(57)【要約】【課題】車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止めることができ、かつ、乗員の車両への乗降時及び車両衝突時に乗員の脚部の障害物となることが回避された乗員姿勢保持装置を提供する。【解決手段】乗員姿勢保持装置は支持体１０を備えている。支持体は、乗員の両膝部の間に配置されて車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止める使用状態と、乗員の車両への乗降を妨げない位置に配置される収納状態とに切り替えることが可能である。また。支持体は、所定以上の力がかかると乗員との接触を避けた位置に移動するように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに着座した乗員の両膝部の間に配置され、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止める支持体を備えた乗員姿勢保持装置であって、
支持体は、乗員の両膝部の間に配置される使用状態と、乗員の車両への乗降を妨げない位置に配置される収納状態とに切り替えることが可能であり、かつ、所定以上の力がかかると乗員との接触を避けた位置に移動するように設定されている乗員姿勢保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員姿勢保持装置に関する。詳しくは、車両のシートに着座した乗員の両膝部の間に配置され、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止める支持体を備えた乗員姿勢保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗員姿勢保持装置においては、その一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の乗員姿勢保持装置においては、車室の床面から延びた支持機構で支持され、かつ、車両のシートに着座した乗員の両膝部を嵌め込むことができる凹状のサポート体を備えている。サポート体の内部には左右の膝部の仕切りとなる中仕切り板（支持体）が設けられている。例えば車両が進路変更して旋回される際には、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力が、中仕切り板によって受け止められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された乗員姿勢保持装置においては、車両衝突時においても乗員の両膝部がサポート体に嵌め込まれた状態が維持される。そのため、車両衝突時にはサポート体およびその中仕切り板が乗員の脚部の障害物となる可能性がある。また、サポート体は、乗員の体型に合わせて配置位置が調整可能であるものの、その可動範囲によっては乗員の車両への乗降時の障害物となりうる。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするものであって、その目的は、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止めることができ、かつ、乗員の車両への乗降時及び車両衝突時に乗員の脚部の障害物となることが回避された乗員姿勢保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
【０００７】
本発明の乗員姿勢保持装置は、車両のシートに着座した乗員の両膝部の間に配置され、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止める支持体を備えている。支持体は、乗員の両膝部の間に配置される使用状態と、乗員の車両への乗降を妨げない位置に配置される収納状態とに切り替えることが可能であり、かつ、所定以上の力がかかると乗員との接触を避けた位置に移動するように設定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の支持体は、乗員の両膝部の間に配置されて車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止める使用状態と、乗員の車両への乗降を妨げない収納状態とに切り替えることができる。そのため、支持体は、使用状態とすることで車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部からかかる力を受け止め、かつ、乗員の車両への乗降時には収納状態とすることで乗員の脚部の障害物となることが回避される。これに加えて、支持体は、所定以上の力がかかると乗員との接触を避けた位置に移動するように設定されている。このことから、車両衝突時に乗員の脚部から所定以上の力が支持体に加わると、支持体が乗員との接触を避けた位置に移動する。そのため、車両衝突時に支持体が乗員の脚部の障害物となることが回避され、乗員の身体の移動が規制されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の使用状態を表した側面図。
【図３】図２のIII矢視方向の上面図。
【図４】第１の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の収納状態を表した側面図。
【図５】第１の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の避接触状態を表した側面図。
【図６】軸受部と回転軸との組付き状態を拡大して表した斜視図。
【図７】図６のVII-VII矢視方向の断面図。
【図８】第２の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の斜視図。
【図９】第３の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の使用状態を表した側面図。
【図１０】第３の実施形態に係る乗員姿勢保持装置の収納状態を表した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。図面では、乗員姿勢保持装置が示されている。まず、図１乃至７を用いて、本発明の第１の実施形態を説明する。乗員姿勢保持装置は、車室内のコラムカバー１１０に取付けられている（図１,２参照）。乗員姿勢保持装置は、コラムカバー１１０から直線的に延びた支持体１０を備えている。支持体１０は、後述のようにして乗員２００の膝部２１０ａおよび大腿部２１０ｂからかかる横方向の力を受け止める剛性を有する。支持体１０の先端は、クッション部材Ｃで被われている。クッション部材Ｃは、例えばウレタンのような柔軟な材料の表面が表皮で被われている。クッション部材Ｃは、例えばヒーターのような温度調整手段を内蔵する構成としてもよい。
【００１１】
支持体１０は、その軸受部１２がコラムカバー１１０の内部で左右に延びる回転軸５０によって貫通され、該回転軸５０によって上下方向に回転可能に支持されている（図１,６参照）。支持体１０は、上下方向への回転によって、図２,３に示す使用状態と図４に示す収納状態とに切り替えることができ、かつ、図５に示す避接触状態となる回転位置へ回転可能である。
【００１２】
使用状態にある支持体１０は、そのクッション部材Ｃが車両のシート１００に着座した乗員２００の両膝部２１０ａの間から両大腿部２１０ｂの端部の間にかけて配置されている（図２,３参照）。なお、図３においては、乗員２００の各脚部２１０が図示しないフットレスト（トランスミッション車両の場合はクラッチペダル）と図示しないブレーキペダルとにそれぞれ載置された状態が示されている。支持体１０の左右方向の中心は、ハンドル中心線ｌよりも左側に位置している。支持体１０の左右方向の中心は、シート１００に着座した乗員２００の両膝部２１０ａの間であれば、ハンドル中心線ｌ上やハンドル中心線ｌから右側に位置していてもよい。
【００１３】
収納状態にある支持体１０は、コラムカバー１１０の下面に沿って後方上向きに傾斜して配置されている（図４参照）。支持体１０は、この位置で乗員２００の車両への乗り降りを妨げない。
【００１４】
避接触状態にある支持体１０は、前方下向きに傾斜して配置されている（図５参照）。支持体１０の鉛直線に対する傾斜角度Ａ１は、シート１００に着座した乗員２００の下腿部２１０ｃの鉛直線に対する傾斜角度Ａ２よりも大きい。支持体１０は、この位置で、乗員２００の両脚部２１０と接触しない。支持体１０は、予め設定された所定以上の力がかかると避接触状態となる位置へ回転するように設定されている。
【００１５】
支持体１０は、前述した各状態での回転位置で、コラムカバー１１０内の回転軸５０と支持体１０の軸受部１２とによって構成される位置決め機構によって位置決めされる（図６,７参照）。軸受部１２はその肉厚部分が貫通された位置決め孔Ｈを備えている。位置決め孔Ｈは、支持体１０の各状態の回転位置に対応した３箇所に設けられている。回転軸５０は、軸受部１２の位置決め孔Ｈに嵌る形状の位置決め部材５２を備えている。位置決め部材５２は、適宜の支持機構５４で支持され、また、図示しない付勢手段によって軸受部１２の外周側へ向かう付勢力を受けている。位置決め部材５２が、支持体１０の各状態の回転位置に対応した位置決め孔Ｈに嵌り込むことで、支持体１０が位置決めされる。
【００１６】
つづいて、乗員姿勢保持装置の使用方法を説明する。まず乗員２００は、支持体１０の収納状態（図４参照）で車両に乗り込みシート１００に着座する。そして、支持体１０を使用状態となる回転位置（図２参照）へ回転させる。車両走行中、例えば車両が進路変更によって旋回する、もしくは車両が横揺れした場合、車両の横方向の慣性力によって乗員の膝部２１０ａおよび大腿部２１０ｂからかかる力が、支持体１０で受け止められる（図２,３参照）。そのため、乗員２００は着座姿勢を維持できる。なお、乗員の膝部２１０ａおよび大腿部２１０ｂはクッション部材Ｃと接触するため、乗員２００が支持体１０から受ける衝撃荷重は緩和される。
【００１７】
万が一、車両に衝突が発生し、支持体１０に乗員２００の脚部２１０から所定以上の力が加わると、使用状態にある支持体１０（図２参照）が下方へ回転して避接触状態となる回転位置（図５参照）へ移動する。そのため、車両衝突時に支持体１０が乗員２００の脚部２１０の障害物となることが回避され、乗員２００の身体の移動が規制されない。
【００１８】
車両走行後、乗員２００は支持体１０を収納状態（図４参照）となる回転位置へ戻すことができる。収納状態にある支持体１０は、乗員２００の車両への乗り降りを妨げない位置に配置されるため、乗員２００の車両への乗降時に乗員２００の脚部２１０の障害物となることがない。
【００１９】
つづいて、主に図８を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、図８において第１の実施形態と同一もしくは均等な構成・機能を有すると考えられる部分には、図１乃至図７と同一の符号を付すことで、重複する説明は省略する。
【００２０】
本実施形態の乗員姿勢保持装置は、コラムカバー１１０に取付けられている（図８参照）。乗員姿勢保持装置は、第１支持体２０ａと第２支持体２０ｂとで構成される一対の支持体２０とアーム部材３０とを備えている。各支持体２０ａ,２０ｂは、第１の実施形態の支持体１０（図１乃至５参照）と同様の剛性を有する。
【００２１】
図８に示すように、アーム部材３０は、一端に第１の実施形態で示した軸受部１２（図１,６,７参照）と同様の構成の軸受部３２を備え、他端に各支持体２０ａ,２０ｂを保持するための保持部３４を備えている。軸受部１２と保持部３４とは同一直線状に配置されている。軸受部３２は、コラムカバー内１１０の回転軸５０によって上下に回転可能に支持されている。
【００２２】
保持部３４は、軸受部３２と反対方向に開放された凹状に構成されている（図８参照）。保持部３４内では、その両側壁３４ａに亘って支持軸４０が延びている。支持軸４０の一端は保持部３４の側壁３４ａを貫通し、該側壁３４ａを貫通した支持軸４０の先端には支持軸４０を軸心まわりに回転させるための調整ハンドルＴが取付けられている。支持軸４０の軸周りには、第１雄ねじ４０ａと第２雄ねじ４０ｂとが形成されている。第１雄ねじ４０ａと第２雄ねじ４０ｂとは、支持軸４０の個々の端部から中央へ向けて形成され、互いに螺旋の進行方向が異なる。
【００２３】
各支持体２０ａ,２０ｂは、保持部３４内から保持部３４の開放方向へ直線的に延び、先端部分がクッション部材Ｃで被われている（図８参照）。各支持体２０ａ,２０ｂは、それぞれ個別の雄ねじ４０ａ,４０ｂと対応して配置されている。各支持体２０ａ,２０ｂは、それぞれ保持部３４内で支持軸４０によって貫通されている。各支持体２０ａ,２０ｂの貫通部分には、各雄ねじ４０ａ,４０ｂに対応した雌ねじが形成されており、各雌ねじと各雄ねじ４０ａ,４０ｂとが個別に螺合されている。これによって、各支持体２０ａ,２０ｂは、保持部３４内からその開放方向へ延びた状態で支持され、かつ、調整ハンドルＴを回転させるとその回転方向に応じて互いに接近、あるいは、離反する。
【００２４】
各支持体２０ａ,２０ｂは、アーム部材３０の上下方向への回転に伴って第１の実施形態と同様の使用状態と収納状態とに切り替えることができ、また、第１の実施形態と同様の避接触状態となる回転位置へ回転可能である。各支持体２０ａ,２０ｂは、アーム部材３０の軸受部３２が第１の実施形態と同様の位置決め機構（図６,７参照）によって位置決めされることで、各状態の回転位置で位置決めされる。
【００２５】
収納状態にある各支持体２０ａ,２０ｂは、これらのクッション部材Ｃが車両のシート１００に着座した乗員２００の両膝部２１０ａの間から両大腿部２１０ｂの端部の間（図２,３参照）にかけて配置される。各支持体２０ａ,２０ｂの左右方向の配置位置は、調整ハンドルＴをまわすことで、乗員２００の両脚部２１０の位置に合わせて調整可能である。車両走行中、各支持体２０ａ,２０ｂは第１の実施形態の支持体１０と同様に機能して、乗員２００の膝部２１０ａおよび大腿部２１０ｂからかかる横方向の力を受け止める。そのため、乗員２００は着座姿勢を維持できる。
【００２６】
収納状態にある各支持体２０ａ,２０ｂは、第１の実施形態の支持体１０と同様の回転位置（図４参照）に配置されて、乗員２００の車両への乗降を妨げない。
【００２７】
避接触状態にある各支持体２０ａ,２０ｂは、第１の実施形態の支持体１０と同様の回転位置（図５参照）に配置されて、乗員の両脚部２１０と接触しない。各支持体２０ａ,２０ｂは、乗員２００の脚部２１０から所定以上の力がかかると第１の実施形態の支持体１０と同様の避接触状態となる回転位置へ移動するように設定されている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、支持軸４０に２つの雄ねじ４０ａ,４０ｂが形成され、個々の雄ねじ４０ａ,４０ｂに対応させて各支持体２０ａ,２０ｂが取付けられていた。しかしながら、支持軸４０の雄ねじを第１雄ねじ４０ａもしくは第２雄ねじ４０ｂのいずれか一方とし、それに対応する支持体（第１支持体２０ａもしくは第２支持体２０ｂ）のみを支持軸４０に取付け、この単一の支持体を調整ハンドルＴの回転に応じて左右方向に位置調整するようにしてもよい。
【００２９】
つづいて、主に図９,１０を用いて、本発明の第３の実施形態を説明する。なお、図９,１０において第１の実施形態と同一もしくは均等な構成・機能を有すると考えられる部分には、図１乃至７と同一の符号を付すことで、重複する説明は省略する。
【００３０】
本実施形態においては、第１の実施形態で示した乗員姿勢保持装置が車両のシート１００に取付けられている（図９,１０参照）。なお、支持体１０は、その全体がクッション部材Ｃで被われている。支持体１０の軸受部１２は、シート１００の内部を左右に延びる回転軸５０によって貫通され、該回転軸５０によって上下方向に回転可能に支持されている。
【００３１】
支持体１０は、上下方向への回転によって、図９に示す使用状態と図１０に示す収納状態とに切り替えることができる。支持体１０は、各状態での回転位置で、第１の実施形態と同様の位置決め機構（図６,７参照）によって位置決めされる。
【００３２】
使用状態にある支持体１０（図９参照）は、車両のシート１００に着座した乗員２００の両膝部２１０ａおよび両大腿部２１０ｂの端部の間に配置されている。車両走行中、支持体１０は第１の実施形態と同様に機能して、乗員２００の膝部２１０ａおよび大腿部２１０ｂからかかる横方向の力を受け止める。そのため、乗員２００は着座姿勢を維持できる。
【００３３】
収納状態にある支持体１０（図１０参照）は、シート１００を下方に貫通している。この位置で、支持体１０は乗員２００の車両への乗り降りを妨げない。また、乗員２００の両脚部２１０と接触しない。支持体１０は、乗員２００の脚部２１０から所定以上の力がかかると収納状態（図１０参照）となる回転位置へ移動するように設定されている。
【００３４】
本実施形態では、乗員姿勢保持装置が運転席のシート１００に取付けられていたが、同じ乗員姿勢保持装置を助手席や後部座席のシートに取付けてもよい。なお、第２の実施形態で示した乗員姿勢補助装置を各座席のシートに取付けてもよい。
【００３５】
以上は本発明を実施するための形態を図面に関連して説明したが、これらの実施の形態は本発明の趣旨から逸脱しない範囲で容易に変更または変形できるものである。例えば、支持体１０の軸受部１２（図１参照）やアーム部材の軸受部３２（図８参照）が、アクチュエータのような駆動源（図示省略）で上下方向に回転するように構成し、その上で、支持体１０,２０が適宜の起動手段によって自動的に使用状態に作動するように設定してもよい。また、支持体１０,２０が例えば車両のエンジンを切る、もしくは、パーキングブレーキを引くといった手段で自動的に収納状態に作動するように設定してもよい。また、支持体１０,２０が適宜の検知手段によって車両の衝突が検知されると自動的に避接触状態に作動するように設定してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０,２０     支持体
５０   回転軸
１００ シート
２００ 乗員
２１０ 脚部
２１０ａ      膝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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