(57)【要約】【課題】救急患者の生体情報の他、患者の容態に関する情報を含む広範囲の情報をひと纏まりのデータとして送信することにより、多くの情報を単純な構成で医療機関に送信する。【解決手段】救急車Ａに搭載され、患者の生体情報を検出し記録する生体情報モニタ１と、生体情報モニタ１からの生体情報をインターネットのネットワーク４を通じて各医療機関のパソコン６〜８にデータ伝送する情報端末３と、生体情報モニタ１からの生体情報を情報端末３で扱うことができる情報に変換するデータ中継パソコン２とを備え、情報端末３は、医療機関に伝送される情報として、患者の容態に関する情報を入力可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急車に搭載され、患者の生体情報を検出し記録する生体情報モニタと、
該生体情報モニタからの生体情報を所定のネットワークを通じて医療機関にデータ伝送する情報端末と、
前記生体情報モニタからの生体情報を前記情報端末で扱うことができる情報に変換する中継手段とを備え、
前記情報端末は、医療機関に伝送される情報として、患者の容態に関する情報を入力可能に構成されていることを特徴とする患者情報遠隔伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報端末は、所定の通信手段を介してインターネットに接続され、電子メールの転送機能を利用して複数の医療機関に同時にデータ伝送することを特徴とする患者情報遠隔伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急車で搬送される患者の医師向け情報を医療機関に伝送するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
救急車には、そこに搭乗した救急患者の生体情報を計測するため、生体モニタが搭載されている。救急患者の容態等の情報を医療機関にいる医師に伝えるため、救急車の救急隊員は、その生体モニタの情報と共に救急患者の容態情報を電話で医師に伝えている。
下記特許文献１には、自宅にいる患者の不整脈を検出して自動的に携帯電話を作動させ、医療機関に情報を伝達するシステムが開示されている。また、このシステムでは、必要に応じて医療機関側からのリクエスト通信によりビデオカメラを作動させ、映像を医療機関へ送信するようにも構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のシステムでは、不整脈に関する診断を行うのみであるにも係らず、携帯電話を自動的に作動させたり、ビデオカメラを作動させる等、システムが複雑で広く普及させることは困難であった。
このような問題に鑑み本発明の課題は、救急患者の生体情報の他、患者の容態に関する情報を含む広範囲の情報をひと纏まりのデータとして送信することにより、多くの情報を単純な構成で医療機関に送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１発明は、救急車に搭載され、患者の生体情報を検出し記録する生体情報モニタと、該生体情報モニタからの生体情報を所定のネットワークを通じて医療機関にデータ伝送する情報端末と、前記生体情報モニタからの生体情報を前記情報端末で扱うことができる情報に変換する中継手段とを備え、前記情報端末は、医療機関に伝送される情報として、患者の容態に関する情報を入力可能に構成されていることを特徴とする患者情報遠隔伝送システムである。
第１発明によれば、救急車にて搬送される患者の生体情報の他、患者の容態に関する情報がひと纏まりの情報として情報端末から医療機関にデータとして伝送される。そのため、多くの情報を単純な構成で医療機関に送信することができる。また、医療機関としては、電話による情報伝達の場合に比べて、広範囲で正確な患者情報に基づいて救急患者を受け入れることが可能か否かを適切に判断することができる。従って、患者に応じて適切な受入態勢を準備することができる。
更に、生体情報モニタからの生体情報を情報端末で扱うことができる情報に変換する中継手段を備えるため、生体情報モニタや情報端末の機種が特定のものに限定されることがなく、システムとして汎用性を持たせることができる。
【０００６】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記情報端末は、所定の通信手段を介してインターネットに接続され、電子メールの転送機能を利用して複数の医療機関に同時にデータ伝送することを特徴とする。
第２発明によれば、情報端末からの情報が電子メールの転送機能を利用して複数の医療機関に同時にデータ伝送される。そのため、情報を受けた各医療機関としては、広範囲で正確な患者情報に基づいて救急患者を受け入れることが可能か否かを適切に判断することができ、情報不足に基づく、所謂救急患者のたらい回しが生ずるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】上記実施形態における生体情報モニタとデータ中継パソコンとのデータ中継の様子を説明する説明図である。
【図３】上記実施形態におけるデータ中継パソコンと情報端末とのデータ伝送の様子を説明する説明図である。
【図４】上記実施形態における情報端末の画面表示の説明図である。
【図５】上記実施形態における情報端末の別の画面表示の説明図である。
【図６】上記実施形態における情報端末による入力操作の説明図である。
【図７】上記実施形態における情報端末による別の入力操作の説明図である。
【図８】上記実施形態において医療機関に送信されるレポートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、救急車Ａから救急患者の情報を３箇所の医療機関のパソコン６〜８にインターネットのネットワーク４を通じて伝送するシステムである。
救急車Ａには、救急患者の心拍数、呼吸、血圧等の生体情報を継続的に検出し記録する生体情報モニタ１が備えられている。この生体情報モニタ１は、公知のものであり、従来より救急車Ａには装備されている。救急車Ａには、生体情報モニタ１と共に、データ中継パソコン（本発明の中継手段に相当）２及び情報端末３が備えられている。ここで、情報端末３は、パケット通信を通じてインターネット接続が可能なアンドロイド携帯端末（ｉＯＳを使用した携帯端末としても良い）である。データ中継パソコン２は、生体情報モニタ１からの生体情報を情報端末３で扱うことができる情報に変換する中継手段である。
【０００９】
データ中継パソコン２では、図２に示すように、生体情報モニタ１から出力されるデータを情報端末３で受診可能なデータ形式に変換すると共に、情報端末３との通信を確立するためのインターフェイスを実現している。そのため、データ中継パソコン２には、生体情報モニタ１から出力されるデータ通信プロトコルに合わせてデータ変換プログラムが実装されている。その結果、データ中継パソコン２では、生体情報モニタ１の機種によってデータ通信プロトコルが変化しても情報端末３で受診可能なデータフォーマットに変換される。
また、データ中継パソコン２と情報端末３との間のＵＳＢ接続が行われると、情報端末３側からデータ中継パソコン２へリクエストが送られ、プロダクトＩＤ、ベンダーＩＤ、デバイスクラスＩＤ等のＵＳＢデバイスオブジェクトの属性情報を含むインターフェイス宣言情報に基づいて情報送信のための接続が確立される。
【００１０】
情報端末３では、図３に示すように、情報端末３の外部デバイス（ＵＳＢアクセサリ）としてデータ中継パソコン２を登録し、ＵＳＢ  ＨＯＳＴ  ＡＰＩを利用して通信を確立してデータの取り込みを実行する。具体的には、上述のインターフェイス宣言情報に基づいてＵＳＢ通信が確立され、その都度、データ通信のための新しいスレッドが作成され、そのスレッドを利用して情報端末３からデータ中継パソコン２へのデータ通信が実行される。このように新しいスレッドが作成される理由は、このデータ通信によってメインスレッドであるユーザーインターフェイススレッドをブロックしてしまわないようにするためである。情報端末３とデータ中継パソコン２との間のデータ通信が完了すると、リクエストの送受信を行い、通信が終了される。なお、ＵＳＢ  ＨＯＳＴ  ＡＰＩとしては、ＵＳＢマネージャ、ＵＳＢデバイス、ＵＳＢインターフェイス、ＵＳＢエンドポイント、ＵＳＢデバイスコネクション、ＵＳＢリクエスト及びＵＳＢコンスタンツの全てが使用される。
【００１１】
情報端末３では、情報端末３の画面３１を使って救急患者の容態を任意に入力可能とされている。図４は、そのための画面３１を示している。ここでは、情報端末３が付与する不特定の患者ＩＤと救急隊員の氏名を入力した上で、必須ではないが救急隊員が確認した救急患者の容態を入力する。また、画面３１上には、上述のように生体情報モニタ１から取り込まれた生体情報（ＲＲ：呼吸数、ＨＲ：心拍数、ＢＰ：血圧、ＳＰＯ２：酸素飽和度、ＢＴ：体温、ＥｔＣＯ２：呼気終末二酸化炭素濃度）が表示されている。
救急患者の容態（ＪＣＳ：意識レベル、ＧＣＳ：意識障害の状況、瞳孔の状況、共同偏視の状況）の入力は、図６に示すように、プルダウン方式によってそれぞれ入力される。
【００１２】
図４に示す画面３１での入力が完了して、画面３１上の「ｐａｔｉｅｎｔ  ｓｔａｔｅ」のボタンにタッチすると、画面３１が図５のように切り替わる。この画面３１では、更に救急患者の容態を入力するようになっている。具体的には、体位、表情、顔貌、嘔吐、嘔気、失禁、麻痺及び痙攣の各状態を、予め入力され画面３１上に表示された状態の中から選択してタッチ操作するようになっている。また、創傷の部位と性状、出血の出血個所と出血量、熱傷の部位と程度と範囲をそれぞれ入力する。熱傷の範囲は具体的に数字で入力し、その他の項目は、図７に示すように、プルダウン方式によってそれぞれ入力される。
【００１３】
以上のようにして情報端末３に入力された救急患者の生体情報及び容態に関する情報は、情報端末３を使った電子メールの送信操作によって、インターネットのネットワーク４を通じてプロバイダ５を介して各医療機関のパソコン６〜８に送信される。このとき、救急患者の生体情報及び容態に関する情報は、情報端末３において、図８に示すような「生体情報レポート」として纏められ、電子メール送信時に添付資料として送信される。なお、救急患者の容態に関する情報として、救急患者を撮影した画像情報も「生体情報レポート」に掲載して送信可能とされている。この画像は、情報端末３が本来備える撮影機能を使用して情報端末３内に取り込まれて利用される。電子メール送信時の「生体情報レポート」は暗号化され、受信側の医療機関においてパスワードを入力しないと「生体情報レポート」を開けないようにされている。これにより個人情報の保護が図られている。
この実施形態の場合、３箇所の医療機関のパソコン６〜８に同時に情報を送信するため、情報端末３では、プロバイダ５における転送機能を利用している。救急患者の生体情報及び容態に関する情報の送信先が１箇所の医療機関のみで良い場合には、その医療機関のみを指定して電子メールを送信するようにすれば良い。
【００１４】
救急患者の搬送先としての医療機関が決定し、医療機関から救急患者の動画像を要求された場合は、図４に示す情報端末３の画面３１の最下部にある「動画像」のボタンをタッチ操作することにより、情報端末３の動画撮影機能を利用して撮影した動画像を要求先の医療機関にリアルタイムで送信することができる。このとき動画像の送信は、例えばクラウドメディアであるグーグルドライブを使用して行なうことができる。
医療機関は、救急患者が医療機関に到着する前にこの動画像を利用して精度の高い診療準備を行うことができる。
【００１５】
以上のとおり、上記の実施形態によれば、救急車Ａにて搬送される患者の生体情報の他、患者の容態に関する情報が「生体情報レポート」としてひと纏まりの情報とされて情報端末３から医療機関のパソコン６〜８にデータとして伝送される。そのため、電話による情報伝達の場合に比べて、多くの情報を単純な構成で医療機関に送信することができる。また、医療機関としては、広範囲で正確な患者情報に基づいて救急患者を受け入れることが可能か否かを適切に判断することができる。従って、患者に応じて適切な受入態勢を準備することができる。
更に、生体情報モニタ１からの生体情報を情報端末３で扱うことができる情報に変換するデータ中継パソコン２を備えるため、生体情報モニタ１や情報端末３の機種が特定のものに限定されることがなく、システムとして汎用性を持たせることができる。
更にまた、情報端末３からの情報が電子メールの転送機能を利用して複数の医療機関のパソコン６〜８に同時にデータ伝送される。そのため、情報を受けた各医療機関としては、広範囲で正確な患者情報に基づいて救急患者を受け入れることが可能か否かを適切に判断することができ、情報不足に基づく、所謂救急患者のたらい回しが生ずるのを抑制することができる。
【００１６】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．情報端末３から送信される救急患者の生体情報及び容態に関する情報の送信先は、上記実施形態では、３箇所としたが、それより少なくても多くても任意に設定可能である。
２．救急患者の生体情報及び容態に関する情報の内容については、任意に設定可能である。また、容態に関する情報の入力の方式についても任意である。
３．情報端末としては、アンドロイドを使用した端末に限定されず、ｉＯＳ他を使用した端末でも良い。
【符号の説明】
【００１７】
１    生体情報モニタ
２    データ中継パソコン（中継手段）
３    情報端末
３１  画面
４    ネットワーク
５    プロバイダ
６、７、８  パソコン
Ａ    救急車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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