(57)【要約】【課題】段差追従性に優れ、特に、耐光性試験後においても優れた段差追従性を示す粘着シートを製造することができる、粘着シートの製造方法、粘着シート、粘着フィルム、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供する。【解決手段】重合性モノマーと、ゴムと、粘着付与剤とを少なくとも含む光硬化性塗膜に対して露光処理を施し、粘着シートを製造する工程を有し、露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度が３５℃以上８０℃未満となるように調整される、粘着シートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマーと、ゴムと、粘着付与剤とを少なくとも含む光硬化性塗膜に対して露光処理を施し、粘着シートを製造する工程を有し、
前記露光処理直前の前記光硬化性塗膜表面の温度が３５℃以上８０℃未満となるように調整される、粘着シートの製造方法。
【請求項２】
前記温度をＴとし、前記露光処理での露光量をＥとしたとき、前記温度Ｔと前記露光量Ｅとが、以下の式（１）および（２）の関係を満たす、請求項１に記載の粘着シートの製造方法。
式（１）      Ｅ≧−０．０１３Ｔ＋１．２４
式（２）      Ｅ≦−０．１Ｔ＋８．５
なお、前記温度Ｔの単位は℃であり、前記露光量Ｅの単位はＪ／ｃｍ２である。
【請求項３】
前記光硬化性塗膜が、さらにアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含む、請求項１または２に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項４】
前記重合性モノマーが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法より製造される粘着シートであって、
押し込み弾性回復率が１５％以下であり、前記重合性モノマーの残存量が４．５ｇ／ｍ２以下である、粘着シート。
【請求項６】
ポリマーと、ゴムと、粘着付与剤とを少なくとも含み、押し込み弾性回復率が１５％以下であり、重合性モノマーの残存量が０．１ｇ／ｍ２以上４．５ｇ／ｍ２以下である、粘着シート。
【請求項７】
請求項５または６に記載の粘着シートと、前記粘着シートの少なくとも一方の表面上に配置される剥離シートとを有する、粘着フィルム。
【請求項８】
請求項５または６に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える、タッチパネル用積層体。
【請求項９】
さらに、保護基板を備え、
前記保護基板と、前記粘着シートと、前記静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順に備える、請求項８に記載のタッチパネル用積層体。
【請求項１０】
静電容量式タッチパネルセンサーと、請求項５または６に記載の粘着シートと、表示装置とをこの順に備える、静電容量式タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートの製造方法に係り、特に、表面が所定の温度で調整された光硬化性塗膜に露光処理を施し粘着シートを製造する方法に関する。
また、本発明は、粘着シート、粘着フィルム、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯ゲーム機器等へのタッチパネルの搭載率が上昇しており、例えば、多点検出が可能な静電容量方式のタッチパネル（以後、単にタッチパネルとも称する）が注目を集めている。
通常、タッチパネルを製造する際には、表示装置やタッチパネルセンサーなどの各部材間を密着させるために粘着シートが使用されている。
例えば、特許文献１の実施例欄においては、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物などを含む重合性組成物を光硬化させて得られる粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４６０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着シートを装飾部による段差を有する透明パネルに張り合わせる際には、段差部分において気泡の発生を抑えることも重要である。つまり、いわゆる段差追従性に優れることが求められる。
また、粘着シートは所定期間保管された後、使用されることが多い。保管時には外光などに曝される場合がある。このような外光に曝された保管後でも、所望の段差追従性を示すことが求められる。
本発明者らは、特許文献１に記載の粘着シートを用いて段差追従性について検討を行ったところ、製造直後の粘着シートは所望の段差追従性を示すが、外光に曝した場合を想定した耐光性試験後の粘着シートは所望の効果を示さず、更なる改良が必要であることを知見した。
【０００５】
本発明は、上記実情を鑑みて、段差追従性に優れ、特に、耐光性試験後においても優れた段差追従性を示す粘着シートを製造することができる、粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記製造方法より製造される粘着シート、粘着シートを含む粘着フィルム、粘着シートを含むタッチパネル用積層体、および、静電容量式タッチパネルを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、光硬化性塗膜表面の温度を制御して、露光処理を実施することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  重合性モノマーと、ゴムと、粘着付与剤とを少なくとも含む光硬化性塗膜に対して露光処理を施し、粘着シートを製造する工程を有し、
露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度が３５℃以上８０℃未満となるように調整される、粘着シートの製造方法。
（２）  温度をＴとし、露光処理での露光量をＥとしたとき、温度Ｔと露光量Ｅとが、以下の式（１）および（２）の関係を満たす、（１）に記載の粘着シートの製造方法。
式（１）      Ｅ≧−０．０１３Ｔ＋１．２４
式（２）      Ｅ≦−０．１Ｔ＋８．５
なお、温度Ｔの単位は℃であり、露光量Ｅの単位はＪ／ｃｍ２である。
（３）  光硬化性塗膜が、さらにアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含む、（１）または（２）に記載の粘着シートの製造方法。
（４）  重合性モノマーが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法より製造される粘着シートであって、
押し込み弾性回復率が１５％以下であり、重合性モノマーの残存量が４．５ｇ／ｍ２以下である、粘着シート。
（６）  ポリマーと、ゴムと、粘着付与剤とを少なくとも含み、押し込み弾性回復率が１５％以下であり、重合性モノマーの残存量が０．１ｇ／ｍ２以上４．５ｇ／ｍ２以下である、粘着シート。
（７）  （５）または（６）に記載の粘着シートと、粘着シートの少なくとも一方の表面上に配置される剥離シートとを有する、粘着フィルム。
（８）  （５）または（６）に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える、タッチパネル用積層体。
（９）  さらに、保護基板を備え、
保護基板と、粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順に備える、（８）に記載のタッチパネル用積層体。
（１０）  静電容量式タッチパネルセンサーと、（５）または（６）に記載の粘着シートと、表示装置とをこの順に備える、静電容量式タッチパネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、段差追従性に優れ、特に、耐光性試験後においても優れた段差追従性を示す粘着シートを製造することができる、粘着シートの製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、上記製造方法より製造される粘着シート、粘着シートを含む粘着フィルム、粘着シートを含むタッチパネル用積層体、および、静電容量式タッチパネルを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】式（１）および式（２）で表される範囲を示す図である。
【図２】本発明のタッチパネル用積層体の一態様の断面図である。
【図３】本発明のタッチパネル用積層体の別の態様の断面図である。
【図４】本発明の静電容量式タッチパネルの断面図である。
【図５】段差追従性評価で使用される評価サンプルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の粘着シートの製造方法、粘着シート、粘着フィルム、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
本発明の粘着シートの製造方法の特徴点としては、露光処理直前の光硬化性塗膜の表面の温度を制御している点が挙げられる。本発明者は従来技術において耐光性試験後において段差追従性が悪化する要因の一つとして、残存モノマーが影響していることを知見している。つまり、粘着シート中において残存モノマー量が多いと、保管時の外光によって残存モノマーの重合が進行し、結果として粘着シートの特性が変化し、所望の効果が得られない。
それに対して、本発明では、ゴムなどを含む光硬化性塗膜の表面の温度を制御することにより、所定の力学特性を示し、かつ、残存モノマー量が少ない粘着シートが得られることを見出している。なお、残存モノマー量が低減する理由としては、露光処理直前の光硬化性塗膜の表面の温度を所定範囲とすることにより、光照射時に生じるラジカルの運動性が向上し、ラジカル同士の再結合が抑制されているためと考えられる。
【００１２】
本発明の粘着シートの製造方法は、所定の成分を含む光硬化性塗膜の表面の温度を制御して、露光処理を施し、粘着シートを製造する工程を有する。言い換えると、表面の温度が所定範囲に調整された状態の光硬化性塗膜に、露光処理を施し、粘着シートを製造する工程である。
以下では、まず、本工程で使用される光硬化性塗膜中の成分について詳述し、その後、本工程の手順について詳述する。
【００１３】
＜光硬化性塗膜＞
光硬化性塗膜は、粘着シートを製造するための前駆体膜に該当し、重合性モノマー、ゴム、および、粘着付与剤を少なくとも含む。以下、各成分について詳述する。
【００１４】
（重合性モノマー）
重合性モノマーとは、重合性基を有する化合物である。重合性基としては、公知の重合性基を使用でき、いわゆるラジカル重合性基（（メタ）アクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、スチリル基、アリル基など）や、カチオン重合性基（エポキシ基など）が挙げられる。
なかでも、取り扱い性および重合性に優れ、得られる粘着シートの段差追従性にも優れる点で、重合性モノマーとしては、（メタ）アクリルモノマーが好ましく、特に、単官能性（メタ）アクリルモノマーがより好ましい。なお、（メタ）アクリルモノマーが重合することにより、（メタ）アクリルポリマー（ポリ（メタ）アクリレート）が得られる。
（メタ）アクリルモノマーとは、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物である。また、単官能性（メタ）アクリルモノマーとは、（メタ）アクリロイル基を一つ有する重合性化合物である。（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基およびアクリロイル基の両者を含む総称である。
なお、重合性モノマーとしては、１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
（メタ）アクリルモノマーの種類は特に制限されないが、取り扱い性に優れる点で、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、式（Ａ）で表される単官能性（メタ）アクリルモノマーがより好ましい。
式（Ａ）    ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２
式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子、または、アルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜３が好ましく、炭素数１がより好ましい。
Ｒ２は、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基を表す。
なかでも、得られる粘着シートの段差追従性がより優れる点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、Ｒ２で表される炭化水素基中の炭素原子の数（炭素数）は６個以上が好ましく、６〜１６個がより好ましく、８〜１２個がさらに好ましい。
炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、または、これらを組み合わせた基が好ましく挙げられる。脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖、または、環状であってもよく、より具体的には、直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基（脂環式炭化水素基）などが挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基などが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００１６】
（メタ）アクリルモノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、８．０〜１０．０（ＭＰａ）1/2であることが好ましい。
ここでＳＰ値は、Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｍ．  Ｃｏｌｌｍａｎ，  Ｊｏｈｎ  Ｆ．  Ｇｒａｆ，  Ｐａｕｌ  Ｃ．  Ｐａｉｎｔｅｒ  （Ｐｅｎｓｙｌｖａｎｉａ  Ｓｔａｔｅ  Ｕｎｉｖ．）による、“Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ”  （１９９１），  Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．に記載されている計算で求められる値である。
【００１７】
（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリルモノマーの好適態様の一つとしては、本発明の効果がより優れる点で、２種の（メタ）アクリルモノマーを併用する態様が挙げられ、なかでも、上記式（Ａ）中のＲ２が鎖状脂肪族炭化水素基（好ましくは、分岐鎖状脂肪族炭化水素基）であるモノマーＸと、上記式（Ａ）中のＲ２が環状脂肪族炭化水素基であるモノマーＹとを併用する態様がより好ましく挙げられる。
光硬化性塗膜中における重合性モノマーの含有量は特に制限されないが、光硬化性塗膜全質量に対して、１０〜４５質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましく、２０〜３０質量％がさらに好ましい。
【００１９】
（ゴム）
光硬化性塗膜には、ゴム（柔軟化剤）が含まれる。
ゴムとしては、例えば、ポリオレフィンまたは変性ポリオレフィンなどが挙げられる。上記ゴムとしては、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブテン、スチレンブタジエン共重合体、あるいはこれらの群から任意に選ばれた組み合わせの共重合体や、これらの混合物などが挙げられる。
なお、ゴムとしては、重合性基を有するゴムが含まれていてもよい。つまり、光硬化性塗膜には、重合性基を有するゴム、および／または、重合性基を有さないゴムが含まれていてもよい。なお、重合性基としては、公知のラジカル重合性基（（メタ）アクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、スチリル基、アリル基など）や、公知のカチオン重合性基（エポキシ基など）が挙げられる。重合性基を有するゴムとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、および、水添ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１つが挙げられる。なお、重合性基を有するゴムは、上記重合性モノマーには含まれない。
【００２０】
光硬化性塗膜中におけるゴムの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、光硬化性塗膜全質量に対して、１０〜４５質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。
また、本発明の効果がより優れる点で、ゴムの含有量は、重合性モノマー全質量に対して、４０〜１８０質量％が好ましく、８０〜１６０質量％がより好ましい。
【００２１】
（粘着付与剤）
粘着付与剤としては、貼付剤または貼付製剤の分野で公知のものを適宜選択して用いればよい。粘着付与剤としては、粘着付与樹脂が挙げられ、例えば、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等のロジン系樹脂；クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等のクマロンインデン系樹脂；α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂；ポリテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族変性脂肪族系石油樹脂等の石油系樹脂等が挙げられる。これらは単独で、または、２種類以上組み合わせて使用でき、特にロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロンインデン系樹脂が好ましい。
【００２２】
光硬化性塗膜中における粘着付与剤の含有量は、本発明の効果がより優れる点で、光硬化性塗膜全質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
また、本発明の効果がより優れる点で、粘着付与剤の含有量は、重合性モノマー全質量に対して、２０〜２００質量％が好ましく、８０〜１８０質量％がより好ましい。
【００２３】
（その他の成分）
光硬化性塗膜には、上述した成分（重合性モノマー、ゴム、粘着付与剤）以外の他の成分が含まれていてもよい。
例えば、光硬化性塗膜には、光重合開始剤が含まれていてもよい。
光重合開始剤の種類は特に制限されず、公知の光重合開始剤（ラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤）を使用できる。例えば、アルキンフェノン系光重合開始剤、メトキシケトン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、ヒドロキシケトン系光重合開始剤（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４；１，２−α−ヒドロキシアルキルフェノン）、アミノケトン系光重合開始剤（例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７））、オキシム系光重合開始剤が挙げられる。
なかでも、光重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましく、モノアシルホスフィンオキサイドおよびビスアシルホスフィンオキサイドからなる群から選択される少なくとも１つを含むことがより好ましい。
モノアシルホスフィンオキサイドの具体例としては、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３，４−ジメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルエトキシホスフィンオキサイドなどが挙げられる。
ビスアシルホスフィンオキサイドの具体例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−エチルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００２４】
光硬化性塗膜中における光重合開始剤の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、光硬化性塗膜全質量に対して、１．０〜５．０質量％が好ましく、１．５〜４．０質量％がより好ましい。
なお、光重合開始剤が２種以上使用される場合は、光重合開始剤の総含有量が上記範囲にあることが好ましい。
【００２５】
光硬化性塗膜には、上記以外にも、溶媒、重合阻害抑制剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
また、光硬化性塗膜には、連鎖移動剤が含まれていてもよい。連鎖移動剤の種類は特に制限されず、公知の連鎖移動剤（例えば、１−ドデカンチオール、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート等）が使用される。連鎖移動剤の含有量は特に制限されないが、光硬化性塗膜全質量に対して、１〜４質量％が好ましい。
【００２６】
光硬化性塗膜の製造方法は特に制限されず、例えば、上記重合性モノマー、ゴム、および、粘着付与剤を含む光硬化性組成物を所定の支持体上に塗布して、光硬化性塗膜を製造する方法が挙げられる。
光硬化性組成物中における各成分の含有量は、上述した光硬化性塗膜中の各成分の含有量となるように、調整されることが好ましい。
光硬化性組成物を塗布する方法は公知の方法が挙げられ、例えば、アプリケーター、グラビアコート、カーテンコート、コンマコーター、スロットダイコーター、リップコーターなどの既知の塗布装置が用いられる。
塗布後は必要に応じて、揮発成分を除去するために、乾燥処理を実施してもよい。
また、使用される支持体の種類は特に制限されず、公知の支持体（例えば、樹脂基材、ガラス基材、金属基材など）が適宜使用できる。また、支持体として剥離シートを使用してもよい。
【００２７】
光硬化性塗膜の厚みは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、２０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましい。
【００２８】
＜粘着シートの製造方法＞
粘着シートの製造方法は、露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度が３５℃以上８０℃未満となるように調整し、この光硬化性塗膜に対して、露光光を照射する露光処理を施し、粘着シートを製造する工程を有する。上述したように、露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度を制御することにより、光硬化の際において重合反応が効率的に進行すると共に、残存モノマーが低減することにより、所望の効果が得られる。
【００２９】
光硬化性塗膜表面の温度は、３５℃以上８０℃未満となるように調整（加熱）される。本発明の効果がより優れる点で、上記温度は３５〜７０℃が好ましく、３５〜５５℃がより好ましい。なお、光硬化性塗膜を支持する支持体として樹脂基材（例えば、ポリエチレンテレフタレート基材など）を使用する場合は、上記温度範囲が樹脂基材のガラス転移温度を超えない範囲となり、プロセス上好ましく、得られる粘着シートの特性もより向上する。
光硬化性塗膜表面の温度が３５℃未満の場合、耐光性試験後の段差追従性に劣る。光硬化性塗膜表面の温度が８０℃以上の場合、製造された粘着シートの製造直後の段差追従性に劣る。
なお、光硬化性塗膜の少なくとも一方の表面（主面）が上記温度範囲に調整されていればよく、両面（２つの主面）が上記温度範囲に調整されていてもよい。
【００３０】
光硬化性塗膜表面の温度の制御方法は特に制限されず、公知の方法を採用できるが、例えば、露光ゾーンの雰囲気温度を温調する方法、赤外線による輻射熱で温調する方法、硬化性塗膜を熱源（加熱部）上に載置して温調する方法などがある。なかでも、膜面温度変化の速度や精度の点から、光硬化性塗膜を熱源（加熱部）上に載置して温調する方法が好ましい。熱源としては、加熱ロールや、ホットプレートが使用でき、長尺状の光硬化性塗膜の温度制御がしやすい点で、加熱ロールを使用することが好ましい。加熱ロールによって温調する方法の一例としては、温水などの熱媒によって所望の温度に温調された加熱ロールと、上記光硬化性塗膜を支持する支持体中の支持体側とを接触させることによって、支持体を介して光硬化性塗膜に熱を伝導させ、光硬化性塗膜の支持体側とは反対側の表面を温調する方法が挙げられる。温水の温調装置としては、例えば、株式会社松井製作所製金型温度調節機ＭＣＬ−８８−Ｊなどが挙げられる。また、光硬化性塗膜表面の温度の測定方法としては、放射温度計による測定が好ましい。放射温度計としては、例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＩＴ２−５０などが挙げられる。
なお、上記光硬化性塗膜表面の温度は、露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度を意図する。露光処理直前の光硬化性塗膜表面の温度とは、露光処理が施される直前時における光硬化性塗膜表面の温度を意図し、露光処理が施される直前時とは露光処理が施される１秒前以内での光硬化性塗膜表面の温度を意図する。
【００３１】
露光処理の条件は特に制限されず、紫外線を発生させて照射して光硬化させるという紫外線照射が好ましい。このような方法に用いる紫外線ランプとして、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、パルス型キセノンランプ、キセノン／水銀混合ランプ、低圧殺菌ランプ、無電極ランプが挙げられる。これらの紫外線ランプのなかでも、メタルハライドランプまたは高圧水銀ランプを用いることが好ましい。
また、露光条件はそれぞれのランプの条件によって異なるが、本発明の効果がより優れる点で、露光量は０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ2の範囲が好ましく、０．２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲がより好ましく、０．８〜３Ｊ／ｃｍ2の範囲がさらに好ましい。
【００３２】
また、露光処理に際しては、上述した温度調整を行っている光硬化性塗膜表面側から露光光を照射することが好ましい。つまり、露光処理直前の光硬化性塗膜の露光光が照射される表面の温度が３５℃以上８０℃未満となるように調整されることが好ましい。上記態様であれば、光硬化性塗膜表面上に発生したラジカルの運動性を制御しやすく、本発明の効果がより優れる。
なお、露光処理に際しては、温度調整を行っている光硬化性塗膜表面側とは反対側から露光光を照射してもよい。
【００３３】
露光処理の好適態様の一つとしては、本発明の効果がより優れる点で、光硬化性塗膜表面の温度Ｔ（℃）と、露光処理での露光量Ｅ（Ｊ／ｃｍ2）とが、以下の式（１）および（２）の関係を満たすことが好ましい。
式（１）      Ｅ≧−０．０１３Ｔ＋１．２４
式（２）      Ｅ≦−０．１Ｔ＋８．５
図１を用いて、式（１）および式（２）で表される範囲を示す。図１では、横軸が温度Ｔであり、縦軸が露光量である。上記式（１）および式（２）の関係を満たすとは、図１に示すように、温度３５℃および温度８０℃の直線、並びに、式（１）で表される直線および式（２）で表される直線で囲まれた範囲（斜線部）内に、温度Ｔおよび露光量Ｅがあることを意図する。
なお、上記範囲において本発明の効果がより優れる理由としては、まず、粘着シート中において残存する重合性モノマーをより低減させる点で、ある程度以上の露光量を照射することが好ましく、上記式（１）を満たすことにより、この効果がより大きくなる。また、露光量を所定量以下、具体的には式（２）の関係を満たすことにより、過度な架橋反応の進行を防ぐことができ、結果として段差追従性がより向上する。なお、温度が高い場合は、光硬化性塗膜中の化合物の運動性が比較的高い。そのため、温度が高い場合は露光により発生したラジカルが移動しやすく再結合しにくく、式（１）および式（２）に示すように、より高い温度の場合、より低い露光量でも所望の効果が得られる。
【００３４】
なお、上記露光処理を施す際には、光硬化性塗膜を剥離シートで挟んだ状態で露光光の照射を実施してもよい。その際、必要に応じて、光硬化性塗膜表面の温度を直接測定できるように、剥離シートの一部を切り抜いて光硬化性塗膜表面を露出させてもよい。
【００３５】
＜粘着シート＞
上記手順により得られる粘着シートは、耐光性試験を行った後でも段差追従性に優れる。粘着シートには、上記重合性モノマーが重合して得られるポリマーと、ゴムと、粘着付与剤とが少なくとも含まれる。ポリマーの種類は使用される重合性モノマーによって変わるが、例えば、（メタ）アクリルポリマーが挙げられる。ゴムおよび粘着付与剤の定義は上述の通りである。なお、上記ポリマーには、ゴムおよび粘着付与剤は含まれない。
得られた粘着シートの押し込み弾性回復率は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、１５％以下が好ましく、１４％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。下限は特に制限されないが、通常、３％以上の場合が多く、５％以上が好ましい。
上記押し込み弾性回復率の測定は、ＩＳＯ１４５７７−１に準じて測定される。より具体的には、超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１Ｓ、島津製作所製）を用いて、以下の測定条件に従って測定し、測定した数値を使用して下記のように押し込み弾性回復率（％）を算出する。
押し込み弾性回復率（％）＝{（最大押し込み深さ［μｍ］）−（荷重除荷後の押し込み深さ［μｍ］）｝÷（最大押し込み深さ［μｍ］）×１００
測定条件：
試験モード；負荷−除荷試験
試験力；２．０４ｇｆ［ＳＩ単位換算値；２０．０ｍＮ］
負荷速度；０．４１ｇｆ／ｓｅｃ［ＳＩ単位換算値；４．００ｍＮ／ｓｅｃ］
維持時間；５ｓｅｃ
圧子；円錐台圧子（直径５０μｍ）
【００３６】
得られた粘着シート中における重合性モノマーの残存量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４．５ｇ／ｍ２以下が好ましく、４．０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、３．５ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。下限は特に制限されないが、０ｇ／ｍ２が挙げられ、０．１ｇ／ｍ２以上の場合が多い。
なお、残存量（ｇ／ｍ２）とは、粘着シート中に含まれている重合性モノマーの残存量を意図する。粘着シート中での重合性モノマーの残存量（ｇ／ｍ２）の測定方法としては、液体カラムクロマトグラフィー（以後、「ＨＰＬＣ」とも称する）（島津社製ＨＰＬＣ ＳＬＩ−２０Ａ、カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＯＤＳ−１００Ｖ、溶離液：テトラヒドロフラン/アセトニトリル＝１/９、カラム温度：４０℃）を使用する。より具体的には、まず、粘着シート（長さ１ｃｍ×幅２ｃｍ×厚み０．２ｍｍ）を切り取り、室温下にて所定の溶媒（１０ｇ）に２４時間接触させて粘着シート内部に含まれる重合性モノマーを抽出して、得られた抽出液をＨＰＬＣにかけて重合性モノマー量（ｇ）を測定し、上記粘着シートの面積（長さ１ｃｍ×幅２ｃｍ）で除して、残存量を得る。上記ＨＰＬＣにて重合性モノマー量（ｇ）を算出する場合には、重合性モノマーの含有量が予め調整された希釈液のピーク面積測定結果から作成した検量線を用いて、重合性モノマー量（ｇ）を算出する。
なお、上記重合性モノマーの抽出に使用される所定の溶媒としては、重合性モノマーの溶解度が１質量％以上である溶媒を使用する。ここで溶解度（質量％）とは、溶媒に対して重合性モノマーが均一に溶解する量を意図し、例えば、溶媒１００ｇに対して、重合性モノマーが１ｇ均一に溶解する場合は溶解度（質量％）が１質量％と定義する。このような溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン/メタノール（質量比：１/１）溶液、テトラヒドロフラン/アセトニトリル（質量比：１/１）溶液などが挙げられ、後述する実施例においては上記テトラヒドロフラン/メタノール（質量比：１/１）溶液を使用する。
【００３７】
粘着シートの厚みは特に制限されないが、通常、光硬化性塗膜の膜厚程度であり、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜３００μｍであることがより好ましい。
粘着シートは、光学的に透明であることが好ましい。つまり、透明粘着シートであることが好ましい。光学的に透明とは、全光線透過率は８５％以上であることを意図し、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。
【００３８】
粘着シートの少なくとも一方の面上には剥離シート（剥離フィルム）が配置されて、粘着フィルムとして取り扱われてもよい。取り扱い性の点からは、粘着シートの両面に剥離シートが配置された粘着フィルムであることが好ましい。
なお、剥離シートとしては、公知の剥離シートを使用することができる。使用される剥離シートの厚みは特に制限されないが、取り扱い性の点から、２５〜２５０μｍが好ましく、３５〜１００μｍがより好ましい。
【００３９】
本発明の粘着シートは種々の用途に適用でき、例えば、タッチパネル用途が挙げられ、なかでも、タッチパネル（特に、静電容量式タッチパネル）の製造に好適に使用できる。
以下、粘着シートをタッチパネル用途に適用した態様について詳述する。
【００４０】
［タッチパネル用積層体、静電容量式タッチパネル］
本発明のタッチパネル用積層体は、上述した本発明の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える。
本発明のタッチパネル用積層体の一態様について図面を参照して説明する。
図２は、本発明のタッチパネル用積層体の一態様を模式的に表す断面図である。図２において、タッチパネル用積層体１００は、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８とを備える。
また、図３は、本発明のタッチパネル用積層体の別の態様を模式的に表す断面図である。図３において、タッチパネル用積層体２００は、保護基板２０と、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８とを備える。
【００４１】
また、本発明の静電容量式タッチパネルは、静電容量式タッチパネルセンサーと、上述した本発明の粘着シートと、表示装置とをこの順に備える。
本発明の静電容量式タッチパネルの一態様について図面を参照して説明する。
図４（Ａ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの一態様を模式的に表す断面図である。図４（Ａ）において、静電容量式タッチパネル３００は、静電容量式タッチパネルセンサー１８と、粘着シート１２と、表示装置４０とを備える。
また、図４（Ｂ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの別の態様を模式的に表す断面図である。図４（Ｂ）において、静電容量式タッチパネル４００は、保護基板２０と、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８と、粘着シート１２と、表示装置４０とを備える。
【００４２】
静電容量式タッチパネルセンサー１８とは、表示装置上（操作者側）に配置され、人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである。
静電容量式タッチパネルセンサー１８の構成は特に制限されないが、通常、検出電極（特に、Ｘ方向に延びる検出電極およびＹ方向に延びる検出電極）を有し、指が接触または近接した検出電極の静電容量変化を検出することによって、指の座標を特定する。
保護基板２０は、粘着シート上に配置される基板であり、外部環境から後述する静電容量式タッチパネルセンサー１８を保護する役割を果たすと共に、その主面はタッチ面を構成する。保護基板２０として、透明基板であることが好ましくプラスチックフィルム、プラスチック板、ガラス板などが用いられる。基板の厚みはそれぞれの用途に応じて適宜選択することが望ましい。
表示装置４０は、画像を表示する表示面を有する装置であり、表示画面側に各部材が配置される。表示装置４０の種類は特に制限されず、公知の表示装置を使用することができる。例えば、陰極線管（ＣＲＴ）表示装置、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示装置、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）または電子ペーパー（Ｅ−Ｐａｐｅｒ）などが挙げられる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
（光硬化性組成物ＡＤ−１の調製）
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ１０２、（株）クラレ製、分子量１９０００）１９．９質量部、ポリブタジエン（商品名Ｐｏｌｙｖｅｓｔ１１０、エボニックデグサ社製）１１．６質量部、イソボルニルアクリレート（東京化成社製）２０質量部、２−エチルヘキシアクリレート（和光純薬社製）５質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−１３５、ヤスハラケミカル（株）製）３８．８質量部を１３０℃の恒温槽中で混練機にて混練し、続いて、恒温槽の温度を８０℃に調整し、１−ドデカンチオール（ＤＤＴ、東京化成社製）１．７質量部、光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部を投入し、混練機にて混練し、光硬化性組成物ＡＤ−１を調製した。
【００４５】
（光硬化性組成物ＡＤ−２の調製）
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ１０２、（株）クラレ製、分子量１９０００）１９．９質量部、ポリブタジエン（商品名Ｐｏｌｙｖｅｓｔ１１０、エボニックデグサ社製）１１．６質量部、イソボルニルアクリレート（東京化成社製）２０質量部、２−エチルヘキシアクリレート（和光純薬社製）５質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−１３５、ヤスハラケミカル（株）製）３８．８質量部を１３０℃の恒温槽中で混練機にて混練し、続いて、恒温槽の温度を８０℃に調整し、１−ドデカンチオール（ＤＤＴ、東京化成社製）１．７質量部、光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）１．５質量部、光重合開始剤であるビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＢＡＳＦ社製）１．５質量部を投入し、混練機にて混練し、光硬化性組成物ＡＤ−２を調製した。
【００４６】
（光硬化性組成物ＡＤ−３の調製）
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ１０２、（株）クラレ製、分子量１９０００）１９．９質量部、ポリブタジエン（商品名Ｐｏｌｙｖｅｓｔ１１０、エボニックデグサ社製）１１．６質量部、イソボルニルアクリレート（東京化成社製）２０質量部、２−エチルヘキシアクリレート（和光純薬社製）５質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−１３５、ヤスハラケミカル（株）製）３８．８質量部を１３０℃の恒温槽中で混練機にて混練し、続いて、恒温槽の温度を８０℃に調整し、１−ドデカンチオール（ＤＤＴ、東京化成社製）１．７質量部、光重合開始剤である２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−４−ブタノン（商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ社製）３質量部を投入し、混練機にて混練し、光硬化性組成物ＡＤ−３を調製した。
【００４７】
（光硬化性組成物ＡＤ−４の調製）
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ２０３、（株）クラレ製、分子量１９０００）１９．９質量部、ポリブタジエン（商品名Ｐｏｌｙｖｅｓｔ１１０、エボニックデグサ社製）１３．３質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ、日立化成（株）社製）５質量部、２−エチルヘキシメタクリレート（和光純薬社製）２０質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−１３５、ヤスハラケミカル（株）製）３８．８質量部を１３０℃の恒温槽中で混練機にて混練し、続いて、恒温槽の温度を８０℃に調整し、光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）０．６質量部、光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＢＡＳＦ社製）２．４質量部を投入し、混練機にて混練し、光硬化性組成物ＡＤ−４を調製した。
【００４８】
＜実施例１〜１４、比較例１〜６＞
（粘着シートの作製）
上記で得られた光硬化性組成物を、７５μｍ厚剥離シート表面処理面上に２００μｍ厚となるよう塗布して光硬化性塗膜を形成し、その膜上に５０μｍ厚剥離シートの表面処理面を貼り合せて、２枚の剥離シートで挟まれた光硬化性塗膜を含むフィルムを得た。光硬化性塗膜を含むフィルム中の一方の剥離シートを加熱ロール（直径：３００ｍｍ、面長：３００ｍｍ、材質：ＳＵＳ３０４）に接触させて、露光直前の光硬化性塗膜表面（加熱ロール側とは反対側の表面）を所望の温度に温調した状態で、無電極ＵＶランプ（Ｄバルブ、フュージョンＵＶシステムズ社製）を用いて、他方の剥離シート側から表１に示す条件にてＵＶ光を光硬化性塗膜に照射して粘着シートを製造し、剥離シートで挟まれた粘着シートを含む粘着フィルムを得た。各実施例および比較例において用いた光硬化性組成物の種類、露光直前膜面温度、および、露光量は表１のとおりである。
【００４９】
各実施例および比較例で得られた粘着シートにおける、押し込み弾性回復率（％）、および、重合性モノマーの残存量（ｇ／ｍ２）は、上述した方法により測定した。結果を表１にまとめて示す。
【００５０】
＜段差追従性の評価（その１）＞
得られた各粘着フィルムを３ｃｍ×４ｃｍに切り出し、剥離シートをはがして、切り出した粘着シートの片面を、事前に２５μｍ厚のカプトンテープ（ポリイミドテープ）を貼ったガラス基板上に貼り合わせて、もう一方の面に光学ＰＥＴを貼り付けて、サンプルを作製した。続いてオートクレーブを用い、内温４０℃、５気圧、２０分の条件で加熱プレス処理し、段差追従性試験用のサンプルを作製した。
作製したサンプルについて、粘着シートとカプトンテープ段差との間に形成された境界面をニコン社製光学顕微鏡で観察し、境界空隙幅を測定した。より具体的には、図５に示すように、得られサンプルの構成は、カプトンテープ５２を貼ったガラス基板５０上に、粘着シート５４および光学ＰＥＴ５６を配置した態様に該当する。図５に示すように、カプトンテープ５２の段差部分においてガラス基板５０と粘着シート５４との間には空隙５８が生じやすく、境界空隙幅とは、カプトンテープ５２と粘着シート５４とが接していないガラス基板上の距離Ｄを意図する。
測定された境界空隙幅（距離Ｄ）のうち最も大きい値が５０μｍ未満のものを「Ａ」とし、５０μｍ以上１５０μｍ未満のものを「Ｂ」、１５０μｍ以上のものを「Ｃ」とした。実用上、「Ａ」または「Ｂ」であることが好ましい。
【００５１】
＜段差追従性の評価（その２）＞
以下の耐光性試験を実施した後、得られた粘着フィルムを用いて、上記＜段差追従性の評価（その１）＞を実施した。測定された境界空隙幅（距離ＤＡ）のうち最も大きい値と、耐光性試験を実施する前の粘着フィルムを用いて実施された＜段差追従性の評価（その１）＞での境界空隙幅（距離Ｄ）とを比較して、両者の変化率（％）｛（｜ＤＡ−Ｄ｜／Ｄ）×１００｝を求めて、以下の基準に従って評価した。
「Ａ」：変化率が５０％未満の場合
「Ｂ」：変化率が５０％以上１００％未満の場合
「Ｃ」：変化率が１００％以上の場合
（耐光性試験）
粘着フィルムをキセノンランプ耐光性試験機（ＡＴＬＡＳ社製、Ｃｉ５０００、放射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６５℃、槽内温度４０℃、槽内相対湿度４０％）内に配置して、粘着フィルムに光を７２時間連続して照射することで、耐光性試験を実施した。
【００５２】
以下の表１中、重合開始剤の表記はそれぞれ以下を表す。
・ＴＰＯ：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧ８１９：Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧ１８４：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧ３７９：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−４−ブタノン、ＢＡＳＦ社製）
また、表１中、「式（１）および式（２）の要件を満たす」欄は、上述した式（１）および式（２）の要件を満たす場合は「Ａ」、いずれか一方の要件を満たさない、または、両方の要件を満たさない場合は「Ｂ」を表す。
【００５３】
【表１】
2015229685.tif 000002
【００５４】
表１に示すように、本発明の製造方法にて得られる粘着シートは、耐光性試験後であっても優れた段差追従性を示すことが確認された。特に、上述した式（１）および式（２）の関係を満たす場合、より優れた効果が得られることが確認された。なお、実施例１０とそれ以外の他の実施例を比較すると、実施例１０では得られた粘着シートはやや黄色の着色を示したが、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を使用した上記他の実施例ではそのような着色は見受けられなかった。
一方、所定の要件を満たさない条件で製造された比較例１〜６の粘着シートでは、所望の効果は得られなかった。
【符号の説明】
【００５５】
１２    粘着シート
１８    静電容量式タッチパネルセンサー
２０    保護基板
４０    表示装置
５０    ガラス基板
５２    カプトンテープ
５４    粘着シート
５６    光学ＰＥＴ
５８    空隙
１００，２００    タッチパネル用積層体
３００，４００    静電容量式タッチパネル
【図１】
2015229685.tif 000003
【図２】
2015229685.tif 000004
【図３】
2015229685.tif 000005
【図４】
2015229685.tif 000006
【図５】
2015229685.tif 000007