(57)【要約】【課題】加熱装置におけるセラミックチューブなどの炉心管の摩耗や損傷を早期且つ確実に検出して、炉心管の使用期間の確実な長期化及び使用期限に至った炉心管の早期且つ確実な交換を実現する。【解決手段】炉心管検査装置１にて、炉心管２０の一端側から炉心管２０の内部に挿入移動自在な軸部２と、軸部２の軸芯Ｙを炉心管２０の管軸Ｘと同芯状態に維持する軸芯調整部と、軸部２に固設され軸部２の軸芯Ｙを挟んで該軸芯Ｙに対して直交する方向に延出する本体部４と、本体部４の延出方向に沿って移動自在な状態で本体部４において軸芯Ｙを挟んだ両部位に支持される一対の当接体５と、各当接体５を該延出方向に沿って軸部２の軸芯Ｙに対して離間する方向に付勢して、炉心管２０の内面２０ａに当接させる一対の付勢機構６と、該延出方向における各当接体５の位置を検出する位置検出部７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の炉心管を炉内に水平配置して、前記炉心管の内部の被処理物を前記炉心管の外側から加熱する加熱炉を備えた加熱装置において、前記炉心管を検査する炉心管検査装置であって、
前記炉心管の一端側から前記炉心管の内部に挿入移動自在な軸部と、
前記軸部の軸芯を前記炉心管の管軸と同芯状態に維持する軸芯調整部と、
前記軸部に固設され、前記軸部の軸芯を挟んで当該軸芯に対して直交する方向に延出する本体部と、
前記本体部の延出方向に沿って移動自在な状態で、前記本体部における前記軸部の軸芯を挟んだ両部位に支持される一対の当接体と、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、各当接体を前記延出方向に沿って前記軸部の軸芯に対して離間する方向に付勢して、前記炉心管の内面に当接させる一対の付勢機構と、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、前記延出方向における各当接体の位置を検出する位置検出部と、を備える炉心管検査装置。
【請求項２】
前記位置検出部が、前記延出方向における前記軸部の軸芯に対する各当接体の変位量に基づいて、各当接体の位置を検出する請求項１に記載の炉心管検査装置。
【請求項３】
各当接体が支持棒により支持され、各支持棒が前記本体部に前記延出方向に沿って移動自在に設けられ、
前記位置検出部が、前記延出方向に沿って前記本体部に設けられた複数の圧電素子であり、各圧電素子は各支持棒が接触することにより、前記延出方向における各当接体の位置を検出する請求項１又は２に記載の炉心管検査装置。
【請求項４】
各当接体が、前記軸部の軸芯を中心とする円の接線方向に沿う回転軸周りで回転自在な車輪により構成され、各車輪が前記回転軸と同芯の前記支持棒により支持されている請求項３に記載の炉心管検査装置。
【請求項５】
前記位置検出部が、前記支持棒が各圧電素子に接触することにより発光する複数の発光部を備える請求項３又は４に記載の炉心管検査装置。
【請求項６】
前記軸芯調整部が、前記炉心管の一端側に内嵌自在な内嵌部と、前記内嵌部よりも径方向外方側に延出し前記炉心管の一端側の端面に当接する鍔部と、中央部に前記軸部を摺動自在に軸支する貫通孔部と、を備えた筒状軸芯調整部材により構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の炉心管検査装置。
【請求項７】
前記軸部を、前記炉心管の管軸に沿って移動自在な軸方向移動機構を備える請求項１〜６の何れか一項に記載の炉心管検査装置。
【請求項８】
前記軸部を、前記炉心管の管軸周りに回転自在な周方向回転機構を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の炉心管検査装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の炉心管検査装置を用いて、前記炉心管の検査を行う炉心管検査方法であって、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、前記軸部を前記炉心管の管軸に沿って移動させて、前記延出方向における各当接体の位置の変化を前記炉心管の管軸に沿う方向で連続検出する検出ステップを備える炉心管検査方法。
【請求項１０】
前記検出ステップを実行後、前記軸部を前記炉心管の管軸に沿って移動させて、前記本体部を前記炉心管の外部に抜き出した後、前記軸部を前記炉心管の管軸周りで回転させる回転ステップを少なくとも一回実行し、必要に応じて、前記検出ステップと前記回転ステップとを複数回繰り返し実行する請求項９に記載の炉心管検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の炉心管を炉内に水平配置して、炉心管の内部の被処理物を炉心管の外側から加熱する加熱炉を備えた加熱装置において、炉心管を検査する炉心管検査装置、及び当該炉心管検査装置を用いて炉心管の検査を行う炉心管検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の加熱装置では、例えば、炉内に配置した炉心管の内部に、棒鋼等の棒状の被処理物の複数を縦列状態で配置した状態で、当該炉心管を外側から加熱して、被処理物を、炉心管を介して間接的に加熱処理するものが知られている。このような加熱装置では、処理前の被処理物が、炉心管の入口側から順次押込み供給され、炉心管の内部を前進しながら徐々に加熱されて、十分に加熱処理された最前の被処理物が炉心管の前側端部から順次払い出されることになる。
このような耐火物としての炉心管は、高耐熱性及び高強度が求められるため、一般的には、窒化ケイ素や炭化ケイ素などを原料としたセラミック製の筒材、即ちセラミックチューブが利用されている。
【０００３】
ここで、耐火物である炉心管は、その内部を重量物である被処理物が前進するにあたり、被処理物の表面と炉心管の内面とが擦れあうので、炉心管の内面の摩耗や損傷等により炉心管の肉厚が減少し易く、炉心管の寿命が短いという問題があった。また、被加熱物の表面に酸化によるスラグが形成されている場合には、炉心管が著しく摩耗又は損傷することがある。さらに、炉心管として比較的高価なセラミックチューブを利用する場合には、セラミックチューブの破損により、保守費用が嵩むという問題がある。
【０００４】
そのため、炉心管を一定期間毎に回転させて使用することで、局所的な摩耗や損傷により炉心管の一部のみが早期に使用不能な状態となるのを防止して、できるだけ長期間使用できるような運用が行われている。しかしながら、このような運用では、実際に炉心管の損傷がどのような状況にあるかを定量的に検査するものではないため、炉心管が一定期間を経過する前に破損する場合もあり、炉心管の信頼性が低下するとともに、一定期間を経過する前に炉心管を廃棄する必要が生じ保守費用が嵩む可能性がある。
【０００５】
一方で、従来の耐火物の損傷量の検査方法としては、構造体の外表面や構造体の外表面よりも内側に蛍光材料からなる層を設け、当該蛍光材料の蛍光状態を目視により観察して、構造体の劣化状態を診断する方法（特許文献１参照）や、構造体の外表面や構造体の外表面よりも内部に導電回路や端子を設け、導電回路や端子の抵抗値や抵抗率の変化等に基づいて、構造体の寿命を予測する方法（特許文献２及び３参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５３７８８号公報
【特許文献２】特開平０６−１０２２２３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６１８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来の耐火物の損傷量の検査方法においては、耐火物を、一般的なセラミックチューブではなく、蛍光材料や導電回路等を備えた特殊な構造のセラミックスにより作成する必要があったり、耐火物に、導電回路や端子等を設置する必要があったりするため、装置構成が大型化するとともに、高価な構成とならざるを得ない。
また、耐火物として従来の一般的なセラミックチューブを用いた際において、積極的に炉心管の全体的及び局所的な摩耗及び損傷を検出して、必要に応じて炉心管を適切な時期に回転させて当該炉心管の使用期間を確実に延長でき、しかも、炉心管が使用期限に至った際に当該炉心管を早期且つ確実に交換できることが望まれる。
【０００８】
本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱装置におけるセラミックチューブなどの炉心管の摩耗や損傷を早期且つ確実に検出して、炉心管の使用期間の確実な長期化及び使用期限に至った炉心管の早期且つ確実な交換を実現できる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る炉心管検査装置は、筒状の炉心管を炉内に水平配置して、前記炉心管の内部の被処理物を前記炉心管の外側から加熱する加熱炉を備えた加熱装置において、前記炉心管を検査する炉心管検査装置であって、その特徴構成は、
前記炉心管の一端側から前記炉心管の内部に挿入移動自在な軸部と、
前記軸部の軸芯を前記炉心管の管軸と同芯状態に維持する軸芯調整部と、
前記軸部に固設され、前記軸部の軸芯を挟んで当該軸芯に対して直交する方向に延出する本体部と、
前記本体部の延出方向に沿って移動自在な状態で、前記本体部における前記軸部の軸芯を挟んだ両部位に支持される一対の当接体と、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、各当接体を前記延出方向に沿って前記軸部の軸芯に対して離間する方向に付勢して、前記炉心管の内面に当接させる一対の付勢機構と、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、前記延出方向における各当接体の位置を検出する位置検出部と、を備える点にある。
【００１０】
上記構成によれば、加熱装置に用いられる炉心管として、特別な構成の炉心管を採用することなく、従来の一般的なセラミックチューブ等の炉心管を採用した場合でも、当該炉心管の摩耗や損傷を早期且つ確実に検出して、炉心管の使用期間の確実な長期化及び使用期限に至った炉心管の早期かつ確実な交換を実現することができる。
【００１１】
具体的には、炉心管の一端側から軸部を当該炉心管の内部に挿入し、軸部に固設され且つ軸部の軸芯を挟んで当該軸芯に対して直交する方向に延出する本体部を、炉心管の内部に位置させる。
そして、本体部の延出方向に沿って移動自在な状態で、本体部における軸部の軸芯を挟んだ両部位に支持される一対の当接体の夫々を、当該延出方向に沿って軸部の軸芯に対して離間する方向に付勢する一対の付勢機構により、炉心管の内面に当接させる。
この状態では、軸芯調整部により軸部の軸芯が炉心管の管軸と同芯状態に維持されている。
従って、本体部が炉心管の内部に位置する状態で、位置検出部により、本体部の延出方向における各当接体の位置を各別に検出することができる。
【００１２】
これにより、炉心管の内面が摩耗等して炉心管の肉厚が減肉し、当該減肉箇所における炉心管の内面に当接体が当接すると、本体部の延出方向における当接体の位置がその他の減肉の無い箇所に当接体が当接した際の位置とは異なるものとなるため、炉心管の肉厚が減少した減肉箇所を容易且つ確実に特定することができる。
そして、このような炉心管の減肉箇所の特定は、本体部を炉心管の内部に挿入した後、炉心管内の任意の箇所で行うことができ、より広範囲で制限のない状態で炉心管の減肉箇所の有無の検査を行うことができる。
特に、軸芯調整部により軸部の軸芯が炉心管の管軸と同芯状態に維持されているので、減肉箇所の特定は、一対の当接体の夫々の当接体により独立して行うことができ、より確実な特定を実現することができる。
【００１３】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、前記位置検出部が、前記延出方向における前記軸部の軸芯に対する各当接体の変位量に基づいて、各当接体の位置を検出する点にある。
【００１４】
上記構成によれば、位置検出部が、延出方向における軸部の軸芯に対する各当接体の変位量に基づいて、各当接体の位置を検出するので、基準位置としての軸部の軸芯に対する当接体の変位量を、より正確且つ容易に検出することができる。
【００１５】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、各当接体が支持棒により支持され、各支持棒が前記本体部に前記延出方向に沿って移動自在に設けられ、
前記位置検出部が、前記延出方向に沿って前記本体部に設けられた複数の圧電素子であり、各圧電素子は各支持棒が接触することにより、前記延出方向における各当接体の位置を検出する点にある。
【００１６】
上記構成によれば、各当接体が支持棒により支持され、各支持棒が延出方向に沿って本体部に移動自在に設けられているので、炉心管の内面が摩耗等して炉心管の肉厚が減肉し、当該減肉箇所における炉心管の内面に当接体が当接すると、本体部の延出方向において当該当接体を支持する支持棒の位置がその他の減肉の無い箇所に支持棒が当接する際の位置とは異なるものとなる。
そして、位置検出部が、延出方向に沿って本体部に設けられた複数の圧電素子であり、各圧電素子は各支持棒が接触することにより、延出方向における各当接体の位置を検出するので、上記のように移動する各支持棒の位置に応じて各圧電素子に接触することにより、延出方向における各支持棒（各当接体）の位置を検出することができる。
例えば、当接体が炉心管の内面において減肉の無い箇所に当接すると、支持棒は、本体部の延出方向において、複数の圧電素子のうち、より炉心管の管軸（軸部の軸芯）に近接した位置に配置される圧電素子が存在する位置に位置することとなる。また、例えば、当接体が炉心管の内面における減肉箇所に当接すると、支持棒は、本体部の延出方向において、複数の圧電素子のうち、より炉心管の内面に近接した位置に配置される圧電素子が存在する位置に位置することとなる。
これにより、圧電素子が延出方向における各支持棒の位置に応じて各当接体の位置を検出することができる。
【００１７】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、各当接体が、前記軸部の軸芯を中心とする円の接線方向に沿う回転軸周りで回転自在な車輪により構成され、各車輪が前記回転軸と同芯の前記支持棒により支持されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、各当接体が、軸部の軸芯を中心とする円の接線方向に沿う回転軸周りで回転自在な車輪により構成されているので、付勢機構による付勢力により炉心管の内面に当接する各車輪により、炉心管の内部に挿入された本体部が炉心管の管軸に沿ってスムーズに移動できる。
また、各車輪が回転軸と同芯の支持棒により支持され、各支持棒が各圧電素子と接触することで、本体部の延出方向における各支持棒の位置（ひいては、各車輪の位置）を検出することができるので、各車輪を支持するための支持棒を、各車輪の位置を検出するための部材として兼用することができる。
【００１９】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、前記位置検出部が、前記支持棒が各圧電素子に接触することにより発光する複数の発光部を備える点にある。
【００２０】
上記構成によれば、位置検出部が、支持棒が各圧電素子に接触することにより発光する複数の発光部を備えるので、発光部の発光位置や発光色等により、本体部の延出方向における支持棒の位置を容易に視認することができ、確実且つ正確に特定することができる。
【００２１】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、前記軸芯調整部が、前記炉心管の一端側に内嵌自在な内嵌部と、前記内嵌部よりも径方向外方側に延出し前記炉心管の一端側の端面に当接する鍔部と、中央部に前記軸部を摺動自在に軸支する貫通孔部と、を備えた筒状軸芯調整部材により構成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、軸芯調整部としての筒状軸芯調整部材の内嵌部を、炉心管の一端側に内嵌し、且つ、内嵌部よりも径方向外方側に延出する鍔部を炉心管の一端側の端面に当接させると、中央部に形成された貫通孔部に軸支された軸部を、当該軸部の軸芯を炉心管の管軸と同芯状態に容易且つ確実に位置決めした状態で維持することができる。
【００２３】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、前記軸部を、前記炉心管の管軸に沿って移動自在な軸方向移動機構を備える点にある。
【００２４】
上記構成によれば、軸方向移動機構により、軸部を炉心管の管軸に沿って移動自在に構成されているので、軸部に固設された本体部を炉心管の内部において当該管軸に沿って移動する際の任意の位置で、本体部の延出方向における当該本体部に配設された各当接体の位置を検出することができる。
【００２５】
本発明に係る炉心管検査装置の更なる特徴構成は、前記軸部を、前記炉心管の管軸周りに回転自在な周方向回転機構を備える点にある。
【００２６】
上記構成によれば、周方向回転機構により、軸部を炉心管の管軸周りに回転自在に構成されているので、例えば、軸部に固設された本体部を炉心管の内部において当該管軸周りで回転する際の任意の位置で、本体部の延出方向における当該本体部に配設された各当接体の位置を検出することができる。
また、例えば、軸部に固設された本体部を炉心管の外部に抜き出して、周方向回転機構により当該管軸周りで回転させてから、本体部を炉心管の内部に再度挿入して炉心管の内部において当該管軸に沿って移動する際の任意の位置で、本体部の延出方向における当該本体部に配設された各当接体の位置を検出することができる。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明に係る炉心管検査方法は、
上記構成の何れか一つに記載の炉心管検査装置を用いて、炉心管の検査を行う炉心管検査方法であって、
前記本体部が前記炉心管の内部に位置する状態で、前記軸部を前記炉心管の管軸に沿って移動させて、前記延出方向における各当接体の位置の変化を前記炉心管の管軸に沿う方向で連続検出する検出ステップを備える点にある。
【００２８】
上記構成によれば、検出ステップにおいて、本体部が炉心管の内部に位置する状態で、軸部を炉心管の管軸に沿って移動させて、延出方向における各当接体の位置の変化を炉心管の管軸に沿う方向で連続検出するので、炉心管の管軸に沿う方向での炉心管の肉厚の変化を連続的に得ることができ、当該方向における炉心管の減肉部分を特定することができる。
【００２９】
本発明に係る炉心管検査方法の更なる特徴構成は、前記検出ステップを実行後、前記軸部を前記炉心管の管軸に沿って移動させて、前記本体部を前記炉心管の外部に抜き出した後、前記軸部を前記炉心管の管軸周りで回転させる回転ステップとを少なくとも一回実行し、必要に応じて、前記検出ステップと前記回転ステップとを複数回繰り返し実行する点にある。
【００３０】
上記構成によれば、検出ステップを実行後、回転ステップを少なくとも一回実行して、軸部を炉心管の管軸に沿って移動させて、本体部を炉心管の外部に抜き出した後、軸部を炉心管の管軸周りで回転させるので、検出ステップにおいて延出方向における各当接体の位置の変化を炉心管の管軸に沿う方向で連続検出した部位（炉心管の管軸周りの位相）に対して異なる部位（炉心管の管軸周りで異なる位相）で、再度、延出方向における各当接体の位置の変化を炉心管の管軸に沿う方向で連続検出することができる。
これにより、炉心管の管軸周りで異なる部位（管軸周りで異なる位相）において、延出方向における各当接体の位置の変化を炉心管の管軸に沿う方向で検出することができ、炉心管の減肉位置を広範囲に得ることができる。
また、必要に応じて、検出ステップ及び回転ステップを複数回繰り返し実行することにより、炉心管の管軸周りで異なる部位（管軸周りで異なる位相）における炉心管の減肉位置を、より一層広範囲に（例えば、炉心管の全周に亘って）得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】加熱装置の概略構成を示す縦断面図
【図２】炉心管検査装置の概略構成を示す部分縦断面図
【図３】炉心管検査装置の概略構成を示す側面図
【図４】炉心管検査装置の概略構成を示す正面図
【図５】炉心管検査装置の概略構成を示す背面図
【図６】炉心管の検査状態を説明する説明図
【図７】検査結果の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態に係る炉心管検査装置及び炉心管検査方法について、図面に基づいて説明する。なお、以下では、検査対象である炉心管２０が配置される加熱装置２１について説明した後、炉心管検査装置１及び炉心管検査方法を説明する。
【００３３】
図１に示すように、加熱装置２１は、内部（処理部）２０Ａに棒状で金属製の被処理物（図示せず）の複数が管軸Ｘ方向に沿って縦列状態に配置される炉心管２０と、当該炉心管２０を炉内２２に水平配置して、当該炉心管２０をバーナ２３により外側から加熱する加熱炉２４とを備えている。
そして、加熱装置２１は、炉心管２０を外部からバーナ２３により加熱することで、炉内２２に配置した炉心管２０の内部２０Ａに、複数の被処理物を縦列状態で配置した状態で、当該炉心管２０を外側から加熱して、被処理物を、炉心管２０を介して間接的に加熱処理する。
【００３４】
加熱炉２４に設けられるバーナ２３としては、公知の交番燃焼用バーナ等が利用されており、詳細な説明は割愛するが、炉内２２の前側（図示において右側）において、燃料を予め予熱された燃焼用空気により燃焼させて高温の燃焼排ガスを生成し、その高温の燃焼排ガスを、炉心管２０の外表面に沿って前側から後側（図示において左側）に向けて通流させることで、炉心管２０を加熱する。
【００３５】
炉内２２には、複数の炉心管２０（例えば１０本）が、図１の奥行き方向において並列配置されている（図示せず）。例えば、炉心管２０は、窒化ケイ素や炭化ケイ素などを原料とした耐熱性が高いセラミック製のセラミックチューブで構成され、長さが約１５００ｍｍ、外径が約１１０ｍｍ、内径が約９５ｍｍ、肉厚が約７．５ｍｍとされている。
【００３６】
そして、加熱装置２１では、炉内２２の後側に位置する炉心管２０の後側端部（他端側）から炉心管２０の内部２０Ａに処理前の被処理物が順次供給され、炉心管２０の内部２０Ａに縦列状態で配置された複数の被処理物が前進しながら徐々に加熱されて、炉心管２０の前側端部（一端側）から加熱処理後の被処理物が一個ずつ順次払い出されるように構成されている。
【００３７】
次に、加熱装置２１の炉心管２０を検査する炉心管検査装置１について説明する。
図２〜図６に示すように、炉心管検査装置１は、炉心管２０の一端側（例えば、図１及び図２において右側）から炉心管２０の内部２０Ａに挿入移動自在な軸部２と、軸部２の軸芯Ｙを炉心管２０の管軸Ｘと同芯状態に維持する軸芯調整部３と、軸部２に固設され、軸部２の軸芯Ｙを挟んで当該軸芯Ｙに対して直交する方向に延出する本体部４と、本体部４の延出方向に沿って移動自在な状態で、本体部４における軸部２の軸芯Ｙを挟んだ両部位に支持される一対の当接体５と、本体部４が炉心管２０の内部２０Ａに位置する状態で、各当接体５を延出方向に沿って軸部２の軸芯Ｙに対して離間する方向に付勢して、炉心管２０の内面２０ａに当接させる一対の付勢機構６と、本体部４が炉心管２０の内部２０Ａに位置する状態で、延出方向における各当接体５の位置を検出する位置検出部７と、を備える。
また、炉心管検査装置１は、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動自在な軸方向移動機構１０、及び、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘ周りに回転自在な周方向回転機構１１を備える。
【００３８】
図２に示すように、軸部２は、軸芯Ｙに沿って伸縮自在な棒状の長尺部材により形成され、先端部に本体部４が固設され、後端部に軸方向移動機構１０及び周方向回転機構１１が設けられている。
【００３９】
軸芯調整部３としての筒状軸芯調整部材３Ａは、炉心管２０の一端側（例えば、図１及び図２において右側）に内嵌自在な内嵌部３ａと、内嵌部３ａよりも径方向外方側に延出し炉心管２０の一端側の端面２０ｂに当接する鍔部３ｂと、中央部に軸部２を摺動自在に軸支する貫通孔部３ｃとを一体的に備えている。なお、筒状軸芯調整部材３Ａは、アクリル樹脂等の透明で十分な強度を備えた部材で構成されている。
従って、軸部２が筒状軸芯調整部材３Ａの中心軸に沿って中央部に貫通形成された貫通孔部３ｃに挿通され、内嵌部３ａが炉心管２０の一端側から炉心管２０の内部２０Ａに内嵌され、鍔部３ｂが炉心管２０の一端側の端面２０ｂに当接されると、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動させた際には、軸部２の軸芯Ｙと炉心管２０の管軸Ｘとが同芯状態を維持したまま移動自在となる。また、透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して炉心管２０の一端側の外部から当該炉心管２０内に挿入された本体部４を視認可能となる。
【００４０】
図３〜図５に示すように、本体部４は、一対の枠状部材４Ａと、一対の枠状部材４Ａの隣接間に当接体５を配置可能な間隙を形成した状態で、枠状部材４Ａ同士を連結する連結板部材４Ｂとを備えている。
図３に示すように、各枠状部材４Ａは、側面視で、縦長の概略ロ字形状に形成されており、その内周側に長方形状の開口部４ａが形成されている。各枠状部材４Ａは、連結板部材４Ｂにより各枠状部材４Ａの長手方向の中央部分が一体的に固定連結されており、各開口部４ａは、連結板部材４Ｂにより長手方向の中央部分を境界に、二つの開口領域（一方側の開口領域と他方側の開口領域）に区画される。
【００４１】
また、一対の枠状部材４Ａ同士を連結する連結板部材４Ｂが、軸部２の軸芯Ｙに沿う方向から軸部２の先端部に固設されている。連結板部材４Ｂと軸部２の先端部とが固設された状態では、一対の枠状部材４Ａの長手方向（延出方向）が軸部２の軸芯Ｙに対して直交するとともに、各開口部４ａの開口方向が軸部２の軸芯Ｙに対して直交するように配置されている。
【００４２】
一対の当接体５としての一対の車輪５Ａは、ベアリング部材５ａを介して支持棒５Ｂにより回転軸周りで回転自在に支持され、各支持棒５Ｂが、本体部４の長手方向に沿って移動自在な状態で、本体部４における軸部２の軸芯Ｙを挟んだ両部位に支持される。各支持棒５Ｂと回転軸とは同芯となるように構成され、各車輪５Ａは、軸部２の軸芯Ｙを中心とする円の接線方向に沿う回転軸周りで回転自在に構成されている。
即ち、一対の支持棒５Ｂのうち一方側の支持棒５Ｂ（例えば、図３〜図５の上側）は、本体部４の一対の枠状部材４Ａに形成される各開口部４ａにおいて連結板部材４Ｂにより長手方向の中央部分（軸部２の軸芯Ｙ）で区画形成される一方側の開口領域同士に亘って挿通支持され、また、他方側の支持棒５Ｂ（例えば、図３〜図５の下側）は、各開口部４ａにおいて連結板部材４Ｂにより長手方向の中央部分（軸部２の軸芯Ｙ）で区画形成される他方側の開口領域同士に亘って挿通支持されている。
【００４３】
従って、図３及び図４に示すように、側面視及び正面視で、一方側の支持棒５Ｂが、各開口部４ａの一方側の開口領域同士に亘って挿通支持され、当該一方側の開口領域内を本体部４の長手方向に沿って移動自在であり、他方側の支持棒５Ｂが、各開口部４ａの他方側の開口領域同士に亘って挿通支持され、当該他方側の開口領域内を本体部４の長手方向に沿って移動自在となっている。
また、図４に示すように正面視で、各支持棒５Ｂは、各車輪５Ａを一対の枠状部材４Ａの隣接間に位置させた状態で、一対の枠状部材４Ａを十分に挿通できる長さに形成されており、当該隣接間から各車輪５Ａが離脱しないように構成されている。
さらに、各支持棒５Ｂの直径は、開口部４ａの短手方向の距離より若干小径に構成されており、各支持棒５Ｂは、枠状部材４Ａの各開口部４ａにおける一方側の開口領域及び他方側の開口領域内を長手方向に沿って移動する際、当該枠状部材４Ａの内周側の壁面により案内されるように構成されている（図３参照）。
【００４４】
付勢機構６は、各開口部４ａにおける一方側の開口領域及び他方側の開口領域の夫々に配設されるスプリングにより構成され、各スプリングの一端は連結板部材４Ｂに固定連結され、他端は各支持棒５Ｂに当接する状態で、各開口部４ａの長手方向に伸縮自在に配置されている。
従って、各スプリングは、各支持棒５Ｂを開口部４ａの長手方向に沿って軸部２の軸芯Ｙから離間する方向に付勢するように構成されているため、本体部４が炉心管２０の内部に位置する状態で、各車輪５Ａを本体部４の延出方向に沿って軸部２の軸芯Ｙに対して離間する方向に付勢して、各車輪５Ａの外径部を炉心管２０の内面２０ａに当接させることができる。なお、図３及び図５では、各枠状部材４Ａには、スプリングが２組ずつ設けられている。
【００４５】
図３に示すように、位置検出部７は、本体部４の枠状部材４Ａの各開口部４ａにおける一方側の開口領域及び他方側の開口領域の夫々に配設される複数の圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃと、各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに対応して本体部４の枠状部材４Ａに配設される複数の発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃとを備える。
複数の圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃは、薄膜状の圧電素子により構成され、各開口部４ａにおける一方側の開口部及び他方側の開口領域（枠状部材４Ａの内周側の壁面）において、開口部４ａの長手方向に沿って軸部２の軸芯Ｙから離間する方向に、圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃの順に配置されている（図３参照）。また、複数の発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、ＬＥＤ素子により構成され、本体部４の各枠状部材４Ａの背面側（筒状軸心調整部材３Ａ側）において、各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに対応する位置に各別に電気的に接続された状態で配置されている（図５参照）。
なお、図３及び図５では、各枠状部材４Ａには、圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃの組が２組ずつ設けられ、発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃの組が２組ずつ設けられている。また、圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃは、それらの離間距離の関係から、支持棒５Ｂに同時に接触することはない。
【００４６】
従って、各支持棒５Ｂが、各開口部４ａにおける一方側の開口領域又は他方側の開口領域を長手方向に沿って移動することにより、当該長手方向における位置に応じて各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに選択的に接触することとなり、各支持棒５Ｂに支持される各車輪５Ａが軸部２の軸芯Ｙに対して本体部４の延出方向（長手方向）に変位する変位量（位置）を検出できるように構成されている。また、各支持棒５Ｂが圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに接触することで、各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに対応する各発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃが発光するように構成されている。
なお、図３〜図５では、各枠状部材４Ａ、各開口部４ａ、各車輪５Ａ、各支持棒５Ｂ、付勢機構６、圧電素子７ａ〜７ｃ及び発光部７Ａ〜７Ｃの配置関係を、概略で示しているが、実際には、各支持棒６は、炉心管２０の肉厚に応じて付勢機構６の付勢力に抗して各開口部４ａの一端側の開口領域又は他端側の開口領域内を移動し、各圧電素子７ａ〜７ｃのいずれの圧電素子にも選択的に接触可能な配置関係となるように形成されている。
【００４７】
例えば、圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃの設置位置は、例えば、本体部４が炉心管２０内に位置し、付勢機構６により各車輪５Ａが炉心管２０の内面２０ａに当接した状態で、炉心管２０の肉厚が初期の厚み（例えば、７．５ｍｍ）から±０ｍｍ以上−３ｍｍ未満の範囲内の厚みにあるときに各支持棒５Ｂが接触する開口部４ａにおける内周側の壁面位置に、圧電素子７ａを設置し、同様に、炉心管２０の肉厚が初期の厚みから−３ｍｍ以上−５ｍｍ未満の範囲内の厚みにあるときに各支持棒５Ｂが接触する開口部４ａにおける内周側の壁面位置に、圧電素子７ｂを設置し、炉心管２０の肉厚が初期の厚みから−５ｍｍ以上−７．５ｍｍ以下（厚みゼロ）の範囲内の厚みにあるときに各支持棒５Ｂが接触する開口部４ａにおける内周側の壁面位置に、圧電素子７ｃを設置する。
従って、炉心管２０が上記各範囲内の厚みにあるときに、各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃに対応する各発光部７Ａ、７ｂ、７Ｃを発光させ、炉心管２０の厚みがどのような範囲内の厚みにあるか（各車輪５Ａがどのような位置にあるか）を視認することができる。この際、例えば、圧電素子７ａからの電流により発光する発光部７Ａを青色発光、圧電素子７ｂからの電流により発光する発光部７Ｂを黄色発光、圧電素子７ｃからの電流により発光する光部７Ｃを赤色発光するＬＥＤを採用することで、炉心管２０の厚みの状態を容易に視認することができる。
【００４８】
軸方向移動機構１０は、軸部２の後端部に設けられて当該軸部２を軸芯Ｙに沿って伸縮移動自在な油圧シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）と、アクチュエータを伸縮作動させるステッピングモータ（図示せず）とを備える。
周方向回転機構１１は、軸部２の後端部に設けられて当該軸部２を軸芯Ｙ周りに回転自在なステッピングモータ（図示せず）を備える。
従って、軸方向移動機構１０及び周方向回転機構１１を構成するステッピングモータは、軸芯Ｙ周りの回転角度、及び、回転を軸芯Ｙに沿う直進移動に変換した移動距離に関する夫々のステップ数を制御機構１２に出力可能に構成されている。
【００４９】
制御機構１２は、公知の情報処理装置により構成され、軸方向回転機構１０及び周方向回転機構１１等の動作を制御可能に構成され、また、軸方向回転機構１０及び周方向回転機構１１からの情報等を処理可能に構成されている。
【００５０】
次に、上記炉心管検査装置１を用いて、炉心管２０を検査する炉心管検査方法について説明する。
まず、炉心管２０を検査する際には、適宜手段を用いて、炉心管２０の内部２０Ａに存在する被処理物等を除去しておく。
そして、筒状軸芯調整部材３Ａの貫通孔部３ｃに軸部２を軸支し、軸部２の軸芯Ｙを炉心管２０の管軸Ｘに沿わせた状態で、本体部４を炉心管２０の一端側から挿入する。この挿入の際には、本体部４の各開口部４ａに配置された各車輪５Ａを炉心管２０の内面２０ａに当接させ、付勢機構６の付勢力に抗して挿入する。そして、筒状軸芯調整部材３Ａの内嵌部３ａを炉心管２０の一端側に内嵌させるとともに、鍔部３ｂを炉心管２０の一端側の端面に当接させて、図示しない固定具により固定する。
【００５１】
その後、ステッピングモータを回転駆動させてアクチュエータを炉心管２０の管軸Ｘに沿って伸長移動させ、軸部２を介して本体部４を当該管軸Ｘに沿って炉心管２０の一端側から他端側の計測開始位置に移動させる。当該移動は、本体部４に設けられた一対の車輪５Ａが炉心管２０の内面２０ａに当接した状態で回転するように構成されているので、スムーズに行うことができる。
【００５２】
そして、本体部４が計測開始位置にある状態から、ステッピングモータを回転駆動させてアクチュエータを炉心管２０の管軸Ｘに沿って収縮移動させて、当該本体部４を炉心管２０の一端側に移動させる。つまり、本体部４が炉心管２０の内部２０Ａに位置する状態で、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動させて、本体部４の延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続検出する検出ステップを実行する。なお、ステッピングモータの回転運動は、適宜、アクチュエータの伸縮移動に変換して軸部２を軸芯Ｙに沿って移動可能な状態と、回転運動のまま伝達して軸部２を軸芯Ｙ周りに回転可能な状態とに切り換え可能に構成されている。
【００５３】
ここで、一般的に、炉心管２０の内面２０ａは、炉心管２０の他端側（被処理物の入口側）よりも一端側（被処理物の出口側）の方が、高温となること及び被処理物の摩擦の影響等の理由により損傷し易く、炉心管２０の一端側における肉厚が薄くなる傾向にある。そのため、図６及び図７では、炉心管２０の内面２０ａの下面側において、他端側から一端側に向かうにつれて肉厚が薄くなっている場合を例にして説明する。
【００５４】
図６及び図７に示すように、本体部４が、炉心管２０の内部２０Ａにおいて炉心管２０の他端側（計測開始位置）に位置する場合に、炉心管２０の肉厚が初期の肉厚（例えば、７．５ｍｍ）に対して−１ｍｍ程度となっていると、当該本体部４に支持される各車輪５Ａの外径部が付勢機構６による付勢力により炉心管２０の内面２０ａに当接した状態で、各支持棒５Ｂは本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において軸部２の軸芯Ｙに最も近接した各圧電素子７ａに接触する位置に位置する。
そのため、各圧電素子７ａからの電流により各発光部７Ａが青色に発光し、炉心管２０の一端側から透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して当該各発光部７Ａの青色発光を視認することができる。これにより、作業者は、計測開始位置における各車輪５Ａ（支持棒５Ｂ）における軸部２の軸芯Ｙに対する変位量に基づいて各車輪５Ａの位置を確認でき、計測開始位置の炉心管２０の肉厚（本体部４の延出方向の延長線上にある炉心管２０の肉厚）が、初期の肉厚に対して±０ｍｍ以上−３ｍｍ未満の範囲内の厚みにあることを容易に確認することができる。
【００５５】
続いて、本体部４を、炉心管２０の内部２０Ａにおいて計測開始位置から炉心管２０の一端側に向かって順次移動させる。
具体的には、ステッピングモータを順次回転駆動し、アクチュエータを順次収縮させて、軸部２を、当該軸部２の軸芯Ｙが炉心管２０の管軸Ｘに沿うように段階的に収縮させる。そして、軸部２の段階的な収縮毎に、各車輪５Ａの外径部は付勢機構６により常に炉心管２０の内面２０ａに当接した状態となり、炉心管２０の肉厚が変動している場合には、当該変動に追従して、各車輪５Ａ（各支持棒５Ｂ）が本体部４の延出方向における軸部２の軸芯Ｙに対して変位することとなる。この変位の量に応じて、各支持棒５Ｂが、各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃの夫々に接触する位置に位置し、接触した各圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃからの電流により各発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃが発光する。
【００５６】
例えば、炉心管２０の肉厚（本体部４の延出方向の延長線上にある炉心管２０の肉厚）が、初期の厚み（例えば、７．５ｍｍ）から±０ｍｍ以上−３ｍｍ未満の範囲内の厚みにあるときには、各支持棒５Ｂは、本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において軸部２の軸芯Ｙに最も近接した各圧電素子７ａに接触する位置に位置する。そのため、各圧電素子７ａからの電流により各発光部７Ａが青色に発光し、炉心管２０の一端側から透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して当該各発光部７Ａの青色発光を視認することができる。
また、例えば、炉心管２０の肉厚が初期の厚みから−３ｍｍ以上−５ｍｍ未満の範囲内の厚みにあるときには、各支持棒５Ｂは、本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において圧電素子７ａよりも軸部２の軸芯Ｙに対して離間した各圧電素子７ｂに接触する位置に位置する。そのため、各圧電素子７ｂからの電流により各発光部７Ｂが黄色に発光し、炉心管２０の一端側から透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して当該各発光部７Ｂの黄色発光を視認することができる。
さらに、例えば、炉心管２０の肉厚が初期の厚みから−５ｍｍ以上−７．５ｍｍ以下（厚みゼロ（図７の貫通部）を含む）の範囲内の厚みにあるときには、各支持棒５Ｂは、本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において圧電素子７ｂよりも軸部２の軸芯Ｙに対して離間した各圧電素子７ｃに接触する位置に位置する。そのため、各圧電素子７ｃからの電流により各発光部７Ｃが赤色に発光し、炉心管２０の一端側から透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して当該各発光部７Ｃの赤色発光を視認することができる。
【００５７】
従って、図６では、本体部４を、炉心管２０の内部２０Ａにおいて計測開始位置から炉心管２０の一端側に向かって順次移動させた場合、一対の車輪５Ａのうち、一方側（上方側）の車輪５Ａは、一方側の支持棒５Ｂが本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において軸部２の軸芯Ｙに最も近接した各圧電素子７ａに接触する位置に位置するため、各圧電素子７ａからの電流により各発光部７Ａが青色に発光した状態のままである。
これに対して、図６及び図７に示すように、他方側（下方側）の車輪５Ａは、他方側の支持棒５Ｂが本体部４の延出方向（開口部４ａの長手方向）において軸部２の軸芯Ｙに最も近接した各圧電素子７ａに接触する位置、各圧電素子７ｂに接触する位置、更には、各圧電素子７ｃに接触する位置に順次接触する圧電素子が変化することに伴って、炉心管２０の一端側から透明の筒状軸芯調整部材３Ａを介して視認することのできる発光が、青色発光、黄色発光、赤色発光に適宜変更されるように構成されている。
つまり、炉心管検査装置１を用いることで、一対の車輪５Ａのうち少なくとも何れか一方の車輪５Ａ（支持棒５Ｂ）の位置を検出し、炉心管２０の肉厚を各別に検出することができる。
【００５８】
よって、本体部４が炉心管２０の内部２０Ａに位置する状態で、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って他端側（計測開始位置）から一端側に移動させて、本体部４の延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続検出することができ、当該方向における炉心管２０の減肉部分を特定することができる。しかも、一対の車輪５Ａのうち一方側の車輪５Ａ（支持棒５Ｂ）の位置を検出できるので、例えば、炉心管２０の管軸Ｘを挟んだ両内面における肉厚を各別に検出することができる。
【００５９】
この際、図７に示すように、ステッピングモータの回転駆動のステップ数、及び、各ステップにおいていずれの発光部７Ａ、７Ｂ、７Ｃが発光したか（或いは、圧電素子７ａ、７ｂ、７ｃの電気信号）を制御機構１２に出力し、制御機構１２にて、当該ステップ数から炉心管２０の管軸Ｘ方向に沿う方向における本体部４の位置を算出し、当該位置において発光した発光部の種類（圧電素子の電気信号の強度や種類等）から、各車輪５Ａの本体部４の延出方向における各支持棒５Ｂの位置（炉心管２０の肉厚）を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続的に検出し、グラフ化することもできる。
なお、図７では、異なる３本の炉心管２０について、炉心管２０の他端側（計測開始位置）から一端側に至るまでの炉心管２０の内部において、炉心管２０の管軸Ｘ方向に沿って移動した本体部４の各位置、及び、当該各位置での本体部４の延出方向における一対の支持棒５Ｂのうちの他方側（下方側）の支持棒５Ｂの位置（炉心管２０の肉厚）を、連続的に検出する場合の例を模式的に説明する説明図である。なお、図７の横軸は、炉心管２０の他端側（計測開始位置）から一端側に至るまでの距離であり、縦軸は、本体部４が当該距離に対応する位置に位置する場合における当該各位置での本体部４の延出方向における各支持棒５Ｂの位置（炉心管２０の肉厚）を示しており、初期状態の炉心管２０の肉厚は約７．５ｍｍであった。
【００６０】
次に、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動させて、本体部４を炉心管２０の外部に抜き出した後、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘ周りで回転させる回転ステップを実行する。
具体的には、上述のようにステッピングモータを順次回転駆動し、アクチュエータを順次収縮させて、軸部２を、当該軸部２の軸芯Ｙが炉心管２０の管軸Ｘに沿うように段階的に収縮させた後、当該軸部２を筒状軸芯調整部材３Ａとともに取り外して、本体部４を炉心管２０の外部に抜き出す。そして、ステッピングモータを回転して軸部２を所定角度回転させる。
【００６１】
これにより、検出ステップを実行後、回転ステップを少なくとも一回実行して、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動させて、本体部４を炉心管２０の外部に抜き出した後、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘ周りで回転させるので、検出ステップにおいて延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続検出した部位（炉心管２０の管軸Ｘ周りの位相）に対して異なる部位（炉心管２０の管軸Ｘ周りで異なる位相）で、再度、延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続検出することができる。
【００６２】
その後、上述のように、筒状軸芯調整部材３Ａの貫通孔部３ｃに軸部２を軸支して、本体部４を炉心管２０の一端側から挿入し、筒状軸芯調整部材３Ａの内嵌部３ａを炉心管２０の一端側に内嵌させるとともに、鍔部３ｂを炉心管２０の一端側の端面に当接させて、図示しない固定具により固定する。
そして、ステッピングモータを回転駆動させてアクチュエータを炉心管２０の管軸Ｘに沿って伸長移動させ、軸部２を介して本体部４を当該管軸Ｘに沿って炉心管２０の一端側から他端側の計測開始位置に移動させる。
その後、本体部４が計測開始位置にある状態から、ステッピングモータを回転駆動させてアクチュエータを炉心管２０の管軸Ｘに沿って収縮移動させて、当該本体部４を炉心管２０の一端側に移動させる。つまり、本体部４が炉心管２０の内部２０Ａに位置する状態で、軸部２を炉心管２０の管軸Ｘに沿って移動させて、本体部４の延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で連続検出する検出ステップを、再度実行する。
【００６３】
これにより、炉心管２０の管軸Ｘ周りで異なる部位（管軸Ｘ周りで異なる位相）において、延出方向における各車輪５Ａの位置の変化を炉心管２０の管軸Ｘに沿う方向で検出することができ、炉心管２０の減肉位置を広範囲に得ることができる。
【００６４】
その後、必要に応じて、上述の回転ステップ、検出ステップを適宜回数実行する。
また、必要に応じて、検出ステップ及び回転ステップを複数回繰り返し実行することにより、炉心管の管軸周りで異なる部位（管軸周りで異なる位相）における炉心管の減肉位置を、より一層広範囲に（例えば、炉心管の全周に亘って）得る形態で、炉心管２０の肉厚の検査（炉心管の検査）を行うことができる。
【００６５】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６６】
（１）上記実施形態では、本体部４の各枠状本体４Ａに位置検出部７としての３つの圧電素子の組を２組ずつ配設したが、その配設箇所及び配設数は適宜変更することができる。
例えば、各枠状本体４Ａに４つ以上の圧電素子の組を２組ずつ設ける構成としてもよい。この場合、枠状本体４Ａの開口部４ａ（一方側の開口領域及び他方側の開口領域の夫々の）の内周側の壁部に、本体部４の延出方向に沿って４つ以上の圧電素子を並べて配置することにより、当該延出方向における各車輪５Ａの位置をより精度良く検出することができる。
また、例えば、位置検出部７としての圧電素子を、付勢機構６を構成するスプリングの先端（スプリングの先端において支持棒５Ｂと当接する部位）に設けて、当該圧電素子を、圧力の程度に応じて出力する電流値が変化する構成のものを採用してもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態では、位置検出部７として発光部７Ａ〜７Ｃを設けたが、発光部の数及び構成は適宜変更することができ、また、発光部を省略することもできる。
なお、発光部を省略する場合には、筒状軸芯調整部３Ａを透明部材により構成しなくてもよいが、制御機構１２にて、圧電素子等の位置検出部７からの情報を処理して、本体部４の延出方向における各車輪５Ａの位置を使用者等に認識させる必要がある。
【００６８】
（３）上記実施形態では、本体部４が、軸部２の軸芯Ｙに対して直交する方向において当該軸芯Ｙを挟んだ両側に延出するように構成した。即ち、軸芯Ｙ方向視で、軸芯Ｙを含む直線に沿って延出する本体部４を設けたが、これに加えて、軸芯Ｙ方向視で、軸芯Ｙを含む他の直線（１つ以上の直線）に沿って延出する本体部４を追加で設ける構成としてもよい。この場合、炉心管２０の軸芯Ｘに沿って本体部４を移動させると、炉心管２０の管軸Ｘ周りで複数の位相位置における炉心管２０の肉厚を同時に得ることができ、より精度良く確実に炉心管２０の肉厚の検査を行うことができる。
【００６９】
（４）上記実施形態では、本体部４の枠状部材４Ａを概略ロ字形状に構成し一対設ける構成としたが、本体部４の形状や構造等は、本体部４の延出方向（炉心管２０の径方向）において、付勢機構６により付勢される各当接体５の位置を位置検出部７により検出することができる構成であれば、適宜変更することができる。
【００７０】
（５）上記実施形態における検出ステップ及び回転ステップは、検出ステップを少なくとも一回実行する構成であれば、検出ステップ及び回転ステップの実行回数は、適宜変更することができる。
【００７１】
（６）上記実施形態では、検出ステップにおいて、本体部４を炉心管２０の一端側（被処理物の出口側）から挿入したが、炉心管２０の他端側（被処理物の入口側）から挿入することもできる。
また、検出ステップにおいて、本体部４を炉心管２０の一端側から挿入し他端側の計測開始位置に位置させてから、本体部４を当該計測開始位置から炉心管２０の一端側に移動させて炉心管２０の減肉箇所を検出したが、本体４を炉心管２０の一端側から挿入し他端側に移動させる際に、炉心管２０の減肉箇所を検出する構成としてもよい。
【００７２】
（７）上記実施形態では、加熱装置２１を、バーナ２３を備えた加熱炉２４として構成したが、加熱装置２１を、被処理物を電磁誘導等により炉心管２０の外側から加熱する電気加熱炉などとして構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、加熱装置におけるセラミックチューブなどの炉心管の摩耗や損傷を早期且つ確実に検出して、炉心管の使用期間の確実な長期化及び使用期限に至った炉心管の早期且つ確実な交換を実現できる技術として有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１          炉心管検査装置
２          軸部
３          軸芯調整部
３ａ        内嵌部
３ｂ        鍔部
３ｃ        貫通孔部
３Ａ        筒状軸芯調整部材
４          本体部
５          当接体
５Ａ        車輪
５Ｂ        支持棒
６          付勢機構
７          位置検出部
７ａ        圧電素子
７ｂ        圧電素子
７ｃ        圧電素子
７Ａ        発光部
７Ｂ        発光部
７Ｃ        発光部
１０        軸方向移動機構
１１        周方向回転機構
２０        炉心管
２０ａ      内面
２０ｂ      端面
２０Ａ      内部
２１        加熱装置
２２        炉内
２４        加熱炉
Ｘ        管軸（炉心管）
Ｙ        軸芯（軸部）
【図１】
2015187551.tif 000003
【図２】
2015187551.tif 000004
【図３】
2015187551.tif 000005
【図４】
2015187551.tif 000006
【図５】
2015187551.tif 000007
【図６】
2015187551.tif 000008
【図７】
2015187551.tif 000009