(57)【要約】【課題】断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる床断熱改修工法および床断熱構造の提供。【解決手段】互いに平行をなして横方向に配列される複数の下側部材５３と、これら下側部材５３上にこれら下側部材５３に直交して横方向に配列される複数の上側部材５４と、これら上側部材５４上に設置される床板５５とを有し、断熱材１０が隣り合う下側部材５３と下側部材５３との間に配置され上側部材５４の下面６４に当接して上側部材５４に固定具７０により固定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行をなして横方向に配列される複数の下側部材と、
これら下側部材上にこれら下側部材に直交して横方向に配列される複数の上側部材と、
これら上側部材上に設置される床板とを有する床構造部を改修する工法であって、
断熱材を隣り合う前記下側部材間に下方から挿入し前記上側部材の下面に当接させて前記上側部材に固定具により固定することを特徴とする床断熱改修工法。
【請求項２】
前記固定具は、前記断熱材を貫通して前記上側部材に螺合するネジ部材と、該ネジ部材の頭部に係止されて前記断熱材の下面を受ける鍔部材とからなることを特徴とする請求項１記載の床断熱改修工法。
【請求項３】
前記断熱材は、一対の側面が上側ほど内側に位置するように傾斜しており、隣り合う前記下側部材間に、両側の前記側面において圧接嵌合されることを特徴とする請求項１または２記載の床断熱改修工法。
【請求項４】
前記断熱材は、前記一対の側面のそれぞれの近傍に前記側面に沿う少なくとも１条のスリットが下面側に形成されていて、隣り合う前記下側部材間に、前記側面と前記スリットとの間の片部を内側に変形させながら両側の前記側面において圧接嵌合されることを特徴とする請求項３記載の床断熱改修工法。
【請求項５】
前記断熱材は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体が、一方向に配向し該一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであり、前記一方向を前記上側部材に沿わせて、隣り合う前記下側部材間に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の床断熱改修工法。
【請求項６】
前記断熱材は、分割されたものが前記下側部材間に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の床断熱改修工法。
【請求項７】
互いに平行をなして横方向に配列される複数の支持部材と、
これら支持部材上に設置される床板と、
隣り合う前記支持部材間に配置される第１の断熱材とを有する床構造部を改修する工法であって、
第２の断熱材を隣り合う前記支持部材間に下方から挿入し前記第１の断熱材の下面に当接させて、前記床板に対し前記第１の断熱材及び前記第２の断熱材を貫通する固定具により固定することを特徴とする床断熱改修工法。
【請求項８】
互いに平行をなして横方向に配列される複数の下側部材と、
これら下側部材上にこれら下側部材に直交して横方向に配列される複数の上側部材と、
これら上側部材上に設置される床板とを有し、
断熱材が隣り合う前記下側部材間に配置され前記上側部材の下面に当接して該上側部材に固定具により固定されることを特徴とする床断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物の改修に適した床断熱改修工法および床断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の既設建物の床を断熱構造に改修する場合、床板を剥がすと改修が大規模になってしまうことから、床板を剥がさずに作業者が床下空間に潜って施工することが行われている。このような施工に適した方法として、床材の下面に発泡ウレタンを吹き付ける方法がある（例えば特許文献１参照）。また、グラスウールボードにＶ溝を形成して折り曲げ部を形成し、折り曲げ部を大引きの側壁部分に沿ってビス止めする方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４７９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発泡ウレタンを吹き付ける方法は、狭い床下空間においての作業となることから、経験や熟練の度合いによるところが大きく、床部下面の全面に均一に断熱材を形成することは容易ではない。また、吹き付け作業は、作業環境が作業者にとってあまり好ましいものではない。
【０００５】
また、グラスウールボードにＶ溝を形成して折り曲げ部を形成し、折り曲げ部を大引きの側壁部分に沿ってビス止めする方法も、経験や熟練の度合いによるところが大きく、適正に断熱材を敷設するのは容易ではない。
【０００６】
本発明は、断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる床断熱改修工法および床断熱構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の床断熱改修工法は、互いに平行をなして横方向に配列される複数の下側部材と、これら下側部材上にこれら下側部材に直交して横方向に配列される複数の上側部材と、これら上側部材上に設置される床板とを有する床構造部を改修する工法であって、断熱材を隣り合う前記下側部材間に下方から挿入し前記上側部材の下面に当接させて前記上側部材に固定具により固定することを特徴とする。このように、断熱材を、隣り合う下側部材間に配置し上側部材の下面に当接させて、この上側部材に固定具により固定することで施工できることから、既設建物に施工するために床下空間で作業を行う場合等であっても、断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる。また、断熱材を上側部材の下面に当接させた状態で固定するため、下側部材に固定するよりも床板と断熱材との間の空洞を小さくすることができる。
【０００８】
前記固定具は、前記断熱材を貫通して前記上側部材に螺合するネジ部材と、該ネジ部材の頭部に係止されて前記断熱材の下面を受ける鍔部材とからなっていても良い。このように構成すれば、断熱材を上側部材の下面に確実に当接させることができる。
【０００９】
前記断熱材は、一対の側面が上側ほど内側に位置するように傾斜しており、隣り合う前記下側部材間に、両側の前記側面において圧接嵌合されるものであっても良い。このように構成すれば、断熱材を下側部材に密着させることができるため、これらの間の気密性が上がり、断熱性能を向上させることが可能になる。
【００１０】
前記断熱材は、前記一対の側面のそれぞれの近傍に前記側面に沿う少なくとも１条のスリットが下面側に形成されていて、隣り合う前記下側部材間に、前記側面と前記スリットとの間の片部を内側に変形させながら両側の前記側面において圧接嵌合されるものであっても良い。このように構成すれば、スリットを形成し変形可能な片部を側面側に形成するため、断熱材を下側部材間に圧接嵌合させる場合であっても嵌合が比較的容易で施工が容易となる。
【００１１】
前記断熱材は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体が、一方向に配向し該一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであり、前記一方向を前記上側部材に沿わせて、隣り合う前記下側部材間に配置されるものであっても良い。このように構成すれば、複数の発泡体がそれぞれ上側部材に沿い上側部材に対し直交方向に並ぶことになり、これら発泡体によって断熱材に生じるほぼ等間隔の筋状の模様を目安として固定具の取り付け位置を決めることができる。したがって、断熱材をさらに容易かつ適正に施工することが可能となる。
【００１２】
前記断熱材は、分割されたものが前記下側部材間に配置されるようにしても良い。このように構成すれば、ハンドリングのサイズが小さくなるため、狭い床下空間での断熱材のハンドリングが容易となる。
【００１３】
本発明の床断熱改修工法は、互いに平行をなして横方向に配列される複数の支持部材と、これら支持部材上に設置される床板と、隣り合う前記支持部材間に配置される第１の断熱材とを有する床構造部を改修する工法であって、第２の断熱材を隣り合う前記支持部材間に下方から挿入し前記第１の断熱材の下面に当接させて、前記床板に対し前記第１の断熱材及び前記第２の断熱材を貫通する固定具により固定することを特徴とする。このように、断熱材を、隣り合う支持部材間に配置し第１の断熱材の下面に当接させて、床板に対し第１の断熱材及び第２の断熱材を貫通する固定具により固定することで施工できることから、既設建物に施工するために床下空間で作業を行う場合等であっても、断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる。
【００１４】
本発明の床断熱構造は、互いに平行をなして横方向に配列される複数の下側部材と、これら下側部材上にこれら下側部材に直交して横方向に配列される複数の上側部材と、これら上側部材上に設置される床板とを有し、断熱材が隣り合う前記下側部材間に配置され前記上側部材の下面に当接して該上側部材に固定具により固定されることを特徴とする。このように、断熱材を、隣り合う下側部材間に配置し上側部材の下面に当接させて、この上側部材に固定具により固定することで施工できることから、既設建物に施工するために床下空間で作業を行う場合等であっても、断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる。また、断熱材を上側部材の下面に当接させた状態で固定するため、下側部材に固定するよりも床板と断熱材との間の空洞を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断熱材を容易かつ適正に施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に用いられる断熱材を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に用いられる断熱材を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に用いられる断熱材を示す部分拡大側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る床断熱構造を示す正断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る床断熱構造を示す下方から見た図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る床断熱構造を示す側断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る床断熱構造を示す分解側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における大引き間への断熱材の挿入途中の状態を示す部分拡大側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態における大引き間への断熱材の挿入後の状態を示す部分拡大側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に用いられる固定具を示すもので、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に用いられる断熱材および床構造部を示す分解側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に用いられる断熱材の変形例を示す側面図であって、（ａ）は使用時を、（ｂ）は折り畳み時を示すものである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る床断熱構造を示す正断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る床断熱構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００１８】
まず、第１実施形態の床断熱改修工法および床断熱構造に用いられる断熱材１０について説明する。図１〜図３に示す断熱材１０は、発泡材料を押し出し発泡した複数の棒状の発泡体１１が、一定の配向方向（一方向：図１〜図３の矢印Ｘ方向）に配向しこの配向方向の位置を重ねつつ、この配向方向に直交する配向直交方向に隣り合うもの同士が溶着されて一体化されてなる矩形板状をなしている。発泡体１１の配向方向は、押し出し方向と同じであり、長さ方向つまり延在方向と同じである。断熱材１０は、発泡体１１の配向方向に板長方向（図１〜図３の矢印Ｘ方向）を有し、発泡体１１の一の配向直交方向に板幅方向（図１の矢印Ｙ方向）を有し、この板幅方向と直交する他の配向直交方向に板厚方向つまり表裏方向（図１〜図３の矢印Ｚ方向）を有する板状に形成されている。
【００１９】
断熱材１０は、図１に示すように、板長方向の両側の端部に一対の側面１２を有しており、板幅方向の両側の端部に一対の側面１３を有している。また、板厚方向の一側に表面１４を有し、板厚方向の他側に裏面１５を有している。
【００２０】
ここで、発泡体１１を成形するために使用される発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂と、セルロールと、でんぷんとを含む材料を用いるのが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
セルロースとしては、新聞紙や雑誌等の古紙を原料として用いることができる。古紙は粉砕機により所望の大きさに粉砕されて用いられる。
でんぷんとしては、とうもろこし澱粉（コーンスターチ）、小麦澱粉、米澱粉などを用いることができる。
【００２１】
また、上記した発泡材料の１００質量％中の各成分の割合は、ポリオレフィン樹脂が３０〜５０質量％であることが好ましく、セルロースが１０〜４０質量％であることが好ましく、でんぷんが２０〜４０質量％であることが好ましい。
また、発泡材料には、必要に応じて酸化防止剤、防かび剤、顔料など、断熱材に用いられる各種添加剤を含有させてもよい。
断熱材１０は、セルロース（古紙）やでんぷんを含むので、環境に十分配慮している。
【００２２】
断熱材１０は、例えば以下の製造方法により形成される。
【００２３】
まず、上述した紙等のセルロース含有発泡材料を押出成形機の複数の細孔を有する口金より押し出しながら発泡させることで、細孔の数に応じた複数の円柱棒状（ストランド状）の発泡体１１が同じ一方向に配向しながら成形されることになり、口金から束状に押し出された多数の発泡体１１は、発泡直後の溶融粘着性により隣り合うもの同士が溶着して集合状態に一体化されて中間成形状態の断熱材１０となって押し出し方向に沿ってさらに移動する。なお、発泡の際は、発泡剤として水を用いるのが好ましい。
【００２４】
このようにセルロース含有発泡体からなる断熱材１０が中間成形状態にあるとき、発泡体１１は、表皮が他の発泡体１１との溶着部分を含めて樹脂材を主体に構成されることになり、防水性および防湿性を有する。他方、発泡体１１の表皮よりも内側の内部構成部は吸湿性および吸水性を有している。
【００２５】
そして、押出成形機による発泡体１１の押し出し方向の下流側には、一対の平行なローラが押し出し方向に直交する方向に沿って配置されている。これらローラは、互いの対向部分が押出成形機から離れるように回転させられることになり、これらの間に、これらに板厚方向両側において接触するように、まだ軟らかい中間成形状態の断熱材１０を連続して通すことにより、この中間成形状態の断熱材１０を加圧することになる。すると、中間成形状態の断熱材１０に、ローラにより、略平面状の後に表面１４を形成する表面および略平面状の後に裏面１５を形成する裏面が形成されて板厚が調整されることになる。ここで、ローラによる加圧で、中間成形状態の断熱材１０に例え反りが発生したとしても、後述する切削加工の前段階では、表裏の区別はなく、反りの状態に応じて表裏を選ぶことができる。
【００２６】
そして、上記した中間成形状態の断熱材１０の発泡体１１の配向方向の両側を、板厚方向つまり表裏方向に対し斜めに切断して、この配向方向の両側に、板厚方向に対して傾斜する一対の側面１２を形成する。また、中間成形状態の断熱材１０の発泡体１１の配向方向に直交する方向の両側を、発泡体１１の配向方向に平行かつ表裏方向に平行に切断して、発泡体１１の配向直交方向の両側に、板厚方向に平行な一対の側面１３を形成する。そして、それによって板厚方向両側に表面１４と裏面１５とを形成する。
【００２７】
一対の側面１２は、板幅方向に平行で、板厚方向に対し傾斜する略平面状をなしており、表面１４との境界線および裏面１５との境界線がそれぞれ発泡体１１の配向方向に直交し、且つ表面１４側が裏面１５側よりも発泡体１１の配向方向の外側に位置することになる。つまり、図２に示すように、裏面１５は板長方向の長さが表面１４よりも短くなっている。
【００２８】
一対の側面１３は、いずれも全体として平面状をなしており、表面１４との境界線および裏面１５との境界線がそれぞれ発泡体１１の配向方向に平行をなし、且つ表面１４側および裏面１５側が配向直交方向の位置を合わせている。この断熱材１０は、すべての発泡体１１が一定の配向方向に沿っており、板厚方向に沿って見ると全体として矩形状をなしている。
【００２９】
ここで、断熱材１０の切断された両側面１２は、複数の発泡体１１の切断された両端面で構成されており、これら発泡体１１は、端面にて内部構成部が露出しており、よって配向方向に吸湿性および吸水性を有している。つまり、発泡体１１は配向方向とは直交する方向に防水性および防湿性を有しており、この方向には透水および透湿しないようになっている。なお、別途の防水性および防湿性を有するシール材を発泡体１１の両端面に塗布して配向方向にも防水性および防湿性を持たせても良い。
【００３０】
両側の側面１２のそれぞれの近傍に、側面１２に沿い、より具体的には発泡体１１の配向方向に直交する複数具体的には２カ所（２条）ずつのスリット１８，１９を表面１４から切削加工により形成する。このようにして、断熱材１０を得る。よって、断熱材１０には、発泡体１１の配向方向つまり板長方向の両端側のそれぞれに、複数のスリット１８，１９が並設されている。スリット１８，１９は、断熱材１０を、発泡体１１の配向方向に対し直交する方向に貫通して両側面１３に開口している。
【００３１】
断熱材１０において、一方の側面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９と、他方の側面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９とは、互いに鏡面対称の形状をなしている。図３に示すように、一方の側面１２の近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９は、それぞれ表面１４からの深さが一定とされており、これらのうち、内側つまり側面１２から遠い側に設けられた内側スリット１９の深さが、外側つまり側面１２に近い側に設けられた外側スリット１８の深さよりも深くなっている。また、これら２カ所のスリット１８，１９において、近接する側面１２と外側スリット１８との最大距離と、近接する内外のスリット１８，１９同士の距離とは同等になっている。
【００３２】
断熱材１０は、側面１２とこれに近接する外側スリット１８との間がこの外側スリット１８を狭める方向に変位可能な外側片部２３となり、外側スリット１８とこれに近接する内側スリット１９との間がこの内側スリット１９を狭める方向に変位可能な内側片部２４となっている。そして、一方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９および他方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９よりも裏面１５側と、スリット１９，１９の間とが、変位困難な本体部２６となっている。
【００３３】
次に、第１実施形態の床断熱改修工法および床断熱構造が適用される建物の床構造部５０について説明する。図４に示すように、建物の土台５１には、柱５２が立設されており、また、図５に示すように複数の大引き５３が互いに平行をなし横方向に配列された状態で支持されている。大引き５３の配列方向の両外側にもこれらに平行をなして土台５１が配置されている。床構造部５０は、これら大引き５３と、土台５１と、主として大引き５３上にこれら大引き５３に直交して横方向に配列されて設置される図４，図５に示す複数の根太５４と、これら根太５４上に設置される床板５５とを有している。図４に示すように、端位置の根太５４は柱５２に突き当てられている。
【００３４】
大引き５３は角柱棒状をなしており、図６，図７に示すように、互いの上面６１が水平な同一平面に配置され、いずれも長さ方向に沿うそれぞれの両側の側面６２が鉛直方向に沿う姿勢で図４，図５に示す土台５１に固定されている。また、根太５４も角柱棒状をなしており、図６，図７に示すように、下面６４において大引き５３の上面６１上に設置されている。なお、根太５４は、場所によっては下面６４において土台５１の上面上にも設置される。根太５４は、いずれも長さ方向に沿うそれぞれの両側の図４，図５に示す側面６５が鉛直方向に沿うように配置されており、互いに図４に示す上面６６が水平な同一平面に配置されている。そして、複数の根太５４を繋げるようにして平板状の床板５５が下面６７において複数の根太５４の上面６６上に設置されている。
【００３５】
そして、このような床構造部５０を有する既設の建物に、断熱性能を高めるための改修を行う場合に、上記した断熱材１０を取り付ける。以下においては、床板５５が設置される上側部材としての根太５４を支持する下側部材としての大引き５３の隣り合うもの同士の間に断熱材１０を設置する場合を例にとり説明するが、床板が設置される上側部材を支持するように互いに平行をなして隣り合う下側部材同士の間であれば適用可能であり、例えば、土台と大引きとの間や、土台と土台との間にも適用可能である。
【００３６】
図７に示すように、隣り合う大引き５３の対向する側面６２と側面６２との間の距離よりも表面１４の板長方向長さが長く裏面１５の板長方向長さが短く形成された断熱材１０を準備する。そして、作業者は、床構造部５０の下側の床下空間に入って、この断熱材１０を、裏面１５を上側に表面１４を下側にし、さらに一方の側面１２を一方の大引き５３の側面６２に、他方の側面１２を他方の大引き５３の側面６２に、それぞれ対向させる。このとき、断熱材１０は、一対の側面１２および側面１２が上側ほど内側に位置するように傾斜しており、これら側面１２および側面１２のそれぞれの近傍に側面１２に沿う外側スリット１８および内側スリット１９が下面である表面１４側に形成されている。また、断熱材１０は、発泡体１１の配向方向を根太５４に沿わせている。この状態で、作業者は、断熱材１０を、大引き５３と大引き５３との間に下方から挿入して、根太５４の下面６４に裏面１５を当接させる。
【００３７】
上記のように断熱材１０を隣り合う大引き５３と大引き５３との間に挿入すると、図６に示すように、断熱材１０は、一方の側面１２が一方の大引き５３の側面６２に接触し、他方の側面１２が他方の大引き５３の側面６２に接触することになる。その結果、断熱材１０は、一方の側面１２とこれに近接する外側スリット１８との間の外側片部２３と、この外側スリット１８とこれに近接する内側スリット１９との間の内側片部２４とを共に内側に変形させることになり、同様に、他方の側面１２とこれに近接する外側スリット１８との間の外側片部２３と、この外側スリット１８とこれに近接する内側スリット１９との間の内側片部２４とを共に内側に変形させることになる。つまり、断熱材１０は、一側の外側片部２３および内側片部２４と他側の外側片部２３および内側片部２４とを変形させながら両側の側面１２および側面１２において大引き５３および大引き５３に圧接嵌合される。よって、断熱材１０はその弾発力で大引き５３と大引き５３との間に保持される。この状態でも、断熱材１０は、発泡体１１の配向方向を根太５４に沿わせている。
【００３８】
より詳しくは、図８に示すように、断熱材１０の側面１２の接点位置Ｓ１に大引き５３が当接した状態から断熱材１０が根太５４側に押し込まれると、図９に示すように、嵌合方向の手前側の表面１４から形成されたスリット１８，１９を狭めるように、外側片部２３が内側片部２４側に変位して内側片部２４に当接しつつ内側片部２４が本体部２６側に変位して本体部２６に当接して、外側片部２３および内側片部２４が圧縮されながら押し込まれる。
【００３９】
自身の変形による弾発力で大引き５３と大引き５３との間に保持された断熱材１０を、図４〜図６に示すように、固定具７０で根太５４に固定する。固定具７０は、図１０に示すように、ネジ軸部７１と、これよりも大径の頭部７２とを有するネジ部材７３と、ネジ部材７３の頭部７２に係止される頭部７２よりも大径の鍔部材７５とを有している。鍔部材７５は、中央にネジ軸部７１よりも大径かつ頭部７２よりも小径の貫通穴７６が形成されており、この貫通穴７６にネジ軸部７１が挿入されることで、頭部７２に当接し係止される。
【００４０】
図４，図６に示すように、固定具７０は、ネジ軸部７１が断熱材１０に表面１４から押し込まれて断熱材１０に穴を形成しながら断熱材１０を貫通して根太５４の下面６４に当接した後、根太５４にねじ込まれて螺合される。すると、鍔部材７５が断熱材１０の下面である表面１４に当接し断熱材１０と頭部７２とによって係止される。この状態で、固定具７０は、図４，図６に示すように、鍔部材７５が断熱材１０の下面である表面１４を受け、断熱材１０を根太５４の下面６４に押し付ける。
【００４１】
このとき、断熱材１０は、図５に示すように、複数の発泡体１１がそれぞれ根太５４に沿い根太５４に対し直交する方向に並ぶことになり、作業者は、これら発泡体１１によって断熱材１０に生じるほぼ等間隔の筋状の模様を目安として固定具７０の取り付け位置を決めることができる。つまり、作業者は、例えば、大引き５３と大引き５３との間に保持された断熱材１０について、まだ断熱材１０が設けられていない根太５４の露出部分に近い側面１２側において、根太５４の側面６５と側面６５との間の中央に対応する筋を見つけ、この筋上に、固定具７０を差し込む。これにより、根太５４の露出部分から離れていて、しかも断熱材１０で覆われて目視が困難な部分に対して側面６５と側面６５との間の中央に固定具７０を取り付けることができる。
【００４２】
ここで、一つの断熱材１０の一本の根太５４に対する固定に、複数（例えば２本）の固定具７０が用いられる。また、一つの断熱材１０が複数の根太５４に当接する場合には、例えばすべての根太５４に固定具７０が取り付けられ、各根太５４に複数の固定具７０が取り付けられる。
【００４３】
図４，図５に示すように、断熱材１０が複数、上記と同様にして、隣り合うもの同士が側面１３と側面１３とを当接させるようにして同じ大引き５３と大引き５３との間に順次並べられる。その際に、最も土台５１側の断熱材１０は、一方の側面１３が土台５１に当接し他方の側面１３が隣り合う断熱材１０の側面１３に当接する。そして、同様にしてすべての大引き５３と大引き５３との間に複数の断熱材１０が配置される。
【００４４】
以上に述べた第１実施形態によれば、断熱材１０を、隣り合う大引き５３と大引き５３との間に配置し根太５４の下面６４に当接させて、この根太５４に固定具７０により固定することで施工できるため、既設建物に施工するため床下空間で作業を行う場合等であっても、断熱材１０を容易かつ適正に施工することが可能となる。また、断熱材１０を根太５４の下面６４に当接させた状態で固定するため、大引き５３の底面や側面に固定するよりも床板５５と断熱材１０との間の空洞を小さくすることができる。
【００４５】
固定具７０が、断熱材１０を貫通して根太５４に螺合するネジ部材７３と、ネジ部材７３の頭部７２に係止されて断熱材１０の表面１４を受ける鍔部材７５とからなっているため、断熱材１０を根太５４の下面６４に確実に当接させることができる。
【００４６】
断熱材１０は、側面１２および側面１２が上側ほど内側に位置するように傾斜しており、側面１２および側面１２のそれぞれの近傍に側面１２に沿う外側スリット１８および内側スリット１９が表面１４側に形成されていて、隣り合う大引き５３と大引き５３との間に、一方の外側片部２３および内側片部２４と他方の外側片部２３および内側片部２４とを内側に変形させながら両側の側面１２および側面１２において圧接嵌合されることになる。これにより、断熱材１０を大引き５３と大引き５３とに密着させることができるため、これらの間の気密性が上がり、断熱性能を向上させることが可能になる。また、外側スリット１８および内側スリット１９を形成し変形可能な外側片部２３および内側片部２４を側面１２側に形成するため、断熱材１０を大引き５３と大引き５３との間に圧接嵌合させるようにしても嵌合が比較的容易で施工が容易となる。
【００４７】
断熱材１０は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体１１が、一方向に配向しこの一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであり、この一方向を根太５４に沿わせて、隣り合う大引き５３と大引き５３との間に配置されるものである。これにより、複数の発泡体１１がそれぞれ根太５４に沿い根太５４に対し直交方向に並ぶことになり、これら発泡体１１によって断熱材１０に生じるほぼ等間隔の筋状の模様を目安として固定具７０の取り付け位置を決めることができる。したがって、断熱材１０をさらに容易かつ適正に施工することが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態に係る断熱材について、主に図１１を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００４９】
第２実施形態では、上記した断熱材１０が、側面１２と側面１２との間の中央位置で二分割されている。つまり、第２実施形態の断熱材１０は、一対の分割体１００および分割体１００からなっている。一方の分割体１００には、第１実施形態の本体部２６を二分割したうちの一方の本体部２６Ａと、一方の外側片部２３と、一方の内側片部２４と、一方の側面１２と、一側のスリット１８，１９と、第１実施形態の表面１４を二分割したうちの一方の表面１４Ａと、第１実施形態の裏面１５を二分割したうちの一方の裏面１５Ａと、第１実施形態の一方の側面１３を二分割したうちの一方の側面１３Ａと、第１実施形態の他方の側面１３を二分割したうちの一方の図示略の側面と、側面１２に対し反対側に向く切断面１０１とを有している。切断面１０１は板幅方向に沿いかつ板厚方向に沿っている。
【００５０】
他方の分割体１００には、第１実施形態の本体部２６を二分割したうちの他方の本体部２６Ａと、他方の外側片部２３と、他方の内側片部２４と、他方の側面１２と、他側のスリット１８，１９と、第１実施形態の表面１４を二分割したうちの他方の表面１４Ａと、第１実施形態の裏面１５を二分割したうちの他方の裏面１５Ａと、第１実施形態の一方の側面１３を二分割したうちの他方の側面１３Ａと、第１実施形態の他方の側面１３を二分割したうちの他方の図示略の側面と、側面１２に対し反対側に向く切断面１０１とを有している。切断面１０１は板幅方向に沿いかつ板厚方向に沿っている。
【００５１】
このような第２実施形態によれば、分割体１００および分割体１００が大引き５３と大引き５３との間に配置されるため、ハンドリングのサイズが小さくなり、狭い床下空間での断熱材１０のハンドリングが容易となる。この場合、分割体１００および分割体１００を切断面１０１および切断面１０１同士を当接させた状態で大引き５３と大引き５３との間に嵌合させる施工や、一方の分割体１００を一方の大引き５３の内側に配置し、この分割体１００と他方の大引き５３との間に他方の分割体１００を嵌合させる施工等が可能である。
【００５２】
ここで、図１２に示す変形例のように、分割体１００および分割体１００の例えば裏面１５Ａおよび裏面１５Ａ同士を連結テープ１１０で連結させても良い。この第３実施形態の断熱材１０は折り畳み可能であって分割不可であるため、狭い床下空間でのハンドリングがさらに容易となる。
【００５３】
以上の第１，第２実施形態においては、互いに平行をなして隣り合う大引き５３と大引き５３との間に断熱材１０を設置する場合を例にとり説明したが、上述したように、土台と大引きとの間や、廊下部分等における土台と土台との間にも上記を適用することが可能である。また、隣り合う根太５４と根太５４との間に断熱材が既設されている床構造部５０に対しても、上記を適用することが可能である。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態について、主に図１３，図１４を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００５５】
第３実施形態においては、上記床構造部５０とは一部異なる床構造部５０Ｂとなっている。床構造部５０Ｂは、第１実施形態の根太５４がなく、複数の大引き５３の上面６１に床板としての構造用合板２００が設置され、構造用合板２００の上に床板としての表面板２０１が敷設されている。そして、構造用合板２００の下側には、大引き５３の隣り合うもの同士の間に配置されて断熱板（第１の断熱材）２０２が設けられている。断熱板２０２は、例えば金具２０３によって大引き５３あるいは構造用合板２００に支持されている。つまり、床構造部５０Ｂは、根太なしの剛床構造となっている。
【００５６】
そして、このような床構造部５０Ｂを有する既設の建物に、断熱性能を高めるための改修を行う場合に、上記した断熱材（第２の断熱材）１０を取り付ける。ここでは、床板としての構造用合板２００が設置される支持部材としての大引き５３の隣り合うもの同士の間に断熱材１０を設置する場合を例にとり説明するが、床板が設置される互いに平行をなして隣り合う支持部材同士の間であれば適用可能であり、例えば、土台と大引きとの間や、土台と土台との間にも適用可能である。
【００５７】
このような床構造部５０Ｂに対しても、第１実施形態と同様、断熱材１０を大引き５３と大引き５３との間に下方から挿入することになる。そして、断熱材１０の裏面１５を既設の断熱板２０２の下面に当接させる。この場合も、断熱材１０は、自身の変形による弾発力で大引き５３と大引き５３との間に保持される。この断熱材１０を、構造用合板２００に対し、断熱材１０および断熱板２０２を貫通する固定具７０により固定する。つまり、固定具７０は、ネジ軸部７１が断熱材１０に表面１４から押し込まれて断熱材１０および断熱板２０２に穴を形成しながらこれらを貫通して構造用合板２００にねじ込まれる。すると、鍔部材７５と断熱板２０２とが断熱材１０を挟持することになる。
【００５８】
このような第３実施形態においても、断熱材１０を容易かつ適正に施工することが可能となる。なお、第３実施形態において、第２実施形態と同様に断熱材１０を分割しても良い。
【００５９】
第１〜第３実施形態の断熱材１０としては、上記以外にも、ポリスチレン等の発泡プラスチック系材料で形成したものや、グラスウールやロックウール等の繊維系材料で形成したもの等を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  断熱材（第２の断熱材）
１１  発泡体
１２  側面
１８  外側スリット
１９  内側スリット
２３  外側片部
２４  内側片部
６４  下面
５０，５０Ｂ  床構造部
５３  大引き（下側部材，支持部材）
５４  根太（上側部材）
５５  床板
７０  固定具
７２  頭部
７３  ネジ部材
７５  鍔部材
２００  構造用合板（床板）
２０１  表面板（床板）
２０２  断熱板（第１の断熱材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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