(57)【要約】【課題】課金装置に充電器を指定する機能や終了ボタンを付与しなくとも、複数台の充電器の従量課金における誤課金を防ぐ機能、および課金装置への設定を簡単にする機能を提供する。【解決手段】現金の投入を検知する手段と、現金の投入の検知に応答して予め設定された現金投入期間の計測を開始する手段と、前記現金投入期間以内であれば、予め設定された上限値まで現金の投入を許可する手段と、投入された金額に応じた充電を許可する手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された充電器用課金装置であって、
現金の投入を検知する手段と、
現金の投入の検知に応答して、予め設定された現金投入期間の計測を開始する手段と、
前記現金投入期間以内であれば、予め設定された上限値まで現金の投入を許可する手段と、
投入された金額に応じた充電を許可する手段と、
を備えたことを特徴とする充電器用課金装置。
【請求項２】
前記金額に応じた充電は、金額に対応した時間であることを特徴とする請求項１に記載の充電器用課金装置。
【請求項３】
前記金額に応じた充電は、金額に対応した電力量であることを特徴とする請求項１に記載の充電器用課金装置。
【請求項４】
充電器から課金要求信号を受信するまで現金の投入を禁止する手段と、
充電器からの前記課金要求信号を受信すると現金の投入を許可する手段と、
前記課金要求信号を送信した充電器に対し、充電を許可する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電器用課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車などの外部装置に充電を行う充電器に接続又は内蔵された充電器用課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題や原油価格高騰、リチウムイオン電池の技術進歩などを背景に、EV(Electric
Vehicle)やPHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)が再び脚光を浴びている。EVやPHEV（本明細書で「電気自動車」と称する場合はいずれも含むものとする）は大容量電池を搭載しており、充電器からの充電が可能である。充電に用いる充電器は、車への給油に用いられるガソリン計量機などに比べて設置が容易であることから、家庭、小売店、カーディーラ、役所など、自動車への給油設備が存在しなかった場所へ設置が進んでいる。
【０００３】
充電器による充電量は、普通充電器で1時間あたり3kWh程度、急速充電器では30分で20kWh以上もの電気を自動車に送達するため、電池残量が0%から100%に達するまで充電を行うと、数百円の電気代(従量分)が発生する。また、メンテナンスコストや契約電力料金などのランニングコストも必要となることから、充電器の設置事業者にとって、適切な課金手段が重要となる。
【０００４】
このような課題に対応可能な解決策が提示されている。例えば、特許文献１では、硬貨を投入可能な充電器が開示されている。本方法では、充電に関して課金を行うことが可能である。特許文献２では、車輪止めが付いているコインパーキング装置が開示されている。本方法では、充電後の従量課金が可能となる。特許文献３では、EVの料金表示装置が開示されている。本方法では、電力量に基づいた従量課金が可能である。特許文献４では、駐車場精算機と連動して動作する充電器が開示されている。本方法では、複数台の同時充電が契約電力量などの関係で困難である場合に、駐車場への入庫順で充電することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６１８４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３０４１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４４５１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
充電器内蔵や近傍に存在する１台の課金装置で、複数台の充電器の利用前の課金に対応する場合には、利用者が間違えて他の充電器の料金を支払わないように工夫する必要がある。例えば、均一料金の充電器Ａ、Ｂ、Ｃが存在する場合、利用する充電器Ａを指定し、均一料金を支払うと一連の課金の過程は終了するため、以降充電器Ａを指定しても支払はできない。また、充電器を指定しない場合も、同じく支払は不可能である。しかし、例えば時間に応じた従量課金の場合、追加料金を支払うことも可能である。例えば、現金を使用する公衆電話の場合、利用状況に応じて追加料金を支払い、通話を継続する。しかし、充電器の利用の場合、通常充電中は充電場所を離れるため、充電器は無人運転となる。このため、充電器Ａが利用中に充電器Ｂを利用する場合、誤って充電器Ａに追加料金を支払うことも起こり得る。これを抑止するためには、終了ボタンなどにより料金の支払い終了を課金装置に伝えれば良いが、終了ボタンを押さない場合、誤って料金を支払う可能性が継続される。
また、終了ボタンを内蔵することはコストの上昇にもつながり、利用者の操作が増えることから利便性も低下する。さらには、これら課金手段への設定は通常充電器の設置者が実施するが、設定項目が多く、適切な設定がなされないという問題になる。
【０００７】
本発明の目的は、課金装置に充電器を指定する機能や終了ボタンを付与しなくとも、複数台の充電器の従量課金における誤課金を防ぐ機能、および課金装置への設定を簡単にする機能を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を提供する。
本発明による充電器用課金装置は、外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された充電器用課金装置であって、
現金の投入を検知する手段と、
現金の投入の検知に応答して、予め設定された現金投入期間の計測を開始する手段と、
前記現金投入期間以内であれば、予め設定された上限値まで現金の投入を許可する手段と、
投入された金額に応じた充電を許可する手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による充電器用課金装置によれば、複数の充電器が存在する課金装置における課金を利用者が誤って行わないという仕組みを、課金装置での充電器選択操作なしに実現することができる。さらには、従量課金についても、ボタン等の入力操作なしに簡易な操作で支払いを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の概要を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、充電開始許可情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、充電器毎の課金金額の設定画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、電気自動車などの外部装置のための充電器用の課金装置に現金投入タイマ機能と現金投入抑止機能を付け、複数の充電器が存在する課金装置における課金を利用者が誤って行わないという仕組みを、最小のハードウェア構成で実現したものである。また、充電器の課金金額設定画面を一覧表示し、設定変更による予測利用率を表示することで、適切な課金金額を設定するという仕組みを、最小の画面構成で実現したものである。以下では、外部装置の典型例として電気自動車を例として説明するが、電気自動車以外にも充電器からの充電に対して課金される車両や機械などに対して同様に適用可能である。また、電気自動車がEVである場合を例として説明するがPHEVについても同様に実現できる。
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態によるEV充電器用の従量課金装置を含むシステム全体の構成例を説明する図である。
100は充電器を示している。101は充電器付属のユーザインタフェースであり、画面や入力ボタンなどから構成される。本インタフェースより利用者による充電開始の指示などを入力する。102は充電制御部であり、EVに出力する電力を制御する。103は課金装置通信部であり、充電器100に接続する課金装置110との通信を行う。課金装置110からの制御情報などは充電制御部102に入力される。104は充電ガンであり、EVに接続し充電を行う。
110は課金装置を示している。111は課金装置付属のユーザインタフェースであり、画面や入力ボタンなどから構成される。本インタフェースより利用者による課金装置への操作を入力する、もしくは投入金額の表示や、充電完了までの残時間などを表示する。112は現金投入検知部であり、硬貨や紙幣など現金の投入を検知する。113は現金投入禁止部であり、硬貨や紙幣など現金の投入を抑制することができる。投入の抑制とは、例えば硬貨を投入しても受け付けられずに返却口から返却される、もしくは、紙幣を投入しても受け付けられずに投入口から返却される。114は課金制御部であり、硬貨や紙幣の投入の許可や禁止を112や113に指示する、もしくは投入金額の算出などを行う。115は充電器通信部であり、課金装置110に接続する充電器100との通信を行う。
以上のような構成により、充電器100の利用者は、課金装置110を使用して現金の支払いを行い、充電を実施できる。
【００１３】
図２は、本発明の全体シーケンス図である。シーケンスS201からS214は利用者のシーケンスを、シーケンスS221からS234は充電器100のシーケンスを、シーケンスS241からS254は課金装置110のシーケンスを示している。本シーケンスの初期状態では、利用者は充電操作を開始し、充電器100および課金装置110は操作の入力待ちである。また、課金装置110は現金投入禁止部113により、現金の投入が抑制されており、例えば硬貨や紙幣を投入しても直ちに返却される。
本シーケンスの概要は、利用者が充電操作を開始すると、充電器100に充電開始指示を行い、課金装置110に現金を投入する。現金を投入できる期間はタイマで制御されており、現金を投入できる期間を過ぎると現金は投入できない。続いて投入された金額に応じて充電器100が充電を開始する。
【００１４】
以下、各ステップを詳細に説明する。まず、利用者は充電操作を開始すると(S201)、充電器100に対して充電開始要求を入力する(S202)。本処理では、例えばタッチパネル画面に表示されている「充電開始」ボタンを押下する、といった操作を行う。利用者の操作は、充電開始要求入力として充電器100に入力される(S222)。利用者は、S202の後に「充電ガンを挿入してください」などと表示されている画面を見て、充電ガンを車に接続する(S203)。
充電器100は、充電を開始する前に課金を実施する要求を送信する(S223)。課金装置110は、課金要求を受信すると(S243)、課金装置110は受入許可状態となる(S244)。受入許可状態とは、現金投入検知部112で現金投入の検知を開始すると共に、現金投入禁止部113で抑止していた現金の投入を受け入れる状態とすることである。また、課金装置110には「お金を入れてください」といった表示を行う。利用者は、同表示を確認するなどして、現金を投入する(S205)。投入された現金は、現金投入検知部112で検知され(S245)、課金制御部114ではタイマをスタート（開始）させ、現金投入期間の計測を開始する(S246)。現金投入期間は課金装置110の設定画面から変更可能であり、利用者が現金を投入し始めてから受入許可状態を継続する時間である。続いて利用者が現金を投入すると(S207)、受入許可状態である課金装置110は、現金投入検知部112で投入を検知する(S247)。課金装置110でタイマが設定された現金投入期間の終わりに達した時(タイマ発火と呼ぶ)(S248)、現金投入禁止部113は受入禁止状態となり(S249)、以降現金が投入された場合はすべて返却される。なお、S248でタイマ発火した場合であっても、利用者がS205以降に投入した現金の合計が、利用料414と設定金額の下限415の合計に達していない場合、受入許可状態を継続し、利用料414と設定金額に下限415に達したときに直ちに受け入れ禁止状態(S249)に遷移してもよい。もしくは、課金装置110の設定によっては、利用者がS205以降に投入したすべての金額の合計を無効として課金処理を終了し、初期状態に戻しても良い。利用者がさらに現金を投入すると(S210)、現金投入禁止部113は、直ちに現金を返却する(S250)。返却するとは、例えば硬貨の場合、返却口に硬貨を誘導し、利用者が回収できるようにする。紙幣の場合は投入口へ差し戻し、利用者が回収できるようにする。続いて課金制御部114は、投入された金額から充電量を算出する(S251)。充電量の算出とは、例えば100円あたり1時間充電する、最低料金300円で10分間、以降追加100円につき10分間充電する、といった充電する時間や、1kWあたり100円といった充電する電力量などでもよい。続いて課金制御部114は、充電器通信部115を通じて、充電制御部102に充電開始許可を送信する(S252)。充電開始許可とは図３で説明する充電開始を許可する命令を含む情報であり、充電時間や電力量を示す情報を含めても良い。課金装置通信部103は充電開始許可を受信すると(S232)、充電制御部102に制御内容を伝達し、制御内容が充電開始であれば、充電を開始する(S233)。以上で一連の充電開始動作は完了し、利用者は充電開始操作を終了し(S214)、充電器100は充電中となる(S234)。課金装置110は操作待機中となる(S254)。
【００１５】
図３は、S252で送信される充電開始許可情報の例である。充電開始許可情報とは、充電器100に充電の開始を許可する情報である。301は充電器100を特定するIDである。302は充電器100に充電開始の許可を指示するコマンドである。303は最大の充電可能な時間や電気量を示し、例えば600秒に達成したら充電器100を自ら止める、10分経過したら自ら中断する、といったものである。なお、最大充電時間を充電開始許可情報に含めなくても良く、最大充電時間に到達したら課金装置110から充電器100に充電を停止する信号を送信しても良い。
【００１６】
図４は、課金装置110の課金金額の設定画面例である。400は充電器に課金金額を設定する画面全体を示している。401は本画面での入力を有効にするOKボタン、402は本画面での入力を無効にするCancelボタンである。本例では３つの充電器を同時に設定可能であり、410は充電器１、420は充電器２、430は充電器３の設定画面を示している。411は欄410が充電器１の設定欄であることを示している。412は充電器１の一定期間内での利用率を示している。利用率とは、充電器のサービス提供時間のうち、サービスが利用されている時間の割合である。例えば1日あたり20時間サービスを提供する充電器では、4時間利用されると利用率は20%となる。413は412と同様だが、各設定値を入力した結果、利用率がどのように変化するかの予測値を示している。例えば、充電器１で利用料を100円に変更した場合、より利用される可能性が高まることから、予測利用率は20%などに上昇する。予測には、過去の傾向などを用いて自動的に算出しても良い。414は利用料を示しており、時間に関わらず支払いが必要な金額である。415は設定金額の下限値を示しており、従量課金を行う際の最低金額である。416は設定金額の上限値を示しており、従量課金を行う際の最高金額である。417は単位時間、418は単位時間あたりの料金を示しており、充電器１の例では、10分利用時は利用料200円および10分の料金100円の合計300円が課金金額となる。30分利用時は利用料200円および30分の料金300円の合計500円が課金金額となる。課金装置110では、投入した金額から利用時間を算出する。また、下限、上限とも0円である場合は、充電が終了するまで停止しない、と言った課金方法でも良い。
【符号の説明】
【００１７】
１００    充電器
１０１    充電器ユーザインタフェース
１０２    充電制御部
１０３    課金装置通信部
１０４    充電ガン
１１０    課金装置
１１１    課金装置ユーザインタフェース
１１２    現金投入検知部
１１３    現金投入禁止部
１１４    課金制御部
１１５    充電器通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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