(57)【要約】      （修正有）【課題】各方向で目的とするばね特性を得ながら、優れた耐久性も実現できる、新規な構造のマフラーハンガを提供すること。【解決手段】変位規制部材１２に取付ゴム１４が固着された構造を有するマフラーハンガ１０であって、変位規制部材１２は、上下一対の支持部２０の中間部分を連結部２２で連結された構造である。各取付ゴム１４は、連結部２２の端部間に延びる一対のアーチ状部３７を備えている。一対のアーチ状部３７は、各中央部分の間に跨がって延びる接続部４２で一体化される。そして、車両ボデーとマフラーの何れか一方が変位規制部材１２に取り付けられ、他方が取付ゴム１４に形成された装着孔４４に取り付けられ、マフラーを車両ボデーに対して防振支持する。また、装着孔４４が形成された接続部４２が変位規制部材１２に当接することで車両ボデーとマフラーの相対変位量を制限する変位規制手段が構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーにマフラーを吊持するマフラーハンガであって、
上下に離隔して並列に延びる上下の支持部と、それら上下の支持部を各長さ方向の中間部分で相互に連結する連結部とが一体で設けられており、前記車両ボデーと前記マフラーの何れか一方に取り付けられる硬質の変位規制部材を備えていると共に、
該変位規制部材の長さ方向両側部分において該上下の支持部を相互に繋ぐ取付ゴムが、互いに離隔する方向に突出する一対のアーチ状部をもって形成されており、
該一対のアーチ状部に装着孔が貫通形成されていると共に、該車両ボデーと該マフラーの何れか他方に設けられた装着部が該装着孔に挿通されることにより、該変位規制部材の長さ方向両側に設けられた各該取付ゴムが該車両ボデーと該マフラーの何れか他方に取り付けられるようになっている一方、
各該取付ゴムの該一対のアーチ状部に挿通された各該装着部が該変位規制部材における該連結部の両側で該上下の支持部の間に配されて、各該装着部の該変位規制部材への当接によって該車両ボデーに対する該マフラーの相対変位量を制限する変位規制手段が構成されるようにしたことを特徴とするマフラーハンガ。
【請求項２】
前記変位規制部材の前記連結部において、前記車両ボデーに取り付けられる取付部が設けられている請求項１に記載のマフラーハンガ。
【請求項３】
前記変位規制部材における前記上下の支持部の一方において、前記車両ボデーに取り付けられる取付部が設けられている請求項１に記載のマフラーハンガ。
【請求項４】
前記上下の支持部の一方に植設された取付ボルトによって前記取付部が構成されている請求項３に記載のマフラーハンガ。
【請求項５】
前記各取付ゴムの前記装着孔に前記マフラーの前記装着部が挿通されて、各該取付ゴムが該マフラーに取り付けられるようになっていると共に、
前記変位規制部材における上側の前記支持部の長さ方向両側部分が中間部分よりも上方に突出して上下に厚肉とされた厚肉固着部とされており、各該厚肉固着部の上部に各該取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の上端部がそれぞれ固着されていると共に、各該取付ゴムを構成する該一対のアーチ状部の下端部が下側の前記支持部の長さ方向両側部分の上部にそれぞれ固着されている請求項１〜４の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【請求項６】
前記変位規制部材が合成樹脂で形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【請求項７】
前記取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の中間部分が筒状の接続部で相互に接続されており、該接続部の中心孔によって前記装着孔が構成されている請求項１〜６の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【請求項８】
前記取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の厚さが、前記上下の支持部に固着された両端部分よりも中間部分において厚肉とされている請求項１〜７の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【請求項９】
前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた取付ゴムが、該変位規制部材の長さ方向中間部分を覆う被覆ゴムを介して相互に接続されて一体的に形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【請求項１０】
前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた取付ゴムが、
前記変位規制部材の長さ方向で対向する前記各アーチ状部の上下の両端部分における内周角部において、該変位規制部材に沿って長さ方向に延びる接続ゴムによって相互に接続されている請求項１〜９の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の排気系を構成するマフラーを車両ボデーに吊持するマフラーハンガに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの排気系に設けられたマフラーを自動車の床下などに吊下げて支持するマフラーハンガが知られている。マフラーハンガとしては、例えば特許第２５８５８０５号公報（特許文献１）に開示されているように、全体としてθ形状を呈するゴム弾性体であって、上下両端部が車両ボデーとマフラーの各一方に取り付けられることにより、マフラーを車両ボデーに弾性的に吊持するものが知られている。
【０００３】
ところで、マフラーハンガには、マフラーを車両ボデーに対して車両の前後方向で位置決め保持するために、車両前後方向で硬いばね特性が求められると共に、車両の左右方向および上下方向では、振動絶縁作用を有効に得るために、柔らかいばね特性が求められる場合がある。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構造では、車両の上下方向および左右方向だけでなく、前後方向においても、剪断ばね成分がばね特性において支配的となることから、前後方向のばねを硬く設定することが難しかった。
【０００５】
また、特許文献１のマフラーハンガでは、車両ボデーとマフラーの接近変位量を制限する変位規制手段が設けられている一方、車両ボデーとマフラーの離隔変位量を制限する手段は設けられておらず、上下方向のばねを柔らかく設定すると、耐久性が不十分になるおそれがある。同様に、柔らかいばねが設定される車両の左右方向においても、変位規制手段が設けられていないことから、大荷重入力に対する耐久性が十分には確保されない場合もあった。
【０００６】
そこで、特開２０１０−２４２６０６号公報（特許文献２）のマフラーハンガは、車両ボデーに取り付けられる筒状の金具の内面に、マフラーに取り付けられるゴム弾性体を固着した構造とされており、ゴム弾性体におけるマフラーへの取付部分が金具の内面に当接することによって、上下方向および左右方向の変位が規制されるようになっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２の構造では、車両の前後方向のばね特性が主としてゴム弾性体の剪断ばね成分とされることから、前後方向のばねを硬く設定し難く、目的とするばね特性を有効に得ることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５８５８０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、二方向のばねを柔らかく設定しながら、他の一方向のばねを比較的に硬く設定することができると共に、柔らかいばねが設定される二方向において、車両ボデーに対するマフラーの相対変位量を制限することができる、新規な構造のマフラーハンガを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、車両ボデーにマフラーを吊持するマフラーハンガであって、上下に離隔して並列に延びる上下の支持部と、それら上下の支持部を各長さ方向の中間部分で相互に連結する連結部とが一体で設けられており、前記車両ボデーと前記マフラーの何れか一方に取り付けられる硬質の変位規制部材を備えていると共に、該変位規制部材の長さ方向両側部分において該上下の支持部を相互に繋ぐ取付ゴムが、互いに離隔する方向に突出する一対のアーチ状部をもって形成されており、該一対のアーチ状部に装着孔が貫通形成されていると共に、該車両ボデーと該マフラーの何れか他方に設けられた装着部が該装着孔に挿通されることにより、該変位規制部材の長さ方向両側に設けられた各該取付ゴムが該車両ボデーと該マフラーの何れか他方に取り付けられるようになっている一方、各該取付ゴムの該一対のアーチ状部に挿通された各該装着部が該変位規制部材における該連結部の両側で該上下の支持部の間に配されて、各該装着部の該変位規制部材への当接によって該車両ボデーに対する該マフラーの相対変位量を制限する変位規制手段が構成されるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
このような第一の態様に従う構造とされたマフラーハンガによれば、取付ゴムがそれぞれアーチ形状を有する一対のアーチ状部で構成されていることから、上下方向および支持部の延伸方向（長さ方向）の入力に対して、固着端部の剪断ばね成分による柔らかいばね特性が実現されて、振動絶縁効果が有効に発揮される。一方、上下方向および支持部の延伸方向の両方と直交する方向では、振動入力に対してアーチ状部の両側部分に位置する固着端部の圧縮ばね成分による硬いばね特性が実現されて、マフラーの車両ボデーに対する相対変位量が制限される。このように、本態様に係るマフラーハンガによれば、二方向での低ばね特性による振動絶縁効果と、他の一方向での高ばね特性による変位規制効果とを、簡単な構造で両立して実現することができる。
【００１３】
しかも、上下方向および支持部の延伸方向の両方と直交する各一方側に突出するように配された一対のアーチ状部からなる各取付ゴムが、支持部の長さ方向の両側に位置する両端部分にそれぞれ設けられている。これにより、支持部の両端部分でマフラーをバランスよく支持することができると共に、上下方向および支持部の延伸方向との直交方向両側において、何れも硬いばね特性が実現されて、マフラーの変位量を低減することができる。
【００１４】
さらに、柔らかいばね特性が設定される二方向では、硬質の変位規制部材と装着部との当接によって、マフラーの車両ボデーに対する相対変位量を制限する変位規制手段が構成されることから、取付ゴムの過大な変形が防止されて、柔らかいばね特性を設定しつつ、十分な耐久性が確保される。
【００１５】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたマフラーハンガであって、前記変位規制部材の前記連結部において、前記車両ボデーに取り付けられる取付部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、例えば変位規制部材の長さ方向の略中央位置となるバランス的に良好な位置において、マフラーハンガを車両ボデーに取り付けて支持させることも可能になる。
【００１７】
本発明の第三の態様は、第一の態様に記載されたマフラーハンガであって、前記変位規制部材における前記上下の支持部の一方において、前記車両ボデーに取り付けられる取付部が設けられているものである。
【００１８】
本態様によれば、例えば変位規制部材の支持部を車両ボデーに対して重ね合わせるようにしたり、或いは支持部の長さ方向の複数箇所で車両ボデーに対して固定するようにして、マフラーハンガを車両ボデーに対して一層安定して支持させることも可能になる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記上下の支持部の一方に植設された取付ボルトによって前記取付部が構成されているものである。
【００２０】
本態様によれば、変位規制部材を車両ボデーに対して取り付ける作業が容易となり、且つ、強固に固定することができる。なお、複数本の取付ボルトを、変位規制部材の支持部から突出して固着することも可能である。また、取付ボルトは、上下一方の支持部から、他方の支持部と反対側に向かって突出する状態で設けることが好適であり、それによって、車両ボデー面に対して取付ボルトで一層正確な位置決め状態で強固に固定して取り付けることが可能になる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、前記第一〜四の何れかの態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記各取付ゴムの前記装着孔に前記マフラーの前記装着部が挿通されて、各該取付ゴムが該マフラーに取り付けられるようになっていると共に、前記変位規制部材における上側の前記支持部の長さ方向両側部分が中間部分よりも上方に突出して上下に厚肉とされた厚肉固着部とされており、各該厚肉固着部の上部に各該取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の上端部がそれぞれ固着されていると共に、各該取付ゴムを構成する該一対のアーチ状部の下端部が下側の前記支持部の長さ方向両側部分の上部にそれぞれ固着されているものである。
【００２２】
本態様のマフラーハンガでは、取付ゴムにおける上側部分の自由長が大きく確保されることから、車両への装着状態でマフラー重量の分担支持荷重が取付ゴムに下向きに作用して、各アーチ状部の上側部分に引張応力が生ぜしめられても広く分散され得て、耐久性が十分に確保される。一方、分担支持荷重による引張応力が生じ難い各アーチ状部の下側部分は、より水平に近い方向に延びる形状とすることにより、上下方向および支持部の延伸方向の両方に対する直交方向で、圧縮ばねを有利に得ることが望ましい。
【００２３】
本発明の第六の態様は、第一〜五の何れかの態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記変位規制部材が合成樹脂で形成されているものである。
【００２４】
本態様によれば、金属製の変位規制部材などに比して大幅な軽量化が図られる。更に、変位規制部材を大きな形状自由度で容易に形成することができる。また、前記第四の態様と本態様を組み合わせて採用することにより、変位規制部材の成形型に予め取付ボルトをセットして成形と同時に取付ボルトを固着することで、植設ボルトを変位規制部材に対して容易に植設することも可能となる。
【００２５】
本発明の第七の態様は、第一〜六の何れかの態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の中間部分が筒状の接続部で相互に接続されており、該接続部の中心孔によって前記装着孔が構成されているものである。
【００２６】
本態様によれば、取付ゴムを構成する一対のアーチ状部の中間部分同士が、厚さ方向で連結部によって連結されて補強されることから、連結部および支持部と直交する方向の入力に対して、取付ゴムの中間部分の変形剛性が高められて、硬いばね特性が有効に発揮される。また、一対のアーチ状部と連結部とを貫通するように装着孔が形成されることから、装着孔に対する装着部の挿通が容易になって、車両への取付作業が簡単になる。
【００２７】
本発明の第八の態様は、第一〜七の何れかの態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記取付ゴムを構成する前記一対のアーチ状部の厚さが、前記上下の支持部に固着された両端部分よりも中間部分において厚肉とされているものである。
【００２８】
本態様によれば、取付ゴムを構成する一対のアーチ状部の中間部分において厚さ方向の変形剛性が大きく確保されることから、取付部および支持部と直交する方向（厚さ方向）の入力時に、取付ゴムの上下両側部分において略圧縮方向とされる変形量に対して、取付ゴムの中間部分において略剪断方向とされる変形量が著しく大きくなるのを防いで、硬いばね特性を有効に得ることができる。
【００２９】
本発明の第九の態様は、第一〜八の何れかの態様に記載されたマフラーハンガにおいて、前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた取付ゴムが、該変位規制部材の長さ方向中間部分を覆う被覆ゴムを介して相互に接続されて一体的に形成されているものである。
【００３０】
本態様によれば、変位規制部材の長さ方向両側部分に設けられる取付ゴムを一体的に形成することができると共に、例えば変位規制部材において装着部が打ち当たることでストッパ機構を構成する部位に緩衝ゴム層を一体形成することも容易に実現可能となる。
【００３１】
本発明の第十の態様は、第一〜九の何れかの態様に記載されたマフラーハンガであって、前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた取付ゴムが、前記変位規制部材の長さ方向で対向する前記各アーチ状部の上下の両端部分における内周角部において、該変位規制部材に沿って長さ方向に延びる接続ゴムによって相互に接続されているものである。
【００３２】
本態様によれば、上下方向の振動入力時に応力が集中的に発生しやすいアーチ状部の上下の両端部分において、成形型の型抜構造上でアール面を設定し難い内周角部が、接続ゴムによって相互に接続される。それ故、各アーチ状部の上下の両端部分における内周角部が実質的に消失することとなり、振動入力時における応力集中に起因する亀裂発生等の問題が、型構造の複雑化等を伴うことなく回避されて耐久性の向上が図られ得る。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、変位規制部材に固着される取付ゴムが、一対のアーチ状部で構成されて、変位規制部材の連結部および支持部と直交する各一方側に突出していることから、連結部および支持部の延伸方向では、取付ゴムにおける固着端部の剪断ばね成分によって、柔らかいばね特性が実現されると共に、連結部および支持部と直交する方向（厚さ方向）では、各アーチ状部の両端部分における圧縮ばね成分によって、硬いばね特性が実現される。更に、柔らかいばねが設定される連結部と支持部の各延伸方向（上下方向と左右方向）では、車両側から延びる装着部と変位規制部材の当接によって変位規制手段が構成されるようになっており、取付ゴムの過大な変形が防止されることで耐久性の向上も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのマフラーハンガを示す斜視図。
【図２】図１に示されたマフラーハンガの正面図。
【図３】図１に示されたマフラーハンガの左側面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示されたマフラーハンガの車両装着状態を示す正面図。
【図８】図７に示されたマフラーハンガの車両装着状態を示す右側面図。
【図９】本発明の第二の実施形態としてのマフラーハンガを示す斜視図。
【図１０】図９に示されたマフラーハンガの正面図。
【図１１】図９に示されたマフラーハンガの左側面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１１のＸＶ−ＸＶ断面に相当する説明図。
【図１６】図９に示されたマフラーハンガを構成する変位規制部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１〜３には、本発明の第一の実施形態としてのマフラーハンガ１０が示されている。マフラーハンガ１０は、硬質の変位規制部材１２に二つの取付ゴム１４，１４を固着した構造を有しており、変位規制部材１２が車両ボデー１６に取り付けられると共に、取付ゴム１４，１４がマフラー１８に取り付けられることにより、マフラー１８を車両ボデー１６に対して弾性的に吊持するようになっている。なお、以下の説明において、特に説明がない限り、前後方向とは車両装着状態において車両前後方向となる図３中の左右方向を、上下方向とは車両装着状態において車両上下方向となる図２中の上下方向を、左右方向とは車両装着状態において車両左右方向となる図２中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３７】
より詳細には、変位規制部材１２は、合成樹脂で形成された硬質の部材であって、図４に示すように、全体として略横転Ｈ字形状を呈しており、上下に離隔して相互に並列に延びる一対の支持部２０，２０と、それら一対の支持部２０，２０を長さ方向となる左右方向の中央部分で相互に連結する連結部２２とを、一体で備えている。
【００３８】
支持部２０は、左右方向で直線的に延びるロッド状とされており、上面が略一定の断面形状で前後に広がっていると共に、下面が前後中央に向かって下傾する下方に凸の略円弧状湾曲面とされている。更に、支持部２０における左右方向の両端部分には、中間部分に比して上下外方に突出して上下方向で厚肉とされた厚肉固着部２４が設けられている。
【００３９】
連結部２２は、上下方向に直線的に延びる略矩形ブロック形状又は平板形状とされて、上下端部が上下一対の支持部２０，２０と一体で接続されていると共に、図５に示すように、一対の支持部２０，２０よりも前後方向寸法（厚さ寸法）が大きくされて前後両側に突出している。更に、連結部２２には、略中央部分において前後方向に貫通する縦長の略長円断面形状の挿通孔２６が形成されている。
【００４０】
なお、変位規制部材１２の形成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド（以下、ＰＡ）６、ＰＡ６６等のＰＡ系樹脂全般などが、好適に採用され得る。また、上記の形成材料は、単独で或いは２種以上を組み合わせて採用することができる。更に、上記の合成樹脂材料にガラス繊維等を加えて強度を増すことも可能である。更にまた、変位規制部材１２の形成材料は、熱可塑性の合成樹脂に限定されるものではなく、熱硬化性の合成樹脂も採用され得る。加えて、変位規制部材１２は、軽量化などの目的で合成樹脂製が望ましいが、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成することもできる。
【００４１】
また、変位規制部材１２は、表面の略全体が被覆ゴム層２８で覆われている。更に、連結部２２の左右両側面にそれぞれ第一の緩衝ゴム３０が設けられていると共に、下側の支持部２０の上面に第二の緩衝ゴム３２が設けられている。第一の緩衝ゴム３０は、図４に示すように、被覆ゴム層２８と一体形成されて、被覆ゴム層２８よりも厚肉とされており、本実施形態では上下方向の中央部分が両端部分よりも突出高さの小さい凹んだ形状とされて、その上下両側がそれぞれ山形断面で前後方向に延びている。一方、第二の緩衝ゴム３２は、図４，６に示すように、下側の支持部２０の左右両端部において上面を覆う被覆ゴム層２８と一体形成されて、上方に向かって突出して左右に延びる突条形状を有しており、本実施形態では、前後方向に所定の間隔で三条が並列に形成されている。
【００４２】
さらに、図４，５に示すように、変位規制部材１２に形成された挿通孔２６の内周面には、被覆ゴム層２８と一体形成された中央嵌着ゴム３４が固着されている。中央嵌着ゴム３４は、挿通孔２６に充填されていると共に、連結部２２よりも前後外方まで突出している。更に、中央嵌着ゴム３４には、中央部分を貫通する略円形断面のボデー装着孔３６が形成されている。即ち、本実施形態では、変位規制部材１２の連結部２２において、車両ボデー側への取付部が、ボデー装着孔３６を含んで構成されている。
【００４３】
また、変位規制部材１２の上下一対の支持部２０，２０には、長さ方向の両側部分（左右両端部分）に取付ゴム１４，１４が固着されている。取付ゴム１４は、被覆ゴム層２８と一体形成された全体としてリング帯状のゴム弾性体であって、上下の径方向両側部分において変位規制部材１２の上下の支持部２０，２０に固着されている。
【００４４】
すなわち、かかる取付ゴム１４は、変位規制部材１２を厚さ方向両側から挟むように位置せしめられて、上下の支持部２０，２０から厚さ方向の両側に向かって互いに離れる方向に膨らんだ一対のアーチ状部３７，３７を含んで構成されている。各アーチ状部３７は、中間部分が略上下方向に延びていると共に、上下の両側部分が支持部２０に向かって傾斜して延びている。そして、アーチ状部３７は、当該両側部分が、一対の支持部２０，２０の各一方に固着された固着端部３８，３８とされていると共に、当該中間部分が、柱状又は板状の中間取付板部４０とされている。
【００４５】
固着端部３８は、上方又は下方の先端に行くに従って内方に向かって変位規制部材１２に近づく方向に傾斜しながら前後に突出していると共に、本実施形態では、前後外方となる中間取付板部４０に近づくに従って次第に左右方向で幅広となっている（図２参照）。なお、本実施形態では、上側の固着端部３８が、全体に亘って前後外方および上方に向かって凸の湾曲形状とされている一方、下側の固着端部３８が、両端部分において前後外方および下方に向かって凸の湾曲形状とされていると共に、中間部分において前後外方および下方に向かって凹の湾曲形状とされている。
【００４６】
中間取付板部４０は、左右方向に略一定の幅寸法で上下に延びており、中間取付板部４０が上下の固着端部３８，３８と一体形成されることにより、厚さ方向で湾曲して前後外方に向かって凸となるアーチ形状を構成している。なお、取付ゴム１４を構成する各アーチ状部３７において、中間取付板部４０の厚さ寸法（ｔ１）が、固着端部３８の厚さ寸法（ｔ２）よりも大きく（ｔ１＞ｔ２）されており、本実施形態では、中間取付板部４０の平均幅寸法も固着端部３８より大きくされていることと相俟って断面積が大きくされて、左右及び上下の方向において、中間取付板部４０の変形剛性が、固着端部３８の変形剛性よりも大きくされている。
【００４７】
かくの如き構造とされたアーチ状部３７は、上下の固着端部３８，３８の各先端が上下一対の支持部２０，２０の各一方に固着されて、上下一対の支持部２０，２０の間に跨って延びている。本実施形態では、上側の固着端部３８が、上側の支持部２０における厚肉固着部２４の上端部に固着されて、自由長を大きく確保されている一方、下側の固着端部３８が、下側の支持部２０における厚肉固着部２４の上端部に固着されて、自由長を相対的に小さくされている。
【００４８】
さらに、前後一対のアーチ状部３７，３７が、変位規制部材１２の前後各一方側に設けられて、相互に略対称に配されていることにより、図３に示す側方視で全体として略環状構造をもって取付ゴム１４が構成されていると共に、かかる取付ゴム１４が、支持部２０の左右両端部にそれぞれ固着されて対をなすように二つ設けられている。即ち、前後一対のアーチ状部３７，３７の各固着端部３８が、変位規制部材１２の前後各一方の面から前後外方に向かって延び出しており、アーチ状部３７，３７が変位規制部材１２の前後に突出して前後外方に向かって凸形状をなしている。本実施形態では、前後一対のアーチ状部３７，３７が、変位規制部材１２の前後両側に相互に対称的なアーチ形状で突出している。
【００４９】
また、各取付ゴム１４において、前後一対のアーチ状部３７，３７の中間取付板部４０，４０は、接続部４２によって相互に連結されている。接続部４２は、筒状のゴム弾性体で形成されており、前後一対の中間取付板部４０，４０の対向面間を前後にストレート形状で延びて、前後一対の中間取付板部４０，４０と一体形成されている。左右両側に設けられた取付ゴム１４，１４にそれぞれ形成された接続部４２，４２は、変位規制部材１２の連結部２２に対して左右各一方の側方を前後に延びていると共に、一対の支持部２０，２０の上下間に配されている。また、中間取付板部４０，４０および接続部４２には、前後方向に貫通するマフラー装着孔４４が、略一定の円形断面で延びている。なお、接続部４２の下部には、第三の緩衝ゴム４６が一体形成されており、下部が上部よりも厚肉とされている。また、図４に示されているように、本実施形態の接続部４２は、左右外側の外周面が略円弧状の断面を有する湾曲面とされていると共に、左右内側の外周面が左右方向と略直交して広がる略平面とされている。
【００５０】
このような構造とされたマフラーハンガ１０は、図７，８に示すように、車両に装着される。即ち、車両ボデー１６から突出するボデー側装着ピン４８が、中央嵌着ゴム３４が固着された変位規制部材１２の挿通孔２６に挿通されて、挿通孔２６内に開口する中央嵌着ゴム３４のボデー装着孔３６に嵌め入れられることにより、変位規制部材１２の連結部２２が車両ボデー１６に取り付けられる。一方、マフラー１８から突出する装着部としてのマフラー側装着ピン５０，５０が、前後一対の取付ゴム１４，１４と接続部４２とを貫通する左右のマフラー装着孔４４，４４に挿通されることにより、前後一対の取付ゴム１４，１４が左右両側においてマフラー１８に取り付けられる。これにより、マフラーハンガ１０の車両装着状態において、マフラー１８がマフラーハンガ１０を介して車両ボデー１６に吊持されるようになっている。本実施形態では、マフラー装着孔４４が、前後一対の取付ゴム１４，１４と接続部４２を貫通して形成されており、周壁部の拡径変形も比較的容易に許容されるようになっていることから、マフラー側装着ピン５０をマフラー装着孔４４に容易に挿通することができる。また、ボデー側装着孔３６も中央嵌着ゴム３４で構成されていることから、中央嵌着ゴム３４の弾性変形に基づいて、ボデー側装着ピン４８を変位規制部材１２の挿通孔２６に対して容易に挿通して取り付けることができる。
【００５１】
また、車両装着状態において、左右のマフラー側装着ピン５０，５０は、変位規制部材１２における連結部２２に対して左右各一方の側方を前後に延びている。更に、左右のマフラー側装着ピン５０，５０は、変位規制部材１２における一対の支持部２０，２０の上下間を前後に延びている。要するに、マフラー側装着ピン５０，５０の前後方向の少なくとも一部が、変位規制部材１２の一対の支持部２０，２０と連結部２２によって、周囲の三方を囲まれている。なお、マフラー側装着ピン５０，５０およびそれに外挿された接続部４２，４２は、被覆ゴム層２８および緩衝ゴム３０，３２で覆われた変位規制部材１２に対して、所定の距離だけ離隔して配されている。
【００５２】
なお、図７，８では、マフラー１８の質量による取付ゴム１４の変形が省略されて図示されている。マフラー１８の分担支持荷重が入力されると、取付ゴム１４の上側の固着端部３８に引張応力が作用するが、本実施形態では、上側の固着端部３８が支持部２０における厚肉固着部２４の上端部に固着されて、上側の固着端部３８の自由長が長く確保されることにより、応力や歪の分散により耐久性が確保されている。
【００５３】
そして、車両装着状態において、車両ボデー１６とマフラー１８の間に上下方向の振動が入力されると、主として取付ゴム１４の固着端部３８が上下方向に剪断変形して、剪断ばね成分の柔らかいばね特性（小さなばね定数）によって、目的とする防振効果（振動絶縁効果）が有効に発揮される。
【００５４】
さらに、マフラー１８の左右方向の振動入力時には、主として取付ゴム１４の固着端部３８が左右方向に剪断変形して、剪断ばね成分の柔らかいばね特性によって目的とする防振効果が有効に発揮される。なお、中間取付板部４０も剪断変形となることから柔らかいばね特性に寄与し得るが、本実施形態の取付ゴム１４は、固着端部３８が支持部２０への固着端に向かって左右方向で次第に狭幅となっていることから、左右方向の振動入力時に、取付ゴム１４において固着端部３８の剪断変形が、中間取付板部４０の剪断変形よりも優先的に生ぜしめられる。
【００５５】
また、前後方向の振動入力時には、上下の固着端部３８，３８が何れも圧縮変形して、圧縮ばね成分による硬いばね特性（大きなばね定数）によって、マフラー１８の車両ボデー１６に対する相対変位量が制限される。
【００５６】
本実施形態では、中間取付板部４０の厚さ寸法（ｔ１）が、固着端部３８の厚さ寸法（ｔ２）よりも大きく（ｔ１＞ｔ２）されており、前後方向の振動入力に対して、中間取付板部４０の変形剛性が、固着端部３８の変形剛性に比して大きくされている。これにより、中間取付板部４０の厚さ方向の剪断変形が生じ難くなっており、車両の前後方向で固着端部３８の圧縮による硬いばねを得て、マフラー１８の保持性能が有効に発揮されるようにすることができる。
【００５７】
しかも、前後一対の中間取付板部４０，４０が前後に延びる筒状の接続部４２によって相互に連結されており、前後方向の入力に対して、車両前後方向となる中間取付板部４０，４０の厚さ方向での弾性変形が、より生じ難くなっている。
【００５８】
加えて、取付ゴム１４における下側の固着端部３８は、支持部２０の上端部に固着されて、自由長が上側固着端部３８より短くされていることから、前後入力に対して圧縮ばね成分による硬いばねが有効に発揮されて、マフラー１８の前後方向への変位量が制限されている。特に、下側の固着端部３８の中間部分が、下方に凹となる湾曲形状とされており、マフラー１８の分担支持荷重による変形状態で、より水平に近い方向で前後に延びるようになっていることから、前後方向での圧縮による硬いばねをより効率的に得ることができる。
【００５９】
以上のように、取付ゴム１４が前後外方に向かって凸となるアーチ形状とされていることにより、車両の二方向（上下方向および左右方向）において、取付ゴム１４の剪断ばね成分による柔らかいばね特性が実現されると共に、車両の他の一方向（前後方向）において、取付ゴム１４の圧縮ばね成分による硬いばね特性が実現される。
【００６０】
さらに、図６に示すように、前後一対の取付ゴム１４，１４の前後方向外面間の距離、換言すればマフラー装着孔４４の長さ（Ｌ１）が十分に大きくされている。これにより、図６中の左右両端が上下に相対変位してマフラー装着孔４４に挿通されるマフラー側装着ピン５０が傾動する上下のこじり変位時に、取付ゴム１４が長さ方向に圧縮されて、圧縮ばね成分による比較的硬いばね特性が発揮されることから、マフラー１８のこじり方向への振れが制限される。要するに、こじり変位時には、略アーチ形状とされた取付ゴム１４，１４に対して略軸方向となる荷重が及ぼされることから、上下の固着端部３８，３８にも圧縮及び引張方向の変形が積極的に生ぜしめられることで有効な変位抑制機能が発揮されるのである。
【００６１】
更にまた、図４に示すように、車両ボデー１６への装着部分（ボデー装着孔３６）からマフラー１８への装着部分（マフラー装着孔４４）までの距離（Ｌ２）が大きく確保されることから、マフラー１８がボデー装着孔３６周りで周方向に変位して、図４中で一対のマフラー装着孔４４，４４の中心を繋ぐ線が傾動するように取付ゴム１４が弾性変形する場合に、硬いばねを得ることができて、マフラー１８の変位量が制限される。
【００６２】
また、柔らかいばねが設定される車両の二方向（上下方向および左右方向）では、車両ボデー１６に対するマフラー１８の相対変位量を制限する変位規制手段が、効率的且つ有効に構成される。
【００６３】
すなわち、マフラーハンガ１０の車両装着状態において、マフラー側装着ピン５０が、変位規制部材１２における上下一対の支持部２０，２０の対向部間に挿通状態で差し入れられており、マフラー支持荷重が入力された装着状態で支持部２０，２０間の略中央に位置せしめられている。そして、上下方向の大荷重入力時には、マフラー側装着ピン５０と支持部２０の当接によって、マフラー１８と車両ボデー１６の上下方向への相対変位量を制限する上下変位規制手段が構成される。
【００６４】
一方、一対のマフラー側装着ピン５０，５０が、変位規制部材１２における連結部２２の左右各一方の側方に所定距離を隔てて配されている。そして、左右方向の大荷重入力時には、マフラー側装着ピン５０と連結部２２の当接によって、マフラー１８との車両ボデー１６の左右方向への相対変位量を制限する左右変位規制手段が構成される。
【００６５】
本実施形態では、マフラー側装着ピン５０が、マフラー装着孔４４への挿入により、ゴム弾性体で形成された接続部４２によって外周面を覆われると共に、変位規制部材１２の表面が被覆ゴム層２８で覆われている。これらによって、変位規制手段において、マフラー側装着ピン５０と変位規制部材１２が、ゴム弾性体を介して緩衝的に当接せしめられるようになっており、変位規制時の当接時の衝撃が低減されることで、打音や乗り心地への悪影響などが低減される。特に、当接時の衝撃が大きくなり易い方向では、被覆ゴム層２８が部分的に厚肉とされて、第一の緩衝ゴム３０と第二の緩衝ゴム３２が形成されていると共に、接続部４２が部分的に厚肉とされて、第三の緩衝ゴム４６が形成されており、当接時の緩衝作用が有利に発揮されるようになっている。
【００６６】
さらに、変位規制部材１２が合成樹脂で形成されていることから、本発明に係るマフラーハンガ１０を軽量で得ることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、変位規制部材１２は、合成樹脂製に限定されるものではなく、例えば、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されていても良いし、取付ゴム１４よりも硬いゴムやエラストマで形成されていても良い。
【００６８】
前記実施形態の変位規制部材１２は、上下および前後、左右でそれぞれ対称形状とされているが、変位規制部材が対称形状とされることは必須ではない。例えば、下側の支持部２０において、下方の固着端部３８が固着されていない厚肉固着部２４の下端縁部を無くして上下寸法を小さくすることにより、更なる軽量化を図ることも可能である。
【００６９】
また、変位規制部材１２の連結部２２がマフラー１８に取り付けられると共に、取付ゴム１４の中間取付板部４０が車両ボデー１６に取り付けられるようになっていても良い。この場合には、マフラー１８の分担支持荷重の作用方向が上下逆向きとなることから、マフラーハンガ１０が上下逆向きに取り付けられることが望ましい。
【００７０】
更にまた、変位規制部材１２において、車両ボデーと前記マフラーの何れか一方に取り付けられる取付部の位置や具体的取付構造についても、第一の実施形態に示された連結部２２の挿通孔２６などに限定されるものでない。かかる変位規制部材１２における取付部の別態様を含むマフラーハンガを、本発明の第二の実施形態として、図面を参照しつつ、以下に説明する。
【００７１】
すなわち、図９〜１５に示された本発明の第二の実施形態としてのマフラーハンガ６０は、第一の実施形態と同様に、全体として略Ｉ形又は横向きＨ形の正面形状とされた変位規制部材６２に対して、取付ゴム６４，６４が加硫接着により一体的に設けられた構造とされている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、第一の実施形態と同一の符号を図中に付することにより、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
ここにおいて、変位規制部材６２は、図１６に取付ゴム６４，６４の被着前の構造が示されているように、上下を略水平方向に平行に延びる一対の支持部６６，６６を備えていると共に、これら一対の支持部６６，６６の長さ方向中央部分が連結部６８によって一体的に連結されている。
【００７３】
特に、第一の実施形態では一対の支持部２０，２０や連結部２２が長さ方向で断面形状が変化する構造となっていたが、本実施形態では、一対の支持部６６，６６および連結部６８が、何れも、長さ方向の全長に亘って略一定の断面形状とされている。また、一対の支持部６６，６６と連結部６８は、略等しい厚さ寸法をもって形成されている。
【００７４】
さらに、第一の実施形態では連結部２２の中央部分に位置して車両ボデーへの取付部として挿通孔２６が形成されていたが、それに代えて本実施形態では、下方の支持部６６の下端部に位置して車両ボデーへの取付部として取付ボルト７０，７０が植設されている。具体的には、支持部６６の下端部が幅広の装着部分７２とされており、金属製の取付ボルト７０の頭部７０ａが、かかる装着部分７２に埋め込まれて固着され、取付ボルト７０の脚部７０ｂが支持部６６から下方に向かって突設されている。
【００７５】
なお、取付ボルト７０の具体的な位置や数は限定されるものでないが、本実施形態では、下方の支持部６６において、連結部６８から左右両側に延び出した部分に各一つの取付ボルト７０が固着されている。支持部６６において取付ボルト７０が固着された装着部分７２は、取付ボルト７０の頭部７０ａに対応して、当該頭部７０ａよりも一回り大きな略円形の厚板形状をもって形成されている。また、下方の支持部６６の長さ方向中間部分７４も、両側の取付ボルト７０，７０が固着された装着部分７２，７２をつなぐように幅寸法が下方に向かって広がる厚肉形状とされており、取付部を構成する支持部６６の強度や剛性の向上が図られている（図１３参照）。
【００７６】
そして、このような構造とされた変位規制部材６２には、第一の実施形態と同様に、その表面を覆うようにゴム弾性体が加硫接着されて被着形成されている。かかる変位規制部材６２に固着されたゴム弾性体は、変位規制部材６２の長さ方向両側部分に位置して、前後方向両側に向かってそれぞれ湾曲して突出する一対のアーチ状部３７，３７を備えた取付ゴム６４，６４を形成している。即ち、本実施形態の取付ゴム６４は、第一の実施形態の取付ゴム１４と略同じ構造となっており、一対のアーチ状部３７，３７の各中央部分の間に跨がって接続部４２が設けられていると共に、接続部４２を貫通してマフラー装着孔４４が形成されている。
【００７７】
尤も、本実施形態の取付ゴム６４では、各アーチ状部３７の上側の固着端部の先端が変位規制部材６２の上側の支持部６６の高さ方向中間部分に固着されている。この点において、各アーチ状部３７の上側の固着端部の先端が変位規制部材１２の上側の支持部２０の高さ方向上端近くに固着された第一の実施形態とは、構成において差異がある。このように、アーチ状部３７の支持部２０への固着位置を調節することにより、マフラー支持荷重や取付ゴム６４の弾性などを考慮して、接続部４２と支持部６６との間の上下方向のストッパクリアランスの調節設定を適宜に行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態では、接続部４２と支持部６６との当接に基づく上下方向のストッパ機構において、第一の実施形態における複数突条からなる第二の緩衝ゴム３２に代えて、支持部６６側から接続部４２に向かって突出する緩衝突部７６が採用されている。このように第二の緩衝ゴムとしての緩衝突部７６の突出高さや形状を適宜に調節することにより、ストッパ機構における緩衝機能などを適宜に調節設定することができる。
【００７９】
なお、このような任意の形状からなる緩衝突部は、上側の支持部６６側から接続部４２に向かって突出形成しても良いし、連結部２２から接続部４２に向かって左右方向に突出する第一の緩衝ゴムとして採用することも可能である。要するに、ストッパ機構を構成する各部位における緩衝ゴムの具体的形状や大きさなどは、限定されるものでない。また、接続部４２側から緩衝突部を突出形成することも可能である。なお、本実施形態では、接続部４２の軸方向中間部分の外径寸法が大きくされて厚肉とされていることで、各方向のストッパ当接時における緩衝作用の更なる向上が図られている。
【００８０】
特に本実施形態では、第一の実施形態と異なり変位規制部材１２の連結部６８には取付部が設けられていないことから、連結部６８にゴム弾性体を被着形成することは必ずしも必要ない。尤も、本実施形態では、連結部６８の外周面にも緩衝ゴム層が被着形成されており、接続部４２の左右方向への当接に伴うストッパ作用時における衝撃や異音の軽減作用の向上が図られている。なお、左右方向のストッパ機構において緩衝作用を発揮する第一の緩衝ゴムとして、第一の実施形態では連結部６８の外周面から接続部４２に向かって突出するゴム突部が採用されていたが、本実施形態では、接続部４２が外周側に厚肉とされて連結部６８に向かって突出するゴム突部７７が採用されている。
【００８１】
さらに、ゴム弾性体は、変位規制部材１２の長さ方向の両側部分に設けられた一対の取付ゴム６４，６４を少なくとも備えていれば足りるが、特に本実施形態では、第一の緩衝ゴム３０及び緩衝突部７６がゴム弾性体で形成されている。また、変位規制部材１２における上下の支持部６６の長さ方向中間部分にもゴム弾性体が被着形成されており、上下の支持部６６の長さ方向中間部分を覆う被覆ゴム（被覆ゴム層２８）によって一対の取付ゴム６４，６４が相互に接続されて一体的に形成されている。
【００８２】
加えて、上下の支持部６６の長さ方向中間部分に被着されて一対の取付ゴム６４，６４を接続する被覆ゴム層２８には、上下の支持部６６の両側面に沿って長さ方向に延びる接続ゴム部７８が、外周面に突出して一体的に形成されている。そして、この接続ゴム部７８により、支持部の各一方の側において長さ方向両側に設けられたアーチ状部３７，３７の上下の両端部分（固着端部３８，３８）における内周角部が相互に接続されている。
【００８３】
すなわち、かかる接続ゴム部７８でアーチ状部３７，３７の上下の固着端部３８，３８における内周角部のエッジが実質的になくされている。これにより、例えば図１５に示されているように、アーチ状部３７の内周側と外周側の各成形用型について、ゴムの加硫成形後に内型を図１５中の左右方向に抜くと共に外型を図１５中の下方に抜くなどして型抜きすることにより、アーチ状部３７の表面においてピン角のように角が立つ形状を容易に回避することが可能になる。
【００８４】
その結果、振動荷重が及ぼされて弾性変形せしめられる取付ゴム６４における角部に適切なアール形状を容易に付することが可能になり、角部における応力や歪の集中を回避して耐久性や信頼性の向上が図られ得るのである。
【００８５】
そして、上述の如き構造とされた本実施形態のマフラーハンガ６０は、第一の実施形態と同様に、車両ボデーとマフラーとの間に装着されてマフラーを車両ボデーに対して防振支持せしめるようにされる。その際、マフラーは、第一の実施形態と同様に、マフラーに形成された２本のマフラー側装着ピンが、取付ゴム６４，６４のマフラー装着孔４４，４４に対して、それぞれ挿通されることによって取り付けられる。
【００８６】
一方、車両ボデーの装着部に対するマフラーハンガ６０の取付けは、第一の実施形態とは異なり、変位規制部材６２に植設された取付ボルト７０によって行われる。例えば本実施形態では、車両ボデーのメンバ部材などのボデー部材に対して変位規制部材６２が載置状態でセットされ、ボデー部材に貫設されたボルト装着孔に対して、取付ボルト７０，７０の脚部７０ｂ，７０ｂが挿通されると共に、ナットで締付固定されることによって、マフラーハンガ６０の変位規制部材６２が車両ボデーに対して取り付けられるようになっている。
【００８７】
なお、図９等に示されたマフラーハンガ６０を上下反転して、変位規制部材６２をボデー部材の下面に重ね合わせて吊下状態で、マフラーハンガ６０をボデー部材に取り付けることも可能である。その場合には、マフラーの静的な支持荷重によって取付ゴム６４，６４に及ぼされる変形を考慮して、上下の支持部６６，６６間における接続部４２の位置を調節することを含めて取付ゴム６４，６４の形状の確認と設計変形が適宜に施され得る。
【００８８】
そして、このような本実施形態のマフラーハンガ６０も、各方向でのばね特性や防振特性の良好な実現や、各方向でのストッパ機能の実現など、第一の実施形態と同様な技術的効果を有効に発揮し得ることとなる。また、本実施形態のマフラーハンガ６０では、第一の実施形態のマフラーハンガ１０と同様に、万一に取付ゴム６４，６４が破断した場合でも、変位規制部材６２の連結部６８を挟んだ両側において取付ゴム６４，６４のマフラー装着孔４４に挿通された２本のマフラー側装着ピンが、変位規制部材６２に引っ掛かることでマフラーの脱落が防止されてフェイルセーフ機能が発揮され得ることとなる。
【００８９】
なお、本実施形態において、左右のアーチ状部３７，３７の内周角部を相互に連結するように延びる接続ゴム部７８は、各アーチ状部３７，３７の上下の少なくとも一方の固着端部３８側に形成されていれば良い。また、かかる接続ゴム部７８は，各アーチ状部３７，３７の外表面において角がたつことを回避できれば良く、成形型の型抜きが可能であることを要件として、支持部６６の長さ方向の中間部分で突出高さを小さくされて実質的に消失しているような態様も採用され得る。勿論、このような接続ゴム部７８は、本発明において必須ではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０，６０：マフラーハンガ、１２，６２：変位規制部材、１４，６４：取付ゴム、１６：車両ボデー、１８：マフラー、２０，６６：支持部、２２，６８：連結部、２４：厚肉固着部、３８：固着端部、４２：接続部、４４：マフラー装着孔（装着孔）、５０：マフラー側装着ピン（装着部）、７０：取付ボルト、７８：接続ゴム部
【図１】
2015187496.tif 000003
【図２】
2015187496.tif 000004
【図３】
2015187496.tif 000005
【図４】
2015187496.tif 000006
【図５】
2015187496.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015187496.tif 000009
【図８】
2015187496.tif 000010
【図９】
2015187496.tif 000011
【図１０】
2015187496.tif 000012
【図１１】
2015187496.tif 000013
【図１２】
2015187496.tif 000014
【図１３】
2015187496.tif 000015
【図１４】
2015187496.tif 000016
【図１５】
2015187496.tif 000017
【図１６】
2015187496.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた前記取付ゴムが、該変位規制部材の長さ方向中間部分を覆う被覆ゴムを介して相互に接続されて一体的に形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記変位規制部材の長さ方向両側部分にそれぞれ設けられた前記取付ゴムが、
前記変位規制部材の長さ方向で対向する前記各アーチ状部の上下の両端部分における内周角部において、該変位規制部材に沿って長さ方向に延びる接続ゴムによって相互に接続されている請求項１〜９の何れか一項に記載のマフラーハンガ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本態様によれば、取付ゴムを構成する一対のアーチ状部の中間部分同士が、厚さ方向で接続部によって連結されて補強されることから、連結部および支持部と直交する方向の入力に対して、取付ゴムの中間部分の変形剛性が高められて、硬いばね特性が有効に発揮される。また、一対のアーチ状部と接続部とを貫通するように装着孔が形成されることから、装着孔に対する装着部の挿通が容易になって、車両への取付作業が簡単になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本態様によれば、取付ゴムを構成する一対のアーチ状部の中間部分において厚さ方向の変形剛性が大きく確保されることから、連結部の上下方向および支持部の長手方向の両方に直交する方向（厚さ方向）の入力時に、取付ゴムの上下両側部分において略圧縮方向とされる変形量に対して、取付ゴムの中間部分において略剪断方向とされる変形量が著しく大きくなるのを防いで、硬いばね特性を有効に得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
支持部２０は、左右方向で直線的に延びるロッド状とされており、上下外面が略一定の断面形状で前後に広がっていると共に、上下内面が前後中央に向かって上下内方へ傾斜する略円弧状湾曲面とされている。更に、支持部２０における左右方向の両端部分には、中間部分に比して上下外方に突出して上下方向で厚肉とされた厚肉固着部２４が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このような構造とされたマフラーハンガ１０は、図７，８に示すように、車両に装着される。即ち、車両ボデー１６から突出するボデー側装着ピン４８が、中央嵌着ゴム３４が固着された変位規制部材１２の挿通孔２６に挿通されて、挿通孔２６内に開口する中央嵌着ゴム３４のボデー装着孔３６に嵌め入れられることにより、変位規制部材１２の連結部２２が車両ボデー１６に取り付けられる。一方、マフラー１８から突出する装着部としてのマフラー側装着ピン５０，５０が、前後一対の中間取付板部４０，４０と接続部４２とを貫通する左右のマフラー装着孔４４，４４に挿通されることにより、一対の取付ゴム１４，１４が左右両側においてマフラー１８に取り付けられる。これにより、マフラーハンガ１０の車両装着状態において、マフラー１８がマフラーハンガ１０を介して車両ボデー１６に吊持されるようになっている。本実施形態では、マフラー装着孔４４が、前後一対の中間取付板部４０，４０と接続部４２を貫通して形成されており、周壁部の拡径変形も比較的容易に許容されるようになっていることから、マフラー側装着ピン５０をマフラー装着孔４４に容易に挿通することができる。また、ボデー装着孔３６も中央嵌着ゴム３４で構成されていることから、中央嵌着ゴム３４の弾性変形に基づいて、ボデー側装着ピン４８を変位規制部材１２の挿通孔２６に対して容易に挿通して取り付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、図６に示すように、一対の取付ゴム１４，１４の前後方向外面間の距離、換言すればマフラー装着孔４４の長さ（Ｌ１）が十分に大きくされている。これにより、図６中の左右両端が上下に相対変位してマフラー装着孔４４に挿通されるマフラー側装着ピン５０が傾動する上下のこじり変位時に、取付ゴム１４が長さ方向に圧縮されて、圧縮ばね成分による比較的硬いばね特性が発揮されることから、マフラー１８のこじり方向への振れが制限される。要するに、こじり変位時には、略アーチ形状とされた取付ゴム１４，１４に対して略軸方向となる荷重が及ぼされることから、上下の固着端部３８，３８にも圧縮及び引張方向の変形が積極的に生ぜしめられることで有効な変位抑制機能が発揮されるのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
尤も、本実施形態の取付ゴム６４では、各アーチ状部３７の上側の固着端部の先端が変位規制部材６２の上側の支持部６６の高さ方向中間部分に固着されている。この点において、各アーチ状部３７の上側の固着端部の先端が変位規制部材１２の上側の支持部２０の高さ方向上端近くに固着された第一の実施形態とは、構成において差異がある。このように、アーチ状部３７の支持部６６への固着位置を調節することにより、マフラー支持荷重や取付ゴム６４の弾性などを考慮して、接続部４２と支持部６６との間の上下方向のストッパクリアランスの調節設定を適宜に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、このような任意の形状からなる緩衝突部は、上側の支持部６６側から接続部４２に向かって突出形成しても良いし、連結部６８から接続部４２に向かって左右方向に突出する第一の緩衝ゴムとして採用することも可能である。要するに、ストッパ機構を構成する各部位における緩衝ゴムの具体的形状や大きさなどは、限定されるものでない。また、接続部４２側から緩衝突部を突出形成することも可能である。なお、本実施形態では、接続部４２の軸方向中間部分の外径寸法が大きくされて厚肉とされていることで、各方向のストッパ当接時における緩衝作用の更なる向上が図られている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
特に本実施形態では、第一の実施形態と異なり変位規制部材６２の連結部６８には取付部が設けられていないことから、連結部６８にゴム弾性体を被着形成することは必ずしも必要ない。尤も、本実施形態では、連結部６８の外周面にも緩衝ゴム層が被着形成されており、接続部４２の左右方向への当接に伴うストッパ作用時における衝撃や異音の軽減作用の向上が図られている。なお、左右方向のストッパ機構において緩衝作用を発揮する第一の緩衝ゴムとして、第一の実施形態では連結部２２の外周面から接続部４２に向かって突出するゴム突部が採用されていたが、本実施形態では、接続部４２が外周側に厚肉とされて連結部６８に向かって突出するゴム突部７７が採用されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらに、ゴム弾性体は、変位規制部材６２の長さ方向の両側部分に設けられた一対の取付ゴム６４，６４を少なくとも備えていれば足りるが、特に本実施形態では、ゴム突部７７及び緩衝突部７６がゴム弾性体で形成されている。また、変位規制部材６２における上下の支持部６６の長さ方向中間部分にもゴム弾性体が被着形成されており、上下の支持部６６の長さ方向中間部分を覆う被覆ゴム（被覆ゴム層２８）によって一対の取付ゴム６４，６４が相互に接続されて一体的に形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そして、上述の如き構造とされた本実施形態のマフラーハンガ６０は、第一の実施形態と同様に、車両ボデーとマフラーとの間に装着されてマフラーを車両ボデーに対して防振支持せしめるようにされる。その際、マフラーは、第一の実施形態と同様に、マフラーに形成された装着部としての２本のマフラー側装着ピンが、取付ゴム６４，６４のマフラー装着孔４４，４４に対して、それぞれ挿通されることによって取り付けられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015187496.tif 000019
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015187496.tif 000020
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015187496.tif 000021
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015187496.tif 000022
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015187496.tif 000023