(57)【要約】      （修正有）【課題】ミセル形成を安定的に維持することができ、高分子ミセル型薬物キャリアとして用いる分散剤として有用なリン酸化ポリマー誘導体を提供する。そのリン酸化ポリマー誘導体を用いた分散剤を提供する。【解決手段】式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位に、式（Ｉ）で表される構造単位の繰り返し構造中に、部分的に介在する式（ＩＩ）で表される構造単位を有し、式（Ｉ）で表される構造単位の数及び式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．３５以下であるリン酸化ポリマー誘導体。2015131914.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位と、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の繰り返し構造中に、部分的に介在する下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位と、を有し、
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．３５以下であるリン酸化ポリマー誘導体。
【化１】
2015131914.tif 000012
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６以上３０以下のアルキル基、炭素数６以上３０以下のアルケニル基又は炭素数６以上３０以下のアルキニル基を表す。一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表し、Ｌ１は単結合又はポリアルキレンオキシ基を含む２価の連結基を表し、ｎは２以上２３以下の整数を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）におけるＲ２がエチレン基を表し、Ｌ１が単結合を表す請求項１に記載のリン酸化ポリマー誘導体。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．２０以下である請求項１又は請求項２に記載のリン酸化ポリマー誘導体。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数６以上３０以下のアルキル基を表し、ｎが２以上２３以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリン酸化ポリマー誘導体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリン酸化ポリマー誘導体を含む分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン酸化ポリマー誘導体、及び分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８１年以降、悪性腫瘍は我が国の死因別死亡率のトップを占めており、超高齢化社会を迎えて、その治療の重要性がますます高まっている。悪性腫瘍に対する治療法としては、主に外科療法、放射線療法、化学療法の三大療法が挙げられる。このうち、化学療法は、抗がん剤の静脈内投与により全身に作用するため、白血病、悪性リンパ腫、転移がんの治療に用いられている。しかし、抗がん剤の多くは正常細胞にも働きかけて、脱毛、嘔吐、消化器障害、神経障害等の重篤な副作用を生じることが問題となっている。薬剤を必要な時、必要な場所で、必要な量だけ作用させることを目的とする薬物送達システム（Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＤＤＳ））には、こうした副作用を抑え、薬効を高める投薬システムとして、大きな期待が寄せられている。その中でも、高分子ミセル型の薬物キャリアは、難水溶性薬物の封入や１００ｎｍ前後の微粒子径の調整を、比較的容易に行えることから、ＥＰＲ効果(Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｅｆｆｅｃｔ)を利用した、固形がんの選択的なターゲティングに有効であると考えられている。
一方、薬物送達システムに用いられるミセル製剤を構成する、高分子ミセル型の薬物キャリアは、薬物を内包したミセルを形成した状態で、患部へ到達する必要がある。このため、高分子ミセル型の薬物キャリアは、例えば、タンパク質の存在、ｐＨによる体内での外部ストレスに対して、ミセル形成を安定的に維持する性質を有することを要求される。
【０００３】
高分子ミセル型の薬物キャリアとして種々の分散剤等が検討されている。
具体的には、例えば、制御可能な生分解性を有し、可溶化剤又は分散剤として有用なリン酸化アルキレングリコールポリマー誘導体が開示されている（例えば、特許文献１）。例えば、微生物分解可能なポリ（ホスフェートエステル）が開示されている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７０７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１１４０号公報
【特許文献３】特開平３−１２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の化合物であるリン酸化アルキレングリコールポリマー誘導体は、ミセル形成を安定的に維持する性質を有するものの、ミセル形成の安定維持という点では改善の余地がある。
また、特許文献２、３に記載の化合物は、微生物により分解するという性質を示すものの、ミセル形成の安定維持が考慮されていなかった。
本発明は、ミセル形成を安定的に維持することができ、分散剤として有用なリン酸化ポリマー誘導体を提供することを課題とし、そのリン酸化ポリマー誘導体を用いた分散剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位と、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の繰り返し構造中に、部分的に介在する下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位と、を有し、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．３５以下であるリン酸化ポリマー誘導体である。
【０００７】
【化１】
2015131914.tif 000002
【０００８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６以上３０以下のアルキル基、炭素数６以上３０以下のアルケニル基又は炭素数６以上３０以下のアルキニル基を表す。一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表し、Ｌ１は単結合又はポリアルキレンオキシ基を含む２価の連結基を表し、ｎは２以上２３以下の整数を表す。）
【０００９】
＜２＞  一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）におけるＲ２がエチレン基を表し、Ｌ１が単結合を表す＜１＞に記載のリン酸化ポリマー誘導体である。
＜３＞  前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．２０以下である＜１＞又は＜２＞に記載のリン酸化ポリマー誘導体である。
＜４＞  前記一般式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数６以上３０以下のアルキル基を表し、ｎが２以上２３以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のリン酸化ポリマー誘導体である。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のリン酸化ポリマー誘導体を含む分散剤である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ミセル形成を安定的に維持することができ、分散剤として有用なリン酸化ポリマー誘導体を提供することができる。また、そのリン酸化ポリマー誘導体を用いた分散剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】ＯＨ基未導入のリン酸化ポリマー誘導体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】チンダル現象の観察結果である。
【図４】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルからのカルボラン放出率の経時変化である。
【図５】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルの粒子径分布である。
【図６】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルの粒子径分布である。
【図７】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルの粒子径の経時変化である。
【図８】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルのＢＳＡ共存下での粒子径分布である。
【図９】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体が形成するカルボラン内包ミセルのＢＳＡ共存下での粒子径の経時変化である。
【図１０】本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体の各濃度におけるミセルの粒子径分布である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜リン酸化ポリマー誘導体＞
以下、本発明のリン酸化ポリマー誘導体の詳細について説明する。
本発明のリン酸化ポリマー誘導体は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位と、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の繰り返し構造中に、部分的に介在する下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位と、を有し、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．３５以下であるリン酸化ポリマー誘導体である。
【００１３】
本発明のリン酸化ポリマー誘導体は、ミセル形成を安定的に維持することができる。
その理由は定かではないが、以下のように考えられる。
本発明のリン酸化ポリマー誘導体は部分的にＯＨ基を導入しているため、ミセル表面近傍の親水性が向上し、本発明のリン酸化ポリマー誘導体はミセルを形成すると、ミセル表面に水和層を形成し易くなる。このため、ミセルの近傍に化合物（例えば、イオン（例えば、生体内）、タンパク質（例えば、血中））が存在していても、塩析等を生じ難く、ミセルを安定的に維持し易いと考えられる。
【００１４】
【化２】
2015131914.tif 000003
【００１５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６以上３０以下のアルキル基、炭素数６以上３０以下のアルケニル基又は炭素数６以上３０以下のアルキニル基を表す。
Ｒ１が水素原子又は炭素数６未満のアルキル基、炭素数６未満のアルケニル基若しくは炭素数６未満のアルキニル基を表す場合、リン酸化ポリマー誘導体の疎水性がミセルを構成するには十分でないため、水不溶性又は水難溶性の化合物を分散できない場合がある。またＲ１が炭素数３０を超えるアルキル基、Ｒ１が炭素数３０を超えるアルケニル基又はＲ１が炭素数３０を超えるアルキニル基を表す場合、疎水性が向上するものの、リン酸化ポリマー誘導体が水不溶性又は水難溶性の化合物を分散させるミセルとは異なる構造に会合するため、水不溶性又は水難溶性の化合物を安定に分散できない場合がある。Ｒ１が表すアルキル基の炭素数が６以上３０以下とすることで、リン酸化ポリマー誘導体は、疎水性が向上しより安定なミセルが形成され水不溶性又は水難溶性の化合物の分散性に優れる。
【００１６】
前記炭素数６以上３０以下のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。前記炭素数６以上３０以下のアルキル基としては、ヘキシル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ドデカニル基、オクタデシル基、ベヘニル基等を挙げることができる。
前記炭素数６以上３０以下のアルキル基は、さらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、シクロヘキシル基等の環状の飽和脂肪族基、及びフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピリジル基、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ピリジルメチル基等の芳香族基を挙げることができる。
【００１７】
前記炭素数６以上３０以下のアルケニル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。炭素数６以上３０以下のアルケニル基としては、ヘキセニル基、オクテニル基、コレステロール残基等を挙げることができる。
前記炭素数６以上３０以下のアルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、シクロヘキシル基等の環状の飽和脂肪族基、及びフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピリジル基、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ピリジルメチル基等の芳香族基を挙げることができる。
【００１８】
前記炭素数６以上３０以下のアルキニル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。前記炭素数６以上３０以下のアルキニル基としては、１−へプチン−３−イル基、１−オクチン−３−メチル−３−イル基等を挙げることができる。
前記炭素数６以上３０以下のアルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、シクロヘキシル基等の環状の飽和脂肪族基、及びフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピリジル基、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ピリジルメチル基等の芳香族基を挙げることができる。
【００１９】
Ｒ１は、分散性の観点から、炭素数６以上３０以下のアルキル基又は炭素数６以上３０以下アルケニル基であることが好ましく、炭素数６以上２４以下のアルキル基又はコレステロール残基であることがより好ましく、炭素数８以上１８以下のアルキル基又はコレステロール残基であることが更に好ましく、炭素数８以上１８以下のアルキル基であることが特に好ましい。
【００２０】
また本発明においては、Ｒ１の炭素数を８以上とすることで、リン酸化ポリマー誘導体の臨界ミセル濃度が低下し、より安定なミセルが形成され、水不溶性又は水難溶性の化合物に対する分散性がより向上する。
【００２１】
さらに本発明においては、リン酸化ポリマー誘導体によって形成されるミセルの大きさを、Ｒ１で表される置換基を適宜選択することによって制御することができる。具体的には例えば、Ｒ１として炭素数１２の直鎖アルキル基を選択した場合、体積平均粒径が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下のミセルが形成され得る。
また炭素数が１２より多いアルキル基を選択することで、体積平均粒子径がより小さいミセルを形成することができ、炭素数が１２より少ないアルキル基を選択することで、体積平均粒子径がより大きいミセルを形成することができる。Ｒ１の表す置換基の炭素数が疎水性に寄与するため、置換基の炭素数が増加することで凝集力が増加し体積平均粒子径が小さくなり、逆に置換基の炭素数が減少することで凝集力が低下し体積平均粒子径が大きくなると考えられる。
【００２２】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表すが、分散性の観点から、炭素数２のアルキレン基が好ましい。
また、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）におけるＲ２は１種のみからなっていても、２種以上の組み合わせであってもよい。Ｒ２が２種以上の組み合わせからなる場合、少なくとも１種は炭素数が２のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２のアルキレン基の含有率がＲ２で表されるアルキレン基全体に対して５０質量％以上であることがより好ましい。かかる態様であることにより、本発明のリン酸化ポリマー誘導体の疎水性が高くなりすぎることを抑制し、分散性がより向上する。
【００２３】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）中、ｎは、２以上２３以下の整数を表し、分散性の観点から、５以上２３以下であることが好ましく、９以上２３以下であることがより好ましい。ｎが２未満であると、親水性が低下しミセルを形成し難くなり、分散性が低下する場合がある。またｎが２３を超えると、親水性が増加しミセルを形成し難くなる場合がある。
【００２４】
前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の繰り返し構造中に部分的に介在する。
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合は、０．１０以上０．３５以下であり、０．１０以上０．２０以下が好ましく、０．１０以上０．１８以下がより好ましい。前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０未満であると、イオン存在下でミセルは塩析により沈殿する。０．３５を超えると、安定なミセル形成が困難となる。
ここで、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数ｋ及び前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数ｊの合計に対する、前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合は、下記式で定義される。
式：ｊ／（ｊ＋ｋ）
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する、前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合が０．１０以上０．３５以下であると、リン酸化ポリマー誘導体の親水性が増加し、リン酸化ポリマー誘導体のミセルを形成しているときにミセルの外側に水和層を形成しミセルの安定化し易くなる。
前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合は、次のようにして算出される。リン酸化ポリマー誘導体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴測定機を用いて測定する。得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピークのうち拡大図の４ｐｐｍ付近に現れるＲ２由来のピーク（ａ）の積分値（Ａ）、及び拡大図の４ｐｐｍ付近に現れるＲ１由来のピーク（ｃ）の積分値（Ｃ）を算出する。側鎖が全てＯＲ１であるリン酸化ポリマー誘導体（ＯＨ基未導入のリン酸化ポリマー誘導体）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでは、積分値（Ａ）：積分値（Ｃ）＝２：１となる。このため、前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合は、得られた積分値（Ａ）、（Ｃ）を用いて下記式から算出される。
式：１−（Ｃ）×２／（Ａ）
【００２５】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）中、Ｌ１は単結合又はポリアルキレンオキシ基を含む２価の連結基を表す。前記Ｌ１は単結合が好ましい。前記ポリアルキレンオキシ基を含む２価の連結基は、アルキレンオキシ基からなる繰り返し構造の少なくとも１種を含むポリアルコール化合物に由来する２価の連結基であることが好ましい。中でも可溶化性等の観点から、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基からなる繰り返し構造を含み、３価以上のポリアルコールに由来する基を含む化合物に由来する２価の連結基であることが好ましい。
前記アルキレンオキシ基からなる繰り返し構造の少なくとも１種を含むポリオール化合物に由来する２価の連結基は、ポリアルキレングリコールとポリアルコール化合物とがエーテル縮合して形成される化合物から、アルコール性水酸基の水素原子の１つと、アルコール性水酸基の１つを取り除いて構成される連結基であることが好ましい。
【００２６】
Ｌ１に含まれる炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基におけるアルキル部分の好ましい態様は、前記Ｒ２で表されるアルキレン基と同様である。またアルキレンオキシ基の繰り返し数としては、２以上１００以下であることが好ましく、４以上２０以下であることがより好ましく、４以上１０以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
前記３価以上のポリアルコールは、３価以上８価以下のポリアルコールであることが好ましく、３価以上４価以下のポリアルコールであることがより好ましい。
また前記３価以上のポリアルコールは、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種であることもまた好ましく、グリセリン、ペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
本発明においてＬ１で表される２価の連結基の具体例として、下記一般式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｈ）で表される２価の連結基を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００２８】
【化３】
2015131914.tif 000004
【００２９】
上記一般式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｈ）中、Ｒ５は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。前記Ｒ５の好ましい態様は前記Ｒ２と同様である。また、それぞれの連結基に含まれる複数のＲ５はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｒ６は、水素原子又はリン酸エステル残基を表し、前記リン酸エステル残基は上記一般式（Ｉ）で表される構造単位又は上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位をさらに含んでいてもよい。また、それぞれの連結基に含まれる複数のＲ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｍは２以上１００以下の整数を表わすが、可溶化性等と生分解性の観点から、４以上２０以下であることがより好ましく、４以上１０以下であることがさらに好ましい。また、それぞれの連結基に含まれる複数のｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２の組み合わせとしては、Ｒ１は炭素数６以上３０以下の置換基を表し、Ｒ２は炭素数２以上３以下のアルキレン基を表す組み合わせが好ましく、Ｒ１は炭素数８以上１８以下の置換基を表し、Ｒ２はエチレン基を表す組み合わせがより好ましい。
【００３１】
ｎ、ｊ／（ｊ＋ｋ）、Ｌ１の組み合わせとしては、ｎは２以上２３以下の整数を表し、ｊ／（ｊ＋ｋ）は０．１０以上０．２０以下を表し、Ｌ１は単結合又はオキシエチレン基を表す組み合わせが好ましく、ｎは９以上２３以下の整数を表し、ｊ／（ｊ＋ｋ）は０．１０以上０．１８以下を表し、Ｌ１は単結合を表す組み合わせがより好ましい。
【００３２】
ｎ、Ｒ１の組み合わせとしては、ｎは２以上２３以下の整数を表し、Ｒ１は炭素数６以上３０以下のアルキル基を表す組み合わせが好ましく、ｎは９以上２３以下の整数を表し、Ｒ１は炭素数８以上１８以下のアルキル基を表す組み合わせがより好ましい。
ｎを９以上２３以下の整数とし、Ｒ１を炭素数８以上１８以下の直鎖アルキル基とすることで、リン酸化ポリマー誘導体が形成するミセルの粒子径を１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲に制御することができ、ＤＤＳに有用な大きさミセル製剤を作製し得る。
【００３３】
Ｒ１、Ｒ２、ｎ、ｊ／（ｊ＋ｋ）、Ｌ１の組み合わせとしては、Ｒ１は炭素数６以上３０以下の置換基を表し、Ｒ２は炭素数２以上３以下のアルキレン基を表し、ｎは２以上２３以下の整数を表し、ｊ／（ｊ＋ｋ）は０．１０以上０．２０以下を表し、Ｌ１は単結合又はオキシエチレン基を表す組み合わせが好ましく、Ｒ１は炭素数８以上１８以下の置換基を表し、Ｒ２はエチレン基を表し、ｎは９以上２３以下の整数を表し、ｊ／（ｊ＋ｋ）は０．１０以上０．１８以下を表し、Ｌ１は単結合を表す組み合わせがより好ましい。
【００３４】
本発明のリン酸化ポリマー誘導体の末端基は、リン酸化ポリマー誘導体の末端に位置する一般式（Ｉ）で表される構造単位又は一般式（ＩＩ）で表される構造単位中のリン原子に結合する側が−ＯＲ４１であり、リン酸化ポリマー誘導体の末端に位置する一般式（Ｉ）で表される構造単位又は一般式（ＩＩ）で表される構造単位中のＬ１に結合する側が−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２２ＯＲ４２であることが好ましい。ここで、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立して脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ２２はＯＨ基又はＯＲ１基を表す。
【００３５】
本発明のリン酸化ポリマー誘導体の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、数平均分子量（Ｍｎ）として５００以上２５００以下とすることができ、５００以上２０００以下であることが好ましく、５００以上１５００以下であることがより好ましい。
本発明のリン酸化ポリマー誘導体の分子量分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、分子量分布はＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量）で表され、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２以上２．０以下であることが好ましく、１．２以上１．５以下であることがより好ましい。
ここで、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、次にようにして算出した。リン酸化ポリマー誘導体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、ゲルろ過カラム（Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０４ｘ２本）を接続したゲルろ過クロマトシステムに注入した。得られたクロマトグラムから数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
【００３６】
本発明のリン酸化ポリマー誘導体が形成するミセルの粒子径は、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましい。２００ｎｍより大きいと、ミセルが内包する薬物を腫瘍組織などの標的に運び難く、４０ｎｍより小さいと、ミセルが標的だけでなく標的以外の組織に薬物を運んだり、腎排泄されたりすることになり、標的に選択的に薬物を運び難い。
ここで、ミセルの粒子径は次にようにして測定した。測定温度を３７℃としてミセル水溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）を電気泳動光散乱装置（ＥＬＳＺ；大塚電子）に入れ、光散乱測定を行いミセルの粒子径を求める。
【００３７】
本発明のリン酸化ポリマー誘導体は、例えば、水不溶性又は水難溶性の化合物の分散剤として好適に用いることができる。また、生体認識され難く、生分解性を有し、その分解生成物も安全性が高いことから、工業用途の分散剤のみならず、医薬品、化粧品、食品等に用いられる分散剤として好適に用いることができる。
【００３８】
＜リン酸化ポリマー誘導体の製造方法＞
本発明のリン酸化ポリマー誘導体の製造方法の一例について説明する。本発明のリン酸化ポリマー誘導体は、例えば、以下のスキーム１に従って製造される。なお、スキーム１では、末端基は、リン酸化ポリマー誘導体の末端に位置する一般式（Ｉ）で表される構造単位又は一般式（ＩＩ）で表される構造単位中のリン原子に結合する側が−ＯＲ４１であり、リン酸化ポリマー誘導体の末端に位置する一般式（Ｉ）で表される構造単位又は一般式（ＩＩ）で表される構造単位中のＬ１に結合する側が−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２２ＯＲ４２であるリン酸化ポリマー誘導体の製造方法を示す。ここで、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立して脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ２２はＯＨ基又はＯＲ１基を表し、Ｒ１は上記一般式（Ｉ）で表された構造単位中のＲ１と同義である。
【００３９】
【化４】
2015131914.tif 000005
（スキーム１） 
【００４０】
＜第１ステップ＞
スキーム１に示すリン酸化ポリマー誘導体の製造方法を、この製造方法における素反応を順に述べることで以下説明する。出発物質（１ａ）（亜リン酸ジエステル）と出発物質（２ａ）（ポリ（エチレングリコール））とを縮合反応させ、中間体（３ａ）を得る。
ここで、出発物質（１ａ）中のＲ４１及びＲ４２はそれぞれ独立に脂肪族基又は芳香族基を表す。出発物質（１ａ）としては、例えば、ジメチル亜リン酸を挙げることができる。そして、出発物質（２ａ）中のｎは、リン酸化ポリマー誘導体（６ａ）中のｎと同義である。
【００４１】
前記亜リン酸ジエステルは、亜リン酸の脂肪族エステルであっても、芳香族エステルであっても、これらの混合エステルであってもよい。
前記亜リン酸の脂肪族エステルを構成する脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリールアルキル基等を挙げることができる。中でも製造効率の観点から、アルキル基であることが好ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基であることが更に好ましい。
また、前記亜リン酸の芳香族エステルを構成する芳香族基としては、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であっても、芳香族複素環に由来する芳香族基であってもよい。中でも、製造効率の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましく、フェニル基、又はナフチル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００４２】
また、第１ステップにおける前記亜リン酸ジエステルに対するポリ（エチレングリコール）の比率（物質量比  ポリ（エチレングリコール）：亜リン酸ジエステル）としては、１：３乃至３：１であることが好ましく、１：２乃至２：１であることがより好ましい。
【００４３】
前記第１ステップにおいて、前記亜リン酸ジエステル及びポリ（エチレングリコール）を縮合する方法としては、通常用いられている縮合反応を制限なく用いることができる。具体的には例えば、亜リン酸ジエステル及びポリ（エチレングリコール）を無溶媒又は適当な溶媒中で、加熱する方法を挙げることができる。
加熱温度及び加熱時間は反応に用いる原料に応じて適宜選択することができる。例えば、８０℃以上で数時間（例えば、５時間）とすることができ、１００℃以上で数時間（例えば、４時間）とすることが好ましく、１２０℃以上で３時間以上であることがより好ましい。
【００４４】
前記第１ステップにおいて、常圧下で行っても、減圧化で行ってもよい。本発明においては、製造効率の観点から、常圧下で亜リン酸ジエステル及びポリ（エチレングリコール）を加熱してい縮合した後、さらに減圧下（好ましくは、０．６７ｋＰａ以下）で加熱して縮合反応を行うことが好ましい。
【００４５】
前記第１ステップは無溶媒で行うことができ、必要に応じて溶媒を用いてもよい。前記第１のステップに用いることができる溶媒としては特に制限はない。例えば、ヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素類、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類等を挙げることができる。
また、前記第１ステップにおいては、必要に応じて触媒を用いてもよい。前記触媒としては、エステル交換反応に通常用いられる触媒を適宜選択して用いることができる。
【００４６】
第１ステップの反応条件を制御することで、亜リン酸ジエステルとポリ（エチレングリコール）の縮合度（ｋ＋ｊ）を制御することができる。すなわち、第１のステップの反応条件によって本発明のリン酸化ポリマー誘導体の分子量を制御することができる。
【００４７】
＜第２ステップ＞
得られた中間体（３ａ）をハロゲン化剤でハロゲン化してハロゲン化物（亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマー（中間体（４ａ）））を得る。中間体（４ａ）中のＸはハロゲン原子を表し、臭素原子又は塩素原子であることが好ましい。
【００４８】
本発明におけるハロゲン化剤としては、亜リン酸ジエステルを酸化的にハロゲン化できるハロゲン化剤であれば、通常用いられるハロゲン化剤を特に制限なく用いることができる。具体的には、塩化チオニル、臭化チオニル、オキシ塩化リン、オキサリルクロリド、三塩化リン、五塩化リン、イソシアヌル酸のハロゲン化物等を挙げることができる。またブロモトリクロロメタン等を塩基と組み合わせて用いることもできる。
【００４９】
中でも、反応特異性と反応速度の観点から、イソシアヌル酸のハロゲン化物をハロゲン化剤として用いることが好ましい。イソシアヌル酸のハロゲン化物としては、ジクロロイソシアヌル酸及びその塩、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＩＡ）、ジブロモイソシアヌル酸及びその塩、並びにトリブロモイソシアヌル酸等を挙げることができ、ジクロロイソシアヌル酸及びその塩、並びにトリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＩＡ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることがより好ましい。
【００５０】
第２ステップにおけるハロゲン化剤の添加量に特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマー（中間体（４ａ））に含まれる亜リン酸残基１モルに対して、ハロゲン化剤を１／３０モル当量以上３モル当量以下用いることができ、１／１８モル当量以上２モル当量以下であることが好ましい。具体的には、ハロゲン化剤としてトリクロロイソシアヌル酸（３価のハロゲン化剤）を用いる場合、亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマー（中間体（４ａ））に含まれる亜リン酸残基１モルに対して、トリクロロイソシアヌル酸を１／１０モル以上１モル以下用いることができ、１／６モル以上２／３モル以下用いることが好ましい。
【００５１】
前記第２ステップは、溶媒中で行うことができる。第２ステップに用いることができる溶媒としては、亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマー（中間体（４ａ））を溶解可能で、ハロゲン化剤に対して安定な溶媒であれば特に制限はない。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシメタンなどの鎖状又は環状エーテル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
【００５２】
第２ステップにおける反応温度及び反応時間は、用いるハロゲン化剤に応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、０℃以上１００℃以下の反応温度、１時間以上４８時間以下の反応時間とすることができる。
本発明においては、ハロゲン化剤としてイソシアヌル酸のハロゲン化物を用いることで、加熱を要することなく、短時間でかつ高収率で、所望の亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマーのハロゲン化物（中間体（４ａ））を得ることができる。
【００５３】
＜第３ステップ＞
得られた亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマーのハロゲン化物（中間体（４ａ））に水を反応させて、亜リン酸ポリ（エチレングリコール）エステルポリマーのハロゲン化物（中間体（４ａ））中のハロゲン原子Ｘの一部をＯＨ基に置換した中間体（５ａ）を得る。ここで、スキーム１において、便宜上、中間体（５ａ）はブロック共重合体のように表現されているが、得られる中間体（５ａ）は、ハロゲン化された亜リン酸由来の構造を有する構造単位の繰り返し構造中に、部分的に介在するＯＨ基が結合した亜リン酸由来の構造を有する。得られる中間体（５ａ）の末端基であるＰ（＝Ｏ）ＯＲ４２Ｒ２１中のＲ２１はハロゲン原子Ｘ又はＯＨ基を表す。
【００５４】
第３ステップにおける水の添加量に特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、中間体（４ａ）に含まれる亜リン酸残基１モルに対して、水を１／３０モル当量以上３モル当量以下用いることができ、１／１８モル当量以上２モル当量以下であることが好ましい。
【００５５】
前記第３ステップは、溶媒中で行うことができる。第３ステップに用いることができる溶媒としては、中間体（４ａ）を溶解可能で、中間体（４ａ）及び得られる中間体（５ａ）に対して安定な溶媒であれば特に制限はない。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシメタンなどの鎖状又は環状エーテル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
【００５６】
第３ステップにおける反応温度及び反応時間は、具体的には例えば、２０℃以上５０℃以下の反応温度、１時間以上５時間以下の反応時間が好ましく、３０℃以上４０℃以下の反応温度、１時間以上２時間以下の反応時間がより好ましい。
【００５７】
第３ステップの反応条件を制御することで、リン酸化ポリマー誘導体中のＯＨ基の数を制御することができる。すなわち、第３のステップの反応条件によって本発明のリン酸化ポリマー誘導体中の一般式（ＩＩ）で表される構造単位の割合ｊ／（ｊ＋ｋ）を制御することができる。
【００５８】
＜第４ステップ＞
得られた中間体（５ａ）にＲ１ＯＨを反応させて、中間体（５ａ）中のハロゲン原子ＸをＯＲ１基に置換して、リン酸化ポリマー誘導体（６ａ）を得る。ここで、中間体（６ａ）中のＲ２２は、ＯＲ１基又はＯＨ基を表す。
【００５９】
第４ステップにおけるＲ１ＯＨのＲ１は、炭素数６以上３０のアルキル基、炭素数６以上３０のアルケニル基、炭素数６以上３０以下のアルキニル基が好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基、炭素数８以上２０以下のアルケニル基、炭素数８以上２０以下のアルキニル基がより好ましい。
【００６０】
第４ステップにおけるＲ１ＯＨの添加量に特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、中間体（５ａ）に含まれるハロゲン化リン酸残基１モルに対して、Ｒ１ＯＨを１モル以上１０モル以下用いることができ、１モル以上３モル以下であることが好ましい。
【００６１】
また、前記Ｒ１ＯＨは、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
前記第４ステップは、溶媒中で行うことができる。第４ステップに用いることができる溶媒としては、中間体（５ａ）に対して安定な溶媒であれば特に制限はない。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシメタンなどの鎖状又は環状エーテル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
【００６３】
第４ステップにおける反応温度及び反応時間は、用いるＲ１ＯＨによって異なり、高級アルコールになるほど高い反応温度、長い反応時間を用いる。具体的には、例えば、２０℃以上７０℃以下の反応温度、３時間以上８０時間以下の反応時間が好ましく、２５℃以上６０℃以下の反応温度、３時間以上６０時間以下の反応時間がより好ましい。
【００６４】
第３ステップ及び第４ステップは、どちらを先に反応させてもよく、並行して反応させてもよい。
【００６５】
リン酸化ポリマー誘導体の製造方法は、前記第１ステップから第４ステップに加えて、必要に応じてその他のステップを更に含むことができる。具体的には例えば、生成物のリン酸化ポリマー誘導体の精製などを挙げることができる。
前記精製としては、例えば、ポリマーの生成方法として通常用いられている生成方法を特に制限なく用いることができる。具体的に例えば、有機溶剤等を用いる再沈殿法、ゲルろ過法、透析法等を用いることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。
【００６７】
＜実施例１＞
−ポリ（オキシエチレンハイドロジェンホスホネート）の合成−
トルエンとの共沸蒸留により精製したポリ（エチレングリコール）（和光純薬工業社製）（以下、「ＰＥＧ」と称することがある）と亜リン酸ジメチル（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）（以下、「ＤＭＰ]と称することがある）を、物質量比１：２で二口ナスフラスコに入れ、常圧条件下１３５℃で５時間反応させた。その後、減圧条件（０．６７ｋＰａ）下１６０℃で４時間反応させた。最後に常温条件下で３０分間撹拌後、窒素雰囲気下でポリ（オキシエチレンハイドロジェンホスホネート）（以下「ＰＯＥＰ」と称することがある）を回収した（スキーム２参照）。なお、ＰＥＧの平均分子量は２００であった。
【００６８】
【化５】
2015131914.tif 000006
（スキーム２）
【００６９】
−ポリ（オキシエチレンヘキサデシルホスホネート）の合成−
合成したＰＯＥＰ  ２．０ｇを二口ナスフラスコに入れ、アセトニトリル  １０ｍＬを加えて溶解させた。
次にトリクロロイソシアヌル酸（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）（以下「ＴＣＩＡ」と称することがある）を上記二口フラスコに加え、４０℃で５時間攪拌した。精製水を加えて２時間混合させた後、炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）（和光純薬工業社製）を５ｍＬ加え、４０時間反応させた（スキーム３参照）。ここで、Ｒ２３は塩素原子又はＯＨ基を表し、Ｒ２４はＯＣ１６Ｈ３３基又はＯＨ基を表す。反応後、０．４５μＬのシリンジフィルター（日本ポール社製）でＴＣＩＡを濾過後、エバポレーターを用いて溶媒のアセトニトリルを除去した。次に得られたポリ（オキシエチレン  ヘキサデシル  ホスホネート）の溶液をヘキサン中で二度再沈殿させることで、残存する溶媒や未反応のアルコールを除去した。終夜減圧乾燥を行った後、目的のリン酸化ポリマー誘導体（ポリ（オキシエチレンヘキサデシルホスホネート））（Ｃ１６−２００  ＯＨ）を回収した。ここで、（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の１６はＲ１の表す置換基の炭素数を表し、２００はリン酸化ポリマー誘導体の合成に用いたＰＥＧの平均分子量を表し、ＯＨはリン酸化ポリマー誘導体にＯＨ基が導入されていることを表す。
【００７０】
【化６】
2015131914.tif 000007
（スキーム３）
【００７１】
得られたリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の同定を１Ｈ−ＮＭＲ測定による構造解析により行った。（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１に示す。
また、比較のため、ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図２に示す。なお、ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）は、上記スキーム３の精製水を加えて２時間混合させるステップを経ないで合成した化合物である。ここで、（Ｃ１６−２００）の１６はＲ１の表す置換基の炭素数を表し、２００はリン酸化ポリマー誘導体の合成に用いたＰＥＧの数平均分子量を表し、リン酸化ポリマー誘導体にＯＨ基が導入されていないことを表す。
得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク（ａ）〜（ｅ）は、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）及びＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）中のポリ（エチレングリコール）（ピーク（ａ），（ｂ））、ヘキサデシル基（ピーク（ｃ）〜（ｅ））に帰属された。また、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）のピーク（ｆ）はＯＨ基由来のピークと帰属され、ＯＨ未導入の（Ｃ１６−２００）では観測されなかった。さらに、ピーク（ａ）及びピーク（ｃ）の相対強度を比較すると、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）は、ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）に比べ、ポリ（エチレングリコール）由来のピーク（ａ）強度に対するヘキサデシル基由来のピーク（ｃ）強度が減少していることがわかった。
よって、得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（図１）のピークは、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）由来のピークであると帰属し、目的とするＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）が合成されたものと判断した。
ＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合は、０．２０であった。
また、得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから不純物由来のピークが現れなかったことから、純度の高いリン酸化ポリマー誘導体が得られたと判断した。
【００７２】
得られたＯＨ基導入の（Ｃ１６−２００  ＯＨ）の収率は３６．９％、重量平均分子量及び分子量分布は上述の方法で算出し、重量平均分子量Ｍｗは５．９×１０３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．６１であった。
【００７３】
＜実施例２＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数１２の直鎖アルコール（ｎ−ドデカノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ１２−２００  ＯＨ）を得た。
＜実施例３＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数８の直鎖アルコール（ｎ−オクタノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ８−２００  ＯＨ）を得た。
＜実施例４＞
ポリ（エチレングリコール）の平均分子量２００を平均分子量３００（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−３００  ＯＨ）を得た。
＜実施例５＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数１２の直鎖アルコール（ｎ−ドデカノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例４と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ１２−３００  ＯＨ）を得た。
【００７４】
＜実施例６＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数８の直鎖アルコール（ｎ−オクタノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例４と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ８−３００  ＯＨ）を得た。
＜実施例７＞
ポリ（エチレングリコール）の数平均分子量２００を数平均分子量４００（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ１６−４００  ＯＨ）を得た。
＜実施例８＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数１２の直鎖アルコール（ｎ−ドデカノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ１２−４００  ＯＨ）を得た。
＜実施例９＞
炭素数１６の直鎖アルコール（ｎ−ヘキサデカノール）を炭素数８の直鎖アルコール（ｎ−オクタノール）（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例７と同様にして、ＯＨ基導入の（Ｃ８−４００  ＯＨ）を得た。
【００７５】
＜比較例１＞
水を反応させる第３ステップを経ないことに変更した以外は、実施例１と同様にして、ＯＨ未導入の（Ｃ１６−２００）を得た。
【００７６】
＜比較例２＞
水を反応させる第３ステップを経ないことに変更した以外は、実施例２と同様にして、ＯＨ未導入の（Ｃ１２−２００）を得た。
【００７７】
＜比較例３＞
水を反応させる第３ステップを経ないことに変更した以外は、実施例３と同様にして、ＯＨ未導入の（Ｃ８−２００）を得た。
【００７８】
＜比較例４＞
水を反応させる第３ステップを経ないことに変更した以外は、実施例７と同様にして、ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−４００）を得た。
【００７９】
実施例１と同様に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、目的とするリン酸化ポリマー誘導体が得られたことを確認した後、前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合を算出したところ、前記割合は０．２０であった。
また、実施例１と同様に、重量平均分子量及び分子量分布をゲルろ過クロマトグラフィーにて算出し、その結果を表１にまとめた。併せて、収率もまとめた。ここで、表１中、リン酸化ポリマー誘導体の記号について、例えば（Ｃ１６−２００  ＯＨ）では、１６はＲ１の表す置換基の炭素数を表し、２００はＰＥＧの平均分子量を表し、ＯＨはリン酸化ポリマー誘導体にＯＨ基が導入されていることを表す。（Ｃ１６−２００）の１６はＲ１の表す置換基の炭素数を表し、２００はリン酸化ポリマー誘導体の合成に用いたＰＥＧの平均分子量を表し、リン酸化ポリマー誘導体にＯＨ基が導入されていないことを表す。割合とは、一般式（Ｉ）で表される構造単位の数及び一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の合計に対する一般式（ＩＩ）で表される構造単位の数の割合を示す。Ｍｗは重量平均分子量を示し、Ｍｗ／Ｍｎは分子量分布を示す。「--」は測定しなかったことを示す。
【００８０】
【表１】
2015131914.tif 000008
【００８１】
[評価]
＜凝集及びチンダル現象の観察＞
ＯＨ基を部分的に導入した（ｊ／（ｊ＋ｋ）が０．１０以上０．２０以下である）リン酸化ポリマー誘導体の形成したミセルのリン酸緩衝生理食塩水（以下、「ＰＢＳ（−）」と称することがある）中での安定性を確認した。
具体的には、まず、合成したリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）２００ｍｇをクロロホルム１０ｍＬに溶解させ、３０分間撹拌させた。ロータリーエバポレータ―により溶媒を除去し、フラスコ壁面に薄膜を形成させた後、終夜減圧乾燥を行って溶媒を完全に除去した。次にｐＨ＝７．４のＰＢＳ（−）１０ｍＬを加え、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）を完全に溶解させた。１０分間超音波照射を行って薄膜を剥離し、ミセル溶液（ｂ）を調製した。
【００８２】
また、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）を（Ｃ１２−  ２００  ＯＨ）（実施例２）に変更した以外はミセル溶液（ｂ）と同様にして、ミセル溶液（ｃ）を調製した。また、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）を（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）に変更した以外はミセル溶液（ｂ）と同様にして、ミセル溶液（ｄ）を調製した。
さらに、比較のため、ＰＢＳ（−）のみの試料（ａ）を調製した。また、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）をＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）（比較例１）、（Ｃ１２−２００）（比較例２）、（Ｃ８−２００）（比較例３）に変更した以外はミセル溶液（ｂ）と同様にして、それぞれミセル溶液（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を調製した。
【００８３】
ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）（比較例１）、（Ｃ１２−２００）（比較例２）、及び（Ｃ８−２００）（比較例３）ではＰＢＳ（−）中での凝集が目視で観察された。一方、ＯＨ基を０．２０の割合で導入したリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）、（Ｃ１２−２００  ＯＨ）（実施例２）、及び（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）ではＰＢＳ中でチンダル現象が確認されたことからミセルが形成されたと判断した。調製から１週間以上経過した段階でも凝集は起こらず、安定な状態であった。
【００８４】
チンダル現象の確認は次のようにして行った。試料（ａ）及びミセル溶液（ｂ）〜（ｄ）を図３に示すように並べ、並べた方向に沿ってＨｅ−Ｎｅレーザーポインターを用いてレーザー光を照射し、試料（ａ）及びミセル溶液（ｂ）〜（ｄ）中にレーザー光の光路が見えるか目視で確認した。ミセル溶液（ｂ）〜（ｄ）でレーザー光の光路が見え、チンダル現象が確認できた（図３参照）。また、導入したＲ１の種類には依存せず、チンダル現象が確認された。このことからＯＨ基の部分的な導入により、ＰＢＳ（−）中での凝集を回避し、ミセルを形成することが分かった。さらに、ミセル溶液（ｂ）と比較してミセル溶液（ｃ）及び（ｄ）は溶液の光散乱強度が高く、レーザー光の透過を明確に観察することができた。これは側鎖Ｒ１の延長により、ミセル内核での疎水性凝集力が増大したため、ミセル形成能が向上し、溶液中のミセルの数が増加したことが考えられる。また、試料（ａ）では、レーザー光の光路は見えず、チンダル現象は確認されなかった。
【００８５】
これらの結果は、次に述べることを理由とするものと考えられる。ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）（比較例１）、（Ｃ１２−２００）（比較例２）、（Ｃ８−２００）（比較例３）をＰＢＳ中に溶解させると、ＯＨ基未導入の（Ｃ１６−２００）、（Ｃ１２−２００）、（Ｃ８−２００）表面の水分子がＰＢＳ中の塩のイオンによって引きつけられる。そのため水和に必要な水分子の量が減少し、析出してしまうと考えられる。一方、ＯＨ基を導入したリン酸化ポリマー誘導体では、ＯＨ基を導入したことでリン酸化ポリマー誘導体が形成するミセル表面の親水性の度合いが上昇し、塩析の影響を受け難くなったと考えられる。
【００８６】
＜カルボラン内包率及びホウ素原子濃度の算出＞
合成したリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）２００ｍｇ、カルボラン２０ｍｇをクロロホルム１０ｍＬに溶解させ、３０分間撹拌させた。ロータリーエバポレータ―により溶媒を除去し、フラスコ壁面に薄膜を形成させた後、終夜減圧乾燥を行って溶媒を完全に除去した。次にｐＨ＝７．４のＰＢＳ（−）１０ｍＬを加え、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）を完全に溶解させた。１０分間超音波照射を行って薄膜を剥離した後、０．２μｍのシリンジフィルター（日本ポール社製）を用いて内包されずに遊離したカルボランを濾過し、カルボラン内包ミセル溶液を調製した。一方、他のリン酸化ポリマー誘導体（実施例２〜９）を各々含むカルボラン内包ミセル溶液も、同様にして調製した。
得られたカルボラン内包ミセル溶液から１００μＬを採取し、アセトニトリル溶液を用いて１００倍に希釈し、原子吸光分析（ＩＣＰ）用のアセトニトリル希釈溶液を調製した。
また、検量線作成のために、原子吸光分析（ＩＣＰ）用のホウ素標準液もアセトニトリル溶液で段階希釈し、調製した。
【００８７】
次に、原子吸光分析（ＩＣＰ）を用いて、アセトニトリル希釈溶液中のホウ素濃度（ｐｐｍ）を測定し、検出された濃度からカルボランの内包率を算出した。その結果を表２に示す。
ここで、ホウ素原子濃度（％）とは、カルボラン内包ミセル溶液を調製するときに、混合させたカルボラン中のホウ素原子の全質量に対するミセルに内包されたカルボラン中のホウ素原子の質量の割合（％）を表す。カルボラン内包率（％）とは、カルボラン内包ミセル溶液を調製するときに、混合させたカルボラン全質量に対するミセルに内包されたカルボランの質量の割合（％）を表す。
【００８８】
【表２】
2015131914.tif 000009
【００８９】
表２は、ＰＥＧ鎖長（ｎの数）及びアルキル鎖長（Ｒ１の表す置換基の炭素数）の変化によるカルボラン内包率（％）及びホウ素原子濃度（％）を比較したものである。
まず、側鎖長の変化に着目すると、側鎖を延長することで（Ｒ１の表す置換基の炭素数が増加すると）カルボラン内包率及びホウ素原子濃度の増加が認められた。特にＲ１が表す置換基の炭素数が１２及び１６であるリン酸化ポリマー誘導体から形成されるミセルのカルボラン内包率及びホウ素原子濃度は、Ｒ１が表す炭素数が８であるリン酸化ポリマー誘導体から形成されるミセルのカルボラン内包率及びホウ素原子濃度に比べて、有意に高い値を示した。これはＲ１が表す置換基の炭素数が増加すると、ミセル内核で生じる疎水性相互作用が増大するため、リン酸化ポリマー誘導体の会合数が増加しリン酸化ポリマー誘導体間の凝集力が増加し、ミセル形成能が向上し、カルボランが内包され易くなったことが考えられる。
次にＰＥＧの分子量の変化に着目すると、平均分子量の比較的小さいＰＥＧから構成されるミセルのカルボラン内包率及びホウ素原子濃度は、平均分子量の比較的大きいＰＥＧに比べて、明確な差は認められなかったものの、全般的に僅かにカルボラン内包率及びホウ素原子濃度が増加した。ＰＥＧの分子量が比較的小さい場合、疎水性の度合いが相対的に増加するため、ミセル内核での疎水性相互作用が僅かながら増加し、カルボランが内包され易くなったのではないかと考えられる。これらの結果から、ミセルの表面を構成するＰＥＧ鎖よりも、薬物と直接相互作用する疎水性側鎖が薬物内包率の大小に大きな影響を及ぼすことが示唆された。
一方、比較例１〜４は、上述したようにＰＢＳ（−）中で凝集してしまい、ホウ素原子濃度及びカルボラン内包率を測定できなかった。比較例１〜４は、同様の理由で、以下の試験及び評価を行うことができなかった。
【００９０】
＜カルボラン放出試験＞
実施例１のリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）を含むカルボラン内包ミセル溶液を調製した。調製したカルボラン内包ミセル溶液から５ｍＬを採取し、分子量分画１０００の透析膜（ｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ社製）内に注入した。５０ｍＬのＰＢＳ（−）を外液として、３７℃条件下で１２０時間透析を行った。透析開始から２４時間毎に外液を５００μＬ採取し、アセトニトリルで２０倍希釈させた。この希釈溶液中のホウ素濃度をＩＣＰを用いて測定し、膜外に放出されたカルボラン（透析開始後２４時間毎のカルボラン）を定量した。なお、採取毎にＰＢＳ  ５００μＬを適宜加えて外液の量を一定とした。
なお、調製したカルボラン内包ミセル溶液から１００μＬを採取し、アセトニトリルで１００倍希釈した後、同様にＩＣＰを用いてホウ素濃度を測定し、カルボランを定量した。このとき得られたカルボランの質量をミセルに内包されたカルボランの初期量（透析開始０時間後のカルボランの質量）とした。
得られた透析開始後２４時間毎のカルボランの質量及び調製直後のホウ素濃度を用いて、下記式によりカルボラン放出率（％）を算出した。
式：カルボラン放出率（％）＝［１−（透析開始後２４時間毎のカルボランの質量／透析開始０時間後のカルボランの質量）］×１００
【００９１】
図４は本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）が形成するカルボラン内包ミセルからのカルボラン放出率の経時変化（５日間でのカルボランの放出挙動）を表している。なお、横軸はカルボラン内包ミセルを調製し透析開始からの時間（Ｔｉｍｅ（ｈｏｕｒ））を表し、縦軸はカルボラン内包ミセルからのカルボラン放出率（Ｒｅｌｅａｓｅ（％））を表す。
２４時間で１０％前後のカルボランの放出が認められたが、それ以降はほぼ横ばいの放出率を示した。これはカルボランが疎水性の薬物であり、Ｒ１が表す置換基の炭素数１６の比較的長い鎖長の側鎖を疎水基として導入していることから、ミセル内核での疎水性相互作用が強く働き、ミセル外部への漏出が抑制されたためと考えられる。また、ミセルを形成するリン酸化ポリマー誘導体（実施例１）の水中での分解性が極めて低いため、ミセルの構造が崩れにくいことも影響していると考えられる。血中への投与を想定した場合、患部送達前の薬物放出を回避できると考えられることから、調製したリン酸化ポリマー誘導体（実施例１）が形成するミセルは、長期間薬物を安定に保持できることが分かった。
【００９２】
＜カルボラン内包ミセルの粒子径＞
リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）、（Ｃ１２−２００  ＯＨ）（実施例２）及び（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）を各々含む、上述のカルボラン内包ミセル溶液を調製した。調製したカルボラン内包ミセル溶液を採取し、３７℃条件下でのミセルの粒子径を電気泳動光散乱測定装置（商品名:ＥＬＳＺ−１０００ＺＳ、大塚電子社製）を用いて動的光散乱法（以下、「ＤＬＳ」と称することもある）により測定した。
カルボラン内包ミセルの平均粒子径は、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）では（１０８．６±２９．０）ｎｍであり、（Ｃ１２−２００  ＯＨ）（実施例２）では（８６．５±２４．５）ｎｍであり、（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）では（７０．６±１８．６）ｎｍであった。側鎖の鎖長を延長することで（Ｒ１の表す置換基の炭素数が増加することで）平均粒子径が小さくなることが確認された。
【００９３】
図５に３７℃、ＰＢＳ（ｐＨ＝７．３）中でのカルボラン内包ミセルの粒子径分布を示す。なお、横軸は粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表し、縦軸は度数（Ｎｕｍｂｅｒ（％））を表す。カルボラン内包ミセルの粒子径分布はいずれもピークを一つ有するものであった。側鎖の鎖長を延長することで（Ｒ１の表す置換基の炭素数が増加することで）よりシャープな粒子径分布が得られた。これはミセル内核での疎水性凝集力の増大が影響していると考えられる。
【００９４】
リン酸化ポリマー誘導体中のＰＥＧ鎖の分子量と粒子径分布との関係についても評価した。リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）、（Ｃ１６−３００  ＯＨ）（実施例４）及び（Ｃ１６−４００  ＯＨ）（実施例７）を各々含む、上述のようなカルボラン内包ミセル溶液を調製した。図６に３７℃、ＰＢＳ（ｐＨ＝７．４）中でのカルボラン内包ミセルの粒子径分布を示す。なお、横軸は粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表し、縦軸は度数（Ｎｕｍｂｅｒ（％））を表す。カルボラン内包ミセルの粒子径分布はいずれもピークを一つ有するものであった。粒子径は、ＰＥＧ鎖の分子量が小さくなるにつれ、粒子径はより小さくなった。これは、ＰＥＧ鎖の分量が小さくなることにより、Ｒ１が表す置換基間の距離が相対的に近くなり、Ｒ１が表す置換基間の疎水性相互作用がより強く働くことが影響していると考えられる。
【００９５】
上記カルボラン内包ミセルの粒子径を２４時間毎（５日間）に測定し、粒子径の経時変化を観察することで、安定性の評価を行った。図７に、粒子径の測定結果を示す。なお、横軸はカルボラン内包ミセルの調製後の時間（Ｔｉｍｅ（ｈｏｕｒ））を表し、縦軸はカルボラン内包ミセルの粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表す。
調製直後のカルボラン内包ミセルの粒子径は、Ｒ１で表される置換基の鎖長の延長と、比較的低分子量のＰＥＧを出発物質に用いることで、６０ｎｍ以上８０ｎｍ以下程度の粒子径に調製することができ、粒子径の変動も抑制することができた。調製２４時間後から１２０時間後において、粒子径は（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）、（Ｃ１２−２００  ＯＨ）（実施例２）ではほぼ変化なく、（Ｃ８−２００  ＯＨ）（実施例３）では増加することがわかった。
これは、リン酸化ポリマー誘導体の疎水性の度合いを増加させることで、内核での疎水性凝集力及びリン酸化ポリマー誘導体の会合数が増加する。その結果、リン酸化ポリマー誘導体のミセル形成能が向上し、長期間安定にミセル構造を維持することができると考えられる。
【００９６】
＜タンパク存在下でのカルボラン内包ミセルの粒子径分布及び粒子径＞
血中タンパクとミセルの相互作用の有無を確認するため、牛血清アルブミン（和光純薬工業社製）（以下、「ＢＳＡ」と称することがある）（４０ｇ／Ｌ）共存下での粒子径分布も測定した。試料は、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）を含む、上述のカルボラン内包ミセル溶液を調製した後、ＢＳＡを所定の濃度（４０ｇ／Ｌ）となるように加え調製した。比較のため、ＢＳＡ単独の粒子径も測定した。カルボラン内包ミセルの平均粒子径は、リン酸化ポリマー誘導体（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）では（２１．０±４．０）ｎｍ（ピーク１）及び（７５．６±１９．７）ｎｍ（ピーク２）であった。得られた平均粒子径を表３にまとめた。
【００９７】
【表３】
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【００９８】
図８に、ＢＳＡ共存下でのカルボラン内包ミセルの粒子径分布を示す。ＢＳＡ共存下でのミセルの粒子径分布はピークを二つ有し、ＢＳＡの粒子径分布はピークを一つ有するものであった。なお、横軸は粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表し、縦軸は度数（Ｎｕｍｂｅｒ（％））を表す。
ＢＳＡ共存下でのミセルの粒子径分布の２つのピークのうち、比較的粒子径の小さい側のピーク（ピーク１）は、ＢＳＡ単独の粒子径分布と形状が似ていること及びピークの値が近いことから、ＢＳＡ由来であると判断した。ＢＳＡ単独の粒子径分布と比較すると、平均粒子径で７ｎｍ程度の差が確認された。これは、フィルターで除ききれずに試料中に遊離した微量のカルボランとＢＳＡがタンパク結合してしまったことが考えられる。
ＢＳＡ共存下でのミセルの粒子径分布の２つのピークのうち、比較的粒子径の大きい側のピーク（ピーク２）は、ミセル単独の粒子径分布と形状が似ており、平均粒子径の値が近いことから、ミセル由来であると判断した。このため、ＢＳＡ共存下でもミセルは安定に存在することが分かった。さらにＢＳＡの有無に関わらずに粒子径が７０ｎｍ前後の値を示したことから、調製したミセル製剤を血中へ投与した際の粒子径の変化は無視しうるのではないかと考えられる。
【００９９】
上記ＢＳＡ共存下でのカルボラン内包ミセルの粒子径をその調製後から２４時間毎（５日間）に測定し、粒子径の経時変化を観察することで、安定性の評価を行った。図９に、粒子径の測定結果を示す。なお、横軸はカルボラン内包ミセルの調製後の時間（Ｔｉｍｅ（ｈｏｕｒ））を表し、縦軸はカルボラン内包ミセルの粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表す。
図９の結果から、ＢＳＡ共存下においてもカルボラン内包ミセルの粒子径に大きな変動は認められなかった。これはミセル外郭を形成するＰＥＧが水和層を形成し、血中タンパクとの非特異的吸着を抑制しているためと考えられる。このことから、調製したリン酸化ポリマー誘導体が形成したミセルは血中においても高い安定性を維持することが示唆された。
【０１００】
＜毒性試験＞
本実施形態に係るリン酸化ポリマー誘導体を用いたミセル製剤の毒性を評価した。ミセル製剤は、本実施形態のリン酸化ポリマー誘導体を表４に示す濃度になるように水に混合し調製した。
ｄｄＹマウス（雄、８週齢）の尾静脈から、表４に示す各濃度のミセル製剤（Ｃ１６−２００  ＯＨ）（実施例１）を２００μＬ投与し、上記ミセル製剤を投与した生存数と死亡数を数えた。なお、各濃度のミセル製剤を各々１０匹のマウスに投与した。
【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
５×１０−３ｗｔ％以上３０×１０−３ｗｔ％以下の濃度で投与したミセル製剤では０％割合で死亡が認められた。４０×１０−３ｗｔ％の濃度で投与したミセル製剤では２０％の割合で死亡が認められた。なお、４０×１０−３ｗｔ％を超える濃度で調製した場合は、ミセル製剤が白濁し、分散しなかった。粒子径も測定できなかった。そのためＥＤ５０のデータは入手できなかった。
【０１０３】
また、各濃度で調製したミセル製剤中のミセルの粒子径を測定した結果、粒子径に大きな変動が見られた。図１０にリン酸化ポリマー誘導体の各濃度におけるミセルの粒子径分布を示す。なお、横軸は粒子径（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ（ｎｍ））を表し、縦軸は度数（Ｎｕｍｂｅｒ（％））を表す。
濃度を低くするにつれてミセルの粒子径が減少した。これは、ミセルを形成するリン酸化ポリマー誘導体の会合数が減少したことが原因であると考えられる。５×１０−３ｗｔ％付近の濃度では１分子のユニマー型のミセルに近い形をとっていると予想される。
【０１０４】
以上の結果から、ミセル製剤の投与時にはＤＤＳに有効な７０ｎｍ程度の適度な大きさを保ち、毒性の見られなかったマウスに投与する３０×１０−３ｗｔ％がより優れた濃度であると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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