(57)【要約】【課題】自在スパナを逆方向に引くときに、自在顎と固定顎の間の距離の増加を回避することが可能であり、構造が単純であり、組付け作業が容易であり、生産コストを減少することが可能である往復式自在スパナを提供する。【解決手段】ハンドル部１０と、その一端には、固定顎２１と、スライド溝２２と、収容空間２３と、が設けられているヘッド部２０と、ヘッド部２０のスライド溝２２に摺動可能に設けられているラック３１を有する自在顎３０と、ヘッド部２０に設けられており、収容空間２３に挿入されているシャフト４０と、ラック３１と噛合う噛合い部５１と、シャフト４０が挿入されている軸穴５２と、を有し、シャフト４０の軸方向に沿って摺動できるように収容空間２３に設けられており、その一端に第１止め部５３が設けられているワーム５０と、シャフト４０を囲むように設けられており、第１止め部５３と互いに接触している止め手段６０と、を含む。【選択図】図２
2015080846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部と、
その一端には、固定顎と、スライド溝と、収容空間と、が設けられているヘッド部と、
前記ヘッド部の前記スライド溝に摺動可能に設けられているラックを有する自在顎と、
前記ヘッド部に設けられており、前記収容空間に挿入されているシャフトと、
前記ラックと噛合う噛合い部と、前記シャフトが挿入されている軸穴と、を有し、前記シャフトの軸方向に沿って摺動できるように前記収容空間に設けられており、その一端に第１止め部が設けられているワームと、
前記シャフトを囲むように設けられており、前記第１止め部と互いに接触している止め手段と、を含み、
前記ワームが軸方向に沿ってスライドしているときには、前記止め手段と前記第１止め部が互いに接触しており、前記第１止め部と前記止め手段の間の摩擦力は、逆方向の斜め作用分力よりも大きく、これにより、前記ワームが軸方向に沿ってスライドしているときに、前記ワームは前記シャフトを回るように回転できず、前記斜め作用分力は、前記噛合い部の螺旋方向に平行する作用分力と定義することを特徴とする往復式自在スパナ。
【請求項２】
連結端を有するハンドル部と、
その一端には、固定顎と、スライド溝と、収容空間と、連通孔と、が設けられており、前記収容空間が前記スライド溝と連通しており、その底端は枢着軸を介して前記連結端に揺動可能に枢着されており、前記連結端との間には、ハンドル部復帰バネと、自在ピンと、自在ピン復帰バネと、が設けられており、前記枢着軸は前記ハンドル部復帰バネと前記自在ピンの間に位置しており、前記自在ピンは前記連通孔に挿通されており、前記自在ピン復帰バネは前記自在ピンを連結端へ付勢しているヘッド部と、
前記ヘッド部の前記スライド溝に摺動可能に設けられているラックを有する自在顎と、
前記ラックと噛合う噛合い部と、前記シャフトが挿入されている軸穴と、を有し、前記噛合い部は前記固定顎へ螺旋するように延びており、前記シャフトの軸方向に沿って摺動できるように前記収容空間に設けられており、その一端に第１止め部が設けられているワームと、
前記シャフトを囲むように設けられており、前記第１止め部と互いに接続しており、又は互いに緊密に接触している止め手段と、を含み、
前記ハンドル部復帰バネの両端は、前記ヘッド部と前記連結端とにそれぞれ押付けており、前記自在ピン復帰バネの両端は、前記ヘッド部と前記自在ピンとにそれぞれ押付けており、
前記ワームが軸方向に沿ってスライドしているときには、前記止め手段と前記第１止め部が互いに接触しており、前記第１止め部と前記止め手段の間の摩擦力は、逆方向の斜め作用分力よりも大きく、これにより、前記ワームは前記シャフトを回るように回転できないことを特徴とする往復式自在スパナ。
【請求項３】
前記止め手段はコイルバネであり、前記コイルバネは、前記シャフトに嵌め設けられており、その第１端が前記収容空間の一側壁に押付けており、その第２端は、半径方向に圧縮されるように前記軸穴に入れられており、その周面が前記ワームに押付けており、前記シャフトの軸方向から見る場合には、前記コイルバネの圧縮されていない前記第２端の外径が前記軸穴の内径よりも大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【請求項４】
少なくとも前記ハンドル部が前記枢着軸を回って前記固定顎へ揺動しているときに、前記止め手段は、前記ワームの前記第１止め部に押付けており、前記シャフトに接触しないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【請求項５】
前記軸穴は、前記自在ピンに向いている大径穴と、前記大径穴と連通する小径穴と、を含み、前記大径穴と前記小径穴の境界では、肩部が形成されており、前記シャフトは、大径段と、前記大径段から延びる小径段と、を含み、前記大径段の直径は前記小径穴の内径よりも大きくなく、前記シャフトの前記小径段は、前記大径穴から前記軸穴に入れられており、前記止め手段の両端は、前記収容空間の前記側壁と前記肩部とにそれぞれ押付けていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【請求項６】
ワーム復帰バネは、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、前記シャフトの前記小径段と前記ワームの前記小径穴の間に設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の往復式自在スパナ。
【請求項７】
前記止め手段は、前記ワークと接触する部分を有せず、少なくとも一部が前記シャフトに接触していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【請求項８】
前記止め手段は、少なくとも一つの半径方向弾性変形体を含み、前記半径方向弾性変形体は、前記シャフトの周面に嵌め設けられており、半径方向に圧縮されるように前記軸穴に入れられており、前記シャフトと前記ワームとに押付けており、前記シャフトの軸方向から見る場合には、圧縮されていない前記半径方向弾性変形体の外径が前記軸穴の内径よりも大きく、ワーム復帰バネは、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、前記シャフトと前記ワームの間に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【請求項９】
前記シャフトは、大径段と、前記大径段から延びる小径段と、を含み、前記シャフトの前記小径段は前記軸穴に入れられており、少なくとも一つの前記半径方向弾性変形体は、前記大径段の周面に嵌め設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の往復式自在スパナ。
【請求項１０】
前記第１止め部は、少なくとも一つの第１抵抗力構造を含み、前記止め手段は、少なくとも一つの第２抵抗力構造を含み、少なくとも一つの前記第１抵抗力構造と少なくとも一つの前記第２抵抗力構造が互いに接続していない場合には、前記ワームが前記シャフトを回るように回転することが可能であり、少なくとも一つの前記第１抵抗力構造と少なくとも一つの前記第２抵抗力構造が互いに接続している場合には、前記シャフトがロックされて回転できず、前記ワームの回転が制限されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復式自在スパナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在スパナに関し、特に、往復式自在スパナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自在スパナはよく見られる手工具である。一部の自在スパナの設計は往復式であり、すなわち、ナットを順方向に回転することにより前記ナットを締め付けることが可能であり、ナットを逆方向に回転することにより前記ナットを緩めることが可能である。このように、ナットの脱着を迅速に行うことが可能である。
【０００３】
一部の往復式自在スパナの自在顎は、往復式自在スパナを逆方向に旋回しているときに固定顎から離れる。例えば特許文献１の米国特許３３１２１２９号、特許文献２の米国特許５７４６００９号及び特許文献３の米国特許６６７９１３９号などが提案された。これらの自在スパナのワームは、シャフトに対してスライドすることが可能である。
【０００４】
図１２から図１５を参照する。図１２から図１５は従来の往復式自在スパナの自在顎と固定顎の間の距離を増加する原理を示す模式図である。上記の往復式自在スパナは、ワーム１の螺旋歯２が正螺旋方向（平面図又は正面図から見る場合には、螺旋歯２が左上から右下へ固定顎に近接するように延びている）であり、締結具（ナット）を緩める方向に前記往復式自在スパナを引くときには、前記締結具が自在顎３に水平力Ｆ（図１２を参照）を加え、水平力Ｆは、自在顎３のラック４を介して、力がワーム１の螺旋歯２に加えられ、なお、ワーム復帰バネ（図２のワーム復帰バネ７３を参照）は、水平力Ｆと同じ大きさで方向が水平力Ｆに反対する反力Ｆ´（図１４を参照）を加え、反力Ｆ´がワーム１を押付けて螺旋歯２が自在顎３の螺旋角を有するラック４に押付ける。螺旋歯２が左上から右下へ固定顎に近接するように延びているため、互いに押付ける力と、反力Ｆ´の螺旋歯２の螺旋方向に平行する斜め作用反力ｆ´とにより、ワーム１が下方へ回転して、自在顎３が前記固定顎から遠ざかった方向に移動する。多数回で往復に前記自在スパナを引くと、自在顎３と前記固定顎の間の距離が徐々に増加する。このように、前記締結具をしっかり挟んで回転することができなくなり、前記締結具の角部が損壊しやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３３１２１２９号公報
【特許文献２】米国特許第５７４６００９号公報
【特許文献３】米国特許第６６７９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の主な目的は、自在スパナを逆方向に引くときに、自在顎と固定顎の間の距離の増加を回避することが可能であり、構造が単純であり、組付け作業が容易であり、生産コストを減少することが可能である往復式自在スパナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の往復式自在スパナによると、ハンドル部と、その一端には、固定顎と、スライド溝と、収容空間と、が設けられているヘッド部と、ヘッド部のスライド溝に摺動可能に設けられているラックを有する自在顎と、ヘッド部に設けられており、収容空間に挿入されているシャフトと、ラックと噛合う噛合い部と、シャフトが挿入されている軸穴と、を有し、シャフトの軸方向に沿って摺動できるように収容空間に設けられており、その一端に第１止め部が設けられているワームと、シャフトを囲むように設けられており、第１止め部と互いに接触している止め手段と、を含み、ワームが軸方向に沿ってスライドしているときには、止め手段と第１止め部が互いに接触しており、第１止め部と止め手段の間の摩擦力は、逆方向の斜め作用分力よりも大きく、これにより、ワームが軸方向に沿ってスライドしているときに、ワームはシャフトを回るように回転できず、斜め作用分力は、噛合い部の螺旋方向に平行する作用分力と定義することを特徴とする。
【０００８】
本発明の往復式自在スパナによると、連結端を有するハンドル部と、その一端には、固定顎と、スライド溝と、収容空間と、連通孔と、が設けられており、収容空間がスライド溝と連通しており、その底端は枢着軸を介して連結端に揺動可能に枢着されており、連結端との間には、ハンドル部復帰バネと、自在ピンと、自在ピン復帰バネと、が設けられており、枢着軸はハンドル部復帰バネと自在ピンの間に位置しており、自在ピンは連通孔に挿通されており、自在ピン復帰バネは自在ピンを連結端へ付勢しているヘッド部と、ヘッド部のスライド溝に摺動可能に設けられているラックを有する自在顎と、ラックと噛合う噛合い部と、シャフトが挿入されている軸穴と、を有し、噛合い部は固定顎へ螺旋するように延びており、シャフトの軸方向に沿って摺動できるように収容空間に設けられており、その一端に第１止め部が設けられているワームと、シャフトを囲むように設けられており、第１止め部と互いに接続しており、又は互いに緊密に接触している止め手段と、を含み、ハンドル部復帰バネの両端は、ヘッド部と連結端とにそれぞれ押付けており、自在ピン復帰バネの両端は、ヘッド部と自在ピンとにそれぞれ押付けており、ワームが軸方向に沿ってスライドしているときには、止め手段と第１止め部が互いに接触しており、第１止め部と止め手段の間の摩擦力は、逆方向の斜め作用分力よりも大きく、これにより、ワームはシャフトを回るように回転できないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の往復式自在スパナによると、止め手段はコイルバネであり、コイルバネは、シャフトに嵌め設けられており、その第１端が収容空間の一側壁に押付けており、その第２端は、半径方向に圧縮されるように軸穴に入れられており、その周面がワームに押付けており、シャフトの軸方向から見る場合には、コイルバネの圧縮されていない第２端の外径が軸穴の内径よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
本発明の往復式自在スパナによると、少なくともハンドル部が枢着軸を回って固定顎へ揺動しているときに、止め手段は、ワームの第１止め部に押付けており、シャフトに接触しないことを特徴とする。
【００１１】
本発明の往復式自在スパナによると、軸穴は、自在ピンに向いている大径穴と、大径穴と連通する小径穴と、を含み、大径穴と小径穴の境界では、肩部が形成されており、シャフトは、大径段と、大径段から延びる小径段と、を含み、大径段の直径は小径穴の内径よりも大きくなく、シャフトの小径段は、大径穴から軸穴に入れられており、止め手段の両端は、収容空間の側壁と肩部とにそれぞれ押付けていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の往復式自在スパナによると、ワーム復帰バネは、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、シャフトの小径段とワームの小径穴の間に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の往復式自在スパナによると、止め手段は、ワークと接触する部分を有せず、少なくとも一部がシャフトに接触していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の往復式自在スパナによると、止め手段は、少なくとも一つの半径方向弾性変形体を含み、半径方向弾性変形体は、シャフトの周面に嵌め設けられており、半径方向に圧縮されるように軸穴に入れられており、シャフトとワームとに押付けており、シャフトの軸方向から見る場合には、圧縮されていない半径方向弾性変形体の外径が軸穴の内径よりも大きく、ワーム復帰バネは、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、シャフトとワームの間に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の往復式自在スパナによると、シャフトは、大径段と、大径段から延びる小径段と、を含み、シャフトの小径段は軸穴に入れられており、少なくとも一つの半径方向弾性変形体は、大径段の周面に嵌め設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の往復式自在スパナによると、第１止め部は、少なくとも一つの第１抵抗力構造を含み、止め手段は、少なくとも一つの第２抵抗力構造を含み、少なくとも一つの第１抵抗力構造と少なくとも一つの第２抵抗力構造が互いに接続していない場合には、ワームがシャフトを回るように回転することが可能であり、少なくとも一つの第１抵抗力構造と少なくとも一つの第２抵抗力構造が互いに接続している場合には、シャフトがロックされて回転できず、ワームの回転が制限されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の往復式自在スパナによれば、次のような効果がある。
（１）止め手段により、少なくともハンドル部が枢着軸を回って固定顎へ揺動しているときに、ワームの自転を抑制することが可能であり、往復式自在スパナを逆方向に引くときに、自在顎に加える水平力によるワームの自転を回避することが可能である。このように、自在顎と固定顎の間の距離の増加を回避することが可能である。
【００１８】
（２）止め手段は、軸方向に沿ってワームに押付けてもいいし、ワームのワーム復帰バネと一体連接するように設けられてもいいし、軸方向に沿ってワームのワーム復帰バネに重なり、又は押付けるように接続してもよい。このように、止め手段とワームの間の摩擦力を増加することが可能であり、ワームの自転を防止する効果を増加することが可能である。
【００１９】
（３）止め手段は半径方向に圧縮され可能な弾性材を採用するため、ワームの自転を防止する効果が極めて良く、そして構造が単純であり、組付け作業が容易であり、生産コストを減少することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の動作を示す模式図である。
【図３Ａ】本発明の実施例１の一部を示す拡大図１である。
【図３Ｂ】本発明の実施例１の一部を示す拡大図２である。
【図３Ｃ】本発明の実施例１の一部を示す拡大図３である。
【図３Ｄ】本発明の実施例１の一部を示す拡大図４である。
【図４】本発明の実施例１の動作を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例２の一部を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例２の一部を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施例２の一部を示す拡大図である。
【図７】本発明の実施例３の一部を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施例３の一部を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の実施例３の別の態様の一部を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例４の一部を示す分解斜視図である。
【図９Ａ】本発明の実施例４の一部の部品を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施例４の動作を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例４の動作を示す模式図である。
【図１２】従来の往復式自在スパナの自在顎と固定顎の間の距離を増加する原理を示す模式図１である。
【図１３】従来の往復式自在スパナの自在顎と固定顎の間の距離を増加する原理を示す模式図２である。
【図１４】従来の往復式自在スパナの自在顎と固定顎の間の距離を増加する原理を示す模式図３である。
【図１５】従来の往復式自在スパナの自在顎と固定顎の間の距離を増加する原理を示す模式図４である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１から図４を参照する。図１は本発明の実施例１を示す斜視図であり、図２は本発明の実施例１の一部を示す分解斜視図であり、図３は本発明の実施例１の動作を示す模式図であり、図３Ａは本発明の実施例１の一部を示す拡大図１であり、図３Ｂは本発明の実施例１の一部を示す拡大図２であり、図３Ｃは本発明の実施例１の一部を示す拡大図３であり、図３Ｄは本発明の実施例１の一部を示す拡大図４であり、図４は本発明の実施例１の動作を示す模式図である。本実施例の往復式自在スパナは、ハンドル部１０と、ヘッド部２０と、自在顎３０と、シャフト４０と、ワーム５０と、止め手段６０と、を含む。
【００２３】
ハンドル部１０は、連結端１１を有し、その他端に駆動ヘッド（図示せず）が別に設けられていてもよい。
【００２４】
ヘッド部２０の一端には、固定顎２１と、スライド溝２２と、収容空間２３と、連通孔２４と、が設けられている。収容空間２３はスライド溝２２と連通している。連通孔２４は、縦方向に沿ってヘッド２０に設けられており、収容空間２３及びヘッド部２０の底端と連通している。ヘッド部２０と連結端１１は、枢着軸２５を介して互いに旋回することが可能である。ヘッド部２０の底端から、一対の翼部２６が延びている。一対の翼部２６の間に剖開溝２７が形成されている。連結端１１は剖開溝２７に収容されている。枢着軸２５により、一対の翼部２６と連結端１１は枢着される。
【００２５】
ヘッド部２０と連結端１１の間には、ハンドル部復帰バネ７０と、自在ピン７１と、自在ピン復帰バネ７２と、が設けられている。枢着軸２５はハンドル部復帰バネ７０と自在ピン７１の間に位置している。自在ピン７１は連通孔２４に挿通されている。自在ピン復帰バネ７２は、ヘッド部２０と自在ピン７１とにそれぞれ押付けており、自在ピン７１を連結端１１へ付勢している。ハンドル部復帰バネ７０の弾力は、自在ピン復帰バネ７２の弾力よりも大きい。このように、ヘッド部２０は、常時にハンドル部復帰バネ７０から離れる方向へ付勢されている。
【００２６】
自在顎３０は、ヘッド部２０のスライド溝２２に摺動可能に設けられているラック３１を有する。本実施例の往復式自在スパナは、固定顎２１と自在顎３０によって締結具（例えばナット５）を挟んで回転することが可能である。
【００２７】
シャフト４０は、ヘッド部２０に設けられている横貫通孔２８を挿通しており、収容空間２３内に固定されている。
【００２８】
図３Ａから図３Ｄを参照する。ワーム５０は、ラック３１と噛合う噛合い部５１と、シャフト４０が挿入されている軸穴５２と、を有する。噛合い部５１は、左上から右下へ固定顎２１に近接するように延びている。ワーム５０は、シャフト４０の軸方向に沿って摺動できるように、収容空間２３内に設けられている。ワーム５０の一端に第１止め部５３が設けられている。具体的には、軸穴５２は、自在ピン７１に向いている大径穴５２１と、大径穴５２１と連通する小径穴５２２と、を含む。大径穴５２１と小径穴５２２の境界では、肩部５２３が形成されている。シャフト４０は、大径段４１と、大径段４１から延びる小径段４２と、を含む。大径段４１の直径は小径穴４２の内径よりも大きくないことが好ましいが、本発明はこれらに限定されない。シャフト４０の小径段４２は、大径穴５２１から軸穴５２に入れられている。ワーム復帰バネ７３は、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、シャフト４０の小径段４２とワーム５０の小径穴５２２の間に設けられている。詳細的には、ワーム復帰バネ７３は、大径段４１とワーム５０の小径穴５２２の末端に設けられている肩部５２４の間に設けられている。
【００２９】
止め手段６０はシャフト４０を囲むように設けられている。少なくともハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ往復に揺動している（すなわち、ハンドル部１０が固定顎２１へ揺動している）ときには、止め手段６０の少なくとも一部がワーム５０の大径穴５２１内に位置しており、止め手段６０と大径穴５２１が軸方向に沿って重なり、止め手段６０が第１止め部５３と互いに当接している。本実施例では、止め手段６０がシャフト４０に当接していないが、止め手段６０はワーム５０の第１止め部５３とシャフト４０の大径段４１とに同時に当接していてもよい。このように、ハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ往復に揺動しているときには、止め手段６０がシャフト４０に対して回転することを抑制することが可能である。もちろん、止め手段６０は、ワーム５０に接触せず、少なくとも一部がシャフト４０の大径段４１に接触していてもよい。このように、止め手段６０がシャフト４０に対して回転することを抑制することが可能であり、ハンドルが往復に揺動しているときにワーム５０の自転を防止することも可能である。
【００３０】
本実施例では、止め手段６０はコイルバネである。前記コイルバネは、シャフト４０に嵌め設けられており、その第１端が収容空間２３の側壁に押付けており、その第２端は、半径方向に圧縮されるようにワーム５０の大径穴５２１に入れられており、その周面がワーム５０の肩部５２３（図３Ｂを参照）に押付けている。もちろん、前記コイルバネの両端は、収容空間２３の側壁と肩部５２３とに押付けていなくてもよい。シャフト４０の軸方向から見る場合には、圧縮されていない前記コイルバネの外径がワーム５０の大径穴５２１の内径よりもやや大きい。圧縮されていない前記コイルバネの外径は、ワーム５０の大径穴５２１の内径よりもやや大きく、又はワーム５０の大径穴５２１の内径と同じであるため、ワーム５０の回転を防止することが可能である。前記コイルバネの内径はシャフト４０の大径段４１の直径よりもやや大きいことが好ましい。このように、ワーム５０が圧縮されていても、水平に移動することが可能である。
【００３１】
本発明の往復式自在スパナは、図１に示すように、更に、ロック手段８０を含むことが好ましい。ロック手段８０は、図３に示すように、収容穴８１と、円弧形穿孔８２と、制御ピン８３と、を含む。収容穴８１は、翼部２６と連結端１１のうちの一方に設けられている。円弧形穿孔８２は、翼部２６と連結端１１のうちの他方に設けられている。本実施例では、収容穴８１が翼部２６に設けられており、円弧形穿孔８２が連結端１１に設けられている。制御ピン８３の一端には、弾き部８３１が延びている。円弧形穿孔８２は、枢着軸２５を中心として円弧状に延びている。円弧形穿孔８２の両端の間にネック部が形成されている。前記ネック部は、円弧形穿孔８２を横断する最小距離である最小跨り距離ｄを有する。制御ピン８３は、収容穴８１と円弧形穿孔８２とに回転可能に挿通されている。制御ピン８３は、第１半径方向での厚さである第１半径方向厚さｔ１を有し、前記第１半径方向に平行しない第２半径方向での厚さである第２半径方向厚さｔ２を有する。第１半径方向厚さｔ１は最小跨り距離ｄよりも大きくなく、第２半径方向厚さｔ２は前記ネック部の跨り距離よりも大きい。制御ピン８３の周面に第１規制構造８４が設けられており、翼部２６には、第１規制構造８４と互いに定位させ可能な第２規制構造２６１が設けられていることが好ましい。詳細的には、本実施例では、第１規制構造８４が突起であり、第２規制構造２６１が凹みであるが、もちろん、本発明はこれらに限定されない。図３Ｃに示した場合には、制御ピン８３が前記ネック部を通過して円弧形穿孔８２内に移動することが可能である。なお、図３Ｄに示した場合には、制御ピン８３が前記ネック部を通過できないため、ヘッド部２０と連結端１１が相対的に旋回することができない。
【００３２】
実際には、本発明の往復式自在スパナを時計方向に旋回しているときには、自在ピン７１の上端がワーム５０の左側に押付けており、ひいては自在顎３０が固定顎２１から離れることができなくなる。このように、図３に示すように、ナット５をしっかり挟んで回転させることが可能である。
【００３３】
本発明の往復式自在スパナを反時計方向に旋回しているときには、自在ピン復帰バネ７２により、自在ピン７１は、シャフト４０から離れて、ワーム５０に押付けていなくなる。このとき、図４に示すように、ハンドル部１０はヘッド部２０に対して回転することが可能である。また、図１２に示すように、ナット５は自在顎３０に水平力Ｆを加える。水平力Ｆがワーム復帰バネ７３の弾力よりも大きい場合には、ワーム復帰バネ７３が圧縮されて、自在顎３０とワーム５０が固定顎２１から離れる方向へ移動する。このように、本発明の往復式自在スパナを往復に旋回することが可能である。
【００３４】
本発明の往復式自在スパナを反時計方向（締結具を緩める方向）に旋回しているときには、自在顎３０のラック３１が噛合い部５１に水平力Ｆを加える。水平力Ｆにより、ワーム５０が固定顎２１から離れる方向へ移動する。止め手段６０が第１止め部５３に接触しているときには、止め手段６０と第１止め部５３の間の摩擦力が逆方向の斜め作用分力よりも大きい場合には、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転しない。前記逆方向の斜め作用分力は、図１５に示すように、噛合い部５１の螺旋方向に平行する斜め作用反力ｆ´と定義する。詳細的には、本発明の往復式自在スパナを反時計方向に旋回しているときには、ナット５から自在顎３０に加える水平力Ｆがラック３１を経由して噛合い部５１に伝達することにより、ワーム５０が左方へ移動すると同時に、ワーム復帰バネ７３には、図１４に示すように、大きさが水平力Ｆと同じであり、方向が逆である反力Ｆ´を発生する。反力Ｆ´により、ワーム５０の噛合い部５１が螺旋角度を有するラック３１に押付ける。自在顎３０とラック３１がスライド溝２２に規制されて回転できないため、斜め作用反力ｆ´により、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転して、自在顎３０と固定顎２１の間の距離が徐々に増加する。
【００３５】
ハンドル部１０が枢着軸２５を回って固定顎２１へ旋回しているときには、止め手段６０の少なくとも一部がワーム５０の第１止め部５３に当接しており、これにより、止め手段６０とワーム５０の間の摩擦力を増加することが可能であり、斜め作用反力を克服することも可能である。このように、ワーム５０の自転を防止することが可能であり、本発明の往復式自在スパナを多数回に揺動しても、自在顎３０と固定顎２１の間の距離が徐々に増加しないため、ナット５をしっかり挟んで回転することが可能であり、ナット５の角部が磨耗して損壊しない。
【実施例２】
【００３６】
図５から図６Ａを参照する。図５は本発明の実施例２の一部を示す分解斜視図であり、図６は本発明の実施例２の一部を示す断面図であり、図６Ａは本発明の実施例２の一部を示す拡大図である。本実施例の実施例１に相違する点は、止め手段６０´（コイルバネ）が一体成形されたものであり、大径端と、小径端と、を有する。前記小径端（ワーム復帰バネ７３）は、図６Ａに示すように、シャフト４０の小径段４２とワーム５０の大径穴５２１の間に位置しており、主な止め機能は前記大径端（止め手段６０´）による。止め手段６０´は、ワーム５０内に設けられているワーム復帰バネ７３と一体成形されてもよい。このように、組付け作業が容易となり、工数を減少することが可能である。止め手段６０´とワーム５０の接触面積が増加するため、摩擦力を増加することが可能である。これにより、ワーム５０の大径段４１から離れる方向への復帰力を増加することが可能であると共に、ハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ旋回しているときに、ワーム５０に加える斜め作用反力を抑制することが可能であり、圧縮された止め手段６０´が正方向へのもっと大きい力で前記収容空間の側壁に押付けるため、止め手段６０´の自転を防止することが可能である。このように、ワーム５０の自転を有効に防止することが可能である。
【実施例３】
【００３７】
図７及び図８を参照する。図７は本発明の実施例３の一部を示す分解斜視図であり、図８は本発明の実施例３の一部を示す断面図である。本実施例の実施例１に相違する点は、止め手段６０″は、一つの半径方向弾性変形体６１（多数の半径方向弾性変形体６１を含んでもよい。半径方向弾性変形体６１は、例えばゴムなどの弾性を有するものである。）を含む。半径方向弾性変形体６１は、シャフト４０の周面に嵌め設けられており、半径方向に圧縮されるようにワーム５０の大径穴５２１に入れられており、シャフト４０とワーム５０とに押付けている。シャフト４０の軸方向から見る場合には、圧縮されていない半径方向弾性変形体６１の外径がワーム５０の大径穴５２１の内径よりも大きい。ワーム復帰バネ７３は、軸方向に圧縮され、又は引張られることが可能であるように、シャフト４０の小径段４２とワーム５０の間に設けられている。ハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ旋回しているときには、半径方向弾性変形体６１がワーム５０の大径穴５２１の内周面に押付けているため、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転することが容易ではない。このように、ワーム５０の自転を有効に防止することが可能である。図８Ａを参照する。図８Ａは本発明の実施例３の別の態様の一部を示す断面図である。半径方向弾性変形体６１はシャフト４０に嵌め設けられている（シャフト４０の周面に環状溝を設けてもよい。）。ハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ旋回してワーム５０の一側に到達して半径方向弾性変形体６１に接触しているときには、半径方向弾性変形体６１による摩擦により、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転することが容易ではない。このように、ワーム５０の自転を有効に防止することが可能である。
【実施例４】
【００３８】
図９から図１１を参照する。図９は本発明の実施例４の一部を示す分解斜視図であり、図９Ａは本発明の実施例４の一部の部品を示す分解斜視図であり、図１０は本発明の実施例４の動作を示す模式図であり、図１１は本発明の実施例４の動作を示す模式図である。本実施例の実施例１に相違する点は、ワーム５０´に第１止め部５３´が設けられており、第１止め部５３´は少なくとも一つの第１抵抗力構造５３１´を含み、止め手段６１´″は少なくとも一つの第２抵抗力構造６１´を含む。詳細的には、第１抵抗力構造５３１´と第２抵抗力構造６１´は、互いに噛合う多数の歯部でもいいし、円周方向への回転を制限可能な何れかの構造（例えば凹構造と凸構造）でもよい。このように、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転しているときには、少なくとも一つの第１抵抗力構造５３１´と少なくとも一つの第２抵抗力構造６１´が互いに当接して、少なくとも一つの第１抵抗力構造５３１´と少なくとも一つの第２抵抗力構造６１´のシャフト４０を回る回転が規制される。これにより、ハンドル部１０が枢着軸２５を中心として固定顎２１へ旋回しているときには、ワーム５０がシャフト４０を回るように回転することができない。ワーム５０の自転を有効に防止することが可能である。
【００３９】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、往復式自在スパナに適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：ワーム
２：螺旋歯
３：自在顎
４：ラック
５：ナット
１０：ハンドル部
１１：連結端
２０：ヘッド部
２１：固定顎
２２：スライド溝
２３：収容空間
２４：連通孔
２５：枢着軸
２６：翼部
２７：剖開溝
２８：横貫通孔
３０：自在顎
３１：ラック
４０：シャフト
４１：大径段
４２：小径段
５０：ワーム
５０´：ワーム
５１：噛合部
５２：軸穴
５３：第１止め部
５３´：第１止め部
６０：止め手段
６０´：止め手段
６０″：止め手段
６０´″：止め手段
６１：半径方向弾性変形体
６１´：第２抵抗力構造
７０：ハンドル部復帰バネ
７１：自在ピン
７２：自在ピン復帰バネ
７３：ワーム復帰バネ
８０：ロック手段
８１：収容穴
８２：円弧形穿孔
８３：制御ピン
８４：第１規制構造
２６１：第２規制構造
５２１：大径段
５２２：小径段
５２３：肩部
５２４：肩部
５３１´：第１抵抗力構造
８３１：弾き部
ｄ：最小跨り距離
Ｆ：水平力
Ｆ´：反力
ｆ´：斜め作用反力
ｔ１：第１半径方向厚さ
ｔ２：第２半径方向厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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