(57)【要約】【課題】ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性を向上させることができる共重合体、及びこの共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂を含む樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明によれば、スチレン単量体単位と無水マレイン酸単量体単位を必須とするスチレン−無水マレイン酸系共重合体であって、無水マレイン酸単量体単位５〜２５質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜３０万である、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物の伸び及び耐衝撃性向上用の共重合体が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン単量体単位と無水マレイン酸単量体単位を必須とするスチレン−無水マレイン酸系共重合体であって、無水マレイン酸単量体単位５〜２５質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜３０万である、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物の伸び及び耐衝撃性向上用の共重合体。
【請求項２】
スチレン単量体単位４５〜８５質量％、無水マレイン酸単量体単位１０〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％からなる請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）９５〜５質量部、請求項１又は請求項２に記載の共重合体（Ｃ）１〜３０質量部を含む樹脂組成物（但しポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の合計を１００質量部とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物（以下、「ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂」と称する）の伸び及び耐衝撃性向上用の共重合体、及びこの共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、成形加工性に優れることから、車輌用部品、家庭電化製品、事務機器部品をはじめとする多様な用途に使用されている。
【０００３】
特許文献１には、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の耐衝撃性や成形品の外観を向上させるために、スチレン−無水マレイン酸共重合体オリゴマーを配合する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂は、耐衝撃性や成形品の外観が優れていること以外にも、伸びが優れていることも要求されるが、特許文献１では、伸びについて考慮されていない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性を向上させることができる共重合体、及びこの共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂を含む樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、スチレン単量体単位と無水マレイン酸単量体単位を必須とするスチレン−無水マレイン酸系共重合体であって、無水マレイン酸単量体単位５〜２５質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜３０万である、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物の伸び及び耐衝撃性向上用の共重合体が提供される。
【０００８】
本発明者らは、無水マレイン酸単量体単位を５〜２５質量％含有し且つＭｗが５万〜３０万であるスチレン−無水マレイン酸系共重合体をＰＣ／ＡＢＳ系樹脂に添加したところ、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性が大幅に向上するという現象を発見した。
【０００９】
このような現象がどのような場合には生じるのかを検証すべく、ポリカーボネート樹脂に上記共重合体を添加した樹脂組成物や、ＡＢＳ樹脂に上記共重合体を転化した樹脂組成物の伸びと耐衝撃性を測定したところ、何れの場合においても、伸びと耐衝撃性の両方が悪化してしまうという結果が得られた。この結果から、伸びと耐衝撃性の両方が向上するという現象は、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂に特有の現象であることが分かった。
【００１０】
さらに、無水マレイン酸単量体単位の含有量を５％未満又は２５％超にしたり重量平均分子量を５万未満又は３０万超にした共重合体をＰＣ／ＡＢＳ系樹脂に添加した場合の伸びと耐衝撃性の変化を調べたところ、伸びと耐衝撃性の少なくとも一方の向上が不十分であった。
【００１１】
以上より、無水マレイン酸単量体単位を５〜２５質量％含有し且つＭｗが５万〜３０万であるスチレン−無水マレイン酸系共重合体をＰＣ／ＡＢＳ系樹脂に添加した場合に限って、伸び及び耐衝撃性の両方が大幅に向上するという現象が生じることが分かり、本発明の完成に到った。
【００１２】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
本発明では、スチレン単量体単位４５〜８５質量％、無水マレイン酸単量体単位１０〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％である共重合体が提供される。
また、本発明の別の観点によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）９５〜５質量部、上記記載の共重合体（Ｃ）１〜３０質量部を含む樹脂組成物（但しポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の合計を１００質量部とする）が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性を向上させることができる共重合体、及びこの共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂を含む樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜用語の説明＞
本願明細書において、「〜」という記号は「以上」及び「以下」を意味し、例えば、「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上でありＢ以下であることを意味する。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１６】
本発明のＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性向上用の共重合体は、スチレン単量体単位と無水マレイン酸単量体単位を必須とするスチレン−無水マレイン酸系共重合体であって、無水マレイン酸単量体単位５〜２５質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）５万〜３０万である。
【００１７】
この共重合体のスチレン単量体単位としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これらスチレン単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。共重合体中のスチレン単量体単位の含有量は、好ましくは４５〜８５質量％であり、さらに好ましくは５２〜７８質量％である。共重合体中のスチレン単量体単位の含有量がこのような範囲である場合に、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性の向上効果が特に大きいからである。
【００１８】
この共重合体の無水マレイン酸単量体単位としては、マレイン酸無水物に由来する単位が挙げられる。共重合体中の無水マレイン酸単量体単位の含有量は、５〜２５質量％であり、好ましくは１０〜２０質量％であり、さらに好ましくは１２〜１８質量％である。共重合体中の無水マレイン酸単量体単位の含有量がこのような範囲である場合に、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性の向上効果が特に大きいからである。
【００１９】
この共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位をさらに含むことが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどの各メタクリル酸エステル単量体、およびメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレートなどの各アクリル酸エステル単量体に由来する単位が挙げられる。これらの中でも好ましくはメチルメタクリレート単位である。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。共重合体中の（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、好ましくは５〜４５質量％であり、さらに好ましくは１０〜３５質量％である。共重合体中のメタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量がこのような範囲である場合に、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性の向上効果が特に大きいからである。
【００２０】
本発明の共重合体の特に好ましい構成単位は、スチレン単量体単位４５〜８５質量％、無水マレイン酸単量体単位１０〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位５〜４５質量％であり、好ましくはスチレン単量体単位５２〜７８質量％、無水マレイン酸単量体単位１２〜１８質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位１０〜３５質量％である。
【００２１】
本発明の共重合体は、スチレン単量体単位、無水マレイン酸単量体単位、及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位以外の、共重合可能なビニル単量体の単位を共重合体中に発明の効果を阻害しない範囲で含んでもよく、好ましくは５質量％以下である。共重合可能なビニル単量体の単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位が挙げられる。共重合可能なビニル単量体の単位は、２種類以上の併用であってもよい。
【００２２】
本発明の共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５〜３０万であり、好ましくは１０万〜２０万であり、より好ましくは１２万〜１８万である。Ｍｗが上記範囲である場合に、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性の向上効果が特に大きいからである。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の値であり、下記記載の測定条件における測定値である。
装置名：ＳＹＳＴＥＭ−２１  Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製）
カラム：ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂを３本直列
温度：４０℃
検出：示差屈折率
溶媒：テトラヒドロフラン
濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製した。  
【００２３】
次に、本発明の共重合体の製造方法について説明する。
重合様式においては特に限定はなく、溶液重合、塊状重合等公知の方法で製造できるが、溶液重合がより好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が出来難く、悪影響が少ないという観点から非重合性であることが好ましい。溶剤の種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられるが、単量体や共重合体の溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、さらに好ましくは３０〜８０質量部である。１０質量部以上であれば、反応速度および重合液粘度を制御する上で好適であり、１００質量部以下であれば、所望の重量平均分子量（Ｍｗ）を得る上で好適である。
【００２４】
重合プロセスは回分式重合法、半回分式重合法、連続重合法のいずれの方式であっても差し支えないが、所望の分子量範囲と透明性を得る上で回分式重合法が好適である。
【００２５】
重合方法は特に限定されないが、簡潔プロセスによって生産性良く製造することが可能であるという観点から、好ましくはラジカル重合法である。重合開始剤としては特に限定されるものではないが、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の公知の有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスメチルプロピオニトリル、アゾビスメチルブチロニトリル等の公知のアゾ化合物を用いることができる。これらの重合開始剤は２種以上を併用することも出来る。これらの中でも１０時間半減期温度が、７０〜１１０℃である有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００２６】
好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲である１０万〜２０万である共重合体は、重合温度、重合時間、および重合開始剤添加量の調整に加えて、溶剤添加量および連鎖移動剤添加量を調整することで得ることが出来る。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンや２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等の公知の連鎖移動剤を用いることができる。
【００２７】
重合終了後、重合液には必要に応じて、ヒンダードフェノール系化合物、ラクトン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物などの耐熱安定剤、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等の耐光安定剤、滑剤や可塑剤、着色剤、帯電防止剤、鉱油等の添加剤を加えても構わない。その添加量は全単量体単位１００質量部に対して０．２質量部未満であることが好ましい。これらの添加剤は単独で用いても、２種類以上を併用しても構わない。
【００２８】
重合液から本発明の共重合体を回収する方法については、特に限定はなく、公知の脱揮技術を用いることが出来る。例えば、重合液を二軸脱揮押出機にギヤーポンプを用いて連続的にフィードし、重合溶剤や未反応モノマー等を脱揮処理する方法が挙げられる。なお、重合溶剤や未反応モノマー等を含む脱揮成分は、コンデンサー等を用いて凝縮させて回収し、凝縮液を蒸留塔にて精製することで、重合溶剤は再利用することが可能である。
【００２９】
このようにして得られる本発明の共重合体は、ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂の伸び及び耐衝撃性向上剤として用いることができる。本発明の共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂とを混練混合して樹脂組成物を得る方法については、特に限定はなく、公知の溶融混練技術を用いることが出来る。好適に使用できる溶融混練装置としては、単軸押出機、噛合形同方向回転または噛合形異方向回転二軸押出機、非または不完全噛合形二軸押出機等のスクリュー押出機、バンバリーミキサー、コニーダー及び混合ロール等がある。
【００３０】
本発明の共重合体とＰＣ／ＡＢＳ系樹脂を含む樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）９５〜５質量部、本発明の共重合体（Ｃ）１〜３０質量部を含むことが好ましい。但しポリカーボネート樹脂（Ａ）とＡＢＳ樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部とする。このような割合でポリカーボネート樹脂（Ａ）、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）、及び共重合体（Ｃ）を配合することによって、共重合体（Ｃ）による伸び及び耐衝撃性向上効果が好適に発揮される。
この樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、好ましくは１０〜９０質量部であり、さらに好ましくは２０〜８０質量部である。また、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）は、好ましくは９０〜１０質量部であり、さらに好ましくは８０〜２０質量部である。さらに、共重合体（Ｃ）は、好ましくは５〜２７質量部であり、さらに好ましくは７〜２５質量部である。このような配合量の場合に、共重合体（Ｃ）による伸び及び耐衝撃性向上効果が特に高くなるからである。
【００３１】
樹脂組成物には本発明の効果を阻害しない範囲で安定剤や可塑剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤などを配合してもよい。
【実施例】
【００３２】
本発明の実施例及び比較例では、以下の製造例で示す方法で製造したＡＢＳ樹脂（Ｂ）及び共重合体（Ｃ）を用いた。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、三菱エンジアリングプラスチックス社製ユーピロンＥ−２０００を使用した。
【００３３】
＜ＡＢＳ樹脂（Ｂ）の製造例＞
攪拌機を備えた２００Ｌ反応缶中にポリブタジエンラテックス１４３部（固形分３５％、平均粒径３５０ｎｍ）、ステアリン酸ソーダ１部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２部、テトラソジウムエチレンジアミンテトラアセチックアシッド０．０１部、硫酸第一鉄０．００５部、及び純水１５０部を仕込み、温度を５０℃に加熱し、これにスチレン７５％及びアクリロニトリル２５％よりなる単量体混合物４５部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．０部、キュメンハイドロパーオキサイド０．１５部、を６時間で連続添加し、更に添加後６５℃に昇温し２時間重合した。得られたラテックスに酸化防止剤（チバスペシャリティケミカル社製イルガノックス１０７６）０．３部を添加した後、５％塩化カルシウム水溶液３００部と塩酸をｐＨが４となる様に添加して凝固させ、水洗、乾燥後白色粉末を得た。この粉末２７部とＡＳ樹脂（電気化学工業社製ＡＳ−ＸＧＳ）７３部を二軸押出機（東芝機械社製 ＴＥＭ−３５Ｂ）にて、シリンダー温度２３０℃で溶融混練してペレット化してＡＢＳ樹脂を得た。
【００３４】
＜スチレン−無水マレイン酸系共重合体（Ｃ）の製造例＞
マレイン酸無水物が２０質量％濃度となるようにメチルイソブチルケトンに溶解させた２０％マレイン酸無水物溶液と、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが２質量％となるようにメチルイソブチルケトンに希釈した２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液とを事前に調製し、重合に使用した。
撹拌機を備えた１２０リットルのオートクレーブ中に、２０％マレイン酸無水物溶液２．６ｋｇ、スチレン２５ｋｇ、メチルメタクレリレート１０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３０ｇを仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら４０分かけて８８℃まで昇温した。昇温後８７℃を保持しながら、２０％マレイン酸無水物溶液を１．９ｋｇ／時、および２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液を３７５ｇ／時の分添速度で各々連続的に８時間かけて添加し続けた。その後、２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液の分添を停止し、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを４０ｇ添加した。２０％マレイン酸無水物溶液は、そのまま１．９ｋｇ／時の分添速度を維持しながら、８℃／時の昇温速度で４時間かけて１２０℃まで昇温した。２０％マレイン酸無水物溶液の分添は、分添量が積算で２２．８ｋｇになった時点で停止した。昇温後、１時間１２０℃を保持して重合を終了させた。重合液は、ギヤーポンプを用いて二軸脱揮押出機に連続的にフィードし、メチルイソブチルケトンおよび微量の未反応モノマー等を脱揮処理して、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の共重合体（Ｃ−１）を得た。得られた共重合体（Ｃ−１）をＣ−１３ＮＭＲ法により組成分析を行った。さらにＧＰＣ装置にて分子量測定を行った。
同様に、組成はマレイン酸無水物、スチレン、メチルメタクレリレートの添加量を変えることで、また、分子量はｔ−ドデシルメルカプタンの添加量を変えることで、組成及び重量平均分子量が異なる種々の共重合体（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）及び比較共重合体（ＣＣ−１）〜（ＣＣ−４）を得た。これらの共重合体の組成及び重量平均分子量の分析結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2015131867.tif 000002
【００３６】
＜実施例・比較例・参考例＞
上記のポリカーボネート樹脂（Ａ）、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）、及び共重合体（Ｃ）を表２〜表３に示す配合でヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機（東芝機械社製 ＴＥＭ−３５Ｂ）にて、シリンダー温度２６０℃で溶融混練してペレット化して樹脂組成物を得た。
この樹脂組成物について、以下の評価を行った。評価結果を表２〜表３に示す。
【００３７】
（伸び）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４及びＪＩＳ  Ｋ７１６２−１９９４に準拠し、射出成形したダンベル形の成形片を用い、島津製作所オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓを用い、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて引張破壊時呼びひずみを測定し、伸びの特性値とした。
【００３８】
次に、共重合体（Ｃ）を含む実施例・比較例での伸びの値を、共重合体（Ｃ）を含まずポリカーボネート樹脂（Ａ）とＡＢＳ樹脂（Ｂ）の配合量が同じである参考例での伸びの値で割ることによって、伸び変化率（％）を算出した。具体的には、実施例１〜１１及び比較例１〜５については、各実施例・比較例での伸びの値を、参考例３での伸びの値で割ることによって、伸び変化率（％）を算出した。実施例１２、比較例６，比較例７については、それぞれの伸びの値を、参考例２、参考例１、参考例４での伸びの値で割ることによって、伸び変化率（％）を算出した。
【００３９】
さらに、伸び変化率に基づいて、伸び向上の度合いを以下の基準に従って評価した。
Ａ：伸び変化率が１５０％以上
Ｂ：伸び変化率が１３０％以上１５０％未満
Ｃ：伸び変化率が１１５％以上１３０％未満
Ｄ：伸び変化率が１００％以上１１５％未満
Ｅ：伸び変化率が１００％未満
【００４０】
（シャルピー衝撃強度）
シャルピー衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１：２０１２に基づき、ノッチなし試験片を用い、打撃方向はエッジワイズを採用して測定した。なお、測定機は東洋精機製作所社製デジタル衝撃試験機を使用した。
【００４１】
次に、共重合体（Ｃ）を含む実施例・比較例でのシャルピー衝撃強度の値を、共重合体（Ｃ）を含まずポリカーボネート樹脂（Ａ）とＡＢＳ樹脂（Ｂ）の配合量が同じである参考例でのシャルピー衝撃強度の値で割ることによって、シャルピー衝撃強度変化率（％）を算出した。具体的には、実施例１〜１１及び比較例１〜５については、各実施例・比較例でのシャルピー衝撃強度の値を、参考例３でのシャルピー衝撃強度の値で割ることによって、シャルピー衝撃強度変化率（％）を算出した。実施例１２、比較例６，比較例７については、それぞれのシャルピー衝撃強度の値を、参考例２、参考例１、参考例４でのシャルピー衝撃強度の値で割ることによって、シャルピー衝撃強度変化率（％）を算出した。
【００４２】
さらに、シャルピー衝撃強度変化率に基づいて、シャルピー衝撃強度向上の度合いを以下の基準に従って評価した。
Ａ：シャルピー衝撃強度変化率が２７０％以上
Ｂ：シャルピー衝撃強度変化率が２００％以上２７０％未満
Ｃ：シャルピー衝撃強度変化率が１３０％以上２００％未満
Ｄ：シャルピー衝撃強度変化率が１００％以上１３０％未満
Ｅ：シャルピー衝撃強度変化率が１００％未満
【００４３】
（成形品の外観）
射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃の成形条件で、直径３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱状成形品のサンプルを５０個作製し、目視にて、シルバー、フローマーク、ガス焼け、着色、気泡などの外観不良が発生したサンプル数を数えることによって、外観評価を行った。評価基準は、以下の通りである。
Ａ：外観不良のサンプル数が０個
Ｂ：外観不良のサンプル数が１〜２個
Ｃ：外観不良のサンプル数が３〜４個
Ｄ：外観不良のサンプル数が５〜６個
Ｅ：外観不良のサンプル数が７個以上
【００４４】
【表２】
2015131867.tif 000003
【００４５】
【表３】
2015131867.tif 000004
【００４６】
（考察）
比較例１は、共重合体（Ｃ）中の無水マレイン酸単量体単位の含有量が少なすぎたために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。
比較例２は、共重合体（Ｃ）中の無水マレイン酸単量体単位の含有量が多すぎたために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。また、成形品の外観も良好でなかった。
比較例３は、共重合体（Ｃ）のＭｗが小さすぎたために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。
比較例４は、共重合体（Ｃ）のＭｗが大きすぎたために、伸び向上が不十分であった。
比較例５は、共重合体（Ｃ）の添加量が多すぎたために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。
比較例６は、樹脂組成物がＡＢＳ樹脂（Ｂ）を含まなかったために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。
比較例７は、樹脂組成物がポリカーボネート樹脂（Ａ）を含まなかったために、伸び向上と耐衝撃性向上がどちらも不十分であった。
実施例１〜１２では、無水マレイン酸単量体単位の含有量が５〜２５質量％であり且つＭｗが５万〜３０万である共重合体（Ｃ）を１〜３０質量部添加したので、伸び向上及び耐衝撃性向上がどちらも大きく、かつ成形品の外観も良好であった。
さらに、実施例１〜４では、組成がスチレン単量体単位４５〜８５質量％、無水マレイン酸単量体単位１０〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％であり且つＭｗが１０万〜２０万である共重合体（Ｃ）を１〜３０質量部添加したので、伸び向上及び耐衝撃性向上がどちらも非常に大きく、かつ成形品の外観も非常に良好であった。