(57)【要約】【課題】スペースの問題を解決することができるとともに、地震などの非常事態後において電力会社からの電力の供給が寸断された場合でも、電気を容易かつ自由に使用することができる充電器内蔵区画部材及び非常事態用充給電システムを提供する。【解決手段】公地１２と私有地１４とを区画するように設置された区画部材１６と、区画部材１６の内部に設けられた充電器１８と、を有する充電器内蔵区画部材１０であって、充電器１８は、給電口２４と、充電口２６と、が設けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公地と私有地とを区画するように設置された区画部材と、
前記区画部材の内部に設けられた充電器と、
を有する充電器内蔵区画部材であって、
前記充電器は、給電口と、充電口と、を備えていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、
前記充電器は、
前記充電器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、
を有し、
前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする非常事態用充給電システム。
【請求項３】
前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、
前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項４】
前記状態特定部は、前記充電器の経過劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、
前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項５】
前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、
前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電器内蔵区画部材及び非常事態用充給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの震災の後、電力の供給が寸断され、電気・ガスの他に、電気機器が使用できない問題がある。例えば、電気・ガスが使用できないことは勿論、電気自動車の充電、自動車のバッテリの充電、電化製品などの使用が全てできなくなり、生活が不便になる。また、震災情報の入手も困難になる。このため、震災そのものを乗り越えたとしても、電気の使用ができない２次震災という形で命の危険にさらされる。
【０００３】
現在行われている震災の対策としては、例えば、例えば数日分の飲料水・食料、ランプ、乾電池、ライター程度のものしか準備することができない現状がある。
【特許文献１】特開２０１２−１００４１７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記物品を準備していても、電気が使えなければ、生活に不便をきたす。例えば、家屋が倒壊していれば、寒さから身を守る必要があるが、容易に火をおこすことができなくなる。また、調理を行う場合でも不便になり、自動車もそのまま路上に放置となって避難者や緊急車両の通行の妨げの要因になる。このように、特に、震災後に電気が自在に使えなければ、様々な不便が生じ、ひいては命の危険にさらされることになる。
【０００５】
日本が地震大国であることを考えると、これらの２次災害は確実に起こるものであり、予測できるものである。このため、国や自治体レベルで、早期に対策を練らなければならない課題でもある。
【０００６】
一方、太陽エネルギーを蓄電する蓄電装置が知られているが、日本の土地や家屋は非常に狭く、蓄電装置を設置する場所が限られているという問題がある。このため、たとえ蓄電装置を設置するための金銭的な問題が解決しても、スペースの問題が解決できず、全ての家庭において普及することが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、スペースの問題を解決することができるとともに、地震などの非常事態後において電力会社からの電力の供給が寸断された場合でも、電気を容易かつ自由に使用することができる充電器内蔵区画部材及び非常事態用充給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、公地と私有地とを区画するように設置された区画部材と、前記区画部材の内部に設けられた充電器と、を有する充電器内蔵区画部材であって、前記充電器は、給電口と、充電口と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、前記充電器は、前記充電器の状態を特定する状態特定部と、前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、を有し、前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することが好ましい。
【００１１】
この場合、前記状態特定部は、前記充電器の経過劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することが好ましい。
【００１２】
この場合、前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スペースの問題を解決することができるとともに、地震などの非常事態後において電力会社からの電力の供給が寸断された場合でも、電気を容易かつ自由に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る充電器内蔵区画部材の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る非常事態用充給電システムの制御系を示した構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る非常事態用充給電システムの充電器の主要構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る非常事態用充給電システムの表示装置の主要構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る非常事態用充給電システムの管理本部の主要構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る非常事態用充給電システムの管理本部の一構成要素である液晶表示部における表示態様の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施形態に係る充電器内蔵区画部材及び非常事態用充給電システムについて、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、充電器内蔵区画部材１０は、公地（あるいは公道）１２と私有地１４とを区画するように設置された区画部材１６と、区画部材１６の内部に設けられた充電器１８と、を有している。
【００１７】
区画部材１６は、例えば、囲いやブロック塀など、私有地１４と公地１２とを区画する用途を備えた構造物である。区画部材１６は、私有地１４と公地１２との全ての境界部位において両者を区画するものに限られず、私有地１４の一部に設けられて当該一部において私有地１４と公地１２とを区画するものでもよい。
【００１８】
私有地１４には、家屋２０が建てられている。
【００１９】
公地１２には、公道や公有地などが含まれる。また、公地１２では、車両２２の通過が可能である。
【００２０】
区画部材１６の材質は、鉄などの金属製、強化プラスチック製（炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等）、硬質ゴムなどの弾性素材、コンクリート製などが採用される。
【００２１】
区画部材１６の内部には、充電器１８を内蔵するための収容スペース（図示省略）が設けられており、通常は施錠されて防犯機能を高めている。
【００２２】
収容スペースの体積は、区画部材１６の体積以下となるように設定されている。例えば、収容スペースの体積を大きくすることにより充電器１８を大型化することが可能になり、充電量の増大に貢献できる。収容スペースの体積を小さくすることにより充電器１８を小型化することが可能になり、同時に区画部材１６の剛性（強化）を高めることもできる。
【００２３】
区画部材１６の公地側に充電器１８の給電口２４が設けられており、区画部材１６の私有地側に充電器１８の充電口２６が設けられている。区画部材１６の公地側に充電器１８の給電口２４が設けられていることにより、路上に放置された車両２２等に対して容易に給電することができる。また、区画部材１６の私有地側に充電器１８の充電口２６が設けられていることにより、私有地側から充電することができる。この結果、充電時に公道に出る必要が無くなり、安全性を確保することができる。また、充電口２６が私有地側に設けられているため、充電口２６を管理し易くなり、防犯性を高めることができる。
【００２４】
なお、区画部材１６の公地側に充電器１８の充電口２６が設けられており、区画部材１６の私有地側に充電器１８の給電口２４が設けられている構成でもよい。
【００２５】
充電器１８は、区画部材１６の収容スペースに配置されており、区画部材１６の外部に露出していない。このため、区画部材１６の外部から視認することができず、直接接触することもできない。この結果、区間部材１６の意匠性を損ねることがなく、また充電器１８に対するいたずらを防止することができる。
【００２６】
図１及び図３に示すように、充電器１８は、充電池２８Ａへの充電時にケーブル等と接続可能な充電口２６と、充電池２８Ａから給電するときにケーブル等と接続可能な給電口２４と、充電装置２８と、撮像装置３０と、温度検知装置３２と、衝撃検知装置３４と、経年劣化特定装置３６と、無線通信装置３８と、を有している。
【００２７】
充電口２６は、充電池２８Ａを外部から充電するときにケーブル等と接続するためのインターフェースである。
【００２８】
給電口２４は、充電池２８Ａから外部の物へ給電するときにケーブル等と接続するためのインターフェースである。
【００２９】
充電装置２８は、外部から充電可能な充電池２８Ａと、過充電保護回路２８Ｂと、過放電防止回路２８Ｃと、漏電検知回路２８Ｄと、充電量特定回路２８Ｅと、を有している。
【００３０】
なお、充電装置２８の充電池２８Ａから充電装置２８の各構成要素、及び充電装置２８の充電池２８Ａから撮像装置３０、衝撃検知装置３４、温度検知装置３２、経年劣化特定装置３６及び無線通信装置３８の各部に対して給電できるようになっている。
【００３１】
充電池２８Ａへの充電方法として、家屋２０からケーブル等を引いて充電してもよく、車両等に設けられているバッテリ等から充電してもよい。また、充電池２８Ａへの充電タイミングとして、夜間など電気使用量が少ないときや、電気使用料が安いときに充電しておいてもよい。さらに、太陽パネル、風力発電などの自然エネルギー源から発電したものを充電しておいてもよい。
【００３２】
漏電検知回路２８Ｄは、充電池２８Ａの漏電を検知するものであり、従来から周知の構成である。なお、漏電が検知されたことを示す漏電検知データ（漏電検知信号）は、漏電検知されたときに、漏電検知回路２８Ｄから無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力される。
【００３３】
充電量特定回路２８Ｅは、充電池２８Ａの充電量を特定するものであり、従来から周知の構成である。なお、充電池２８Ａの充電量を示す充電情報（充電信号）は、所定のタイミングで、充電量特定回路２８Ｅから無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力される。
【００３４】
撮像装置３０は、カメラ部３０Ａと、記憶部３０Ｂと、を有している。
【００３５】
カメラ部３０Ａは、撮像制御回路を内蔵しており、区画部材１６及び充電器１８の周囲の様子を撮像する。具体的には、カメラ部３０Ａは、区画部材１６及び充電器１８の公地側と私有地側とを継続的あるいは断続的に撮像する。カメラ部３０Ａは、撮像情報（撮影データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する。撮像情報（撮影データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する出力タイミングは、所定の時期又はサイクルを予め設定していてもよいし、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの出力指示命令を受けて出力してもよい。
【００３６】
カメラ部３０Ａの撮影タイミングは、予めタイマにより撮影開始タイミングと撮影終了タイミングがセットされていてもよく、常時撮影していてもよい。また、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの撮影指示命令を受けて撮影してもよい。
【００３７】
記憶部３０Ｂは、いわゆるメモリであり、カメラ部３０Ａからの撮影データ（撮像情報）を記憶する。
【００３８】
温度検知装置３２は、温度測定部３２Ａと、制御部３２Ｂと、記憶部３２Ｃと、を有している。温度測定部３２Ａは、既存の温度センサや温度計を用いることができる。制御部３２Ｂは、温度測定部３２Ａで測定された温度情報（温度データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する。温度情報（温度データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する出力タイミングは、所定の時期又はサイクルを予め設定していてもよいし、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの出力指示命令を受けて出力してもよい。なお、制御部３２Ｂは、必須構成要素ではない。制御部３２Ｂを設けず、温度情報（温度データ）を温度測定部３２Ａから制御回路３８Ａに対して直接出力できる構成を採用してもよい。
【００３９】
温度検知装置３２の温度測定部３２Ａは、例えば、充電池２８Ａの外部又は内部、充電装置２８の周囲に設けられており、当該部位の温度を検出して、温度情報（温度データ）を制御回路３８Ａに対して出力することができる。
【００４０】
なお、温度検知装置３２の温度測定部３２Ａの温度測定タイミングは、内蔵されているタイマのカウント値に基づいて予め規定していてもよく、温度を常時測定していてもよい。さらには、また、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの温度測定指示命令を受けて測定してもよい。
【００４１】
温度検知装置３２の記憶部３２Ｃには、温度測定部３２Ａで測定された温度情報（温度データ）が記憶されていく。
【００４２】
衝撃検知装置３４は、衝撃測定部３４Ａと、制御部３４Ｂと、記憶部３４Ｃと、を有している。衝撃測定部３４Ａは、既存の衝撃センサを用いることができる。制御部３４Ｂは、衝撃測定部３４Ａで測定された衝撃値情報（衝撃値データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する。衝撃値情報（衝撃値データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する出力タイミングは、所定の時期又はサイクルを予め設定していてもよいし、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの出力指示命令を受けて出力してもよい。なお、制御部３４Ｂは、必須構成要素ではない。制御部３４Ｂを設けず、衝撃値情報（衝撃値データ）を衝撃測定部３４Ａから制御回路３８Ａに対して直接出力できる構成を採用してもよい。
【００４３】
衝撃検知装置３４の衝撃測定部３４Ａは、例えば、充電池２８Ａの外部又は内部、充電装置２８の周囲に設けられており、衝撃を受けた時に当該部位の衝撃値を検出して、衝撃値情報（衝撃値データ）を制御回路３８Ａに対して出力することができる。なお、衝撃値は、例えば、車両等が区画部材に追突した追突事故により生じた衝撃力等を反映した値である。
【００４４】
衝撃検知装置３４の記憶部３４Ｃには、衝撃値情報（衝撃値データ）が記憶されていく。
【００４５】
経年劣化特定装置３６は、経年劣化測定部３６Ａと、記憶部３６Ｂと、を有している。経年劣化測定部３６Ａは、温度測定部３６Ａ１と、制御部３６Ａ２と、を有している。温度測定部３６Ａ１は、既存の温度センサや温度計等を用いることができる。制御部３６Ａ２は、温度測定部３６Ａ１で測定された温度から充電池２８Ａの劣化状態を判定し、当該劣化状態を示す劣化情報（劣化データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する。劣化情報（劣化データ）を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力する出力タイミングは、所定の時期又はサイクルを予め設定していてもよいし、外部にある表示装置側あるいは管理本部側からの出力指示命令を受けて出力してもよい。なお、制御部３６Ａ２は、必須構成要素ではない。制御部３６Ａ２を設けず、劣化情報（劣化データ）を温度測定部３６Ａ１から制御回路３８Ａに対して直接出力できる構成を採用してもよい。
【００４６】
経年劣化特定装置３６の温度測定部３６Ａ１は、例えば、充電池２８Ａの外部又は内部、充電装置２８の周囲に設けられており、当該部位の温度を検出して、温度情報（温度データ）を制御部３８Ａに対して出力することができる。
【００４７】
経年劣化特定装置３６の記憶部３６Ｂには、充電池周囲（充電池内外）の温度と経過期間との対応関係を示す経年温度テーブルが記憶されている。「温度」とは、例えば、現在の温度の他に、所定期間における平均温度を採用することもできる。「期間」とは、充電池２８Ａの時間の経過と温度変化との関係を予め手実験して特定したものである。
【００４８】
経年劣化特定装置３６の記憶部３６Ｂには、充電池２８Ａの経年変化を示す情報（データ）が記憶されていく。
【００４９】
なお、経年劣化特定装置３６の経年劣化測定部３６Ａは、温度測定部３６Ａ１及び制御部３６Ａ２に替えて、タイマを内蔵しておき、タイマの情報を無線通信装置３８の制御回路３８Ａに対して出力してもよい。この方式を採用すれば、充電池２８Ａの温度変化の情報を必要とせずに、充電池２８Ａの経年劣化を特定することが可能になる。
【００５０】
無線通信装置３８は、ワイヤレス通信回線を形成するものであり、例えば、制御回路３８Ａと、無線通信回路３８Ｂと、を有している。
【００５１】
無線通信装置３８は、無線媒体を発信する。
【００５２】
ここで、「無線媒体」とは、一般的に、電波、赤外線、可視光、音波、超音波、Ｘ線などを意味する。そして、音波及び超音波を除いたものを電磁波といい、これも無線媒体に含まれる。
【００５３】
また、「無線」とは、無線通信の略称であり、有線ケーブルを使わずに無線媒体を利用して電気信号を伝達することを意味する。
【００５４】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、充電装置２８からの充電池２８Ａの充電テータを受け、当該充電データに基づいた充電情報を無線媒体に付加する。なお、充電装置２８からの充電池２８Ａの充電テータは、当該充電池２８Ａの現在又は過去の充電量（具体的には残存充電量）を示したデータである。
【００５５】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、充電装置２８からの漏電検知データ（漏電検知信号）を受け、当該漏電検知データ（漏電検知信号）に基づいた漏電検知情報を無線媒体に付加する。
【００５６】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、撮像装置３０からの撮影データを受け、当該撮影データに基づいた撮像情報を無線媒体に付加する。なお、撮像装置３０からの撮影データは、例えば、所定期間における区画部材周囲又は充電器周囲の状況を撮影したデータである。
【００５７】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、温度検知装置３２からの温度データを受け、当該温度データに基づいた温度情報を無線媒体に付加する。なお、温度検知装置３２からの温度データは、例えば、当該充電池２８Ａの現在又は過去の温度を示したデータである。
【００５８】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、衝撃検知装置３４からの衝撃値データを受け、当該衝撃値データに基づいた衝撃値情報を無線媒体に付加する。なお、衝撃検知装置３４からの衝撃値データは、例えば、区画部材１６又は充電器１８に対して衝撃力が付与された直後の衝撃値、あるいは過去に付与された衝撃の衝撃値を示したデータである。
【００５９】
無線通信装置３８の制御回路３８Ａは、経年劣化特定装置３６からの劣化テータを受け、当該劣化データに基づいた劣化情報を無線媒体に付加する。なお、経年劣化特定装置３６からの劣化テータは、例えば、充電器１８の使用開始時期から現在までの期間（少なくとも一部の期間）における劣化状態を示したデータである。
【００６０】
無線通信装置３８は、前記充電情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの充電情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、常時発信されていてもよいし、定期的に発信されていてもよい。あるいは、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、充電情報を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６１】
無線通信装置３８は、前記漏電検知情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの漏電検知情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、漏電が検知されたタイミングで発信することが好ましいが、漏電がないことを示す情報も付加して常時発信するようにしてもよい。あるいは、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、漏電検知情報（漏電しているか否かを示す情報）を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６２】
無線通信装置３８は、前記撮像情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの撮像情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、常時または所定のタイミングで発信することが好ましいが、例えば、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、撮像情報を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６３】
無線通信装置３８は、前記温度情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの温度情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、常時または所定のタイミングで発信することが好ましいが、例えば、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、温度情報を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６４】
無線通信装置３８は、前記衝撃値情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの衝撃値情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、常時または所定のタイミングで発信することが好ましいが、例えば、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、衝撃値情報を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６５】
無線通信装置３８は、前記劣化情報を付加した無線媒体を発信する。なお、無線通信装置３８からの劣化情報を付加した無線媒体の発信タイミングは、常時または所定のタイミングで発信することが好ましいが、例えば、屋内の表示装置４０（図４参照）からの発信命令信号を受けて、劣化情報を付加した無線媒体を発信してもよい。
【００６６】
なお、充電器１８の無線通信装置３８から充電情報、漏電検知情報、撮像情報、温度情報、衝撃値情報及び劣化情報を付加した無線媒体は、それぞれ混在させて発信することもでき、個別に発信することも可能である。
【００６７】
ここで、無線媒体に各種の情報を付加する技術は、従来から周知である。例えば、無線媒体として電波を選択して、電波を発信する場合には、一定の周波数の「搬送波」に対して「変調」と呼ばれる操作を行うことにより、各種の情報を電波にのせることが可能になる。そして、かかる情報がのせられた電波から当該情報を取得する場合には、「復調」と呼ばれる操作を行う。
【００６８】
無線媒体として電波を用いる場合には、充電器１８の制御回路３８Ａ、表示装置４０の制御回路４０Ｃ、管理本部５０の制御回路５０Ａ１のいずれもが変調又は／及び復調する機能を有している。
【００６９】
なお、電波以外の無線媒体に対して各種の情報を付加する技術あるいは電波以外の無線媒体に付加した情報を取得する技術についても、本願出願時において既に知られている。
【００７０】
なお、区画部材１６の上面には、太陽電池パネル（図示省略）を適宜取り付けてもよい。これにより、太陽電池パネルからの出力により、充電池２８Ａを充電することが可能になる。
【００７１】
図４に示すように、充電器１８の状態を報知するための表示装置４０を備えている。表示装置４０は、例えば、家屋２０の内部に配置されている。
【００７２】
表示装置４０は、電源回路４０Ａと、無線通信回路４０Ｂと、制御回路４０Ｃと、液晶表示部４０Ｄと、操作パネル部４０Ｅと、スピーカ４０Ｆと、を有している。なお、表示装置４０は、本発明の「報知部」の一態様である。
【００７３】
表示装置４０の電源回路４０Ａは、商用電源回路（図示省略）に接続されており、表示装置４０の各部に電源供給するものである。
【００７４】
表示装置４０の無線通信回路４０Ｂは、ワイヤレス通信回線を形成する。
【００７５】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、充電器１８の無線通信装置３８からの無線媒体（換言すれば、変調された搬送波）が電波である場合、それを復調して無線媒体にのせられている情報を取り出す。
【００７６】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、充電器１８の無線通信装置３８からの無線媒体を受信して充電器１８の状態を判別する。詳細には、制御回路４０Ｃは、無線通信回路３８Ｂを制御して、充電装置１８の無線通信装置３８からの無線信媒体を受信し、無線媒体に付与された各種情報を用いた様々な処理を実行して、充電器１８の状態を判別する。
【００７７】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された充電池２８Ａの充電情報に基づいて充電池２８Ａの充電量を示す数字データあるいは所定の図柄データを生成し、当該数字あるいし所定の図柄によって充電量が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御する。なお、充電池２８Ａの充電量を示す数字データあるいは所定の図柄データ等の基本パターンは、制御回路３８ＡのＲＯＭに予め記憶されており、これを読み出すことも可能である。
【００７８】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された充電池２８Ａの漏電検知情報に基づいて充電池２８Ａの漏電の有無を示す警告音データ及び警告図柄データ（漏電がない場合にはセーフデータ）を生成し、警告図柄あるいはセーフ図柄が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御し、また当該警告音あるいはセーフ音が出力されるようにスピーカ４０Ｆを音声制御する。なお、充電池２８Ａの漏電を示す警告音データ及び警告図柄データ、あるいは充電池２８Ａの漏電を示さないセーフ図柄データ等の基本パターンは、制御回路３８ＡのＲＯＭに予め記憶されており、適宜、これを読み出すことも可能である。
【００７９】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された撮像情報に基づいて不審者の有無を示す不審者データ（不審者がいない場合にはセーフデータ）を生成し、当該不審者図柄あるいはセーフ図柄が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御し、また当該警告音あるいはセーフ音が出力されるようにスピーカ４０Ｆを音声制御する。なお、不審者を示す不審者図柄データ及び不審者がいないセーフ図柄データ等の基本パターンは、制御回路４０ＣのＲＯＭに予め記憶されており、適宜、これを読み出すことも可能である。
【００８０】
ここで、制御回路４０Ｃは、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された撮像情報に基づいて、それに記録されている撮影記録データを液晶表示部４０Ｄで再生表示できるように制御することも可能である。なお、撮影記録データは、表示装置側の無線通信回路４０Ｂで受信しながら、表示装置側のメモリに保存されていく。
【００８１】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された温度情報に基づいて充電池２８Ａの温度状態を示す温度分布データを生成し、当該温度分布図柄が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御し、また当該警告音あるいはセーフ音が出力されるようにスピーカ４０Ｆを音声制御する。なお、温度分布図柄等の基本パターンは、制御回路４０ＣのＲＯＭに予め記憶されており、適宜、これを読み出すことも可能である。
【００８２】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された衝撃値情報に基づいて区画部材１６あるいは充電器１８が受けた衝撃力を示す衝撃力データを生成し、当該衝撃力分布図柄が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御し、また当該警告音あるいはセーフ音が出力されるようにスピーカ４０Ｆを音声制御する。なお、衝撃力分布図柄等の基本パターンは、制御回路４０ＣのＲＯＭに予め記憶されており、適宜、これを読み出すことも可能である。
【００８３】
表示装置４０の制御回路４０Ｃは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信された無線媒体に付加された劣化情報に基づいて区画部材１７あるいは充電器１８の劣化程度を示す劣化データを生成し、当該劣化図柄が表示されるように液晶表示部４０Ｄを表示制御し、また当該警告音あるいはセーフ音が出力されるようにスピーカ４０Ｆを音声制御する。なお、劣化図柄等の基本パターンは、制御回路４０ＣのＲＯＭに予め記憶されており、適宜、これを読み出すことも可能である。
【００８４】
なお、充電器１８の無線通信装置３８からの充電情報、漏電検知情報、撮像情報、温度情報、衝撃値情報及び劣化情報のうち少なくとも２つの情報を含む無線媒体が発信された場合には、制御回路４０Ｃは、発信された充電情報、漏電検知情報、撮像情報、温度情報、衝撃値情報及び劣化情報に基づいた各図柄が液晶表示部４０Ｄに同時に表示されるように制御することが好ましい。
【００８５】
なお、「撮像情報」には、現在の状況を示す撮像情報だけではなく、過去の状況を示す撮像情報を含めることができる。例えば、漏電が発生した後の充電器周囲の情報だけではなく、漏電が発生する前の充電器周囲の情報も適宜含めることができる。
【００８６】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、制御回路４０Ｃにより表示制御され、充電器１８の状態に関する種々の情報を表示する。
【００８７】
具体的には、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、充電池２８Ａの残存充電量を数字や所定の図柄（表・グラフ含む）などの図柄によって表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、充電情報を受信したタイミングで充電量を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、充電池２８Ａの残存充電量を示す図柄を表示することも可能である。
【００８８】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、充電池２８Ａの漏電状態を数字や所定の図柄（表・グラフ含む）などの図柄によって表示する。なお、充電池２８Ａが漏電していない場合には、液晶表示部４０Ｄは、漏電していないセーフ図柄を表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、漏電検知情報を受信したタイミングで漏電状態を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、充電池２８Ａの漏電状態を示す図柄を表示することも可能である。
【００８９】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、撮像装置３０からの撮像情報を示す画像あるいは図柄を表示する。不審者の情報は、画像だけではなく、独自の図柄で表示してもよい。また、不審者がいない場合には、不審者がいない独自のセーフ図柄を表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、撮像情報を受信したタイミングで撮像情報を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、撮像装置３０からの撮像情報を示す画像あるいは図柄を表示することも可能である。
【００９０】
また、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、撮像装置３０からの撮像情報に含まれている撮影記録データに基づいた撮影記録を再生表示することも可能である。撮影記録データに基づいた撮影記録を表示することにより、利用者には充電器周辺の状況を屋内にいながらにして視認することができる。また、犯罪につながる場合には、かかる撮影記録データを証拠として利用することができる。
【００９１】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、温度検知装置３２からの温度情報に基づいた温度分布状態を数字や所定の図柄（表・グラフ含む）などの図柄によって表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、温度情報を受信したタイミングで充電池２８Ａの温度分布を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、充電池２８Ａの温度分布を示す図柄を表示することも可能である。
【００９２】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、衝撃検知装置３４からの衝撃値情報に基づいた衝撃分布状態を数字や所定の図柄（表・グラフ含む）などの図柄によって表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、衝撃値情報を受信したタイミングで充電池２８Ａの衝撃分布を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、充電池２８Ａの衝撃分布を示す図柄を表示することも可能である。
【００９３】
表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、例えば、経年劣化特定装置３６からの劣化情報に基づいた劣化状態を数字や所定の図柄（表・グラフ含む）などの図柄によって表示する。液晶表示部４０Ｄは、例えば、劣化情報を受信したタイミングで充電池２８Ａの劣化状態を表示する。なお、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄは、操作パネル部４０Ｅからの表示命令の入力により、充電池２８Ａの劣化状態を示す図柄を表示することも可能である。
【００９４】
表示装置４０の操作パネル部４０Ｅは、例えば、液晶表示部４０Ｄにおいて所定の内容等を表示させるときに操作するものである。
【００９５】
表示装置４０のスピーカ４０Ｆは、例えば、警告やエラー等を示す音声を出力する。また、スピーカ４０Ｆは、例えば、各種情報を受信したタイミングで音声出力を実行する。
【００９６】
図２及び図５に示すように、充電器１８を管理するための管理本部５０が設けられている。  
【００９７】
管理本部５０は、充電器１８のメンテナンスを行う作業者が待機する建屋あるいは部署であり、例えば、管轄する地区の各世帯に設けられている全ての充電器１８の管理サポートを実行している。このため、管理本部５０は、各世帯に設置された充電器１８の管理業務を遂行する。
【００９８】
図５に示すように、管理本部５０は、管理本部全体を統括制御する管理制御部５０Ａと、充電器１８に関する各情報を記憶する管理記憶部５０Ｂと、充電器１８の各情報を表示する管理表示部５０Ｃと、電源部５０Ｄと、を備えている。
【００９９】
管理制御部５０Ａは、管理本部全体を統括制御するものであり、制御回路５０Ａ１と、無線通信回路５０Ａ２と、を有している。
【０１００】
管理制御部５０Ａの無線通信回路５０Ａ２は、充電器１８の無線通信装置３８からの無線媒体を受信することができ、あるいは独自の情報を付加した無線媒体を発信することもできる。
【０１０１】
制御回路５０Ａ１は、管理制御部全体を制御するものであり、例えばＣＰＵ等で構成されている。管理制御部５０Ａの制御回路５０Ａ１は、充電器１８の無線通信装置３８からの無線媒体（換言すれば、変調された搬送波）が電波である場合、それを復調して無線媒体にのせられている情報を取り出す。
【０１０２】
管理記憶部５０Ｂは、メモリ５０Ｂ１を備えている。
【０１０３】
管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の位置情報（住所を示す情報）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０４】
また、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の充電情報（充電の程度を示す情報）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０５】
また、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の漏電検知情報（漏電の有無を示す情報）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０６】
また、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の周囲の状況を示す撮像情報（映像データ）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０７】
また、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の温度分布を示す温度情報（温度データ）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０８】
また、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の衝撃分布を示す衝撃値情報（衝撃値データ）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１０９】
さらに、管理記憶部５０Ｂは、例えば、充電器１８の無線通信装置３８から発信される無線媒体に含まれる当該充電器１８の劣化状態を示す劣化情報（劣化データ）を取得し、これをメモリ５０Ｂ１に記憶する。
【０１１０】
なお、充電器１８の位置情報として、例えば充電器側にＧＰＳ機能を持たせ、当該ＧＰＳ機能により取得した位置情報を利用してもよい。当該ＧＰＳ情報は、無線通信装置３８から発信される無線媒体に含めることが可能である。ＧＰＳ情報を利用することにより、充電器１８の住所を容易に特定することができる。
【０１１１】
また、充電器１８の位置情報として、例えば、各充電器１８を特定するための個別の識別情報を利用してもよい。個別の識別情報を採用する場合には、管理記憶部５０Ｂに前記識別番号と当該識別番号が付与された前記充電器１８の住所又は／及び地図情報との対応情報（例えばテーブルなど）を記憶しておき、充電器１８の無線通信装置３８から発信する無線媒体に識別情報を含めることにより、管理制御部５０Ａにより充電器１８の住所又は／及び地図情報を自動的かつ容易に特定することができる。そして、管理表示部５０Ｃの液晶表示部５０Ｃ１において、該当する充電器１８の住所又は／及び地図を表示することが可能になる。当該方式を採用すると、ＧＰＳ機能は不要になる。
【０１１２】
管理表示部５０Ｃは、液晶表示部５０Ｃ１と、操作パネル部５０Ｃ２と、スピーカ５０Ｃ３と、を有している。
【０１１３】
図６に示すように、管理表示部５０Ｃの液晶表示部５０Ｃ１には、例えば、メンテナンスが必要となる充電器１８（区画部材１６）の住所及び地図情報が表示可能になる。また、液晶表示部５０Ｃ１には、例えば、メンテナンスが必要となる充電器１８の充電情報、充電器１８の漏電検知情報、充電器１８周辺の撮像情報（映像）、充電器１８の温度情報、充電器１８の衝撃値情報、充電器１８の劣化情報などの一覧表が表示可能になる。これらの各情報は、無線媒体に含まれているものが表示可能になる。例えば、液晶表示部５０Ｃでは、情報一覧が表示されて示される。
【０１１４】
なお、表示対象の充電器１８は、メンテナンスが必要となるものに限られず、操作パネル部５０Ｃ２から住所あるいは識別番号等を入力して特定した充電器１８の各情報を表示することも可能である。
【０１１５】
ここで、例えば、メンテナンスが必要な充電器１８の充電量、漏電の有無、撮像情報、温度情報、衝撃値情報、劣化情報、住所、地図の各情報の表示は、全て同時に表示される態様に限られず、別の画面において順次表示されていく態様でもよい。また、表示装置４０の液晶表示部４０Ｄのように、各情報の内容を表示しても良い。
【０１１６】
操作パネル部５０Ｃ２は、充電器１８を特定したり、管理表示部５０Ｃの液晶表示部５０Ｃ１で表示させる内容を選択したり、管理制御部５０Ａの制御回路５０Ａ１で実行させたい処理を命令することができる。
【０１１７】
スピーカ５０Ｃ３は、充電器１８に関する情報を音声出力する。例えば、スピーカ５０Ｃ３は、充電器１８の充電量を示す音声、充電器１８の漏電の有無を示す音声、充電器１８の温度を示す音声、充電器１８周辺の映像を示す音声、充電器１８が受けた衝撃値を示す音声、充電器１８の劣化状況を示す音声、充電器１８の地図（地理的条件）に関する音声などを出力することができるようになっている。
【０１１８】
以上のように、本実施形態の充電器内蔵区画部材１０によれば、区画部材１６は公地１２と私有地１４とを区画するために必要不可欠なものであるため、必要不可欠な区画部材１６を利用して充電器１８を内蔵することができる。これにより、区画部材１６を充填器１８の収容ケースとして利用することができ、充電器１８を設置するための新たなスペースが不要になる。
【０１１９】
また、区画部材１６の公地側に給電口２４が設けられているため、公地側から給電が可能になる。このため、公地（公道）に放置された車両等に対して容易に給電することができる。
【０１２０】
一方、区画部材１６の私有地側に充電口２６が設けられているため、充電時には公地側に出ることなく、私有地側から充電することができる。このため、充電作業時に作業者が通行の邪魔になることがなく、また作業者の身の安全も確保することができる。
【０１２１】
本実施形態の非常事態用充給電システムによれば、充電池２８Ａの充電量が充電情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａの充電量が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの充電量を容易に確認することができる。この結果、充電量が不足している場合には、適切なタイミングで、充電補給することができる。
【０１２２】
また、充電池２８Ａの漏電に関する漏電検知情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａの漏電の有無が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの漏電の有無を容易に確認することができる。この結果、漏電している場合には、適切なタイミングで、交換又はメンテナンスすることができる。
【０１２３】
また、充電池２８Ａの温度分布に関する温度情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａの温度分布状況が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの温度分布を容易に確認することができる。この結果、温度が所定以上に高い場合には、適切なタイミングで、交換又はメンテナンスすることができる。
【０１２４】
また、充電池２８Ａの撮像データに関する撮像情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａの周囲の状況が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの周囲の状況を容易に確認することができる。この結果、異常がある場合には、適切なタイミングで、交換又はメンテナンスすることができる。
【０１２５】
また、充電池２８Ａに作用した衝撃状況に関する衝撃値情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａに作用した衝撃状況が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの破損の有無を容易に確認することができる。この結果、破損している場合には、適切なタイミングで、交換又はメンテナンスすることができる。
【０１２６】
また、充電池２８Ａの経年劣化に関する劣化情報として含められた無線媒体が無線通信装置３８から発信され、当該無線媒体に基づいて充電池２８Ａの劣化程度（例えば、製品使用期間）が表示装置４０又は管理本部５０により表示される。これにより、充電器２８Ａの所有者または管理者は、離れた場所から充電池２８Ａの劣化程度（例えば、製品使用期間）を容易に確認することができる。この結果、製品寿命が尽きようとしている場合には、適切なタイミングで、交換又はメンテナンスすることができる。
【０１２７】
特に、管理本部５０の管理表示部５０Ｃには、例えば、メンテナンスが必要となる充電器１８の住所と地図、当該充電器１８の状態を示す一覧表が表示されるため、迷うことなく、円滑に現場に到着することが可能になる。特に、当該現場の地図を視覚的に確認することができるため、当該現場付近の地理的状況も事前に知ることができ、駐車場や安全スペースを事前に容易に探すことができる。
【０１２８】
さらに、管理本部５０の管理表示部５０Ｃには、充電器１８の状態を示す一覧表が表示されるため、現場に到着する前にメンテナンス内容を把握することができ、適切なメンテナンス道具を用いて現場に向かうことができる。この結果、メンテナンス作業を適切かつ円滑に実行することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    充電器内蔵区画部材
１６    区画部材
１８    充電器
２４    給電口
２６    充電口
２８Ｄ  漏電検知回路（状態特定部、漏電検知部）
３０    撮像装置（状態特定部、撮像部）
３２    温度測定装置（状態特定部、温度測定部）
３４    衝撃検知装置（状態特定部、衝撃検知部）
３６    経年劣化特定装置（状態特定部、経年劣化特定部）
３８    無線通信装置（発信部）
４０    表示装置
５０    管理本部
【図１】
2015080280.tif 000003
【図２】
2015080280.tif 000004
【図３】
2015080280.tif 000005
【図４】
2015080280.tif 000006
【図５】
2015080280.tif 000007
【図６】
2015080280.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公地と私有地とを区画するように設置された区画部材と、
前記区画部材の内部に設けられた充電器と、
を有する充電器内蔵区画部材であって、
前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備えていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、
前記充電器は、
前記充電器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、
を有し、
前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする非常事態用充給電システム。
【請求項３】
前記管理本部は、前記充電器の状態を表示する管理表示部を有し、
前記管理表示部は、前記充電器の状態と共に当該充電器の住所と地図を併せて表示可能であることを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項４】
前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、
前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項５】
前記状態特定部は、前記充電器の経過劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、
前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項６】
前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、
前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、公地と私有地とを区画するように設置された区画部材と、前記区画部材の内部に設けられた充電器と、を有する充電器内蔵区画部材であって、前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、前記充電器は、前記充電器の状態を特定する状態特定部と、前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、を有し、前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする。
また、前記管理本部は、前記充電器の状態を表示する管理表示部を有し、前記管理表示部は、前記充電器の状態と共に当該充電器の住所と地図を併せて表示可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、
前記区画部材の内部に設けられた充電器と、
を有する充電器内蔵区画部材であって、
前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備えていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、
前記充電器は、
前記充電器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、
を有し、
前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする非常事態用充給電システム。
【請求項３】
前記管理本部は、前記充電器の状態を表示する管理表示部を有し、
前記管理表示部は、前記充電器の状態と共に当該充電器の住所と地図を併せて表示可能であることを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項４】
前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、
前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項５】
前記状態特定部は、前記充電器の経過劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、
前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項６】
前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、
前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、前記区画部材の内部に設けられた充電器と、を有する充電器内蔵区画部材であって、前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、
前記区画部材の内部に設けられた充電器と、
を有する充電器内蔵区画部材であって、
前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備え、
前記充電口及び前記給電口は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側に設けられていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、
前記充電器は、
前記充電器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、
を有し、
前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする非常事態用充給電システム。
【請求項３】
前記管理本部は、前記充電器の状態を表示する管理表示部を有し、
前記管理表示部は、前記充電器の状態と共に当該充電器の住所と地図を併せて表示可能であることを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項４】
前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、
前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項５】
前記状態特定部は、前記充電器の経過劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、
前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項６】
前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、
前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、前記区画部材の内部に設けられた充電器と、を有する充電器内蔵区画部材であって、前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備え、前記充電口及び前記給電口は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、
前記区画部材の内部に設けられた充電器と、
を有する充電器内蔵区画部材であって、
前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備え、
前記充電口又は前記給電口の一方は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の一方に設けられ、かつ前記充電口又は前記給電口の他方は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の他方に設けられていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器内蔵区画部材を用いた非常事態用充給電システムであって、
前記充電器は、
前記充電器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部で特定した前記充電器の状態に関する様々な情報を付加した無線媒体を発信する発信部と、
を有し、
前記無線媒体に付加された情報に基づいて、前記充電器から離れた場所にある管理本部又は表示装置において前記充電器の状態を表示可能にすることを特徴とする非常事態用充給電システム。
【請求項３】
前記管理本部は、前記充電器の状態を表示する管理表示部を有し、
前記管理表示部は、前記充電器の状態と共に当該充電器の住所と地図を併せて表示可能であることを特徴とする請求項２に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項４】
前記状態特定部は、前記充電器の漏電状況を検知する漏電検知部であり、
前記発信部は、前記漏電検知部で検知した前記漏電状況を示す漏電検知情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記漏電検知情報に基づいて前記漏電状況を特定し、当該漏電状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項５】
前記状態特定部は、前記充電器の経年劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、
前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【請求項６】
前記状態特定部は、前記充電器に生じた衝撃状況を検知する衝撃検知部であり、
前記発信部は、前記衝撃検知部で検知した前記衝撃状況を示す衝撃値情報を付加した無線媒体を発信し、
前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記衝撃値情報に基づいて前記衝撃状況を特定し、当該衝撃状況の内容を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の非常事態用充給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と、前記区画部材の内部に設けられた充電器と、を有する充電器内蔵区画部材であって、前記充電器は、充電池と、前記充電池を充電するときに接続するための充電口と、前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と、を備え、前記充電口又は前記給電口の一方は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の一方に設けられ、かつ前記充電口又は前記給電口の他方は、前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の他方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、前記状態特定部は、前記充電器の経年劣化の状況を特定する経年劣化特定部であり、前記発信部は、前記経年劣化特定部で特定した前記経年劣化の状況を示す劣化情報を付加した無線媒体を発信し、前記管理本部又は前記表示装置は、前記発信部からの無線媒体の前記劣化情報に基づいて前記経年劣化の状況を特定し、当該経年劣化の状況を表示することが好ましい。