(57)【要約】【課題】コストの増大を抑え、地震の発生時に損傷する虞が少なく、加熱器の圧力損失を低減可能な湿分分離加熱器を提供する。【解決手段】湿分分離加熱器は、水平方向に延びて両端部が閉塞された筒状のケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、該ケーシングの軸方向に蒸気を通流するマニホールド室と、前記ケーシング内に設けられ、前記マニホールド室に沿って前記ケーシングの長手方向に配置されて蒸気の湿分を除去するセパレータと、前記ケーシング内に設けられ、前記セパレータから流出する蒸気の下流側に配置された加熱管群と、を備え、前記加熱管群は、側面視において長方形状に形成され、該加熱管群の長手方向片が前記ケーシングの軸方向に沿って延びるとともに、前記加熱管群の短手方向片が垂直方向に延びている。【選択図】  図２
2015187436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びて両端部が閉塞された筒状のケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、該ケーシングの軸方向に蒸気を通流するマニホールド室と、
前記ケーシング内に設けられ、前記マニホールド室に沿って前記ケーシングの長手方向に配置されて蒸気の湿分を除去するセパレータと、
前記ケーシング内に設けられ、前記セパレータから流出する蒸気の下流側に配置される加熱管群と、を備え、
前記加熱管群は、側面視において長方形状に形成され、該加熱管群の長手方向片が前記ケーシングの軸方向に沿って延びるとともに、前記加熱管群の短手方向片が垂直方向に延びている
ことを特徴とする湿分分離加熱器。
【請求項２】
前記セパレータは、板状に形成されて上下方向に延び、前記加熱管群の側面に対向して配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の湿分分離加熱器。
【請求項３】
前記セパレータは、蒸気が流入する側の側面の一部を覆って前記セパレータに流入する前記蒸気の流入量を調整する流入調整部を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の湿分分離加熱器。
【請求項４】
前記流入調整部は、上下方向に延びて前記セパレータの前記側面を覆う複数の流入調整部材と、複数の前記流入調整部材を支持する枠体部と、を含み、
複数の前記流入調整部材は、前記ケーシングの軸方向に沿って通流する蒸気の上流側から下流側に向かって隣接する流入調整部材の設置間隔が狭くなるように配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の湿分分離加熱器。
【請求項５】
前記流入調整部材には、前記ケーシングの軸方向に沿って通流する蒸気の湿分を除去可能な湿分除去手段が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の湿分分離加熱器。
【請求項６】
前記湿分除去手段は、前記マニホールド室から流出した蒸気を渦状に流す湿分除去流路を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の湿分分離加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蒸気から湿分を除去する湿分分離加熱器に関するものであり、特に、原子力発電プラントなどに適用される湿分分離加熱器に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力発電プラントなどに適用される湿分分離加熱器は、例えば、特許文献１に記載されているように、水平方向に延びる円筒状のケーシング内の幅方向両側に設けられて、ケーシングの長手方向に延びる一対のマニホールドと、各マニホールドの下方に配置され、ケーシングの長手方向に延びるとともに上下方向に立設された一対のセパレータと、一対のセパレータ間に形成され、一対のセパレータを通過した蒸気が集まる蒸気集合部と、蒸気集合部の上方に配置され、セパレータを通過した蒸気を加熱する加熱器と、を備えている。
【０００３】
この従来の湿分分離加熱器は、高圧タービンからの湿り蒸気がケーシングに流入すると、この湿り蒸気は、マニホールド内を流れるとともに、マニホールドに設けられたスリットを介してセパレータ側へ流出する。セパレータ側に流出した湿り蒸気は、セパレータの通過時に湿分を除去して蒸気集合部に合流する。蒸気集合部に合流した蒸気は加熱器の通流時に加熱されて昇温し、ケーシングに設けられた排気口から排出される。
【０００４】
加熱器には、加熱管がケーシングの軸方向に延びるとともに、上下に複数段を有して構成された加熱管群を備えている。この加熱管群は、隣接する加熱管の間に蒸気が通流可能な隙間が設けられているが、蒸気が隙間を通過する際に、圧力損失が大きいと、原子力発電プラントのサイクル効率が低下する。このため、加熱器の圧力損失を低減する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９４４２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、加熱管群の幅を広げると、加熱管群を通過する面積が広がって圧力損失を低減することができる。しかしながら、加熱管群の幅を広げると、加熱管群の両側に設けられたマニホールドが狭くなる。セパレータの設置位置はケーシングの内面を超えたケーシングの外側にはみ出した位置に設置する必要が生じるので、このセパレータの設置が困難になる。このため、ケーシングを大型化したり、従来の湿分分離加熱器の台数を増やしたりする提案が出されたが、この提案では、コストの増大を招く。
【０００７】
また、我が国は地震の発生が多い地域であるので、地震の発生時に損傷しにくい構造の湿分分離加熱器の開発が望まれている。
【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも幾つかの実施形態は、コストの増大を抑え、地震の発生時に損傷する虞が少なく、加熱器の圧力損失を低減可能な湿分分離加熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態に係わる湿分分離加熱器は、
水平方向に延びて両端部が閉塞された筒状のケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、該ケーシングの軸方向に蒸気を通流するマニホールド室と、
前記ケーシング内に設けられ、前記マニホールド室に沿って前記ケーシングの長手方向に配置されて蒸気の湿分を除去するセパレータと、
前記ケーシング内に設けられ、前記セパレータから流出する蒸気の下流側に配置される加熱管群と、を備え、
前記加熱管群は、側面視において長方形状に形成され、該加熱管群の長手方向片が前記ケーシングの軸方向に沿って延びるとともに、前記加熱管群の短手方向片が垂直方向に延びているように構成される。
【００１０】
上記湿分分離加熱器によれば、加熱管群の長手方向片は、ケーシングの軸方向に延びるとともに、加熱管群の短手方向片が垂直方向に延びる。マニホールド室はケーシングの軸方向に蒸気を通流するように構成され、セパレータはマニホールド室に沿ってケーシング側方の長手方向に配置されているので、セパレータから流出する蒸気を加熱管群の横方向から流入させることで、ケーシングを大型化する必要がない、また加熱管群の圧力損失を低減することができる。またケーシングは水平方向に延びるので、垂直方向に延びるのと比べ、湿分分離加熱器の重心位置を低くすることができ、地震発生時の湿分分離加熱器の損傷を抑制することができる。よって、コストの増大を抑え、地震の発生時に損傷する虞が少なく、加熱器の圧力損失を低減可能な湿分分離加熱器を実現できる。
【００１１】
幾つかの実施形態では、
前記セパレータは、板状に形成されて上下方向に延び、前記加熱管群の側面に対向して配置されているように構成される。
【００１２】
この場合、セパレータは、板状に形成されて上下方向に延び、加熱管群の側面に対向配置されるので、セパレータを加熱管群の側方に近接配置することができる。このため、ケーシングを大型化する必要性が無くなり、コストの増大を抑えることができる。また、セパレータから流出する蒸気を加熱管群の側方から流入させることができるので、加熱管群の圧力損失を確実に低減することができる。
【００１３】
一実施形態において、
前記セパレータは、蒸気が流入する側の側面の一部を覆って該セパレータに流入する前記蒸気の流入量を調整する流入調整部を含むように構成される。
【００１４】
この場合、セパレータは、蒸気が流入する側の側面の一部を覆ってセパレータに流入する蒸気の流入量を調整する流入調整部を含むことで、マニホールド室からセパレータ側に供給される蒸気がマニホールド室の長手方向奥側が大きくなる静圧分布があった場合に、セパレータ側に均一流量の蒸気を供給することができる。
【００１５】
一実施形態において、
前記流入調整部は、上下方向に延びて前記セパレータの前記側面を覆う複数の流入調整部材と、複数の前記流入調整部材を支持する枠体部と、を含み、
複数の前記流入調整部材は、前記ケーシングの軸方向に沿って通流する蒸気の上流側から下流側に向かって隣接する流入調整部材の設置間隔が狭くなるように配置されるように構成される。
【００１６】
この場合、流入調整部の複数の流入調整部材は、ケーシングの軸方向に沿って通流する蒸気の上流側から下流側に向かって隣接する流入調整部材の設置間隔が狭くなるように配置されているので、マニホールド室からセパレータ側に供給される蒸気がマニホールド室の長手方向奥側が大きくなる静圧分布があった場合、セパレータ側に均一流量の蒸気を確実に供給することができる。また、流入調整部は、枠体部と流入調整部材とを有した簡易な構造であるので、コストの増大を抑制することができる。
【００１７】
一実施形態において、
前記流入調整部材には、前記ケーシングの軸方向に沿って通流する蒸気の湿分を除去可能な湿分除去手段が設けられているように構成される。
【００１８】
この場合、湿分除去手段は、セパレータの上流側に配置されるので、セパレータによる湿分除去作業の負担を軽減することができる。
【００１９】
一実施形態において、
前記湿分除去手段は、前記マニホールド室から流出した蒸気を渦状に流す湿分除去流路を含むように構成される。
【００２０】
この場合、湿分除去手段に蒸気が流入すると、蒸気は湿分除去流路内を渦状に流れる。蒸気が渦状に移動すると、遠心力が蒸気中の湿分に作用して湿分を除去することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の幾つかの実施形態によれば、コストの増大を抑え、地震の発生時に損傷する虞が少なく、加熱器の圧力損失を低減可能な湿分分離加熱器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】湿分分離加熱器を備える原子力発電所の発電プラントの概略構成図である。
【図２】同図（ａ）は湿分分離加熱器の構成例を示す平面視における内部構造図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のII−II矢視に相当する湿分分離加熱器の断面図である。
【図３】長手方向両側から湿り蒸気を吸入可能な湿分分離加熱器の構成例を示す平面視における内部構造図である。
【図４】長手方向中央部から湿り蒸気を吸入可能な湿分分離加熱器の構成例を示す平面視における内部構造図である。
【図５】図２（ａ）のＡ矢視に相当するセパレータの正面図である。
【図６】図５のＶ−Ｖ矢視に相当するセパレータの断面図である。
【図７】同図（ａ）は一実施形態に係わる湿分除去手段の斜視図であり、同図（ｂ）は湿分除去手段の作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面に従って本発明の湿分分離加熱器の実施形態について説明する。本実施形態は、原子力発電所の発電プラントに設置される湿分分離加熱器を例にして以下説明する。先ず、湿分分離加熱器を説明する前に、湿分分離加熱器が設置された原子力発電所の発電プラントを概説する。なお、この実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２４】
原子力発電所の発電プラント１は、図１（概略構成図）に示すように、蒸気発生器２で発生した主蒸気３は、高圧タービン４で仕事をした後、湿り蒸気５となって高圧タービン４から出て、湿り蒸気５として湿分分離加熱器２０に入る。この湿り蒸気５は、蒸気中に含まれている湿分が湿分分離加熱器２０で分離除去された後に、加熱・昇温された蒸気６となって低圧タービン７の入口から流入し、低圧タービン７で仕事をした後、復水器８で水となり、その後、ポンプ９により、給水ヒータ１０を経て、蒸気発生器２に給水される。
【００２５】
この原子力発電所の発電プラント１に設置された湿分分離加熱器２０は、図２（ａ）（平面視内部構造図）に示すように、水平方向に延びて両端部が閉塞された筒状のケーシング２１と、ケーシング２１内に設けられ、ケーシング２１の軸方向に蒸気が通流するマニホールド室３０と、ケーシング２１内に設けられ、マニホールド室３０に沿ってケーシングの長手方向に配置されて蒸気の湿分を分離するセパレータ４０と、ケーシング２１内に設けられ、セパレータ４０から流出する蒸気の下流側に配置された加熱管群５０と、を備えている。
【００２６】
幾つかの実施形態では、ケーシング２１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、円筒状に形成されて水平方向に延びる本体胴部２２と、本体胴部２２の軸方向両端部に接続された一対の側板部左２４Ｌ及び側板部右２４Ｒとを有してなる。本体胴部２２の軸方向両端部に接続された側板部左２４Ｌ及び側板部右２４Ｒによって、本体胴部２２の両端部が閉塞され、ケーシング２１内の空間部２１ａが気密状態になっている。本体胴部２２の上側の側壁２２ａには、蒸気を排出するための排出口２２ｂが本体胴部２２の軸方向に所定間隔を有して複数（本実施形態では３箇所）設けられている。
【００２７】
側板部左２４Ｌ及び側板部右２４Ｒは内部が中空な半球殻状に形成され、頂部側がケーシング２１の軸方向外側へ向くようにして本体胴部２２に接続されている。側板部右２４Ｒの頂部には、蒸気を流入させるための流入口２４Ｒ１が設けられている。
【００２８】
幾つかの実施形態では、マニホールド室３０は、本体胴部２２の手前側の空間部２１ａにおいてケーシング２１の軸方向一端から他端側へ延びている。マニホールド室３０は、本体胴部２２の手前側を構成する側壁２２ａと、本体胴部２２内に設けられた仕切坂３１と、本体胴部２２の軸方向両端部に設けられた一対の端板左３２Ｌ及び端板右３２Ｒとを有して形成されている。
【００２９】
仕切坂３１は、側面視において矩形状に形成され、本体胴部２２内の手前側に配置されて、本体胴部２２の長手方向一端から他端に延びるとともに、垂直方向に延びて上下両端部が本体胴部２２の内面に固着されている。端板左３２Ｌ及び端板右３２Ｒは、側面視において半円状に形成され、本体胴部２２の一端部及び他端部の側壁２２ａの内面に接続されてケーシング２１の径方向内側へ延びる。端板左３２Ｌによってマニホールド室３０の他端部が閉塞されている。また、端板右３２Ｒには開口部が形成され、この開口部を介して側板部右２４Ｒ内の空間部２１ａ及び流入口２４Ｒ１に連通している。
【００３０】
マニホールド室３０を形成する仕切坂３１には、ケーシング２１の軸方向に所定間隔を有して複数のスリットが設けられている。このため、マニホールド室３０に流入した蒸気はスリットを介してセパレータ４０側に流出する。
【００３１】
幾つかの実施形態では、セパレータ４０は、マニホールド室３０の仕切坂３１に沿って配置されるとともに、本体胴部２２の軸方向（長手方向）全長に亘って配置されている。セパレータ４０は、蒸気の通過時に、湿分を分離して除去する。例えば、セパレータ４０は、慣性を利用して蒸気の湿分を分離するものでもよい。セパレータ４０は、板状であって側面視において長方形状に形成されている。セパレータ４０は、その長手方向片４０ａがマニホールド室３０の仕切坂３１に沿って延び、短手方向片４０ｂが垂直方向に延びた状態で本体胴部２２内に固定保持されている。
【００３２】
セパレータ４０によって湿分が除去された蒸気は、セパレータ４０から流出する。分離された湿分は、本体胴部２２の底部に設けられたドレン２６を介して外部に排出される。
【００３３】
幾つかの実施形態では、加熱管群５０は加熱管５１を備えている。この加熱管５１に加熱源となる加熱媒体が流れ、加熱管５１外に被加熱蒸気、即ち、セパレータ４０で湿分が除去された蒸気が流れる。この蒸気は、加熱管５１で熱交換されて昇温して排出口２２ｂから排出される。加熱管群５０は、加熱管５１がケーシング２１の軸方向に延びるとともに、上下に複数段を有して配列される。また加熱管群５０のケーシング２１の軸方向に対して直交する方向（以下、「幅方向」と記す。）に対して千鳥状に配列されている。
【００３４】
加熱管群５０の幅Ｂは、加熱管群５０のケーシング２１の軸方向長さＬの１／５以下である。このため、加熱管群５０の幅Ｂは軸方向長さＬに対して薄くなっている。
【００３５】
このように、加熱管群５０は、ケーシング２１の軸方向長さに対して幅が薄いので、板状の長方形に形成されている。また、加熱管群５０は、その長手方向片５０ａがセパレータ４０に沿って本体胴部２２の長手方向全長に亘って延び、短手方向片５０ｂが垂直方向に延びて、本体胴部２２内に固定保持されている。このため、加熱管群５０の短手方向一方側の側面５０ｃに沿って、セパレータ４０が配置されている。このように、加熱管群５０は、長手方向片５０ａが本体胴部２２の長手方向全長に亘って延びているので、加熱管群５０を通過する蒸気の接触面積を増加させることができ、加熱管５１において蒸気の熱交換を効果的に行うことができる。
【００３６】
以上説明したように、幾つかの実施形態に係わる湿分分離加熱器２０によれば、図１、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、高圧タービン４で仕事をした湿り蒸気５(例えば、350℃)が湿分分離加熱器２０の流入口２４Ｒ１に入ると、この湿り蒸気５は、ケーシング２１内の空間部２１ａを通ってマニホールド室３０に入る。マニホールド室３０に入った湿り蒸気５は、ケーシング２１の軸方向に沿って流れるとともに、マニホールド室３０のスリットを介してセパレータ４０側へ流出する。
【００３７】
セパレータ４０側に流出した湿り蒸気５は、セパレータ４０を通過する際に湿分が除去されて、セパレータ４０から加熱管群５０側へ流出する。湿分が除去された蒸気は、加熱管群５０の通過時に加熱されて昇温し、排出口２２ｂから排出される。加熱された蒸気は低圧タービン７に供給される。
【００３８】
ここで、湿分分離加熱器２０の加熱管群５０は、側面視において長方形状に形成され、水平方向に延びるケーシング２１内において、加熱管群５０の長手方向片５０ａがケーシング２１の軸方向に沿って延びるとともに、加熱管群５０の短手方向片５０ｂが垂直方向に延びて配置されている。また、加熱管群５０の幅は軸方向長さに対して薄い。このため、蒸気が加熱管群５０を通過する際の圧力損失を大幅に低減することができる。
【００３９】
さらに、加熱管群５０及びセパレータ４０は、ケーシング２１の軸方向に延びるとともに垂直方向に立設され、マニホールド室３０をケーシング２１の本体胴部２２の幅方向の一方側に配置することで、ケーシング２１の胴径を大きくする必要がない。よって、ケーシング２１を横向きに設置した状態で、本体胴部２２の形状を大きくすることなく、加熱管群５０を流れる蒸気の圧力損失を低減可能な湿分分離加熱器２０を実現できる。
【００４０】
また、加熱管群５０及びセパレータ４０を収容するケーシング２１は，横方向に延びているので、湿分分離加熱器２０の重心位置を低くすることができる。よって、湿分分離加熱器２０は設置状態において安定化し、地震時において損傷する虞を抑制することができる。
【００４１】
なお、前述した実施形態では、湿り蒸気をケーシング２１内に流入させる流入口２４Ｒ１をケーシング２１の長手方向一端部に設けた場合を示したが、流入口２４Ｒ１の位置はケーシング２１の長手方向一端部に限るものではなく、長手方向他端部や長手方向両側（図３参照）や長手方向中央（図４参照）に設けてもよい。流入口をケーシング２１の長手方向両側に設ける場合には、図３に示すように、流入口２４Ｌ１をケーシング２１の長手方向他端部に設ける。その他の構造については、図２（ａ）に記載のものと同様であるので、説明は省略する。また、流入口をケーシング２１の長手方向中央に設ける場合には、図４に示すように、流入口２３をケーシング２１の長手方向中央であってマニホールド室３０に連通する位置に設ける。その他の構造については、図２（ａ）に記載のものと同様であるので、説明は省略する。
【００４２】
次に、例示的な実施形態の個別的内容について図２（ａ）、図２（ｂ）、図３、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）を参照しながら説明する。図３に示す例示的な実施形態では、セパレータ４０のマニホールド室３０側に対向する面に、流入調整部６０が設けられている。
【００４３】
セパレータ４０に供給される蒸気は、図２（ａ）に示すように、マニホールド室３０から供給されるが、マニホールド室３０はケーシング２１の軸方向（長手方向）に延びている。このため、マニホールド室３０は長手方向に静圧分布があり、この静圧分布はマニホールド室３０の長手方向奥側が手前側よりも大きくなる。従って、セパレータ４０に供給される蒸気の流量を均一にする必要がある。そこで、セパレータ４０のマニホールド室３０側に対向する面に沿って流入調整部６０が設けられている。
【００４４】
流入調整部６０は、図３（正面図）に示すように、格子状に形成された枠体部６１と、枠体部６１に取り付けられた流入調整部材６７ａ、６７ｂ、６７ｃと、を含む。枠体部６１は、セパレータ４０のマニホールド室３０側に対向する面４０ｃに面するように保持されている。枠体部６１は、上下方向に段状に配置されて水平方向に延びる複数（本実施形態では４本）の横部材６２と、複数の横部材６２間を上下方向に接続するように延びて、幅方向に所定間隔を有して配置された複数（本実施形態では６本）の縦部材６３とを含む。
【００４５】
複数の横部材６２は、同一長さを有して同一平面上に配置されている。複数の縦部材６３は、横部材６２の長手方向中間部に所定距離を有して配置されている。複数の縦部材６３は複数の横部材６２と同一平面上に配置されるとともに、横部材６２と交差する部分において一体的に接続されている。これら横部材６２及び縦部材６３によって、略同一の開口面積を有した開口部６４ａ、６４ｂ、６４ｃが複数形成されている。本実施形態では、９つの開口部６４ａ、６４ｂ、６４ｃが格子状に形成されている。
【００４６】
マニホールド室３０を流れる湿り蒸気５の上流側に配置された上中下３個の開口部６４ａには、これらの開口部６４ａの一部を塞ぐようにして上下方向に延びた複数（本実施例では２本）の流入調整部材６７ａが配設されている。また、流入調整部６０の中央部側に配置された上中下３個の開口部６４ｂには、これらの開口部６４ｂの一部を塞ぐようにして上下方向に延びた複数（本実施例では３本）の流入調整部材６７ｂが配設されている。さらに、マニホールド室３０を流れる湿り蒸気５の下流側に配置された上中下３個の開口部６４ｃには、これらの開口部６４の一部を塞ぐようにして上下方向に延びた複数（本実施例では４本）の流入調整部材６７ｃが配設されている。流入調整部材６７ａ、６７ｂ、６７ｃは、横部材６２と交差する位置において接続されている。
【００４７】
マニホールド室３０を流れる湿り蒸気５の上流側に配置された流入調整部材６７ａの幅方向の設置間隔に対して、流入調整部６０の中央部側に配置された流入調整部材６７ｂの幅方向の設置間隔は狭くなっている。また、流入調整部６０の中央部側に配置された流入調整部材６７ｂの設置間隔に対して、マニホールド室３０を流れる湿り蒸気５の下流側に配置された流入調整部材６７ｃの設置間隔は狭くなっている。このため、開口部６４ａ、６４ｂ、６４ｃの開口面積は、マニホールド室３０を流れる蒸気の上流側から下流側に向かって狭くなっている。
【００４８】
よって、マニホールド室３０からセパレータ４０側に供給される湿り蒸気５がマニホールド室３０の長手方向奥側が大きくなる分布があっても、セパレータ４０側に均一流量の蒸気をセパレータ４０に供給することができる。
【００４９】
次に、図４（断面図）、図５（ａ）（斜視図）、図５（ｂ）（説明図）に示す例示的な実施形態について説明する。図４に示す実施形態では、流入調整部材６７のセパレータ４０側と反対側の面６７ｄに湿分除去手段７０が設けられている。この湿分除去手段７０は、複数の流入調整部材６７ａ、６７ｂ、６７ｃのそれぞれに、流入調整部材６７ａ、６７ｂ、６７ｃの長手方向に沿って設けられている。湿分除去手段７０は、図５（ａ）（斜視図）に示すように、板金等を多段に折り曲げて内部に渦状の湿分除去流路７０ａが形成されている。この湿分除去流路７０ａは、湿分除去手段７０の短手方向一方側の面において矩形状に開口した開口部７０ｂを有している。
【００５０】
この湿分除去手段７０は、図５（ｂ）（説明図）に示すように、マニホールド室３０（図２（ａ）参照）から湿り蒸気５が供給されると、この湿り蒸気５の一部は湿分除去手段７０間を通ってセパレータ４０（図２（ａ）参照）に供給される。また残りの湿り蒸気５は湿分除去手段７０の開口部７０ｂを通って渦状の湿分除去流路７０ａ内に流入する。湿り蒸気５が開口部７０ｂから湿分除去流路７０ａに流入すると、特に、湿分除去手段７０の折れ曲がった部分で遠心力が作用して湿り蒸気５の湿分が捕捉される。このため、湿り蒸気５の湿分を除去することができ、セパレータ４０による湿分除去作業の負担を軽減することができる。なお、湿分除去手段７０に流入して湿分が除去された蒸気は、湿分除去手段７０の長手方向両端部の開口から排出される。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。例えば、上述した各種実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  発電プランント
２  蒸気発生器
３  主蒸気
４  高圧タービン
５  湿り蒸気
６  蒸気
７  低圧タービン
８  復水器
９  ポンプ
１０  給水ヒータ
２０  湿分分離加熱器
２１  ケーシング
２１ａ、７０ａ  空間部
２２  本体胴部
２２ａ  側壁
２４Ｌ  側板部左
２４Ｒ  側板部右
２４Ｒ１  流入口
２６  ドレン
３０  マニホールド室
３１  仕切板
３２Ｌ  端板左
３２Ｒ  端板右
４０  セパレータ
４０ａ、５０ａ  長手方向片
４０ｂ、５０ｂ  短手方向片
４０ｃ  対向する面
５０  加熱管群
５１  加熱管
６０  流入調整部
６１  枠体部
６２  横部材
６３  縦部材
６４  開口部
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ  流入調整部材
６７ｄ  面
７０  湿分除去手段
７０ａ  湿分除去流路
７０ｂ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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