(57)【要約】【課題】ラックに対して一方向に挿抜可能に収容され、筐体内部の電子回路の導通状態を切り換える切換スイッチを備える電子機器において、活線状態での電子機器の引き抜き作業を防止しながら、切換スイッチの保護も図れるようにする。【解決手段】筐体２０の正面板２１側に設けられ、導通位置と非導通位置３０Ａとの間で移動可能な切換スイッチ３０と、正面板２１の外面２１ａに設けられ、前記外面２１ａとの隙間が広い把持可能位置４０Ａと、前記外面との隙間が狭い把持不能位置との間で一方向に移動可能とされた取っ手４０と、取っ手４０を把持不能位置に固定するための取っ手規制部６１、及び、切換スイッチの導通位置への移動を規制するためのスイッチ規制部６２を有するインターロック構造６０Ａと、を備え、取っ手規制部６１が、正面板２１の外面２１ａとの間に隙間なく配されている電子機器１０Ａを提供する。【選択図】図２
2015035488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子回路を有すると共にラックに対して一方向に挿抜可能に収容される筐体と、前記筐体を前記ラックに収容した状態で外部に露出する前記筐体の正面板側に設けられて前記電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、前記正面板から外側に突出して設けられる取っ手と、を備える電子機器であって、
前記切換スイッチが、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態とする非導通位置との間で移動可能とされ、
前記取っ手が、前記正面板との間に手指を挿入可能な把持可能位置と、前記手指を挿入できない把持不能位置との間で前記一方向に移動可能とされ、
さらに、
前記取っ手を把持不能位置に固定する移動規制位置と、前記取っ手を移動可能とする移動許容位置との間で前記正面板の主面に沿って移動可能に設けられる取っ手規制部、
及び、
前記取っ手規制部に一体に設けられ、前記取っ手規制部が前記移動規制位置に配された状態で前記切換スイッチの非導通位置から導通位置への切り換え操作を許容する切換許容位置と、前記取っ手規制部が前記移動許容位置に配された状態で前記切換スイッチの切り換え操作を規制する切換規制位置との間で前記正面板の主面に沿って移動可能に設けられたスイッチ規制部、を有し、
前記スイッチ規制部が前記切換許容位置に配され、かつ、前記切換スイッチが前記導通位置に配されている状態で、前記切換スイッチが、前記スイッチ規制部の前記切換規制位置への移動を規制するインターロック構造を備え、
前記取っ手規制部が、前記正面板の外面との間に隙間なく配されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記スイッチ規制部が、弾性変形可能な材料によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記インターロック構造が、
前記切換スイッチの非導通位置への移動を規制するように前記切換スイッチの少なくとも一部を覆うと共に、前記取っ手規制部を前記移動規制位置に保持する被覆位置と、前記切換スイッチの非導通位置への移動を許容するように前記切換スイッチを外部に露出させると共に前記取っ手規制部を前記移動許容位置に保持する退避位置との間で前記正面板の主面に沿って移動可能に設けられるカバー部、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スイッチ規制部が、前記正面板の内面に配され、
前記取っ手規制部及び前記スイッチ規制部が、前記正面板に貫通する孔に挿通された連結部によって互いに固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取っ手が、前記正面板の外面に対向して配される取っ手本体部と、該取っ手本体部から前記正面板に向けて延びる規制用板部と、を備え、
該規制用板部には、その厚さ方向に貫通する挿通孔が形成され、
前記取っ手規制部は、前記取っ手が前記把持不能位置に配された状態で、前記取っ手規制部を前記移動規制位置に移動させることで前記挿通孔に挿通されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器には、例えば特許文献１のように、ラックに対して挿抜可能に収容された状態で、電子機器側のコネクタとラック側のコネクタとを接続するものがある。ラックに収容された状態で外部に露出する電子機器の正面には、電子機器内の電子回路の導通状態を切り換える切換スイッチ（例えば配線用遮断器（ＭＣＣＢ））が設けられており、この切換スイッチをオンにすることで、電子機器とラックとの間に電流が流れるようになっている。また、この電子機器の正面には、これをラックから引き抜く際に把持する取っ手が設けられている。
特許文献１には、電子機器とラックとの間に電流が流れている状態（活線状態）で電子機器がラックから引き抜かれることを防ぐ機械的なインターロック構造を採用した電子機器が開示されている。
【０００３】
このインターロック構造は、切換スイッチをオンする操作を規制する規制位置と、切換スイッチの操作を許容する許容位置との間で移動可能に設けられた規制部と、把持可能な位置と把持不能な位置との間で移動可能とされた取っ手を、把持不能な位置に保持するカバー部材とを備えている。カバー部材は規制部に接続され、規制部と一体に移動する。カバー部材は、規制部が規制位置に配された状態で取っ手の移動を許容し、規制部が許容位置に配された状態で取っ手を把持不能な位置に保持する。
また、このインターロック構造では、規制部が許容位置に配され、かつ、切換スイッチがオンとなっている状態で、切換スイッチが規制部の規制位置への移動を阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電子機器では、カバー部材が電子機器の正面に対して間隔をあけて対向するように配されているため、作業者の手指等が不意にカバー部材に引っ掛りやすい。作業者の手指等がカバー部材に引っ掛った場合、カバー部材に加えられた不意の外力によって、規制部がオン状態の切換スイッチに押し付けられ、切換スイッチに応力がかかってしまう虞がある。この場合、切換スイッチやこれに接続された電子機器の電子回路等に不具合が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、活線状態での引き抜き作業を防止しながら、切換スイッチの保護も図ることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の電子機器は、内部に電子回路を有すると共にラックに対して一方向に挿抜可能に収容される筐体と、前記筐体を前記ラックに収容した状態で外部に露出する前記筐体の正面板側に設けられて前記電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、前記正面板から外側に突出して設けられる取っ手と、を備え、
前記切換スイッチが、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態とする非導通位置との間で移動可能とされ、前記取っ手が、前記正面板との間に手指を挿入可能な把持可能位置と、前記手指を挿入できない把持不能位置との間で前記一方向に移動可能とされ、さらに、前記取っ手を把持不能位置に固定する移動規制位置と、前記取っ手を移動可能とする移動許容位置との間で前記正面板の主面に沿って移動可能に設けられる取っ手規制部、及び、前記取っ手規制部に一体に設けられ、前記取っ手規制部が前記移動規制位置に配された状態で前記切換スイッチの非導通位置から導通位置への切り換え操作を許容する切換許容位置と、前記取っ手規制部が前記移動許容位置に配された状態で前記切換スイッチの切り換え操作を規制する切換規制位置との間で前記正面板の主面に沿って移動可能に設けられたスイッチ規制部、を有し、前記スイッチ規制部が前記切換許容位置に配され、かつ、前記切換スイッチが前記導通位置に配されている状態で、前記切換スイッチが、前記スイッチ規制部の前記切換規制位置への移動を規制するインターロック構造を備え、前記取っ手規制部が、前記正面板の外面との間に隙間なく配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、切換スイッチによる電子機器の電子回路の導通状態の切り換え操作、及び、電子機器をラックから引き抜く作業の一方のみを許容し、他方を阻止することができる。したがって、電子機器とラックとの間に電流が流れている活線状態で電子機器がラックから引き抜かれることを防止できる。
さらに、本発明によれば、取っ手規制部が正面板の外面との間に隙間なく配されているため、作業者の手指が不意に取っ手規制部に引っ掛ることを防止できる。したがって、不意の外力によって切換スイッチに応力がかかってしまうことを防ぎ、切換スイッチやこれに接続された電子機器の電子回路等に不具合が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器及びこれを収容するラック示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子機器の要部の第一状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】図２に示す第一状態における切換スイッチとスイッチ規制部との関係を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る電子機器の要部の第二状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図５】図４に示す第二状態における切換スイッチとスイッチ規制部との関係を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る電子機器の要部の第一状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図７】図６に示す第一状態における切換スイッチとスイッチ規制部との関係を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る電子機器の要部の第二状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図９】図８に示す第二状態における切換スイッチとスイッチ規制部との関係を示す拡大断面図である。
【図１０】図６〜９に示す電子機器の変形例の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜５を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る電子機器１０Ａは、ラック１に対して一方向（図１におけるＸ方向、挿抜方向とも呼ぶ）に挿抜可能に収容されるものである。本実施形態では、電子機器１０Ａの挿抜方向がラック１の前面１ａに直交する方向に設定されている。
【００１１】
ラック１は、その前面１ａに開口する収容部２を有する。収容部２は、複数の電子機器１０Ａをラック１の高さ方向（Ｚ方向）に並べて収容できるように、縦長に形成されている。収容部２の内側面２ｂには、電子機器１０Ａの挿抜方向に延びるガイドレール４が設けられている。ガイドレール４は、電子機器１０Ａをラック１に対して挿抜する際に電子機器１０Ａの側部に係合することで、電子機器１０Ａを一方向（Ｘ方向）に摺動させる役割を果たす。
さらに、電子機器１０Ａの挿入方向（Ｘ１方向）に面する収容部２の内端面２ａには、電子機器１０Ａに電気接続するためのラック側コネクタ３が設けられている。ラック側コネクタ３は、電子機器１０Ａを収容部２に収容した状態で、電子機器１０Ａの筐体２０の背面２０ｂ側（ラック１に対する電子機器１０Ａの挿入方向前側）に設けられた機器側コネクタ（不図示）に電気接続される。
【００１２】
電子機器１０Ａは、図１〜５に示すように、筐体２０と、筐体２０の背面２０ｂ側に設けられた機器側コネクタ（不図示）と、筐体２０の正面側に設けられた切換スイッチ３０及び取っ手４０と、を備える。
電子機器１０Ａの筐体２０内部には、ラック１と電気接続するための電子回路が設けられている。この電子回路は機器側コネクタ及び切換スイッチ３０と電気的に接続されている。筐体２０は、ラック１に収容された状態で外部に露出する正面板２１を備える。外部に露出する正面板２１の外面（主面）２１ａは、筐体２０の正面をなす。
【００１３】
切換スイッチ３０は、筐体２０内部の電子回路の導通／非導通状態を切り換えるものであり、電子回路を導通状態とする導通位置３０Ｂ（図４，５参照）と、電子回路を非導通状態とする非導通位置３０Ａ（図２，３参照）との間で移動可能とされている。この切換スイッチ３０は、筐体２０内に配されると共に、正面板２１に形成された開口部２２を介して、外部に露出している。
【００１４】
本実施形態の切換スイッチ３０は、筐体２０に対して揺動可能に設けられたシーソースイッチである。切換スイッチ３０は、図３，５に示すように、導通位置３０Ｂに配された状態で基準面３０ａから突出する第一突起部３１と、非導通位置３０Ａに配された状態で基準面３０ａから突出する第二突起部３２と、を備える。なお、基準面３０ａは、正面板２１の内面（主面）２１ｂに間隔をあけて対向する切換スイッチ３０の面である。
これら第一突起部３１及び第二突起部３２は、ラック１や筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に配列され、第一突起部３１が上側、第二突起部３２が下側に配されている。また、第一突起部３１や第二突起部３２は、基準面３０ａから突出した状態であっても、正面板２１の外面２１ａから突出しない、特に本実施形態では、正面板２１の開口部２２に入り込まない。
【００１５】
本実施形態では、例えば図３に示すように、第一突起部３１が基準面３０ａから突出した状態において、第一突起部３１を基準面３０ａに向けて押すことで、図５に示すように、第一突起部３１が基準面３０ａから突出しない位置に移動すると共に第二突起部３２が基準面３０ａから突出する位置に移動するように、切換スイッチ３０が揺動する。すなわち、切換スイッチ３０が非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂに移動し、これによって電子回路が導通状態となる。
この切換スイッチ３０は、図１，２，４に示すように、筐体２０（正面板２１）の幅方向（Ｙ方向）の一方の端部（図１において左側の端部）に設けられている。
【００１６】
取っ手４０は、ラック１に対する電子機器１０Ａの挿抜作業時に作業者が把持する（掴む）部分であり、筐体２０の幅方向の両端部に一対設けられている。なお、以下の説明では、図２，４に示すように筐体２０の幅方向の一方の端部に設けられた一方の取っ手４０を参照して説明するが、他方の端部に設けられた他方の取っ手４０も同様に構成されてよい。
【００１７】
取っ手４０は、正面板２１から筐体２０の外側に突出して設けられている。また、取っ手４０は、筐体２０に対して、正面板２１との間に作業者の手指を挿入可能な把持可能位置４０Ａ（図２参照）と、手指を挿入できない把持不能位置４０Ｂ（図４参照）との間で、電子機器１０Ａの挿抜方向（Ｘ方向）に移動可能とされている。以下、本実施形態の取っ手４０について具体的に説明する。
【００１８】
本実施形態の取っ手４０は、主に折り曲げ加工を施した板材によって構成され、正面板２１の外面２１ａに対向して配される板状の取っ手本体部４１と、取っ手本体部４１から正面板２１に向けて延びる規制用板部４２と、を備える。また、本実施形態の取っ手４０は、これを筐体２０に対してＸ方向に移動可能に取り付ける取っ手取付部４３を備える。
取っ手本体部４１は、筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に延びる帯板状に形成されている。取っ手本体部４１は、その板厚方向が正面板２１の板厚方向に一致するように正面板２１の外面２１ａ上に配されている。
【００１９】
規制用板部４２は、取っ手本体部４１の幅方向の一端部（図示例では正面板２１の幅方向内側に位置する取っ手本体部４１の幅方向の端部）に一体に形成され、板材の折り曲げ加工によって取っ手本体部４１に対して垂直に屈曲している。
規制用板部４２は、その板厚方向が正面板２１の幅方向に一致するように配されている。また、規制用板部４２は、正面板２１に形成されたスリット孔２３を通じて筐体２０内部に挿通されている。
【００２０】
また、規制用板部４２には、その板厚方向に貫通する挿通孔４７が形成されている。挿通孔４７は、取っ手４０が図２に示す把持可能位置４０Ａに配された状態で、正面板２１の外面２１ａからＸ２方向に離間した位置に配される。また、挿通孔４７は、取っ手４０が図４に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態で、正面板２１の外面２１ａに近接した位置に配される。本実施形態の挿通孔４７は、筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に延びるスリット状に形成されている。
【００２１】
取っ手取付部４３は、取っ手本体部４１の長手方向両端に一体に形成された一対の取付板部４４と、各取付板部４４に設けられた棒状の軸部４５と、を備える。
各取付板部４４は、取っ手本体部４１に対して段差状に折り曲げ加工されることで、取っ手本体部４１よりも電子機器１０Ａの挿入方向（Ｘ１方向）にずれて位置している。各取付板部４４は、取っ手本体部４１と同様に、正面板２１の外面２１ａに対向するように配されている。
各軸部４５は、取付板部４４から電子機器１０Ａの挿入方向（Ｘ１方向）に突出しており、正面板２１の外面２１ａ側から筐体２０内部に挿通されている。これにより、取っ手４０は、筐体２０に対して、軸部４５の長手方向、すなわち、電子機器１０Ａの挿抜方向に移動可能とされている。なお、軸部４５の突出方向先端にはフランジ４６が形成されており、軸部４５が正面板２１の外面２１ａ側に抜け落ちることを防いでいる。
【００２２】
上記構成の取っ手４０が図４に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態では、取付板部４４が正面板２１の外面２１ａに当接し、正面板２１の外面２１ａと取っ手本体部４１との隙間に作業者の手指を挿入できない程度に、当該隙間が狭くなる。
一方、取っ手４０が図２に示す把持可能位置４０Ａに配された状態では、取付板部４４が正面板２１の外面２１ａから離間し、正面板２１の外面２１ａと取っ手本体部４１との隙間に作業者の手指を挿入できる程度に、当該隙間が広がる。
【００２３】
また、本実施形態の電子機器１０Ａは、上記構成の取っ手４０（特に取っ手本体部４１及び取付板部４４）を正面板２１の外面２１ａに近づける方向（Ｘ１方向）に付勢する付勢部材５０を備える。本実施形態の付勢部材５０はコイルスプリングであり、各軸部４５のフランジ４６と、正面板２１の内面２１ｂとの間の部分に取り付けられている。なお、付勢部材５０の付勢力は、取っ手４０が図４に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態で、作業者の手指を取っ手本体部４１に引っ掛けて正面板２１の外面２１ａから離間する方向（Ｘ２方向）に移動させることが可能な程度に、調整されている。
【００２４】
そして、本実施形態の電子機器１０Ａは、電子機器１０Ａとラック１との間に電流が流れている状態（活線状態）で電子機器１０Ａがラック１から引き抜かれることを防ぐことを目的としたインターロック構造６０Ａを備える。このインターロック構造６０Ａは、取っ手規制部６１及びスイッチ規制部６２を備える。
【００２５】
取っ手規制部６１は、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定する移動規制位置６１Ｂ（図４参照）と、取っ手４０を移動可能とする移動許容位置６１Ａ（図２参照）との間で、正面板２１の外面２１ａに沿って移動可能に設けられている。
本実施形態の取っ手規制部６１は、主に、正面板２１の外面２１ａのうち、正面板２１の幅方向に配列された取っ手４０（特に取っ手本体部４１及び規制用板部４２）と、切換スイッチ３０（また、切換スイッチ３０を外部に露出させる正面板２１の開口部２２）との間の領域に配されている。また、取っ手規制部６１は、正面板２１の外面２１ａに対して隙間なく配されている。本実施形態の取っ手規制部６１は、平板状に形成され、正面板２１の外面２１ａに重ねて配されている。
【００２６】
この取っ手規制部６１には、後述するスイッチ規制部６２と連結するための棒状の連結部６５が一体に設けられている。連結部６５は、正面板２１に貫通して形成された摺動孔（孔）２４に挿通されている。摺動孔２４は、正面板２１の幅方向に延びる長孔となっている。これら連結部６５及び摺動孔２４により、取っ手規制部６１は、正面板２１の幅方向（Ｙ方向）に移動可能とされている。
また、本実施形態の取っ手規制部６１は、正面板２１の外面２１ａから突出する操作部６３を有する。操作部６３は、取っ手規制部６１の平板部分に対して直角に折り曲げることで形成されている。作業者は、この操作部６３に手指を引っ掛けることで、取っ手規制部６１を容易に正面板２１の幅方向に移動させることができる。本実施形態の操作部６３は、取っ手規制部６１の平板部分のうち、取っ手規制部６１の移動許容位置６１Ａへの移動方向前方側の側端部に形成されている。
【００２７】
以上のように構成される取っ手規制部６１は、図４に示すように取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態において、図４に示す移動規制位置６１Ｂと、図２に示す移動許容位置６１Ａとの間で、正面板２１の幅方向に移動可能である。
本実施形態では、図４に示すように取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態において、規制用板部４２の挿通孔４７が正面板２１の外面２１ａに近接した位置に配されるため、取っ手規制部６１を図２に示す移動許容位置６１Ａから図４に示す移動規制位置６１Ｂに向けて移動させる際に、取っ手規制部６１が挿通孔４７に挿通されることで、取っ手規制部６１を図４に示す移動規制位置６１Ｂまで移動させることができる。
【００２８】
そして、取っ手規制部６１が挿通孔４７に挿通された状態では、取っ手４０を把持可能位置４０Ａに移動させようとしても、取っ手規制部６１が取っ手４０に係合しているため、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂから把持可能位置４０Ａまで移動させることができない。
なお、図２に示すように取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態では、規制用板部４２の挿通孔４７が正面板２１の外面２１ａから離間して位置するため、取っ手規制部６１を図２に示す移動許容位置６１Ａから図４に示す移動規制位置６１Ｂに向けて移動させることができない。すなわち、取っ手規制部６１の移動規制位置６１Ｂへの移動が取っ手４０の規制用板部４２によって規制される。
【００２９】
図２〜５に示すように、スイッチ規制部６２は、上記した取っ手規制部６１に一体に設けられている。このスイッチ規制部６２は、取っ手規制部６１が移動規制位置６１Ｂに配された状態で切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂへの切り替え操作を許容する切換許容位置６２Ｂ（図４，５参照）に配される。また、スイッチ規制部６２は、取っ手規制部６１が移動許容位置６１Ａに配された状態で切換スイッチ３０の切り換え操作を規制する切換規制位置６２Ａ（図２，３参照）に配される。そして、スイッチ規制部６２は、取っ手規制部６１と共に、上記した切換許容位置６２Ｂと切換規制位置６２Ａとの間で正面板２１の外面２１ａに沿って移動可能となっている。
また、切換スイッチ３０が非導通位置３０Ａに配されている状態では、スイッチ規制部６２が、切換規制位置６２Ａと切換許容位置６２Ｂとの間で移動可能となる。一方、スイッチ規制部６２が切換許容位置６２Ｂに配され、かつ、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに配されている状態では、切換スイッチ３０が、スイッチ規制部６２の切換規制位置６２Ａへの移動を規制する。
以下、本実施形態のスイッチ規制部６２について具体的に説明する。
【００３０】
本実施形態のスイッチ規制部６２は、弾性変形可能な材料（例えば軽量かつ柔らかい樹脂材料）からなる。また、スイッチ規制部６２は、正面板２１の内面２１ｂに配されると共に、正面板２１の摺動孔２４に挿通された連結部６５によって取っ手規制部６１に固定されている。これにより、スイッチ規制部６２は取っ手規制部６１と共に正面板２１の幅方向に移動可能とされている。
さらに、本実施形態のスイッチ規制部６２は、切換スイッチ３０の基準面３０ａと正面板２１の内面２１ｂとの隙間に入り込むことが可能な板状に形成されている。また、スイッチ規制部６２は、上記隙間のうち、切換スイッチ３０の第二突起部３２が基準面３０ａから突出する領域に入り込むように形成されている。
【００３１】
上記のように設けられるスイッチ規制部６２が、図２，３に示すように切換規制位置６２Ａに配された状態では、非導通位置３０Ａに配された切換スイッチ３０に対し、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動方向前方側に位置する。具体的には、スイッチ規制部６２が、切換スイッチ３０の基準面３０ａと正面板２１の内面２１ｂとの隙間に入り込んで、基準面３０ａから突出しない位置に配された第二突起部３２上に位置する。このため、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させようとしても、切換スイッチ３０の第二突起部３２がスイッチ規制部６２に当接するため、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させることができない。
【００３２】
一方、スイッチ規制部６２が、図４，５に示すように切換許容位置６２Ｂに配された状態では、第二突起部３２上から離れ、切換スイッチ３０の第二突起部３２が基準面３０ａから突出する領域に対して正面板２１の幅方向に隣り合う位置に配される。すなわち、スイッチ規制部６２が、導通位置３０Ｂと非導通位置３０Ａとの間で移動する切換スイッチ３０の作動領域から外れて位置するため、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂと非導通位置３０Ａとの間で移動させることができる。
【００３３】
なお、図４，５に示すように、スイッチ規制部６２を切換許容位置６２Ｂに配し、かつ、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに配した状態では、切換スイッチ３０の第二突起部３２が基準面３０ａから突出して、スイッチ規制部６２の切換規制位置６２Ａへの移動方向前方側に位置する。このため、スイッチ規制部６２を切換規制位置６２Ａに移動させようとしても、スイッチ規制部６２が第二突起部３２の側部に当接し、スイッチ規制部６２を切換許容位置６２Ｂから切換規制位置６２Ａに移動させることはできない。すなわち、切換スイッチ３０が、スイッチ規制部６２の切換規制位置６２Ａへの移動を規制する。
【００３４】
次に、上記構成の電子機器１０Ａの作用について説明する。
例えば電子機器１０Ａがラック１に収容された状態において、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに配して電子機器１０Ａの電子回路とラック１との間に電流を流す場合には、図４，５に示すように、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに配した上で、取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂに配すると共にスイッチ規制部６２を切換許容位置６２Ｂに配しておけばよい。なお、本実施形態では、取っ手４０が付勢部材５０によって把持可能位置４０Ａから把持不能位置４０Ｂに向けて付勢されているため、取っ手４０に付勢部材５０の付勢力に抗う外力が加えられない限り、取っ手４０は付勢部材５０の付勢力によって把持不能位置４０Ｂに保持される。
【００３５】
この状態においては、取っ手４０が取っ手規制部６１によって把持不能位置４０Ｂに固定されるため、作業者はその手指を取っ手本体部４１に引っ掛けても、取っ手本体部４１を把持可能位置４０Ａに移動させることができず、作業者の手指を正面板２１と取っ手本体部４１との間に挿入できない。したがって、電子機器１０Ａをラック１から引き抜く作業が阻止される。
そして、上記状態において、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに移動させれば、切換スイッチ３０の第二突起部３２がスイッチ規制部６２の切換規制位置６２Ａへの移動方向前方側に位置するため、スイッチ規制部６２に一体とされた取っ手規制部６１が、移動規制位置６１Ｂから移動許容位置６１Ａに移動することも阻止される。したがって、電子機器１０Ａの電子回路とラック１との間に電流を流れている状態（活線状態）では、電子機器１０Ａをラック１から引き抜く作業を確実に阻止できる。
【００３６】
一方、ラック１に収容された電子機器１０Ａをラック１から引き抜く場合には、図２，３に示すように、切換スイッチ３０を非導通位置３０Ａに移動させた上で、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａに移動させると共にスイッチ規制部６２を切換規制位置６２Ａに移動させればよい。
この状態においては、作業者がその手指を取っ手本体部４１に引っ掛けて、取っ手本体部４１を付勢部材５０の付勢力に抗って把持可能位置４０Ａに移動させることができる。これにより、作業者の手指を正面板２１と取っ手本体部４１との間に挿入できるため、電子機器１０Ａをラック１から引き抜くことができる。
また、この状態においては、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動がスイッチ規制部６２によって阻止されるため、電子機器１０Ａの電子回路が導通状態となることを防止できる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、切換スイッチ３０による電子機器１０Ａの電子回路の導通状態の切り換え操作、及び、電子機器１０Ａをラック１から引き抜く作業の一方のみを許容し、他方を阻止することができる。したがって、電子機器１０Ａとラック１との間に電流が流れている活線状態で電子機器１０Ａがラック１から引き抜かれることを防止できる。
【００３８】
また、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、取っ手規制部６１が正面板２１の外面２１ａとの間に隙間なく配されているため、図４，５に示す状態において、作業者の手指が不意に取っ手規制部６１に引っ掛ることを防止できる。したがって、不意の外力によって切換スイッチ３０（特に第二突起部３２）に応力がかかってしまうことを防ぎ、切換スイッチ３０やこれに接続された電子機器１０Ａの電子回路等に不具合が生じることを防止できる。この効果は、本実施形態のように、切換スイッチ３０が軽量で簡素な構造であるシーソースイッチである場合に特に有用である。
【００３９】
また、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、スイッチ規制部６２が弾性変形可能な材料によって構成されているため、図４，５に示す状態において、仮にスイッチ規制部６２を切換スイッチ３０（特に第二突起部３２）に押し付ける力が作用しても、スイッチ規制部６２が弾性変形することで、切換スイッチ３０に係る応力を低減させることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、スイッチ規制部６２が筐体２０の内側（正面板２１の内面２１ｂ側）に配されるため、切換スイッチ３０（特に第一、第二突起部３１，３２）を正面板２１の外面２１ａから突出させるように配置する必要が無くなる。したがって、作業者が切換スイッチ３０に不意に触れることを抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、付勢部材５０の付勢力によって、取っ手４０が自動的に把持不能位置４０Ｂに配され、これに伴って、取っ手４０に形成された挿通孔４７が自動的に正面板２１の外面２１ａに近接した位置に配される。これにより、作業者は、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａから移動規制位置６１Ｂに移動させて挿通孔４７に挿通させるために、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに移動させる必要が無くなるため、電子機器１０Ａの取り扱いが容易となる。
【００４２】
さらに、本実施形態の電子機器１０Ａによれば、電子機器１０Ａをラック１から引き抜く際に、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配されることで、取っ手規制部６１の移動規制位置６１Ｂへの移動が取っ手４０の規制用板部４２によって規制される。このため、取っ手規制部６１に一体に設けられたスイッチ規制部６２が切換規制位置６２Ａに保持される。したがって、引き抜き作業の際に、切換スイッチ３０が不意に導通位置３０Ｂに移動することを確実に防止できる。
【００４３】
〔第二実施形態〕
次に、図６〜９を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態の電子機器１０Ａと比較して、インターロック構造の一部構成のみが異なっており、その他の構成については第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
図６〜９に示すように、この実施形態の電子機器１０Ｂに備えるインターロック構造６０Ｂは、第一実施形態と同様の、取っ手規制部６１及びスイッチ規制部６２を備える。さらに、本実施形態のインターロック構造６０Ｂは、カバー部６６を備える。
【００４４】
カバー部６６は、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａへの移動を規制するように切換スイッチ３０の少なくとも一部を覆う被覆位置６６Ｂ（図８，９参照）と、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａへの移動を許容するように切換スイッチ３０を外部に露出させる退避位置６６Ａ（図６，７参照）との間で、正面板２１の外面２１ａに沿って移動可能に設けられる。また、カバー部６６は、被覆位置６６Ｂに配された状態で取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂに保持する役割を果たし、退避位置６６Ａに配された状態で取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａに保持する役割を果たす。
以下、本実施形態のカバー部６６について具体的に説明する。
【００４５】
本実施形態のカバー部６６は、平板状に形成され、正面板２１の外面２１ａに重ねて配されている。
また、カバー部６６は、正面板２１（筐体２０）の高さ方向（Ｚ方向）に移動可能に取り付けられている。本実施形態では、カバー部６６に形成されて正面板２１の高さ方向に延びる長孔６６１と、正面板２１の外面２１ａから突出してカバー部６６の長孔６６１に挿入されたピン２５とにより、カバー部６６が正面板２１の高さ方向に移動可能となっている。
【００４６】
本実施形態におけるカバー部６６の退避位置６６Ａは、正面板２１の開口部２２を覆う被覆位置６６Ｂから上方に移動させた位置となる。
本実施形態のカバー部６６は、図６，７に示すように退避位置６６Ａに配された状態で、切換スイッチ３０の第一突起部３１を覆う。この状態では、作業者が非導通位置３０Ａに配された切換スイッチ３０の第一突起部３１を押すことができないため、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動が阻止される。
また、本実施形態のカバー部６６は、図８，９に示すように被覆位置６６Ｂに配された状態で、切換スイッチ３０の第二突起部３２を覆う。この状態では、作業者が導通位置３０Ｂに配された切換スイッチ３０の第二突起部３２を押すことができないため、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａへの移動が阻止される。
【００４７】
さらに、本実施形態の構成では、図６に示すように、取っ手規制部６１が移動許容位置６１Ａに配されると共にカバー部６６が退避位置６６Ａに配された状態では、取っ手規制部６１の一部（操作部６３が形成された部分）がカバー部６６の移動領域に入り込み、カバー部６６の下端側に隣り合せて位置する。このため、カバー部６６を退避位置６６Ａから被覆位置６６Ｂに移動させることができない。すなわち、この状態では、カバー部６６が取っ手規制部６１によって退避位置６６Ａに保持される。
一方、図８に示すように、取っ手規制部６１が移動規制位置６１Ｂに配されると共に、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配された状態では、カバー部６６の一部が取っ手規制部６１の移動領域に入り込み、取っ手規制部６１の移動許容位置６１Ａへの移動方向前方側に隣り合せて位置する。このため、取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂから移動許容位置６１Ａに移動させることができない。すなわち、この状態では、取っ手規制部６１がカバー部６６によって移動規制位置６１Ｂに保持される。
【００４８】
さらに、図６〜９に示すように、本実施形態のカバー部６６には、その厚さ方向に貫通する開口部６７が形成されている。開口部６７は、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配された状態で、切換スイッチ３０の第一突起部３１を外部に露出させる役割を果たす。
【００４９】
また、本実施形態のカバー部６６には、移動許容位置６１Ａに配された取っ手規制部６１を係止する係止部６８が形成されている。本実施形態の係止部６８は、カバー部６６の下端から内方に窪んで形成されている。このように構成されることで、図６に示すように、カバー部６６を退避位置６６Ａに配すると共に、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａに配した状態では、取っ手規制部６１の操作部６３の上端部がカバー部６６の係止部６８に入り込んで係止される。これにより、取っ手規制部６１の移動規制位置６１Ｂへの移動が阻止され、取っ手規制部６１は移動許容位置６１Ａに保持される。
【００５０】
以上のように構成される本実施形態の電子機器１０Ｂの作用は、概ね第一実施形態と同様である。
例えば、電子機器１０Ｂがラック１（図１参照）に収容された状態において、図８，９に示すように、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに配した上で、取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂに配すると共にスイッチ規制部６２を切換許容位置６２Ｂに配しておけば、電子機器１０Ｂをラック１から引き抜く作業を阻止できる。また、この状態において、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させれば、取っ手規制部６１が、移動規制位置６１Ｂから移動許容位置６１Ａに移動することも阻止される。したがって、電子機器１０Ｂとラック１との間に電流が流れている活線状態で電子機器１０Ｂがラック１から引き抜かれることを防止できる。
【００５１】
さらに、本実施形態の電子機器１０Ｂでは、上記したように取っ手規制部６１が移動規制位置６１Ｂに配された状態において、カバー部６６がその自重によって被覆位置６６Ｂに配されるため、切換スイッチ３０の第二突起部３２がカバー部６６によって覆われる。これにより、作業者の手指等が不意に切換スイッチ３０の第二突起部３２に触れて、電子機器１０Ｂの電子回路が不意に非導通状態となることを防止できる。
なお、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配された状態であっても、切換スイッチ３０の第一突起部３１はカバー部６６の開口部６７を通じて外部に露出するため、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させることは可能である。
【００５２】
また、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配されている状態では、取っ手規制部６１がカバー部６６によって移動規制位置６１Ｂに保持されるため、取っ手規制部６１に一体に形成されたスイッチ規制部６２が不意に切換規制位置６２Ａに移動することが阻止される。このため、例えば切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに配されて、切換スイッチ３０の第二突起部３２がスイッチ規制部６２の切換規制位置６２Ａへの移動方向前方側に位置している状態において、仮に取っ手規制部６１にスイッチ規制部６２を切換規制位置６２Ａに移動させる不意の外力が作用しても、スイッチ規制部６２が切換スイッチ３０の第二突起部３２に当接することを確実に防止できる。
【００５３】
一方、電子機器１０Ｂをラック１から引き抜く場合には、第一実施形態の場合と同様に、図６，７に示すように、カバー部６６を退避位置６６Ａに移動させ、さらに、切換スイッチ３０を非導通位置３０Ａに移動させた上で、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａに配すると共にスイッチ規制部６２を切換規制位置６２Ａに移動させればよい。
この状態においては、第一実施形態と同様に、作業者が取っ手４０を把持可能位置４０Ａに移動させて、作業者の手指を正面板２１と取っ手本体部４１との間に挿入できるため、電子機器１０Ｂをラック１から引き抜くことができる。また、この状態においては、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動がスイッチ規制部６２によって規制され、さらに、作業者の手指等が切換スイッチ３０の第一突起部３１に触れないようにカバー部６６が第一突起部３１を覆うため、電子機器１０Ｂの電子回路が導通状態となることを確実に防止することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態の電子機器１０Ｂでは、上記した状態において、取っ手規制部６１の操作部６３がカバー部６６の係止部６８に係止されて、取っ手規制部６１が移動許容位置６１Ａに保持される。このため、取っ手規制部６１に一体に設けられたスイッチ規制部６２が不意に切換許容位置６２Ｂに移動することを確実に阻止できる。
【００５５】
本実施形態の電子機器１０Ｂによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の電子機器１０Ｂによれば、電子機器１０Ｂがラック１に収容され、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配されている状態では、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａへの移動が規制されるため、作業者の手指が不意に切換スイッチ３０に触れて電子回路が不意に非導通状態になることを防止できる。したがって、電子機器１０Ｂ及びラック１からなる装置の不意のシステムダウンを確実に防ぐことができる。
【００５６】
また、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配されている状態では、取っ手規制部６１がカバー部６６によって移動規制位置６１Ｂに保持されるため、取っ手規制部６１に一体に設けられたスイッチ規制部６２が切換スイッチ３０の第二突起部３２に当接することを確実に防止できる。したがって、切換スイッチ３０（特に第二突起部３２）に応力がかかることを確実に防ぐことができる。
【００５７】
一方、カバー部６６が退避位置６６Ａに配されている状態では、取っ手規制部６１が移動許容位置６１Ａに保持されるため、取っ手規制部６１に一体に設けられたスイッチ規制部６２が不意に切換許容位置６２Ｂに移動することを確実に阻止できる。したがって、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに移動することを確実に防止できる。
【００５８】
なお、上記した第二実施形態では、カバー部６６の下端から窪んで形成された係止部６８の一対の内側面が、正面板２１の高さ方向に沿って延びているが、これに限ることはない。例えば、操作部６３に当接して取っ手規制部６１の移動規制位置６１Ｂへの移動を阻止する係止部６８の一方の内側面は、図１０に示すように、正面板２１の高さ方向（Ｚ方向）に沿って係止部６８の底部から開口端に向かうにしたがって、取っ手規制部６１の移動規制位置６１Ｂへの移動方向に傾斜する傾斜面６８ａとなっていてもよい。
【００５９】
この構成では、図１０のように、カバー部６６を退避位置６６Ａに配すると共に、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａに配した状態において、上記実施形態と同様に、取っ手規制部６１が係止部６８によって移動許容位置６１Ａに保持される。ただし、取っ手規制部６１の操作部６３に作業者の手指を引っ掛けて所定以上の力で取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂに向けて移動させようとすると、操作部６３の上端部が係止部６８の傾斜面６８ａに押し付けられて、カバー部６６が退避位置６６Ａからさらに上方に移動する。これにより、操作部６３の上端部が係止部６８から抜け出し、取っ手規制部６１を移動規制位置６１Ｂまで移動させることができる。また、取っ手規制部６１が移動規制位置６１Ｂまで移動すると、カバー部６６がその自重によって退避位置６６Ａから被覆位置６６Ｂまで下方に移動する。
すなわち、図１０に示す構成では、取っ手規制部６１を移動許容位置６１Ａから移動規制位置６１Ｂに移動させるだけで、カバー部６６を退避位置６６Ａから被覆位置６６Ｂに移動させることができ、電子機器１０Ｂの取り扱いがさらに容易となる。
また、上記第二実施形態のカバー部６６には、カバー部６６が被覆位置６６Ｂに配された状態で切換スイッチ３０の第一突起部３１を外部に露出させるための開口部６７が形成されているが、この開口部６７は例えば形成されなくてもよい。
【００６０】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態では、取っ手規制部６１が平板状に形成されているが、少なくとも正面板２１の外面２１ａとの間に隙間なく配されればよく、例えば棒状に形成されてもよい。この場合、棒状の取っ手規制部６１は、その長手方向が取っ手規制部６１の移動方向に一致するように、正面板２１の外面２１ａに配されるとよい。また、この場合、取っ手４０の規制用板部４２の挿通孔４７は、取っ手規制部６１の軸方向に直交する断面形状に対応する形状に形成されればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  ラック
１０Ａ，１０Ｂ  電子機器
２０  筐体
２１  正面板
２１ａ  外面（主面）
２１ｂ  内面（主面）
２２  開口部
２４  摺動孔（孔）
３０  切換スイッチ
３０Ａ  非導通位置
３０Ｂ  導通位置
４０  取っ手
４０Ａ  把持可能位置
４０Ｂ  把持不能位置
４１  取っ手本体部
４２  規制用板部
４７  挿通孔
６０Ａ，６０Ｂ  インターロック構造
６１  取っ手規制部
６１Ａ  移動許容位置
６１Ｂ  移動規制位置
６２  スイッチ規制部
６２Ａ  切換規制位置
６２Ｂ  切換許容位置
６５  連結部
６６  カバー部
６６Ａ  退避位置
６６Ｂ  被覆位置
６７  開口部
６８  係止部
６８ａ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015035488.tif 000009
【図８】
2015035488.tif 000010
【図９】
2015035488.tif 000011
【図１０】
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