(57)【要約】【課題】貫通孔を設ける位置及び向きが限定されない骨固定具を提供する。【解決手段】骨固定具２は、第１骨Ｘに対して第２骨Ｙを固定するためものである。骨固定具２は、第２骨Ｙを貫通するとともに第１骨Ｙまで刺し入れられる挿入部１０Ａと、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際に第２骨Ｙから突出するように、挿入部１０Ａから延びる突出部１０Ｂとが形成されたピン１０と、ピン１０の抜けを防ぐピン抜止機構２０と、を備える。ピン抜止機構２０は、ワイヤ２０Ａと、突出部１０Ｂに設けられワイヤ２０Ａによって縛られるワイヤ用突起２０Ｂと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１骨に対して第２骨を固定するための骨固定具であって、
前記第２骨を貫通するとともに前記第１骨まで刺し入れられる挿入部と、前記挿入部が前記第１骨まで刺し入れられた際に前記第２骨から突出するように、前記挿入部から延びる突出部とが形成されたピンと、
前記ピンの抜けを防ぐピン抜止機構と、を備え、
前記ピン抜止機構は、
ワイヤと、
前記突出部に設けられ前記ワイヤによって形成された環状部と係合するワイヤ用突起と、を有することを特徴とする骨固定具。
【請求項２】
前記ワイヤ用突起は、前記挿入部が前記第１骨まで刺し入れられた際、前記第２骨に当接することを特徴とする請求項１記載の骨固定具。
【請求項３】
前記ワイヤ用突起は、前記挿入部が前記第１骨まで刺し入れられた際、前記ワイヤの通過が規制できる程度に前記第２骨から離れていることを特徴とする請求項１記載の骨固定具。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記第１骨に設けられた貫通孔を通ることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の骨固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの骨を固定するための骨固定具が知られている。例えば、特許文献１には、２つの骨を貫通したスクリューと、このスクリューに螺合されるナットとを用いて、２つの骨を固定する骨固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５１６２７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の骨固定具では、スクリューの挿入孔を設ける作業として、当該２つの骨を貫通するように挿入孔を形成する作業が必要となるが、このような挿入孔を設けることのできる位置・向きは限定されてしまう。この結果、前述の骨固定具では、２つの骨を固定することができない場合がある。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、貫通孔を設ける位置及び向きが限定されない骨固定具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１骨に対して第２骨を固定するための骨固定具であって、前記第２骨を貫通するとともに前記第１骨まで刺し入れられる挿入部と、前記挿入部が前記第１骨まで刺し入れられた際に前記第２骨から突出するように、前記挿入部から延びる突出部とが形成されたピンと、前記ピンの抜けを防ぐピン抜止機構と、を備え、前記ピン抜止機構は、ワイヤと、前記突出部に設けられ前記ワイヤによって形成された環状部と係合するワイヤ用突起と、を有することを特徴とする。
【０００７】
前記ワイヤ用突起は、前記挿入部が前記第１骨まで刺し入れられた際、前記第２骨に当接してもよいし、前記ワイヤの通過が規制できる程度に前記第２骨から離れていてもよい。
【０００８】
前記ワイヤは、前記第１骨に設けられた貫通孔を通ることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、骨同士の固定のための貫通孔を設ける位置及び向きが限定されない。
この結果、あらゆるケースにおいて、骨同士の固定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】骨固定具によって固定された骨の概要を示す正面図である。
【図２】骨固定具によって固定された骨の概要を示す断面図である。
【図３】骨固定具によって固定された骨の概要を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は、骨固定具におけるワイヤ用突起の拡大図である。  （Ｂ）は、ワイヤ用突起の変形例の概要を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１〜２に示すように、骨固定具２は、第１骨Ｘに対して第２骨Ｙを固定するためのものであり、棒状に形成されたチタン合金製のピン１０と、ピン１０の抜けを防ぐピン抜止機構２０とを備える。
【００１３】
ピン１０は、挿入部１０Ａと、挿入部１０Ａに設けられた突出部１０Ｂと、を有する。
【００１４】
挿入部１０Ａは、ピン挿入孔１２に挿入されるものである。ピン挿入孔１２は、第２骨Ｙを貫通するとともに、第１骨Ｘを貫通しない、すなわち第１骨の中途部分まで延びる。また、挿入部１０Ａの先端は楔状に形成される。ピン１０をピン挿入孔１２に挿入することによって、挿入部１０Ａは、第２骨Ｙを貫通するとともに第１骨Ｘまで刺し入れられる。
【００１５】
突出部１０Ｂは挿入部１０Ａの基端に設けられる。また、突出部１０Ｂは、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際に、第２骨Ｙから突出する。
【００１６】
さらに、ピン１０は、突出部１０Ｂに連なる把持具１０Ｃを有する。把持具１０Ｃの形状は、棒状であってもよいが、その他の形状であってもよい。把持具１０Ｃと突出部１０Ｂとが連なる部分は、くびれている。このため、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、把持具１０Ｃに力をかけることにより、把持具１０Ｃを突出部１０Ｂから分断することができる。
【００１７】
ピン抜止機構２０は、チタン合金製のワイヤ２０Ａと、突出部１０Ｂに設けられたチタン合金製のワイヤ用突起２０Ｂとを有する。
【００１８】
ワイヤ２０Ａは、突出部１０Ｂと係合するとともに、第１骨Ｘ及び第２骨Ｙをまとめて縛る。この結果、ワイヤ２０Ａは、突出部１０Ｂと第１骨Ｘ及び第２骨Ｙとを結ぶことができる。ワイヤ２０Ａの直径は、例えば、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。また、ワイヤ２０Ａは、単線でもより線でもよい。
【００１９】
ワイヤ用突起２０Ｂは、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、第２骨Ｙと当接する。さらに、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、ワイヤ用突起２０Ｂの先端部が第２骨Ｙに打ち込まれることが好ましい。ワイヤ用突起２０Ｂが第２骨Ｙと当接する、または打ち込まれることにより、第２骨Ｙからのピン１０の脱落や、第２骨Ｙに刺さったままピン１０の回転を防止することができる。なお、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、ワイヤ用突起２０Ｂは、ピン挿入孔１２に挿入されたピン１０を介して、第１骨Ｙに形成されたワイヤ用貫通孔２２と対向することが好ましい。こうして、突出部１０Ｂとワイヤ用突起２０Ｂと第２骨Ｙとによって形成される閉空間２５は、ワイヤ２０Ａが通過可能な空間となる。このような閉空間２５を形成するためのワイヤ用突起２０Ｂは、例えば、図示するような鉤状に形成されることが好ましい。
【００２０】
閉空間２５の断面形状は、ワイヤ２０Ａが通過可能な程度の大きさである必要があるが、閉空間２５にワイヤ２０Ａを通す作業性の面から、ワイヤ２０Ａの直径に比べて大きい方が好ましい。例えば、ワイヤ２０Ａの直径が１ｍｍの場合、閉空間２５の形状としては、２ｍｍ四方である。
【００２１】
次に、骨固定具２の使用方法について説明する。
【００２２】
図１〜２に示すように、ピン挿入孔１２に挿入部１０Ａを挿入する。これにより、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、ワイヤ用突起２０Ｂは、第２骨Ｙと当接する結果、閉空間２５を形成する。次に、第１骨Ｙに形成されたワイヤ用貫通孔２２及び閉空間２５へワイヤ２０Ａを通し、ワイヤ２０Ａを８の字状にする。このとき、ワイヤ２０Ａの一方の輪の中には第１骨Ｘ及び第２骨Ｙが位置し、他方の輪の中には突出部１０Ｂが位置することとなる。そして、ワイヤ２０Ａの両端を固く結ぶ。
【００２３】
これにより、ワイヤ２０Ａは、一方の環において第１骨Ｘ及び第２骨Ｙをまとめて縛り、他方の環において突出部１０Ｂを縛ることとなる。また、ワイヤ用突起２０Ｂは、突出部１０Ｂを縛るワイヤ２０と係合する。こうして、ワイヤ２０Ａと突出部１０Ｂとは、すなわち、ピン抜止機構２０は、ピン挿入孔１２からのピン１０の抜けや、ピン挿入孔１２におけるピン１０の埋没を防止することができる。
【００２４】
さらにその後、把持具１０Ｃに力をかけることにより、把持具１０Ｃを突出部１０Ｂから分断することができる（図３参照）。これにより、術中における骨固定具２の作業性を確保するとともに、術後における骨固定具２を最小限にすることができる。
【００２５】
このように、本発明の骨固定具２によれば、ピン抜止機構２０として、突出部１０Ｂ及び骨を結ぶワイヤ２０Ａと、ワイヤ２０Ａと係合するワイヤ用突起２０Ｂとを備えるため、ピン挿入孔１２を第１骨Ｘまで貫通せずに済む。このため、ピン挿入孔１２を設ける位置、向きの制限が少ないため、従来の骨固定具に比べて、適用範囲が広い。
【００２６】
また、ピン抜止機構２０としてワイヤ２０Ａを用いた場合は、突出部１０Ｂ及び骨を８の字に結ぶことにより、ピン１０の抜け止め効果を発揮することができる。この突出部１０Ｂ及び骨を８の字に結びには、ナットの締結具のような特殊工具も不要である。したがって、骨固定の作業も簡単なものとなる。
【００２７】
なお、ピン挿入孔１２は、例えば、第１骨Ｘに対し第２骨を仮止めした上で、電動ドリルを用いて形成することができる。ワイヤ用貫通孔２２も電動ドリルを用いて形成することができる。
【００２８】
なお、ワイヤ２０Ａが通過するワイヤ用貫通孔２２を第１骨Ｙに設けたが、本発明はこれに限られず、ワイヤ２０Ａと係合可能な係合部材を、第１骨Ｙに設けた上で、ワイヤ用貫通孔２２及び当該係合部材を８の字状に結べばよい。
【００２９】
上記実施形態では、挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、ワイヤ用突起２０Ｂが第２骨Ｙに当接するとしたが、本発明はこれに限られない。挿入部１０Ａが第１骨Ｘまで刺し入れられた際、ワイヤ用突起２０Ｂが第２骨Ｙから離れた場合であっても、ワイヤ用突起２０Ｂと第２骨Ｙとの間隔がワイヤ２０Ａの通過が規制できる程度（例えば、当該間隔は、ワイヤ２０Ａの直径よりも小さい）であればよい。
【００３０】
上記実施形態において、ワイヤ用突起２０Ｂは、鉤状に形成されており、すなわち、ピン１０の長さ方向Ｌに対してほぼ直角方向に延びる直角突起部２０ＢＸと、直角突起部から長さ方向Ｌに対して平行となるように延びる平行部２０ＢＹと、を有していた（図４（Ａ）参照）が、本発明はこれに限られず、図４（Ｂ）に示すように、ワイヤ用突起２０Ｂは、少なくとも直角突起部２０ＢＸを有していればよい。
【００３１】
なお、ワイヤ用突起２０Ｂは、突出部１０Ｂに、少なくとも１つ設けられていればよいが、ワイヤ用突起２０Ｂを複数設けてもよい。
【００３２】
上記実施形態では、ワイヤ２０Ａは突出部１０Ｂと係合したが、本発明はこれに限られず、ワイヤ２０Ａはワイヤ用突起２０Ｂと係合してもよい。ここで、ワイヤ用突起２０Ｂを複数設ける場合には、それぞれのワイヤ用突起２０Ｂを結ぶワイヤを個別に用意する必要がある。また、ワイヤ用貫通孔２２は、それぞれのワイヤごとに個別に設けて使用してもよいし、複数のワイヤで共用してもよい。
【００３３】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
２    骨固定具
１０Ａ    挿入部
１０Ｂ    突出部
１０Ｃ    把持具
１２    ピン用貫通孔
２０    ピン抜止機構
２０Ａ    ワイヤ
２０Ｂ    ワイヤ用突起
２２    ワイヤ用貫通孔
２５    閉空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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