(57)【要約】【課題】複数の画像を重畳して投影する場合に、一方の画像を際立たせることが可能な投影システム及び投影装置を提供する。【解決手段】光を照射する光源１２４と、第１画像を表示するＤＭＤ１２６と、第２画像を表示する液晶パネル１２７と、照射された光に基づいて、第１画像と第２画像とが重畳された重畳画像を投影面に投影する投影レンズ１２８と、を備える。【選択図】図４
2015108673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源と、
第１画像を表示する第１表示部と、
第２画像を表示する第２表示部と、
前記照射された光に基づいて、前記第１画像と前記第２画像とが重畳された重畳画像を投影面に投影する投影部と、
を備える投影システム。
【請求項２】
前記第１表示部は、前記照射された光を透過又は反射し、
前記第２表示部は、前記第１表示部において前記透過又は反射された光を透過又は反射し、
前記投影部は、前記第２表示部において前記透過又は反射された光を前記投影面に投影することにより、前記重畳画像を前記投影面に投影する請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記第１表示部は、前記照射された光を透過又は反射し、
前記投影部は、前記第１表示部において前記透過又は反射された光を前記第２表示部で透過又は反射させて前記投影面に投影することにより、前記重畳画像を前記投影面に投影する請求項１に記載の投影システム。
【請求項４】
前記第１画像の入力及び前記第２画像の入力を受け付け、前記受け付けた第１画像と前記受け付けた第２画像とを合成して合成画像を生成し、前記受け付けた第１画像を前記第１表示部へ出力するとともに、前記受け付けた第２画像を前記第２表示部へ出力する合成装置を更に備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の投影システム。
【請求項５】
前記合成装置は、前記合成画像を記憶する記憶部を更に備える請求項４に記載の投影システム。
【請求項６】
前記合成装置は、前記第１画像を入力する第１端末及び前記第２画像を入力する第２端末の少なくともいずれかに前記合成画像を送信する請求項４又は５に記載の投影システム。
【請求項７】
前記合成装置は、合成指示を受け付けた場合に前記合成画像を生成する請求項４〜６のいずれか１つに記載の投影システム。
【請求項８】
前記第１画像を入力する第１端末と、
前記第２画像を入力する第２端末と、
を更に備える請求項１〜７のいずれか１つに記載の投影システム。
【請求項９】
前記第２画像は、指示位置を指示するシンボルを含み、
前記第２端末は、前記第２画像を表示面に表示するとともに当該表示面上で前記シンボルを操作する操作表示部を備える請求項８に記載の投影システム。
【請求項１０】
光を照射する光源と、
第１画像を表示する第１表示部と、
第２画像を表示する第２表示部と、
前記照射された光に基づいて、前記第１画像と前記第２画像とが重畳された重畳画像を投影面に投影する投影部と、
を備える投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影システム及び投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ等の投影装置において、リモコン操作により、ポインタなどのシンボルの表示位置を投影画像上で指定し、投影画像上の指定した表示位置にシンボルを合成して、投影画像を更新する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、シンボルは投影画像に合成されて投影されるため、シンボルが投影画像になじんでしまい、シンボルを際立たせることができない。
【０００４】
このように、複数の画像を重畳して投影する場合に、当該複数の画像を合成してしまうと、両画像がなじんでしまい、一方の画像を際立たせることができない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の画像を重畳して投影する場合に、一方の画像を際立たせることが可能な投影システム及び投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる投影システムは、光を照射する光源と、第１画像を表示する第１表示部と、第２画像を表示する第２表示部と、前記照射された光に基づいて、前記第１画像と前記第２画像とが重畳された重畳画像を投影面に投影する投影部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の画像を重畳して投影する場合に、一方の画像を際立たせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の投影システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の第１画像の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の第２画像の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の投影装置の光学系の配置の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、第１実施形態の重畳画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態の投影システムの構成の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態の投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態の投影装置の光学系及び液晶パネルの配置の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の投影システムの構成の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の投影装置及び合成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の第１端末に表示される合成画像の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の第２端末に表示される合成画像の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の投影システムで実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる投影システム及び投影装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の投影システム１００の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、投影システム１００は、第１端末１０１と、第２端末１１１と、投影装置１２１とを、備える。
【００１１】
第１端末１０１と投影装置１２１とは、ケーブル１０２で有線接続されている。ケーブル１０２としては、例えば、Ｄ−ＳＵＢ（subminiature）ケーブルやＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ケーブルなどが挙げられる。但し、接続形態はこれに限定されず、無線接続であってもよい。無線接続としては、例えば、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような２．４Ｇｈｚ帯無線などが挙げられる。
【００１２】
第２端末１１１と投影装置１２１とは、無線１１２で接続されている。無線１１２としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような２．４Ｇｈｚ帯無線やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなどが挙げられる。但し、接続形態はこれに限定されず、有線接続であってもよい。有線接続としては、例えば、Ｄ−ＳＵＢケーブルやＨＤＭＩケーブルなどが挙げられる。
【００１３】
第１端末１０１は、第１画像を出力して投影装置１２１に入力する。第１実施形態では、第１画像として、プレゼンテーション画像などの投影対象画像を想定しているがこれに限定されるものではない。例えば、第１端末１０１は、プレゼンテーション用のアプリケーションを実行することにより、表示部１０５に表示される図２に示すような投影対象画像を、第１画像として、投影装置１２１に出力する。表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【００１４】
第１実施形態では、第１端末１０１として、図２に示すようなノートＰＣ（Personal  Computer）を想定しているが、これに限定されるものではなく、タブレット端末やスマートフォンなどのスマートデバイスであってもよい。
【００１５】
第２端末１１１は、第２画像を出力して投影装置１２１に入力する。第１実施形態では、第２画像として、指示位置を指示するシンボルを含むシンボル画像を想定しているがこれに限定されるものではない。例えば、第２端末１１１は、操作表示部１１５に表示している図３に示すようなシンボル画像を、第２画像として、投影装置１２１に出力する。操作表示部１１５は、シンボル画像を表示面に表示するとともに当該表示面上でシンボル画像のシンボルを操作するものであり、例えば、タッチパネルディスプレイなどが挙げられる。図３に示す例では、シンボル画像に含まれるシンボルをポインタのアイコンとしているが、これに限定されるものではない。
【００１６】
第１実施形態では、第２端末１１１として、図３に示すような指やペンによる入力が可能なスマートデバイスを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００１７】
投影装置１２１は、第１端末１０１から入力された第１画像と第２端末１１１から入力された第２画像とが重畳された重畳画像を、投影面１９１に投影する。第１実施形態では、投影装置１２１として、ＤＬＰ（Digital  Light  Processing）プロジェクタを例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、どのようなプロジェクタであってもよい。投影面１９１としては、例えば、スクリーンなどが挙げられる。
【００１８】
図４は、第１実施形態の投影装置１２１の構成の一例を示すブロック図であり、図５は、第１実施形態の投影装置１２１の光学系の配置の一例を示す模式図である。図４及び図５に示すように、投影装置１２１は、受付部１２２と、画像処理部１２３と、光源１２４と、カラーホイール１２５と、ＤＭＤ（Digital  Mirror  Device）１２６（第１表示部の一例）と、液晶パネル１２７（第２表示部の一例）と、投影レンズ１２８（投影部の一例）とを、備える。
【００１９】
受付部１２２及び画像処理部１２３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２０】
光源１２４、カラーホイール１２５、ＤＭＤ１２６、液晶パネル１２７、及び投影レンズ１２８などの光学系は、図５に示すように、投影面１９１に対し、投影レンズ１２８、液晶パネル１２７、ＤＭＤ１２６、カラーホイール１２５、光源１２４の順に配置されている。
【００２１】
受付部１２２は、第１端末１０１から第１画像の入力を受け付ける。
【００２２】
画像処理部１２３は、受付部１２２により受け付けられた第１画像に画像処理を施し、ＤＭＤ１２６に出力する。
【００２３】
光源１２４は、光を照射するものであり、例えば、ランプなどが挙げられる。
【００２４】
カラーホイール１２５は、光源１２４から照射された光を透過させることで、透過後の光を赤、青、及び緑などにカラー化する。
【００２５】
ＤＭＤ１２６は、画像処理部１２３により画像処理が施された第１画像を表示し、カラーホイール１２５を透過した光を反射する。なお、第１表示部をＤＭＤ１２６ではなく液晶パネルにより実現する場合、当該液晶パネルは、画像処理部１２３により画像処理が施された第１画像を表示し、カラーホイール１２５を透過した光を透過する。
【００２６】
液晶パネル１２７は、第２端末１１１から入力された第２画像を表示し、ＤＭＤ１２６において反射された光を透過する。液晶パネル１２７としては、例えば、透明液晶が挙げられる。なお、第２表示部を液晶パネル１２７ではなくＤＭＤにより実現する場合、当該ＤＭＤは、第２端末１１１から入力された第２画像を表示し、ＤＭＤ１２６において反射された光を反射する。
【００２７】
投影レンズ１２８は、光源１２４から照射された光に基づいて、ＤＭＤ１２６に表示された第１画像と液晶パネル１２７に表示された第２画像とが重畳された重畳画像を投影面１９１に投影する。第１実施形態では、投影レンズ１２８は、液晶パネル１２７において反射された光を投影面１９１に投影することにより、重畳画像を投影面１９１に投影する。
【００２８】
図６は、第１実施形態の重畳画像の一例を示す図である。図６に示す例では、重畳画像として、表示部１０５に表示された図２に示す投影対象画像と操作表示部１１５に表示された図３に示すシンボル画像とを重畳した画像を示している。
【００２９】
以上のように、第１実施形態では、液晶パネル１２７が、ＤＭＤ１２６よりも投影面１９１側に配置されている。このため、投影レンズ１２８が、液晶パネル１２７において反射された光を投影面１９１に投影すると、ＤＭＤ１２６に表示された第１画像に対し、液晶パネル１２７に表示された第２画像のシンボル（ポインタのアイコン）が影となって投影面１９１に投影される。
【００３０】
このため第１実施形態によれば、第１画像と第２画像とを重畳して投影する場合に、第２画像（シンボル）を際立たせることができる。
【００３１】
また第１実施形態では、第２端末１１１がプレゼンテーション用のアプリケーションを実行する第１端末１０１と異なり、第２画像に含まれるシンボルの操作に特化した端末であるため、シンボルの操作性を向上できる。特に第１実施形態では、第２端末１１１が指やペンによる入力が可能なスマートデバイスであり、ユーザは、第２画像に含まれるシンボルを直感的に操作できるため、第１画像上の指示位置をシンボルで容易に指定でき、プレゼンテーションの操作性を向上できる。
【００３２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、液晶パネルを投影装置の外部に設ける例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図７は、第２実施形態の投影システム２００の構成の一例を示す模式図である。図７に示すように、第２実施形態の投影システム２００では、投影装置２２１の外部に液晶パネル１２７が設けられている点で、第１実施形態と相違する。
【００３４】
図８は、第２実施形態の投影装置２２１の構成の一例を示すブロック図であり、図９は、第２実施形態の投影装置２２１の光学系及び液晶パネル１２７の配置の一例を示す模式図である。
【００３５】
図９に示すように、光源１２４、カラーホイール１２５、ＤＭＤ１２６、投影レンズ１２８、及び液晶パネル１２７などの光学系は、投影面１９１に対し、液晶パネル１２７、投影レンズ１２８、ＤＭＤ１２６、カラーホイール１２５、光源１２４の順に配置されている。
【００３６】
第２実施形態では、投影レンズ１２８は、ＤＭＤ１２６において反射された光を液晶パネル１２７で透過させて投影面１９１に投影することにより、重畳画像を投影面１９１に投影する。
【００３７】
以上のように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。特に第２実施形態では、液晶パネル１２７を投影装置２２１の外部に外付けすればよいため、液晶パネルを内部に有さない既存の投影装置であっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
第３実施形態では、合成装置を更に備える例について説明する。以下では、第２実施形態との相違点の説明を主に行い、第２実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第２実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図１０は、第３実施形態の投影システム３００の構成の一例を示す模式図である。図１０に示すように、第３実施形態の投影システム３００では、合成装置３３１を更に備える点で、第２実施形態と相違する。
【００４０】
第１端末１０１と合成装置３３１とは、ケーブル１０２で有線接続されている。但し、接続形態はこれに限定されず、無線接続であってもよい。
【００４１】
第２端末１１１と合成装置３３１とは、無線１１２で接続されている。但し、接続形態はこれに限定されず、有線接続であってもよい。
【００４２】
合成装置３３１と投影装置２２１とは、ケーブル３３３で有線接続されている。ケーブル３３３としては、例えば、Ｄ−ＳＵＢケーブルやＨＤＭＩケーブルなどが挙げられる。但し、接続形態はこれに限定されず、無線接続であってもよい。無線接続としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような２．４Ｇｈｚ帯無線やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなどが挙げられる。
【００４３】
合成装置３３１と液晶パネル１２７とは、ケーブル３３２で有線接続されている。ケーブル３３２としては、例えば、Ｄ−ＳＵＢケーブルやＨＤＭＩケーブルなどが挙げられる。但し、接続形態はこれに限定されず、無線接続であってもよい。無線接続としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような２．４Ｇｈｚ帯無線やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなどが挙げられる。
【００４４】
図１１は、第３実施形態の投影装置２２１及び合成装置３３１の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、合成装置３３１は、第１受付部３３４と、第２受付部３３５と、判定部３３６と、合成部３３７と、記憶部３３８Ａ、３３８Ｂと、通信部３３９と、第１出力部３４０と、第２出力部３４１とを、備える。
【００４５】
第１受付部３３４、第２受付部３３５、判定部３３６、合成部３３７、通信部３３９、第１出力部３４０、及び第２出力部３４１は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣなどのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４６】
記憶部３３８Ａ、３３８Ｂは、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。第３実施形態では、記憶部３３８ＡがＨＤＤやＳＳＤなどの内蔵型の外部記憶装置であり、記憶部３３８Ｂがメモリカードなどの外付型の外部記憶装置であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００４７】
第１受付部３３４は、第１端末１０１から第１画像の入力を受け付ける。また第１受付部３３４は、第１端末１０１が合成指示を行う場合、第１端末１０１から合成指示の入力を受け付ける。
【００４８】
第２受付部３３５は、第２端末１１１から第２画像の入力を受け付ける。また第２受付部３３５は、第２端末１１１が合成指示を行う場合、第２端末１１１から合成指示の入力を受け付ける。
【００４９】
判定部３３６は、合成指示の入力の有無を判定する。
【００５０】
合成部３３７は、第１受付部３３４により受け付けられた第１画像と第２受付部３３５により受け付けられた第２画像とを合成して合成画像を生成する。具体的には、合成部３３７は、判定部３３６により合成指示の入力が有ると判定された場合、第１画像と第２画像とを合成して合成画像を生成する。
【００５１】
なお合成部３３７は、画像データの合成が可能な汎用のアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションを用いて、第１画像と第２画像とを合成するものとするが、合成手法は、これに限定されるものではない。
【００５２】
合成部３３７は、生成した合成画像を、記憶部３３８Ａ及び記憶部３３８Ｂの少なくともいずれかに記憶してもよいし、通信部３３９は、生成された合成画像を第１端末１０１及び第２端末１１１の少なくともいずれかに送信してもよい。通信部３３９の送信手法は、有線であっても無線であってもよい。
【００５３】
このようにすれば、第１端末１０１は、図１２に示すように合成画像を表示部１０５に表示でき、第２端末１１１は、図１３に示すように合成画像を操作表示部１１５に表示できるので、ユーザは、投影装置２２１により投影される重畳画像と同様の合成画像を手元で確認することができる。この結果、ユーザは、例えば、第２端末１１１上でより的確なシンボル操作が可能となる。また、ユーザは、第２端末１１１上でシンボル操作を行うだけでなく、第１画像に対して矢印や丸印を書き込む強調操作なども可能となる。
【００５４】
第１出力部３４０は、第１受付部３３４により受け付けられた第１画像を投影装置２２１（受付部１２２）に出力する。
【００５５】
第２出力部３４１は、第２受付部３３５により受け付けられた第２画像を液晶パネル１２７に出力する。
【００５６】
図１４は、第３実施形態の投影システム３００で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。なお図１４に示すフローチャートでは、合成画像を記憶部３３８Ａ及び記憶部３３８Ｂの少なくともいずれかに記憶する例について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５７】
まず、投影装置２２１により投影が開始されると（ステップＳ１０１）、判定部３３６は、合成指示の入力の有無を判定する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
合成部３３７は、判定部３３６により合成指示の入力が有ると判定された場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、第１受付部３３４により受け付けられた第１画像と第２受付部３３５により受け付けられた第２画像とを合成して合成画像を生成する。
【００５９】
続いて、合成部３３７は、予めユーザにより指定された合成画像の保存先が記憶部３３８Ａ及び記憶部３３８Ｂの少なくともいずれであるかを確認し（ステップＳ１０５）、保存先に合成画像を記憶するために必要な記憶容量が残っているか確認する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
必要な記憶容量が残っていない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、合成部３３７は、投影装置２２１に保存先を変更する旨を報知させ（ステップＳ１０９）、保存先を記憶部３３８Ａ及び記憶部３３８Ｂの少なくともいずれかに変更し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０５へ戻る。
【００６１】
一方、必要な記憶容量が残っている場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、合成部３３７は、保存ファイル名を設定し（ステップＳ１１３）、保存先に同じファイル名のデータがあるか否かを確認する（ステップＳ１１５）。
【００６２】
同じファイル名のデータがある場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、合成部３３７は、設定した保存ファイル名の末尾に識別子を追加して（ステップＳ１１７）、保存を実施する（ステップＳ１１９）。
【００６３】
なお、同じファイル名のデータがない場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、合成部３３７は、設定した保存ファイル名で保存を実施する（ステップＳ１１９）。
【００６４】
そして、投影装置２２１の投影が継続していれば（ステップＳ１２１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３へ戻り、投影装置２２１の投影が継続しなければ（ステップＳ１２１でＮｏ）、処理を終了する。
【００６５】
以上のように、第３実施形態においても、第２実施形態と同様の効果を奏する。特に第３実施形態では、投影装置２２１により投影される重畳画像と同様の合成画像を生成できるため、第１端末１０１や第２端末１１１との共有など様々な用途に合成画像を使用できる。
【００６６】
（変形例）
第３実施形態では、判定部３３６及び合成部３３７を合成装置３３１が備える例について説明したが、これらの機能の少なくともいずれかを合成装置３３１の外部（例えば、クラウド上）に設けるようにしてもよい。
【００６７】
（ハードウェア構成）
第３実施形態の合成装置３３１は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＳＳＤ、及びメモリカードなどの外部記憶装置と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６８】
第３実施形態の合成装置３３１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００６９】
また、第３実施形態の合成装置３３１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、第３実施形態の合成装置３３１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、第３実施形態の合成装置３３１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００７０】
第３実施形態の合成装置３３１で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００、３００  投影システム
１０１  第１端末
１０２  ケーブル
１０５  表示部
１１１  第２端末
１１２  無線
１１５  操作表示部
１２１、２２１  投影装置
１２２  受付部
１２３  画像処理部
１２４  光源
１２５  カラーホイール
１２６  ＤＭＤ
１２７  液晶パネル
１２８  投影レンズ
１９１  投影面
３３１  合成装置
３３２  ケーブル
３３３  ケーブル
３３４  第１受付部
３３５  第２受付部
３３６  判定部
３３７  合成部
３３８Ａ、３３８Ｂ  記憶部
３３９  通信部
３４０  第１出力部
３４１  第２出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平９−３２５４１１号公報
【図１】
2015108673.tif 000003
【図２】
2015108673.tif 000004
【図３】
2015108673.tif 000005
【図４】
2015108673.tif 000006
【図５】
2015108673.tif 000007
【図６】
2015108673.tif 000008
【図７】
2015108673.tif 000009
【図８】
2015108673.tif 000010
【図９】
2015108673.tif 000011
【図１０】
2015108673.tif 000012
【図１１】
2015108673.tif 000013
【図１２】
2015108673.tif 000014
【図１３】
2015108673.tif 000015
【図１４】
2015108673.tif 000016