラーに設けられている。網場が河川に浮いた状態で河川の水位が上がると、網場がガイドワイヤに沿って上昇する。
【０００４】
特許文献２に記載された構成においては、フロート部からカーテンキャンパスと並列にチェーン吊り下げ用ワイヤが吊り下げられ、このチェーン吊り下げ用ワイヤの下端にメインの重錘チェーンが吊り下げられ、カーテンキャンパスの下部に、メインの重錘チェーンより軽量のサブの重錘チェーンが吊り下げられる。チェーン吊り下げ用ワイヤには、カーテンキャンパスが、複数のカーテン丈調整用リングを介して係止される。サブの重錘チェーンには、カーテン丈調整用ロープの下端が連結される。フェンス丈を短くする場合には、カーテン丈調整用ロープを引き上げることにより、サブの重錘チェーンと共にカーテンキャンバスの下縁部が引き上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７１０１２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
汚濁防止膜は、ケーソンなどの直立型構造物の側から水中への汚濁の拡散を防止するためにも用いられる。例えば、ケーソンの天端に場所打ちコンクリートで構造物を構築する場合に、コンクリートなどが水中に落下して汚濁が発生するおそれがある。このような汚濁の拡散を防ぐためには、ケーソンの壁面に沿って汚濁防止膜を設置し、壁面と汚濁防止膜との隙間をできるだけ小さく保つことが求められる。そこで、汚濁防止膜の浮体をロープなどを介してケーソンに係留することが考えられるが、この場合、干潮時には浮体と壁面との隙間が小さく保たれていたとしても、潮位が上昇するにつれて浮体も上昇するため、浮体の係留に用いたロープの長さが余るようになる。その結果、浮体が壁面から離れて壁面と汚濁防止膜との隙間が広がり、隙間の外側へ汚濁が拡散するおそれがある。
そこで、本発明は、直立型構造物の壁面に沿って設置された汚濁防止膜と壁面との隙間を小さく保つ仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水に浮く浮体と、前記浮体から吊り下げられる膜と、前記膜の左右の端部に設けられた複数の環状部材と、左右の前記複数の環状部材のそれぞれに通され、上端が直立型構造物につながれる２本のロープと、前記ロープの各々の下端に設けられた錘とを備えた汚濁防止膜を提供する。
上記の構成において、前記ロープの上端に連結されるとともに前記直立型構造物に固定され、前記直立型構造物に固定される箇所から前記ロープの上端までの長さが可変である連結部材が備えられていてもよい。
上記の構成において、前記ロープの前記膜の下端よりも下方の部分に設けられた、前記環状部材の内径よりも大きな止め具が備えられていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、直立型構造物の壁面に沿って設置された汚濁防止膜と壁面との隙間を小さく保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】汚濁防止膜１の構成を示す図。
【図２】汚濁防止膜１を設置した例を示す斜視図。
【図３】浮体をロープでケーソンに係留した場合の汚濁防止膜の挙動を示す図。
【図４】本実施形態に係る汚濁防止膜１の挙動を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態の一例について説明する。図１は、汚濁防止膜１の構成を示す図である。図１（ａ）乃至（ｃ）は、膜３とそれに付随する部材を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が平面図である。図１（ｄ）は、ロープ６とそれに付随する部材を示す斜視図である。汚濁防止膜１は、直立型構造物の壁面に沿って設置される。直立型構造物とは、港湾、海岸、海洋、湖沼、河川などに設けられる直立した壁面を有する構造物であり、具体的には、岸壁、護岸、防波堤、防潮堤などである。
【００１１】
浮体２は、水に浮く物体であり、フロートとも呼ばれる。浮体２は、水よりも比重の軽い物体であり、例えば、発泡スチロールの塊や、気密性を有する中空構造の物体などである。浮体２は、膜３の上端に線状に連ねて取り付けられる。そのため、浮体２は、フロートカバー４に収容されていてもよい。フロートカバー４は、例えば合成繊維の布で作製された袋状のカバーであり、複数のフロートを線状に連ねて収容し、フロートカバー４の長手方向と膜３の上端の延長方向とが平行になるように取り付けられる。あるいは、浮体２が膜３の上端に直接的に取り付けられてもよい。
【００１２】
膜３は、例えば、ポリエステルなどの合成繊維で作製された布などであり、カーテンとも呼ばれる。膜３は、上端が浮体２又はフロートカバー４に取り付けられ、水中に吊り下げられる。膜３は、一枚の膜で構成されていてもよいし、複数の膜を連結して構成されていてもよい。膜３の下端には、膜の姿勢を安定させるための錘が設けられていてもよい。錘は、例えば、鎖などである。
【００１３】
環状部材５は、ロープ６を通すための部材であり、例えば、リングやパイプなどである。膜３の左右の端部には、それぞれ複数の環状部材５が設けられている。膜３の左右の端部の各々において、少なくとも膜３の上端付近と下端付近にそれぞれ１つの環状部材５が設けられている。また、膜３の左右の端部の各々において、膜３の上端付近の環状部材５と下端付近の環状部材５との間に１つ以上の環状部材５が設けられていることが望ましい。
【００１４】
ロープ６は、例えば、ワイヤロープや合成繊維ロープなどである。ロープ６の下端には、錘７が設けられている。連結部材８は、例えば、複数のリングをワイヤロープを介して鎖状につないだものであり、一端がロープ６の上端に連結され、他端が直立型構造物に固定される。ロープ６には止め具９が設けられている。止め具９の大きさは、環状部材５の内径よりも大きいため、止め具９は、環状部材５の環の中を通ることができない。
【００１５】
図２は、汚濁防止膜１を設置した例を示す斜視図である。同図では、直立型構造物の一例としてケーソン１０を示す。汚濁防止膜１は、膜３の一方の面がケーソン１０に対向するように設置される。２本のロープ６のうちの１本は、膜３の左の端部に設けられた複数の環状部材５に通され、もう１本のロープ６は、膜３の右の端部に設けられた複数の環状部材５に通される。ケーソン１０の上端に設けられたシャックル１１などの金具に連結部材８の複数のリングのいずれかが固定される。また、シャックル１１に固定するリングを複数のリングから選択することによって、シャックル１１に固定される箇所からロープ６の上端までの長さが調整される。この長さは、錘７を水底に着底させた状態で、ロープ６に張力が発生しない程度、且つ、ロープ６がたるまない程度に調整されることが望ましい。止め具９は、膜３の下端よりも下方の部分に設けられている。
【００１６】
図３は、浮体１０２をロープ１０６でケーソン１０に係留した場合の汚濁防止膜の挙動を示す図であり、（ａ）は干潮時の状態を示し、（ｂ）は干潮時よりも潮位が上昇した状態を示す。このように、干潮時には浮体１０２とケーソン１０との隙間が小さく保たれていたとしても、潮位が上昇するにつれて浮体１０２も上昇するため、浮体１０２の係留に用いたロープ１０６の長さが余るようになる。その結果、浮体１０２がケーソン１０から離れてケーソン１０と膜１０３との隙間が広がり、隙間の外側へ汚濁が拡散するおそれがある。
【００１７】
図４は、本実施形態に係る汚濁防止膜１の挙動を示す図であり、（ａ）は干潮時の状態を示し、（ｂ）は干潮時よりも潮位が上昇した状態を示す。本実施形態では、潮位が変化した場合には、浮体２がロープ６に沿って潮位と連動して上下動するように構成されている。ロープ６の下端に設けられた錘７は着底されており、ロープ６の上端は、連結部材８によって位置決めされているため、ロープ６とケーソン１０との水平方向の距離は、ほぼ一定に保たれる。従って、潮位が変動して浮体２が上下動しても、膜３とケーソン１０との水平方向の距離が大きく変動することがないから、膜３とケーソン１０との隙間を小さく保つことができる。
【００１８】
また、シャックル１１に固定する連結部材８のリングを複数のリングから選択することによって、シャックル１１に固定される箇所からロープ６の上端までの長さが調整されるから、例えば、荒天時にロープ６に過大な張力が発生して破断するような事態を防ぐことができる。
また、止め具９は、膜３の下端よりも下方の部分に設けられており、その大きさは、環状部材５の内径よりも大きいから、ロープ６の上げ下ろしの際にロープ６が環状部材５から抜けることを防ぐことができる。
【００１９】
＜変形例＞
上記の実施形態を次のように変形してもよい。
実施形態では、連結部材８の構成として、複数のリングをつなげた部材の例を示したが、例えば、ロープを巻き取るリールを直立型構造物に設置してロープの長さの調整を行うようにしてもよい。また、連結部材８を設けずに、ロープ６を直立型構造物に直接的に固定するようにしてもよい。
また、止め具９は設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１  汚濁防止膜、２  浮体、３  膜、４  フロートカバー、５  環状部材、６  ロープ、７  錘、８  連結部材、９  止め具
【図１】
2015108236.tif 000003
【図２】
2015108236.tif 000004
【図３】
2015108236.tif 000005
【図４】
2015108236.tif 000006