(57)【要約】【課題】施工に方向性を必要とせず簡単に施工することができる耐火処理材、貫通部の閉鎖構造、及び貫通部の閉鎖方法を提供すること。【解決手段】耐火処理材１１は、偏平ブロック状をなす処理材本体１２を備えるとともに、処理材本体１２の全体に膨張黒鉛が分散されている。耐火処理材１１は、金属層１３ｂを有するカバー体１３を備え、カバー体１３は金属層１３ｂが表面に露出する状態で処理材本体１２の全面を覆っている。【選択図】図５
2015019853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材であって、
偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、
金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っていることを特徴とする耐火処理材。
【請求項２】
前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられている請求項１に記載の耐火処理材。
【請求項３】
前記金属層は、前記貫通部内で隣り合う別の耐火処理材に貼着される貼着部を備える請求項１又は請求項２に記載の耐火処理材。
【請求項４】
前記カバー体は、前記処理材本体全体を収容する袋状の収容部を複数備えるとともに、隣り合う前記収容部同士の間に、前記収容部同士を繋ぐ連結部を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項５】
前記カバー体は、基材シートに前記金属層を蒸着して形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項６】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に耐火処理材を充填して構成された貫通部の閉鎖構造であって、
前記耐火処理材は、偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っており、
前記耐火処理材が、前記貫通部の縦方向及び横方向のサイズに合わせて複数充填され、隣接する前記耐火処理材同士の隙間が、金属製の基材と、該基材の一面に設けられた粘着層とからなる粘着テープによって塞がれていることを特徴とする貫通部の閉鎖構造。
【請求項７】
前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられている請求項６に記載の貫通部の閉鎖構造。
【請求項８】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に耐火処理材を充填して構成された貫通部の閉鎖方法であって、
前記耐火処理材は、偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っており、
前記耐火処理材を、前記貫通部の縦方向及び横方向のサイズに合わせて複数充填し、隣接する前記耐火処理材同士の隙間を、金属製の基材と、該基材の一面に設けられた粘着層とからなる粘着テープによって塞ぐことを特徴とする貫通部の閉鎖方法。
【請求項９】
前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられている請求項８に記載の貫通部の閉鎖方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、貫通部に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材、該耐火処理材を用いた貫通部の閉鎖構造、及び貫通部の閉鎖方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画体としての防火区画壁に配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁には貫通部が形成されている。そして、防火区画壁において貫通部の内面と配線・配管材との間に耐火処理が施されている。この耐火処理は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止し、かつ火災の延焼を遅延化するために設けられている。すなわち、耐火処理は、火災等の発生時、貫通孔と配線・配管材との間を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材を充填して施されるものがある。耐火処理材としては、例えば、特許文献１に開示される防火処理用シートが挙げられる。
【０００４】
図８に示すように、防火処理用シート８０は、難燃性発泡プラスチックシート８１と、その難燃性発泡プラスチックシート８１の一部に熱膨張性耐火材シート８２を複合した内部充填材８３を備える。また、防火処理用シート８０は、内部充填材８３を覆うカバーシート８４を備え、このカバーシート８４は、金属箔と耐火性布を張り合わせて形成されている。
【０００５】
そして、貫通部８６において、貫通部８６に挿通された金属管（配線・配管材）８５に防火処理用シート８０を巻き付け、防火処理用シート８０の外周面と貫通部８６の内周面との間の空隙にモルタル８７を充填することで、耐火処理が施されるようになっている。万が一の火災に遭遇した場合、難燃性発泡プラスチックシート８１が焼失しても、その焼失による体積減少が熱膨張性耐火材シート８２の膨張で補われ、貫通部８６の防火性が確保されるようになっている。
【０００６】
また、配線・配管材が、特許文献１のような金属管でない貫通部であっても、耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材が充填されている。そして、万が一の火災に遭遇した場合に、配線・配管材が焼失しても、その配線・配管材の体積減少分が耐火処理材の膨張で補われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６２３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の防火処理用シート８０は、火災時の熱によって熱膨張性耐火材シート８２を膨張させやすくするため、熱膨張性耐火材シート８２が火災発生の可能性がある側（図８では下方）に位置するように、防火処理用シート８０を配線・配管材８５に巻き付ける必要がある。すなわち、特許文献１の防火処理用シート８０は、その施工に方向性を必要としている。さらに、防火処理用シート８０は、内部充填材８３を覆うカバーシート８４を備え、そのカバーシート８４によって熱膨張性耐火材シート８２の位置が外部から視認できなくなっている。このため、特許文献１の防火処理用シート８０は、施工に方向性を必要としながらカバーシート８４によって、その作業性をさらに悪くしている。
【０００９】
本発明は、施工に方向性を必要とせず簡単に施工することができる耐火処理材、貫通部の閉鎖構造、及び貫通部の閉鎖方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の耐火処理材は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材であって、偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っていることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、万が一、火災に遭遇した場合、火炎の熱や、配線・配管材が燃焼するときの熱が金属層に伝播すると、熱は金属層全体に速やかに伝わる。すると、金属層によって覆われた処理材本体では、その熱膨張部に金属層から熱が速やかに伝わる。その結果、熱膨張部が速やかに膨張し、貫通部が閉塞される。したがって、耐火処理材は、ブロック体がカバー体で覆われ、熱膨張部の位置が外部から視認できなく、しかも、熱膨張部がいずれの位置に配置されていても、金属層を設けたことで熱膨張部を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填して施工する際に、その施工に方向性を考慮しなくて済む。
【００１２】
また、耐火処理材について、前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられているのが好ましい。
【００１３】
これによれば、熱膨張部が処理材本体の全体に設けられるため、金属層から処理材本体の全面に伝わった熱により、処理材本体の全面側、すなわち全方位へ膨張させることができる。また、処理材本体に対し、いずれの方向から熱が伝わっても処理材本体を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填する際に、その方向性を考慮しなくてもよい。
【００１４】
また、耐火処理材をいずれの方向から切断しても、その切断面に熱膨張部が現れる。このため、耐火処理材を切断するときも、その方向性を考慮しなくてもよく、作業性に優れる。さらに、クッション材により耐火処理材にクッション性を持たせることができる。よって、耐火処理材が、圧縮した状態で貫通部に充填されたとき、圧縮状態からの復帰力が大きくなり、貫通部の内面と配線・配管材との間の隙間を確実に埋めることができる。
【００１５】
また、耐火処理材について、前記金属層は、前記貫通部内で隣り合う別の耐火処理材に貼着される貼着部を備えていてもよい。
これによれば、貼着部により、耐火処理材の位置ずれを防止することができる。
【００１６】
また、耐火処理材について、前記カバー体は、前記処理材本体全体を収容する袋状の収容部を複数備えるとともに、隣り合う前記収容部同士の間に、前記収容部同士を繋ぐ連結部を備えていてもよい。
【００１７】
これによれば、耐火処理材は、複数の処理材本体を一体に備えるため、一度の充填作業で複数の処理材本体を貫通部に充填することができる。また、耐火処理材を連結部から分割することができ、耐火処理材のサイズを小さくすることもできる。このとき、連結部から分割するため、処理材本体を直接切断する必要がなく、切断面からクッション材が飛散することがない。
【００１８】
また、耐火処理材について、前記カバー体は、前記基材シートに金属層を蒸着して形成されていてもよい。
これによれば、基材シートと金属層が分離すること防止できる。
【００１９】
また、貫通部の閉鎖構造は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に耐火処理材を充填して構成された貫通部の閉鎖構造であって、前記耐火処理材は、偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っており、前記耐火処理材が、前記貫通部の縦方向及び横方向のサイズに合わせて複数充填され、隣接する前記耐火処理材同士の隙間が、金属製の基材と、該基材の一面に設けられた粘着層とからなる粘着テープによって塞がれていることを要旨とする。
【００２０】
これによれば、万が一、火災に遭遇した場合、火炎の熱や、配線・配管材が燃焼するときの熱が金属層に伝播すると、熱は金属層全体に速やかに伝わる。すると、金属層によって覆われた処理材本体では、その熱膨張部に金属層から熱が速やかに伝わる。その結果、熱膨張部が速やかに膨張し、貫通部が閉塞される。したがって、耐火処理材は、ブロック体がカバー体で覆われ、熱膨張部の位置が外部から視認できなく、しかも、熱膨張部がいずれの位置に配置されていても、金属層を設けたことで熱膨張部を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填して施工する際に、その施工に方向性を考慮しなくて済む。
【００２１】
加えて、粘着テープは、金属製の基材を有するため、耐熱性がよく、火災時にも、容易に焼失せず、処理材本体が膨張するまでの間、隙間を塞ぐことができる。
また、貫通部の閉鎖構造について、前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられているのが好ましい。
【００２２】
これによれば、熱膨張部が処理材本体の全体に設けられるため、金属層から処理材本体の全面に伝わった熱により、処理材本体の全面側、すなわち全方位へ膨張させることができる。また、処理材本体に対し、いずれの方向から熱が伝わっても処理材本体を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填する際に、その方向性を考慮しなくてもよい。
【００２３】
また、貫通部の閉鎖方法は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と、前記貫通部に挿通された配線・配管材との間に耐火処理材を充填して構成された貫通部の閉鎖方法であって、前記耐火処理材は、偏平ブロック状をなす処理材本体を備え、少なくとも前記処理材本体の厚み方向両面に熱膨張性材料製の熱膨張部を有するとともに、金属層を有するカバー体を備え、前記カバー体は前記金属層が表面に露出する状態で前記処理材本体を覆っており、前記耐火処理材を、前記貫通部の縦方向及び横方向のサイズに合わせて複数充填し、隣接する前記耐火処理材同士の隙間を、金属製の基材と、該基材の一面に設けられた粘着層とからなる粘着テープによって塞ぐことを要旨とする。
【００２４】
これによれば、万が一、火災に遭遇した場合、火炎の熱や、配線・配管材が燃焼するときの熱が金属層に伝播すると、熱は金属層全体に速やかに伝わる。すると、金属層によって覆われた処理材本体では、その熱膨張部に金属層から熱が速やかに伝わる。その結果、熱膨張部が速やかに膨張し、貫通部が閉塞される。したがって、耐火処理材は、ブロック体がカバー体で覆われ、熱膨張部の位置が外部から視認できなく、しかも、熱膨張部がいずれの位置に配置されていても、金属層を設けたことで熱膨張部を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填して施工する際に、その施工に方向性を考慮しなくて済む。
【００２５】
加えて、粘着テープは、金属製の基材を有するため、耐熱性がよく、火災時にも、容易に焼失せず、処理材本体が膨張するまでの間、隙間を塞ぐことができる。
また、貫通部の閉鎖方法について、前記処理材本体は、偏平ブロック状のクッション材を有するとともに、前記クッション材の全体に前記熱膨張性材料を分散させてなり、前記熱膨張部が前記処理材本体の全体に設けられているのが好ましい。
【００２６】
これによれば、熱膨張部が処理材本体の全体に設けられるため、金属層から処理材本体の全面に伝わった熱により、処理材本体の全面側、すなわち全方位へ膨張させることができる。また、処理材本体に対し、いずれの方向から熱が伝わっても処理材本体を速やかに膨張させることができる。よって、貫通部に耐火処理材を充填する際に、その方向性を考慮しなくてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、施工に方向性を必要とせず簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の耐火処理を施した防火区画壁を示す斜視図。
【図２】実施形態の耐火処理を施した防火区画壁を示す正面図。
【図３】実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図４】実施形態の処理材本体を示す斜視図。
【図５】実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図６】（ａ）はカバー体を示す部分断面図、（ｂ）はカバー体を示す拡大図。
【図７】別例の耐火処理材を示す斜視図。
【図８】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、耐火処理材、貫通部の閉鎖構造、及び貫通部の閉鎖方法を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、耐火処理材１１は、防火区画体としての防火区画壁Ｗに形成された貫通部３４に充填して施工されるものであり、貫通部３４の閉鎖構造を構成する部品である。貫通部３４は、防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通し、防火区画壁Ｗの一方の壁表側と他方の壁表側とを連通している。貫通部３４は、複数の区画板３５を防火区画壁Ｗの縦方向及び横方向に並設し、それら並設された区画板３５の内側に形成されている。
【００３０】
また、貫通部３４には配線・配管材の支持ラック２０が配設されている。支持ラック２０は、防火区画壁Ｗの厚み方向に長手方向が延びるように対向配置された一対の支持板２１と、一対の支持板２１に架設されたラック２２を備える。そして、支持ラック２０のラック２２上に複数の配線・配管材３３が支持されるとともに、防火区画壁Ｗを配線・配管材３３が貫通している。なお、配線・配管材３３とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）といった長尺体の総称のことである。
【００３１】
次に、貫通部３４に充填される耐火処理材１１について説明する。
図３〜図５に示すように、耐火処理材１１は、偏平な直方体状に形成されている。耐火処理材１１は、偏平直方体状（偏平ブロック状）に形成された処理材本体１２を備えるとともに、処理材本体１２の全体を全面側から覆うカバー体１３を備える。
【００３２】
処理材本体１２において、六つの側面のうち最も面積の大きい２つの側面が対向する方向を、処理材本体１２の厚み方向とする。処理材本体１２は、処理材本体１２にクッション性を持たせるクッション材を主体としている。クッション材は、セラミックファイバー、ロックウール等の不燃・難燃性を有する無機化合物の短繊維をバインダー要素で結合させてなる綿状の塊を材料としている。そして、処理材本体１２は、クッション材によって偏平ブロック状に整形されるとともに、クッション材によってクッション性及び柔軟性を有し、所要の弾性を有する。すなわち、処理材本体１２は圧縮変形可能であるとともに、圧縮変形した状態から原形状に復帰可能である。
【００３３】
処理材本体１２は、処理材本体１２に熱膨張性を持たせるために、熱膨張性材料としての膨張黒鉛を備える。膨張黒鉛は、クッション材の全体に分散されている。また、膨張黒鉛は、処理材本体１２の全表面に現れている。膨張黒鉛は、熱によって数十倍から数百倍に膨張する材料であり、熱によって膨張する未焼成バーミキュライトと比べて膨張率が高い。より詳細には、未焼成バーミキュライトは、膨張率が数倍から十数倍の材料であることから、膨張黒鉛は、未焼成バーミキュライトよりも膨張率が高い。
【００３４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、カバー体１３は、基材シートとしての、ガラス繊維製のガラスクロス１３ａを備え、このガラスクロス１３ａは、ガラス繊維製の複数の経糸と緯糸を一本ずつ交互に組み合わせた平織りによって形成されている。また、カバー体１３は、ガラスクロス１３ａに蒸着されたアルミニウム製の金属層１３ｂを備える。ガラスクロス１３ａ及び金属層１３ｂは共に難燃性であり、カバー体１３は難燃性である。
【００３５】
カバー体１３は、処理材本体１２より大きいシート状である。カバー体１３は、ガラスクロス１３ａが内側となり、金属層１３ｂが外側となるように折り畳まれている。また、カバー体１３は、処理材本体１２を形成する六つの側面の全てを覆っている。このため、カバー体１３は、金属層１３ｂが耐火処理材１１の表面で露出するように処理材本体１２を覆っている。
【００３６】
図５に示すように、折り畳まれたカバー体１３において、その折り畳みによって重ねられた端縁には、テープ２３が貼着され、カバー体１３が折り畳む前の形状に開くことを防止している。
【００３７】
次に、耐火処理材１１を用いて防火区画壁Ｗに耐火処理を施し、貫通部３４の閉鎖構造を形成する方法、すなわち、貫通部３４の閉鎖方法について作用と共に説明する。
図１及び図２に示すように、複数の区画板３５を用いて防火区画壁Ｗに貫通部３４を区画する。次に、貫通部３４に支持ラック２０を配設する。次に、支持ラック２０のラック２２に複数の配線・配管材３３を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させる。
【００３８】
そして、貫通部３４の内周面と配線・配管材３３の外面との間に多数の耐火処理材１１を充填する。すなわち、貫通部３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填し、貫通部３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填する。なお、耐火処理材１１は、厚み方向が上下方向に延びるように貫通部３４に充填される。このとき、耐火処理材１１は、処理材本体１２のクッション性及び柔軟性を利用して圧縮された状態で隙間に充填されている。このため、耐火処理材１１は、原形状への復帰力により、貫通部３４の内周面、配線・配管材３３の外周面、及び貫通部３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１に圧接している。さらに、カバー体１３の金属層１３ｂが耐火処理材１１の表面に露出しているため、耐火処理材１１同士の隙間に耐火処理材１１を充填する際、耐火処理材１１同士の間の摩擦が低減され、耐火処理材１１同士が互いに滑りやすく、充填しやすい。
【００３９】
また、貫通部３４の縦方向及び横方向において、耐火処理材１１同士の間や貫通部３４の内周面と支持ラック２０との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成された場合は、該隙間の大きさに合わせた耐火処理材１１を充填する。このとき、耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いる。そして、可能な限り、耐火処理材１１と配線・配管材３３との隙間を少なくする。次に、その隙間に熱膨張性耐熱シール材２９を充填する。さらに、熱膨張性耐熱シール材２９と、配線・配管材３３や隣接する耐火処理材１１の間に形成された細かな隙間を閉塞するように粘着テープ２８を貼着する。例えば、配線・配管材３３において、貫通部３４側の根本部から充填された耐火処理材１１に跨るように粘着テープ２８を貼着する。
【００４０】
さらに、防火区画壁Ｗの表面に露出する耐火処理材１１において、隣接する耐火処理材１１同士の間に形成される隙間は、その隙間を跨ぐように隣接する耐火処理材１１に貼着された粘着テープ２８によって塞がれている。なお、粘着テープ２８は、アルミニウム製の基材と、この基材の一面に設けられた粘着層とからなる。そして、本実施形態では、粘着テープ２８が、貫通部３４内で隣り合う別の耐火処理材１１に貼着される貼着部を構成している。
【００４１】
その結果、防火区画壁Ｗの貫通部３４が耐火処理材１１によって閉鎖されるとともに、貫通部３４の閉鎖構造が形成される。
さて、防火区画壁Ｗに耐火処理が施され、貫通部の閉鎖構造を有する建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で万が一、火災に遭遇し、配線・配管材３３が燃焼したとする。このとき、配線・配管材３３の外面に圧接するのは耐火処理材１１のカバー体１３となっている。そして、カバー体１３は、金属層１３ｂが耐火処理材１１の表面に露出している。このため、配線・配管材３３の燃焼による熱や火炎からの熱は、金属層１３ｂ全体に速やかに伝播する。このため、処理材本体１２の全面には、熱が金属層１３ｂから速やかに伝わる。
【００４２】
すると、伝わった熱により処理材本体１２の膨張黒鉛が膨張する。このとき、膨張黒鉛は、処理材本体１２の全体に分散されているため、処理材本体１２は全面が全方位に向けて膨張する。処理材本体１２が膨張すると、カバー体１３は破れ、さらに、膨張した処理材本体１２によって、焼失した配線・配管材３３の体積減少分や、配線・配管材３３と貫通部３４との間の隙間が密封閉鎖される。その結果、配線・配管材３３の外面と貫通部３４との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止され、耐火処理材１１によって耐火機能が発揮される。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理材１１は、処理材本体１２に膨張黒鉛を備え、その処理材本体１２の全面を覆うカバー体１３を備える。そして、カバー体１３は、金属層１３ｂが耐火処理材１１の表面に露出するように設けられている。このため、万が一、火災に遭遇した場合、金属層１３ｂによって耐火処理材１１の表面全体に熱を伝えることができ、処理材本体１２の膨張黒鉛に熱を速やかに伝えることができる。よって、火災時には、耐火処理材１１がいずれの面から加熱されても、処理材本体１２全体を速やかに膨張させることができる。その結果として、処理材本体１２がカバー体１３で覆われていても、耐火処理材１１の施工に方向性を必要とせず、耐火処理材１１を簡単に施工することができる。
【００４４】
（２）耐火処理材１１の処理材本体１２は、カバー体１３で覆われている。処理材本体１２のクッション材は短繊維製であるが、カバー体１３で覆うことで、短繊維が飛散することを防止できる。
【００４５】
（３）耐火処理材１１は、表面にカバー体１３の金属層１３ｂが露出している。このため、耐火処理材１１同士は金属層１３ｂによって摩擦が低減され、滑りやすくなっている。したがって、貫通部３４の隙間に耐火処理材１１を充填する際、耐火処理材１１を滑らせることで隙間に充填しやすく、耐火処理材１１を簡単に施工することができる。
【００４６】
（４）耐火処理材１１において、処理材本体１２の全体に膨張黒鉛が分散されている。このため、金属層１３ｂから処理材本体１２のいずれの側面に熱が伝わっても、処理材本体１２を膨張させることができる。
【００４７】
（５）耐火処理材１１において、処理材本体１２の全体に膨張黒鉛が分散されている。このため、耐火処理材１１を切断して使用するとき、その切断面にも膨張黒鉛が現れる。よって、金属層１３ｂから処理材本体１２の切断面に熱が伝わっても、処理材本体１２を膨張させることができる。
【００４８】
（６）耐火処理材１１において、処理材本体１２はクッション材を備える。このため、処理材本体１２によって、耐火処理材１１にクッション性及び柔軟性を持たせながらも、火災等の発生時は処理材本体１２そのものが高い膨張率で膨張する。よって、処理材本体１２そのものが押し潰されてしまうことが無く、耐火処理材１１で貫通部３４を確実に閉鎖することができる。
【００４９】
（７）貫通部３４内では、隣り合う耐火処理材１１同士には粘着テープ２８が貼着されている。このため、粘着テープ２８により、貫通部３４内での耐火処理材１１の位置ずれを防止することができる。
【００５０】
（８）カバー体１３は、ガラスクロス１３ａに金属層１３ｂを蒸着して形成されている。このため、ガラスクロス１３ａと金属層１３ｂが分離することを防止でき、耐火処理材１１を貫通部３４に充填するとき、金属層１３ｂがガラスクロス１３ａから剥がれる（分離する）ことを防止でき、処理材本体１２を金属層１３ｂで覆った状態を維持できる。
【００５１】
（９）貫通部３４の閉鎖構造及び閉鎖方法において、隣り合う耐火処理材１１同士の間に形成される隙間は、粘着テープ２８によって塞がれる。粘着テープ２８は、金属製の基材と、その基材の一面に設けられた粘着層とからなる。このため、粘着テープ２８は、金属層によって火災時にも容易に焼失せず、処理材本体１２が膨張するまでの間、耐火処理材１１同士の隙間を塞いでおくことができ、隙間からの火炎や煙の侵入を防止できる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、耐火処理材１１を、処理材本体１２をカバー体１３で一つずつ覆う構成としたが、耐火処理材を、複数の処理材本体１２を一つのカバー体で纏めて包む構成としてもよい。
【００５３】
図７に示すように、耐火処理材５０において、カバー体４０は、長尺帯状であり、処理材本体１２を一つずつ収容する収容部４１を、カバー体４０の長手方向に複数備える。なお、カバー体４０は、実施形態と同様に、ガラスクロス１３ａにアルミニウム製の金属層１３ｂを蒸着して形成されている。また、カバー体４０は、長手方向に隣り合う収容部４１同士の間に、収容部４１同士を連結する連結部４２を備える。
【００５４】
このように構成した場合、耐火処理材５０は、複数の処理材本体１２を一体に備えるため、一度の充填作業で複数の処理材本体１２を貫通部３４に充填することができる。また、連結部４２から処理材本体１２を一つ又は複数に分割することができ、耐火処理材５０のサイズを小さくすることもできる。このとき、連結部４２から耐火処理材５０を分割するため、処理材本体１２を直接切断する必要がなく、切断面からクッション材が飛散することも防止できる。
【００５５】
○  カバー体１３において、ガラスクロス１３ａと金属層１３ｂの接合方法は、蒸着ではなくてもよく、接着剤による接合や熱溶着であってもよい。
○  耐火処理材１１同士に接合される粘着テープ２８は、全部又は一部無くてもよい。例えば、隣接する耐火処理材１１同士が隙間なく充填されている部分等は、粘着テープ２８は無くてもよい。また、耐火処理材１１を貫通部３４に充填する際、複数の耐火処理材１１を粘着テープ２８で予め一体化しておき、その一体化した状態で貫通部３４に充填してもよい。又は、粘着テープ２８を耐火処理材１１に対し貼り外し自在に設けておいてもよく、この場合には、一体化された複数の耐火処理材１１の大きさが、貫通部３４より大きい場合には、粘着テープ２８を外して、一体化した耐火処理材１１の数を減らすことができる。一方、一体化された複数の耐火処理材１１の大きさが、貫通部３４より小さい場合には、粘着テープ２８を追加して、一体化した耐火処理材１１の数を増やすことができる。
【００５６】
○  粘着テープ２８は、貫通部３４内で隣り合う耐火処理材１１のうち、一方の耐火処理材１１に貼り付けておいて、この一方の耐火処理材１１を、金属層１３ｂに貼着部としての粘着テープ２８を備えた耐火処理材１１としてもよい。また、貼着部を、アルミニウム製の基材を備えておらず、両面に粘着層が露出する両面テープで形成してもよい。
【００５７】
○  粘着テープ２８は、アルミニウム製の基材を備えておらず、両面に粘着層が露出する両面テープであってもよい。この場合、隣り合う耐火処理材１１の対向面の間に両面テープが介在し、その両面テープにより隣り合う耐火処理材１１同士が接合される。
【００５８】
このように構成すると、耐火処理材１１を一つずつ貫通部３４に充填する場合と比べると、充填作業の作業性が良くなる。
○  カバー体１３の金属層１３ｂはアルミニウムに限らず、他の金属材料で形成してもよい。
【００５９】
○  カバー体１３のガラスクロス１３ａは、他の繊維材料でもよく、炭素繊維や不織布等、さらに、繊維材料に限らず適宜変更してもよい。
○  実施形態では、カバー体１３をシート状に形成し、処理材本体１２を覆うようにカバー体１３を折り畳んだが、カバー体１３を挿入口を有する袋状に形成し、カバー体１３内に処理材本体１２を収容した後、挿入口を塞いで耐火処理材１１を形成してもよい。
【００６０】
○  処理材本体１２のクッション材は、処理材本体１２にクッション性を持たせることができる不燃・難燃性を有する無機化合物の短繊維であれば、適宜変更してもよい。
○  処理材本体１２のクッション材は、例えば、難燃性のスポンジやゴムでもよい。
【００６１】
○  処理材本体１２は、直方体状の一塊となっていなくてもよく、クッション材に膨張黒鉛を添加し、層状に成形したものを複数積層して直方体状にしたものでもよい。
○  処理材本体１２とカバー体１３とは接着剤によって接着されていてもよい。
【００６２】
○  耐火処理材１１は直方体状でなくてもよく、球状、八面体状、三角錐状のように形状を変更してもよい。
○  耐火処理材１１において、処理材本体１２の厚み方向の両面のみに膨張黒鉛を分散させて、処理材本体１２の厚み方向両面に熱膨張部を設けた構成としてもよい。
【００６３】
○  耐火処理材１１において、カバー体１３は、処理材本体１２の全面を覆っていなくてもよく、例えば、処理材本体１２の六つの側面のうち一つの側面だけが露出するように五つの側面を覆っていてもよい。この場合、六つの側面のうち最も面積の大きい２つの側面は覆っている。
【００６４】
○  熱膨張性材料は、膨張黒鉛の他に未焼成バーミキュライトといった他の熱膨張性材料であってもよい。
○  防火区画壁Ｗにおいて、貫通部３４は、防火区画壁Ｗを貫通する貫通孔の内周面に沿って配設された円筒状のスリーブの内側に形成されていてもよい。
【００６５】
○  防火区画体は、防火区画床であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
Ｗ…防火区画体としての防火区画壁、１１，５０…耐火処理材、１２…処理材本体、１３，４０…カバー体、１３ａ…基材シートとしてのガラスクロス、１３ｂ…金属層、２８…貼着部としての粘着テープ、３３…配線・配管材、３４…貫通部、４１…収容部、４２…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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