(57)【要約】【課題】電力管理の管轄地域内で電力削減要求及びサービス提供を行う際に、双方の連携を図り効果的な電力削減及びサービス提供を実現する。【解決手段】管轄地域内での総消費電力を管理するシステムにおいて、アグリゲータ保有のサーバ１０が予測対象日における管轄地域内での総消費電力を予測し、その予測結果が契約デマンドを超えた場合には、予測対象日に外出を促す出促進情報を管轄地域内の住宅に設置されたホームサーバ３０に向けて配信するとともに、予測結果が契約デマンドを超えたことを示す電力超過情報をサービス仲介業者保有の連絡サーバ２０に向けて配信する。連絡サーバ２０は、電力超過情報を受信すると、管轄地域内で所定のサービスをサービス実施者に実施させるためのサービス依頼情報を、サービス実施者保有の通信端末に向けて配信する。【選択図】図２
2015018444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄地域内で消費される総消費電力を管理する電力管理システムであって、
前記管轄地域内の住宅に設置された住宅側端末と通信する第一装置と、
該第一装置及び前記管轄地域内で所定のサービスを実施するサービス実施者の通信端末と通信する第二装置と、を有し、
前記第一装置は、
設定された予測対象日における前記管轄地域での総消費電力を予測する電力予測部と、
前記予測対象日に前記住宅の居住者の外出を促すための外出促進情報を記憶した第一装置側記憶部と、
前記電力予測部により予測された前記総消費電力の予測結果が予め設定された基準電力を超えた場合に、前記第一装置側記憶部から前記外出促進情報を読み出して前記住宅側端末に向けて配信するとともに、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二装置に向けて配信する第一装置側配信部と、を備え、
前記第二装置は、
前記第一装置側配信部が配信した情報を受信する受信部と、
前記予測対象日に前記管轄地域内で前記所定のサービスを前記サービス実施者に実施させるためのサービス依頼情報を記憶した第二装置側記憶部と、
前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記受信部が受信した場合に、前記第二装置側記憶部から前記サービス依頼情報を読み出して前記通信端末に向けて配信する第二装置側配信部と、を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記第二装置側記憶部は、イベントを開催するイベント開催者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記イベントを前記イベント開催者に開催させるための前記サービス依頼情報を記憶しており、
前記第一装置側記憶部は、前記居住者に前記イベントの開催時間を通知するための前記外出促進情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記第二装置側記憶部は、店舗の経営者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記店舗において利用可能な割引クーポンを前記経営者に発行させるための前記サービス依頼情報を記憶しており、
前記第一装置側記憶部は、前記割引クーポンを表示するための前記外出促進情報を記憶していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記第二装置側記憶部は、前記管轄地域内でパトロールを実施するパトロール実施者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記パトロールを前記パトロール実施者に実施させるための前記サービス依頼情報を記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第二装置側記憶部は、複数人が乗り合い可能な車両を運転する車両運転者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記車両を前記車両運転者に運転させて前記居住者を運送させるための前記サービス依頼情報を記憶していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記第一装置は、電力供給者から供給される高圧電力を受電し、該高圧電力を低圧電力に変圧して前記管轄地域内の住宅に配電するアグリゲータが保有する端末であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
管轄地域内の住宅に設置された住宅側端末と通信する第一コンピュータ、及び、該第一コンピュータ及び前記管轄地域内で所定のサービスを実施するサービス実施者の通信端末と通信する第二コンピュータを用いて前記管轄地域内で消費される総消費電力を管理する電力管理方法であって、
前記第一コンピュータが、設定された予測対象日における前記管轄地域での総消費電力を予測する工程と、
予測された前記総消費電力の予測結果が予め設定された基準電力を超えた場合に、前記第一コンピュータが、該第一コンピュータのメモリに記憶された前記予測対象日に前記住宅の居住者の外出を促すための外出促進情報を読み出して前記住宅側端末に向けて配信するとともに、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二コンピュータに向けて配信する工程と、
前記第一コンピュータが配信した情報を前記第二コンピュータが受信する工程と、
前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二コンピュータが受信した場合に、前記第二コンピュータが、該第二コンピュータのメモリに記憶された前記予測対象日に前記管轄地域内で前記所定のサービスを前記サービス実施者に実施させるためのサービス依頼情報を読み出して前記通信端末に向けて配信する工程と、を有することを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び電力管理方法に係り、管轄地域内で消費される総消費電力を予測しその予測結果に応じた管理を行うための電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術や環境技術等を駆使して街単位あるいはコミュニティ単位で電力の有効利用を図る構想、いわゆるスマートシティやスマートコミュニティが近年注目されている。街単位又はコミュニティ単位で電力の有効利用を図るためには、街全体又はコミュニティ全体での電力需給の状況を把握し、電力需要が電力供給を超えた場合には超過分の電力を削減するために電力需要を調整することになる。ここで、電力需要の調整方法については、特許文献１に記載の方法が一例として挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載の電力需要調整方法について説明すると、ある日の電力需要を予測する一方で、上記ある日の当日に電力需要を測定し、電力需要の予測値と実測値とに基づいて電力削減要求の内容を決定し、決定した要求内容を電力需要者に通知するものである。また、特許文献１に記載の電力需要調整方法では、電力削減要求として電力需要者の外出を促すような内容が決定されることがあり、具体的には、各種店舗のクーポンの発行やイベントの通知が行われる。すなわち、特許文献１では、電力需要者が外出する動機付けを与えるような内容が電力削減要求として通知されるようになっている。このように電力需要者の外出を促すことにより、個々の電力需要者による電力需要量が抑えられるようになるので、街全体又はコミュニティ全体の電力需要を削減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、電力管理の管轄地域内ではイベント開催等をはじめとする各種サービスがサービス提供者によって行われているが、上述した電力需要調整の実施時期を考慮してサービス提供をすれば、効果的に電力需要を抑えることができるとともに、サービス提供者にとっても効果的に集客することができる等の利点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力管理の管轄地域内で電力削減要求及びサービス提供を行うにあたり、双方の連携を図り効果的な電力削減及びサービス提供を実現することが可能な電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の電力管理システムによれば、管轄地域内で消費される総消費電力を管理する電力管理システムであって、前記管轄地域内の住宅に設置された住宅側端末と通信する第一装置と、該第一装置及び前記管轄地域内で所定のサービスを実施するサービス実施者の通信端末と通信する第二装置と、を有し、前記第一装置は、設定された予測対象日における前記管轄地域での総消費電力を予測する電力予測部と、前記予測対象日に前記住宅の居住者の外出を促すための外出促進情報を記憶した第一装置側記憶部と、前記電力予測部により予測された前記総消費電力の予測結果が予め設定された基準電力を超えた場合に、前記第一装置側記憶部から前記外出促進情報を読み出して前記住宅側端末に向けて配信するとともに、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二装置に向けて配信する第一装置側配信部と、を備え、前記第二装置は、前記第一装置側配信部が配信した情報を受信する受信部と、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記所定のサービスを前記サービス実施者に実施させるためのサービス依頼情報を記憶した第二装置側記憶部と、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記受信部が受信した場合に、前記第二装置側記憶部から前記サービス依頼情報を読み出して前記通信端末に向けて配信する第二装置側配信部と、を備えることにより解決される。
【０００８】
上述した本発明の電力管理システムでは、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が基準電力を超えたとき、予測対象日に住宅の居住者の外出を促すための情報を住宅側端末に向けて送信するとともに、予測対象日に管轄地域内で所定のサービスを実施することを依頼するための情報をサービス実施者の通信端末に送信する。これにより、住宅居住者の外出タイミングとサービス実施タイミングとが互いに合うように設定される。つまり、住宅の居住者は、サービス実施のタイミングに合わせて外出することが可能となり、サービス実施者は、居住者の外出に合せてサービスを実施することが可能となる。このように管轄地域内での電力削減及びサービス提供の間の連携を図ることにより、双方を効率よく実施することが可能となる。すなわち、本発明の電力管理システムによれば、個々のサービス（具体的には、イベント開催、清掃、警備等のセキュリティ等）を電力調整（デマンドレスポンス）とリンクさせて実施するので、上記のサービスを単独で実施する場合に比較して、電力削減効果及びサービスの運営効率や質を向上させるとともに、サービス運営に掛かるコストを抑えることが可能となる。
【０００９】
また、上記の構成において、前記第二装置側記憶部は、イベントを開催するイベント開催者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記イベントを前記イベント開催者に開催させるための前記サービス依頼情報を記憶しており、前記第一装置側記憶部は、前記居住者に前記イベントの開催時間を通知するための前記外出促進情報を記憶していることとしてもよい。
以上の構成であれば、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が基準電力を超えたとき、予測対象日に住宅の居住者が外出する動機付けとしてイベントを開催し、当該イベントの開催時間における居住者の外出を促すことが可能となる。この結果、住宅の居住者がイベントに集まることで管轄地域の電力需要を効果的に下げ、また、イベント開催者も効率よく集客することが可能となる。
【００１０】
また、上記の構成において、前記情報記憶部は、店舗の経営者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記店舗において利用可能な割引クーポンの発行を前記経営者に依頼するための前記サービス依頼情報と、前記割引クーポンを表示するための前記外出促進情報と、を記憶することとしてもよい。
以上の構成であれば、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が基準電力を超えたとき、予測対象日に住宅の居住者が外出する動機付けとして割引クーポンを発行し、当該クーポンが利用できる店舗への居住者の外出を促すことが可能となる。この結果、住宅の居住者が所定の店舗に集まることで管轄地域の電力需要を効果的に下げ、また、上記店舗の経営者も効率よく集客し、さらに店舗の広告を効果的に行うことが可能となる。
【００１１】
また、上記の構成において、前記第二装置側記憶部は、前記管轄地域内でパトロールを実施するパトロール実施者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記パトロールを前記パトロール実施者に実施させるための前記サービス依頼情報を記憶していることとしてもよい。
以上の構成であれば、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が基準電力を超えたとき、予測対象日に住宅の居住者の外出を促す一方で、居住者の外出に合せて管轄地域でのパトロールを実施することが可能となる。この結果、住宅の居住者の外出によって管轄地域の電力需要を効果的に下げることが可能となるとともに、居住者不在の住宅が多くなった管轄地域に対してパトロールを実施するので、より有意義なパトロールを実現することが可能となる。
【００１２】
また、上記の構成において、前記第二装置側記憶部は、複数人が乗り合い可能な車両を運転する車両運転者の前記通信端末に向けて配信され、前記予測対象日に前記管轄地域内で前記車両を前記車両運転者に運転させて前記居住者を運送させるための前記サービス依頼情報を記憶していることとしてもよい。
以上の構成であれば、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が基準電力を超えたとき、予測対象日に住宅の居住者の外出を促す一方で、居住者の外出に合せて管轄地域内で乗り合い車両による運送サービスを実施することが可能となる。この結果、住宅の居住者の外出によって管轄地域の電力需要を効果的に下げることが可能となるとともに、外出時間に合せて居住者を乗車させて効率よく居住者を運送することが可能となる。
【００１３】
また、上記の構成において、前記第一装置は、電力供給者から供給される高圧電力を受電し、該高圧電力を低圧電力に変圧して前記管轄地域内の住宅に配電するアグリゲータが保有する端末であることとしてもよい。
以上の構成であれば、アグリゲータが管轄地域内の住宅に対して「一括受電サービス」を提供しているケースにおいて、同地域での総消費電力が契約デマンド（最大消費電力）を超えそうなときには管轄地域内での消費電力を抑えることが必要となる。かかる状況では、管轄地域内での電力削減及びサービス提供の間の連携を図り双方を効率よく実施することを可能とする本発明の効果がより有意義に発揮されることとなる。つまり、住宅の居住者の外出に合せてイベント開催やクーポンの発行等のサービスが実施されれば、居住者の外出が促進されるために管轄地域での総消費電力が抑えられ、結果としてデマンドの低下に寄与することになる。さらに、管轄地域のデマンドが低下すれば、アグリゲータに高圧電力を供給する電力供給者にとっても有利となる。
【００１４】
また、前述の課題は、本発明の電力管理方法によれば、管轄地域内の住宅に設置された住宅側端末と通信する第一コンピュータ、及び、該第一コンピュータ及び前記管轄地域内で所定のサービスを実施するサービス実施者の通信端末と通信する第二コンピュータを用いて前記管轄地域内で消費される総消費電力を管理する電力管理方法であって、前記第一コンピュータが、設定された予測対象日における前記管轄地域での総消費電力を予測する工程と、予測された前記総消費電力の予測結果が予め設定された基準電力を超えた場合に、前記第一コンピュータが、該第一コンピュータのメモリに記憶された前記予測対象日に前記住宅の居住者の外出を促すための外出促進情報を読み出して前記住宅側端末に向けて配信するとともに、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二コンピュータに向けて配信する工程と、前記第一コンピュータが配信した情報を前記第二コンピュータが受信する工程と、前記予測結果が前記基準電力を超えたことを示す情報を前記第二コンピュータが受信した場合に、前記第二コンピュータが、該第二コンピュータのメモリに記憶された前記予測対象日に前記管轄地域内で前記所定のサービスを前記サービス実施者に実施させるためのサービス依頼情報を読み出して前記通信端末に向けて配信する工程と、を有することにより解決される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電力管理システム及び電力管理方法によれば、総消費電力が基準電力を超えると予測された日に、管轄地域内にある住宅の居住者に対して外出を促す一方で、同地域内でサービス実施者に所定のサービスを実施させる。これにより、住宅居住者の外出タイミングとサービス実施タイミングとが互いに合うように設定され、住宅の居住者は、サービス実施のタイミングに合わせて外出することが可能となり、サービス実施者は、居住者の外出に合せてサービスを実施することが可能となる。以上の結果、管轄地域内での電力削減及びサービス提供の間の連携が図られ、双方を効率よく実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理システムの全体像を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力管理システム各部の間で受け渡される情報等の説明図である。
【図３】第一装置及び第二装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一装置及び第二装置の機能についての説明図である。
【図５】第一装置に記憶されている消費電力データを示す図である。
【図６】電力管理処理の第一例についての説明図である。
【図７】電力管理処理の第二例についての説明図である。
【図８】電力管理処理の第一例についての手順を示す図である。
【図９】節電要求情報の一例を示す図である。
【図１０】イベント開催依頼情報の一例を示す図である。
【図１１】パトロール実施依頼情報の一例を示す図である。
【図１２】運送依頼情報の一例を示す図である。
【図１３】外出促進情報の一例を示す図である。
【図１４】電力管理処理の第二例についての手順を示す図である。
【図１５】クーポン発行依頼情報の一例を示す図である。
【図１６】外出促進情報の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
＜＜本実施形態に係る電力管理システムの概要＞＞
先ず、本実施形態に係る電力管理システム（以下、本システム）Ｓと、本システムＳにより実現されるビジネスモデルについて図１を参照しながら説明する。図１は、本システムＳの全体像を示す概念図である。
【００１８】
本システムＳは、管轄地域で消費される総消費電力を管理するために構築され、具体的には、管轄地域での総消費電力を把握し、当該総消費電力に見合う電力を電力供給者から調達するためのシステムである。ここで、管轄地域とは、本システムＳによる電力管理の対象単位となる地域のことであり、当該地域内には複数の住宅、ショッピングセンター等の商業施設、飲食店や遊技場等の店舗が含まれている。つまり、管轄地域で消費される総消費電力とは、管轄地域内に存する電力需要者（具体的には住宅、商業施設及び店舗）の消費電力を合算したものである。
【００１９】
なお、以下では、管轄地域内にある複数の住宅が戸建住宅であるケースを例に挙げて説明することとするが、管轄地域内の住宅としてマンションのような集合住宅が含まれていることとしてもよい。さらに、管轄地域内には、工場等のように高圧電力を受電する大口の電力需要者が含まれていることとしてもよい。
また、本実施形態において、店舗とは、その経営者が商売を営むために建設した建物のことであり、飲食店や遊技場の他、映画館やパチンコ店等の娯楽施設、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを含むことは勿論、学校や病院等の公共施設をも含む概念である。
【００２０】
また、本システムＳには複数の事業者が関与しており、具体的には、電力供給の仲介業者であるアグリゲータと、管轄地域内で所定のサービスを実施するサービス実施者と、依頼元からの要求に応じてサービスの実施をサービス実施者に対して依頼するサービス仲介業者とが関与している。
【００２１】
アグリゲータとは、大手電力会社である一般電気事業者や特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Ｐｏｗｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ ａｎｄ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）等の電力供給者から供給される高圧電力を受電し、当該高圧電力を低圧電力に変圧して管轄地域内の電力需要者に配電する業者である。上記の受電形態は、「一括受電」と呼ばれており、アグリゲータは、電力供給者とは高圧受電契約を結び、管轄地域内の各電力需要者とは低圧受電契約を結んでいる。つまり、一括受電サービスでは、管轄地域内に存する複数の電力需要者をまとめて一つの事業所とみなすことで電力供給者からの供給電力を高圧電力として一括で受電し、これにより、管轄地域内の各電力需要者には格安な電力が供給されるようになる。
【００２２】
一方で、アグリゲータは、管轄地域内で消費される総消費電力をモニタリングし、当該総消費電力が契約デマンドを超えそうな場合には、管轄地域内の電力需要者に対して節電を要求したり、他の電力供給者から余剰電力（所謂ネガワット）を調達したりする等して管轄地域内の電力需給をコントロールする。ここで、契約デマンドとは、アグリゲータと電力供給者との間の契約で予め設定された基準電力のことであり、具体的には最大消費電力（換言すると、管轄地域内で消費される総消費電力の上限量）のことである。
【００２３】
なお、本実施形態では、管轄地域内の電力需要者のうち、アグリゲータが節電を要求する者は各住宅（厳密には、住宅の居住者）に限られており、商業施設や店舗は節電要求の対象から除外されていることとする。ただし、これに限定されるものではなく、商業施設や店舗が節電要求の対象に含まれていることとしてもよい。
【００２４】
また、アグリゲータは、過去の総消費電力のデータに基づいて将来の総消費電力を予測することが可能であり、さらに、その予測結果に応じた節電要求を事前に、すなわち予測対象日よりも前に管轄地域内の各住宅に対して行うことが可能である。これにより、予測対象日当日において管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えてしまうのを未然に防ぐことが可能となる。なお、アグリゲータは、上述した総消費電力の予測結果（厳密には、予測した総消費電力が契約デマンドを超えるか否か）に関する情報をサービス仲介業者と共有する。
【００２５】
サービス実施者は、管轄地域内の住民が管轄地域内で利用することが可能なサービスを提供する者であり、具体的には、管轄地域内でイベントを開催するイベント開催者、商品等の割引セールスを実施したり割引クーポンを発行したりする店舗の経営者、管轄地域内でパトロールを実施するパトロール実施者、管轄地域内で複数人が乗り合って利用する車両の運転者（車両運転者）が挙げられる。
【００２６】
イベントとは、祭り、展示会、博覧会、骨董市、スポーツの大会等の行事や催し物を意味する。また、イベント開催者とは、イベントの企画や会場設営等を含むイベント全体の運営を行う者である。以下では、管轄地域内にあるショッピングセンターの経営者がイベント開催者に該当するケースを例に挙げて説明する。
【００２７】
また、本実施形態においてサービス実施者としての店舗の経営者は、割引クーポンを提示した客に対して割引サービスを提供する者であり、以下では、管轄地域内にある映画館の経営者を一例に挙げて説明することとする。
また、パトロール実施者とは、管轄地域の保全及び警備等を行い、特にイベント開催時間に合せて管轄地域のパトロールを行う者であり、例えば警備会社が該当する。
また、運転者とは、例えばイベント開催時間に合せて管轄地域内で乗り合い式の車両、詳しくはタクシーやバスを運転して管轄地域の住民を所定の運送先に運送する者であり、例えば管轄地域内を巡回するタクシーの運転者、厳密にはタクシー会社の従業員が該当する。
【００２８】
サービス仲介業者は、依頼元からの要求に応じてサービスの実施をサービス実施者（具体的には、ショッピングセンターの経営者、映画館の経営者、警備会社及びタクシーの運転者）に対して依頼する。
【００２９】
特に、本実施形態では、管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えると予測される場合に、アグリゲータがサービス仲介業者に通報し、サービス仲介業者が当該通報を受けて、各サービス実施者に対して対応するサービスの実施を依頼する。これは、管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えそうなときに管轄地域内でイベントが開催されたり、映画館において割引クーポンが利用可能であったりすると、管轄地域内の住宅の居住者は、当該イベントや映画館に向かって積極的に外出するようになる。この結果、各住宅での電力消費が抑えられるので、管轄地域内での総消費電力が小さくなる。
【００３０】
したがって、管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えそうな場合、サービス仲介業者は、ショッピングセンターの経営者に対してイベントの開催を依頼したり、映画館の経営者に対して割引クーポンの発行を依頼したりする。
【００３１】
一方で、各住宅の居住者が外出する場合、管轄地域において留守となる住宅が多くなるため、空き巣や住居侵入等の犯罪を未然に防ぐ目的から、居住者の外出に合せて管轄地域内の巡回パトロールが必要となる。このため、管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えそうなとき、サービス仲介業者は、警備会社に対してパトロールの実施を依頼する。
【００３２】
また、各住宅の居住者が外出する際に、管轄地域内で乗り合いタクシーが走行していれば、複数人が共同で当該タクシーを利用し容易に目的地に向かうことが可能となる。このため、管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えそうなときには、サービス仲介業者は、タクシーの運転者（厳密には、当該運転者が勤務するタクシー会社）に対して乗り合いタクシーを運転して居住者を運送することを依頼する。なお、タクシーについては、管轄地域内での総消費電力に見合う電力を調達できないときに電力を融通できる観点から電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）であることが望ましい。
【００３３】
以上までに説明してきたように、本システムＳは、管轄地域の総消費電力を管理する上で総消費電力が契約デマンドを超えないようにコントロールし、総消費電力が契約デマンドを超える場合には管轄地域内の電力需要者に対して節電要求をし、これに付随する形でイベント開催等の各種サービスを提供することとしている。これにより、本システムＳでは、管轄地域内で電力削減要求及びサービス提供を行うにあたり、双方の連携を図り効果的な電力削減及びサービス提供を実現し、双方を実施することの相乗効果を得ることが可能となる。すなわち、本システムＳによれば、個々のサービス（具体的には、イベント開催、清掃、警備等のセキュリティ等）を電力調整（デマンドレスポンス）とリンクさせて実施するので、上記のサービスを単独で実施する場合に比較して、電力削減効果及びサービスの運営効率や質を向上させるとともに、サービス運営に掛かるコストを抑えることが可能となる。
【００３４】
さらに、本システムＳにおいてアグリゲータは、前述したように、将来の総消費電力を予測することが可能である。このため、総消費電力の予測結果を利用し、本システムＳによる管轄地域での総消費電力の管理に反映させることが可能である。具体的には、予測対象日の総消費電力が契約デマンドを超える場合には管轄地域内の電力需要者に対して予測対象日前に節電要求をし、イベント開催等の各種サービスの準備を予測対象日までに済ませておくことが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態において、サービス仲介業者は、アグリゲータとグループ会社の関係にあり、さらに、管轄地域内の住宅、店舗及び施設に対して蓄電設備、電力管理設備、発電設備及び省エネ空調設備のリースや保守点検をする事業を行っている。これにより、本システムＳは、管轄地域内の住宅に対してハード・ソフトの両面で電力の有効利用の支援をすることが可能となる。ただし、これに限定されるものではなく、サービス仲介業者の業務に、上述した設備のリースや保守点検に係る業務が含まれていなくてもよい。
【００３６】
また、本システムＳにおいて管轄地域内の電力需要（デマンド）を効果的に削減する目的から、節電のインセンティブとしての報酬ポイントを節電実施者に進呈することとしてもよい。より具体的に説明すると、アグリゲータは、契約デマンドを超えないように管轄地域内のデマンドを調整すると、その実績（例えば、予測結果からの削減量）に応じた金額やギフトポイントをインセンティブとして電力供給者から受け取ることとなっている。このアグリゲータが電力供給者から受け取ったインセンティブを、節電要求に応じてくれた電力需要者に対して報酬として振り分けることにすれば、節電の実施を促進させ、管轄地域内でのデマンドを効果的に削減することが可能となる。なお、以下の説明では、上記の報酬ポイントの付与や管理に関して説明を省略することとする。
【００３７】
ところで、上述した本システムＳによるビジネスモデルは、本システムＳに関与する事業者、具体的には、アグリゲータ、サービス実施者及びサービス仲介業者並びに管轄地域内の各住宅が端末を保有し、インターネット等の通信網を介して各端末間で通信が行われることにより実現されるものである。以下、本システムＳ各部で行われる通信内容について図２を参照しながら説明する。図２は、本システムＳ各部の間で受け渡される情報の説明図である。
【００３８】
本システムＳは、図２に示すように、アグリゲータが保有するアグリゲータサーバ１０、サービス仲介業者が保有する連絡サーバ２０、住宅に設置された通信端末であるホームサーバ３０を有する。さらに、本システムＳには、ショッピングセンターの経営者が保有する通信端末であるイベント開催者端末４０、映画館の経営者が保有する通信端末である経営者端末５０、警備会社が保有する通信端末であるパトロール実施者端末６０、及び、タクシー会社が保有する通信端末である運転者端末７０が含まれている。
【００３９】
アグリゲータサーバ１０は、本発明の第一装置及び第一コンピュータに相当し、連絡サーバ２０と通信することで、例えば電力超過情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。ここで、電力超過情報について説明すると、アグリゲータサーバ１０は、その機能により、予測対象日における管轄地域内での総消費電力を予測することが可能である。さらに、予測した総消費電力が契約デマンドを超える場合、アグリゲータサーバ１０は、予測対象日のうち総消費電力が契約デマンドを超える時間（以下、電力超過時間）を特定したうえで、予測対象日と特定した電力超過時間とを示す情報である電力超過情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。
【００４０】
そして、予測した総消費電力が契約デマンドを超える場合にアグリゲータサーバ１０は、ホームサーバ３０と通信し、住宅の居住者に対して予測対象日当日に節電してもらうことを要求する節電要求情報を配信し、当該節電要求に応じてくれる居住者に対しては、さらに住宅の居住者に対して外出を促す外出促進情報を配信することとしている。
【００４１】
さらに、アグリゲータサーバ１０は、ホームサーバ３０と通信することで、住宅で消費されている消費電力の大きさを示す消費電力データをホームサーバ３０から受信する。より具体的に説明すると、ホームサーバ３０は、所謂ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築する住宅側端末であり、宅内ネットワークを通じて住宅内の家電機器を遠隔制御したり、不図示の電力センサから住宅内での消費電力の大きさを示すデータを取得したりする。そして、アグリゲータサーバ１０は、ホームサーバ３０と通信し、例えば５秒間隔の消費電力を示す消費電力データを受信する。なお、本実施形態において、ホームサーバ３０は、サービス仲介業者からのリース品であり、ホームサーバ３０が取得した情報については、ホームサーバ３０に接続された不図示のモニタを通じて閲覧することが可能である。
【００４２】
なお、アグリゲータサーバ１０がホームサーバ３０と通信して消費電力データを受信する頻度については、特に制限されるものではなく、例えば消費電力の計測頻度（５秒に１回）と合わせることとしてもよく、一時的にホームサーバ３０にデータを蓄積しておき毎日所定時刻に一回だけ通信することとしてもよい。
【００４３】
さらに、アグリゲータサーバ１０は、ホームサーバ３０と同様に、イベント開催者端末４０や経営者端末５０と通信し、ショッピングセンターでの消費電力を示す消費電力データをイベント開催者端末４０から、映画館での消費電力を示す消費電力データを経営者端末５０から、それぞれ受信する。
以上により、アグリゲータサーバ１０は、管轄地域内の各電力需要者の消費電力を示すデータを取得し、各電力需要者の消費電力を合算して管轄地域内での総消費電力を割り出すことによって総消費電力のモニタリングを実行している。
【００４４】
なお、本実施形態では、管轄地域内の各電力需要者から個別に消費電力データを受信し、各データが示す消費電力を合算して管轄地域内での総消費電力を算出することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、電力供給者から受電した高圧電力を管轄地域内の電力需要者に配電する低圧電力へ変圧するためにアグリゲータが保有する変圧器（不図示）の直ぐ下流側に電力センサを設置し、当該電力センサの計測結果を管轄地域内での総消費電力とみなして、かかる計測結果を定期的に取得することで総消費電力をモニタリングすることとしてもよい。
【００４５】
連絡サーバ２０は、本発明の第二装置及び第二コンピュータに相当し、前述したようにアグリゲータサーバ１０と通信可能である。そして、連絡サーバ２０は、サービス実施者の通信端末と通信することで、当該サービス実施者に対して対応するサービスを実施させるためのサービス依頼情報を配信する。具体的に説明すると、連絡サーバ２０は、ショッピングセンターの経営者が保有するイベント開催者端末４０と通信して、所定日にショッピングセンターでイベントを開催させるためのサービス依頼情報（以下、イベント開催依頼情報）をイベント開催者端末４０に向けて配信する。
【００４６】
また、連絡サーバ２０は、映画館の経営者が保有する経営者端末５０と通信して、所定日に映画館において利用可能な割引クーポンを発行させるためのサービス依頼情報（以下、クーポン発行依頼情報）を経営者端末５０に向けて配信する。
また、連絡サーバ２０は、警備会社が保有するパトロール実施者端末６０と通信して、イベント開催日やクーポン利用可能日に管轄地域内でのパトロールを実施させるためのサービス依頼情報（以下、パトロール実施依頼情報）をパトロール実施者端末６０に向けて配信する。
また、連絡サーバ２０は、タクシー会社が保有する運転者端末７０と通信して、イベント開催日やクーポン利用可能日に管轄地域内で乗り合いタクシーを運転させて居住者を運送させるためのサービス依頼情報（以下、運送依頼情報）を運転者端末７０に向けて配信する。
【００４７】
そして、連絡サーバ２０は、サービス依頼情報を受け取った通信端末とその後に通信することで、依頼したサービスの実施の可否を示す応答情報を上記の通信端末から受信する。ここで、連絡サーバ２０は、イベント開催者端末４０から「イベント開催ＯＫ」の応答情報を受信した場合、当該イベントの開催時間を通知するための情報、すなわち、イベント告知情報をアグリゲータサーバ１０に向けて配信する。同様にして、連絡サーバ２０は、経営者端末５０から「クーポン発行ＯＫ」の応答情報を受信すると、当該割引クーポンを表示するための情報、すなわち、クーポン表示情報をアグリゲータサーバ１０に向けて配信する。
【００４８】
一方、アグリゲータサーバ１０は、連絡サーバ２０からイベント告知情報やクーポン表示情報を受信すると、当該情報が示す内容を組み込んだ外出促進情報をホームサーバ３０に向けて配信する。具体的に説明すると、アグリゲータサーバ１０は、イベント告知情報を受信すると、イベントの開催時間を住宅の居住者に通知するための外出促進情報を配信する。また、アグリゲータサーバ１０は、クーポン表示情報を受信すると、ホームサーバ３０に接続されたモニタに映画館で利用可能な割引クーポンを表示するための外出促進情報を配信する。
【００４９】
なお、本実施形態において、外出促進情報は、管轄地域内の住宅に設置されたすべてのホームサーバ３０に対して配信されるものではなく、一定の要件を満たした住宅のホームサーバ３０に限って配信されることとなっている。具体的に説明すると、アグリゲータサーバ１０は、外出促進情報を配信する前段階で、管轄地域内の住宅に設置されたすべてのホームサーバ３０に向けて節電要求情報を配信する。
【００５０】
一方、節電要求情報を受信したホームサーバ３０は、その後に、住宅の居住者が節電要求に応じるか否かを示す応答情報をアグリゲータサーバ１０に向けて配信する。そして、アグリゲータサーバ１０は、受信した応答情報に基づき、節電要求に応じることを回答した住宅の居住者を特定し、特定した住宅のホームサーバ３０のみに向けて外出促進情報を配信する。以上のように、本実施形態では、節電要求に応じる旨の応答情報を配信したホームサーバ３０のみに向けて外出促進情報が配信されることとなっている。換言すると、本実施形態では、アグリゲータとの間で節電実施契約を交わした住宅の居住者のみに対してイベントの開始時間が通知され、または割引クーポンが提供される。
【００５１】
＜＜アグリゲータサーバ及び連絡サーバの構成＞＞
次に、アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【００５２】
アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０は、いずれもサーバコンピュータ（端末の一例）により構成されており、ＣＰＵ１０ａ、２０ａと、メモリ１０ｂ、２０ｂと、ハードディスクドライブ（図３ではＨＤＤと表記）１０ｃ、２０ｃと、入力装置１０ｄ、２０ｄと、出力装置１０ｅ、２０ｅと、通信用インタフェース（図３では通信用Ｉ／Ｆと表記）１０ｆ、２０ｆとを備えている。また、各サーバ１０、２０には、同サーバ１０、２０が担う機能を発揮させるためのプログラムがインストールされている。さらに、アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０は、外部通信網ＧＮを介して互いに通信可能であり、また、外部通信網ＧＮに接続されたサービス実施者の通信端末（具体的には、ホームサーバ３０、イベント開催者端末４０、経営者端末５０、パトロール実施者端末６０及び運転者端末７０）と通信可能である。
【００５３】
アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０のハードウェア構成については、上述の通りであるが、以下、図４を参照しながらアグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０の各々の構成を機能面から改めて説明することとする。図４は、アグリゲータサーバ１０及び連絡サーバ２０の機能についての説明図である。
【００５４】
先ず、アグリゲータサーバ１０の構成について説明する。アグリゲータサーバ１０は、図４に示すように、アグリゲータサーバ側受信部１１、アグリゲータサーバ側記憶部１２、電力予測部１３、節電要求情報生成部１４、外出促進情報生成部１５及びアグリゲータサーバ側配信部１６を有する。これらは、アグリゲータサーバ１０が実行する各種の情報処理を担うものであり、ＣＰＵ１０ａとメモリ１０ｂとハードディスクドライブ１０ｃと入力装置１０ｄと出力装置１０ｅと通信用インタフェース１０ｆとインストールされたプログラムとが協働することによって構成されている。
【００５５】
アグリゲータサーバ側受信部１１は、管轄地域内の電力需要者の通信端末（具体的には、ホームサーバ３０、イベント開催者端末４０、経営者端末５０）及び連絡サーバ２０と通信して各端末から情報を取得するものである。具体的に説明すると、アグリゲータサーバ側受信部１１は、ホームサーバ３０、イベント開催者端末４０及び経営者端末５０と定期的に通信して住宅、ショッピングセンター及び映画館での消費電力を示すデータ（消費電力データ）を受信する。
【００５６】
また、アグリゲータサーバ側受信部１１は、連絡サーバ２０と通信して連絡サーバ２０からの配信情報を受信する。この配信情報には、ショッピングセンターで開催されるイベントの開催時間を通知するためのイベント告知情報、及び、映画館で利用可能な割引クーポンを表示するためのクーポン表示情報等が含まれる。さらに、アグリゲータサーバ側受信部１１は、ホームサーバ３０に向けて節電要求情報を配信した後に、当該節電要求に対する住宅居住者の回答を示す応答情報をホームサーバ３０から受信する。
【００５７】
アグリゲータサーバ側記憶部１２は、第一装置側記憶部に相当し、アグリゲータサーバ側受信部１１が受信した情報やデータ、アグリゲータサーバ側配信部１６が配信する情報、電力予測部１３による電力予測結果、及び、節電要求情報生成部１４又は外出促進情報生成部１５が生成した情報を記憶するものである。
【００５８】
アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶されるデータとしては、アグリゲータサーバ側受信部１１が管轄地域内の電力需要者の通信端末から受信した消費電力データが一例として挙げられるが、アグリゲータサーバ側記憶部１２は、消費電力データを日付別にデータファイル化し、さらに、消費電力と相関性を有する値と関連付けた状態で記憶している。より詳しく説明するために図５を参照しながら上記内容について説明する。図５は、アグリゲータサーバ１０に記憶された消費電力のデータファイルを示す図である。
【００５９】
消費電力データは、日付別に記憶されており、具体的には、図５に示すように、住宅の消費電力、ショッピングセンターの消費電力、及び、映画館の消費電力が個別のデータファイルとして記憶されている。各データファイルには、所定時間毎（図５に示すケースでは５秒毎）の消費電力が格納されている。なお、住宅の消費電力については、管轄地域内にあるすべての住宅の消費電力をまとめて一つのデータファイルにて記憶している。
【００６０】
また、各消費電力は、消費電力と相関性を有する値と関連付けて記憶されており、具体的に説明すると、図５に示すように、各住宅の消費電力は、環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３とセットで記憶されている。ここで、環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３とは、管轄地域の環境特性を示す指標値であって、住宅の消費電力に影響を及ぼし得る値であり、例えば、気温、湿度、天候に対して割り当てた数値等が挙げられる。なお、環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３については上記の種類や数に限定されるものではない。
【００６１】
同様に、ショッピングセンターの消費電力は、当該消費電力と相関性を有する状況値Ｕ１、Ｕ２とセットで記憶され、映画館の消費電力は、状況値Ｖ１、Ｖ２とセットで記憶される。ここで、状況値Ｕ１、Ｕ２は、ショッピングセンターの状況を示す指標値であって、ショッピングセンターの消費電力に影響を及ぼし得る値であり、例えば、来客者人数、イベント開催時の動員人数、営業時間等が挙げられる。また、状況値Ｖ１、Ｖ２は、映画館の状況を示す指標値であって、映画館の消費電力に影響を及ぼし得る値であり、例えば、来客者人数、営業時間等が挙げられる。なお、状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２については上記の種類や数に限定されるものではない。
【００６２】
電力予測部１３は、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶された消費電力データに基づいて、予測対象日として設定された日に管轄地域内で消費される総消費電力を予測するものである。具体的に説明すると、電力予測部１３は、過去の消費電力データから環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及び消費電力の相関関係を示す近似式、状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２及び消費電力の相関関係を示す近似式の各々を特定する。そして、天気予報等により予測対象日当日の環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３（厳密には、環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の予測値）が発表され、ショッピングセンターや映画館の営業計画から予測対象日の状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２が判明すると、電力予測部１３は、上記の近似式を用いて予測対象日における管轄地域での総消費電力を算出する。
【００６３】
なお、上記の近似式は、多変量解析による手法に用いて特定され、具体的には環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及び状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２のデータが予測対象日のデータと近いデータをアグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶されたデータの中から抽出し、抽出したデータと標準的なデータとに基づいて、環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及び状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２と総消費電力との相関関係を既存の手法で関数化することで得られる。また、上記の近似式は、消費電力データの追加に伴って更新され、具体的には、ニューラルネットワークによる学習、既存の学習アルゴリズム、帰納学習等を適用することで更新される。同様に、データ抽出についても消費電力データの追加に応じて再実施される。
【００６４】
節電要求情報生成部１４は、電力予測部１３による総消費電力の予測結果と契約デマンドとを対比し、予測結果が契約デマンドを超えたときに、予測対象日における消費電力を抑えることを各住宅の居住者に対して要求する情報、すなわち節電要求情報を生成するものである。ここで、本実施形態では、節電要求情報が予測対象日のうち、総消費電力の予測結果が契約デマンドを超える時間帯（以下、電力超過時間）において節電を要求するものとなっている。つまり、節電要求情報生成部１４は、予測対象日の総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えていると判断すると、当該予測結果を解析して電力超過時間を特定する。
【００６５】
また、本実施形態において、節電要求情報生成部１４は、各住宅の電力需要状況を加味して節電要求情報を住宅別に生成する。具体的に説明すると、節電要求情報生成部１４は、アグリゲータサーバ側受信部１１が受信した消費電力データに基づいて、各住宅での平均消費電力を算出する。その後、節電要求情報生成部１４は、予測対象日の総消費電力の予測結果と契約デマンドとの差分、すなわち超過電力から各住宅に要求する節電量を割り出すが、この際、事前に算出しておいた各住宅の平均消費電力の大きさに比例した節電量に設定する。
【００６６】
そして、節電要求情報生成部１４は、特定した電力超過時間と割り出した節電量とを示す節電要求情報を住宅別に生成する。その後、節電要求情報生成部１４により生成された節電要求情報は、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶され、アグリゲータサーバ側配信部１６により読み出された後に、対応する住宅のホームサーバ３０に向けて配信される。
なお、本実施形態では、住宅別に節電要求情報が生成され、住宅別の節電要求情報が対応する住宅のホームサーバ３０に向けて配信されることとしたが、節電要求情報については住宅間で共通の情報であることとしてもよい。
【００６７】
外出促進情報生成部１５は、予測対象日に住宅の居住者の外出を促すための情報、すなわち、外出促進情報を生成するものである。ここで、本実施形態では、外出促進情報が２種類用意されており、外出促進情報生成部１５は、２種類の外出促進情報のうち、予測対象日に対応する外出促進情報を生成する。ここで、２種類の外出促進情報とは、管轄地域内の住宅の居住者に対して予測対象日にショッピングセンターで開催されるイベントの開催時間を通知するための情報と、予測対象日に映画館で利用することが可能な割引クーポンを表示するための情報である。
なお、上記２種類の外出促進情報のうち、いずれの情報が生成されるかについては後の項で説明することとする。
【００６８】
アグリゲータサーバ側配信部１６は、第一装置側配信部に相当し、電力予測部１３により予測された総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えた場合に、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶された情報を読み出して、当該情報に対応する配信先に配信するものである。
【００６９】
具体的に説明すると、アグリゲータサーバ側配信部１６は、総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えた場合に、節電要求情報生成部１４が生成した節電要求情報を、管轄地域内の住宅のホームサーバ３０に向けて配信する。また、アグリゲータサーバ側配信部１６は、節電要求情報を受信したホームサーバ３０のうち、当該節電要求に応じる応答情報を返信したホームサーバ３０に対しては、外出促進情報生成部１５が生成した外出促進情報を配信する。
【００７０】
一方、アグリゲータサーバ側配信部１６は、総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えた場合にその事を示す情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。ここで、総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えたことを示す情報とは、節電要求情報生成部１４により特定された予測対象日における電力超過時間を示す情報、すなわち、電力超過情報である。
【００７１】
次に、連絡サーバ２０の構成について説明する。連絡サーバ２０は、図４に示すように、連絡サーバ側受信部２１と、連絡サーバ側記憶部２２と、サービス依頼情報生成部２３と、イベント告知情報生成部２４と、クーポン表示情報生成部２５と、連絡サーバ側配信部２６とを有する。これらは、連絡サーバ２０が実行する各種の情報処理を担うものであり、ＣＰＵ２０ａとメモリ２０ｂとハードディスクドライブ２０ｃと入力装置２０ｄと出力装置２０ｅと通信用インタフェース２０ｆとインストールされたプログラムとが協働することによって構成されている。
【００７２】
連絡サーバ側受信部２１は、受信部に相当し、アグリゲータサーバ１０やサービス実施者の通信端末（すなわち、イベント開催者端末４０、経営者端末５０、パトロール実施者端末６０、運転者端末７０）と通信して各端末から情報を取得するものである。具体的に説明すると、アグリゲータサーバ１０側で予測された管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えたとき、連絡サーバ側受信部２１は、アグリゲータサーバ１０から配信される電力超過情報を受信する。また、連絡サーバ側受信部２１は、各サービス実施者の通信端末に向けてサービス依頼情報を配信した後に、当該依頼に対するサービス実施者の回答を示す応答情報を各サービス実施者の通信端末から受信する。
【００７３】
連絡サーバ側記憶部２２は、第二装置側記憶部に相当し、連絡サーバ側受信部２１が受信した情報（具体的には、電力超過情報及びサービス依頼に対するサービス実施者の応答情報）、及び、サービス依頼情報生成部２３やイベント告知情報生成部２４が生成した情報を記憶するものである。
【００７４】
サービス依頼情報生成部２３は、連絡サーバ側記憶部２２に電力超過情報が記憶されたことを契機にしてサービス依頼情報を生成するものである。具体的に説明すると、サービス依頼情報生成部２３は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された電力超過情報を読み出して同情報から電力超過時間を特定する。その上で、サービス依頼情報生成部２３は、予測対象日の電力超過時間中に所定のサービスを各サービス実施者に実施してもらうためのサービス依頼情報を生成する。
【００７５】
なお、本実施形態においてサービス依頼情報生成部２３が生成するサービス依頼情報としては、下記の４種類の情報が挙げられる。
１）予測対象日の電力超過時間内にショッピングセンターでイベントをショッピングセンターの経営者に開催してもらうためのイベント開催依頼情報
２）予測対象日に映画館において利用可能な割引クーポンを映画館の経営者に発行してもらうためのクーポン発行依頼情報
３）予測対象日に管轄地域内でのパトロールを警備会社に実施してもらうためのパトロール実施依頼情報
４）予測対象日に管轄地域内で乗り合いタクシーを運転させることでタクシー会社に居住者を運送してもらうための運送依頼情報
【００７６】
イベント告知情報生成部２４は、イベント開催依頼を受けたショピングセンターの経営者から「イベント開催ＯＫ」の応答情報を受信したときに、イベント開催時間を通知するための情報であるイベント告知情報を生成するものである。なお、イベントの開催時間は、ショッピングセンターの経営者により決定され、上記応答情報が示す情報の中に含まれる。つまり、ショッピングセンターの経営者は、イベント開催者端末４０を通じてイベント開催依頼情報を受信した際、イベントの開催時間や内容を決定し、これらの決定事項を示す応答情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。かかる一連の手続により、連絡サーバ２０の保有者であるサービス仲介業者とショッピングセンターの経営者との間でイベント開催の契約が交わされることとなる。
【００７７】
そして、イベント告知情報生成部２４は、イベント開催者端末４０から受信した応答情報を解析することで、ショッピングセンターの経営者により決定されたイベント開催時間を特定する。その上で、イベント告知情報生成部２４は、特定したイベント開催時間を通知するための情報、すなわち、イベント告知情報を生成する。
なお、イベント告知情報は、イベント告知情報生成部２４により生成された後に連絡サーバ側記憶部２２に記憶され、連絡サーバ側配信部２６によって読み出されてアグリゲータサーバ１０に向けて配信される。
【００７８】
クーポン表示情報生成部２５は、クーポン発行依頼を受けた映画館の経営者から「クーポン発行ＯＫ」の応答情報を受信したときに、予測対象日に映画館で利用可能な割引クーポンを表示するためのクーポン表示情報を生成するものである。ここで、クーポン表示情報は、上記応答情報に組み込まれた形で配信された割引クーポンの入手先情報、具体的には、割引クーポンのダウンロードサイトにアクセスするためのＵＲＬ情報である。つまり、映画館の経営者は、経営者端末５０を通じてクーポン発行依頼情報を受信した際、割引クーポンの発行の要否を検討し、クーポン発行依頼に応じる場合にはその事を示す応答情報として割引クーポンのダウンロードサイトに関するＵＲＬ情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。かかる一連の手続により、連絡サーバ２０の保有者であるサービス仲介業者と映画館の経営者との間でクーポン発行契約が交わされることとなる。
【００７９】
なお、クーポン表示情報は、クーポン表示情報生成部２５により生成された後に連絡サーバ側記憶部２２に記憶され、連絡サーバ側配信部２６によって読み出されてアグリゲータサーバ１０に向けて配信される。
【００８０】
連絡サーバ側配信部２６は、第二装置側配信部に相当し、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された情報を読み出して、アグリゲータサーバ１０やサービス実施者の通信端末に向けて同情報を配信するものである。具体的に説明すると、アグリゲータサーバ１０から配信された電力超過情報が受信されて連絡サーバ側記憶部２２に記憶されると、これを契機としてサービス依頼情報生成部２３がサービス依頼情報を生成し、同情報が連絡サーバ側記憶部２２に記憶される。そして、連絡サーバ側配信部２６は、記憶されたサービス依頼情報を連絡サーバ側記憶部２２から読み出して対応するサービス実施者の通信端末に向けて配信する。
【００８１】
つまり、連絡サーバ側配信部２６は、アグリゲータサーバ１０側で予測された管轄地域内での総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えたことを示す情報（具体的には電力超過情報）を連絡サーバ側受信部２１が受信した場合に、サービス依頼情報を連絡サーバ側記憶部２２から読み出して対応するサービス実施者の通信端末に向けて配信する。
また、イベント告知情報やクーポン表示情報が生成されて連絡サーバ側記憶部２２に記憶されると、連絡サーバ側配信部２６がこれらの情報を連絡サーバ側記憶部２２から読み出してアグリゲータ１０に向けて配信する。
【００８２】
＜＜電力管理処理の概要について＞＞
以下、本システムＳにより管轄地域の総消費電力を管理する処理（以下、電力管理処理）について概説する。
本システムＳによる電力管理処理は、本発明の電力管理方法の一例を採用している。つまり、本実施形態に係る電力管理方法は、第一コンピュータとしてのアグリゲータサーバ１０と第二コンピュータとしての連絡サーバ２０とを用いて管轄地域内で消費される総消費電力を管理する方法である。そして、以下に説明する電力管理処理の流れは、本実施形態に係る電力管理方法の手順を示し、電力管理処理中の各工程は、当該電力管理方法を構成するものである。
【００８３】
先ず、本実施形態に係る電力管理処理の概要について図６及び７を参照しながら説明する。図６は、電力管理処理の第一例についての説明図を、図７は、電力管理処理の第二例についての説明図を、それぞれ示している。
本実施形態に係る電力管理処理は、予測対象日に管轄地域内で消費される総消費電力をアグリゲータ側で予測し、当該予測結果が契約デマンドを超えた場合に実行される。そして、本実施形態では、アグリゲータによる予測処理が実行された予測実行日から予測対象日までの日数に応じて、電力管理処理が２つのタイプに分けられている。
【００８４】
一方のタイプは、上記の日数が２日以上あるときのタイプ（以下、事前計画型）であり、もう一方のタイプは、上記の日数が１日であるとき、換言すると、予測対象日の前日が予測実行日となるときのタイプ（以下、前日対応型）である。以下、各タイプの電力管理処理について、それぞれ具体例を挙げながら説明する。
【００８５】
事前計画型の電力管理処理について説明するために、例えば、２０１３年９月１３日を予測対象日として２０１３年７月１０日に電力予測を実行したところ、図６に示す予測結果が得られたケースを想定する。かかるケースでは、契約デマンドである１０ＧＷを超える時間、すなわち、電力超過時間が予測対象日の１０：００〜１１：００となる。この電力超過時間を含む予測結果については、アグリゲータからサービス仲介業者に通知される。
【００８６】
そして、事前計画型の電力管理処理は、図６の下図に示す流れにて進行する。具体的に説明すると、上記の予測結果が得られた場合、アグリゲータが上記の電力超過時間、すなわち、２０１３年９月１３日の１０：００〜１１：００における節電を管轄地域内の各住宅に対して要求する。一方、サービス仲介業者が同日の１０：００〜１１：００を含む時間帯にイベントをショッピングセンターで開催してもらうことをショッピングセンターの経営者に依頼する。かかる依頼とともに、サービス仲介業者は、同日の１０：００〜１１：００を含む時間帯に管轄地域内でパトロールを実施してもらうことを警備会社に依頼し、また、２０１３年９月１３日に管轄地域内で乗り合いタクシーを運転させて管轄地域の住宅の居住者を運送してもらうことをタクシー会社に依頼する。
【００８７】
さらに、上述した各依頼に対してショピングセンターの経営者、警備会社及びタクシー会社からの了解が得られると、サービス仲介業者は、アグリゲータにイベントの開催時間を通知する。その後、アグリゲータは、２０１３年９月１３日の１０：００〜１１：００に節電することについて契約を交わした住宅の居住者に対して、同日時における外出を促す目的から上記イベントの開催時間を通知する。
【００８８】
以上の手配により２０１３年９月１３日の１０：００〜１１：００を含む時間帯にショッピングセンターでイベントが開催され、当該イベントの開催時間を通知された住宅の居住者は、イベント参加のためにショッピングセンターに向けて外出するようになる。このように事前計画型の電力管理処理では、予測対象日における管轄地域での総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えたとき、予測対象日に住宅の居住者が外出する動機付けとしてイベントを開催することで電力超過時間における居住者の外出を促す。以上の結果、予測対象日当日の電力超過時間に住宅の居住者がイベントに集まることで同時間における管轄地域の電力需要を効果的に下げ、また、ショッピングセンターも効率よく集客することが可能となる。
【００８９】
また、２０１３年９月１３日当日の１０：００〜１１：００において管轄地域内では、居住者の外出に合せて警備会社によるパトロールが実施される。このように居住者不在となる住宅が多くなる時間帯に合わせてパトロールを実施することで、より有意義なパトロールを実現することが可能となる。
さらに、２０１３年９月１３日において管轄地域内では、乗り合いタクシーによる運送サービスが実施され、外出した住宅の居住者（特に、駅から遠い住宅に住む居住者）は、当該サービスを利用してイベントが開催されるショッピングセンターに向かうようになる。この結果、外出時間に合せて管轄地域内の各住宅の居住者を乗車させて効率よく居住者を運送することが可能となる。
【００９０】
次に、前日対応型の電力管理処理について説明するために、例えば、２０１３年７月１１日を予測対象日として２０１３年７月１０日に電力予測を実行したところ、図７に示す予測結果が得られたケースを想定する。かかるケースでは、契約デマンドである１０ＧＷを超える電力超過時間が予測対象日の１３：３０〜１５：００となる。この電力超過時間を含む予測結果については、事前計画型の場合と同様に、アグリゲータからサービス仲介業者に通知される。
【００９１】
そして、前日対応型の電力管理処理は、図７の下図に示す流れにて進行する。具体的に説明すると、上記の予測結果が得られた場合、アグリゲータが上記の電力超過時間、すなわち、翌日の１３：３０〜１５：００における節電を管轄地域内の各住宅に対して要求する。一方、サービス仲介業者が翌日の１３：３０〜１５：００を含む時間帯に映画館で利用可能な割引クーポンの発行を映画館の経営者に依頼する。かかる依頼とともに、サービス仲介業者は、翌日の１３：３０〜１５：００を含む時間帯において管轄地域内でパトロールすることを警備会社に依頼し、さらに、管轄地域内における乗り合いタクシーによる運送サービスの提供をタクシー会社に依頼する。
【００９２】
さらに、上述した各依頼に対して映画館の経営者、警備会社及びタクシー会社からの了解が得られると、サービス仲介業者は、アグリゲータに上記割引クーポンを表示するためのＵＲＬ情報を通知する。その後、アグリゲータは、翌日の１３：３０〜１５：００に節電する契約を交わした住宅の居住者に対して、翌日の外出を促す目的から上記割引クーポンを表示するためのＵＲＬ情報を通知する。
【００９３】
以上の手配により、翌日の１３：３０〜１５：００を含む時間帯に映画館で割引クーポンを利用することが可能となり、当該イベントの開催時間を通知された住宅の居住者は、当該クーポンを使って映画館を利用するために外出するようになる。このように前日対応型の電力管理処理では、翌日の管轄地域での総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えたとき、翌日に住宅の居住者が外出する動機付けとして割引クーポンを発行し、当該クーポンが利用できる映画館に向けて居住者の外出を促す。以上の結果、翌日の電力超過時間に住宅の居住者が映画館に集まることで同時間における管轄地域の電力需要を効果的に下げ、映画館の経営者も効率よく広告し集客することが可能となる。
【００９４】
なお、ビジネスモデルとして、割引クーポンの表示（すなわち、ダウンロード）の回数をカウントし、カウント数に応じて映画館の経営者に対して課金をすることとしてもよい。すなわち、上記の割引クーポンの発行を通じて映画館の広告宣伝を可能とする一方で、クーポン発行回数に応じた広告費用を映画館の経営者から徴収することとしてもよい。
【００９５】
また、前日対応型の電力管理処理においても、事前計画型の場合と同様、電力超過時間に管轄地域内で警備会社によるパトロール、及び、乗り合いタクシーによる運送サービスが実施される。これにより、居住者の外出時間に合せて有意義なパトロールを実践し、乗り合いタクシーにより当該居住者を効率よく運送することが可能となる。
【００９６】
以上のように、本実施形態では２つのタイプの電力管理処理のうちのいずれかを選択して実行する。なお、いずれのタイプの電力管理処理を実行するかについては、前述したように、予測対象日と予測実行日との関係に基づいて決定される。より具体的に説明すると、予測対象日における管轄地域内での総消費電力を予測するために必要な情報（パラメータ）が予測対象日よりも２日以上前までに揃った場合には事前計画型が選択され、予測対象日の前日に揃った場合には前日対応型が選択されることとなっている。
【００９７】
＜＜事前計画型の電力管理処理について＞＞
次に、上述した２タイプの電力管理処理のうち、事前計画型の電力管理処理について図８乃至１３を参照しながら詳しく説明する。図８は、事前計画型の電力管理処理についての手順を示す図である。図９は、節電要求情報の一例を示す図である。図１０は、イベント開催依頼情報の一例を示す図である。図１１は、パトロール実施依頼情報の一例を示す図である。図１２は、運送依頼情報の一例を示す図である。図１３は、事前計画型の電力管理処理において配信される外出促進情報の一例を示す図である。
【００９８】
事前計画型の電力管理処理は、図８に示す流れで進行する。具体的に説明すると、事前計画型の電力管理処理は、予め予測対象日として設定された日について管轄地域内での総消費電力を予測するために必要な情報（以下、予測対象日に関する情報）が揃っているか否かを確認するところから始まる（Ｓ００１）。ここで、予測対象日に関する情報とは、予測対象日当日の環境値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３やショッピングセンターや映画館の状況値Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２のことである。
【００９９】
そして、予測対象日に関する情報が揃っている場合には、アグリゲータサーバ１０の電力予測部１３が、当該予測対象日に関する情報に基づいて、予測対象日に管轄地域内で消費される総消費電力を予測する（Ｓ００２）。その後、アグリゲータサーバ１０の節電要求情報生成部１４が、総消費電力の予測結果と契約デマンドとを対比する（Ｓ００３）。予測結果が契約デマンドを超えていない場合、その時点で電力管理処理は終了する。
【０１００】
一方で、予測結果が契約デマンドを超えていると、節電要求情報生成部１４が、予測結果から電力超過時間を特定した上で、同時間での節電を要求する節電要求情報を生成する。生成された節電要求情報は、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶された後にアグリゲータサーバ側配信部１６によって読み出されて管轄地域内の各住宅のホームサーバ３０に向けて送信される（Ｓ００４）。
【０１０１】
ホームサーバ３０側で上記の節電要求情報が受信されると、ホームサーバ３０に接続された不図示のモニタに図９に図示された文面が表示されるようになる。かかる文面には節電要求に係る日時、すなわち、予測対象日の電力超過時間（図９の例では２０１３年９月１３日の１０時から１１時）、及び、節電要求量（厳密には、電力超過時間における消費電力の上限の目標値であって、図９の例では１０ｋＷ）が記載されている。そして、各住宅の居住者は、上記の文面をモニタで確認することにより、アグリゲータからの節電要求の内容を視認する。
【０１０２】
なお、本実施形態では、前述したように、住宅別に節電要求情報が生成されることとしており、各節電要求情報が示す節電要求量については、各住宅の平均消費電力の違いを反映して住宅別に異なる大きさとなるように設定されている。
【０１０３】
各住宅の居住者は、上記の文面を確認した上で節電要求に応じるかどうかを検討し、要求に応じる場合には所定の入力操作をホームサーバ３０に対して行う。ホームサーバ３０は、上記の入力操作を受け付けると、節電要求に応じる旨の応答情報をアグリゲータサーバ１０に向けて送信する。かかる応答情報は、アグリゲータサーバ側受信部１１により受信される（Ｓ００５）。
【０１０４】
ところで、事前計画型の電力管理処理では、電力予測部１３による総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えているときに、アグリゲータサーバ１０は、サービス仲介業者が保有する連絡サーバ２０と通信する（Ｓ００６）。より具体的に説明すると、節電要求情報生成部１４が特定した電力超過時間を示す電力超過情報が、アグリゲータサーバ側配信部１６によって連絡サーバ２０に向けて配信され、その後に連絡サーバ側受信部２１によって受信される。なお、受信された電力超過情報は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶される。
【０１０５】
そして、電力超過情報が連絡サーバ側記憶部２２に記憶されると、これを契機として、連絡サーバ２０のサービス依頼情報生成部２３がサービス依頼情報を生成する。ここで、事前計画型の電力管理処理では、サービス依頼情報としてイベント開催依頼情報、パトロール実施依頼情報及び運送依頼情報が生成される。生成されたサービス依頼情報は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された後に連絡サーバ側配信部２６によって読み出されて、対応するサービス実施者の通信端末に向けて配信される（Ｓ００７）。
【０１０６】
具体的に説明すると、イベント開催依頼情報は、ショッピングセンターの経営者が保有するイベント開催者端末４０に向けて配信される。イベント開催者端末４０側でイベント開催依頼情報が受信されると、イベント開催者端末４０に接続されたモニタ（不図示）に図１０に図示された文面が表示されるようになる。かかる文面には、予測対象日の所定時間（具体的には電力超過時間）に管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えること、及び、同時間にイベント開催を依頼する旨の内容が記載されている。
【０１０７】
そして、ショッピングセンターの経営者は、上記の文面をモニタで見ることにより、サービス仲介業者からのイベント開催依頼の内容を確認する。その上で、ショッピングセンターの経営者は、イベント開催の要否を検討し、イベント開催依頼に応じる場合には所定の入力操作をイベント開催者端末４０に対して行う。イベント開催者端末４０は、上記の入力操作を受け付けると、イベント開催依頼に応じる旨の応答情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。かかる応答情報は、連絡サーバ側受信部２１により受信される。
【０１０８】
また、パトロール実施依頼情報は、警備会社が保有するパトロール実施者端末６０に向けて配信される。さらに、運送依頼情報は、タクシー会社が保有する運転者端末７０に向けて配信される。そして、各通信端末が対応するサービス依頼情報を受信すると、当該通信端末に接続されたモニタ（不図示）に図１１や図１２に図示された文面が表示されるようになる。かかる文面には、ショッピングセンターでイベントが開催されること、及び、イベント開催日時に合せて管轄地域内で各自のサービス（具体的にはパトロールや運送サービス）を依頼する旨の内容が記載されている。
【０１０９】
そして、警備会社やタクシー会社は、上記の文面をモニタで見てサービス仲介業者からの依頼内容を確認した上で、サービスの実施の要否を検討し、依頼に応じる場合には所定の入力操作を自己の通信端末６０、７０に対して行う。パトロール実施者端末６０や運転者端末７０は、上記の入力操作を受け付けると、依頼に応じる旨の応答情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。かかる応答情報は、連絡サーバ側受信部２１により受信される。
【０１１０】
以上までの工程が完了し、連絡サーバ側受信部２１が各サービス実施者から応答情報を受信すると（Ｓ００８）、連絡サーバ２０のイベント告知情報生成部２４が、ショピングセンターで開催されることが決まったイベントの開催時間を通知するためのイベント告知情報を生成する。生成されたイベント告知情報は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された後に連絡サーバ側配信部２６によって読み出されてアグリゲータサーバ１０に向けて配信される（Ｓ００９）。
【０１１１】
そして、イベント告知情報は、アグリゲータサーバ側受信部１１によって受信された後にアグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶される。これを契機として、アグリゲータサーバ１０の外出促進情報生成部１５が外出促進情報を生成する。ここで、アグリゲータサーバ側記憶部１２にイベント告知情報が記憶された場合、外出促進情報生成部１５は、予測対象日にショッピングセンターで開催されるイベントの開催時間を通知するための外出促進情報を生成する。換言すると、事前計画型の電力管理処理では、外出促進情報として、管轄地域内の住宅の居住者に対してイベントの開催日時を示す情報が生成される。
【０１１２】
生成された外出促進情報は、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶された後にアグリゲータサーバ側配信部１６によって読み出され、管轄地域内の住宅のうち、居住者が節電要求に応じる旨の回答をした住宅のホームサーバ３０に向けて配信される（Ｓ０１０）。
【０１１３】
そして、ホームサーバ３０側で上記の外出促進情報が受信されると、ホームサーバ３０に接続された不図示のモニタに図１３に図示された文面が表示されるようになる。かかる文面には、予測対象日の電力超過時間と同時間にショッピングセンターでイベントが開催されることが記載されている。上記の文面により、予測対象日の電力超過時間に外出するように住宅居住者（厳密には、外出促進情報を取得した住宅の居住者）を動機付けすることが可能となる。
【０１１４】
以上までに説明してきた一連の工程が完了すると、事前計画型の電力管理処理が終了する。そして、予測対象日当日には、ショッピングセンターでイベント開催され、管轄地域内の住宅の居住者が当該イベントに参加するために外出するようになる。この結果、同日の電力超過時間における電力需要が抑えられるとともに、ショッピングセンターへの来客を効果的に増やすことが可能となる。さらに、イベントの開催時間（換言すると、居住者の外出時間）に合せて管轄地域内でパトロールや乗り合いタクシーによる運送サービスが実施される。つまり、管轄地域ではイベント開催に合わせて関連サービス、具体的には、住宅居住者の外出をサポートするサービスが提供されるようになる。
【０１１５】
＜＜前日対応型の電力管理処理について＞＞
次に、前日対応型の電力管理処理について図１４乃至１６を参照しながら詳しく説明する。図１４は、前日対応型の電力管理処理についての手順を示す図である。図１５は、クーポン発行依頼情報の一例を示す図である。図１６は、前日対応型の電力管理処理において配信される外出促進情報の一例を示す図である。
【０１１６】
前日計画型の電力管理処理は、図１４に示す流れで進行し、概ね事前計画型の場合と同様の手順となる。より厳密に説明すると、前日計画型の電力管理処理のうち、予測対象日に関する情報が揃っているかを確認するところからアグリゲータサーバ１０が連絡サーバ２０と通信して電力超過情報を配信するところまでの工程（Ｓ０１１〜Ｓ０１６）は、事前計画型と同様である。
【０１１７】
そして、事前計画型の電力管理処理では、電力超過情報が連絡サーバ側記憶部２２に記憶されると、これを契機として、連絡サーバ２０のサービス依頼情報生成部２３が、サービス依頼情報としてクーポン発行依頼情報、パトロール実施依頼情報及び運送依頼情報を生成する。生成されたサービス依頼情報は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された後に連絡サーバ側配信部２６によって読み出されて、対応するサービス実施者の通信端末に向けて配信される（Ｓ０１７）。
【０１１８】
具体的に説明すると、クーポン発行依頼情報は、映画館の経営者が保有する経営者端末５０に向けて配信される。経営者端末５０側でクーポン発行依頼情報が受信されると、経営者端末５０に接続されたモニタ（不図示）に図１５に図示された文面が表示されるようになる。かかる文面には、翌日の所定時間（具体的には電力超過時間）に管轄地域内での総消費電力が契約デマンドを超えること、及び、同時間に映画館で利用することができる割引クーポンの発行を依頼する旨の内容が記載されている。
【０１１９】
そして、映画館の経営者は、上記の文面を通じてサービス仲介業者からのクーポン発行依頼の内容を確認した上でクーポン発行の要否を検討し、クーポン発行依頼に応じる場合には所定の入力操作を経営者端末５０に対して行う。経営者端末５０は、上記の入力操作を受け付けると、クーポン発行依頼に応じる旨の応答情報を連絡サーバ２０に向けて配信する。かかる応答情報は、連絡サーバ側受信部２１により受信される。
【０１２０】
パトロール実施依頼情報及び運送依頼情報については、配信先及び情報受信後の手続が事前計画型の場合と略同様となっている。そして、連絡サーバ側受信部２１が各サービス実施者から応答情報を受信すると（Ｓ０１８）、連絡サーバ２０のクーポン表示情報生成部２５が、発行された割引クーポンを表示するためのクーポン表示情報を生成する。生成されたクーポン表示情報は、連絡サーバ側記憶部２２に記憶された後に連絡サーバ側配信部２６によって読み出されてアグリゲータサーバ１０に向けて配信される（Ｓ０１９）。
【０１２１】
そして、クーポン表示情報は、アグリゲータサーバ側受信部１１によって受信された後にアグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶される。これを契機として、アグリゲータサーバ１０の外出促進情報生成部１５が外出促進情報を生成する。ここで、アグリゲータサーバ側記憶部１２にクーポン表示情報が記憶された場合、外出促進情報生成部１５は、クーポン表示情報が示す割引クーポンのダウンロードサイトのＵＲＬ情報を組み込んだ外出促進情報を生成する。換言すると、前日対応型の電力管理処理では、外出促進情報として、翌日の電力超過時間に映画館で利用可能な割引クーポンを表示するための情報が生成される。
【０１２２】
生成された外出促進情報は、アグリゲータサーバ側記憶部１２に記憶された後にアグリゲータサーバ側配信部１６によって読み出され、管轄地域内の住宅のうち、居住者が節電要求に応じる旨の回答をした住宅のホームサーバ３０に向けて配信される（Ｓ０２０）。そして、ホームサーバ３０側で上記の外出促進情報が受信されると、ホームサーバ３０に接続された不図示のモニタに図１６に図示された文面が表示される。かかる文面には、翌日の電力超過時間と同時間に映画館で利用可能な割引クーポンの情報、具体的には、当該クーポンのダウンロードページのＵＲＬ情報が記載されている。かかるＵＲＬ情報からダウンロード可能な割引クーポンが提供されることで、翌日の電力超過時間に外出するように住宅居住者（厳密には、外出促進情報を取得した住宅の居住者）を動機づけすることが可能となる。
【０１２３】
以上までに説明してきた一連の工程が完了すると、前日対応型の電力管理処理が終了する。そして、翌日の電力超過時間には、管轄地域内の住宅の居住者が上記の割引クーポンを使用するために映画館に向けて外出するようになる。この結果、翌日の電力超過時間における電力需要が抑えられるとともに、映画館への来客を効果的に増やすことが可能となる。さらに、前日対応型の電力管理処理においても、事前計画型の場合と同様、居住者の外出時間に合せて管轄地域内でパトロールや乗り合いタクシーによる運送サービスが実施される結果、管轄地域では住宅居住者の外出をサポートするサービスが提供されるようになる。
【０１２４】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、本発明の電力管理システム及び電力管理方法について、一例を挙げて説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、イベント開催者が管轄地域内にあるショッピングセンターの経営者、パトロール実施者が警備会社、乗り合い式の車両を運転して管轄地域の住民を所定の運送先に運送する者がタクシー会社であるケースを例に挙げて説明した。ただし、イベント開催者、パトロール実施者及び運転者は、上記以外の者であってもよく、例えば、管轄地域の自治会運営者がイベント開催者、パトロール実施者及び運転者であってもよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態では、割引クーポンを利用することが可能な店舗の例として映画館を挙げたが、当然ながらこれに限定されるものではなく、例えば、デパートやショッピングセンターその他の店舗であってもよい。なお、イベント開催者と割引クーポンが利用可能な店舗の経営者とが同一であることとしてもよい。
【０１２７】
また、上記の実施形態では、住宅居住者の外出を促進するためのイベントが管轄地域内のショッピングセンターで開催されることとしたが、イベント会場が管轄地域外にあることとしてもよい。同様に、上記の実施形態では、住宅居住者の外出を促進するために発行される割引クーポンが管轄地域内の映画館で利用可能であることとしたが、当該クーポンを利用することが可能な店舗が管轄地域外にあることとしてもよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態では、第一装置としてのアグリゲータサーバ１０と第二装置としての連絡サーバ２０とが分離していることとしたが、上記アグリゲータサーバ１０の機能及び上記連絡サーバ２０の機能の双方を兼ね備えているコンピュータを第一装置及び第二装置の双方として利用することとしてもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態では、住宅居住者の外出を促進して電力需要を抑える観点から、事前計画型の電力管理処理ではイベントを開催することとし、前日対応型の電力管理処理では割引クーポンを発行することとした。ただし、これに限定されるものではなく、事前計画型の電力管理処理において割引クーポンを発行することとしてもよく、同様に、前日対応型の電力管理処理においてイベントを開催することとしてもよい。
【０１３０】
また、上記の実施形態では、店舗に向けて住宅居住者の外出を促進する手法の一つとして、当該店舗で利用可能な割引クーポンを発行する例を説明したが、住宅居住者を店舗に向けて外出する方法であれば特に制限なく採用することが可能であり、割引クーポンに代わるインフォメーション、例えば、安売りセール（タイムセール）のお知らせ等、住宅居住者にとって有益な情報や店舗の広告を提供することとしてもよい。
【０１３１】
なお、住宅居住者の外出を促進するための手法としては、イベントの開催、割引クーポンの発行及び店舗の広告等に限定されるものではなく、住宅居住者を外出させて一箇所に集めることが可能な手法であれば制限なく利用可能である。
【０１３２】
また、上記の実施形態では、住宅居住者の外出に合せて管轄地域内でパトロールや乗り合いタクシーによる運送サービスを実施することとしたが、住宅居住者の外出に合せて必要となるサービスとしては上記以外のサービスも考えられる。例えば、住宅居住者の外出に合せて管轄地域内の清掃サービスや託児サービスが実施されることとしてもよい。
【０１３３】
また、上記の実施形態では、管轄地域内での総消費電力の予測結果が契約デマンドを超えた場合に予測対象日の節電を管轄地域内の電力需要者に対して要求することとした。すなわち、上記の実施形態では、管轄地域内での総消費電力の予測結果と対比される基準電力が契約デマンドであることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、上記の基準電力が契約デマンドとは異なる電力、例えば、契約デマンドに所定の安全率を乗じて算出される電力を基準電力として設定することとしてもよい。
【０１３４】
また、上記の実施形態では、管轄地域内での総消費電力の予測として、予測実行日の翌日以降の電力を予測し、その予測結果が契約デマンドを超えた場合に各住宅の居住者に対して節電を要求することとした。つまり、上記の実施形態では、翌日以降の総消費電力を予測し、その予測結果に基づいて当日のデマンドが契約デマンドを超えるのを未然に防ぐケースを例に挙げて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、予測実行日が予測対象日と同日であるケースに対しても本発明は適用可能である。すなわち、予測対象日当日の所定時刻に数時間後の総消費電力を予測し、その予測結果が契約デマンドを超えた場合に管轄地域内の各住宅の居住者に対して節電を要求する一方で、管轄地域内で所定のサービスを実施することをサービス実施者に依頼することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｓ  本システム（電力管理システム）
ＧＮ  外部通信網
１０  アグリゲータサーバ（第一装置、第一コンピュータ）
１０ａ  ＣＰＵ、１０ｂ  メモリ、１０ｃ  ハードディスクドライブ
１０ｄ  入力装置、１０ｅ  出力装置、１０ｆ  通信用インタフェース
１１  アグリゲータサーバ側受信部
１２  アグリゲータサーバ側記憶部（第一装置側記憶部）
１３  電力予測部
１４  節電要求情報生成部
１５  外出促進情報生成部
１６  アグリゲータサーバ側配信部（第一装置側配信部）
２０  連絡サーバ（第二装置、第二コンピュータ）
２０ａ  ＣＰＵ、２０ｂ  メモリ、２０ｃ  ハードディスクドライブ
２０ｄ  入力装置、２０ｅ  出力装置、２０ｆ  通信用インタフェース
２１  連絡サーバ側受信部（受信部）
２２  連絡サーバ側記憶部（第二装置側記憶部）
２３  サービス依頼情報生成部
２４  イベント告知情報生成部
２５  クーポン表示情報生成部
２６  連絡サーバ側配信部（第二装置側配信部）
３０  ホームサーバ（住宅側端末）
４０  イベント開催者端末（通信端末）
５０  経営者端末（通信端末）
６０  パトロール実施者端末
７０  運転者端末
【図１】
2015018444.tif 000003
【図２】
2015018444.tif 000004
【図３】
2015018444.tif 000005
【図４】
2015018444.tif 000006
【図５】
2015018444.tif 000007
【図６】
2015018444.tif 000008
【図７】
2015018444.tif 000009
【図８】
2015018444.tif 000010
【図９】
2015018444.tif 000011
【図１０】
2015018444.tif 000012
【図１１】
2015018444.tif 000013
【図１２】
2015018444.tif 000014
【図１３】
2015018444.tif 000015
【図１４】
2015018444.tif 000016
【図１５】
2015018444.tif 000017
【図１６】
2015018444.tif 000018