(57)【要約】【課題】意匠を損ねることなく、アンテナの大きな利得や所望の指向性能を得ることのできる分電盤のキャビネット及びそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】内器が収納される箱状の本体２０を備える。本体２０には、本体２０の外側に設けられた外部機器との間で通信する通信モジュール６１と、通信モジュール６１に電気的に接続され且つ無線信号を送受信するアンテナ６０とが内器として収納可能である。本体２０には、アンテナ６０が取り付けられる複数の取付部８が設けられ、複数の取付部８の各々は、アンテナ６０を保持するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内器が収納される箱状の本体を備え、
前記本体には、前記本体の外側に設けられた外部機器との間で通信する通信モジュールと、前記通信モジュールに電気的に接続され且つ無線信号を送受信するアンテナとが前記内器として収納可能であり、
前記本体には、前記アンテナが取り付けられる複数の取付部が設けられ、前記複数の取付部の各々は、前記アンテナを保持するように構成されていることを特徴とする分電盤のキャビネット。
【請求項２】
前記複数の取付部のうち少なくとも２つの取付部は、前記アンテナの取り付けられる向きが互いに異なるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の分電盤のキャビネット。
【請求項３】
前記アンテナと前記通信モジュールとの間を電気的に接続するケーブルを有し、
前記本体には、前記ケーブルを巻き付ける構成があることを特徴とする請求項１又は２記載の分電盤のキャビネット。
【請求項４】
前記アンテナが取り付けられる固定具を有し、
前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、前記固定具を介して前記本体の外側に前記アンテナが導出されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項５】
前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、分岐ブレーカの取付部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の前記分電盤のキャビネットと、主幹ブレーカと、１乃至複数の分岐ブレーカと、前記通信モジュールと、前記アンテナとを備えることを特徴とする分電盤。
【請求項７】
前記通信モジュールを複数有し、
前記アンテナは、複数の前記通信モジュールに共用されることを特徴とする請求項６記載の分電盤。
【請求項８】
前記通信モジュールは、前記アンテナが着脱自在に電気的に接続される接続部を有することを特徴とする請求項６又は７記載の分電盤。
【請求項９】
前記通信モジュールは、数値を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記アンテナの前記無線信号の受信状態に応じて数値が変わるように構成されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の分電盤。
【請求項１０】
前記通信モジュールは、発光素子を有する表示灯を備え、
前記表示灯は、前記アンテナの前記無線信号の受信状態に応じて前記発光素子の点灯状態が変わるように構成されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、分電盤のキャビネット、より詳細には外部機器との間で無線通信する通信ユニットが設けられる分電盤のキャビネット及びそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの建物内において電力量などの計測データを収集するシステムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のデータ収集システムでは、建物の各階のフロアにそれぞれ分電盤を設け、分電盤を介して各階のフロア内の設備や機器へ電力が供給されるようになっている。分電盤には、無線電力量計が設けられている。無線電力量計は、分電盤の内部に設けられる無線電力量計本体と、分電盤の外側に設置されるアンテナと有する。アンテナは、同軸ケーブルを介して無線電力量計本体に接続されている。また、各フロアには、無線電力量計からの電力量データ（計測データ）を受信する無線通信親機が設けられている。そして、このデータ収集システムでは、無線電力量計から無線通信親機に対して、計測データがアンテナより無線で出力されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例の分電盤では、筐体の外側にアンテナが設けられているので、分電盤の見栄えが悪くなり、意匠を損ねるという問題があった。また、上記従来例の分電盤では、設置したアンテナの近くに電線やブレーカ等の金属製の部品が存在する場合、アンテナの大きな利得や所望の指向性能を得ることができない虞があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、意匠を損ねることなく、アンテナの大きな利得や所望の指向性能を得ることのできる分電盤のキャビネット及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分電盤のキャビネットは、内器が収納される箱状の本体を備え、前記本体には、前記本体の外側に設けられた外部機器との間で通信する通信モジュールと、前記通信モジュールに電気的に接続され且つ無線信号を送受信するアンテナとが前記内器として収納可能であり、前記本体には、前記アンテナが取り付けられる複数の取付部が設けられ、前記複数の取付部の各々は、前記アンテナを保持するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この分電盤のキャビネットにおいて、前記複数の取付部のうち少なくとも２つの取付部は、前記アンテナの取り付けられる向きが互いに異なるように構成されていることが好ましい。
【０００８】
この分電盤のキャビネットにおいて、前記アンテナと前記通信モジュールとの間を電気的に接続するケーブルを有し、前記本体には、前記ケーブルを巻き付ける構成があることが好ましい。
【０００９】
この分電盤のキャビネットにおいて、前記アンテナが取り付けられる固定具を有し、前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、前記固定具を介して前記本体の外側に前記アンテナが導出されるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
この分電盤のキャビネットにおいて、前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、分岐ブレーカの取付部であることが好ましい。
【００１１】
本発明の分電盤は、上記何れかの分電盤のキャビネットと、主幹ブレーカと、１乃至複数の分岐ブレーカと、前記通信モジュールと、前記アンテナとを備えることを特徴とする。
【００１２】
この分電盤において、前記通信モジュールを複数有し、前記アンテナは、複数の前記通信モジュールに共用されることが好ましい。
【００１３】
この分電盤において、前記通信モジュールは、前記アンテナが着脱自在に電気的に接続される接続部を有することが好ましい。
【００１４】
この分電盤において、前記通信モジュールは、数値を表示する表示部を備え、前記表示部は、前記アンテナの前記無線信号の受信状態に応じて数値が変わるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
この分電盤において、前記通信モジュールは、発光素子を有する表示灯を備え、前記表示灯は、前記アンテナの前記無線信号の受信状態に応じて前記発光素子の点灯状態が変わるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、本体にアンテナが取り付けられる取付部を複数設けている。このため、本発明では、アンテナが人の見える所に露出しないことから、見栄えが悪くなることがなく、意匠を損ねることがない。また、本発明では、アンテナを適切な箇所に取り付けることができるので、アンテナの大きな利得や所望の指向性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネット及び分電盤を示す概略図である。
【図２】図２Ａは、本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおける第１取付部の側面図で、図２Ｂは、本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおいて、第１取付部にアンテナを取り付けた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおける第２取付部及びアンテナを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおける第３取付部を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおいて、突起にケーブルを巻き付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネットにおいて、固定具にアンテナを取り付けた状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る分電盤において、分岐ブレーカの接続部にアンテナを取り付けた状態を示す図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態に係る分電盤において、通信モジュールが有する取付部を示す斜視図で、図８Ｂは、本発明の実施形態に係る分電盤において、通信モジュールにアンテナを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態に係る分電盤において、通信モジュールが有する表示部を示す図で、図９Ｂは、本発明の実施形態に係る分電盤において、通信モジュールが有する表示灯を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネット２は、図１に示すように、内器が収納される箱状の本体２０を備える。本体２０には、本体２０の外側に設けられた外部機器（図示せず）との間で通信する通信モジュール６１と、通信モジュール６１に電気的に接続され且つ無線信号を送受信するアンテナ６０とが内器として収納可能である。本体２０には、アンテナ６０が取り付けられる複数の取付部８が設けられ、複数の取付部８の各々は、アンテナ６０を保持するように構成されている。
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る分電盤のキャビネット２及びそれを用いた分電盤１について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、「分電盤のキャビネット２」を単に「キャビネット２」と称する。本実施形態の分電盤１は、図１に示すように、キャビネット２と、キャビネット２内に収納される内器とを備える。本実施形態の分電盤１では、内器は、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、計測ユニット５、通信ユニット６である。勿論、その他の内器をキャビネット２に収納してもよい。
【００２０】
キャビネット２は、合成樹脂成型品などにより形成され、本体２０と、蓋２１とで構成される。本体２０は、一面を開口した箱状に形成されている。蓋２１は、本体２０の開口を覆う矩形状に形成されている。蓋２１は、その一端（図１における上端）がヒンジを介して本体２０の一端（図１における上端）に取り付けられている。そして、蓋２１は、ヒンジを支点として、本体２０の開口を塞ぐ位置と、本体２０の開口を開放する位置との間で回転自在となっている。キャビネット２は、本体２０の底板２００を壁１００に固定することで、壁１００（図６参照）に取り付けられる。なお、本体２０の背面（底板２００）には、主幹配線（図示せず）や分岐配線（図示せず）を通す窓孔２０２等の孔が設けられている。
【００２１】
主幹ブレーカ３の１次側（系統電源側）には、主幹配線の一端が電気的に接続されている。主幹配線の他端は、電気事業者が提供する系統電源（図示せず）に電気的に接続されている。また、主幹ブレーカ３の２次側（負荷側）は、導電バー（図示せず）に電気的に接続されている。
【００２２】
各分岐ブレーカ４の１次側は、導電バーにプラグイン接続することにより、主幹ブレーカ３の２次側と電気的に接続される。また、各分岐ブレーカ４の２次側には、建物内に配線された分岐配線の一端が電気的に接続されている。分岐配線の他端には、例えばテレビ、オーディオ機器、冷蔵庫、食器洗浄機、エアコン、照明機器などの電気機器（図示せず）が電気的に接続されている。
【００２３】
計測ユニット５は、分岐配線毎に設けた電流センサ（図示せず）により各分岐配線に流れる電流を計測し、分岐配線毎に電気機器に供給される使用電力を算出する。電流センサとしては、例えばロゴスキーセンサやカレントトランスが用いられる。なお、計測ユニット５は、主幹配線に電流センサを設け、主幹配線に流れる電流を計測することで、分岐配線毎の使用電力の合計を算出するように構成してもよい。また、計測ユニット５は、主幹配線と各分岐配線との両方に流れる電流を計測して使用電力を算出するように構成してもよい。更に、計測ユニット５は、分電盤１に太陽光発電ユニットが接続される場合、太陽光発電による発電電力や売電電力を計測するように構成してもよい。使用電力の計測結果は、計測ユニット５と後述する通信モジュール６１との間に接続されるケーブル（図示せず）を介して、通信モジュール６１に送信される。
【００２４】
通信ユニット６は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラやモニタ等の外部機器と通信し、計測ユニット５での計測結果を無線信号により送信する。無線信号の仕様は、例えば特定小電力無線（例えば、４００ＭＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの従来周知の規格から選択される。モニタは、分岐配線毎の（すなわち、電気機器毎の）使用電力の情報を目で見える形で需要家に提供する。ＨＥＭＳコントローラは、各電気機器を管理する装置であって、各電気機器の動作を制御したり、各電気機器の使用電力を管理したりする。
【００２５】
通信ユニット６は、無線信号を送受信するアンテナ６０と、アンテナ６０を用いて無線信号を送受信することで外部機器との間で通信する通信モジュール６１とで構成されている。通信モジュール６１は、図１に示すように、主幹ブレーカ３を挟んだ各分岐ブレーカ４の反対側に設置される形で、本体２０内に収納されている。なお、通信モジュール６１は、図１に示す位置だけではなく、本体２０内の他の位置に設置されていてもよい。
【００２６】
アンテナ６０は、例えば矩形板状に形成され、後述する取付部８に取り付けられる。なお、図１に示すアンテナ６０の形状、大きさ等は一例であって、この形状、大きさ等に限定する趣旨ではない。アンテナ６０と通信モジュール６１との間は、例えばツイストペア線で構成されたケーブル７で電気的に接続される。ここでは、アンテナ６０の長手方向の中間部に設けられた給電点６００に、ケーブル７の一端を半田付け等の手法により電気的に接続する。また、ケーブル７の他端は、通信モジュール６１に設けられたコネクタ６１０（接続部）に接続する。ケーブル７の種類は、ツイストペア線に限定されず、同軸ケーブル等で構成されていてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態の分電盤１では、コネクタ６１０を設けた通信モジュール６１を用いているが、コネクタ６１０を有さず、ケーブル７及びアンテナ６０を予め具備した通信モジュール６１を用いてもよい。このような通信モジュール６１を用いる場合は、上記のようにアンテナ６０と通信モジュール６１との間を電気的に接続する作業は不要である。
【００２８】
本体２０には、図１に示すように、アンテナ６０が取り付けられる取付部８が複数設けられている。本実施形態のキャビネット２では、取付部８は、少なくとも第１取付部８０と、第２取付部８１とを有する。第１取付部８０は、１対の留め具８００で構成されている。留め具８００は、弾性を有する材料により鉤状に形成されており、図２Ａに示すように、その一端が本体２０の底板２００に一体に設けられている。留め具８００の他端と底板２００との間は、アンテナ６０の厚さよりも小さい隙間が空いている。この隙間は、留め具８００に力を加えて撓ませることで広げることができる。
【００２９】
第１取付部８０にアンテナ６０を取り付ける方法について説明する。先ず、各留め具８００に力を加えて撓ませることで、底板２００と各留め具８００との間の隙間を広げる。この広がった隙間を通してアンテナ６０を各留め具８００の内側に挿入する。その後、各留め具８００に力を加えるのを止めると、各留め具８００の弾性力により、各留め具８００が元の位置に復帰する。すると、図２Ｂに示すように、アンテナ６０が各留め具８００と底板２００との間で挟まれることで保持され、アンテナ６０が第１取付部８０に取り付けられる。
【００３０】
なお、本実施形態のキャビネット２が、操作部（例えば、主幹ブレーカ３のハンドル）を除いて内器を覆い隠す化粧板（図示せず）を備える場合は、底板２００の代わりに化粧板に第１取付部８０を設けてもよい。
【００３１】
第２取付部８１は、差込部８１０で構成されている。差込部８１０は、図３に示すように、本体２０の厚さ方向（図３における上下方向）に沿って長尺な角筒状に形成されている。また、差込部８１０の中空部分は、アンテナ６０を挿入可能な寸法で形成されている。第２取付部８１にアンテナ６０を取り付けるには、アンテナ６０の長手方向の一端から、差込部８１０の中空部分に挿入すればよい。すると、アンテナ６０が差込部８１０の中空部分に嵌まり込むことで、差込部８１０に保持される。
【００３２】
第１取付部８０は、底板２００の縦（図１における上下）の２辺のそれぞれに沿って複数設けられている。また、第１取付部８０は、底板２００の横（図１における左右）の２辺のそれぞれに沿って複数設けられている。第２取付部８１は、本体２０の四隅にそれぞれ設けられている。なお、図１に示す取付部８の配置は一例であって、取付部８の配置を限定する趣旨ではない。また、第１取付部８０及び第２取付部８１は、上記のように留め具８００を用いてアンテナ６０を取り付ける構成には限定されず、他の方法でアンテナ６０を取り付けるように構成してもよい。
【００３３】
上述のように、本実施形態のキャビネット２では、本体２０に複数の取付部８を設けている。このため、本実施形態のキャビネット２では、取付部８にアンテナ６０を取り付ければ、蓋２１を閉じた状態ではアンテナ６０がキャビネット２から露出しない。したがって、本実施形態のキャビネット２では、アンテナ６０が人の見える所に露出しないことから、見栄えが悪くなることがなく、意匠を損ねることがない。
【００３４】
また、本実施形態のキャビネット２では、何れか１箇所の取付部８、又は何れか複数箇所の取付部８にアンテナ６０を適宜取り付けることができる。このため、本実施形態のキャビネット２では、キャビネット２の設置場所や、本体２０内の金属製の部品の配置に応じてアンテナ６０を適切な箇所に取り付けることができる。したがって、本実施形態のキャビネット２では、アンテナ６０の大きな利得や所望の指向性能を得ることができる。
【００３５】
なお、通信モジュール６１には、複数のアンテナ６０を用いて無線信号を送受信するダイバーシチ技術を採用してもよい。この場合、複数のアンテナ６０を複数の取付部８それぞれに取り付け、各アンテナ６０と通信モジュール６１との間をケーブル７で接続する。通常１つのアンテナ６０で利得を全方向に向上させることは困難であるが、この構成では、擬似的に全方向の利得を向上させることができる。
【００３６】
なお、本実施形態のキャビネット２では、図１に示すように、アンテナ６０を取り付ける向きが互いに異なる第１取付部８０及び第２取付部８１を、それぞれ複数設けている。換言すれば、本実施形態のキャビネット２では、複数の取付部８のうち少なくとも２つの取付部８が、アンテナ６０の取り付けられる向きが互いに異なるように構成されている。例えば、底板２００の縦の辺に沿う第１取付部８０には、アンテナ６０の長手方向が底板２００の縦方向に沿うように、アンテナ６０を取り付けることができる。また、底板２００の横の辺に沿う第１取付部８０には、アンテナ６０の長手方向が底板２００の横方向に沿うように、アンテナ６０を取り付けることができる。更に、第２取付部８１には、アンテナ６０の長手方向が本体２０の厚さ方向に沿うように、アンテナ６０を取り付けることができる。
【００３７】
この構成では、アンテナ６０を多様な向きで取付部８に取り付けることができるので、アンテナ６０の配置の自由度が高くなり、アンテナ６０をより適切な箇所に取り付けることができる。勿論、図１に示す取付部８は一例であって、本体２０には、更に多様な向きに対応した取付部８を設けてもよい。例えば、図４に示すように、アンテナ６０の長手方向が斜め方向（本体２０の縦方向及び横方向と交差する方向）に沿うように、アンテナ６０を取り付けることができる第３取付部８２を本体２０に設けてもよい。なお、第３取付部８２は、第１取付部８０と同様に、１対の留め具８００で構成してよい。
【００３８】
ここで、本実施形態のキャビネット２では、アンテナ６０の取付位置に応じて、アンテナ６０と通信モジュール６１との間の距離が変化する。このため、アンテナ６０と通信モジュール６１との間の距離に合わせて、長さの異なるケーブル７を複数用意することが考えられる。しかしながら、このように複数のケーブル７を用意するのはコストが掛かり、また複数のケーブル７を管理するのも容易ではない。
【００３９】
そこで、本実施形態のキャビネット２では、本体２０に、ケーブル７を巻き付ける構成があってもよい。この構成では、図５に示すように、ケーブル７の不要な部分を巻き取って本体２０内に収納することができる。したがって、この構成では、アンテナ６０と通信モジュール６１との間の最長距離に応じた長さのケーブル７を１本用意すれば事足りる。すなわち、この構成では、アンテナ６０と通信モジュール６１との間の距離に応じて、長さの異なる複数のケーブル７を用意する必要がないので、コストを削減することができ、ケーブル７を容易に管理することができる。また、この構成では、ケーブル７が絡むのを防ぐことができるので、ケーブル７が絡むことによるアンテナ６０への影響を小さくすることができる。
【００４０】
なお、図５に示す例では、底板２００に本体２０の開口に向かって突出する１対の棒状の突起２０１を設け、各突起２０１にケーブル７の不要な部分を巻き付ける構成となっている。勿論、各突起２０１の配置は図５に示す位置に限定されない。この他、例えば本体２０に、ケーブル７を自在に巻き取ることのできるリール（Reel）を設ける構成であってもよい。なお、ケーブル７が同軸ケーブルである場合は、ツイストペア線よりも許容される曲げ半径が大きいので、各突起２０１の間隔を広げたり、リールの直径を大きくしたりするのが望ましい。
【００４１】
また、本実施形態のキャビネット２では、アンテナ６０が取り付けられる固定具８３を有し、複数の取付部８のうち少なくとも１つの取付部８が、固定具８３を介して本体２０の外側にアンテナ６０が導出されるように構成されていてもよい。例えば、図６に示すように、クランク状に形成された固定具８３を用意し、固定具８３の一端にアンテナ６０を取り付ける。この固定具８３の一端を、壁１００に設けられた穴（図示せず）を介して壁１００の裏側へと導出する。そして、固定具８３の他端を例えばねじ止めにより底板２００の背面に取り付けることで、アンテナ６０が壁１００の裏側に導出される。すなわち、この構成では、固定具８３の他端が取り付けられる部位が取付部８となる。なお、この構成では、底板２００に設けられた窓孔２０２にケーブル７を通すことで、アンテナ６０と通信モジュール６１との間をケーブル７で接続することができる。窓孔２０２は、底板２００をその厚さ方向に貫通するように設けられている。なお、図６では、第１取付部８０及び第２取付部８１、並びに突起２０１の図示を省略している。
【００４２】
この構成では、固定具８３を介してアンテナ６０を壁１００の裏側（すなわち、本体２０の外側）に設置することができる。したがって、この構成では、アンテナ６０を人が見ることのできない位置に設置することができるので、意匠を損ねることなく、アンテナ６０の所望の利得や指向性能を得ることができる。また、この構成では、本体２０内の金属製の部品の配置により本体２０内にアンテナ６０を設置することが好ましくない場合に、意匠を損ねることなく、所望の利得や指向性能を得ることのできる位置にアンテナ６０を設置することができる。なお、固定具８３の形状は、クランク状に限定されず、固定具８３の一部を底板２００の裏面に取り付けた状態でアンテナ６０を壁１００の裏側に導出できる形状であればよい。
【００４３】
また、本実施形態のキャビネット２では、複数の取付部８のうち少なくとも１つの取付部８は、分岐ブレーカ４の取付部であってもよい。ここでは、分岐ブレーカ４の取付部とは、分岐ブレーカ４がプラグイン接続される導電バーである。例えば、図７に示すように、分岐ブレーカ４を模した樹脂成型品４０にアンテナ６０を取り付け、この樹脂成型品４０を導電バーにプラグイン接続する構成が考えられる。この構成では、既設の分岐ブレーカ４の取付部を取付部８の１つとして用いることができるので、本体２０内の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００４４】
また、本実施形態の分電盤１は、通信モジュール６１を複数備えてもよい。この場合、複数の通信モジュール６１で１つのアンテナ６０を共用するように構成してもよい。すなわち、複数の通信モジュール６１と何れか１つのアンテナ６０との間をそれぞれケーブル７で接続してもよい。この構成では、通信モジュール６１毎に１つずつアンテナ６０を用意する場合と比較して、必要なアンテナ６０の数を減らすことができ、コストの削減を図ることができる。また、この構成では、通信モジュール６１毎に１つずつアンテナ６０を用意した場合に起こり得る、アンテナ６０同士の干渉を回避することができる。
【００４５】
上述した各構成の何れにおいても、通信モジュール６１がアンテナ（図示せず）を内蔵していてもよい。ところで、通信モジュール６１として、アンテナを内蔵した通信モジュール６１を用いる場合、キャビネット２の設置場所や、本体２０内の金属製の部品の配置によっては、内蔵のアンテナでは大きな利得や所望の指向性能を得られないことがある。
【００４６】
そこで、アンテナを内蔵した通信モジュール６１においても、コネクタ６１０を設けるのが望ましい。換言すれば、通信モジュール６１は、アンテナ６０が着脱自在に電気的に接続される接続部（コネクタ６１０）を有するのが望ましい。この構成では、通信モジュール６１にケーブル７を介してアンテナ６０を外付けすることができるので、アンテナ６０を複数の取付部８のうちの適切な箇所に取り付ければ、大きな利得や所望の指向性能を得ることができる。
【００４７】
なお、通信モジュール６１は、ケーブル７を介してアンテナ６０がコネクタ６１０に接続されると、使用するアンテナを内蔵のアンテナから外付けのアンテナ６０に自動的に切り替えるように構成するのが望ましい。アンテナ６０がコネクタ６１０に接続されているか否かを検知する構成としては、例えばコネクタ６１０の入力インピーダンスに基づいて電気的に検知する構成が考えられる。その他、通信モジュール６１は、ケーブル７の一端をコネクタ６１０に接続すると、機械的に接点（図示せず）を切り替えることで、使用するアンテナを内蔵のアンテナから外付けのアンテナ６０に自動的に切り替える構成であってもよい。
【００４８】
また、本実施形態の分電盤１は、通信モジュール６１に、アンテナ６０の直付部６１１を設けてもよい。直付部６１１は、アンテナ６０を自在に着脱できるように構成されていればよい。ここでは、直付部６１１は、図８Ａに示すように、第１取付部８０と同様に１対の留め具８００で構成している。この構成でも、図８Ｂに示すように、通信モジュール６１にアンテナ６０を外付けすることで内蔵のアンテナを補い、大きな利得や所望の指向性能を得ることができる。また、この構成では、アンテナを内蔵しない通信モジュール６１を用いる場合であっても、直付部６１１にアンテナ６０を取り付けることが可能である。したがって、この構成では、複数の取付部８のみを設ける場合と比較して、本体２０内の限られたスペースをより有効に活用することができる。
【００４９】
また、本実施形態の分電盤１では、図９Ａに示すように、通信モジュール６１の一面に表示部６１２を設けてもよい。表示部６１２は、例えば７セグメントディスプレイで構成され、７セグメントで表される数値により、アンテナ６０の無線信号の受信状態を表示するように構成されている。また、通信モジュール６１の内部には、表示部６１２での表示を制御する制御部（図示せず）が収納されている。制御部は、アンテナ６０で受信した無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定する。そして、制御部は、測定した受信信号強度に応じて、アンテナ６０の無線信号の受信状態を表示部６１２に表示させる。例えば、表示部６１２に「０」〜「９」の１０段階でアンテナ６０の無線信号の受信状態を表示する場合、数値が大きければ受信状態が良く、数値が小さければ受信状態が悪いことを示す。
【００５０】
この構成では、例えばアンテナ６０を設置して外部機器と通信モジュール６１との間の通信を試験する際に、アンテナ６０の無線信号の受信状態を容易に人の目で確認することができる。なお、制御部は、アンテナ６０と外部機器との間で複数回の通信を試行し、通信成功率を算出するように構成してもよい。この場合、表示部６１２は、通信成功率の大小に応じて表示を変化させるように構成するのが望ましい。例えば、表示部６１２に表示される数値が大きければ通信成功率が高く、数値が小さければ通信成功率が低いことを示す。
【００５１】
また、本実施形態の分電盤１では、図９Ｂに示すように、通信モジュール６１の一面に表示灯６１３を設けてもよい。表示灯６１３は、例えば発光ダイオードなどの発光素子６１４で構成される。表示灯６１３は、１つの発光素子６１４で構成してもよいし、複数の発光素子６１４で構成してもよい。表示灯６１３は、アンテナ６０の無線信号の受信状態に応じて発光素子６１４の点灯状態が変わるように構成されている。
【００５２】
表示灯６１３が１つの発光素子６１４で構成される場合は、光の色の変化に応じてアンテナ６０の無線信号の受信状態を表示するようにしてもよい。例えば、表示灯６１３の発光素子６１４が緑色であれば受信状態が最も良く、赤色であれば受信状態が最も悪いことを示す。また、表示灯６１３が１つの発光素子６１４で構成される場合は、発光素子６１４が発する光（可視光）の強弱に応じてアンテナ６０の無線信号の受信状態を表示するようにしてもよい。例えば、発光素子６１４の発する光が強ければ受信状態が良く、弱ければ受信状態が悪いことを示す。
【００５３】
また、表示灯６１３は、発光素子６１４の発する光の点滅周期に応じてアンテナ６０の無線信号の受信状態を表示するように構成してもよい。例えば、発光素子６１４の発する光の点滅周期が短いほど受信状態が良く、長いほど受信状態が悪いことを示す。その他の例では、発光素子６１４が点滅せずに点灯すると受信状態が良く、点滅しながら点灯すると受信状態が悪いことを示す。
【００５４】
表示灯６１３が複数の発光素子６１４で構成される場合は、点灯する発光素子６１４の数に応じてアンテナ６０の無線信号の受信状態を表示するようにしてもよい。例えば、図９Ｂに示すように５つの発光素子６１４で表示灯６１３を構成した場合、発光素子６１４が全て点灯していれば受信状態が最も良く、何れも点灯していなければ受信状態が最も悪いことを示す。
【００５５】
この構成では、例えばアンテナ６０を設置して外部機器と通信モジュール６１との間の通信を試験する際に、アンテナ６０の無線信号の受信状態を容易に人の目で確認することができる。なお、制御部は、アンテナ６０と外部機器との間で複数回の通信を試行し、通信成功率を算出するように構成してもよい。この場合、表示灯６１３は、通信成功率の大小に応じて表示を変化させるように構成するのが望ましい。例えば、表示灯６１３の発光素子６１４が全て点灯していれば通信成功率が最も高く、何れも点灯していなければ通信成功率が最も低いことを示す。
【符号の説明】
【００５６】
１  分電盤
２  キャビネット
２０  本体
６  通信ユニット
６０  アンテナ
６１  通信モジュール
８  取付部
８０  第１取付部
８１  第２取付部
８２  第３取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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