(57)【要約】【課題】ボルト軸力試験装置およびボルト軸力試験方法を提供する。【解決手段】ボルト２の締付トルクＴと軸力の関係を取得するボルト軸力試験装置１であって、ボルト２の締付トルクＴを検出する締付トルク検出手段３と、ボルト２で締結される母材４ａ、４ｂ間に配置され、圧縮荷重を検出する荷重検出手段５と、を具備し、荷重検出手段５は、ボルト２を遊嵌する中空円筒５１と、中空円筒の外周面に周方向に配設されたひずみゲージ７と、を有し、締付トルク検出手段３によって検出した締付トルクＴと荷重検出手段５によって検出した荷重（軸力Ｆ）との関係を出力する相関関係算出手段６と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの締付トルクと軸力の関係を取得するボルト軸力試験装置であって、
前記ボルトの締付トルクを検出する締付トルク検出手段と、
前記ボルトで締結される母材間に配置され、ボルトの軸方向の荷重を検出する荷重検出手段と、を具備し、
該荷重検出手段は、前記ボルトを遊嵌する中空円筒と、該中空円筒の外周面に周方向に配設されたひずみゲージと、を有し、
前記締付トルク検出手段によって検出した締付トルクと前記荷重検出手段によって検出した荷重との関係を出力する相関関係算出手段と、
を備えたことを特徴とするボルト軸力試験装置。
【請求項２】
前記中空円筒の外径は、少なくとも前記ボルト頭部の外径に比較して大とし、前記ひずみゲージは、前記中空円筒の外周面に形成された細径部に配設されている、ことを特徴とする、請求項１に記載のボルト軸力試験装置。
【請求項３】
前記中空円筒の外周面における前記ひずみゲージの取付面は、前記ボルト頭部の外縁より、ボルト軸心寄りにあることを特徴とする請求項１または２に記載のボルト軸力試験装置。
【請求項４】
前記締付トルク検出手段は、トルク値を、デジタルデータとして連続的に取得するトルク検出器からなる、ことを特徴とする請求項１記載のボルト軸力試験装置。
【請求項５】
前記トルク検出器は、検出器の腕に設けたひずみゲージを備えた、ことを特徴とする請求項４記載のボルト軸力試験装置。
【請求項６】
ボルトの締付トルクを検出する締付トルク検出手段と、ボルトで締結される母材間に配置され、ボルトの軸方向の荷重を検出する荷重検出手段と、を備え、ボルトの締付トルクと軸力との関係を取得するボルト軸力試験方法であって、
前記荷重検出手段によって前記ボルトの軸力を算出する軸力算出ステップと、
前記締付トルク検出手段によって、前記ボルトを軸周りに回動させる締付トルクを、１回の締め込み動作において、連続的に取得する締付トルク算出ステップと、
前記軸力算出ステップによる軸力と前記締付トルク算出ステップによる締付トルクとの関係を取得する相関関係算出ステップと、を備える、ことを特徴とするボルト軸力試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト軸力試験装置およびボルト軸力試験方法に関し、特に、締結手段における母材間に、荷重検出手段を用いて圧縮荷重を計測することで、軸力管理の精度を高め、製品信頼性に資することとした、ボルト軸力試験装置およびボルト軸力試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
締結手段、すなわちボルトによる締結構造は、あらゆる機構的構造物において採用されている。ボルトは２つ以上の部材を連結したいときに用いられ、母材にはある外力が作用されていることが多い。
ボルトの設計基準としては、結合面にすべりが生じないようにしたり、結合面が離れないようにすることを目的に、外力に対して軸力の閾値を設定することが多い。
製品を製造する過程で、ボルトを締付ける際には、ボルトの軸力は、通常ボルトの締付け時には計測することは少なく、軸力と相関関係がある締付けトルクを規定することにより、間接的に軸力を管理している。
このトルクと軸力の関係は理論式こそあるものの、母材の摩擦係数やボルトのサイズ、ねじ部形状の種類、加工精度等が、トルクと軸力の関係に大きな影響を及ぼし、ばらつきが大きいため、理論式で算出したトルクによって、所定の軸力を高精度に取得することは困難である。
したがって、軸力の管理は、製品信頼性を高める上で重要な要件であることがわかる。
【０００３】
現状では、ボルトの軸力を計測するために、試験対象のボルト全てに対して、ボルト軸力ゲージを施工し、且つ、そのゲージ出力（ひずみ）と荷重の関係データを取得するために、校正試験を実施している。ボルトのトルクと軸力の関係は、図に示すとおりである。トルクはトルクレンチの設定を記録し、軸力は測定器によりボルト軸力ゲージデータをサンプリングする。
【０００４】
また、特許文献１では、弾・塑性域締付ねじ性能試験装置が開示されている。
かかる特許文献１では、塑性域締付けから外力負荷に至るまでの締付けねじの塑性現象を明らかにするために提案されたものであって、材料引張試験機とねじ締付け試験機を兼ね備えたものである。すなわち特許文献１では、締付けねじの締付けトルク、座面トルク、ねじ面トルク、ボルト軸力、外力、ボルトの伸びおよびねじれ角、被締付物の圧縮力、ナットの回転角を測定し得る第１、第２、第３ひずみ検知手段を設けたロードセルと、ナット締付け手段と、外力発生手段と、変位計とを備えている。
これにより、ねじ締付け後に軸方向の外力が作用した場合におけるボルト・ナットの挙動を塑性域にまで亘って容易にしかも詳細に試験することが可能となる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−４２０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ボルトのトルクと軸力の校正試験は、ばらつき評価のために試験数をできるだけ多くするため、試験体全てに対して、それぞれにゲージの施工と校正試験を実施することとなり、必要な作業工程の多さからコスト高となり、納期も遅れがちとなるという不都合がある。
また、ボルト軸力ゲージを使用する場合、母材にボルトを挿通する貫通穴が設けられ、貫通穴にボルトをねじ込むためのめねじが形成された場合やナットを使用する場合は、軸力の計測が可能であるが、めねじが形成される穴が貫通穴ではない場合、ボルト軸受ゲージの計測線が取り出せないため、軸力が計測できない。
本発明は、このような課題を解決するために提案されたものであって、ボルト軸力ゲージの代わりに、荷重検出手段を母材間に配置し、圧縮荷重を計測することから軸力管理の精度を高めて、製品信頼性向上に寄与し得ることとした、ボルト軸力試験装置およびボルト軸力試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ボルトの締付トルクと軸力の関係を取得するボルト軸力試験装置であって、ボルトの締付トルクを検出する締付トルク検出手段と、ボルトで締結される母材間に配置され、ボルトの軸方向の荷重を検出する荷重検出手段と、を具備し、荷重検出手段は、ボルトを遊嵌する中空円筒と、中空円筒の外周面に周方向に配設されたひずみゲージと、を有し、締付トルク検出手段によって検出した締付トルクと前記荷重検出手段によって検出した荷重との関係を出力する相関関係算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これにより、荷重検出手段を１つ製作するだけで、その荷重検出手段は、他のボルトの荷重検出にも用いることができる。そのため、ボルト毎に軸力ゲージを施工し、校正試験を実施しなくてもよく、コストと納期の面で顕著な改善効果が期待できる。
また、母材において、めねじが形成された穴が貫通穴でなくても、母材間に荷重検出手段を配置すれば、軸力を計測することができるようになる。
【０００９】
また、本発明における一実施形態では、中空円筒の外径は、少なくともボルト頭部の外径に比較して大とし、ひずみゲージは、中空円筒の外周面に形成された細径部に配設されている、ことを特徴とする。
【００１０】
これにより、ボルト頭部全体からの荷重は、ボルト頭部の外径に比較して大きな外径の中空円筒にかかることになり、座屈しにくい荷重検出手段とすることができる。
【００１１】
また、本発明における一実施形態では、中空円筒の外周面におけるひずみゲージの取付面は、ボルト頭部の外縁より、ボルト軸心寄りにあることを特徴とする。
【００１２】
これにより、ボルト頭部全体からの荷重は、中空円筒の外周面におけるひずみゲージの取付面において、ボルト頭部全体の外径より小さい外径の中空円筒に、均等にかかる応力として精度よく検出することができる。
【００１３】
また、本発明における一実施形態では、締付トルク検出手段は、トルク値を、デジタルデータとして連続的に取得するトルク検出器からなる、ことを特徴とする。
【００１４】
これにより、連続的にトルク値を取得することができることから、効率的にボルトの締付トルクと軸力との関係を取得することができる。
【００１５】
また、本発明における一実施形態では、トルク検出器は、検出器の腕に設けたひずみゲージを備えた、ことを特徴とする。
【００１６】
これにより、トルク検出器を締め込み操作することで、ひずみゲージによって得られたひずみ値をトルク値に変換することができる。
【００１７】
さらに、本発明における一実施形態では、ボルトの締付トルクを検出する締付トルク検出手段と、ボルトで締結される母材間に配置され、ボルトの軸方向の荷重を検出する荷重検出手段と、を備え、ボルトの締付トルクと軸力との関係を取得するボルト軸力試験方法であって、荷重検出手段によってボルトの軸力を算出する軸力算出ステップと、締付トルク検出手段によって、ボルトを軸周りに回動させる締付トルクを、１回の締め込み動作において、連続的に取得する締付トルク算出ステップと、軸力算出ステップによる軸力と締付トルク算出ステップによる締付トルクとの関係を取得する相関関係算出ステップと、を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
軸力算出ステップにおいて荷重検出手段によってボルトの軸力を算出し、次いで、締付トルク算出ステップにおいて、締付トルク検出手段によってボルトを軸周りに回動させる締付トルクを、１回の締め込み動作において、連続的に締付トルクを算出することができる。
さらに、相関関係算出ステップにおいて、軸力算出ステップによる軸力と締付トルク算出ステップによる締付トルクとの相関関係を算出することができる。
【００１９】
このように、トルクと軸力の関係を１つの計測器でデータを取得することができる。従前のトルクレンチでは、トルクを小さい値から段階的に締めなければならないため、試験手順が多かったが、トルクを計測することでリアルタイムにトルクと軸力の関係が取得できるため、１回の締め込みで必要なデータを取得することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、荷重検出手段を１つ製作するだけで、その荷重検出手段は、他のボルトの荷重検出にも用いることができる。そのため、ボルト毎に軸力ゲージを施工し、校正試験を実施しなくてもよく、作業手順の簡敏化につながり、コストと納期の面で顕著な改善効果が期待できる。
また、母材において、めねじが螺刻された穴が貫通穴でなくても、母材間に荷重検出手段を配置すれば、軸力を計測することができるようになる。
さらに、トルクと軸力との相関関係を１つの計測器でデータを取得することができる。すなわち、従前のトルクレンチでは、トルクを小さい値から段階的に締めなければならないため、試験手順が多かったが、トルクを計測することでリアルタイムにトルクと軸力との相関関係が取得できるため、１回の締め込みで必要なデータを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるボルトの締付モデルの一例を示す、平面図である。
【図２】図１に示すボルトの締付モデルを用いた、ボルト軸力試験装置の第１実施形態にかかるブロック図である。
【図３】ボルトのトルクと軸力の関係の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるボルト軸力試験装置のブロック図である。
【図５】ボルトのトルクと軸力の関係の一例を示すグラフである。
【図６】本発明の第３実施形態にかかるボルトの締付モデルの一例を示す、平面図である。
【図７】図６に示すボルトの締付モデルを用いた、ボルト軸力試験装置の第３実施形態にかかるブロック図である。
【図８】ボルト軸力試験方法を実行するためのフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるボルトのトルクと軸力の関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
（第１実施形態）
図１、図２に、本発明にかかるボルト軸力試験装置を実施するための第１実施形態を示す。
本実施形態にかかるボルト軸力試験装置１は、図１、図２に示すようなボルトの締付モデルを用いて、ボルトの締付トルクと軸力の関係を取得するための装置であり、ボルト２の締付トルクＴを検出する締付トルク検出手段３と、ボルト２で締結される母材４ａ、４ｂ間に配置され、ボルト２の軸方向の荷重を検出する荷重検出手段５と、を具備する。
また、ボルト軸力試験装置１は、締付トルク検出手段３によって検出した締付トルクＴと荷重検出手段５によって検出した荷重との関係を出力する相関関係算出手段６を備えている。
【００２４】
上記締付モデルにおけるボルト２は、先端側が螺刻された軸部２ａと外形６角形のボルト頭部２ｂからなる。
【００２５】
締付トルク検出手段３は、周知のいわゆるトルクレンチであり、試験対象のボルト２のボルト頭部２ｂに差し込んで、締付け操作によりトルク値をデジタルデータとして取得する機能のものである。
【００２６】
ボルト２で締結される母材４ａ、４ｂは、このボルト２を用いて締結を行う実機の締結箇所を想定して、同一の素材、寸法規格のものを用いている。すなわち、母材４ａ、４ｂにはそれぞれ、中心軸に沿って、ボルト２の軸部２ａを挿通する貫通穴４ａｈ、４ｂｈが形成される。母材４ａの貫通穴４ａｈには、めねじが刻設されている。一方、母材４ｂ側の貫通穴４ｂｈは、ボルト２の軸部２ａの外径に比較して、若干大きい外径に形成されている。
【００２７】
そして荷重検出手段５は、ボルト２を遊嵌する中空円筒５１と、中空円筒５１の外周面に周方向に配設されたひずみゲージ７と、を有している。
ここでの中空円筒５１は、対象のボルト２の軸部２ａの寸法に対応し、後述する形状の設計指針が与えられている。
【００２８】
ひずみゲージ７は、例えば薄い樹脂の電気絶縁体上に格子状の金属箔をフォトエッチングで製作されたものに引出線であるゲージリードが取り付けられている。この場合、ひずみゲージ７は、中空円筒５１の外周面に周方向に９０度毎に４枚、貼付したものであり、ボルト２の寸法や取得したい軸力Ｆの最大値に合わせて製作することで、高精度に軸力Ｆを計測することができる。なお、ひずみゲージ７の貼付位置は、高さ方向の中央が望ましい。
この場合、荷重検出手段５は、予め４枚のひずみゲージ７の平均ひずみと圧縮荷重の関係を取得する校正試験を実施しておき、ボルト２の軸力計測時は、荷重検出手段５の平均ひずみから、軸力Ｆを逆算するようにしている。
【００２９】
中空円筒５１は、前述のように対象のボルト２の軸部２ａの寸法に対応し、且つ、以下の理由で形状の設計指針が与えられている。
すなわち、中空円筒５１の形状は、強度が高すぎる（断面積が大きすぎる）と、検出するひずみ値が小さすぎて検出の分解能が粗くなってしまう。一方、強度が小さすぎる（断面積が小さすぎる）と中空円筒５１が塑性変形し、荷重とひずみの関係が線形性を失い、荷重を検出できなくなってしまうからである。
【００３０】
中空円筒５１の設計指針は、
Ｄｉ≒１．１Ｄ，
σ＝０．６σｙ＝Ｆｍａｘ／（π／４×（Ｄｏ2-Ｄｉ２））
［ただしボルトの外径Ｄ、内径をＤｉ、取得したい最大軸力をＦｍａｘ、中空円筒に生じる圧縮応力をσ、中空円筒の降伏応力をσy］、
となっている。この設計指針では、ボルト２の弾性域で最大軸力Ｆmaxが得られるように設定されていることを意味する。
【００３１】
そして、相関関係算出手段６は、締付トルク検出手段３を、試験対象のボルト２のボルト頭部２ｂに差し込んで、締付け操作により、デジタルデータとしてトルク値を取得して記録し、その一方で相関関係算出手段６は荷重検出手段５の出力を取り込んで、４枚のひずみゲージ７の平均ひずみを算出し、この平均ひずみから、軸力Ｆを逆算するようにしている。
このようにして、得られた締付トルクＴと対応する軸力Ｆとの関係は図３のように示すことができる。したがってこのボルトの締付モデルで得られた締付トルクＴと軸力Ｆとの相関関係を基に、実機の締結箇所において、締付トルクＴから軸力Ｆの管理が可能となる。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、ボルト２で締結される母材４ａ、４ｂ間には中空円筒５１を配置して、中空円筒５１の周方向に配設したひずみゲージ７により、圧縮荷重を計測し、かかる圧縮荷重から、ボルト２の軸力Ｆとして取得することができる。
このように、荷重検出手段５を１つ製作すれば、対象のボルト２の他、この荷重検出手段５を用いて、種々のボルトの荷重を検出することができるため、従前のように、ボルト毎に軸力ゲージを施工し、校正試験を実施しなくてもよく、コストと納期の面で顕著な改善効果が期待できる。
また、母材４ａにおいて、めねじが螺刻された穴３ａｈが貫通穴でなくても、母材４ａ、４ｂ間に荷重検出手段５を挿入すれば、ボルト２の軸力Ｆを計測することができるようになる。
【００３３】
なお、中空円筒５１は、ボルトの外径D、内径Di、最大軸力Ｆmax、中空円筒に生じる圧縮応力をσ、中空円筒の降伏応力をσyを基に、
Ｄｉ≒１．１Ｄ,
σ＝０．６σｙ＝Ｆｍａｘ／（π／４×(Ｄｏ2-Ｄｉ2)）
で与えられる設計指針で寸法設定がなされているので、
（１）強度が高すぎる（断面積が大きすぎる）ことで、検出するひずみ値が小さすぎて検出の分解能が粗くなってしまう。
（２）強度が小さすぎる（断面積が小さすぎる）と中空円筒５１が塑性変形し、荷重とひずみの関係が線形性を失い、荷重を検出できなくなってしまう、という、計測の妨げとなるような不都合を回避することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明にかかるボルト軸力試験装置は、以下のように実施することもできる。
なお、第２実施形態における装置において、第１実施形態と実質的に同様の構成要素に対しては、同符号を付して、その説明は省略するものとする。
かかる第２実施形態では、試験対象のボルト２の軸部２ａが長いことから、荷重検出手段５の寸法、すなわち高さ寸法が比較的大きい場合、座屈が懸念される。座屈が生じると、荷重とひずみの関係の線形性が損なわれ、計測が不能となるからである。
座屈は、円筒の高さ寸法が大きければ大きいほど、また、肉厚が薄いほど生じやすくなるために、第２実施形態では、中空円筒５１の形状を図４に示す形状に設定している。
【００３５】
すなわち、第２実施形態においては、中空円筒５１の外径は、少なくともボルト頭部２ｂの外径に比較して大とし、ひずみゲージ７は、中空円筒５１の外周面に埋設した箇所、すなわち中空円筒５１の外周面を段差的に形成した細径部５２を取付面として配設されるようにしている。この場合、細径部５２の径は、ボルト頭部２ｂの外径に比較して小さく、細径部５２の取付面は、ボルト頭部２ｂの外縁より、ボルト軸心寄りにある。
【００３６】
これにより、ボルト頭部２ｂ全体からの荷重は、ボルト頭部２ｂの外径に比較して大きな外径の中空円筒５１にかかることになり、中空円筒５１にかかる単位面積当たりの荷重を低減させることができ、座屈しにくい荷重検出手段５とすることができる。
また、ボルト頭部２ｂ全体からの荷重は、中空円筒５１の外周面におけるひずみゲージ７の取付面である細径部５２に均等にかかる応力として精度よく検出することができる。したがって、高精度な計測につながる。
【００３７】
以上のような第２実施形態においても、締付トルク検出手段３を、試験対象のボルト２のボルト頭部２ｂに差し込んで、締付け操作により、デジタルデータとしてトルク値を取得して記録し、その一方で相関関係算出手段６は荷重検出手段５の出力を取り込んで、４枚のひずみゲージ７の平均ひずみを算出し、この平均ひずみから、軸力Ｆを逆算して得ることができる。
このようにして、得られた締付トルクＴと対応する軸力Ｆとの関係は図５のように示すことができる。したがってこのボルトの締付モデルで得られた締付トルクＴと軸力Ｆとの相関関係を基に、実機の締結箇所において、締付トルクＴから軸力Ｆの管理が可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
本発明にかかるボルト軸力試験装置は、以下のように実施することもできる。
この第３実施形態では、第１実施形態におけるボルトの締付モデルに対して、用いられるトルク検出器８は、詳細な説明は省略するが、トルク値を、デジタルデータとして連続的に取得するトルク検出器８からなる（図６、図７参照）。
【００３９】
トルク検出器８は、断面方形状の腕８１を有し、試験対象のボルト頭部２ｂに差し込むヘッド部８Ｈ（ボルトの回転中心）に近接した位置にひずみゲージ８２が設けられている。また、トルク検出器８は、腕８１の基端側を、締め込み操作の際に荷重Ｆを加える荷重点８Ｐとしている。
すなわち、トルク検出器８は、次式を満足するように形状設計がなされている。
σ＝０．６σｙ＝Ｆ・Ｘ／（１／６ｘｂｈ２）
［ただし高さをh、幅をb、荷重点８Ｐから回転中心までの距離をＬ、回転中心からひずみゲージ８２の位置までの距離をＸ、想定される締付トルクをＴ、生じる曲げ応力をσ、降伏応力をσy、荷重点８Ｐにおける荷重をＦ］。
上記形状設計は、勿論、ボルト２の弾性域で実行される前提で設定されていることを意味する。
なお、Ｔ＝Ｆ・Ｌの関係より、ひずみゲージ８２から算出される締め込み操作の際の荷重Ｆを基に、締付トルクＴが算出される。
【００４０】
すなわち、第３実施形態では、以下のような手順で、ボルトの締付トルクと軸力との関係を取得するボルト軸力試験方法を実行するようにしている（図８参照）。
かかるボルト軸力試験方法では、荷重検出手段５のひずみゲージ７の出力によって、ボルト２の軸力を算出する軸力算出ステップ（Ｓ１）と、トルク検出器８の締め込み操作（１回の締め込み動作）によって出力されるひずみゲージ８２から、ボルト２を軸周りに回動させる締付トルクＴを、連続的に取得する締付トルク算出ステップ（Ｓ２）と、軸力算出ステップ（Ｓ１）による軸力と締付トルク算出ステップ（Ｓ２）による締付トルクＴとから、相関関係を取得する相関関係算出ステップ（Ｓ３）と、を備えている。
【００４１】
以上のような第３実施形態において、荷重検出手段５のひずみゲージ７の出力によって、軸力算出ステップ（Ｓ１）においてボルト２の軸力を算出する。
一方、トルク検出器８の締め込み操作（１回の締め込み動作）によって出力されるひずみゲージ８２から、締付トルク算出ステップ（Ｓ２）において、ボルト２を軸周りに回動させる締付トルクＴを、連続的に算出することができる。
そして、相関関係算出ステップ（Ｓ３）において、軸力算出ステップ（Ｓ１）による軸力と締付トルク算出ステップ（Ｓ２）による締付トルクＴとの相関関係を算出することができる。
【００４２】
このように、トルクと軸力の関係を１つの計測器でデータを取得することができる。従前のトルクレンチでは、トルクを小さい値から段階的に締めなければならないため、試験手順が多かったが、トルクを計測することでリアルタイムにトルクと軸力の関係が取得できるため、１回の締め込みで必要なデータを連続的に取得することができる（図９参照）。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のボルト軸力試験装置およびボルト軸力試験方法は、あらゆる装置のボルト締結部の軸力管理にとして適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        ボルト軸力試験装置
２        ボルト
２ａ      軸部
２ｂ      ボルト頭部
３        締付トルク検出手段
４ａ、４ｂ  母材
４ａｈ、４ｂｈ  貫通穴
５        荷重検出手段
５１      中空円筒
５２      細径部
６        相関関係算出手段
７        ひずみゲージ
８        トルク検出器
８１      腕
８２      ゲージ換算手段
【図１】
2015131364.tif 000003
【図２】
2015131364.tif 000004
【図３】
2015131364.tif 000005
【図４】
2015131364.tif 000006
【図５】
2015131364.tif 000007
【図６】
2015131364.tif 000008
【図７】
2015131364.tif 000009
【図８】
2015131364.tif 000010
【図９】
2015131364.tif 000011