(57)【要約】【課題】左右２方向の廃トナー搬送方向を有する搬送部材を使用した廃トナー回収装置において、搬送部材の軸線方向移動を制御する専用のアクチュエータや廃トナー充填量検出センサを不要化して装置を小型低コスト化する。【解決手段】廃トナーの搬送部材３９のブレード部を、境目部Ａを起点とし端部方向に廃トナーを搬送する第１ブレード部Ｓ１と第２ブレード部Ｓ２で構成する。回転軸３９ａと回転駆動手段Ｍとの間に駆動力伝達部材（ジョイント３４とカップリング３５）を配設する。廃トナー容器３３の片側でトナー充填率が高まると、駆動力伝達部材で発生するスラスト力（Ｆ）が大きくなる。スラスト力（Ｆ）がスプリング３８の付勢力（Ｐ）よりも大きくなると、搬送部材３９が軸線方向に移動する。境目部Ａが容器入口３３ａの反対側に移動することで、廃トナーがブレード部Ｓ２により反対側に搬送される。【選択図】図２Ａ
2015108709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出される廃トナーを回収する廃トナー容器と、
当該容器内において互いに対向する容器内壁面間で延びた回転軸に設けられたブレード部の作用で前記容器内に回収された廃トナーを前記回転軸の軸線方向に搬送して均すための搬送部材と、
当該搬送部材の回転軸に接続された回転駆動手段とを有し、
前記容器の入口から前記容器内に回収した廃トナーを前記搬送部材によって前記容器入口から遠ざかる方向に移動するようにした廃トナー回収装置において、
前記搬送部材のブレード部を、前記回転軸の軸線方向中間部分に位置する境目部を起点として、前記回転軸の一端部方向に廃トナーを搬送する第１ブレード部と、前記回転軸の他端部方向に廃トナーを搬送する第２ブレード部で構成し、
前記回転軸を、前記容器入口の延長線と交差する方向で、前記境目部が前記容器入口の延長線を横断可能なように、前記回転軸の軸線方向所定範囲で移動可能に配設し、
前記回転軸と前記回転駆動手段との間に、前記回転軸の回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）を発生し、当該スラスト力（Ｆ）を前記回転軸の軸線方向に作用させる駆動力伝達部材を配設し、
前記容器入口の延長線が前記境目部の前記第１ブレード部側に位置した状態で廃トナーの搬送を開始し、前記容器内において前記第１ブレード部側の廃トナーの量が増大して前記回転軸の回転駆動トルクの大きさが所定以上になると、当該回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）で前記回転軸を廃トナー量が増大した方向に移動させ、これにより前記回転軸の前記境目部が前記容器入口の延長線を前記廃トナー量が増大した方向に横断することで、前記容器入口が前記境目部の前記第２ブレード部側に位置するように構成したことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項２】
前記回転軸が、付勢手段の付勢力（Ｐ）により、前記第１ブレード部から第２ブレード部に向かう軸線方向に付勢され、前記回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）が、前記第２ブレード部から第１ブレード部に向かう軸線方向に作用し、前記スラスト力（Ｆ）が前記付勢力（Ｐ）より大きくなったときに、前記回転軸を廃トナー量が増大した方向に移動させることを特徴とする請求項１の廃トナー回収装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材が、前記搬送部材の前記回転軸の端部に取り付けられたジョイント部材と、前記回転駆動手段に連結されて前記ジョイント部材と回転方向で係合し、前記搬送部材の軸線方向の移動を許容するカップリング部材とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２の廃トナー回収装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材が、前記搬送部材の前記回転軸の端部に取り付けられた斜歯歯車と、前記回転駆動手段に連結されて前記斜歯歯車と噛み合い、前記搬送部材の軸線方向の移動を許容するネジ歯車とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２の廃トナー回収装置。
【請求項５】
前記搬送部材の前記回転軸の前記第２ブレード部側の端部に前記回転駆動手段が接続され、前記搬送部材の前記回転軸の前記第１ブレード部側の端部に付勢手段としてのスプリングが配設されていることを特徴とする請求項３又は４の廃トナー回収装置。
【請求項６】
前記廃トナー容器の互いに対向する容器内壁面の一方に、前記スプリングを収容する凹部が形成され、当該凹部内に前記回転軸の端部が収容されていることを特徴とする請求項５の廃トナー回収装置。
【請求項７】
前記回転軸の前記凹部内に収容された側の端部にフランジ部が形成され、前記フランジ部と前記凹部の入口側との間に配設されたシール部材によって、前記凹部の入口側の隙間が閉塞されることを特徴とする請求項６の廃トナー回収装置。
【請求項８】
前記廃トナー容器の互いに対向する容器内壁面の他方に、前記搬送部材の回転軸の第２ブレード部側の端部が挿通される回転軸挿通孔が形成され、当該回転軸挿通孔が形成された壁面に、廃トナー満杯検知手段が配置されていることを特徴とする請求項７の廃トナー回収装置。
【請求項９】
前記廃トナー満杯検知手段は、前記廃トナー容器の壁面の一部を構成する弾性部材と、当該弾性部材の変位量を検知する変位検知センサで構成されていることを特徴とする請求項８の廃トナー回収装置。
【請求項１０】
前記廃トナー満杯検知手段が配設された壁面が、前記搬送部材の前記回転軸と垂直な面で構成されていることを特徴とする請求項９の廃トナー回収装置。
【請求項１１】
前記搬送部材の前記第１ブレード部と前記第２ブレード部が、巻き方向が異なる螺旋状スクリューで構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１の廃トナー回収装置。
【請求項１２】
無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電する帯電部と、画像情報に基づいて潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像部と、前記現像部に現像剤を供給する現像剤供給部と、請求項１から１１のいずれか１の廃トナー回収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられ、クリーニングユニットによって感光体等の像担持体上から除去された廃トナーを収納する廃トナー回収装置及び当該回収装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の感光体ユニットで形成したトナー像は、転写ユニットや、転写材としての用紙に転写される。転写されなかったトナーは、その後、クリーニングユニットで感光体から除去される。除去された残トナーは、現像装置に還流させてリサイクルトナーとして用いるものと、廃トナーボトル（以後、廃トナー容器という）に回収されて廃棄されるものとがある。
【０００３】
後者の残トナーは、廃トナー搬送ダクトを経由して廃トナー容器に搬送される。廃トナー容器内には廃トナーを容器内で均すための搬送スクリューが配設され、容器内でのトナー充填率を高めるようにしている。
【０００４】
廃トナー容器の交換回数を低減するためには、トナー充填率をできるだけ高める必要がある。トナー充填率を高める目的で、容器入口や搬送スクリューの配置等を工夫した発明が数多く提案されている。その一つに、特許文献１（特開２０１３−０２００９１号公報）の廃トナー回収装置がある。この装置は、回転軸の軸線方向中間部分の境目部から左右２方向の搬送方向を有する搬送スクリューを使用する。そして搬送スクリューを軸線方向一方側から他方側に移動させることにより、廃トナー容器の入口から導入された廃トナーを、容器内の左右方向に振り分けるようにしている。
【０００５】
すなわち、搬送スクリューの回転軸の軸線方向中間部分に位置する境目部を起点として、当該回転軸の一端部方向に廃トナーを搬送する第１ブレード部と、前記回転軸の他端部方向に廃トナーを搬送する第２ブレード部を、それぞれ回転軸に形成している。前記境目部を廃トナー容器の入口の下方で回転軸の軸線方向で一方側から他方側に移動させることで、廃トナーの搬送方向を反転するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１（特開２０１３−０２００９１号公報）の廃トナー回収装置は、容器内の左右の領域の廃トナー充填量を検出し、当該検出結果に基づいて、搬送スクリューの軸線方向移動を制御している。このため複数の廃トナー充填量検出センサが必要となる。また搬送スクリューを軸線方向に移動するための専用アクチュエータも必要となる。このため、マシンが大型化しコスト高になる。
【０００７】
本発明は、左右２方向の廃トナー搬送方向を有する搬送部材を使用した廃トナー回収装置において、当該搬送部材の軸線方向移動を制御するための廃トナー充填量検出センサや、専用のアクチュエータ等を使用することなく、搬送部材を簡単な構成で軸方向一方側から他方側に移動することで、廃トナーを容器内の左右方向に振り分け、廃トナー容器内での充填率を向上可能な、小型低コスト化に適した廃トナー回収装置及び当該回収装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置本体から排出される廃トナーを回収する廃トナー容器と、当該容器内において互いに対向する容器内壁面間で延びた回転軸に設けられたブレード部の作用で前記容器内に回収された廃トナーを前記回転軸の軸線方向に搬送して均すための搬送部材と、当該搬送部材の回転軸に接続された回転駆動手段とを有し、前記容器の入口から前記容器内に回収した廃トナーを前記搬送部材によって前記容器入口から遠ざかる方向に移動するようにした廃トナー回収装置において、前記搬送部材のブレード部を、前記回転軸の軸線方向中間部分に位置する境目部を起点として、前記回転軸の一端部方向に廃トナーを搬送する第１ブレード部と、前記回転軸の他端部方向に廃トナーを搬送する第２ブレード部で構成し、前記回転軸を、前記容器入口の延長線と交差する方向で、前記境目部が前記容器入口の延長線を横断可能なように、前記回転軸の軸線方向所定範囲で移動可能に配設し、前記回転軸と前記回転駆動手段との間に、前記回転軸の回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）を発生し、当該スラスト力（Ｆ）を前記回転軸の軸線方向に作用させる駆動力伝達部材を配設し、前記容器入口の延長線が前記境目部の前記第１ブレード部側に位置した状態で廃トナーの搬送を開始し、前記容器内において前記第１ブレード部側の廃トナーの量が増大して前記回転軸の回転駆動トルクの大きさが所定以上になると、当該回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）で前記回転軸を廃トナー量が増大した方向に移動させ、これにより前記回転軸の前記境目部が前記容器入口の延長線を前記廃トナー量が増大した方向に横断することで、前記容器入口が前記境目部の前記第２ブレード部側に位置するように構成したことを特徴とする廃トナー回収装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送部材の回転軸と回転駆動手段との間に、回転駆動トルクに対応したスラスト力を発生して当該スラスト力を回転軸に作用させる駆動力伝達部材を配設しているので、搬送部材の軸線方向移動を制御するための廃トナー充填量検出センサや、専用のアクチュエータ等を使用することなく、搬送部材を前記スラスト力で軸方向移動することで、廃トナーを容器内で左右方向に振り分けて、廃トナーの充填率を向上させることができる。従って、廃トナー回収装置の小型低コスト化が可能であり、画像形成装置の小型低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略図である。
【図２Ａ】廃トナー回収装置の断面図である（廃トナー回収初期）。
【図２Ｂ】廃トナー回収装置の断面図である（廃トナー回収中期）。
【図２Ｃ】廃トナー回収装置の断面図である（廃トナー回収中期）。
【図２Ｄ】廃トナー回収装置の断面図である（廃トナー回収終期）。
【図３Ａ】廃トナー搬送部材の駆動側の駆動力伝達部材の断面図である（回転軸の軸線方向移動前）。
【図３Ｂ】廃トナー搬送部材の駆動側の駆動力伝達部材の断面図である（回転軸の軸線方向移動後）。
【図４】廃トナー搬送部材の非駆動側の断面図である。
【図５】駆動力伝達部材の変形実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の廃トナー回収装置と画像形成装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
（画像形成装置の構成）
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能を統合した複合機としての、いわゆるＡＩＯ（オールインワン）の形式で構成することが出来る。画像形成装置は、フルカラー対応の画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備え、このプロセスユニットの中に現像部としての現像装置が設けられている。なお、本発明は潜像担持体としての感光体乃至プロセスユニットを一つ備えたモノクロ画像形成装置にも適用可能であることは勿論である。
【００１４】
なお、以下の説明において、参照番号の次のＢｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン用であることを示し、各色共通の構成を説明する際は、Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを適宜省略して番号のみを使用する。また、潜像担持体はドラム状をなす感光体２として記述することにする。
【００１５】
各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに、無端移動するドラム状の感光体２と、当該感光体２の表面を高電位に帯電させて初期化する帯電部としての帯電ローラ３が配設されている。また、感光体２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニングブレード５が配設されている。そしてクリーニングブレード５で掻き取られた感光体２の転写残トナーが、廃トナー搬送ダクト１７を通して廃トナー容器３３に回収されるようになっている。
【００１６】
なお、発明の構成要素として、ブラックのプロセスユニット１Ｂｋは第１プロセスユニット、カラーのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは第２プロセスユニット、ブラックの感光体２Ｂｋは第１感光体、カラーの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは第２感光体である。
【００１７】
各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成されている。プロセスユニットはブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく順番は任意である。
【００１８】
画像形成装置本体の上部に、各色のトナーを充填した現像剤供給部としての図示しないトナーボトルが設けられている。当該トナーボトル内の各色トナーは、図示しないトナー補給機構を介して対応する現像装置４のトナー収容部へ移送されるようになっている。
【００１９】
各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２の上方に、レーザビーム６により各感光体２の表面を露光する、潜像書込手段としての露光装置が配設されている。当該露光装置から各感光体２へ光が照射され、当該照射（露光）により、各感光体２の表面に、電位の減衰した低電位部と、前記初期化による高電位部からなる静電潜像が形成されるようになっている。
【００２０】
各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方に、中間転写ベルト９が配設されている。中間転写ベルト９は、駆動ローラ１２とテンションローラ１３との間に掛け渡され、駆動ローラ１２が回転することにより、中間転写ベルト９が図の矢印方向に走行するようになっている。
【００２１】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての図示しない４つの一次転写ローラが配設されている。この一次転写ローラは導電性弾性ローラであり、中間転写ベルト９の裏面から感光体２に対して押し当てられるように配置されている。
【００２２】
この一次転写ローラには一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。各一次転写ローラと各感光体２によって、中間転写ベルト９を挟み込んだ箇所に、一次転写ニップが形成されている。
【００２３】
また、中間転写ベルト９の図１右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１５が接触している。当該二次転写ローラ１５と、これに対向する駆動ローラ１２とによって、中間転写ベルト９を挟み込んだ箇所に、二次転写ニップが形成されている。
【００２４】
駆動ローラ１２に、二次転写バイアス用の電源が接続されている。また、二次転写ローラ１５は電気的に接地されている。駆動ローラ１２に、トナーと同極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト９から転写紙側へ向かう電圧が生じる。これにより、トナー像を転写紙に転写させることが出来る。
【００２５】
なお、駆動ローラ１２及び二次転写ローラ１５の電源接続と接地は反対にしてもよい。すなわち、駆動ローラ１２を電気的に接地し、二次転写ローラ１５に二次転写バイアス用の電源を接続する。そして二次転写ローラ１５にトナーと逆極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト９から転写紙側へ向かう電圧が生じる。これにより、トナー像を転写紙に転写させることが出来る。
【００２６】
中間転写ベルト９の駆動ローラ１２に隣接して、中間転写ベルト９の表面を清掃するベルトクリーニングブレード１６が配設されている。このベルトクリーニングブレード１６の先端部は、中間転写ベルト９に対してカウンタ接触し、その先端部で掻き取った転写残トナーが、中間転写ベルト９の側方の廃トナー搬送ダクト１７を通して、当該廃トナー搬送ダクト１７の下方の廃トナー容器３３に回収されるようになっている。
【００２７】
画像形成装置本体の下部に、記録媒体としての転写紙を収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から転写紙を搬出する給紙ローラ２０等が設けられている。また、画像形成装置本体内に、給紙トレイ１９から上方へ転写紙を案内するための、搬送経路Ｇが形成されている。
【００２８】
この搬送経路Ｇにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から、二次転写ローラ１５を配設した位置に至る途中に、転写紙の搬送タイミングを計るための一対のタイミングローラ２１が配設されている。また、二次転写ローラ１５の配設位置の上方に、転写紙上の画像を定着させるための定着装置２２が配設されている。さらに、定着装置２２の上方に図示しない一対の排紙ローラが配設されている。当該排紙ローラによって、画像定着後の転写紙を、画像形成装置本体の上面に形成した図示しないストック部に排出するようにしている。
【００２９】
（画像形成装置の動作）
以下、図１を参照して前記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２が図示しない駆動装置によって図１の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に高電位に帯電されて初期化される。
【００３０】
帯電された各感光体２の表面に、露光装置から光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に、露光による低電位部分と前記初期化による高電位部分からなる静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００３１】
中間転写ベルト９を所定張力で掛け渡した駆動ローラ１２が回転駆動することにより、中間転写ベルト９が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ１４に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１４と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３２】
そして、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２に形成された各色のトナー画像が、前記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト９上に順次重ね合わせて転写される。こうして、中間転写ベルト９の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。トナー画像の転写を終えると、クリーニングブレード５によって各感光体２の表面に残留するトナーが除去される。
【００３３】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転し始め、給紙トレイ１９に収容された転写紙が搬送経路Ｇに送り出される。搬送経路Ｇに送り出された転写紙は、タイミングローラ２１によって一旦停止される。その後タイミングローラ２１の駆動が再開され、転写紙が、前記中間転写ベルト９上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト９との間の二次転写ニップに送られる。
【００３４】
駆動ローラ１２には中間転写ベルト９上のトナー画像のトナー帯電極性と同極性の転写電圧が印加されているので、この同極性の転写電圧により二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、転写紙と中間転写ベルト９上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト９上のトナー画像が転写紙上に一括して転写される。
【００３５】
転写後の中間転写ベルト９上に残留するトナーは、ベルトクリーニングブレード１６によって除去される。トナー画像が転写された転写紙は定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が定着装置２２の定着ローラと加圧ローラの間で加圧・加熱されることにより転写紙に定着される。その後、転写紙は排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。
【００３６】
以上の説明は、転写紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。但し、４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３７】
（廃トナー回収装置）
図２Ａ〜図２Ｄは、本発明の実施形態に係る廃トナー回収装置の断面図である。図２Ａと図２Ｂが、廃トナーが図で右側に搬送される際の前半（廃トナー回収初期）と後半（廃トナー回収中期）の断面図である。図２Ｃと図２Ｄが、廃トナーが図で左側に搬送される際の前半（廃トナー回収中期）と後半（廃トナー回収終期）の断面図である。
【００３８】
廃トナー容器３３は、プロセスユニット１の幅方向一端側において、中間転写ベルト９の搬送方向に沿って延びている。廃トナー容器３３は左右方向で対向した互いに平行な左側垂直壁３３ｄと右側垂直壁３３ｅを有し、全体として横長長方形状を成している。そして廃トナー容器３３の上部に、図１の廃トナー搬送ダクト１７が接続される容器入口３３ａが形成されている。
【００３９】
当該容器入口３３ａは、廃トナー容器３３の幅方向中央部よりもやや右側に偏心した位置に配設されている。但し、容器入口３３ａの配設位置は、図示例に限定されるものではない。容器入口３３ａは、廃トナー容器３３の幅方向の任意の位置に配設可能である。画像形成装置本体から廃トナー搬送ダクト１７を経由して廃トナー容器３３に搬送されてきた廃トナーは、容器入口３３ａから廃トナー容器３３内に落下する。
【００４０】
廃トナー容器３３内の上部に、廃トナーを回転軸の軸線方向に搬送して均すための搬送部材３９が、廃トナー容器３３の長手方向（左右方向）に沿って水平に配設されている。前記左側垂直壁３３ｄと右側垂直壁３３ｅは、この搬送部材３９の回転軸３９ａの軸線に対して垂直とされている。
【００４１】
搬送部材３９の直上に、廃トナー容器３３の容器入口３３ａが位置している。搬送部材３９は、その回転軸３９ａの周りに、廃トナーを搬送するためのブレード部Ｓ１、Ｓ２を有する。右側が第１ブレード部Ｓ１、左側が第２ブレード部Ｓ２である。
【００４２】
第１ブレード部Ｓ１と第２ブレード部Ｓ２の境目が境目部Ａである。搬送部材３９の回転軸３９ａは、容器入口３３ａの延長線と交差する方向で、当該境目部Ａが容器入口３３ａの延長線を横断可能なように、回転軸３９ａの軸線方向所定範囲で移動可能に配設されている。
【００４３】
ブレード部Ｓ１、Ｓ２は螺旋状スクリューで構成され、回転軸３９ａの軸線方向中間位置の境目部Ａを境として、右側と左側でブレード部Ｓ１、Ｓ２の巻き方向が逆にされている。ブレード部Ｓ１、Ｓ２のピッチは基本的に同一であるが、完全に同じピッチにする必要は無い。搬送部材３９が正方向に回転すると、廃トナーを容器入口３３ａから遠ざかる方向、すなわち、第１ブレード部Ｓ１で境目部Ａを起点として矢印Ｒ方向、第２ブレード部Ｓ２で境目部Ａを起点として矢印Ｌ方向に、それぞれ攪拌しつつ搬送するようになっている。
【００４４】
廃トナーの回収初期において、当該境目部Ａは、廃トナー容器３３の容器入口３３ａよりも矢印Ｌ方向にやや偏心した位置に位置している。従って、容器入口３３ａから落下した廃トナーは、廃トナーの回収初期において、その全量が、搬送部材３９の第１ブレード部Ｓ１により矢印Ｒ方向に搬送されるようになっている。
【００４５】
廃トナー容器３３の左側垂直壁３３ｄの上部に回転軸挿通孔３３ｃが形成されている。この回転軸挿通孔３３ｃから、搬送部材３９の回転軸３９ａの一端部が外側に延びている。そしてこの回転軸３９ａの一端部に、回転駆動手段としてのモータＭからの回転駆動力を受けるためのジョイント３４が一体連結されている。
【００４６】
ジョイント３４は、軸線方向からカップリング３５に係合され、ジョイント３４とカップリング３５により、駆動力伝達部材が構成されている。ジョイント３４は、カップリング３５とトルク伝達可能に係合した状態で、軸線方向に移動可能とされている。このカップリング３５は、ギヤやタイミングベルト等の図示しない回転駆動力伝達機構を介して、モータＭに連結されている。
【００４７】
カップリング３５は有底円筒状を成し、その底部に、回転力を伝達するための駆動爪３５ａが形成されている。当該駆動爪３５ａは、回転方向に向いた傾斜面を有し、この傾斜面は、図示例では、搬送部材３９の回転軸３９ａから遠ざかる方向で、回転方向の力（Ｗ）の方向に傾斜している。
【００４８】
一方、ジョイント３４には、駆動力伝達時、カップリング３５の前記傾斜面に当接する被駆動爪３４ａが配設されている。駆動爪３５ａの傾斜面が、回転方向の力（Ｗ）で被駆動爪３４ａに当接すると、駆動爪３５ａの傾斜面による力（Ｗ）の分力として、搬送部材３９の回転軸３９ａに対して、軸方向右向きのスラスト力（Ｆ）を発生するようになっている。なお、駆動爪３５ａに傾斜面を付ける代わりに、軸方向右向きのスラスト力（Ｆ）を発生するように、被駆動爪３４ａに同様の傾斜面を付けてもよい。
【００４９】
図４に示すように、廃トナー容器３３の右側垂直壁３３ｅの上部に、廃トナー容器３３と一体成形の凹部で構成されたスプリング収容部３３ｂが配設されている。そしてこのスプリング収容部３３ｂに圧縮状態のスプリング３８が配設され、また搬送部材３９の回転軸３９ａの非駆動側の端部が、スプリング３８の中心穴に挿入されている。そして回転軸３９ａの他端部に形成されたフランジ３９ｂに、スプリング３８が当接している。これにより、搬送部材３９に対して常時左方向の付勢力（Ｐ）が作用する。
【００５０】
フランジ３９ｂの外側に、円筒状のシール部材４２が配設されている。そしてフランジ３９ｂの外周部が、シール部材４２の内周面に対して軸線方向に摺動可能とされている。このシール部材４２はスプリング収容部３３ｂの内周面に固定され、シール部材４２によって、スプリング収容部３３ｂの入口がシールされている。これにより、スプリング収容部３３ｂの内側に廃トナーが侵入するのが防止され、スプリング３８による回転軸３９ａの付勢と、回転軸３９ａの軸線方向移動の確実性が確保されるようになっている。
【００５１】
廃トナー容器３３の左側垂直壁３３ｄに、膜状の弾性部材３６が配設されている。この弾性部材３６を境として、廃トナー容器３３の内部と外部が仕切られている。弾性部材３６の外側に、変位検知センサ３７が配設され、弾性部材３６と変位検知センサ３７によって、満杯検知センサが構成されている。
【００５２】
そして廃トナー容器３３の左側領域が廃トナーＴで満杯になり、弾性部材３６が廃トナーＴの圧力で押圧されると、変位検知センサ３７がオフからオンになり、廃トナー容器３３内が満杯になったことが検知される。
【００５３】
弾性部材３６は接着剤により廃トナー容器３３の左側垂直壁３３ｄに固定されている。当該垂直壁３３ｄは、搬送部材３９による廃トナーの搬送方向Ｌに対して垂直とされている。弾性部材３６は、搬送部材３９の第２ブレード部から廃トナーＴを経由して間接的に廃トナー搬送力を受ける。左側領域の廃トナー充填率が高まるにつれて、弾性部材３６に作用する力が増大し、この力で弾性部材３６が装置外側に変形するようになっている。
【００５４】
弾性部材３６を廃トナーの搬送方向Ｌ（すなわち回転軸３９ａの方向）に対して垂直な面に配置することで、弾性部材３６に対して、搬送部材３９の搬送力を効果的に作用させることが可能となる。これにより、変位検知センサ３７で検知される廃トナー搬送圧のバラツキを低減することが可能となる。従って、満杯検知時の廃トナーの充填率を、バラツキなく向上させることができる。
【００５５】
（廃トナー回収装置の作用）
廃トナー回収装置は以上のように構成されている。以下、廃トナーの回収開始から終了まで、図２Ａ〜図２Ｄを参照して説明する。
図２Ａに示すように、廃トナーの回収初期においては、スプリング３８の付勢力で搬送部材３９が左側に移動しており、容器入口３３ａの中心延長線よりも左側に境目部Ａが位置している。この状態で容器入口３３ａから廃トナーが落下して搬送部材３９が回転すると、当該廃トナーは、その全量が容器入口３３ａから矢印Ｒ方向に搬送される。この段階では、搬送部材３９の第１ブレード部Ｓ１に作用する廃トナーの搬送負荷はまだ小さく、回転軸３９ａに作用する回転駆動トルクはまだ小さい。
【００５６】
この状態から廃トナーの回収を続けていくと、図２Ｂのように、まず廃トナー容器３３の右側領域が廃トナーＴで充填される。この充填量が１００％に近付くにつれて、搬送部材３９の第１ブレード部Ｓ１にかかる廃トナーＴの搬送負荷が増大し、回転軸３９ａの左端部に作用する回転駆動トルクが増大する。
【００５７】
そうすると、図３Ａ、図３Ｂに示すカップリング３５とジョイント３４の間の当接面の面圧が高まり、当該面圧の分力としてスラスト力（Ｆ）の大きさが増大する。従って、搬送部材３９がスラスト力（Ｆ）で押されて図２Ｃ、図２Ｄのように右方向に移動する。
【００５８】
このように搬送部材３９が移動するタイミングは、付勢力（Ｆ）の大きさと、スプリングの付勢力（Ｐ）の大きさのバランス関係が逆転した時である（Ｐ＞ＦからＰ＜Ｆに逆転）。この力関係が逆転することで、搬送部材３９がスプリング３８の付勢力（Ｐ）に抗して、図２Ｃ、図２Ｄのように右方向に移動する。そして回転軸３９ａの右端部がスプリング収容部３３ｂに突き当たる。
【００５９】
この状態では、搬送部材３９の境目部Ａが容器入口３３ａの中心延長線よりも右側に移動する。そして搬送部材３９の第２ブレード部Ｓ２により、廃トナーが図２Ｃで左側（矢印Ｌ方向）に搬送されるようになる。
【００６０】
これにより、廃トナー容器３３の左側領域における廃トナーＴの充填率が次第に高まる。以上のように、廃トナー容器３３の右側領域と左側領域のトナー充填率が順番に高められ、廃トナー容器３３全体で廃トナー充填率を高めることができる。
【００６１】
廃トナー容器３３の右側領域が図２Ｂのように満杯になり、続いて左側領域も図２Ｄのように満杯になると、当該左側領域の満杯を変位検知センサ３７が検知する。すなわち、廃トナーの落下位置や落下量のバラツキに関係無く、廃トナー容器３３内の左右の領域とも満杯になってから変位検知センサ３７が満杯を検知する。
【００６２】
このため、廃トナー容器内のスペースを効率よく使用することが可能となり、廃トナー容器３３の廃トナー充填率を理想的に高めることができる。また、搬送部材３９の境目部Ａを、容器入口３３ａの中心延長線から右側に完全に離間するまで移動させることで、以後は容器右側領域に廃トナーが搬送されないようにすることができる。
【００６３】
これにより、当該右側領域で廃トナーが過度に圧縮されるのを防止することができる。従来の廃トナー回収装置では、廃トナーが過度に圧縮されることで搬送部材３９のブレード部Ｓ１が受ける負荷が大幅に上昇し、これにより搬送部材３９が回転ロックする場合があった。本実施形態では当該回転ロックが防止されるので、円滑で高充填率の廃トナー回収が可能である。
【００６４】
（駆動力伝達部材の変形実施形態）
図５は、搬送部材３９の回転軸３９ａと、回転駆動手段としてのモータＭとの間に配設される駆動力伝達部材の変形実施形態を示すものである。この変形実施形態では、前述したジョイント３４とカップリング３５による駆動力伝達部材に代えて、搬送部材３９の回転軸３９ａに斜歯ギヤ４１が取り付けられ、この斜歯ギヤ４１に、ネジ歯車４０が噛み合わされている。ネジ歯車４０は、図示しない駆動伝達系を介して、駆動源としてのモータＭで駆動されるようになっている。
【００６５】
この変形実施形態において、搬送部材３９の回転負荷が高まると、斜歯ギヤ４１の歯面と、ネジ歯車４０の歯面との間の面圧が高まる。この面圧が高まると、斜歯ギヤ４１の歯面に作用する回転トルクの分力としてのスラスト力（Ｆ）により、斜歯ギヤ４１が図５で矢印方向に押圧される。この押圧力（Ｆ）と前述したスプリングの付勢力（Ｐ）との大小関係が逆転すると、前述したジョイント３４とカップリング３５と同様に、搬送部材３９が右側方向に移動し、廃トナーが左側に搬送され始める。廃トナー容器３３の左側領域が廃トナーで満杯になると、変位検知センサ３７で満杯になったことが検知される。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。例えば前記実施形態では駆動力伝達部材として図３Ａ、図３Ｂのジョイントとカップリング、図５の斜歯ギヤとネジ歯車の例のみを示した。しかし、駆動力伝達部材は、回転軸の回転駆動トルクに対応したスラスト力（Ｆ）を発生し、当該スラスト力（Ｆ）を回転軸３９ａの軸線方向に作用させるものである限り、任意の構成を採用可能である。
【００６７】
また、搬送部材３９の回転軸３９ａに設けられた第１ブレード部Ｓ１と第２ブレード部Ｓ２は、螺旋状スクリューの他、回転軸３９ａの軸線に対して傾斜した複数の板材で構成することも可能である。要するに、回転軸の回転により、廃トナーを軸線方向に搬送可能なブレードであればよく、ブレードの形状・構造は任意である。
【００６８】
また、前記実施形態では回転軸３９ａを付勢するためスプリング３８を使用したが、当該スプリング３８は必ずしも必要ではない。廃トナーの回収開始時に、搬送部材３９を軸線方向所定位置に仮止めするストッパ等を廃トナー容器３３に設けることで、スプリング３８を省略可能である。すなわち、回転軸３９ａのスラスト力（Ｆ）の大きさが所定以上になると、回転軸３９ａが前記ストッパから離脱して軸線方向に移動するように構成する。
【００６９】
また、前記実施形態では回転軸３９ａの両側に駆動力伝達部材（ジョイント３４とカップリング３５）とスプリング３８を分けて配設したが、これらを回転軸３９ａの何れか一方の端部に一緒に配設することも可能である。すなわち、スプリング３８の付勢力（Ｐ）と駆動力伝達部材のスラスト力（Ｆ）が対向するように配置すればよい。
【符号の説明】
【００７０】
１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット      ２：感光体
３：帯電ローラ                                  ４：現像装置
５：クリーニングブレード                        ６：レーザビーム
９：中間転写ベルト                              １２：駆動ローラ
１３：テンションローラ                          １４：一次転写ローラ
１５：二次転写ローラ                            １６：ベルトクリーニングブレード
１７：廃トナー搬送ダクト                        １９：給紙トレイ
２０：給紙ローラ                                ２１：タイミングローラ
２２：定着装置                                  ２３：ストック部
２４：排紙ローラ                                ３３：廃トナー容器
３３ａ：容器入口                                ３３ｂ：スプリング収容部
３３ｃ：回転軸挿通孔                            ３３ｄ、３３ｅ：垂直壁
３４：ジョイント（駆動力伝達部材）              ３４ａ：被駆動爪
３５：カップリング（駆動力伝達部材）            ３５ａ：駆動爪
３６：弾性部材（満杯検知センサ）                ３７：変位検知センサ（満杯検知センサ）
３８：スプリング                                ３９：搬送部材
３９ａ：回転軸                                  ３９ｂ：フランジ
４０：ネジ歯車                                  ４１：斜歯ギヤ
４２：シール部材                                Ａ：境目部
Ｍ：モータ（回転駆動手段）                      Ｓ１：第１ブレード部
Ｓ２：第２ブレード部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１３−０２００９１号公報
【図１】
2015108709.tif 000003
【図２Ａ】
2015108709.tif 000004
【図２Ｂ】
2015108709.tif 000005
【図２Ｃ】
2015108709.tif 000006
【図２Ｄ】
2015108709.tif 000007
【図３Ａ】
2015108709.tif 000008
【図３Ｂ】
2015108709.tif 000009
【図４】
2015108709.tif 000010
【図５】
2015108709.tif 000011