(57)【要約】【課題】  ローラの交換をより簡単に行うことのできるワイヤ供給機構を提供すること。【解決手段】  第１方向Ｘ１周りに回転する送給ローラ５３５を含む第１部材５３と、第１方向Ｘ１周りに回転する押圧ローラ５４５を含む第２部材５４と、第１部材５３を保持する保持機構５０と、を備え、押圧ローラ５４５は、送給ローラ５３５との間にワイヤ８９１を挟んだ状態で、送給ローラ５３５を押圧し、保持機構５０には、第１方向Ｘ１に交差する方向における第１部材５３の移動を許容する移動空間５０Ａが形成されている。【選択図】  図５
2015131325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向周りに回転する送給ローラを含む第１部材と、
前記第１方向周りに回転する押圧ローラを含む第２部材と、
前記第１部材を保持する保持機構と、を備え、
前記押圧ローラは、前記送給ローラとの間にワイヤを挟んだ状態で、前記送給ローラを押圧し、
前記保持機構には、前記第１方向に交差する方向における前記第１部材の移動を許容する移動空間が形成されている、ワイヤ供給機構。
【請求項２】
前記保持機構は、ガイド部を含み、前記ガイド部は、前記第１方向に交差する方向への前記第１部材の移動をガイドする、請求項１に記載のワイヤ供給機構。
【請求項３】
前記保持機構は、第１移動規制部および第２移動規制部を含み、
前記第１移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向に移動することを規制し、
前記第２移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第２方向に移動することを規制する、請求項２に記載のワイヤ供給機構。
【請求項４】
前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、
前記第１移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向に移動することを規制し、
前記第２移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する、請求項３に記載のワイヤ供給機構。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記第１回転軸の端が嵌る凹部によって構成されている、請求項４に記載のワイヤ供給機構。
【請求項６】
前記保持機構は、第３移動規制部および第４移動規制部を含み、
前記第３移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が第３方向に移動することを規制し、
前記第４移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向とは反対の第４方向に移動することを規制し、
前記第３方向は、前記第１方向と、前記送給ローラおよび前記押圧ローラの離間方向と、のいずれにも直交する、請求項３または請求項４に記載のワイヤ供給機構。
【請求項７】
前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、
前記第３移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向に移動することを規制し、
前記第４移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向とは反対の第４方向に移動することを規制する、請求項６に記載のワイヤ供給機構。
【請求項８】
前記押圧ローラに対し、前記押圧ローラから前記送給ローラに向かう力を与える力付与機構を更に備える、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のワイヤ供給機構。
【請求項９】
前記力付与機構は、前記押圧ローラを前記第１方向周りに回転可能に支持する支持部品を含む、請求項８に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１０】
前記移動空間は、前記第１方向に交差する方向における前記第２部材の移動を許容する、請求項１に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１１】
前記保持機構は、ガイド部を含み、前記ガイド部は、前記第１方向に交差する方向への前記第１部材および前記第２部材の移動をガイドする、請求項１０に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１２】
前記保持機構は、追加第１移動規制部および追加第２移動規制部を含み、
前記追加第１移動規制部は、前記第２部材に当接することにより、前記第２部材が前記第１方向に移動することを規制し、
前記追加第２移動規制部は、前記第２部材に当接することにより、前記第２部材が前記第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する、請求項１０または請求項１１に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１３】
前記押圧ローラに対し、前記押圧ローラから前記送給ローラに向かう力を与える力付与機構を更に備え、
前記力付与機構は、押圧回転体と、前記押圧回転体を前記第１方向周りに回転可能に支持する支持部品を含み、
前記押圧回転体は、前記押圧ローラに当接する、請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載のワイヤ供給機構。
【請求項１４】
前記送給ローラを回転させる駆動機構を更に備える、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のワイヤ供給機構。
【請求項１５】
前記駆動機構は、モータと、前記モータの回転によって回転する駆動回転体と、を含み、
前記駆動回転体は、前記送給ローラに当接し、且つ、前記送給ローラに回転を伝達する、請求項１４に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１６】
前記駆動機構は、前記駆動回転体の駆動回転軸を含み、
前記駆動回転軸は、前記保持機構に保持されている、請求項１５に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１７】
前記送給ローラには、ワイヤをガイドする溝が形成されており、
前記駆動回転体は、前記送給ローラのうち前記溝を避けた位置に当接する、請求項１５または請求項１６に記載のワイヤ供給機構。
【請求項１８】
前記保持機構は、前記第１部材を支持する支持部を含み、
前記支持部および前記第１部材の間に介在する弾性部材を更に備え、
前記弾性部材は、前記第１部材に対し、前記送給ローラから前記押圧ローラに向かう方向に弾性力を与える、請求項１５ないし請求項１７のいずれかに記載のワイヤ供給機構。
【請求項１９】
前記送給ローラが前記押圧ローラから力を受けていない場合、前記送給ローラは前記駆動回転体から離間しており、
前記送給ローラが前記押圧ローラから力を受けている場合、前記駆動回転体は前記送給ローラに当接している、請求項１８に記載のワイヤ供給機構。
【請求項２０】
前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、
前記第１回転軸および前記弾性部材の間に介在し、前記第１回転軸を回転自在に保持する第１回転軸用ベアリングを更に備える、請求項１８または請求項１９に記載のワイヤ供給機構。
【請求項２１】
請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のワイヤ供給機構と、
ワイヤが巻かれたワイヤリールを取り付けるワイヤリールハブと、を備える、送給装置。
【請求項２２】
請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のワイヤ供給機構と、
前記ワイヤ供給機構によって供給されたワイヤを用いてアーク処理を行うロボットと、を備える、アーク処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ供給機構と、送給装置と、アーク処理システムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には溶接用送給装置が開示されている。同文献に開示された溶接用送給装置は、送給用ローラおよび加圧ローラを備えている。送給用ローラと加圧ローラとの間に溶接用ワイヤが挟み込まれた状態で、送給用ローラと加圧ローラとが回転する。これにより、溶接用ワイヤは所望の方向に送給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１２１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の送給装置においては、送給用ローラや加圧ローラはねじやボルトで回転軸に固定する。そのため送給ローラや加圧ローラを交換する作業は、送給装置の作業者にとって非常に面倒なものである。
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、ローラの交換をより簡単に行うことのできるワイヤ供給機構を提供することをその主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によると、第１方向周りに回転する送給ローラを含む第１部材と、前記第１方向周りに回転する押圧ローラを含む第２部材と、前記第１部材を保持する保持機構と、を備え、前記押圧ローラは、前記送給ローラとの間にワイヤを挟んだ状態で、前記送給ローラを押圧し、前記保持機構には、前記第１方向に交差する方向における前記第１部材の移動を許容する移動空間が形成されている、ワイヤ供給機構が提供される。
【０００７】
好ましくは、前記保持機構は、ガイド部を含み、前記ガイド部は、前記第１方向に交差する方向への前記第１部材の移動をガイドする。
【０００８】
好ましくは、前記保持機構は、第１移動規制部および第２移動規制部を含み、前記第１移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向に移動することを規制し、前記第２移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第２方向に移動することを規制する。
【０００９】
好ましくは、前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、前記第１移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向に移動することを規制し、前記第２移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する。
【００１０】
好ましくは、前記ガイド部は、前記第１回転軸の端が嵌る凹部によって構成されている。
【００１１】
好ましくは、前記保持機構は、第３移動規制部および第４移動規制部を含み、前記第３移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が第３方向に移動することを規制し、前記第４移動規制部は、前記第１部材に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向とは反対の第４方向に移動することを規制し、前記第３方向は、前記第１方向と、前記送給ローラおよび前記押圧ローラの離間方向と、のいずれにも直交する。
【００１２】
好ましくは、前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、前記第３移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向に移動することを規制し、前記第４移動規制部は、前記第１回転軸に当接することにより、前記第１部材が前記第３方向とは反対の第４方向に移動することを規制する。
【００１３】
好ましくは、前記押圧ローラに対し、前記押圧ローラから前記送給ローラに向かう力を与える力付与機構を更に備える。
【００１４】
好ましくは、前記力付与機構は、前記押圧ローラを前記第１方向周りに回転可能に支持する支持部品を含む。
【００１５】
好ましくは、前記移動空間は、前記第１方向に交差する方向における前記第２部材の移動を許容する。
【００１６】
好ましくは、前記保持機構は、ガイド部を含み、前記ガイド部は、前記第１方向に交差する方向への前記第１部材および前記第２部材の移動をガイドする。
【００１７】
好ましくは、前記保持機構は、追加第１移動規制部および追加第２移動規制部を含み、前記追加第１移動規制部は、前記第２部材に当接することにより、前記第２部材が前記第１方向に移動することを規制し、前記追加第２移動規制部は、前記第２部材に当接することにより、前記第２部材が前記第１方向とは反対の第２方向に移動することを規制する。
【００１８】
好ましくは、前記押圧ローラに対し、前記押圧ローラから前記送給ローラに向かう力を与える力付与機構を更に備え、前記力付与機構は、押圧回転体と、前記押圧回転体を前記第１方向周りに回転可能に支持する支持部品を含み、前記押圧回転体は、前記押圧ローラに当接する。
【００１９】
好ましくは、前記送給ローラを回転させる駆動機構を更に備える。
【００２０】
好ましくは、前記駆動機構は、モータと、前記モータの回転によって回転する駆動回転体と、を含み、前記駆動回転体は、前記送給ローラに当接し、且つ、前記送給ローラに回転を伝達する。
【００２１】
好ましくは、前記駆動機構は、前記駆動回転体の駆動回転軸を含み、前記駆動回転軸は、前記保持機構に保持されている。
【００２２】
好ましくは、前記送給ローラには、ワイヤをガイドする溝が形成されており、前記駆動回転体は、前記送給ローラのうち前記溝を避けた位置に当接する。
【００２３】
好ましくは、前記保持機構は、前記第１部材を支持する支持部を含み、前記支持部および前記第１部材の間に介在する弾性部材を更に備え、前記弾性部材は、前記第１部材に対し、前記送給ローラから前記押圧ローラに向かう方向に弾性力を与える。
【００２４】
好ましくは、前記送給ローラが前記押圧ローラから力を受けていない場合、前記送給ローラは前記駆動回転体から離間しており、前記送給ローラが前記押圧ローラから力を受けている場合、前記駆動回転体は前記送給ローラに当接している。
【００２５】
好ましくは、前記第１部材は、前記送給ローラの第１回転軸を含み、前記第１回転軸および前記弾性部材の間に介在し、前記第１回転軸を回転自在に保持する第１回転軸用ベアリングを更に備える。
【００２６】
本発明の第２の側面によると、本発明の第１の側面によって提供されるワイヤ供給機構と、ワイヤが巻かれたワイヤリールを取り付けるワイヤリールハブと、を備える、送給装置が提供される。
【００２７】
本発明の第３の側面によると、本発明の第１の側面によって提供されるワイヤ供給機構と、前記ワイヤ供給機構によって供給されたワイヤを用いてアーク処理を行うロボットと、を備える、アーク処理システムが提供される。
【００２８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるアーク処理システムの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる送給装置の正面図である。
【図３】図２に示したワイヤ供給機構の部分拡大図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】送給装置の使用状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるワイヤ供給機構の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかるワイヤ供給機構の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるワイヤ供給機構の正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１〜図９を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１実施形態にかかるアーク処理システムの正面図である。
【００３３】
同図に示すアーク処理システムＡ１は、ロボット１と、送給装置２と、トーチ３と、を備える。
【００３４】
ロボット１は母材Ｗに対してアーク処理を行う。このようなアーク処理としては、たとえば、溶接および溶射が挙げられる。本実施形態では、ロボット１は、母材Ｗに対して自動でアーク溶接を行う。ロボット１は、たとえば多関節ロボットである。
【００３５】
送給装置２は、トーチ３にワイヤ８９１を送給するためのものである。図１では、送給装置２を模式的に示している。
【００３６】
図２は、本発明の第１実施形態にかかる送給装置の正面図である。
【００３７】
送給装置２は、フレーム２１と、ワイヤ供給機構２３と、ワイヤガイド２５と、ワイヤリールハブ２７と、を含む。送給装置２はカバーも含んでいることが多いが、理解の便宜上、図２ではカバーの図示を省略している。
【００３８】
フレーム２１はたとえば金属よりなる。本実施形態では、フレーム２１は底板および側板等を有する。各側板は、底板に立設されている。ワイヤリールハブ２７は、フレーム２１における側板に固定されている。ワイヤリールハブ２７には、ワイヤ８９１が巻かれたワイヤリール２９が取り付けられる。これにより、ワイヤリール２９はフレーム２１に回転可能に固定される。ワイヤガイド２５はフレーム２１に固定されている。ワイヤガイド２５は送給されているワイヤ８９１をガイドする。具体的には、ワイヤガイド２５にはワイヤ８９１を挿通させるための穴が形成されている。これにより、ワイヤガイド２５は、ワイヤ供給機構２３から送給されてきたワイヤ８９１を、送給装置２の外部に適切に案内する。
【００３９】
ワイヤ供給機構２３はワイヤ８９１を母材Ｗ（図１参照）側に供給するためのものである。本実施形態では、ワイヤ供給機構２３はワイヤ８９１をトーチ３に供給する。ワイヤ供給機構２３はフレーム２１に固定されている。
【００４０】
図３は、図２に示したワイヤ供給機構の部分拡大図である。図４は、図３の一部を拡大して示す部分拡大図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【００４１】
図２、図３に示すように、ワイヤ供給機構２３は、保持機構５０と、支持部材５１と、駆動機構５２と、第１部材５３と、第２部材５４と、力付与機構５７と、弾性部材５８と、第１回転軸用ベアリング５９１と、駆動回転軸用ベアリング５９２（図５参照）と、を含む。図５、図６（図７〜図９、図１１、図１２も同様）では、第１部材５３と、第２部材５４の一部と、は、断面を示さず、外から見た状態を示している。
【００４２】
支持部材５１は、たとえば、金属よりなり、保持機構５０と、駆動機構５２と、第１部材５３と、第２部材５４と、力付与機構５７と、弾性部材５８と、第１回転軸用ベアリング５９１と、駆動回転軸用ベアリング５９２と、を支持している。支持部材５１は、フレーム２１に支持されている。
【００４３】
第１部材５３は、第２部材５４と協働して、ワイヤ８９１を所望の方向に送り出すための部材である。本実施形態においては、第１部材５３は、第１方向Ｘ１周りに回転する部材である。第１部材５３は、保持機構５０に保持されている。
【００４４】
図３〜図６に示すように、第１部材５３は、第１回転軸５３３と、送給ローラ５３５と、を有する。
【００４５】
第１回転軸５３３は送給ローラ５３５の回転軸である。第１回転軸５３３は、第１方向Ｘ１に沿って延びている。第１回転軸５３３は、保持機構５０に、回転可能に支持されている。第１回転軸５３３は、第１方向Ｘ１周りに回転する。
【００４６】
図５、図６によく表れているように、第１回転軸５３３は、第１外周面５３３Ａと、２つの第１端面５３３Ｂと、を有する。第１外周面５３３Ａは、第１回転軸５３３の軸線の径方向側を向いている。２つの第１端面５３３Ｂの一方は第１方向Ｘ１を向き、本実施形態では、平坦である。２つの第１端面５３３Ｂの他方は第１方向Ｘ１とは反対の第２方向Ｘ２を向き、本実施形態では、平坦である。
【００４７】
送給ローラ５３５は、第１回転軸５３３に固定されている。そのため、第１回転軸５３３が第１方向Ｘ１に回転することに伴い、送給ローラ５３５は第１方向Ｘ１周りに回転する。送給ローラ５３５は、押圧ローラ５４５（後述）とともに、ワイヤ８９１を送給する機能を果たす。
【００４８】
送給ローラ５３５は送給ローラ周面５３５ａを有する。送給ローラ周面５３５ａは、第１回転軸５３３の軸線の径方向側を向いている。送給ローラ５３５には、溝５３５ｂが形成されている。溝５３５ｂは、送給ローラ周面５３５ａから凹んでいる。溝５３５ｂはワイヤ８９１をガイドするために形成されている。
【００４９】
図５、図６に示すように、本実施形態では、送給ローラ５３５は、ローラ本体５３５Ａと動力伝達回転体５３５Ｂとを含む。ローラ本体５３５Ａは円盤状である。ローラ本体５３５Ａは、上述の送給ローラ周面５３５ａおよび溝５３５ｂを構成している。動力伝達回転体５３５Ｂは、円盤状であり、ローラ本体５３５Ａの外径よりも小さい外径を有する。動力伝達回転体５３５Ｂは、ローラ本体５３５Ａにつながっている。本実施形態では、動力伝達回転体５３５Ｂは、ローラ本体５３５Ａと一体となっている。
【００５０】
図２〜図６に示す保持機構５０は、第１部材５３を保持するためのものである。保持機構５０は、たとえば金属よりなる。図５に示すように、保持機構５０には、移動空間５０Ａが形成されている。移動空間５０Ａは、第１方向Ｘ１に交差する方向における第１部材５３の移動を許容する。本実施形態では、第１部材５３は、第１方向Ｘ１に直交する方向に移動する。より具体的には、第１部材５３は、保持機構５０内にて、Ｘ５−Ｘ６方向に移動可能である。本実施形態では、保持機構５０の外部から第１部材５３が入れられることにより、保持機構５０に第１部材５３が保持される。保持機構５０の内部に入れられた第１部材５３は、移動空間５０Ａを通った後、図３に示す位置にて保持される。
【００５１】
保持機構５０は、ガイド部５０８と、第１移動規制部５０１と、第２移動規制部５０２と、第３移動規制部５０３と、第４移動規制部５０４と、支持部５０６と、を含む。
【００５２】
ガイド部５０８は、第１方向Ｘ１に交差する方向（本実施形態では第１方向Ｘ１に直交する方向）への第１部材５３の移動をガイドする。ガイド部５０８は、第１回転軸５３３の端が嵌る凹部によって構成されている。当該凹部は、保持機構５０の上端から、下方に延びる形状である。本実施形態では、ガイド部５０８たる凹部の内面に、第１回転軸５３３における第１外周面５３３Ａおよび第１端面５３３Ｂが摺接する。
【００５３】
図５、図６に示す第１移動規制部５０１は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第１方向Ｘ１に移動することを規制する。具体的には、第１移動規制部５０１は、第１回転軸５３３（より具体的には、２つの第１端面５３３Ｂの一方）に当接することにより、第１部材５３が第１方向Ｘ１に移動することを規制する。
【００５４】
図５、図６に示す第２移動規制部５０２は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第１方向Ｘ１とは反対の第２方向Ｘ２に移動することを規制する。具体的には、第２移動規制部５０２は、第１回転軸５３３（より具体的には、２つの第１端面５３３Ｂの他方）に当接することにより、第１部材５３が第２方向Ｘ２に移動することを規制する。
【００５５】
図６に示す第３移動規制部５０３は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３に移動することを規制する。具体的には、第３移動規制部５０３は、第１回転軸５３３（より具体的には、第１外周面５３３Ａ）に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３に移動することを規制する。なお、第３方向Ｘ３は、第１方向Ｘ１と、送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５の離間方向と、のいずれにも直交する。
【００５６】
図６に示す第４移動規制部５０４は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３とは反対の第４方向Ｘ４に移動することを規制する。具体的には、第４移動規制部５０４は、第１回転軸５３３（より具体的には、第１外周面５３３Ａ）に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３とは反対の第４方向Ｘ４に移動することを規制する。
【００５７】
本実施形態では、第１移動規制部５０１と、第２移動規制部５０２と、第３移動規制部５０３と、第４移動規制部５０４と、はいずれも、ガイド部５０８を構成する凹部の内面によって構成されている。
【００５８】
図５等に示す支持部５０６は、第１部材５３を支持する。本実施形態では、支持部５０６は、以下に述べる弾性部材５８を介して、第１部材５３を支持する。
【００５９】
図５等に示す弾性部材５８は、支持部５０６および第１部材５３（具体的には、第１回転軸５３３）の間に介在する。弾性部材５８は、第１部材５３に対し、送給ローラ５３５から押圧ローラ５４５に向かう方向（方向Ｘ５）に弾性力を与える。本実施形態では、弾性部材５８はコイルばねである。本実施形態とは異なり弾性部材５８は、ゴムブロックであってもよい。
【００６０】
図５等に示す第１回転軸用ベアリング５９１は、第１回転軸５３３および弾性部材５８の間に介在し、第１回転軸５３３を回転自在に保持する。本実施形態では、第１回転軸用ベアリング５９１は、たとえばすべり軸受である。本実施形態では、ある第１回転軸用ベアリング５９１が、第１回転軸５３３の一端を保持し、他の第１回転軸用ベアリング５９１が第１回転軸５３３の他端を保持している。本実施形態とは異なり、第１回転軸５３３の一端のみが、第１回転軸用ベアリング５９１に保持されていてもよい。
【００６１】
図５等に示す駆動機構５２は、送給ローラ５３５を回転させるためのものである。駆動機構５２は、モータ５２１と、減速機５２２と、駆動回転軸５２３と、駆動回転体５２５と、を含む。
【００６２】
モータ５２１は、支持部材５１に固定されている。モータ５２１の回転は、減速機５２２によって回転速度が減少させられる。駆動回転軸５２３は、駆動回転体５２５の回転軸である。駆動回転軸５２３は、駆動回転軸用ベアリング５９２を介して保持機構５０に保持されている。駆動回転体５２５には、モータ５２１の回転が駆動回転軸５２３を介して伝達される。駆動回転体５２５は、駆動回転軸５２３に固定されている。駆動回転体５２５は、駆動回転軸５２３と一体となって回転する。このようにして、駆動回転体５２５は、モータ５２１の回転によって回転する。駆動回転体５２５は、送給ローラ５３５に当接し、且つ、送給ローラ５３５に回転を伝達する。
【００６３】
本実施形態では、駆動回転体５２５から送給ローラ５３５へと、以下のように回転が伝達される。
【００６４】
駆動回転体５２５は、回転体周面５２５ａを有する。回転体周面５２５ａは、すべり止め加工がされた面であり、たとえばウレタンよりなる。回転体周面５２５ａは動力伝達回転体５３５Ｂの周面に当接する。このように、駆動回転体５２５は、送給ローラ５３５のうち溝５３５ｂを避けた位置に当接している。そして、駆動回転体５２５の回転は、回転体周面５２５ａと、動力伝達回転体５３５Ｂの周面を介して、送給ローラ５３５に伝達され、送給ローラ５３５が回転する。
【００６５】
駆動回転体５２５が、送給ローラ５３５のうち溝５３５ｂを避けた位置に当接する例は、上述の例に限定されない。本実施形態とは異なり、図８に示すように、駆動回転体５２５を、回転体周面５２５ａから凹む形状とすることにより、駆動回転体５２５が送給ローラ５３５のうち溝５３５ｂを避けた位置に当接していてもよい。または、図９に示すように、ローラ本体５３５Ａの第１方向Ｘ１の端部と第２方向Ｘ２の端部に段差を設けることにより、駆動回転体５２５が送給ローラ５３５のうち溝５３５ｂを避けた位置に当接していてもよい。
【００６６】
駆動回転体５２５から送給ローラ５３５への回転の伝達は、回転体周面５２５ａをすべり加工することによって行う必要は必ずしもない。たとえば、本実施形態とは異なり、駆動回転体５２５および動力伝達回転体５３５Ｂがいずれもギアであり、これらのギアが互いに噛み合っている構成を採用してもよい。
【００６７】
図３〜図５等に示す第２部材５４は、送給ローラ５３５との間にワイヤ８９１を挟んだ状態で、ワイヤ８９１を送給ローラ５３５に押圧するためのものである。これにより、第２部材５４は、ワイヤ８９１を介して送給ローラ５３５を押圧する。
【００６８】
第２部材５４は、第２回転軸５４３と、押圧ローラ５４５と、を有する。
【００６９】
第２回転軸５４３は押圧ローラ５４５の回転軸である。第２回転軸５４３は、第１方向Ｘ１に沿って延びている。押圧ローラ５４５は、第２回転軸５４３に回転可能に支持されて、第１方向Ｘ１周りに回転する。押圧ローラ５４５は円盤状である。押圧ローラ５４５は押圧ローラ周面５４５ａを有する。押圧ローラ周面５４５ａは、第２回転軸５４３の軸線の径方向側を向いている。押圧ローラ周面５４５ａは、送給ローラ５３５における送給ローラ周面５３５ａに対向している。押圧ローラ周面５４５ａと送給ローラ５３５との間にワイヤ８９１が挟まれた状態で押圧ローラ５４５および送給ローラ５３５が回転することにより、ワイヤ８９１が送給される。
【００７０】
押圧ローラ５４５の回転方向は、送給ローラ５３５の回転方向とは反対である。押圧ローラ５４５および送給ローラ５３５がワイヤ８９１を挟んだ状態で回転すると、押圧ローラ５４５および送給ローラ５３５からワイヤ８９１に摩擦力が働き、ワイヤ８９１が送給される。本実施形態では、ワイヤ８９１は図３の右方向に送給される。図３では、ワイヤ８９１が送給されるワイヤ送給経路Ｐ１およびワイヤ８９１を、２点鎖線で示している。ワイヤ送給経路Ｐ１は、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５との間から、図３の右方向に向かっている。
【００７１】
図３等に示す力付与機構５７は、押圧ローラ５４５に対し、押圧ローラ５４５から送給ローラ５３５に向かう力を与える。力付与機構５７は、力付与器５７１と、支持部品５７６と、を含む。
【００７２】
支持部品５７６は、支持部材５１に回動可能に支持されている。支持部品５７６は軸５７９周りに回動する。支持部品５７６には、第２部材５４における第２回転軸５４３が固定されている。
【００７３】
図３に示す力付与器５７１は、押圧ローラ５４５を送給ローラ５３５に押し付けるためのものである。力付与器５７１は、支持部品５７６に連結されている。力付与器５７１は、バネ５７１Ｃを有する。力付与器５７１は、バネ５７１Ｃの弾性力によって、支持部品５７６を介して、押圧ローラ５４５に対して、送給ローラ５３５に向かう力を与える。
【００７４】
図５に示すように、送給ローラ５３５が押圧ローラ５４５から力を受けている場合、駆動回転体５２５は送給ローラ５３５に当接している。一方、図７に示すように、たとえば送給ローラ５３５の交換時等、送給ローラ５３５が押圧ローラ５４５から力を受けていない場合、送給ローラ５３５は駆動回転体５２５から離間している。
【００７５】
図２に示すように、本実施形態においては、ワイヤ供給機構２３は、２つのローラ５８Ｄを更に備えている。ワイヤリール２９に巻かれたワイヤ８９１は、各ローラ５８Ｄにガイドされて、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５との間に導かれ、ワイヤガイド２５から送給装置２の外部に送り出される。なお、本実施形態とは異なり、ワイヤ供給機構２３がローラ５８Ｄを備えていなくてもよい。
【００７６】
図１に示したトーチ３は、チューブおよびノズル等を有する。チューブおよびノズル内を挿通させられることにより、送給装置２によって送給させられたワイヤ８９１が、母材Ｗ側に供給される。
【００７７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００７８】
本実施形態においては、保持機構５０には、第１方向Ｘ１に交差する方向における第１部材５３の移動を許容する移動空間５０Ａが形成されている。このような構成によると、第１部材５３を保持機構５０に入れることにより、送給ローラ５３５を所望の箇所に装填することができる。この作業に、従来の送給装置におけるネジとめ作業は不要である。したがって、本実施形態によると、ローラの交換作業を簡単に行うことが可能となる。
【００７９】
本実施形態においては、保持機構５０は、ガイド部５０８を含む。ガイド部５０８は、第１方向Ｘ１に交差する方向への第１部材５３の移動をガイドする。このような構成によると、第１部材５３を保持機構５０に入れた場合、ガイド部５０８が第１部材５３の移動をガイドする。よって、第１部材５３を所望の箇所へ適切に移動させることができる。
【００８０】
本実施形態においては、保持機構５０は、第１移動規制部５０１および第２移動規制部５０２を含む。第１移動規制部５０１は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第１方向Ｘ１に移動することを規制する。第２移動規制部５０２は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第１方向Ｘ１とは反対の第２方向Ｘ２に移動することを規制する。このような構成によると、送給装置２の使用時に、送給ローラ５３５が、第１方向Ｘ１や第２方向Ｘ２に位置ずれすることを防止できる。このことは、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５とによって、継続的にワイヤ８９１を送るのに好適である。
【００８１】
本実施形態においては、保持機構５０は、第３移動規制部５０３および第４移動規制部５０４を含む。第３移動規制部５０３は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３に移動することを規制する。第４移動規制部５０４は、第１部材５３に当接することにより、第１部材５３が第３方向Ｘ３とは反対の第４方向Ｘ４に移動することを規制する。このような構成によると、送給装置２の使用時に、送給ローラ５３５が、第３方向Ｘ３や第４方向Ｘ４に位置ずれすることを防止できる。このことは、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５とによって、継続的にワイヤ８９１を送るのに好適である。
【００８２】
本実施形態においては、駆動回転体５２５は、送給ローラ５３５のうち溝５３５ｂを避けた位置に当接する。このような構成によると、溝５３５ｂに傷が生成したり、埃が付着したり、摩耗したりすることを防止できる。
【００８３】
送給ローラ５３５の交換時には、支持部品５７６を軸５７９周りに反時計方向に回動することにより押圧ローラ５４５を上方に移動させる。本実施形態においては、支持部５０６および第１部材５３の間に介在する弾性部材５８を更に備える。弾性部材５８は、第１部材５３に対し、送給ローラ５３５から押圧ローラ５４５に向かう方向に弾性力を与える。そのため、送給ローラ５３５が押圧ローラ５４５から力を受けていない場合、送給ローラ５３５は駆動回転体５２５から離間することとなる。よって、押圧ローラ５４５を上方に移動させた際、駆動回転体５２５の回転が送給ローラ５３５に伝達しない。このことにより、送給ローラ５３５の交換時に、駆動回転体５２５が誤って回転したとしても、送給ローラ５３５が回転することを防止できる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
図１０〜図１２を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８５】
なお、以下の説明では、上記と同一または類似の構成については上記と同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【００８６】
図１０は、本発明の第２実施形態にかかるワイヤ供給機構の正面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００８７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ワイヤ供給機構２３は、保持機構５０と、支持部材５１と、駆動機構５２と、第１部材５３と、第２部材５４と、力付与機構５７と、弾性部材５８と、第１回転軸用ベアリング５９１と、駆動回転軸用ベアリング５９２と、を含む。
【００８８】
保持機構５０と、第２部材５４と、力付与機構５７と、を除き、本実施形態における、支持部材５１と、駆動機構５２と、第１部材５３と、弾性部材５８と、第１回転軸用ベアリング５９１と、駆動回転軸用ベアリング５９２と、の各構成は、上記実施形態にて行った説明を適用できるから、本実施形態では説明を省略する。
【００８９】
保持機構５０は、第１部材５３および第２部材５４を保持するためのものである。保持機構５０は、たとえば金属よりなる。保持機構５０には、移動空間５０Ａが形成されている。移動空間５０Ａは、第１方向Ｘ１に交差する方向における第１部材５３および第２部材５４の移動を許容する。本実施形態では、第１部材５３および第２部材５４は、第１方向Ｘ１の直交する方向に移動する。より具体的には、第１部材５３および第２部材５４は、保持機構５０内にて、Ｘ５−Ｘ６方向に移動可能である。
【００９０】
本実施形態では、保持機構５０の外部から第１部材５３および第２部材５４が入れられることにより、保持機構５０に保持される。まず、第１部材５３が保持機構５０の内部に入れられると、移動空間５０Ａを通った後、図１０に示す位置にて保持される。次に、第２部材５４が保持機構５０の内部に入れられると、移動空間５０Ａを通った後、図１０に示す位置にて保持される。
【００９１】
保持機構５０は、ガイド部５０８と、第１移動規制部５０１と、第２移動規制部５０２と、第３移動規制部５０３と、第４移動規制部５０４と、支持部５０６と、に加え、追加第１移動規制部５０１Ａと、追加第２移動規制部５０２Ａと、追加第３移動規制部５０３Ａと、追加第４移動規制部５０４Ａと、を含む。第１移動規制部５０１と、第２移動規制部５０２と、第３移動規制部５０３と、第４移動規制部５０４と、支持部５０６と、は第１実施形態で述べたのと同様であるから、説明を省略する。
【００９２】
ガイド部５０８は、第１方向Ｘ１に交差する方向への第１部材５３および第２部材５４の移動をガイドする。ガイド部５０８は、第１回転軸５３３の端、および、第２回転軸５４３の端が嵌る凹部によって構成されている。当該凹部は、保持機構５０の上端から、下方に延びる形状である。本実施形態では、ガイド部５０８たる凹部の内面に、第１回転軸５３３における第１外周面５３３Ａおよび第１端面５３３Ｂ、および、第２回転軸５４３における第２外周面５４３Ａおよび第２端面５４３Ｂが摺接する。
【００９３】
追加第１移動規制部５０１Ａは、第２部材５４に当接することにより、第２部材５４が第１方向Ｘ１に移動することを規制する。具体的には、追加第１移動規制部５０１Ａは、第２回転軸５４３（より具体的には、２つの第２端面５４３Ｂの一方）に当接することにより、第２部材５４が第１方向Ｘ１に移動することを規制する。
【００９４】
追加第２移動規制部５０２Ａは、第２部材５４に当接することにより、第２部材５４が第１方向Ｘ１とは反対の第２方向Ｘ２に移動することを規制する。具体的には、追加第２移動規制部５０２Ａは、第２回転軸５４３（より具体的には、２つの第２端面５４３Ｂの他方）に当接することにより、第２部材５４が第２方向Ｘ２に移動することを規制する。
【００９５】
追加第３移動規制部５０３Ａは、第２部材５４に当接することにより、第２部材５４が第３方向Ｘ３に移動することを規制する。具体的には、追加第３移動規制部５０３Ａは、第２回転軸５４３（より具体的には、第２外周面５４３Ａ）に当接することにより、第２部材５４が第３方向Ｘ３に移動することを規制する。
【００９６】
追加第４移動規制部５０４Ａは、第２部材５４に当接することにより、第２部材５４が第３方向Ｘ３とは反対の第４方向Ｘ４に移動することを規制する。具体的には、追加第４移動規制部５０４Ａは、第２回転軸５４３（より具体的には、第２外周面５４３Ａ）に当接することにより、第２部材５４が第３方向Ｘ３とは反対の第４方向Ｘ４に移動することを規制する。
【００９７】
本実施形態では、追加第１移動規制部５０１Ａと、追加第２移動規制部５０２Ａと、追加第３移動規制部５０３Ａと、追加第４移動規制部５０４Ａと、はいずれも、ガイド部５０８を構成する凹部の内面の一部によって構成されている。
【００９８】
力付与機構５７は、押圧回転体５７７を含んでいる。押圧回転体５７７は、支持部品５７６に回転可能に支持されている。そして、力付与器５７１によって支持部品５７６が力を受け、押圧回転体５７７が、押圧ローラ５４５に図１０の下方に向かう力を与える。これにより、押圧ローラ５４５が送給ローラ５３５を押圧し、押圧ローラ５４５および送給ローラ５３５が所望の位置に固定される。
【００９９】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１００】
本実施形態によると、第１実施形態について述べた作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
【０１０１】
本実施形態においては、移動空間５０Ａは、第１方向Ｘ１に交差する方向における第２部材５４の移動を許容する。このような構成によると、第２部材５４を保持機構５０に入れることにより、押圧ローラ５４５を所望の箇所に装填することができる。この作業に、従来の送給装置におけるネジとめ作業は不要である。したがって、本実施形態によると、ローラの交換作業を更に容易に行うことが可能となる。
【０１０２】
特に、送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５は、ワイヤ８９１に接触するため摩耗しやすい。そのため、送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５の交換作業は、比較的頻繁に行われる。このような摩耗しやすい送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５の交換を容易に行うことのできる本実施形態の構成は、作業者にとって非常に便利なものである。
【０１０３】
本実施形態においては、ガイド部５０８は、第１方向Ｘ１に交差する方向への第１部材５３および第２部材５４の移動をガイドする。このような構成によると、第２部材５４を保持機構５０に入れた場合、ガイド部５０８が第２部材５４の移動をガイドする。よって、第２部材５４を所望の箇所に適切に移動させることができる。
【０１０４】
本実施形態においては、追加第１移動規制部５０１Ａおよび追加第２移動規制部５０２Ａによって、送給装置２の使用時に、押圧ローラ５４５が、第１方向Ｘ１や第２方向Ｘ２に位置ずれすることを防止できる。このことは、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５とによって、継続的にワイヤ８９１を送るのに好適である。
【０１０５】
本実施形態においては、追加第３移動規制部５０３Ａおよび追加第４移動規制部５０４Ａによって、送給装置２の使用時に、押圧ローラ５４５が、第３方向Ｘ３や第４方向Ｘ４に位置ずれすることを防止できる。このことは、送給ローラ５３５と押圧ローラ５４５とによって、継続的にワイヤ８９１を送るのに好適である。
【０１０６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【０１０７】
上述の第１・第２実施形態では、送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５の間の回転の伝達に、ギアを用いない例を示したが、送給ローラ５３５および押圧ローラ５４５の間の回転の伝達にギアを用いる構成を採用してもよい。
【０１０８】
上述の第１・第２実施形態では、第１部材５３が移動する方向（第１方向Ｘ１に交差する方向）が第１方向Ｘ１に直交する方向である例を示したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１部材５３が移動する方向（第１方向Ｘ１に交差する方向）が、第１方向Ｘ１と３０度や６０度の角度をなす方向であってもよい。第２実施形態の第２部材５４の移動する方向（第１方向Ｘ１に交差する方向）についても同様である。
【０１０９】
上記の第１・第２実施形態では第１回転軸５３３および送給ローラ５３５はいずれも、第１方向Ｘ１周りに回転するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、送給ローラ５３５と第１回転軸５３３との間にベアリングが介在しており、送給ローラ５３５のみが、第１回転軸５３３周りに回転してもよい。
【０１１０】
保持機構５０は上述のものに限定されず、たとえば、２本のレールによって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  ロボット
２  送給装置
２１  フレーム
２３  ワイヤ供給機構
２５  ワイヤガイド
２７  ワイヤリールハブ
２９  ワイヤリール
３  トーチ
５０  保持機構
５０１  第１移動規制部
５０１Ａ  追加第１移動規制部
５０２  第２移動規制部
５０２Ａ  追加第２移動規制部
５０３  第３移動規制部
５０３Ａ  追加第３移動規制部
５０４  第４移動規制部
５０４Ａ  追加第４移動規制部
５０６  支持部
５０８  ガイド部
５０Ａ  移動空間
５１  支持部材
５２  駆動機構
５２１  モータ
５２２  減速機
５２３  駆動回転軸
５２５  駆動回転体
５２５ａ  回転体周面
５３  第１部材
５３３  第１回転軸
５３３Ａ  第１外周面
５３３Ｂ  第１端面
５３５  送給ローラ
５３５Ａ  ローラ本体
５３５ａ  送給ローラ周面
５３５ｂ  溝
５３５Ｂ  動力伝達回転体
５４  第２部材
５４３  第２回転軸
５４３Ａ  第２外周面
５４３Ｂ  第２端面
５４５  押圧ローラ
５４５ａ  押圧ローラ周面
５７  力付与機構
５７１  力付与器
５７１Ｃ  バネ
５７６  支持部品
５７７  押圧回転体
５７９  軸
５８  弾性部材
５８Ｄ  ローラ
５９１  第１回転軸用ベアリング
５９２  駆動回転軸用ベアリング
８９１  ワイヤ
Ａ１  アーク処理システム
Ｐ１  ワイヤ送給経路
Ｗ  母材
Ｘ１  第１方向
Ｘ２  第２方向
Ｘ３  第３方向
Ｘ４  第４方向
Ｘ５  方向
Ｘ６  方向
【図１】
2015131325.tif 000003
【図２】
2015131325.tif 000004
【図３】
2015131325.tif 000005
【図４】
2015131325.tif 000006
【図５】
2015131325.tif 000007
【図６】
2015131325.tif 000008
【図７】
2015131325.tif 000009
【図８】
2015131325.tif 000010
【図９】
2015131325.tif 000011
【図１０】
2015131325.tif 000012
【図１１】
2015131325.tif 000013
【図１２】
2015131325.tif 000014