(57)【要約】【課題】２つのベルト状部材が互いの外周面を接触させて走行する構成において、少なくとも一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることを抑制する。【解決手段】互いの外周面が接触した状態で走行する中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するガイドリブ８１や軸傾斜機構等のベルト寄り規制手段を備え、中間転写ベルトの外周面上にベルト走行方向に延びる補強テープ８２のベルト中央側端部とベルト外周面との段差が存在している構成において、両ベルト間におけるベルト幅方向の相対的な位置関係は、両ベルトに前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、中間転写ベルトの外周面上の段差をまたいで二次転写ベルトの端部がベルト幅方向へ相対的に移動することのない関係となっている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体にそれぞれ張架されていて互いの外周面が接触した状態で走行する２つのベルト状部材と、
前記２つのベルト状部材ごとに設けられ、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段とを備え、
前記２つのベルト状部材のうちの少なくとも一方のベルト状部材の外周面上にベルト走行方向へ延びる段差が存在する画像形成装置において、
前記２つのベルト状部材間におけるベルト幅方向の相対的な位置関係は、該２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記少なくとも一方のベルト状部材の前記段差をまたいで他方のベルト状部材の端部又は該他方のベルト状部材に存在する前記段差がベルト幅方向へ相対的に移動することのない関係となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記段差は、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上におけるベルト幅方向両端部領域にそれぞれ存在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記相対的な位置関係は、前記２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上における段差間領域内に、前記他方のベルト状部材におけるベルト幅方向の両端部又は両段差が常に収まる関係であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
前記相対的な位置関係は、前記２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記他方のベルト状部材におけるベルト幅方向の両端部間領域又は両段差間領域内に、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上における両段差が常に収まる関係であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記段差は、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面に補強用シートを設置することによって生じる段差であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記補強用シートは、そのバリ面がベルト外周面側となるように、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面に設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記２つのベルト状部材のうちの一方又は両方に対応する前記ベルト寄り規制手段は、当該ベルト状部材の内周面に形成したガイドリブが該ベルト状部材を張架している支持回転体の規制端面に当接することで、該ベルト状部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するリブ規制手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記２つのベルト状部材のうちの一方又は両方に対応する前記ベルト寄り規制手段は、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該ベルト状部材を張架している支持回転体の回転軸を傾斜させることで、該ベルト状部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記軸傾斜手段は、前記支持回転体の軸端部に設けられ、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該支持回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを有し、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されており、該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記支持回転体の前記軸端部が変位することで、該支持回転体の回転軸を傾斜させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記軸傾斜手段は、前記支持回転体の回転軸が所定の最大傾斜角を超えて傾斜しないように前記軸方向変位部材の前記ベルト幅方向一端側への移動を阻止するストッパ部材を有し、
前記所定の規制範囲は、前記軸方向変位部材の前記ベルト幅方向一端側への移動が前記ストッパ部材によって阻止されたときの当該ベルト状部材のベルト幅方向位置によって規定されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置としては、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、記録材に対して二次転写するカラー画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置における二次転写装置には、ローラ転写方式とベルト転写方式がある。ローラ転写方式は、中間転写体と転写ローラとの間で記録材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。一方、ベルト転写方式は、二次転写装置の支持ローラ間に張架したベルト状部材（二次転写ベルト）と中間転写体との間で記録材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。ベルト転写方式は、中間転写体との間で記録材を挟持する箇所（二次転写ニップ）の記録材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方の二次転写ベルト部分で、記録材を吸着搬送する。そのため、中間転写体との間で記録材を挟持する箇所（二次転写ニップ）だけでなく、その記録材搬送方向上流側や下流側でも、記録材を保持して搬送力を付与できる。よって、ベルト転写方式は、一般に、記録材の安定搬送に関してローラ転写方式よりも好適である。
【０００３】
ただし、ベルト転写方式は、一般的なベルト搬送装置と同様、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生し得る。ベルト寄り（ベルト蛇行を含む。）は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の支持ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。詳しくは、これらの原因によって二次転写ベルトが直線走行せずに支持ローラ軸方向（ベルト幅方向）に変位した状態で走行することで、その変位した方向に寄せられてベルト寄りが発生する。特に、小型の二次転写装置の場合、支持ロール間における軸間距離が短い関係で、支持ローラの組付け寸法公差がベルト寄りの発生に影響しやすく、ベルト寄りを抑制することの要請が強い。
【０００４】
従来、ベルト寄りによるベルトの幅方向移動範囲（ベルト寄り範囲）を一定の規制範囲内に収めるために、種々のベルト寄り規制手段が提案されている。本明細書において、ベルト寄り規制手段は、ベルト寄りが発生してベルトが幅方向へ移動するときに、そのベルト幅方向位置が一定の規制範囲を超えてベルトが移動しないようにベルト寄りを制限するもののほか、ベルト幅方向逆向きにベルト移動させてベルト寄りを補正するものを含むものである。例えば、特許文献１には、ベルト内周面のベルト幅方向両端にガイドリブを設けたリブ方式のベルト寄り規制手段が開示されている。リブ方式は、ベルト寄りによってベルトがベルト幅方向へ移動したときに、ガイドリブが支持ローラの規制端面（一般にはローラ端面）に当接することで、それ以上のベルト幅方向への移動を制限するものである。リブ方式によれば、ベルト幅方向一端側に設けられた一方のガイドリブが支持ローラの規制端面に接触する位置から、ベルト幅方向他端側に設けられた他方のガイドリブが支持ローラの規制端面に接触する位置までの範囲内に、ベルト寄り範囲を収めることができる。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、ベルト寄りの発生を検知したら、ベルトを張架している傾動可能なステアリングローラを傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを幅方向へ移動させるステアリング方式のベルト寄り規制手段が開示されている。ステアリング方式においても、ベルト寄り範囲を一定の規制範囲内に収めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記リブ方式においては、ベルト寄りが発生すると、ベルト内周面のガイドリブのベルト幅方向中央側端面（以下「リブ端面」という。）が支持ローラの規制端面に当接し、リブ端面がベルト幅方向外側へ押圧される。この押圧力により、リブ端面とベルト内周面との境界付近が曲げられ、当該境界付近のベルト部分には曲げ応力が作用する。このような曲げ応力が断続的に又は継続的に作用することで、当該境界付近のベルト部分が、亀裂を生じるなどして破損しやすい。そのため、当該境界付近におけるベルト外周面やベルト内周面上にベルト一周にわたって補強テープを貼り付け、当該境界付近のベルト部分に作用する曲げ応力を軽減する方法が採られることが多い。
【０００７】
ところが、前記境界付近におけるベルト外周面部分に補強テープを貼り付けると、ベルト外周面と補強テープとの間に段差が存在することになる。そのため、上述した二次転写ベルトにリブ方式のベルト寄り規制手段を採用し、二次転写ベルトの外周面上に補強テープを貼り付けた場合、二次転写ベルトがベルト幅方向へ移動するときに、その段差が中間転写体の端部に引っ掛かる可能性がある。
【０００８】
ただし、中間転写体がベルト状部材ではなく（すなわち中間転写ベルトではなく）、ベルト幅方向への変位が生じない部材（例えば中間転写ドラム）で構成されている場合には、二次転写ベルトが幅方向へ移動しても、補強テープの段差が中間転写体に引っ掛かることはほとんどない。これに対し、中間転写体側がベルト状部材（中間転写ベルト）で構成されている場合には、以下の理由から、二次転写ベルト上の補強テープの段差が中間転写ベルトに引っ掛かる可能性が高くなる。
【０００９】
二次転写ベルト上の補強テープの段差が中間転写ベルトに引っ掛かるか否かは、ベルト幅方向における中間転写体と二次転写ベルトとの相対的な位置ズレ量によって決まる。中間転写体がベルト状部材ではない場合、ベルト幅方向における中間転写体と二次転写ベルトとの相対位置ズレ量は、二次転写ベルトのベルト寄り範囲内である。これに対し、中間転写体が中間転写ベルトである場合、中間転写ベルトにも二次転写ベルトと同様にベルト寄りが発生し得るため、中間転写ベルトと二次転写ベルトとの相対位置ズレ量は、最大で、二次転写ベルトのベルト寄り範囲と中間転写ベルトのベルト寄り範囲との合計となり得る。
【００１０】
詳しく説明すれば、中間転写体が中間転写ベルトである場合、ベルト寄りによって二次転写ベルト及び中間転写ベルトの両方がベルト幅方向へそれぞれ移動することになる。よって、例えば、二次転写ベルトがベルト幅方向一端側へ大きく変位する一方で、中間転写ベルトがベルト幅方向他端側へ大きく変位するという状況にもなり得る。したがって、二次転写ベルトと中間転写ベルトとの相対位置ズレ量は、中間転写体がベルト状部材ではない場合と比較して、大幅に増大することになる。そのため、中間転写体が中間転写ベルトであると、二次転写ベルト外周面に貼り付けた補強テープの段差が中間転写ベルトの端部に引っ掛かる可能性が高くなる。
【００１１】
二次転写ベルト上の補強テープの段差が中間転写ベルトの端部に引っ掛かってしまうと、補強テープや中間転写ベルトの端部が破損するという問題が生じ得る。また、二次転写ベルトや中間転写ベルトに生じたベルト寄りを戻すときに、二次転写ベルト上の補強テープの段差が中間転写ベルトの端部に引っ掛かると、ベルト寄りを適切に解消できなくなるといった問題を生じるおそれもある。これらの問題は、二次転写ベルトの外周面に設けた補強テープの段差が中間転写ベルトの端部に引っ掛かる場合であるが、２つのベルト状部材が互いの外周面を接触させて走行する構成であって、少なくとも一方のベルト状部材がその外周面上のベルト幅方向端部領域に段差が存在する構成であれば、同様に生じ得る。
【００１２】
また、二次転写ベルト上の補強テープの段差が中間転写ベルトの端部に引っ掛かってしまうと、その段差を乗り越えるときに、二次転写ベルトや中間転写ベルトの幅方向への移動が瞬間的に加速するような不安的な挙動をとる。このような挙動が画像形成動作中に生じると、画質を悪化させるという問題が生じる。この問題は、少なくとも一方の外周面上のベルト幅方向端部領域に段差が存在する構成であれば、互いの外周面を接触させて走行する２つのベルト状部材の両方が像担持体である構成や、当該２つのベルト状部材の一方が像担持体であり他方が記録材を搬送する記録材搬送部材である構成において、同様に生じ得る。
【００１３】
また、以上の問題は、一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差に、他方のベルト状部材の端部が引っ掛かる場合について説明している。しかしながら、いずれのベルト状部材の外周面上にも段差が存在する場合には、一方のベルト状部材の外周面上の段差に他方のベルト状部材の外周面上の段差が引っ掛かることも起こり得る。このように一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト状部材の段差に引っ掛かる場合にも、上述した問題と同様の問題が発生する。
【００１４】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、２つのベルト状部材が互いの外周面を接触させて走行する構成において、少なくとも一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部や段差に引っ掛かることを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の支持回転体にそれぞれ張架されていて互いの外周面が接触した状態で走行する２つのベルト状部材と、前記２つのベルト状部材ごとに設けられ、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段とを備え、前記２つのベルト状部材のうちの少なくとも一方のベルト状部材の外周面上にベルト走行方向へ延びる段差が存在する画像形成装置において、前記２つのベルト状部材間におけるベルト幅方向の相対的な位置関係は、該２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記少なくとも一方のベルト状部材の前記段差をまたいで他方のベルト状部材の端部又は該他方のベルト状部材に存在する前記段差がベルト幅方向へ相対的に移動することのない関係となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２つのベルト状部材が互いの外周面を接触させて走行する構成において、少なくとも一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部や段差に引っ掛かることを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】組み付け直後における二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図３】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図４】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図５】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図６】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である
【図７】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図である。
【図８】（ａ）は、構成例１において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図であり、（ｂ）は、中間転写ベルト及び二次転写ベルトが互いに逆向きに最大のベルト寄りが発生している状態を示す説明図である。
【図９】構成例１における二次転写ベルトのベルト幅方向への最大移動量を説明するための説明図である。
【図１０】構成例２において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
【図１１】構成例３において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
【図１２】構成例４において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１９】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、図示しない駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００２０】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００２１】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００２２】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、図示しない除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、図示しない露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００２３】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００２４】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００２５】
一方、ブラック単色モードにおいては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２６】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００２７】
二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とに張架されている。いずれか一方のローラ（支持回転体）が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２８】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２９】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構で構成されている。
【００３０】
図２は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
図３は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００３１】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図２時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図２）。
【００３２】
また、各回転軸支持アーム６４は、図２及び図３に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００３３】
図４は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００３４】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図４中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００３５】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図５に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図４に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００３６】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３７】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図６は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００３８】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図６に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３９】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図５に示すように、二次転写ベルト６１が図５中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図５中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルトよりとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００４０】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００４１】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図７は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００４２】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じやすい。そのため、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態においては、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が制限される。なお、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する部材は、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに限らず、例えば、回転軸支持アーム６４や、軸受部６５などであってもよい。
【００４４】
本実施形態の分離ローラ６３及び二次転写ベルト６１の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラの外径：φ１５
分離ローラの材質：アルミ
二次転写ベルトの材質：ポリイミド
二次転写ベルトのヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルトの厚み：８０μｍ
二次転写ベルトの線速：３５２ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：０．９Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ?Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００４５】
本実施形態においては、二次転写ベルト６１の外周面に接触した状態で走行する中間転写ベルト５１も無端ベルト状部材である。そのため、中間転写ベルト５１も、二次転写ベルト６１と同様、ベルト寄りが発生し得るため、そのベルト寄りを規制するベルト寄り規制手段が設けられている。
【００４６】
中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段である軸傾斜機構７０を用いることができる。この場合も、中間転写ベルト５１のベルト端部の損傷を軽減する目的で、中間転写ベルト５１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。この補強テープとしては、幅６ｍｍ、厚み０．０２５ｍｍ程度のＰＥＴなどで構成したテープを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではない。また、中間転写ベルト５１のベルト幅と同じかこれよりも広い二次転写ベルト６１を採用し、中間転写ベルト５１の外周面に貼り付けた補強テープに二次転写ベルト６１の外周面が接触しながら両ベルト５１，６１が走行する構成を採用する場合、その補強テープのバリ面が接着面側（ベルト面側）となるように貼り付けるのがよい。そうすれば、中間転写ベルト５１や二次転写ベルト６１の幅方向への移動に対して補強テープのバリが抵抗にならないようにすることができる。
【００４７】
また、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、中間転写ベルト５１の内周面側のベルト幅方向両端部にガイドリブを形成し、ベルト寄りが発生したときにガイドリブが支持ローラの端面に当接することで、ベルト寄りを規制するリブ規制手段を用いることができる。ただし、リブ規制手段を用いる場合、ガイドリブとベルト内周面との境界付近に働く曲げ応力によって当該境界付近にベルト亀裂等の損傷が生じやすい。そのため、当該境界付近における中間転写ベルト５１の外周面や内周面上にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。この補強テープとしては、幅６ｍｍ、厚み０．０２５ｍｍ程度のＰＥＴなどで構成したテープを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではない。この場合も、必要に応じて、補強テープのバリ面が接着面側（ベルト面側）となるように貼り付けるのがよい。
【００４８】
また、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、ベルト幅方向端部の位置をセンサで読み取り、中間転写ベルト５１を張架する１つの支持ローラ（ステアリングローラ）の軸端部をモータで変位させてステアリングローラの回転軸を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向に中間転写ベルト５１を幅方向へ移動させるステアリング方式のベルト寄り規制手段を採用してもよい。このベルト寄り規制手段は、ベルト端部を接触させてベルト寄りを規制する構成を採らないので、ベルト端部にかかる負荷が少なく、ベルトを長寿命化できるというメリットがある。
【００４９】
本実施形態の中間転写ベルト５１の具体構成の一例を以下に示す。
中間転写ベルトの材質：ポリイミド
中間転写ベルトのヤング率：３０００ＭＰａ
中間転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
中間転写ベルトの厚み：６０μｍ
中間転写ベルトの線速：３５２ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：１．３Ｎ／ｃｍ
【００５０】
本実施形態において、中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１は、それぞれベルト幅方向へ移動するため、ベルト幅方向における中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との相対位置ズレ量は、中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きにそれぞれ最大変位したときに最大となる。したがって、いずれか一方しかベルト寄りが発生しない構成と比べて、相対位置ズレ量が大きいため、いずれか一方のベルト外周面に補強テープを設けた場合、その補強テープによる段差が相手側のベルト端部に引っ掛からないようにすることが重要となってくる。
【００５１】
〔構成例１〕
次に、本実施形態における一構成例（以下、本構成例を「構成例１」という。）について説明する。
図８（ａ）は、本構成例１において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図であり、図８（ｂ）は、中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１が互いに逆向きに最大のベルト寄りが発生している状態を示す説明図である。
【００５２】
本構成例１は、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としてリブ規制手段を採用し、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段として軸傾斜機構７０を採用したものである。本構成例１では、中間転写ベルト５１の外周面におけるベルト幅方向両端部領域に補強テープ８２がベルト一周にわたって設けられている。また、本構成例１では、中間転写ベルト５１の外周面両端部領域に設けられた２つの補強テープ８２の段差（補強テープ８２のベルト中央側端部と中間転写ベルト外周面との段差）間領域内に、二次転写ベルト６１のベルト幅方向両端部が収まるように構成されている。
【００５３】
本構成例１において、中間転写ベルト５１の２つの補強テープ８２の段差間距離（以下、「補強テープ間距離」という。）をＸ１とし、二次転写ベルト６１のベルト幅をＹ１とする。そして、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との間のベルト幅方向における相対位置ズレ量としてとり得る最大相対位置ズレ量をＺ１としたとき、本構成例１は、Ｘ１＞Ｙ１＋Ｚ１の関係が満たされるように構成されている。
【００５４】
ここで、最大相対位置ズレ量Ｚ１は、中間転写ベルト５１がベルト幅方向一端側へ最大変位し、かつ、中間転写ベルト５１がベルト幅方向他端側へ最大変位した状態から、中間転写ベルト５１が当該他端側へ最大変位し、かつ、中間転写ベルト５１が当該一端側へ最大変位した状態になるまでの相対移動距離である。すなわち、最大相対位置ズレ量Ｚ１は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向への最大移動量と、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量とを足し合わせた量である。本構成例１において、中間転写ベルト５１のベルト幅方向への最大移動量は、中間転写ベルト５１の一端側のガイドリブ８１に支持ローラのローラ端面が接触している状態から、中間転写ベルト５１の他端側のガイドリブ８１に支持ローラのローラ端面が接触する状態になるまで、中間転写ベルト５１が幅方向へ移動したときの移動量である。一方、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量は、二次転写ベルト６１の一端側の軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接している状態から、二次転写ベルト６１の他端側の軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接する状態になるまで、二次転写ベルト６１が幅方向へ移動したときの移動量である。すなわち、図９に示すように、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量は、二次転写ベルト６１の両端に設けられている各軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃと、対応するフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃとの隙間Ｚ１ａ，Ｚ１ｂの和に相当する。
【００５５】
なお、中間転写ベルト５１の内周面両端部領域に形成されている２つのガイドリブ８１のベルト中央側端面間の距離（以下、「リブ間距離」という。）が、中間転写ベルト５１を張架している支持ローラ５２，５３，５４等の両ローラ端面間の距離にほぼ一致するように設定されている場合、中間転写ベルト５１のベルト寄り範囲をかなり狭い規制範囲内に収めることが可能である。この場合、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との最大相対位置ズレ量Ｚ１は、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量とほぼ同じである。
【００５６】
本構成例１によれば、図８（ａ）に示すように、組み付けた直後のベルト寄りが発生していない状態から、図８（ｂ）に示すように、二次転写ベルト６１の幅方向位置が図中矢印Ｆの向き（図中右側）に最大変位し、かつ、中間転写ベルト５１の幅方向位置が図中矢印Ｇの向き（図中左側）に最大変位した状態までベルト寄りが発生した場合でも、中間転写ベルト５１の外周面上の補強テープ８２の段差と二次転写ベルト６１の端部との隙間ΔＺ１はゼロ以上となる。これは、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１がそれぞれ逆向きに最大変位する場合でも同様である。すなわち、本構成例１では、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１にそれぞれベルト寄りが発生しても、中間転写ベルト５１の外周面上の両端部領域に貼り付けられた２つの補強テープ８２の段差間領域内に二次転写ベルト６１のベルト幅方向両端部が常に収まる関係となっている。よって、中間転写ベルト５１の外周面上の補強テープ８２の段差をまたいで二次転写ベルト６１の端部がベルト幅方向へ相対的に移動することがない。
【００５７】
本構成例１の具体構成の一例を挙げると、Ｘ１＝３６６ｍｍ、Ｙ１＝３５２ｍｍ、Ｚ１＝１２ｍｍ、Ｚ１ａ＝６ｍｍ、Ｚ１ｂ＝６ｍｍである。
【００５８】
〔構成例２〕
次に、本実施形態における他の構成例（以下、本構成例を「構成例２」という。）について説明する。
図１０は、本構成例２において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
本構成例２も、前記構成例１と同様、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としてリブ規制手段を採用し、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段として軸傾斜機構７０を採用したものである。また、本構成例２でも、中間転写ベルト５１の外周面におけるベルト幅方向両端部領域に補強テープ８２がベルト一周にわたって設けられている。ただし、本構成例２においては、二次転写ベルト６１のベルト幅方向両端部間領域内に、中間転写ベルト５１の外周面両端部領域に設けられた２つの補強テープ８２の段差が収まるように構成されている。そして、本構成例２では、補強テープ間距離Ｘ１と、二次転写ベルト６１のベルト幅Ｙ１と、最大相対位置ズレ量Ｚ１との関係が、Ｙ１＞Ｘ１＋Ｚ１の関係となるように構成されている。
【００５９】
本構成例２によれば、組み付けた直後のベルト寄りが発生していない状態から、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１が互いに逆向きに最大変位するベルト寄りが発生した場合でも、二次転写ベルト６１のベルト幅方向両端部間領域内に、中間転写ベルト５１の外周面上の両端部領域に貼り付けられた２つの補強テープ８２の段差が常に収まる関係となっている。よって、中間転写ベルト５１の外周面上の補強テープ８２の段差をまたいで二次転写ベルト６１の端部がベルト幅方向へ相対的に移動することがない。
【００６０】
本構成例２の具体構成の一例を挙げると、Ｘ１＝３５２ｍｍ、Ｙ１＝３６６ｍｍ、Ｚ１＝１２ｍｍ、Ｚ１ａ＝６ｍｍ、Ｚ１ｂ＝６ｍｍである。
【００６１】
〔構成例３〕
次に、本実施形態における更に他の構成例（以下、本構成例を「構成例３」という。）について説明する。
図１１は、本構成例３において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
本構成例３は、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としてステアリング方式のものを採用し、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段として軸傾斜機構７０を採用したものである。本構成例３では、二次転写ベルト６１の外周面におけるベルト幅方向両端部領域に補強テープ８２がベルト一周にわたって設けられている。また、本構成例３においては、二次転写ベルト６１の外周面両端部領域に設けられた２つの補強テープ８２の段差（補強テープ８２のベルト中央側端部と二次転写ベルト外周面との段差）間領域内に、中間転写ベルト５１のベルト幅方向両端部が収まるように構成されている。そして、本構成例２では、中間転写ベルト５１のベルト幅Ｘ２と、補強テープ間距離Ｙ２と、最大相対位置ズレ量Ｚ２との関係が、Ｙ２＞Ｘ２＋Ｚ２の関係となるように構成されている。
【００６２】
本構成例３によれば、組み付けた直後のベルト寄りが発生していない状態から、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１が互いに逆向きに最大変位するベルト寄りが発生した場合でも、二次転写ベルト６１の外周面上の両端部領域に貼り付けられた２つの補強テープ８２の段差間領域内に、中間転写ベルト５１のベルト幅方向両端部が常に収まる関係となっている。よって、二次転写ベルト６１の外周面上の補強テープ８２の段差をまたいで中間転写ベルト５１の端部がベルト幅方向へ相対的に移動することがない。
【００６３】
本構成例３の具体構成の一例を挙げると、Ｘ２＝３５２ｍｍ、Ｙ２＝３６６ｍｍ、Ｚ２＝１２ｍｍである。
【００６４】
〔構成例４〕
次に、本実施形態における更に他の構成例（以下、本構成例を「構成例４」という。）について説明する。
図１２は、本構成例４において、組み付け直後におけるベルト寄りが発生していない状態を示す説明図である。
本構成例４は、前記構成例３と同様、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としてステアリング方式のものを採用し、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段として軸傾斜機構７０を採用したものである。また、本構成例４でも、二次転写ベルト６１の外周面におけるベルト幅方向両端部領域に補強テープ８２がベルト一周にわたって設けられている。ただし、本構成例４においては、中間転写ベルト５１のベルト幅方向両端部間領域内に、二次転写ベルト６１の外周面両端部領域に設けられた２つの補強テープ８２の段差が収まるように構成されている。そして、本構成例４では、中間転写ベルト５１のベルト幅Ｘ２と、補強テープ間距離Ｙ２と、最大相対位置ズレ量Ｚ２との関係が、Ｘ２＞Ｙ２＋Ｚ２の関係となるように構成されている。
【００６５】
本構成例４によれば、組み付けた直後のベルト寄りが発生していない状態から、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１が互いに逆向きに最大変位するベルト寄りが発生した場合でも、中間転写ベルト５１のベルト幅方向両端部領域内に、二次転写ベルト６１の外周面上の両端部領域に貼り付けられた２つの補強テープ８２の段差が常に収まる関係となっている。よって、二次転写ベルト６１の外周面上の補強テープ８２の段差をまたいで中間転写ベルト５１の端部がベルト幅方向へ相対的に移動することがない。
【００６６】
本構成例４の具体構成の一例を挙げると、Ｘ２＝３６６ｍｍ、Ｙ２＝３５２ｍｍ、Ｚ２＝１２ｍｍである。
【００６７】
以上の説明では、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段として軸傾斜機構７０を採用した例について説明したが、これに限定されることはなく、リブ規制手段やステアリング方式のもの等を採用してもよいし、これらの手段を組み合わせて採用してもよい。
同様に、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としても、リブ規制手段、ステアリング方式、軸傾斜機構７０等を採用してもよいし、これらの手段を組み合わせて採用してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との間のベルト寄りに関して説明したが、互いの外周面が接触した状態で走行する２つのベルト状部材間のベルト寄りについて同様に適用できる。したがって、例えば、感光体ベルトと中間転写ベルトとの間、定着装置の定着ベルトと加圧ベルトとの間などにも適用可能である。
【００６９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複数の支持ローラ等の支持回転体にそれぞれ張架されていて互いの外周面が接触した状態で走行する中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１等の２つのベルト状部材と、前記２つのベルト状部材ごとに設けられ、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するガイドリブ８１や軸傾斜機構７０等のベルト寄り規制手段とを備え、前記２つのベルト状部材のうちの少なくとも一方のベルト状部材の外周面上にベルト走行方向へ延びる段差（補強テープ８２のベルト中央側端部とベルト外周面との段差）が存在する画像形成装置において、前記２つのベルト状部材間におけるベルト幅方向の相対的な位置関係は、該２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記少なくとも一方のベルト状部材の前記段差をまたいで他方のベルト状部材の端部又は該他方のベルト状部材に存在する前記段差がベルト幅方向へ相対的に移動することのない関係となっていることを特徴とする。
これによれば、ベルト寄り規制手段によってベルト寄り範囲が所定の規制範囲内に規制されている場合、一方のベルト状部材の外周面上の段差をまたいで、他方のベルト状部材の端部が当該一方のベルト状部材に対してベルト幅方向へ相対移動することがない。よって、ベルト寄りが発生しても、当該一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７０】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記段差は、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上におけるベルト幅方向両端部領域にそれぞれ存在することを特徴とする。
前記段差がベルト幅方向両端部領域に存在している場合でも、ベルト寄り発生時に、一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７１】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記相対的な位置関係は、前記２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上における段差間領域内に、前記他方のベルト状部材におけるベルト幅方向の両端部又は両段差が常に収まる関係であることを特徴とする。
これによれば、前記構成例１及び前記構成例２で説明したとおり、一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７２】
（態様Ｄ）
前記態様Ｂにおいて、前記相対的な位置関係は、前記２つのベルト状部材に前記所定の規制範囲内のベルト寄りが発生しても、前記他方のベルト状部材におけるベルト幅方向の両端部間領域又は両段差間領域内に、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面上における両段差が常に収まる関係であることを特徴とする。
これによれば、前記構成例３及び前記構成例４で説明したとおり、一方のベルト状部材の外周面上に存在する段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７３】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記段差は、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面に補強テープ８２等の補強用シートを設置することによって生じる段差であることを特徴とする。
これによれば、ベルト状部材の損傷等を抑制するために補強用シートをベルト外周面に設置しても、その段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７４】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記補強用シートは、そのバリ面がベルト外周面側となるように、前記少なくとも一方のベルト状部材の外周面に設置されていることを特徴とする。
これによれば、２つのベルト状部材が幅方向への相対移動するときに補強テープのバリが抵抗になることがない。
【００７５】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記２つのベルト状部材のうちの一方又は両方に対応する前記ベルト寄り規制手段は、当該ベルト状部材の内周面に形成したガイドリブ８１が該ベルト状部材を張架している支持回転体の規制端面に当接することで、該ベルト状部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するリブ規制手段を含むことを特徴とする。
これによれば、リブ規制手段の特徴を生かしたベルト寄りの規制を実現できる。特に、ベルト寄り規制手段としてリブ規制手段を採用する場合には、そのベルト外周面側に補強用シートを設置したり、ベルト厚みを部分的に増大させたりしてベルト強度を補強することがある。このとき、ベルト外周面側に段差が生じる場合があるが、この場合でも、その段差が他方のベルト部材のベルト幅方向端部に引っ掛かることが抑制される。
【００７６】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記２つのベルト状部材のうちの一方又は両方に対応する前記ベルト寄り規制手段は、当該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該ベルト状部材を張架している支持回転体の回転軸を傾斜させることで、該ベルト状部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０等の軸傾斜手段を含むことを特徴とする。
これによれば、支持回転体の回転軸を傾斜させるための駆動力には、ベルト寄りによってベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で、ベルト寄り規制手段を実現できる。
【００７７】
（態様Ｉ）
前記態様Ｈにおいて、前記軸傾斜手段は、前記支持回転体（二次転写ローラ６２等）の軸端部に設けられ、当該ベルト状部材（二次転写ベルト６１等）がベルト幅方向へ移動する力を受けて該支持回転体の回転軸６２ａに沿ってベルト幅方向一端側へ変位するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２等の軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接するフレーム６８の当接部６８ａ等の固定部材とを有し、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面７２ａで構成されており、該ベルト状部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記支持回転体の前記軸端部が変位することで、該支持回転体の回転軸を傾斜させることを特徴とする。
これによれば、当該ベルト状部材のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを支持回転体の回転軸に与えることができ、当該ベルト状部材のベルト寄りを早期に収束させることが可能である。
【００７８】
（態様Ｊ）
前記態様Ｉにおいて、前記軸傾斜手段は、前記支持回転体の回転軸が所定の最大傾斜角を超えて傾斜しないように前記軸方向変位部材の前記ベルト幅方向一端側への移動を阻止するストッパ部材（フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃ）を有し、前記所定の規制範囲は、前記軸方向変位部材の前記ベルト幅方向一端側への移動が前記ストッパ部材によって阻止されたときの当該ベルト状部材のベルト幅方向位置によって規定されることを特徴とする。
これによれば、支持回転体の回転軸が所定の最大傾斜角を超えて傾斜することがないので、安定したベルト寄り規制を実現できる。
【符号の説明】
【００７９】
１  感光体
１１  一次転写ローラ
５１  中間転写ベルト
５２  テンションローラ
５３  駆動ローラ
５４  斥力ローラ
５５  入口ローラ
６０  二次転写装置
６１  二次転写ベルト
６２  二次転写ローラ
６３  分離ローラ
６４  回転軸支持アーム
６５  軸受部
６６  アームスプリング
６７  テンションスプリング
６８  フレーム
６８ａ  当接部
６８ｂ  ストッパ面
６８ｃ  軸方向ストッパ面
７０  軸傾斜機構
７１  ベルト寄り検知部材
７２  軸傾斜部材
７２ａ  傾斜面
７２ｂ  被ストッパ面
７２ｃ  軸方向外側端面
８１  ガイドリブ
８２  補強テープ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１２−２２０８６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３２８６号公報
【図１】
2015022105.tif 000003
【図２】
2015022105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015022105.tif 000007
【図６】
2015022105.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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