(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電ローラーやクリーニングブレードに使用されている可塑剤等の化学物質に曝露される条件下でも感光体表面にクラックが生じず、接着性の要求を満足する電子写真感光体を提供する。【解決手段】感光体の最表面層中に少なくとも、特定の構造式で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂と、前記とは別の特定の構造式で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂を共に含有させる。【選択図】図１
2015018108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面層中に少なくとも、下記一般式（１）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂と、式（２）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂を共に含有し、
一般式（１）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂と、式（２）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂の比率が一般式（１）：式（２）＝９５：５〜５０：５０であること
を特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015018108.tif 000023
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又は各々置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、もしくは炭素原子数６〜１２アリール基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、スルホニル基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、フルオレニリデン基またはα，α，α’，α’−テトラメチルキシリデン基である。ａ，ｂはモル共重合比率を表し、ａ：ｂ＝８０：２０〜２０：８０である）
【化２】
2015018108.tif 000024
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂が、下記式（３）、（４）および（５）から選ばれた少なくとも１種類からなることを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【化３】
2015018108.tif 000025
（式（３）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【化４】
2015018108.tif 000026
（式（４）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【化５】
2015018108.tif 000027
（式（５）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とクリーニング手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段と、クリーニング手段を有することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラーやクリーニングブレードに使用されている可塑剤等の化学物質に曝露される条件下でも感光体表面にクラックが生じず、耐摩耗性、接着性、電気特性の要求を満足する電子写真感光体、ならびにそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で、安価大量製造が可能である等の利点を有する、有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
【０００３】
感光体は、電子写真プロセスにおいて、様々な物理的、化学的負荷、外乱を受ける。一例としては、帯電プロセスからの放電負荷およびオゾン／窒素酸化物ガス等のコロナ放電生成物による化学的ダメージ、現像プロセスからのトナー成分付着、転写プロセスからの強電界負荷、クリーニングプロセス起因の摩耗やキズ等が挙げられる。
上記以外に、帯電ローラや現像ローラのように、感光体と常時接触して用いられる部材に使用されている高分子材料には、可塑剤としてフタル酸ジエステル成分が用いられることがあり、そのような成分は、ローラからしみ出して感光体に移行し、その結果感光体の表面にクラックが入り、画像欠陥を引き起こす場合がある。ローラからのフタル酸ジエステル成分のしみ出し以外に、感光体表面に直接指で触れたり、あるいは現像剤のキャリアとして、炭化水素系有機溶剤を使用する、いわゆる液体現像系（湿式現像系）でも同様なクラックが入ることが有り、感光体の化学物質、中でもオイル、可塑剤、炭化水素系溶剤等に対する耐久性も、安定な画像を形成するためには重要な性能となっている。
【０００４】
前記のようなクラックが入るメカニズムは幾つか考えられるが、一つには、外部由来の化学物質によって、感光体表面近傍に含まれる電荷輸送材料のような低分子材料の一部が溶出することによって、感光体表面近傍にボイドが生じ、ボイド周囲のバインダー樹脂が内部歪み、あるいは外部負荷に耐えられなくなった時点でクラックが入ると推定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許−２５６８３５２号
【特許文献２】特開２００８‐１５２１９７号公報
【特許文献３】特開２００８‐２０３７６６号公報
【特許文献４】特開２００６‐０２３５０４号公報
【特許文献５】特開２００７−２９３３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような、化学物質に対する安定性を高めるには、有機溶剤に対する溶解性が低い電荷輸送材料を使用したり、あるいは表面層に高分子電荷輸送材料を使用する等の対策が考えられる。しかし、溶解性が低い電荷輸送材料は塗布液中での結晶析出の問題が有り、
精製が困難等の問題が有る。また、特殊な高分子樹脂を表面層のバインダー樹脂に使用した場合には、電子写真用途としては溶解性や相溶性、基体との接着性に劣ることが有った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、感光体の最表面層に少なくとも二種類の特定のポリカーボネート樹脂を、バインダー樹脂として含有させることにより、電気特性に悪影響を与えることなく、化学物質に対する安定性が高い、すなわち感光体表面にクラックが生じず、かつ基体との接着性を同時に満足することを見出し、本発明の完成に至った。
本発明の要旨は、下記＜１＞〜＜４＞に存する。
【０００８】
＜１＞
最表面層中に少なくとも、下記一般式（１）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂と、式（２）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂を共に含有し、
一般式（１）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂と、式（２）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂の比率が一般式（１）：式（２）＝９５：５〜５０：５０であることを特徴とする電子写真感光体。
【０００９】
【化１】
2015018108.tif 000003
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又は各々置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、もしくは炭素原子数６〜１２アリール基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、スルホニル基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、フルオレニリデン基またはα，α，α’，α’−テトラメチルキシリデン基である。ａ，ｂはモル共重合比率を表し、ａ：ｂ＝８０：２０〜２０：８０である）
【００１１】
【化２】
2015018108.tif 000004
【００１２】
＜２＞
前記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂が、下記式（３）、（４）および（５）から選ばれた少なくとも１種類からなることを特徴とする、＜１＞記載の電子写真感光体。
【００１３】
【化３】
2015018108.tif 000005
【００１４】
（式（３）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【００１５】
【化４】
2015018108.tif 000006
【００１６】
（式（４）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【００１７】
【化５】
2015018108.tif 000007
【００１８】
（式（５）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０である）
【００１９】
＜３＞
＜１＞または＜２＞に記載の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とクリーニング手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２０】
＜４＞
＜１＞または＜２＞に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段と、クリーニング手段を有することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、帯電ローラーやクリーニングブレードに使用されている可塑剤等の化学物質に曝露されても表面にクラックが生じず、かつ接着性の要求を満足する電子写真感光体を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は画像形成装置を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
まず、本発明の電子写真感光体に使用されるポリカーボネート樹脂について説明する。
【００２４】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の電子写真感光体の最表面層中には、少なくとも、下記一般式（１）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂と、下記式（２）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂を共に含有する。
【００２５】
【化６】
2015018108.tif 000008
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又は各々置換基を有してもよい、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、もしくは炭素原子数６〜１２アリール基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、スルホン基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、フルオレニリデン基またはα，α，α’，α’−テトラメチルキシリデン基である。このうち、R1〜R4は溶解性および機械物性の観点から、水素原子またはメチル基が好ましい。
【００２７】
一般式（１）中、ａ，ｂはモル共重合比率を表し、ａ：ｂ＝８０：２０〜２０：８０が好ましく、より好ましくはａ：ｂ＝７０：３０〜５０：５０である。なお、一般式（１）で表される樹脂は、一般にはランダム共重合体であるが、一部ブロック共重合体部分を含有してもよい。一般式（１）の好ましい例を下記に示す。
【００２８】
【化７】
2015018108.tif 000009
【００２９】
また、一般式（１）で表される構造単位が、下記式（３）、（４）および下記式（５）で表される場合が、特に好ましい。式（３）、（４）および（５）中、ｍ，ｎはモル共重合比率を表し、一般式（１）中のａ，ｂ同様、ｍ：ｎ＝８０：２０〜２０：８０が好ましい。クラック性及び耐可塑剤性の観点から、８０：２０〜５０：５０がより好ましい。
【００３０】
これらのうち、主に下記式（３）、（４）及び（５）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００３１】
【化８】
2015018108.tif 000010
【００３２】
式（２）で示される繰り返し単位からなる樹脂は、少量であれば他の構造単位を含んでも構わない。２０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がさらに好ましく、５モル%以下た特に好ましい。
【００３３】
【化９】
2015018108.tif 000011
【００３４】
上記式（１）〜（５）で表される構造単位からなる樹脂の好ましい分子量の範囲としては、粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、また、その上限は、好ましくは７８，０００以下、より好ましくは６０，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、機械的強度が不足し、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて測定することができる。
【００３５】
＜ポリカーボネート樹脂（１）と（２）の混合＞
前記一般式（１）で表される繰返し単位をからなるポリカーボネート樹脂（以下、「ポリカーボネート樹脂（１）」ということがある）は耐クラック性が良好であるが、基体との接着性がやや劣る。一方、前記一般式（２）で表される繰返し単位をからなるポリカーボネート樹脂（以下、「ポリカーボネート樹脂（２）」ということがある）は耐クラック性がやや劣るものの、基体との接着性は良好である。両者を混合することにより、両者の利点を生かしつつ欠点を低減する相乗効果が生じ、バランス良く性能を改良することができる。
【００３６】
前記ポリカーボネート樹脂（１）と（２）の混合比（重量比）は、目的に応じて任意に設定できるが、通常、（１）：（２）＝９５：５〜４０：６０、耐摩耗性改良および耐クラック性改良の観点からは９０：１０〜５０：５０がより好ましい。接着性の観点からは８０：２０〜６０：４０が最も好ましい。
【００３７】
本発明の上記ポリカーボネート樹脂（１）およびポリカーボネート樹脂（２）は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の最表面となる層に含有されるが、感光層の上に保護層を設ける場合は、保護層に含有される。 
次に、本発明の電子写真感光体について、他の構成要素を含め説明する。
【００３８】
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の感光体は、上記特定のポリカーボネート樹脂を含有する最表面層を備えるものである。本発明の感光層は、通常は導電性支持体（「導電性基体」あるいは単に「基体」ともいう）上に設けられる。
【００３９】
［Ｉ−１．導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金等、特許文献５に開示されている公知の材料を使用することが出来る。また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、特許文献５に開示されているように、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。 
【００４０】
［Ｉ−２．下引き層］
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、特許文献５に開示されている公知の例を使用することが出来る。
【００４１】
［Ｉ−３．感光層］
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層の型式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂中に分散した単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という。）と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層、及び電荷輸送材料がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００４２】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に
積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂は、 感光層の型式にかかわらず、導電性支持体とは反
対側となる 感光層の「最表面」となる層に含まれる。
電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型感光体の電荷輸送層形成の際は、膜強度確保のためにバインダー樹脂が使用される。
積層型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と前記バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００４３】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体が順積層型感光体の場合、電荷輸送層のバインダー樹脂として、上述した二種のポリカーボネート樹脂（１）および（２）を含有する。また、バインダー樹脂は本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもでき、ケイ素試薬などで修飾されていてもよい。その際、本発明のポリカーボネート樹脂（１）および（２）の合計の割合が、５０重量％以上であることが好ましい。
【００４４】
＜電荷輸送材料＞
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送材料として、特許文献５に開示されているような公知の例を使用することが出来る。
本発明に含有される電荷輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、少な過ぎると電荷輸送に不利となり、電機特性が悪化するため、感光層中のバインダー樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上であり、また、多過ぎるとガラス点移転点（Ｔｇ）が下がり過ぎて耐摩耗性が劣化する、耐クラック性が低下するおそれがあるため、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。
【００４５】
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００４６】
＜電荷発生材料＞
電荷発生材料の例としては、特許文献５に開示されている公知の材料を使用することが出来る。なお、これらの材料のうち、フタロシアニン環の中心に
金属を含有する含金属フタロシアニンが好ましく、含金属フタロシアニンの中でもＡ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。
【００４７】
特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有する、あるいは／かつ、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【００４８】
電荷発生材料として使用される顔料としては、使用される露光波長により好ましい材料が決められる場合がある。露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。一方、６３０〜７８０ｎｍの近赤外光を使用する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が好適に使用される。一方、環境特性、例えば湿度依存性が小さいことが求められる場合も、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは湿度依存性が大きいため、上記アゾ顔料が好適に使用される。
【００４９】
用いる電荷発生材料の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
さらに、感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下、感度の低下、凝集による平滑性の低下などの弊害がある。よって、積層型感光層の電荷発生層内の電荷発生材料の量は、通常は２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、また、通常９０重量％以下、好ましくは７０重量％以下とする。
【００５０】
＜電荷発生層のバインダー樹脂＞
積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、特許文献５に開示されている公知の材料を使用することが出来る。
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【００５１】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、バインダー樹脂として上述した二種のポリカーボネート樹脂（１）および（２）を共に使用して形成する。また、バインダー樹脂は電荷輸送層と同様に、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の樹脂を混合しても良い。単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質と前記バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００５２】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００５３】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【００５４】
次に、積層型／単層型感光層の他の構成成分について説明する。
＜その他の構成成分＞
さらに、感光層は、各種の添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可撓性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、紫外線等の短波長光吸収剤、酸化防止剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
＜膜厚＞
また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、単層型感光体の場合は、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。積層型感光体の場合は、電荷発生層は好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上０．８μｍ以下であり、電荷輸送層は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下である。当該電荷輸送層は、単一の層だけでなく、二層以上の異なる層から形成されていてもよい。
【００５６】
［Ｉ−４．その他の層］
感光層の上に、保護層を最表面層として設けても良い。この場合は、保護層に前記ポリカーボネート樹脂（１）および（２）を少なくも含有する。また、当該保護層には、適宜添加剤を加えてもよい。例えばフッ素系樹脂、シリコン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂等の樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子等の無機粒子等が挙げられる。また、保護層の厚みが１μｍより厚い場合は、その下層の影響よりも保護層の物性が表面機械物性をより強く支配するため、下層の感光層に用いられる材料には本発明で規定する範囲にとらわれず、任意の公知材料を使用してもよい。
【００５７】
［Ｉ−５．各層の形成方法］
下引き層、感光層、保護層などの各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる材料を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直
接又は他の層を介して順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布後、乾燥により溶剤を除去することにより、感光層を形成する。
【００５８】
この際、塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法などを用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、１つの方法のみを行なうようにしてもよいが、２以上の方法を組み合わせて行なうようにしてもよい。
【００５９】
［Ｉ−６．感光体の帯電型］
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。本発明の積層型感光体は負帯電で使用し、単層型感光体は正帯電で使用する。
[Ｉ−７．感光体の露光波長］
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ以下の単色光を用いる。中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することが好ましい。
【００６０】
［II．画像形成装置、プロセスカートリッジ］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニングユニット６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニングユニット６がそれぞれ配置されている。
【００６２】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６は、多くの場合、カートリッジ（本発明の電子写真感光体を含むプロセスカートリッジ。以下適宜、「プロセスカートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し、交換可能となるように設計されている。例えば電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６が劣化した場合に、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り
外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、クリーニングユニット６、トナーが全て備えられたプロセスカートリッジを用いることもある。
【００６３】
露光装置３は、電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長（露光波長）が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００６４】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式（液体現像方式）などの任意の装置を用いることができる。図１では、乾式現像方式に関わる構成を表したものである。現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００６５】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００６６】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００６７】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
一方、液体現像方式に関しては、使用される液体現像剤は、炭化水素系有機溶剤のように絶縁性の高い有機溶剤中に、荷電性を付与した顔料、樹脂からなるトナーを分散したものである。液中で荷電したトナーが、現像電界に応じ電気泳動していく機構であるため、粘性を有する有機溶剤中のトナーの移動度などが関係する。一例として、濃度の低い現像液で現像を行い、続いて感光体上で余剰な現像液溶剤を近接したスクイズローラで搾り取ることで、感光体上に薄く均一で密度の高いトナー像を形成することができる。
【００６８】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体、被転写体）Ｐに転写するものである。
【００６９】
クリーニングユニット６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニングブレード、クリーニングブラシ等で掻き落として回収容器に蓄え、残留トナーを回収するものである。クリーニングブレードは、弾性ゴム部材および支持部材からなり、当該弾性ゴム部材の感光体当接部には、必要に応じてエッジ部材を更に設けても良い。また、クリーニング性向上の観点からは、クリーニングブレードは感光体に対してカウンター当接することが好ましい。
【００７０】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７２】
以上のように構成された電子写真装置では、感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーで現像する現像工程と、トナーを被転写体に転写する転写工程とを行ない、画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００７３】
続いて、感光体に対して露光を行ない静電潜像を形成する（露光工程）。即ち、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。
そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう（現像工程）。現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。
【００７４】
そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（転写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニングユニット６で
除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００７５】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。除電に用いる光の波長は、感光体が電荷発生する波長であれば特に制限無く、４００〜８００ｎｍの任意の波長が選択でき、赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ等の汎用ＬＥＤを使用することもできる。
【００７６】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限られるものではない。
【００７８】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）＞
ウベローデ粘度計を使用し、２０℃、０．５ｗ/ｖ％ポリカーボネートジクロロメタン溶液、ハギンズ定数０．４５で極限粘度[η]を測定し、以下の式より求めた。
[η]＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
【００７９】
＜接着性試験＞
感光体シートにカッターで特定の間隔（本明細書ではクロスカット間隔とも表記する）で縦横に切込みを入れ、１６個の碁盤目をつくった後、この感光体シートからを裏返した。感光体シートから剥がれた個数が３個以上生じた場合に×、２個以内の場合を○とした。
【００８０】
＜クラック試験＞
作製した感光体表面に円周方向に約２ｃｍ×円柱方向に約３ｃｍの面に綿棒で市販のローション（ジョンソン＆ジョンソン製  商品名：クリーン＆クリアー  ミルキーローション  サラサラ乳液）と、人体由来の物質として人工指紋液（ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６）の２種を別々の所に塗布し、２４時間放置した。放置後、塗布したローション、及び人工指紋液を不織布で完全に拭き取り、感光体上のクラックの有無をマイクロスコープで観察した。感光体状にひび割れが発生したものを「×」、ひび割れが発生しなかったものを「○」とした。
【００８１】
＜耐可塑剤試験＞
作製した感光体シートに消しゴム（トンボ製  ＰＥ−０１Ａ）を載せ、更に消しゴムの上に１００g分銅を載せ、５０℃２４時間放置した。１００ｇ分銅と消しゴムを取り除いたのち、感光体シート表面のクラック有無をマイクロスコープで観察した。１ｃｍ３中直径５０μｍ以上のクラックの個数を測定した。
【００８２】
本発明のポリカーボネートの合成
＜合成例１＞
８重量％の水酸化ナトリウム水溶液３４Ｌにビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル（本州化学製、以下「ＤＨＰＥ」と略称）２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（三井化学株式会社製、以下「ＢＰＡ」と略称）２．２８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、ハイドロサルファイト１５ｇを溶解した。
これにメチレンクロライド２３Ｌを加えて撹拌しつつ、２０℃に保ちながら、ついでホスゲン２．７０Ｋｇを３０分で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と略称）４６ｇを加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、１５ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２５℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、先液（水相）の導電率が１０μＳ/cm以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、５０℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。
得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
得られた重合体の粘度平均分子量は４８，２００であり、赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ−１付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（以下ＰＣ１と省略）であることが確認された。
【００８３】
＜合成例２＞
ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、ＢＰＡ２．２８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４６ｇを、ＤＨＰＥ  ２.８０Ｋｇ（１４ｍｏｌ）、ＢＰＡ１．３７Ｋｇ（６ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４９ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂（以下ＰＣ−２と略称）の粘度平均分子量は５０，８００であった。ポリカーボネート脂であることの確認は、合成例１と同様にして行った。
【００８４】
［合成例３］
ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、ＢＰＡ２．２８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４６ｇを、ＤＨＰＥ  １．２０Ｋｇ（６ｍｏｌ）、ＢＰＡ ３．９２Ｋｇ（１４ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４１ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂（以下ＰＣ−３と略称）の粘度平均分子量は４９，２００であった。ポリカーボネート脂であることの確認は、合成例１と同様にして行った。
【００８５】
［合成例４］
ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、ＢＰＡ ２．２８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４６ｇを、ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（本州株式会社製、以下「ＢＰＺ」と略称）２．６８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４０ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂（以下ＰＣ−４と略称）の粘度平均分子量は５０，３００であった。ポリカーボネート脂であることの確認は、合成例１と同様にして行った。
【００８６】
［合成例５］
ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、ＢＰＡ ２．２８Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４６ｇを、ＤＨＰＥ  ２．００Ｋｇ（１０ｍｏｌ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（本州株式会社製）２．５６Ｋｇ（１０ｍｏｌ）とＰＴＢＰ４６ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂（以下ＰＣ−５と略称）の粘度平均分子量は５０，８００であった。ポリカーボネート脂であることの確認は、合成例１と同様にして行った。
【００８７】
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
メタノール／１−ブタノールの重量比が７／３の混合溶媒中にポリアミド樹脂（東レ製「アラミンＣＭ−８０００」）を加熱しながら撹拌、混合し固形分濃度５％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【００８８】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
電荷発生物質としてＹ型オキシチタニウムフタロシアニン（ＳＥＮＳＩＥＮＴ  ＴＥＣＮＯＬＯＧＹ製）１０部とテトラヒドロフラン２０部、水２部とを混合し、ローラーミルで撹拌溶解した。続いてこの微細化処理液に、アルキルアセタール化ポリビニルブチラール（積水化学製、商品名「デンカブチラール」ＢＸ−１）５部とテトラヒドロフラン３００部とを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【００８９】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂（１）（ＰＣ１）１００部（電荷輸送材料として下記ＣＴ１で表される化合物（高砂香料工業株式会社製）を３５部、酸化防止剤として、ジブチルヒドロキシトルエンを８部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン混合溶媒７５０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９０】
【化１０】
2015018108.tif 000012
【００９１】
＜感光体シートの製造＞
前記のようにして得られた下引き層形成用塗布液をアルミ板上に、乾燥後の膜厚が約０．５μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して下引き層を設けた。
続いて、前記のようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、上記下引層上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。
【００９２】
続いて、前記のようにして得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約２５μｍになるようにアプリケーターで塗布し、１２５℃で２０分間
乾燥して、比較感光体Ｂ１を作製した。
【００９３】
［実施例１］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１：１００部に代えて、ＰＣ１：７０部と下記構造単位をからなるポリカーボネート樹脂（２）（ＰＺ１，粘度平均分子量は５０，０００）３０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ１を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【００９４】
【化１１】
2015018108.tif 000013
【００９５】
［実施例２］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１：１００部に代えて、ＰＣ１：５０部と前記ＰＺ１：５０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ２を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【００９６】
［実施例３］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ２：８０部と前記ＰＺ１：２０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ３を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【００９７】
［実施例４］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ２：６０部と前記ＰＺ１：４０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ４を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【００９８】
［実施例５］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ３：８０部と前記ＰＺ１：２０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ５を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【００９９】
［実施例６］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ３：６０部と前記ＰＺ１：４０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ６を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１００】
［実施例７］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ４：９０部と前記ＰＺ１：１０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ７を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０１】
［実施例８］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ４：８０部と前記ＰＺ１：２０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ８を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０２】
［実施例９］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ４：６０部と前記ＰＺ１：４０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ９を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０３】
［実施例１０］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ５：６０部と前記ＰＺ１：４０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ａ１０を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０４】
［比較例２］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、前記ＰＺ１：１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ３を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０５】
［比較例３］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ２：１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ４を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０６】
［比較例４］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ３：１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ４を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０７】
［比較例５］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ４：１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ５を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０８】
［比較例６］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ５：１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ６を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１０９】
［比較例７］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、下記構造単位をからなるポリカーボネート樹脂（３）（ＰＡ１，粘度平均分子量は５０，０００）１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ７を作製し、後述の感光体評価を行なった。なお、塗布液を１週間室温で保管したところ、塗布液が濁ってきて、一部ゲル化し、塗布に適さなくなった。
【０１１０】
【化１２】
2015018108.tif 000014
【０１１１】
［比較例８］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、下記構造単位を有するポリカーボネート樹脂（４）（ＰＢ１，粘度平均分子量は３７，０００）１００部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ８を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１２】
【化１３】
2015018108.tif 000015
（ＰＢ１中、８０，２０はモル共重合比率を表している。）
【０１１３】
［比較例９］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＢ１：４０部と前記ＰＺ１：６０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体ＡＢ９を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１４】
［比較例１０］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＢ１：６０部と前記ＰＺ１：４０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１０を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１５】
［比較例１１］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ１：３０部と前記ＰＺ１：７０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１１を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１６】
［比較例１２］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ１：１０部と前記ＰＺ１：９０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１２を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１７】
［比較例１３］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ２：３０部と前記ＰＺ１：７０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１３を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１８】
［比較例１４］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ３：３０部と前記ＰＺ１：７０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１４を作製し、後述の感光体評価を行なった。
【０１１９】
［比較例１５］
比較例１の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、ＰＣ１  １００部に代えて、ＰＣ４：３０部と前記ＰＺ１：７０部を使用した以外は、比較例１と同様に感光体Ｂ１５を作製し、後述の感光体評価を行なった
【０１２０】
【表１】
2015018108.tif 000016
【０１２１】
表１にはＰＣ１とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。
表１から分かるように、比較例１に比べ、ＰＺ１を一部混合した実施例１は接着試験に顕著な効果が見られる。この効果は、ＰＣ１やＰＺ１の割合に比例することはなく、ＰＣ１の分量を７０部（実施例１）まで低下させれば十分であり、ＰＺ１の分量を増やしたからといって接着試験の結果が劇的に向上するわけではない。ＰＺ１の分量が７０部以上（比較例１１）になると対可塑剤試験に悪影響が出て、ＰＺ１のみ（比較例２）では耐クラック試験が×になることが分かる。
【０１２２】
【表２】
2015018108.tif 000017
【０１２３】
表２にはＰＣ２とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。わかりやすくするために比較例２を表１に引き続き示した。
表２から分かるように、比較例３に比べ、ＰＺ１を一部混合した実施例１は接着試験に顕著な効果が見られる。この効果は、ＰＣ２やＰＺ１の割合に比例することはなく、ＰＣ２の分量を８０部（実施例３）まで低下させれば十分であり、ＰＺ１の分量を増やしたからといって接着試験の結果が劇的に向上するわけではない。ＰＺ１の分量が７０部以上（比較例１３）になると対可塑剤試験に悪影響が出て、ＰＺ１のみ（比較例２）では耐クラック試験が×になることが分かる。
【０１２４】
【表３】
2015018108.tif 000018
【０１２５】
表３にはＰＣ３とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。わかりやすくするために比較例２を表１に引き続き示した。
表３から分かるように、比較例４に比べ、ＰＺ１を一部混合した実施例５は接着試験に顕著な効果が見られる。この効果は、ＰＣ３やＰＺ１の割合に比例することはなく、ＰＣ３の分量を８０部（実施例５）まで低下させれば十分であり、ＰＺ１の分量を増やしたからといって接着試験の結果が劇的に向上するわけではない。ＰＺ１の分量が７０部以上（比較例１４）になると対可塑剤試験に悪影響が出て、ＰＺ１のみ（比較例２）では耐クラック試験が×になることが分かる。
【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
表４にはＰＣ４とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。わかりやすくするために比較例２を表１に引き続き示した。
表４から分かるように、比較例５に比べ、ＰＺ１を一部混合した実施例７は接着試験に顕著な効果が見られる。この効果は、ＰＣ４やＰＺ１の割合に比例することはなく、ＰＣ４の分量を９０部（実施例７）まで低下させれば十分であり、ＰＺ１の分量を増やしたからといって接着試験の結果が劇的に向上するわけではない。ＰＺ１の分量が７０部以上（比較例１５）になると対可塑剤試験に悪影響が出て、ＰＺ１のみ（比較例２）では耐クラック試験が×になることが分かる。
【０１２８】
【表５】
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【０１２９】
表５にはＰＣ５とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。わかりやすくするために比較例２を表１に引き続き示した。
表５から分かるように、比較例６に比べ、ＰＺ１を一部混合した実施例１０は接着試験に顕著な効果が見られる。ＰＺ１のみ（比較例２）では耐クラック試験が×になることが分かる。
【０１３０】
【表６】
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【０１３１】
表６には一般式（１）を含まない樹脂を使用した比較例を示した。
いずれも耐可塑剤試験が不良であることが分かる。
【０１３２】
【表７】
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【０１３３】
表７にはＰＢ１とＰＺ１をブレンドした場合の結果をまとめて示した。
いずれも接着試験が不良であることが分かる。
【０１３４】
〔実施例１１〕
＜感光体ドラムの製造＞
表面が粗切削仕上げされ、清浄に洗浄された外径２４ｍｍ、長さ２５２ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、実施例８の感光体Ａ８製造に使用した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムＤを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。
【０１３５】
＜画像試験＞
画像試験は、乾式現像系電子写真方式で、樹脂製帯電ローラ使用のヒューレットパッカード社製レーザープリンターＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ９０５０ｎを用いて行った。
作製した感光体ドラムＤをカートリッジに装着し、３５℃で４８時間保管した。この条件でも、帯電ローラ圧接起因の感光体表面のクラックは観察されなかった。このカートリッジを上記プリンターに装着し、温度２５℃、湿度５０％環境下で、８０００枚の画像形成を行った。その結果、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良、傷等による画像不良が発生せず、良好な画像が得られた。
【０１３６】
〔比較例１６〕
前記実施例８の感光体Ａ８で使用した電荷輸送層用塗布液に代えて、前記比較例２の感光体Ｂ２で使用した電荷輸送層用塗布液を使用した以外は、実施例８と同様に感光体ドラムＤを作製し、画像試験を実施した。画像試験前にカートリッジ内で帯電ローラに当接していた感光体表面部分に、クラックが多数発生し、画像にスジ状欠陥として認識された。
【符号の説明】
【０１３７】
１  感光体 
２  帯電装置（帯電ローラ） 
３  露光装置 
４  現像装置 
５  転写装置 
６  クリーニング装置 
７  定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（加圧ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ  トナー   
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
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