(57)【要約】【課題】契約者住宅の不足物品および廃棄物を総合的に管理することができる。【解決手段】  住宅支援システムは、顧客情報管理手段１と、顧客情報管理手段１とネットワークＮＷを介して接続された情報端末２０とを備える。顧客情報管理手段１は、顧客情報データベース１０と、顧客情報取得手段１１と、顧客情報提供手段１２とを備える。情報端末２０は、契約住宅Ｘに割り当てられた顧客担当者３０を介して操作され、顧客担当者３０の情報端末２０の操作により、情報端末２０が在庫情報取得手段として機能し得る。また、顧客担当者３０が情報端末２０の操作に関連して契約住宅Ｘに不足物品を届けることにより、顧客担当者３０および情報端末２０が物品補充手段として機能する。さらに、顧客担当者３０が情報端末２０の操作に関連して契約住宅Ｘから不要な廃棄物を分別して回収することにより、顧客担当者３０および情報端末２０が回収手段として機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者住宅の不足物品および廃棄物を管理する住宅支援システムであって、
前記契約者住宅の不足物品の情報を取得する在庫情報取得手段と、
前記在庫情報取得手段により取得された不足物品の情報に基づいて、該不足物品を補充する物品補充手段と、
前記物品補充手段により不足物品を補充する際に、前記契約者住宅の廃棄物を分別して回収する回収手段と
を備え、
前記物品補充手段と前記回収手段とが同一媒体であることを特徴とする住宅支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の住宅支援システムにおいて、
前記契約者住宅の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段にネットワークを介して接続され、該記憶手段と前記在庫情報取得手段との間では不足物品の情報を送受信し、該記憶手段と前記物品補充手段との間では補充した不足物品の情報を送受信し、該記憶手段と前記回収手段との間では回収した廃棄物の情報の送受信を行う情報端末と
を備えることを特徴とする住宅支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の住宅支援システムにおいて、
前記契約者住宅の不足物品は冷凍食品であり、
前記在庫情報取得手段と前記物品補充手段と前記回収手段とが同一媒体であって、前記在庫情報取得手段として前記契約者住宅に訪問して前記冷凍食品の在庫情報を取得し、前記物品補充手段として該契約者住宅に訪問する際に携帯している複数の前記冷凍食品から不足する該冷凍食品を補充すると共に、前記回収手段として該契約者住宅の廃棄物を分別して回収することを特徴とする住宅支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約者住宅の不足物品および廃棄物を管理する住宅支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の住宅支援システムとしては、各要介護者宅１に、インターネット接続可能で冷蔵庫内の在庫状況の管理等を行う情報処理機能を備えたＩＴ冷蔵庫１ａを設置し、配送受託会社３の配達作業員が、食材の配送の際に、冷蔵庫１ａ内の食材をデジタルはかり１ｂではかり、冷蔵庫１ａの在庫情報を更新するシステムが知られている。
（特許文献１  段落［００２７］，［００２８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の住宅支援システムは、自社が販売する商品を管理するものであり、契約者住宅のニーズに合わせて、種々の物品を管理するシステムとなっていなかった。
【０００５】
そのため、従来の住宅支援システムでは、配達作業員は、冷蔵庫１ａ内に賞味期限切れの食材がある場合には、これを回収または廃棄するに留まり（特許文献１／段落［００３５］参照）、契約者住宅に廃棄すべき対象物があっても、自社の商品以外は回収または廃棄されないという問題があった。
【０００６】
以上の事情に鑑みて、本発明は、契約者住宅の不足物品および廃棄物を総合的に管理することができる住宅支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の住宅支援システムは、
契約者住宅の不足物品および廃棄物を管理する住宅支援システムであって、
前記契約者住宅の不足物品の情報を取得する在庫情報取得手段と、
前記在庫情報取得手段により取得された不足物品の情報に基づいて、該不足物品を補充する物品補充手段と、
前記物品補充手段により不足物品を補充する際に、前記契約者住宅の廃棄物を分別して回収する回収手段と
を備え、
前記物品補充手段と前記回収手段とが同一媒体であることを特徴とする。
【０００８】
第１発明の住宅支援システムによれば、在庫情報取得手段により契約者住宅の不足物品の情報が取得され、取得された不足物品の情報に基づいて、物品補充手段により不足物品が補充される。そのため、契約者住宅の不足物品を総合的に管理して補充することができる。
【０００９】
一方、回収手段により契約者住宅の廃棄物が分別して回収されるため、契約者住宅の廃棄物を総合的に管理して回収することができる。
【００１０】
ここで、物品補充手段と回収手段とを別個に構成することも考えられるが、契約者住宅に対して複数の手段が必要となり、逆に契約者住宅のユーザにとっては煩雑となる。
【００１１】
そこで、物品補充手段と回収手段とを同一媒体とすることで、不足物品の補充と廃棄物の回収とを同時に実現することができる。
【００１２】
このように、第１発明の住宅支援システムによれば、契約者住宅の不足物品および廃棄物を総合的に管理することができる。
【００１３】
第２発明の住宅支援システムは、第１発明において、
前記契約者住宅の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段にネットワークを介して接続され、該記憶手段と前記在庫情報取得手段との間では不足物品の情報を送受信し、該記憶手段と前記物品補充手段との間では補充した不足物品の情報を送受信し、該記憶手段と前記回収手段との間では回収した廃棄物の情報の送受信を行う情報端末と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
第２発明の住宅支援システムによれば、情報端末により在庫情報取得手段、物品補充手段および回収手段から入力された各情報が記憶手段により一元管理されると共に、記憶手段により一元管理された情報が情報端末に送信されて在庫情報取得手段、物品補充手段および回収手段に提供される。
【００１５】
これにより、第２発明の住宅支援システムによれば、契約者住宅の不足物品および廃棄物を記憶手段により一元管理し、必要な情報を情報端末に提供して総合的に利用することができる。
【００１６】
第３発明の住宅支援システムは、第１または第２発明において、
前記契約者住宅の不足物品は冷凍食品であり、
前記在庫情報取得手段と前記物品補充手段と前記回収手段とが同一媒体であって、前記在庫情報取得手段として前記契約者住宅に訪問して前記冷凍食品の在庫情報を取得し、前記物品補充手段として該契約者住宅に訪問する際に携帯している複数の前記冷凍食品から不足する該冷凍食品を補充すると共に、前記回収手段として該契約者住宅の廃棄物を分別して回収することを特徴とする。
【００１７】
第３発明の住宅支援システムによれば、契約者住宅の不足物品が冷凍食品である場合には、不足物品の情報取得と不足物品の補充とを同時に行うことができる。そのため、在庫情報取得手段と物品補充手段と回収手段とを同一媒体として、在庫情報取得手段として契約者住宅に訪問して冷凍食品の在庫情報を取得し、物品補充手段として該契約者住宅に訪問する際に携帯している複数の冷凍食品から不足する冷凍食品を補充すると共に、回収手段として該契約者住宅の廃棄物を分別して回収することを同時に実現することができる。
【００１８】
このように、第３発明の住宅支援システムによれば、契約者住宅の冷凍食品を総合的に管理すると共に、その契約者住宅の不要廃棄物を分別して回収することができ、不足物品および廃棄物を総合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の住宅支援システムの全体構成図。
【図２】本実施形態の住宅支援システムによる処理内容を示す説明図。
【図３】本実施形態の住宅支援システムによる他の処理内容を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施形態としての住宅支援システムは、顧客情報管理手段１と、顧客情報管理手段１とネットワークＮＷを介して接続された情報端末２０とを備える。
【００２１】
顧客情報管理手段１は、顧客情報データベース１０（本発明の記憶手段に相当する）と、顧客情報取得手段１１と、顧客情報提供手段１２とを備える。
【００２２】
顧客情報データベース１０は、予め契約された契約住宅Ｘについての顧客情報を記憶する。
【００２３】
顧客情報取得手段１１は、契約住宅Ｘから直接送信された情報または情報端末２０を介して送信された情報を取得し、取得した情報を契約住宅Ｘ（実際には契約住宅Ｘのコード番号など）と対応付けて、顧客情報データベース１０へ出力してこれに書き込む。
【００２４】
顧客情報提供手段１２は、顧客または情報端末２０からのリクエストに応じて、顧客情報データベース１０から、これに記憶された契約住宅Ｘの情報を読み出して出力する。
【００２５】
情報端末２０は、ネットワークＮＷに無線通信により接続可能なインタフェイス端末であって、契約住宅Ｘを特定して行われる顧客情報の入出力のほか、地図情報や当該情報端末の位置を特定するＧＰＳ情報等の入出力が可能となっている。
【００２６】
なお、情報端末２０は、無線通信により図示しない基地局を介して、インターネット等のネットワークＮＷにより接続されている。
【００２７】
ここで、情報端末２０は、契約住宅Ｘに割り当てられた顧客担当者３０を介して操作される。なお、顧客担当者３０の情報端末２０の操作により、情報端末２０が本発明の在庫情報取得手段として機能し得る。また、顧客担当者３０が情報端末２０の操作に関連して契約住宅Ｘに不足物品を届けることにより、顧客担当者３０および情報端末２０が本発明の物品補充手段として機能する。さらに、顧客担当者３０が情報端末２０の操作に関連して契約住宅Ｘから不要な廃棄物を分別して回収することにより、顧客担当者３０および情報端末２０が本発明の回収手段として機能する。
【００２８】
以上が、本実施形態における住宅支援システムの構成である。なお、住宅支援システムを構成する各処理手段１０〜１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより構成され、これらの各処理手段が共通のハードウェアによって構成されていてもよく、これらの各処理部の一部又は全部が異なるハードウェアによって構成されていてもよい。
【００２９】
次に、図２を参照して、以上のように構成された住宅支援システムにより、契約住宅Ｘへ行われる住宅支援の方法について説明する。
【００３０】
顧客情報管理手段１は、例えば、契約住宅Ｘを含むエリアのコンビニエンスストアであって、まず、（Ｉ）契約住宅Ｘから当該契約住宅Ｘの不足物品について顧客情報管理手段１にリクエストがあると、顧客情報取得手段１１により、不足物品のリクエスト情報が顧客情報データベース１０に登録される。
【００３１】
不足物品は、主にコンビニエンスストアで取り扱われる物品であり、食料品のほか、生活雑貨などが含まれる。また、コンビニエンスストアの在庫として取り扱いのない商品であっても、注文により契約住宅Ｘに供給可能な物品も不足物品に含まれ得る。
【００３２】
なお、不足物品のリクエスト情報は、契約住宅Ｘから直接リクエストのあったもののほか、顧客担当者３０が契約住宅Ｘを訪問した際に情報端末２０を介して入力された情報であってもよい。
【００３３】
また、何らかのリクエストのほか、予め供給配置された物品が消費されたことを検知して、その検知情報をもってリクエスト情報としてもよい。例えば、冷蔵庫内の物品が消費されたことを冷蔵庫内に設置されたセンサを介して検知し、消費された商品を不足物品として特定し、自動的にリクエスト情報を生成して顧客情報管理手段１に送信するようにしてもよい。
【００３４】
次に、（ＩＩ）顧客情報提供手段１２は、顧客情報データベース１０上の不足物品のリクエスト情報を、リクエストのあった契約住宅Ｘを特定して、顧客担当者３０の情報端末２０に出力する。かかる出力により、顧客担当者３０は、リクエストのあった不足物品を当該店舗であるコンビニエンスストアから、特定された契約住宅Ｘに供給する。
【００３５】
このとき、顧客担当者３０は、情報端末２０を操作して、不足物品の供給情報を入出力する。例えば、供給情報として出力される情報としては、供給日時の指定のほか、供給形態（常温・冷蔵・冷凍など）がある。また、供給情報として入力される情報としては、供給完了のほか、不在時の再配達記録などがある。
【００３６】
なお、顧客情報提供手段１２によるリクエストのあった不足物品の出力は、契約住宅Ｘの顧客担当者３０の情報端末２０に出力してもよいが、代わりに、当該コンビニエンスストア内で出力を行い、コンビニエンスストアの店員が顧客担当者３０として、不足物品を特定された契約住宅Ｘに供給してもよい。
【００３７】
これにより、コンビニエンスストアをあたかも契約住宅Ｘに導入する形となり、不足物品を確実に供給することができ、高いレベルの住宅支援を実現することができる。
【００３８】
続いて、（ＩＩＩ）顧客担当者３０は、リクエストのあった不足物品を特定された契約住宅Ｘに供給する際に、契約住宅Ｘにおける不要な廃棄物を分別して回収する。
【００３９】
このとき、顧客担当者３０は、情報端末２０を操作して、回収する廃棄物の廃棄物情報を入出力する。例えば、廃棄物情報として出力される情報としては、予め廃棄物の回収リクエストがある場合には、その廃棄物の種別（古紙、古着、アルミ缶、ペットボトル）などがある。また、廃棄物情報として入力される情報としては、実際に回収された廃棄物の種別などがある。
【００４０】
ここで、契約住宅Ｘは、種々の形態があり、例えば、高齢者住宅の場合には、顧客である高齢者は、行政機関が行う廃棄物の回収が（特定期日に特定の場所まで廃棄物を搬出することの困難性などにより）困難な場合がある。
【００４１】
そこで、不足物品を供給した顧客担当者３０が、（供給した物品の種別に拘らず）契約住宅Ｘにおける不要な廃棄物を分別した上で回収することで、契約住宅Ｘにおける不要な廃棄物を確実に回収することができ、高いレベルの住宅支援を実現することができる。
【００４２】
そして、（ＩＶ）顧客担当者３０が、回収された廃棄物を店舗であるコンビニエンスストアに搬送し、その後、当該廃棄物はその種別に応じて適切にリサイクルがなされる。
【００４３】
以上、詳しく説明したように、本実施形態の住宅支援システムによれば、契約者住宅の不足物品および廃棄物を総合的に管理することができ、高いレベルの住宅支援が実現することができる。
【００４４】
さらに、加えて、同一の顧客担当者３０を情報端末２０を介して、不足物品の供給手段と不要な廃棄物の回収手段として機能させることで、人的資源を有効活用して、利便性の高い住宅支援を実現することができる。
【００４５】
加えて、顧客担当者３０が不要な廃棄物を確実に分別して（行政機関の回収日時・方法とは異なり）即座に回収することで、回収効率およびリサイクル率を高めることができ、リサイクル資源の有効活用を促進することができる。
【００４６】
次に、図３を参照して、契約住宅Ｘへ行われる他の住宅支援の方法について説明する。
【００４７】
なお、図３において、図２と同一対象については、同一符号を付してその内容説明を省略する。
【００４８】
図３と図２との相違点は、顧客情報管理手段１である、例えば、契約住宅Ｘを含むエリアのコンビニエンスストアとは別に、運営会社５０を設けている点である。
【００４９】
この場合、運営会社５０のスタッフが顧客担当者３０として、リクエストのあった不足物品の供給および不要な廃棄物の回収を行う。
【００５０】
これにより、例えば、運営会社５０として、そのエリアのポスティング会社等を活用することができ、そのエリアに精通したポスティングスタッフとして、顧客担当者３０として機能させることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態においては、いずれも契約住宅Ｘの不足物品として、主としてコンビニエンスストアが取り扱うすべての物品を対象としたが、これに限らず、特定種類の物品のみを不足物品として取り扱うようにしてもよい。
【００５２】
例えば、特定種類の物品として、冷凍食品のみを取り扱うようにしてもよい。この場合には、顧客担当者３０は、取り扱いのあるすべての冷凍食品を携帯して、契約住宅Ｘに訪問し、契約住宅Ｘにより使用され欠品している商品を、不足物品として情報端末２０を介して入力すると共に、その不足物品を携帯している冷凍食品から補充し、その補充情報を（供給情報として）情報端末２０を介して入力するようにしてもよい。
【００５３】
これにより、契約住宅Ｘからのリクエストがなくても、契約住宅Ｘに顧客担当者３０が訪問し、在庫情報取得手段と物品補充手段と回収手段とを同一に構成することができ、更なる利便性向上を実現することができる。また、契約住宅Ｘが高齢者住宅の場合には、定期的な安否確認を同時に実現することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…顧客情報管理手段、１０…顧客情報データベース、１１…顧客情報取得手段、１２…顧客情報提供手段、２０…情報端末、３０…顧客担当者、５０…運営会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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