(57)【要約】【課題】センサを容易かつ迅速に取り付けることが可能な警報器を提供する【解決手段】外部環境の変化を検知するセンサ２１を備えた検知部２０を備えた警報器であって、センサ２１は基板部材２６を介して筐体１０の検知部収容部１２に装着され、基板部材２６は検知部収容部１２の取付部位１８に対する装着を導く装着部材２７を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器であって、
前記センサは基板部材を介して筐体の検知部収容部に装着され、
前記基板部材は前記検知部収容部の取付部位に対する装着を導く装着部材を備えた警報器。
【請求項２】
前記装着部材は、前記基板部材に対して偏心して設けてある請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器として、温度上昇や被検知ガスを検知する検知部としてのセンサと、当該センサが検知した外部環境の変化を、音などの警報音で知らせる放音部を備えたものが知られている。警報器において警報音などで外部環境の変化を知らせる技術は一般的であるため、特許文献は記載しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した警報器において、センサを筐体の取付部位に取り付ける場合、センサのソケットピンを取付部位に挿入して取り付ける場合がある。当該ソケットピンは棒状で細く形成されていることが多く、センサの取り付け作業時に誤って折り曲げてしまうことがあった。また、取り付け作業時にセンサを取付部位に取り付ける場合、センサ自身が取付部位を遮って取付部位を目視で認識するのが困難となる場合があり、迅速に作業を行えない場合があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、センサを容易かつ迅速に取り付けることが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器であって、その第一特徴構成は、前記センサは基板部材を介して筐体の検知部収容部に装着され、前記基板部材は前記検知部収容部の取付部位に対する装着を導く装着部材を備えた点にある。
【０００６】
本構成では、センサは装着部材を備えた基板部材に装着してある。この装着部材は、検知部収容部の取付部位に対する装着を導くように構成してあるため、センサが取付部位に取り付け難い場合であっても、装着部材を備えた基板部材に装着してあるセンサを検知部収容部に挿入すれば、装着部材を取付部位に容易に装着することができるようになる。そのため、センサを検知部収容部に装着する作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【０００７】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記装着部材を、前記基板部材に対して偏心して設けた点にある。
【０００８】
本構成では、基板部材において、装着部材を設ける位置を、例えば基板部材の中心に対して偏心させるようにするため、装着部材を備えた基板部材に装着してあるセンサの取付姿勢を容易に認識することができる。従って、本構成では、センサを検知部収容部に装着する作業を、センサの取付姿勢を直ちに認識できる状態で、迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の警報器を示す上面斜視図である。
【図２】本発明の警報器を示す下面斜視図である。
【図３】本発明の警報器を示す分解斜視図である。
【図４】検知部の分解図である。
【図５】電池収容部の分解図である。
【図６】検知部収容部の要部分解図である。
【図７】検知部収容部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報器は、例えば、被検知ガスの濃度変化など、外部環境の変化を検知して使用者に報知するものである。
【００１１】
図１〜７に示したように、本発明の警報器Ｘは、外部環境の変化を検知するセンサ２１を備えた検知部２０と、筐体１０に形成した開口部１１を通じて音で警報する放音部３０と、を備え、センサ２１は基板部材２６を介して筐体１０の検知部収容部１２に装着され、基板部材２６は検知部収容部１２の取付部位１８に対する装着を導く装着部材２７を備える。
【００１２】
警報器Ｘは、可搬性の態様であればどのような機器であってもよく、例えば、ヘルメットや衣服などに装着できる態様とすることが可能である。本実施形態では、ヘルメットなどに装着できるよう、例えば弾性金属板が湾曲部を介して折り返されて形成されたＵ字状のクリップ部材である装着連結部５０が形成されている可搬性の警報器について説明する。また、本実施形態の警報器では、駆動電源が電池収容部６０に収容された乾電池６１である場合について説明する。
【００１３】
（検知部）
当該警報器Ｘは、その内部に外部環境の変化を検知する検知部２０を備える。当該検知部２０は外部環境の変化を検知するセンサ２１を備える。このようなセンサ２１として、酸素センサ、ＣＯセンサなどのガスセンサを使用することができるが、これに限られるものではない。
【００１４】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであれば、どのような態様であってもよい。例えば、酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の定電位電解式ガスセンサなどが使用できる。
本実施形態では、工場などで被検知ガスとして一酸化炭素ガスを検知するＣＯセンサ２１を備えた場合について説明する。
【００１５】
本実施形態の検知部２０は、筐体１０における検知部収容部１２において、円筒状のＣＯセンサ２１、テフロンシート２３およびパッキン２４を、円筒状のセンサカバー２２で覆うようにして構成される（図４）。センサカバー２２は、被検知ガスが挿通できるように挿通孔２２ａが形成してある。図６〜７に示したように、ＣＯセンサ２１は基板部材２６を介して検知部収容部１２に装着してある。ＣＯセンサ２１は、本実施形態では複数（三本）のソケットピン２１ａをピン挿入孔２６ａに挿入することで基板部材２６に装着してある。当該基板部材２６の周囲には、一対の羽部２６Ａが形成してある。検知部収容部１２の奥側には、当該羽部２６Ａの形状に対応する凹部１２Ａが一対形成してあり、基板部材２６を検知部収容部１２に装着するときに、羽部２６Ａおよび凹部１２Ａを嵌め込む。一対の羽部２６Ａは、それぞれが直径方向上に位置しないように配設してあるため、羽部２６Ａおよび凹部１２Ａを嵌め込む際に基板部材２６の向きを容易に決定することができるため、基板部材２６は検知部収容部１２に容易に装着することができる。
【００１６】
当該基板部材２６は検知部収容部１２の取付部位１８に対する装着を導く装着部材２７を備える。本実施形態では、メイン基板１９に配設された取付部位１８の穴部１８ａに装着部材２７が挿通される場合について説明する。また、当該装着部材２７は、複数（三本）の棒状部材で構成するとよいが、このような態様に限定されるものではなく、検知部収容部１２の取付部位１８に対する装着を導く態様であれば、例えばレール状にする等、どのような構成でもよい。
【００１７】
円筒状の検知部収容部１２にＣＯセンサ２１を取り付ける際、検知部収容部１２の取付部位１８は検知部収容部１２の奥側に配設されるため、ＣＯセンサ２１は取付部位１８に取り付け難い場合がある。本構成では、ＣＯセンサ２１は装着部材２７を備えた基板部材２６に装着してある。この装着部材２７は、検知部収容部１２の取付部位１８に対する装着を導くように構成してある。また、前述のように羽部２６Ａを凹部１２Ａに嵌め込むことで、基板部材２６の向きを容易に決定することができるので、装着部材２７の取付部位１８に対する位置合わせも容易に行うことができる。従って、装着部材２７を備えた基板部材２６に装着してあるＣＯセンサ２１を検知部収容部１２に挿入すれば、装着部材２７を目視しなくても、装着部材２７を取付部位１８に容易に装着することができるようになる。そのため、ＣＯセンサ２１を検知部収容部１２に装着する作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
装着部材２７は、基板部材２６に対して偏心して設けるとよい。基板部材２６は、円筒状の検知部収容部１２に収容されることから、概ね円形の形状で構成するとよい。このとき、装着部材２７を、円形の基板部材２６の偏心した位置、即ち、当該基板部材２６の中心から外れた周縁位置などに設ける。本構成では、基板部材２６において、装着部材２７が設けられた位置は、基板部材２６の中心に対して偏心しているため、装着部材２７を備えた基板部材２６に装着してあるＣＯセンサ２１の取付姿勢を容易に認識することができる。従って、本構成では、ＣＯセンサ２１を検知部収容部１２に装着する作業を、ＣＯセンサ２１の取付姿勢を直ちに認識できる状態で、迅速に行うことができる。
【００１９】
また、センサカバー２２の外周には、シールリング２５が配設してあり、さらにセンサカバー２２を脱着する際に回転操作する一対の操作突起２２ｂおよび装着溝２２ｃが形成してある。一対の操作突起２２ｂは、センサカバー２２の直径上で対向する位置に配設してある。装着溝２２ｃには、検知部収容部１２において筐体１０の裏面に設けた突起部１７が係合する（図４）。装着溝２２ｃは、センサカバー２２の軸芯方向に突起部１７を導いた後、円周方向に突起部１７を導くように構成してある。当該操作突起２２ｂを把持してセンサカバー２２を回転操作することで、センサカバー２２を装着位置、離脱可能位置の何れかに変位することができる。
【００２０】
このようにＣＯセンサ２１をセンサカバー２２で覆い、一対の操作突起２２ｂを筐体１０の外部に露出させることで、センサ交換の際にはセンサカバー２２を回転操作してセンサカバー２２を離脱可能位置に移動し、この状態でセンサカバー２２のみを離脱方向にスライドさせて離脱させた後にセンサを脱着すればよい。即ち、筐体１０を開けてセンサを脱着する必要がないため、センサ交換を容易に行うことができる。
【００２１】
尚、本実施形態では、筐体１０は二つの分割可能な部材（上側部材、下側部材）で構成してあるが、例えば下側部材の周囲に、筐体１０の内部に水などが浸入するのを防止できるシール部材８０を設けてもよい。当該シール部材８０は、下側部材の周囲に沿って配設してあるが、検知部収容部１２が位置する部位では当該検知部収容部１２の曲面形状に沿うように、曲折するように構成するとよい。シール部材８０は、例えば熱可塑性樹脂などで形成するとよいが、これに限定されるものではない。
【００２２】
（放音部）
放音部３０は、例えば各センサが警報レベル以上のＣＯ濃度を継続して検知したことを後述の演算手段（図外）が判定した場合、当該演算手段から警報信号を受け取り、音により警報を発する。
【００２３】
本実施形態では、当該放音部３０に圧電振動板３１を配設し、当該圧電振動板３１を振動させることで音を発生させ、筐体１０に形成した開口部１１を通じて音を警報として外部に発する場合について説明する。当該圧電振動板３１は、厚み方向に分極された圧電素子（例えば圧電セラミックス薄板）と金属板とを貼り合わせ、振動板のたわみ振動を発音源としたものであれば、公知の圧電振動板を使用することができる。当該圧電素子は、分極方向と同一方向の電圧を印加すると縮み、逆方向の電圧を印加すると伸びる性質を有しており、当該圧電素子の伸縮変化が金属板に伝わると固定された金属板がたわみ現象を起こし、音波を発生する。
【００２４】
本実施形態の圧電振動板３１は円形状の薄膜であり、その周縁が筐体１０の裏面に形成された円形の支持部に接着剤によって貼り付けられ、当該周縁以外の部位が振動可能に配設してある。
【００２５】
（放音部蓋部材）
放音部蓋部材４０は、開口部１１を覆うように筐体１０に装着され、放音部３０からの音を解放するスリット部４１を形成してある。
【００２６】
当該スリット部４１は、本実施形態では、円弧状のスリットを円形状に６つ配置した場合を示しているが、スリットの形状、配設態様および設置数は本態様に限定されるものではない。スリット部４１は、開口部１１から放音された警報音を外部に放音する。
【００２７】
本実施形態では、円弧状の６つのスリットを円形状に配置しており、円の中心に開口部１１が位置するようにそれぞれを配設してある。本構成では、各スリットを開口部１１に対して等距離に配設できるため、各スリットから放音される音（音量）を等しくすることができる。
【００２８】
放音部蓋部材４０は、筐体１０との間に空間を形成するように装着される。放音部３０から放音された音が開口部１１を介して当該空間に到達したとき、共鳴するように空間を構成してもよい。本実施形態では、放音部蓋部材４０の裏面に円形の突起４５を形成し、放音部３０において筐体１０の表面に当該突起４５と対向しない円形の突起１６を形成し、これら突起１６，４５が空間の形状を規定している。空間がこのような形状を呈することで、放音部３０から放音された音が空間で共鳴し、音量や音質を変化させることができる。そのため、これら突起１６，４５の形状を種々変更することで、様々な音量の音を放音することができる。
【００２９】
また、空間Ｓのうち、例えば突起１６，４５によって規定される空間の周縁（スリット部４１と対向する空間）には、音圧調整部材を設置してもよい。当該音圧調整部材を設けることによって前記周縁の空間が埋められるため、音圧を変化させることができる。このように音圧調整部材を設ける空間が形成されているため、例えば警報器Ｘを使用する現場の要望に応じて音圧の抑制が可能となる。音圧調整部材としては、前記周縁の空間に嵌まり、音圧を変化させられる部材であれば限定されるものではなく、例えばワッシャー状のゴム板を用いることができる。また、スリット部４１にシール部材を貼り付けることによっても、同様に音質や音量を変更することができる。
【００３０】
これら突起１６，４５はそれぞれ複数設けることが可能であり、本実施形態では、円形の突起１６は三重の円形となるように構成してある。円形の突起１６は開口部１１の周囲に形成されるため、スリット部４１を介して侵入した水や塵などが開口部１１から筐体１０の内部に侵入するのを防止できる。
【００３１】
放音部蓋部材４０には、警報器Ｘの設置姿勢時の下方に、放音部３０に溜まった水を抜く水抜き孔４２を形成してある。
【００３２】
また、放音部蓋部材４０は、筐体１０に対してスライド移動して係合させる差し込み突起部４３と、筐体１０に対して嵌合させる嵌合爪部４４と、を備える。
【００３３】
差し込み突起部４３は、円形の放音部蓋部材４０の基体４０ａの周縁より当該基体４０ａと同一平面上に突出するように形成され、筐体１０に設けられた凹部１４に向けてスライド移動させることによって差し込み突起部４３および凹部が嵌合する。嵌合爪部４４は、放音部蓋部材４０の内面より基体４０ａに対して略垂直に突出するように形成され、筐体１０に設けられた係合部に対して嵌め込むように嵌合する。本実施形態における差し込み突起部４３および嵌合爪部４４は、円形の放音部蓋部材４０の直径上に配設してある。
【００３４】
（演算手段）
演算手段は、上述したＣＯセンサ２１が一酸化炭素ガスを検知した出力に基づき、ＣＯ濃度を算出する濃度算出部（図外）を備える。さらに演算手段は、ＣＯセンサ２１が警報レベル以上のＣＯ濃度を継続して検知した場合、警報信号を放音部３０に送って当該放音部３０により警報を発するように制御する。
尚、本発明の警報器Ｘには、演算手段の結果を表示する表示部７０を筐体１０に設け、ＣＯ濃度などを表示できるように構成してある。
【００３５】
（電池収容部）
電池収容部６０は、警報器Ｘの駆動電源である乾電池６１を収容する。電池収容部６０は、円筒状の乾電池６１を収容する円筒状の収容空間である。電池収容部６０に対して、乾電池６１をスライドして収容し、この状態で電池収容部蓋部材６２によって電池収容部６０を閉じる。本実施形態の電池収容部蓋部材６２は、周囲に凹凸を形成した把持部６２ａおよび装着溝６２ｂが備えてあり、把持部６２ａを把持して電池収容部蓋部材６２を回転操作することで、電池収容部６０に装着される。即ち、本構成では筐体１０を開けて乾電池６１を出し入れする必要がないため、電池交換を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、筐体に形成した開口部を通じて音で警報する放音部と、を備えた警報器に利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｘ        警報器
１０        筐体
１１        開口部
１２        検知部収容部
１８        取付部位
２０        検知部
２１        センサ
３０        放音部
２５        基板部材
２６        装着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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