(57)【要約】【課題】汚れの付着に関わらず、発熱異物を検知する非接触給電装置及び非接触受電装置を提供する。【解決手段】この非接触給電装置は、非接触で電力を供給する非接触給電装置であって、電磁界を発生させて電力を供給する給電コイルと、前記給電コイルを収容する筐体と、前記筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材と、前記線材の溶解を検知する溶解検知部と、前記溶解検知部の検知結果に基づいて制御を行う制御部と、を具備する構成を採る。【選択図】図２
2015019508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を供給する非接触給電装置であって、
電磁界を発生させて電力を供給する給電コイルと、
前記給電コイルを収容する筐体と、
前記筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材と、
前記線材の溶解を検知する溶解検知部と、
前記溶解検知部の検知結果に基づいて制御を行う制御部と、
を具備する非接触給電装置。
【請求項２】
前記線材を覆うシート材を具備する、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記線材は、シート材に埋め込まれる、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記線材は、前記筐体外側の上底面近傍、前記筐体内側の上底面近傍、または、前記筐体の上底面内に設けられる、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記線材は、前記筐体外側の上底面近傍に設けられ、さらに他の筐体によって覆われる、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記線材の少なくとも一部は、前記給電コイルの形状が投影される前記筐体外側の上底面近傍、前記筐体内側の上底面近傍、または、前記筐体の上底面内に設けられる、
請求項４に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記線材の少なくとも一部は、前記給電コイルの形状が投影される前記筐体の上底面に設けられた溝に沿って配置される、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記線材は、信号線であり、
前記溶解検知部は、前記信号線を流れる信号が中断した場合に、前記線材が溶解したと検知する、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項９】
前記線材は、光ファイバーである、
請求項８に記載の非接触給電装置。
【請求項１０】
前記溶解検知部は、
光信号を発する発光部と、
前記光信号を受信する受光部と、
を具備し、
前記受光部が前記光信号を受信できない場合に、前記線材が溶解したと検知する、
請求項９に記載の非接触給電装置。
【請求項１１】
前記線材は、前記電力の供給を妨げない部材である、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記溶解検知部が前記線材の溶解を検知した場合、前記線材を溶解させた異物の温度上昇を防ぐ制御を行う、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記給電コイルへの電力供給を停止または低下させる、
請求項１２に記載の非接触給電装置。
【請求項１４】
前記線材を溶解させた異物の存在を報知する報知部を具備し、
前記制御部は、前記溶解検知部が前記線材の溶解を検知した場合、前記報知部に前記異物の存在を報知させる、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項１５】
地上側に設置され、車両が備える受電装置に電力を供給する、
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項１６】
非接触で電力の供給を受ける非接触受電装置であって、
給電装置が発生させた電磁界によって電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルを収容する筐体と、
前記筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材と、
前記線材の溶解を検知する溶解検知部と、
前記溶解検知部の検知結果に基づいて制御を行う制御部と、
を具備する非接触受電装置。
【請求項１７】
車両に設置され、地上側に設けられた給電装置から電力の供給を受ける、
請求項１６に記載の非接触受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物を検知する非接触給電装置及び非接触受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）等の電気で走行する自動車（以下、単に「車両」という）が普及しつつある。このような車両は、大容量の蓄電池を搭載しており、外部から給電された電気エネルギーを蓄電池に蓄え、蓄えられた電気エネルギーを用いて走行する。
【０００３】
一方で、携帯電話（いわゆる、スマートフォン等を含む）、ノートパソコン、タブレット端末等が普及している。このような携帯端末も蓄電池を搭載しており、蓄電池への充電及び蓄電池からの放電が行われる。
【０００４】
このような車両、携帯端末等に搭載される蓄電池に給電する方法として、給電装置の一次側コイルと、受電装置の二次側コイルとの間で、電磁力を用いて非接触給電する方法が知られている。この方法では、給電装置と受電装置との間にコインなどの金属が存在すると、給電装置と受電装置との間に生じる磁束によって金属に誘起電流が生じ、これにより金属が発熱してしまう。この結果、筐体が溶けたり、火災が発生したりするおそれがある。
【０００５】
そこで、このような金属異物（以下、単に「異物」という）を検知する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００６】
特許文献１には、発光具と受光具を一次コイル側に設け、光ファイバー等の光案内具を二次コイル側に設け、一次コイルと二次コイルの間の隙間に異物がない場合には、発光具からの光が光案内具を経由して受光具で受光され、異物が隙間に挟まっている場合には、発光具からの光が異物で遮られて受光具で受光されなくなり、一次コイルの励磁を停止する給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の給電装置では、泥、水滴、汚れ等が存在した場合、当該泥などを異物として誤検出してしまう等の不具合が生じ、異物を正確に検知することができない。
【０００９】
本発明の目的は、汚れの付着に関わらず、発熱異物を検知する非接触給電装置及び非接触受電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る非接触給電装置は、非接触で電力を供給する非接触給電装置であって、電磁界を発生させて電力を供給する給電コイルと、前記給電コイルを収容する筐体と、前記筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材と、前記線材の溶解を検知する溶解検知部と、前記溶解検知部の検知結果に基づいて制御を行う制御部と、を具備する構成を採る。
【００１１】
本発明の一態様に係る非接触受電装置は、非接触で電力の供給を受ける非接触受電装置であって、給電装置が発生させた電磁界によって電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルを収容する筐体と、前記筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材と、前記線材の溶解を検知する溶解検知部と、前記溶解検知部の検知結果に基づいて制御を行う制御部と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汚れの付着に関わらず、発熱異物を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る充電システムの構成を示すブロック図
【図２】図１に示した給電部及び地上側異物検知システムの内部構成を示すブロック図
【図３】図２に示した給電側制御部の動作を示すフロー図
【図４】図１に示した地上側異物検知システムの構成を示す上面図
【図５】図１に示した地上側異物検知システムの構成を示す斜視図
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図
【図７】線材の収容方法のバリエーション１を示す断面図
【図８】線材の収容方法のバリエーション２を示す断面図
【図９】線材の収容方法のバリエーション３を示す断面図
【図１０】線材の収容方法のバリエーション４を示す断面図
【図１１】線材の配置のバリエーション１における地上側異物検知システムの構成を示す上面図
【図１２】線材の配置のバリエーション１における地上側異物検知システムの構成を示す斜視図
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】線材の配置のバリエーション２における地上側異物検知システムの構成を示す上面図
【図１５】線材の配置のバリエーション３における地上側異物検知システムの構成を示す上面図
【図１６】線材の配置のバリエーション４における地上側異物検知システムの構成を示す上面図
【図１７】本発明の一実施の形態に係る充電システムの他の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（一実施の形態）
＜充電システムの構成＞
本発明の実施の形態における充電システム１０の構成について、図１を用いて説明する。
【００１６】
充電システム１０は、給電装置１００と、車両１５０と、給電側操作部１６０とを有している。なお、図１は、給電コイル１０３ａと受電コイル１５４ａとが対向した給電可能な状態を示す。
【００１７】
給電装置１００は、給電部１０３が地表ｇから露出するように地面上に設置もしくは埋設される。給電装置１００は、例えば駐車スペースに設けられ、車両１５０の駐車中に、受電部１５４に対向することにより受電部１５４に対して給電する。ここで、給電とは、給電コイル１０３ａから受電コイル１５４ａに電力を供給することを言う。給電装置１００の構成については後述する。
【００１８】
車両１５０は、例えば、ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）、ＰＥＶ（Plug-in Electric Vehicle）またはＥＶ（Electric Vehicle）といった蓄電池１５２の電力で走行する自動車である。なお、車両１５０の構成については後述する。
【００１９】
給電側操作部１６０は、車両外部からの操作により、給電の開始を示す給電開始信号または給電の停止を示す給電停止信号を給電装置１００に出力する。
【００２０】
＜車両の構成＞
車両１５０は、車両側操作部１５１と、蓄電池１５２と、車両側制御部１５３と、受電部１５４と、車両側通信部１５５とから主に構成されている。
【００２１】
車両側操作部１５１は、ユーザによる各種操作を受け付け、受け付けた操作に応じた各種信号を車両側制御部１５３に出力する。
【００２２】
蓄電池１５２は、給電装置１００から受電部１５４を介して供給される電力を蓄える。
【００２３】
車両側制御部１５３は、車両側操作部１５１から入力された各種信号に基づいて、受電部１５４及び車両側通信部１５５に対して、充電に伴う各種処理または充電停止に伴う各種処理を行うように制御する。
【００２４】
受電部１５４は、受電コイル１５４ａを有している。受電コイル１５４ａは、給電部１０３の給電コイル１０３ａから給電される電力を受電する。受電部１５４は、車両側制御部１５３の制御に従って、受電コイル１５４ａで受電した電力を蓄電池１５２に供給する。受電部１５４は、車両１５０の底部において外部に露出した状態で設けられている。
【００２５】
車両側通信部１５５は、車両側制御部１５３の制御に従って、充電を許可する充電許可信号または充電を許可しない充電不許可信号を生成し、生成した充電許可信号または充電不許可信号を給電側通信部１０１に対して送信する。ここで、充電不許可信号は、例えば、給電中に位置ずれが検知された場合、または、蓄電池１５２が満充電の状態である場合等に送信される。
【００２６】
＜給電装置の構成＞
給電装置１００は、給電側通信部１０１と、給電側制御部１０２と、給電部１０３と、地上側異物検知システム１０４とから主に構成されている。
【００２７】
給電側通信部１０１は、車両側通信部１５５から充電許可信号または充電不許可信号を受信し、受信した充電許可信号または充電不許可信号を給電側制御部１０２に出力する。
【００２８】
給電側制御部１０２は、給電側操作部１６０から給電開始信号が入力されると共に、給電側通信部１０１から充電許可信号が入力された際に、給電コイル１０３ａに対して受電コイル１５４ａへの給電を行うように給電部１０３を制御する。
【００２９】
また、給電側制御部１０２は、給電中において、給電側操作部１６０から給電停止信号が入力された場合、給電側通信部１０１より充電不許可信号が入力された場合、または、地上側異物検知システム１０４から異物検知が通知された場合に、給電を開始させないかまたは給電を停止するように給電部１０３を制御する。
【００３０】
給電部１０３は、給電コイル１０３ａを有している。給電部１０３は、給電側制御部１０２の制御に従って、給電コイル１０３ａより受電コイル１５４ａに給電を行う。給電部１０３は、例えば、電磁誘導方式、電界共鳴方式または磁界共鳴方式により給電する。
【００３１】
地上側異物検知システム１０４は、給電コイル１０３ａを収容する筐体の耐熱温度よりも低い温度で溶解する線材をスパイラル状に配置し、線材が溶解したことをもって異物を検知し、異物を検知したことを給電側制御部１０２に通知する。なお、地上側異物検知システム１０４の詳細については後述する。
【００３２】
＜給電部の構成＞
図１に示した給電部１０３及び地上側異物検知システム１０４の構成について、図２を用いて説明する。
【００３３】
給電部１０３は、切替部２０１と、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２と、インバータ２０３と、給電コイル１０３ａとから主に構成されている。
【００３４】
切替部２０１は、給電側制御部１０２の制御に従って、交流電力を供給する外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とを接続または遮断する。
【００３５】
ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２は、切替部２０１を介して外部電源から供給される交流電力を、給電側制御部１０２の制御に従って、直流電力に変換して、インバータ２０３に出力する。
【００３６】
インバータ２０３は、給電側制御部１０２の制御に従って、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２から供給される直流電力を交流電力に変換して給電コイル１０３ａに供給する。
【００３７】
給電コイル１０３ａは、インバータ２０３より交流電力の供給を受けることにより、受電コイル１５４ａに対して電磁界（磁束を含む）を発生して給電を行う。
【００３８】
地上側異物検知システム１０４は、断線検知部２２１（溶解検知部に相当）と、線材２２２とから主に構成されており、断線検知部２２１は、発信部２３１と、受信部２３２とから主に構成されている。
【００３９】
断線検知部２２１は、給電側制御部１０２の制御に従って、発信部２３１から信号（光信号、電気信号等）を送信し、線材２２２を経由した信号を受信部２３２で受信する。受信部２３２が信号を受信できなくなった場合、断線検知部２１１は、線材２２２が溶解して断線したと検知し、給電側制御部１０２に受電部１５４への給電を停止させる。
【００４０】
線材２２２は、給電コイル１０３ａを収容する筐体の耐熱温度よりも低い温度で溶解する光ファイバーまたは非磁性体の金属線（例えば、銅線）などの信号線であり、給電コイル１０３ａの上方でスパイラル状に配置されている。線材２２２は、発信部２３１から送出された信号を受信部２３２へ伝達する。線材２２２の上方に異物が存在する場合、給電装置１００から生じる磁束によって異物が発熱し、筐体より先に線材２２２が溶解する。なお、線材２２２として、光ファイバーなどを用いることにより、受電部１５４への給電に影響を与えることなく、異物を検知することができる。
【００４１】
なお、線材２２２を光ファイバーとした場合、発信部２３１は、光信号を発する発光部であり、受信部２３２は、光信号を受信する受光部である。
【００４２】
＜給電側制御部の動作＞
次に、図２に示した給電側制御部１０２の動作について、図３を用いて説明する。
【００４３】
まず、給電側制御部１０２は、給電コイル１０３ａ上に受電コイル１５４ａが位置する位置合わせが完了したか否かを判定する（ステップＳＴ３０１）。例えば、給電側制御部１０２は、車両１５０に搭載されている図示しないカメラにより撮像した画像を、車両側通信部１５５を介して給電側通信部１０１より取得し、取得した画像を解析することにより給電コイル１０３ａ上に受電コイル１５４ａが位置するか否かを判定する。
【００４４】
給電側制御部１０２は、位置合わせが完了しない場合（ステップＳＴ３０１：ＮＯ）には、ステップＳＴ３０１の処理を繰り返す。
【００４５】
一方、給電側制御部１０２は、位置合わせが完了した場合（ステップＳＴ３０１：ＹＥＳ）には、給電側操作部１６０から給電開始信号を、給電側通信部１０１から充電許可信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。
【００４６】
給電開始信号及び充電許可信号を受信していないと判定した場合（ステップＳＴ３０２：ＮＯ）には、給電側制御部１０２は、給電を開始しないように切替部２０１を制御する。
【００４７】
給電開始信号及び充電許可信号を受信したと判定した場合（ステップＳＴ３０２：ＹＥＳ）には、給電側制御部１０２は、充電開始の制御を行い、切替部２０１及びＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を制御すると共に、インバータ２０３を起動させる（ステップＳＴ３０３）。
【００４８】
また、給電側制御部１０２は、地上側異物検知システム１０４に異物検知開始の制御を行う（ステップＳＴ３０４）。
【００４９】
給電側制御部１０２は、給電側操作部１６０から給電停止信号を受信したか、または、給電側通信部１０１より充電不許可信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ３０５）。給電停止信号または充電不許可信号を受信した場合（ステップＳＴ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０７に移行する。
【００５０】
給電停止信号または充電不許可信号を受信していない場合（ステップＳＴ３０５：ＮＯ）、給電側制御部１０２は、断線検知部２２１によって線材２２２の断線が検知されたか否かを判定する（ステップＳＴ３０６）。断線が検知されない場合（ステップＳＴ３０６：ＮＯ）、ステップＳＴ３０４に戻る。
【００５１】
断線が検知された場合（ステップＳＴ３０６：ＹＥＳ）、給電側制御部１０２は、充電停止の制御を行い、切替部２０１及びＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を制御し、インバータ２０３を停止させる（ステップＳＴ３０７）。すなわち、ステップＳＴ３０７では、給電コイル１０３ａへの電力供給を停止させる。なお、ここでは、給電コイル１０３ａへの電力供給を低下させてもよい。また、ステップＳＴ３０７において、給電側制御部１０２が、異物の存在を報知する報知部（図示せぬ）に報知させてもよい。
【００５２】
このように、給電側制御部１０２は、給電中に線材２２２の断線が検知された場合、異物が磁束によって発熱し、線材２２２を溶解したことから、給電コイル１０３ａ上に異物が存在すると判定し、異物の温度上昇を防ぐ制御として給電コイル１０３ａへの電力供給を停止または低下させる。これにより、地上側異物検知システム１０４への汚れの付着に関わらず、異物を検知することが可能である。さらに、磁束によって発熱しない非磁性体の物体は線材２２２を溶解しないため、非磁性体の物体を異物として誤検出することを防止できる。
【００５３】
＜地上側異物検知システムの構成＞
図４は、図１に示した地上側異物検知システム１０４の構成を示す上面図、図５は、地上側異物検知システム１０４の構成を示す斜視図、図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【００５４】
スパイラル状の線材２２２は、給電コイル１０３ａの上方を覆うように筐体２４０外側の上底面近傍に配置されている。このように、線材２２２をスパイラル状に敷き詰めることにより、小さい異物でも検知することが可能となる。ここで、線材２２２の少なくとも一部は、給電コイル１０３ａの形状が投影される筐体２４０の上底面近傍に重ねて配置されればよい。また、線材２２２の耐熱温度は、筐体２４０の耐熱温度より低く設定されており（路面最高予測温度（例えば７０℃）〜筐体の耐熱温度（例えば２４０℃）の間で、例えば１７０℃）、筐体２４０が溶解する前に線材２２２が溶解する。ただし、線材２２２の存在によって、給電コイル１０３ａから受電コイル１５４ａへの給電効率が低下するものではなく、電力供給に支障はない。
【００５５】
筐体２４０は、給電コイル１０３ａ及び図示せぬ基板等を収容し、筐体２４０の底面は、例えば、３０ｃｍ×２０ｃｍ以上の面積を有し、筐体２４０の耐熱温度は、例えば、２４０℃である。
【００５６】
シート２４１は、ゴムなどの樹脂材からなり、筐体２４０の上部に配置された線材２２２を覆って、密閉する。また、シート２４１は、線材２２２と同程度の耐熱温度であり、線材２２２が溶解するとシート２４１も溶解する。なお、シート２４１内に線材２２２を埋め込むようにしてもよい。また、シート２４１を二重構造とし、耐荷重性を向上させてもよい。このように、線材２２２をシート２４１によって密閉することにより、線材２２２を汚れ及び傷から保護すると共に、溶解した線材２２２を簡易に交換することができる。なお、シート２４１は必須の構成ではなく、線材２２２のみを筐体２４０の上底面に設けることとしてもよい。
【００５７】
＜実施の形態の効果＞
このように、本実施の形態では、給電コイル１０３ａを覆うように、筐体の耐熱温度より低い温度で溶解する線材２２２をスパイラル状に配置し、給電中に線材２２２へ信号を送り続け、線材２２２を経由した信号を受信できなくなった場合、異物を検知したと判定する。これにより、地上側異物検知システム１０４への汚れの付着や積雪に関わらず、異物を検知することが可能である。さらに、非磁性体やサイズの小さい異物は磁束によって発熱しづらく線材２２２を溶解しないため、発熱する異物のみを精度よく検出することができる。さらには線材の配置次第で検出すべき異物サイズも任意に設定できる。また、安価な部材で異物検知システムを実現できるため、コストを削減することができる。
【００５８】
＜線材の収容方法のバリエーション＞
なお、本実施の形態では、線材２２２をシート２４１で覆う場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、図７に示すように、筐体２４０外側の上底面近傍に配置された線材２２２を、線材２２２より耐熱温度が高く、また強度のある筐体２４２で覆ってもよい。この場合、筐体２４２上部に異物が存在すると、異物から発生した熱が筐体２４２を介して線材２２２に到達し、筐体２４２が溶解する前に線材２２２が溶解する。
【００５９】
また、図８に示すように、筐体２４０内側の上底面近傍に線材２２２を配置してもよい。この場合、部品点数を削減することができる。なお、この場合、筐体２４０上部に異物が存在すると、異物から発生した熱が筐体２４０を介して線材２２２に到達し、筐体２４０が溶解する前に線材２２２が溶解する。
【００６０】
また、図９に示すように、給電コイル１０３ａの形状が投影される筐体２４０の上面にスパイラル状の溝を形成し、溝に沿って線材２２２を配置してもよい。この場合、部品点数の削減、線材２２２の交換容易性を図ることができる。
【００６１】
また、図１０に示すように、筐体２４０の上底面内に線材２２２を配置してもよい。この場合、図８と同様に、筐体２４０上部に異物が存在すると、異物から発生した熱が筐体２４０を介して線材２２２に到達し、筐体２４０が溶解する前に線材２２２が溶解する。
【００６２】
＜線材の配置のバリエーション＞
また、本実施の形態では、線材２２２をスパイラル状に配置する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、図１１〜図１３に示すように、線材２２２を複数のスパイラル形状に配置してもよい。これにより、給電コイル１０３ａがソレノイドコイルの場合、ソレノイドコイル全体を覆うことができ、異物の検知漏れをなくすことができる。
【００６３】
また、図１４、図１５に示すように、線材２２２を複数の方形スパイラル状に配置してもよい。ここでは、個々の線材２２２が発信部２３１、受信部２３２と接続しているため、溶解した線材２２２のみ交換すればよいので、コストを低減することができる。なお、図１４、図１５では、線材２２２を方形スパイラル状としたが、円形スパイラル状としてもよい。
【００６４】
また、図１６に示すように、平行に配置した複数の線材２２２を端部で中継コネクタ２５０によって接続してもよい。線材２２２に光ファイバーを適用した場合、光ファイバーは曲げに弱い性質がある。このため、中継コネクタ２５０を用いることにより、光ファイバーを曲げることなく、給電コイル１０３ａの上部を光ファイバーで覆うことができる。
【００６５】
＜車両側異物検知システム＞
また、本実施の形態では、地上側異物検知システム１０４を地上側の給電装置１００に設ける場合について説明したが、図１７に示すように、異物検知システムを車両側の受電部１５４に設けてもよい。車両側においては、走行中にタイヤが巻き上げた異物が受電部１５４に付着したり、いたずらなどによって故意に異物が取り付けられたりすることが考えられる。
【００６６】
車両側異物検知システム１０５は、地上側異物検知システム１０４と同一の構成を有しており、断線検知部２２１が線材２２２の断線を検知すると、車両側制御部１５３が車両側通信部１５５に充電不許可信号を生成させ、給電側通信部１０１を経由して、充電不許可信号を給電側制御部１０２に通知する。これにより、給電を停止することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、断線検知部２２１が線材２２２の断線を検知するとして説明したが、本発明では、必ずしも断線を検知する必要はなく、線材２２２の溶解を検知すればよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、異物検知システムを車両に給電する非接触給電システムに適用する場合を例に説明したが、本発明はこれに限らず、携帯電話、ノートパソコン、タブレット端末等の携帯端末、テレビ、美容機器、照明、産業機器、電動バイク、ディスプレイなどに給電する他のあらゆる非接触給電システムに異物検知システムを適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかる非接触給電装置及び非接触受電装置は、汚れの付着に関わらず、発熱異物を検知するのに有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  充電システム
１００  給電装置
１０１  給電側通信部
１０２  給電側制御部
１０３  給電部
１０３ａ  給電コイル
１０４  地上側異物検知システム
１０５  車両側異物検知システム
１５０  車両
１５１  車両側操作部
１５２  蓄電池
１５３  車両側制御部
１５４  受電部
１５４ａ  受電コイル
１５５  車両側通信部
１６０  給電側操作部
２０１  切替部
２０２  ＡＣ／ＤＣ変換装置
２０３  インバータ
２２１  断線検知部
２２２  線材
２３１  発信部
２３２  受信部
２４０、２４２  筐体
２４１  シート
２５０  中継コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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