(57)【要約】【課題】熱伝導性に優れ、適切にメッキが形成でき、さらに、機械的強度および流動性に優れたレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂６０〜１００重量％と、スチレン系樹脂４０〜０重量％を含む樹脂成分１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜２０重量部と、窒化硼素３０〜６０重量部と、ガラス繊維１０〜５０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンおよびスズを含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と窒化硼素の重量比（窒化硼素／レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤）が２〜７である、レーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂６０〜１００重量％と、スチレン系樹脂４０〜０重量％を含む樹脂成分１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜２０重量部と、窒化硼素３０〜６０重量部と、ガラス繊維１０〜５０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンおよびスズを含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と窒化硼素の重量比（窒化硼素／レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤）が２〜７である、レーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン系樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体である、請求項１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、エラストマーを含む、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記エラストマーが、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、および、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層と、コア層に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層とを有する、コア／シェル型グラフト共重合体である、請求項３に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に含まれる金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、リン系安定剤および／または酸化防止剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項８】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項７に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
機構部品である、請求項７または８に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
携帯電子機器部品である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１３】
前記メッキ層が銅メッキ層である、請求項１２に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに、前記熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、前記樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、前記活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年、ＬＤＳ用熱可塑性樹脂組成物においても、熱伝導性を付与することが求められている。熱可塑性樹脂組成物に熱伝導性を付与するためには、一般的に、熱可塑性樹脂組成物に熱伝導性フィラーなどを配合することが行われている。しかしながら、アンチモンおよびスズを含むＬＤＳ添加剤を含むＬＤＳ用熱可塑性樹脂組成物においては、ＬＤＳ添加剤が白系の色であるため、その白系の色の特性を生かそうとすると、黒系の色の熱伝導性フィラーを用いることが望ましくない。そこで、熱伝導性物質として、窒化硼素を配合することが考えられる。しかしながら、窒化硼素によって十分な熱伝導性を付与しつつ、メッキ性を維持しようとすると、窒化硼素やＬＤＳ添加剤を多く配合する必要があり、熱可塑性樹脂組成物における樹脂成分が相対的に少なくなってしまう。結果として、熱可塑性樹脂組成物中における、無機物質の割合が多くなり、機械的強度が劣ってしまったり、樹脂組成物の流動性が悪くなってしまったりする。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、熱伝導性に優れ、適切にメッキが形成でき、さらに、機械的強度および流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本願発明者が鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂と、アンチモンおよびスズを含むＬＤＳ添加剤と、窒化硼素を含む熱可塑性樹脂組成物において、ＬＤＳ添加剤と窒化硼素の配合比率を所定の範囲とすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１４＞により、上記課題は解決された。
【０００６】
＜１＞ポリカーボネート樹脂６０〜１００重量％と、スチレン系樹脂４０〜０重量％を含む樹脂成分１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜２０重量部と、窒化硼素３０〜６０重量部と、ガラス繊維１０〜５０重量部を含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンおよびスズを含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と窒化硼素の重量比（窒化硼素／レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤）が２〜７である、レーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜２＞スチレン系樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体である、＜１＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜３＞さらに、エラストマーを含む、＜１＞または＜２＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜４＞エラストマーが、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、および、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層と、コア層に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層を有する、コア／シェル型グラフト共重合体である、＜３＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜５＞レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に含まれる金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズである、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜６＞さらに、リン系安定剤および／または酸化防止剤を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜８＞さらに、表面にメッキ層を有する、＜７＞に記載の樹脂成形品。
＜９＞機構部品である、＜７＞または＜８＞に記載の樹脂成形品。
＜１０＞携帯電子機器部品である、＜７＞〜＜９＞のいずれかに記載の樹脂成形品。
＜１１＞メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜８＞〜＜１０＞のいずれかに記載の樹脂成形品。
＜１２＞＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１３＞メッキ層が銅メッキ層である、＜１２＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１４＞＜１２＞または＜１３＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
熱伝導性に優れ、適切にメッキが形成でき、さらに、機械的強度および流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供可能になった。さらに、前記熱可塑性樹脂組成物を用いた樹脂成形品および樹脂成形品の製造方法を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。図１中、１は樹脂成形品を、２はレーザーを、３はレーザーが照射された部分を、４はメッキ液を、５はメッキ層をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明のレーザーダイレクトストラクチャリング用熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂６０〜１００重量％と、スチレン系樹脂４０〜０重量％を含む樹脂成分１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜２０重量部と、窒化硼素３０〜６０重量部と、ガラス繊維１０〜５０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンおよびスズを含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤と窒化硼素の重量比（窒化硼素／レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤）が２〜７であることを特徴とする。
以下、本発明の構成について詳細に説明する。
【００１１】
＜樹脂成分＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分を含む。
本発明の樹脂組成物において、樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂６０〜１００重量％と、スチレン系樹脂４０〜０重量％を含み、ポリカーボネート樹脂７０〜１００重量％とスチレン系樹脂３０〜０重量％を含むことがより好ましい。
樹脂成分は、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、前記他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。樹脂成分は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１２】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００１４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２８，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明では、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００１７】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１８】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本願明細書に組み込まれる。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
【００２０】
＜スチレン系樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂の他にスチレン系樹脂を含んでいてもよい。スチレン樹脂を配合することにより、流動性がより向上する傾向にある。
【００２１】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下でスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体とを重合させた共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００２２】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００２３】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００２４】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００２５】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、スチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）である。特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）である。
【００２７】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、スチレン系重合体、スチレン系ランダム共重合体またはスチレン系ブロック共重合体の場合は、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００２８】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００２９】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）とは、アクリロニトリルとスチレンを重合した共重合体であり、他の成分を含んでいてもよい。ＡＳ樹脂を構成するモノマーのうち、アクリルニトリルが１０〜５０モル％を占めることが好ましく、１５〜４０モル％を占めることがより好ましい。また、ＡＳ樹脂を構成するモノマーのうち、スチレンが５０〜９０モル％を占めることが好ましく、６０〜８５モル％を占めることがより好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、組成物の合計の４０重量％以上が樹脂成分であることが好ましく、５０重量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、６０重量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。
【００３２】
＜窒化硼素＞
本発明の樹脂組成物は、窒化硼素を含む。窒化硼素を配合することによって、本発明の樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。
【００３３】
本発明に用いる窒化硼素の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、球状、線状（繊維状）、平板状（鱗片状）、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、または顆粒状（単粒の凝集体）として用いてもよい。本発明では鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【００３４】
窒化硼素には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）など、複数の安定構造が知られている。本発明では、いずれの窒化硼素を用いてもよいが、なかでも、六方晶構造の窒化硼素を用いるのが熱伝導性が充分となりかつ樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので、好ましい。また、窒化硼素には、球状のものと鱗片状のものがあり、本発明にはいずれも用いることができるが、鱗片状のものを用いると、より熱伝導性に優れた成形品が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【００３５】
本発明で用いる窒化硼素の平均粒子径には制限はないが、好ましくは、１〜３００μｍであり、より好ましくは２〜２００μｍ、さらには５〜１００μｍであることが好ましい。
窒化硼素としては、２５℃における熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、中でも５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるものが好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物における窒化硼素の含有量は、樹脂成分１００重量部に対して、３０〜６０重量部であり、３０〜５５重量部であることが好ましく、３０〜５０重量部であることがさらに好ましい。窒化硼素の含有量を３０重量部以上とすることにより、熱伝導性がより向上し、６０重量部以下とすることにより、流動性や成形加工性をより向上させることができる。
【００３７】
＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（ＬＤＳ添加剤）＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、アンチモンおよびスズを含むことを特徴とする。好ましくは、ＬＤＳ添加剤に配合される金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズであり、次に配合量が多い成分がアンチモンである。さらに、鉛および／または銅を含むことが好ましい。鉛と銅は一方が含まれても良いし、両方が含まれていても良い。好ましい態様として、最も配合量が多い成分がスズであり、次に配合量が多い成分がアンチモンであり、その次に配合量が多い金属成分が鉛であり、鉛の次に配合量が多い金属成分が銅である態様が例示される。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）、Ｓ−３０００Ｆ）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００３８】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分は、９０重量％以上がスズであり、５重量％以上がアンチモンであり、微量成分として、鉛および／または銅を含むことが好ましく、９０重量％以上がスズであり、５〜９重量％がアンチモンであり、０．０１〜０．１重量％の範囲で鉛を含み、０．００１〜０．０１重量％の範囲で銅を含むことがより好ましい（但し、金属成分の合計が１００重量％を超えることは無い、以下同じ）。
より具体的には、本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％を含むことが好ましく、また、酸化鉛０．０１〜０．１重量％および／または酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むことが好ましい。特に好ましい実施形態としては、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％と、酸化鉛０．０１〜０．１重量％と、酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態であり、よりさらに好ましい実施形態としては、酸化スズ９３重量％以上と、酸化アンチモン４〜７重量％と、酸化鉛０．０１〜０．０５重量％と、酸化銅０．００１〜０．００６重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態である。
【００３９】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、鉛および／または銅の他に、他の金属を微量含んでいてもよい。他の金属としては、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、それぞれ、ＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分の、０．００１重量％以下が好ましい。
【００４０】
ＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００４１】
本発明の樹脂組成物におけるＬＤＳ添加剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、５〜２０重量部であり、５〜１５重量部が好ましく、６〜１２重量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明では、ＬＤＳ添加剤と窒化硼素の重量比（窒化硼素／ＬＤＳ添加剤）が２〜７であるが、３〜６が好ましく、く、４．５〜５．５がより好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の効果をより効果的に発揮される傾向にある。
【００４２】
＜ガラス繊維＞
本発明の樹脂組成物は、ガラス繊維を含んでいてもよい。ガラス繊維としては、ガラス繊維、板状ガラス、ガラスビーズ、ガラスフレークが挙げられ、中でもガラス繊維が好ましい。
【００４３】
ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス、Ｓガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないので好ましい。
ガラス繊維とは、長さ方向に直角に切断した断面形状が真円状、多角形状で繊維状外嵌を呈するものをいう。
【００４４】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
【００４５】
また、本発明ではガラス繊維として、異形断面形状を有するものも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。かかる扁平ガラスについては、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４６】
ガラスビーズとは、外径１０〜１００μｍの球状のものであり、例えば、ポッターズ・バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。また、ガラスフレークとは、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さが０．０５〜１ｍｍの燐片状のものであり、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００４７】
本発明の樹脂組成物のメッキ性をより向上させるために、平均繊維長が３００μｍ以下のガラス繊維を用いる形態が例示される。この形態で使用するガラス繊維としては、メッキ性を向上させる観点から、平均繊維長が２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以下がさらに好ましい。また、下限値としては、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは７μｍ以上であり、さらに好ましくは、１５μｍ以上である。また、ガラス繊維の平均繊維径は２０μｍ以下が好ましく、５〜１５μｍがより好ましく、７〜１５μｍがさらに好ましく、９〜１５μｍが特に好ましい。平均繊維径が５μｍ未満であると、樹脂組成物の成形加工性が損なわれる場合があり、平均繊維径が２０μｍを超えると、樹脂成形品の外観が損なわれ、補強効果も十分ではない場合がある。なお、本発明において、平均繊維長は重量平均繊維長を表す。
【００４８】
本発明の樹脂組成物におけるガラス繊維の配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、１０〜５０重量部であり、１０〜４０重量部が好ましく、１０〜３０重量部がより好ましく、１２〜２８重量部が特に好ましい。本発明の樹脂組成物は、ガラス繊維を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。ガラス繊維を配合することにより、機械的強度を向上できるとともに、メッキ性も向上する傾向にある。
【００４９】
＜エラストマー＞
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含有することも好ましい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００５０】
本発明に用いるエラストマーは、なかでもゴム質重合体にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよいが、生産性や粒径を制御しやすい点より、乳化重合法が好ましく、多段乳化重合法がより好ましい。この多段乳化重合法としては、例えば、特開２００３−２６１６２９号公報に記載している重合法が挙げられる。
【００５１】
ゴム質重合体は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、（部分）水添ポリブタジエンゴム、ブタジエン−スチレン共重合体、（部分）水添ポリブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（部分）水添ポリブタジエン−スチレンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−イソブチルアクリレートを主成分とするアクリル系ゴム共重合体等のブタジエンとブタジエンと共重合し得る１種以上のビニル系単量体との共重合体等のブタジエン系ゴムや、ポリイソブチレン、ポリイソブチレン−スチレン共重合体、ポリイソブチレン−スチレンブロック共重合体等のイソブチレン系ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。
これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムが好ましい。ここで、ＩＰＮとは、相互侵入高分子網目（Interpenetrating polymer network）をいう。
【００５２】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００５３】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。ここで、コア／シェル型グラフト共重合体とは、ゴム成分の周囲に、シェル成分をグラフト重合させてなるものをいい、必ずしも、コアとシェルが明確に区別できることを必須とするものではない。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、および、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とコア層に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層とを有する、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０重量％以上含有するものが好ましく、６０重量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０重量％以上含有するものが好ましい。
【００５４】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭ−７３１」「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭＲ−０１」等が挙げられる。
【００５６】
本発明におけるエラストマーの含有量は、配合する場合の下限値は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは３重量部以上である。上限値としては、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは８重量部以下である。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００５８】
＜リン系安定剤＞
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を含むことが好ましく、有機リン系安定剤を含むことがより好ましい。有機リン系安定剤を配合することで、ＬＤＳ添加剤によるポリカーボネート樹脂を分解しにくくし、本発明の効果がより効果的に発揮される。有機リン系安定剤としては、特開２００９−３５６９１号公報の段落番号００７３〜００９５の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。より好ましい有機リン系安定剤としては、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００５９】
一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基または、炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルメチルフェニル基、トリル基がより好ましい。
【００６０】
中でも、下記一般式（３’）で表されるリン酸エステルが好ましい。
【００６１】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m'（ＯＲ’）3-m'・・・（３’）
一般式（３’）中、Ｒ’は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ’は１または２である。ここで、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられ、テトラデシル基、ヘキサデシル基およびオクタデシル基が好ましく、オクタデシル基が特に好ましい。
【００６２】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスフォナイト、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００６３】
亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物も好ましい。
一般式（４）
【化１】
2015108075.tif 000002
（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【００６４】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましく、０．０８〜０．５重量部がさらに好ましい。０．０１重量部以上とすることで、ＬＤＳ添加剤によるポリカーボネート樹脂の分解をより効果的に抑制させることができ、５重量部以下とすることで、ガラス繊維とポリカーボネートとの密着強度を上げ、強度をより向上させることができる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６７】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６９】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、および数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。
【００７０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００７１】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜８重量部であることが好ましく、０．１〜６重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７３】
＜酸化チタン＞
本発明の樹脂組成物は、酸化チタンを含むことが好ましい。
酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかで白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量％以上含有するものを用いるのが好ましい。本発明で使用する酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
本発明の樹脂組成物が酸化チタンを含む場合、酸化チタンの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜１０重量部含有することが好ましく、１．０〜６重量部含有することがより好ましい。本発明の樹脂組成物は、酸化チタンを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、難燃剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報および特開２００９−５１９８９号公報、特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７５】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００７６】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
【００７７】
樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【００７８】
次に、本発明の樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１では、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効であり、特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
また、平均肉厚が１．６ｍｍにおける樹脂成形品のＵＬ−９４試験の評価がＶ−０であることが求められる用途に適している。
【００７９】
再び図１に戻り、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＡＧレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀およびパラジウムの少なくとも１種を含むものが好ましく、銅を含むことがより好ましい。
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。メッキは、形成した回路の腐食や劣化を抑えるために、例えば無電解メッキを実施した後にニッケル、金で更に保護することも出来る。また、同様に無電解メッキ後に電解メッキを用い、必要な膜厚を短時間で形成することも出来る。
【００８０】
本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、例えば、コネクタ、スイッチ、リレー、導電回路等の電子部品、ランプリフレクタ等の反射板、ギヤ、カム等のような摺動部品、エアインテークマニホールドなどの自動車部品、流し台などの水回り部品、種々の装飾部品、あるいは、フィルム、シート、繊維などの種々の用途に用いることができる。
本発明の樹脂組成物は、成形方法にもよるが、白色度が高く、反射率に優れた成形品を与える。本発明の樹脂組成物から得られる成形品の白色度（ハンター式）は、通常９２以上、好ましくは９４以上である。また、本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、耐熱性に優れるとともに、実際の使用環境下での光安定性に優れている。従って、本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、光を反射する機能を有する部品、特に、ＬＥＤ機器部品、好ましくは、ＬＥＤの反射板や導電回路として働く。メッキ層は、１層のみであってもよいし、多層構造であってもよい。
【００８１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１１−２１９６２０号公報、特開２０１１−１９５８２０号公報、特開２０１１−１７８８７３号公報、特開２０１１−１６８７０５号公報、特開２０１１−１４８２６７号公報の記載を参酌することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８３】
＜樹脂＞
ＰＣ樹脂：ポリカーボネート樹脂、ユーピロンＥ−２０００、三菱エンジニアリングプラスチックス製、ビスフェノールＡを出発原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：２７０００
ＡＢＳ樹脂：サンタックＡＴ−０８、日本エイアンドエル製
ＡＳ樹脂：テクノポリマー２９０ＦＦ、テクノポリマー製
【００８４】
＜窒化硼素（ＢＮ）＞
ＰＷ５０：窒化硼素、Ｚｉｂｏ  Ｊｏｎｙｅ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製
【００８５】
＜ＬＤＳ添加剤＞
ＣＰ５Ｃ：Ｋｅｅｌｉｎｇ＆Ｗａｌｋｅｒ社製、アンチモンドープ酸化スズ（酸化スズ９５重量％、酸化アンチモン５重量％、酸化鉛０．０２重量％、酸化銅０．００４重量％からなる）
【００８６】
＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇ１０７６：ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６
＜リン系安定剤＞
ＡＸ−７１：ＡＤＥＫＡ社製、モノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートのほぼ等モル混合物
【００８７】
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：ペンタエリスリトールテトラステアレート、コグニスオレオケミカルズジャパン社製
【００８８】
＜エラストマー＞
Ｍ７１１：カネカ製、カネエース
【００８９】
＜ガラス繊維＞
Ｔ−１８７：日本電気硝子社製、平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１３μｍ、円形断面を有するガラス繊維（扁平率１）
【００９０】
＜酸化チタン＞
ＣＰ−Ｋ：レジノカラー工業製、酸化チタン
【００９１】
＜コンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【００９２】
＜流動性の評価：Ｑ値（単位：０．０１ｃｍ3／ｓｅｃ）＞
上記で得られたペレットを１００℃で４時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、２７８℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：０．０１ｃｍ3／ｓｅｃ）を測定して、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
【００９３】
＜引張り試験＞
＜＜引張弾性率、引張破壊点強度、引張破壊点呼び歪＞＞
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５−６０Ｈ」）を用い、シリンダー設定温度２７０〜２９０℃、金型温度１００℃、射出時間２秒、成形サイクル４０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
得られたＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ規格５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して２３℃の温度で、引張弾性率（単位：ＭＰａ）、引張破壊点強度（単位：ＭＰａ）、引張破壊点呼び歪（単位：％）を測定した。
【００９４】
＜曲げ試験＞
上記引張特性評価と同様にして製造した曲げ試験片（厚さ４ｍｍ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠して、２３℃の温度で曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）、曲げ応力（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００９５】
＜熱伝導率の測定（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ）＞
上記で得られたＩＳＯ多目的試験片を０．１５〜０．５ｍｍ厚のスライス状に切削し、これを試料として、（株）アイフェイズ製温度波熱分析装置「ａｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｂｉｌｅ１」を使用し、ＭＤ方向（成形時の樹脂流れ方向）及び厚み方向について、測定した。
【００９６】
＜ＬＤＳ活性−Ｐｌａｔｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ＞
２ｍｍ厚さ／３ｍｍ厚さの２段プレートの表面に１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓの条件でレーザー照射を行い、続いて、ＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ層にて無電解メッキを行った。銅メッキの厚みより、以下の通りＬＤＳ活性を評価した。厚さが厚いほど、メッキ性が高いことを示している。
【００９７】
結果を下記表に示す。
【表１】
2015108075.tif 000003
【表２】
2015108075.tif 000004
【００９８】
上記表から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、流動性が高く、引張り試験、曲げ試験、熱伝導率およびメッキ性に優れたものが得られた。
【図１】
2015108075.tif 000005