(57)【要約】【課題】全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができるステントデリバリーシステムを提供する。【解決手段】ステントデリバリーシステム１０の移動機構５２は、外側チューブ１６に接続され軸方向に移動可能であると共に軸方向に延在するラック部材５４と、ラック部材５４の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴ってラック部材５４を移動させる複数のピニオン５６とを有する。【選択図】図１
2015019938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の内側部材と、
前記内側部材の外側に前記内側部材に対して軸方向に移動可能に配置されたシースと、
前記内側部材と前記シースとの間に配置され自己拡張可能なステントと、
前記内側部材に対して前記シースを軸方向に移動させるための移動機構を含むグリップと、を備え、
初期状態で前記シース内に前記ステントを収納し、前記内側部材に対する前記シースの基端方向への移動に伴って前記ステントを生体管腔内に放出するステントデリバリーシステムであって、
前記移動機構は、
前記シースに接続され前記ステントデリバリーシステムの軸方向に移動可能であると共に前記軸方向に延在する変位部材と、
前記変位部材の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴って前記変位部材を前記延在方向に移動させる複数の駆動回転体と、を有する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
複数の前記ステントが、前記内側部材の軸方向に沿って並んで配置され、
前記駆動回転体の数は、前記ステントの数と同じであり、
先端側から順に前記駆動回転体を回転させる毎に、先端側から順に前記ステントが前記シースから放出される、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項３】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離が、少なくとも１つの前記駆動回転体と他の前記駆動回転体とで異なる、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項４】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
複数の前記駆動回転体は、複数の第１駆動回転体と、複数の第２駆動回転体とを含み、
前記変位部材の可動範囲において常に、少なくとも１つの前記第１駆動回転体と、少なくとも１つの前記第２駆動回転体とが、前記変位部材を駆動可能であり、
前記複数の第１駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離と、前記複数の第２駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離とが異なる、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項５】
請求項４記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記変位部材は、互いに反対側に第１及び第２被駆動部を有し、
前記複数の第１駆動回転体は、前記第１被駆動部に当接して前記変位部材を駆動し、
前記複数の第２駆動回転体は、前記第２被駆動部に当接して前記変位部材を駆動する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項６】
請求項５記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記グリップに回転可能に支持された複数の第１回転操作部の各々に、前記第１駆動回転体が設けられ、
前記グリップに回転可能に支持された複数の第２回転操作部の各々に、前記第２駆動回転体が設けられ、
前記複数の第１回転操作部と、前記複数の第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項７】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
最も基端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離は、最も先端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離よりも大きい、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項８】
請求項７記載のステントデリバリーシステムにおいて、
最も先端側に設けられた前記駆動回転体は、前記グリップに回転可能に支持された第１回転操作部に設けられ、
最も基端側に設けられた前記駆動回転体は、前記グリップに回転可能に支持された第２回転操作部に設けられ、
前記第１回転操作部と、前記第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出する、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記変位部材の位置が、前記グリップの外側から視認可能である、
ことを特徴とするステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等の生体管腔内にステントを送達、留置するためのステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部の改善のためにステントが用いられる。ステントは、金属線材等によって全体として円筒形状に形成され、多数の側壁開口を有するように構成されたものであり、生体管腔内で拡張可能である。
【０００３】
ステントの１つの型式として、バルーンカテーテルのバルーンに載置され、バルーンによって内側から押し広げられることで生体管腔内に留置されるバルーン拡張型ステントがある。また、ステントの他の型式として、弾性力による自己拡張機能を備え、生体管腔内でシース等から放出されて自己拡張することで生体管腔内に留置される自己拡張型ステントがある。このようなバルーン拡張型ステントや自己拡張型ステントを、生体管腔内の所望の位置に送達し、留置するためにステントデリバリーシステムが用いられる。
【０００４】
一般に、従来の自己拡張型ステントのステントデリバリーシステムは、長尺状の内管と、内管の先端部近傍の外側に載置されたステントと、内管の外側に軸方向に変位可能であり収縮状態のステントを収容する外管と、外管の基端部に接続されたグリップとを備える。ステントデリバリーシステムを用いた手技では、ステントを内管と外管の間の間隙に圧縮・収納した状態で生体管腔内へと送達し、内管に対して外管を基端方向に移動させることで、生体管腔内にステントを放出して留置する。
【０００５】
ステントデリバリーシステムでは、さらに、外管を内管に対して軸方向に相対移動させるための移動機構がグリップに設けられる。移動機構は、回転可能な操作ホイールと、操作ホイールに設けられたピニオンに噛み合うラックが設けられたラック部材とを有する。そして、外管の基端部がラック部材に接続されている。このような移動機構の操作ホイールを所定方向に回転させると、ラック部材が後退移動し、これに伴って内管に対して外管が後退移動し、ステントが外管から生体管腔内へと放出される。なお、従来のステントデリバリーシステムを開示する文献としては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５０４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ステントには、治療部位に応じて全長が相当に長い（例えば、２０ｃｍ以上）ものがある。また、複数のステントを内管の軸方向に並べて配置し、生体管腔内で複数のステントを放出し留置する場合がある。全長が相当に長いステントや、複数のステントを生体管腔内に放出するためには、ラック部材の初期位置からの基端方向への移動距離を長くする必要がある。従来のステントデリバリーシステムでは、１つのピニオンでラック部材を移動させる構成であるため、ラック部材をその必要移動距離だけ後退移動させるためには、必要移動距離に見合うだけのラック部材の全長が必要である。そして、ラック部材は、初期位置では、ピニオン側から先端方向に延在して配置されるため、ラック部材の長さに応じてグリップを先端方向に延ばさなければならない。その結果、グリップの全長が長くなり、手技中における取り扱い易さが低下するという問題がある。
【０００８】
このような課題を考慮し、本発明は、全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができるステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、長尺状の内側部材と、前記内側部材の外側に前記内側部材に対して軸方向に移動可能に配置されたシースと、前記内側部材と前記シースとの間に配置され自己拡張可能なステントと、前記内側部材に対して前記シースを軸方向に移動させるための移動機構を含むグリップと、を備え、初期状態で前記シース内に前記ステントを収納し、前記内側部材に対する前記シースの基端方向への移動に伴って前記ステントを生体管腔内に放出するステントデリバリーシステムであって、前記移動機構は、前記シースに接続され前記ステントデリバリーシステムの軸方向に移動可能であると共に前記軸方向に延在する変位部材と、前記変位部材の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴って前記変位部材を前記延在方向に移動させる複数の駆動回転体と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記のステントデリバリーシステムによれば、変位部材の延在方向に沿って互いに間隔をおいて設けられた複数の駆動回転体により、変位部材を基端方向に順次送るようになっている。この構成により、１つの駆動回転体により変位部材を移動させる構成と比較して、変位部材の全長を短くすることができる。従って、長いステントや軸方向に並んだ複数のステントを放出する構成の場合でも、変位部材の全長を長くすることなく、変位部材に必要な移動距離を確保することができる。このため、変位部材の長さを短くできる分、グリップの長さを節約することができ、手技中のグリップの取り扱い易さを向上できる。
【００１１】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、複数の前記ステントが、前記内側部材の軸方向に沿って並んで配置され、前記駆動回転体の数は、前記ステントの数と同じであり、先端側から順に前記駆動回転体を回転させる毎に、先端側から順に前記ステントが前記シースから放出されてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ステントが複数設けられる場合に、先端側から順に駆動回転体を回転させることで、先端側から順にステントがシースから放出される。すなわち、複数のステントの配置に対応して、複数の駆動回転体が設けられるため、複数のステントを放出させる各段階で、放出させたいステントだけを簡便な操作で確実に放出することができる。
【００１３】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離が、少なくとも１つの前記駆動回転体と他の前記駆動回転体とで異なってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、変位部材を移動させる際の移動速度が一定ではなく、駆動回転体によって異なる。このため、駆動回転体の配置によって、ステントをシースから放出する各段階での放出速度を制御することができ、適切且つ効率的に手技を遂行することができる。
【００１５】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、複数の前記駆動回転体は、複数の第１駆動回転体と、複数の第２駆動回転体とを含み、前記変位部材の可動範囲において常に、少なくとも１つの前記第１駆動回転体と、少なくとも１つの前記第２駆動回転体とが、前記変位部材を駆動可能であり、前記複数の第１駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離と、前記複数の第２駆動回転体の単位回転角度当たりの前記変位部材の移動距離とが異なってもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、第１駆動回転体と第２駆動回転体とで、変位部材を移動させる速度が異なる。このため、ステントを放出させたい速度に応じて、第１駆動回転体又は第２駆動回転体を回転させることにより、ステントのシースからの放出速度を容易に制御することができる。
【００１７】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記変位部材は、互いに反対側に第１及び第２被駆動部を有し、前記複数の第１駆動回転体は、前記第１被駆動部に当接して前記変位部材を駆動し、前記複数の第２駆動回転体は、前記第２被駆動部に当接して前記変位部材を駆動してもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、第１駆動回転体と第２駆動回転体とが変位部材の移動経路を基準として互いに反対側に配置されるため、複数ずつ設けられる第１駆動回転体と第２駆動回転体とをグリップ内に効率的に配置できる。
【００１９】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記グリップに回転可能に支持された複数の第１回転操作部の各々に、前記第１駆動回転体が設けられ、前記グリップに回転可能に支持された複数の第２回転操作部の各々に、前記第２駆動回転体が設けられ、前記複数の第１回転操作部と、前記複数の第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出してもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、第１回転操作部と第２回転操作部とが互いに異なる側でグリップから露出するため、使用者にとって、第１回転操作部と第２回転操作部の区別が容易であり、使い分けがし易い。
【００２１】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、最も基端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離は、最も先端側に設けられた前記駆動回転体の単位角度当たりの前記変位部材の移動距離よりも大きくてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、ステントの放出初期では、ゆっくり放出することで位置決めをしやすくすることができ、ステントの放出終期では、早く放出することで早く手技を終えることができる。
【００２３】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、最も先端側に設けられた前記駆動回転体は、前記グリップに回転可能に支持された第１回転操作部に設けられ、最も基端側に設けられた前記駆動回転体は、前記グリップに回転可能に支持された第２回転操作部に設けられ、前記第１回転操作部と、前記第２回転操作部とは、前記グリップにおける互いに反対側の外側面において露出してもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、第１操作ホイールと第２操作ホイールとが互いに異なる側でグリップから露出するため、使用者にとって、第１操作ホイールと第２操作ホイールの区別が容易であり、使い分けがし易い。
【００２５】
上記のステントデリバリーシステムにおいて、前記変位部材の位置が、前記グリップの外側から視認可能であってもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、手技中に変位部材の位置が見えるため、回転させるべき駆動回転体を変更するタイミングを容易に知ることができ、効率的な操作でステントの放出手技を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のステントデリバリーシステムによれば、全長が相当に長いステントや複数のステントを用いる場合でも、グリップの全長を長くすることなく、生体管腔内にステントを放出し、留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【図２】図１に示したステントデリバリーシステムにおける内側チューブ及び外側チューブの一部省略縦断面図である。
【図３】図１に示したステントデリバリーシステムにおける移動機構の斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第１の図であり、図４Ｂは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第２の図であり、図４Ｃは、図１に示したステントデリバリーシステムの動作を説明する第３の図である。
【図５】図５Ａは、ステントデリバリーシステムの変形例の動作を説明する第１の図であり、図５Ｂは、ステントデリバリーシステムの変形例の動作を説明する第２の図であり、図５Ｃは、ステントデリバリーシステムの変形例の動作を説明する第３の図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステムの一部省略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るステントデリバリーシステムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の一部省略側面図である。図１では、図示の便宜上、ステントデリバリーシステム１０の軸方向の途中部分の図示を省略すると共に、ステントデリバリーシステム１０の基端側（グリップ１８側）に対して先端側（ステント１２側）を大きく描いている。なお、この点は、第２及び第３実施形態を示す図６、図７においても同様である。
【００３１】
ステントデリバリーシステム１０は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内の所望位置にステント１２を送達し、留置するための医療器具である。ステントデリバリーシステム１０は、長尺状の内側チューブ１４（内側部材）と、内側チューブ１４の外側に配置された外側チューブ１６（シース）と、内側チューブ１４と外側チューブ１６との間に配置された自己拡張可能なステント１２と、外側チューブ１６の基端側に設けられたグリップ１８とを備える。
【００３２】
図１におけるステントデリバリーシステム１０に関し、グリップ１８が設けられた側又は方向を「基端側」又は「基端方向」と呼び、その反対側又は反対方向を「先端側」又は「先端方向」と呼び、他の各図についても同様とする。
【００３３】
図２に示すように、内側チューブ１４は、ガイドワイヤ２０を挿通するためのガイドワイヤルーメン２２が形成された内側先端チューブ２４と、内側先端チューブ２４の基端側に連結部材２６を介して連結された内側基端チューブ２８とを有する。内側チューブ１４の先端、すなわち内側先端チューブ２４の先端は、外側チューブ１６の先端よりも先端側に突出している。
【００３４】
内側先端チューブ２４の先端には先端方向に開口する先端開口２４ａが形成される。内側先端チューブ２４の基端は、当該内側先端チューブ２４の径方向外側に向かって湾曲しており、径方向外方に開口した基端開口２４ｂが形成される。ステントデリバリーシステム１０の初期状態（図２の状態）において、基端開口２４ｂは、後述するガイドワイヤ導出孔４４と連通する。なお、ガイドワイヤ２０は、例えば、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くために用いられる。
【００３５】
内側先端チューブ２４の先端には、径方向外方に膨出し、外側チューブ１６の先端方向への移動を規制するストッパ部３２が形成される。ストッパ部３２が外側チューブ１６の先端方向への移動を規制することにより、外側チューブ１６が内側チューブ１４の先端に対して先端方向に突出することが阻止される。
【００３６】
連結部材２６は、内側先端チューブ２４の基端と、内側基端チューブ２８の先端に連結される。内側基端チューブ２８は、その先端から基端まで貫通するルーメン３４を有する。図１に示すように、内側基端チューブ２８は、グリップ１８内で外側チューブ１６の基端よりも基端方向に突出し、グリップ１８内を直線状に延在する。
【００３７】
内側基端チューブ２８の基端部は、グリップ１８の基端部に設けられたコネクタ３６に接続される。コネクタ３６には、生理食塩水等の液体をステントデリバリーシステム１０に供給するための液体注入器が接続可能である。内側基端チューブ２８の基端部と、コネクタ３６とは固定されており、これにより、内側チューブ１４は、グリップ１８に対して軸方向に移動しないように固定されている。
【００３８】
このような内側チューブ１４は、樹脂材料、金属材料等により構成され得る。なお、内側先端チューブ２４は、内側基端チューブ２８よりも可撓性の高い材料で構成されるとよい。
【００３９】
外側チューブ１６は、内側チューブ１４及びグリップ１８に対して軸方向に移動可能に設けられる。本図示例において、外側チューブ１６は、外側先端チューブ３８と、この外側先端チューブ３８の基端に連結された外側基端チューブ４０とを有する。外側先端チューブ３８の内部には、内側チューブ１４の内側先端チューブ２４が配置される。
【００４０】
外側基端チューブ４０の内部には、内側チューブ１４の内側基端チューブ２８が配置される。外側チューブ１６の基端部、すなわち外側基端チューブ４０の基端部は、グリップ１８内に挿入される。
【００４１】
外側先端チューブ３８の先端は、生体管腔内の病変部にステント１２を留置する際のステント１２の放出口として機能すると共に、途中まで放出されたステント１２を回収（再収納）する際の収納口としても機能する。
【００４２】
外側先端チューブ３８の基端近傍には、外側先端チューブ３８の内外を連通するガイドワイヤ導出孔４４が形成される。図２に示すように、ステントデリバリーシステム１０の初期状態において、内側先端チューブ２４の基端開口２４ｂとガイドワイヤ導出孔４４とは連通する。従って、内側先端チューブ２４の先端開口２４ａを介してガイドワイヤ２０をガイドワイヤルーメン２２に挿入し、さらに、基端開口２４ｂ及びガイドワイヤ導出孔４４を介してガイドワイヤ２０を外側チューブ１６の外部に導出することができる。
【００４３】
図２のように、外側先端チューブ３８の先端部の外周面には、Ｘ線（放射線）不透過材料からなる造影マーカー４２が設けられるとよい。
【００４４】
ステント１２は、略円筒形状且つ自己拡張可能に形成されている。具体的には、ステント１２は、ステントデリバリーシステム１０の初期状態において、内側チューブ１４と外側チューブ１６との間に収縮状態で配置される。すなわち、ステント１２は、外側チューブ１６によって拡張が規制されて半径内方向に圧縮された状態で、外側チューブ１６内に収納される。また、ステント１２は、外側チューブ１６が内側チューブ１４に対して基端方向に移動することに伴って、外側チューブ１６から放出されることにより、自己の弾性復元力によって半径外方向に拡張する。ステント１２の長さＬｓは、治療対象部位によって様々であるが、例えば、１０〜３００ｍｍ程度、好ましくは４０〜２５０ｍｍ程度である。
【００４５】
なお、ステント１２の構成としては、例えば、多数の側孔が設けられたメッシュ状の構成、円形の環状体を軸方向に多数連結した構成、周方向にジグザグ状に延在する環状体を軸方向に多数連結した構成等が挙げられる。ステント１２を構成する材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金が好適である。ステント１２の先端及び基端には、例えば、Ｘ線不透過材料からなる造影マーカーが設けられるとよい。
【００４６】
図２に示すように、内側チューブ１４（具体的には、内側先端チューブ２４）の外周部には、ステント１２の軸方向への移動を規制するステント保持機構４６が設けられる。ステント保持機構４６は、ステント１２の基端方向への移動を阻止する後退阻止ストッパ４７と、ステント１２の先端方向への移動を阻止する前進阻止ストッパ４８とを有する。
【００４７】
具体的には、後退阻止ストッパ４７は、ステント１２を放出するために内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させる際にステント１２の縮径した基端部に係合することで、ステント１２の後退移動を阻止する。前進阻止ストッパ４８は、途中まで放出されたステント１２を外側チューブ１６内に再収納するために内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を先端方向に移動させる際にステント１２の縮径した基端部に係合することで、ステント１２の前進移動を阻止する。
【００４８】
図１において、ステントデリバリーシステム１０の基端部分を構成するグリップ１８は、使用者が手で把持して操作するためのハンドルとして機能する部分である。グリップ１８は、中空状のハウジング５０を有し、ステントデリバリーシステム１０の軸方向（前後方向）にやや長く構成されている。当該ハウジング５０内に、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を軸方向に移動させるための移動機構５２が設けられる。
【００４９】
図１及び図３に示すように、移動機構５２は、外側チューブ１６に接続されステントデリバリーシステム１０の軸方向に移動可能であると共に当該軸方向に延在するラック部材５４（変位部材）と、ラック部材５４の延在方向に互いに間隔をおいて配置され、回転に伴ってラック部材５４を延在方向に移動させる複数（図示例では３つ）のピニオン５６（駆動回転体）と、各ピニオン５６が設けられた複数（図示例では３つ）の操作ホイール５８とを有する。なお、ピニオン５６は２つ又は４つ以上設けられてもよい。この場合、操作ホイール５８も、２つ又は４つ以上設けられてもよい。
【００５０】
ラック部材５４は、ハウジング５０内に設けられた図示しないガイド部によってステントデリバリーシステム１０の軸方向（グリップ１８の前後方向）に摺動可能に支持される。ラック部材５４は、外側チューブ１６の基端部に固定されているため、ラック部材５４に連動して、外側チューブ１６も移動する。ラック部材５４（図示例ではラック部材５４の下面）には、ラック部材５４の軸方向に沿って複数の歯部からなるラック５５が設けられる。
【００５１】
なお、ラック部材５４の位置確認手段として、ハウジング５０の一部又は全部を、透明性を有する材料で構成し、あるいは、ハウジング５０の一部にラック部材５４を露出させる開口を設け、ハウジング５０内のラック部材５４の位置をハウジング５０の外側から視認できるようにしてもよい。あるいは、位置確認手段の別の構成として、ラック部材５４に突起を設け、この突起をハウジング５０に設けたスリットを介してハウジング５０から突出させ、突起の位置によってラック部材５４の位置が分かる構成としてもよい。
【００５２】
各ピニオン５６（５６ａ〜５６ｃ）は、ラック部材５４のラック５５に噛合可能である。３つのピニオン５６の回転軸心は、互いに平行である。また、３つのピニオン５６の回転軸心は、ラック部材５４の移動可能方向（延在方向）に平行な１つの直線上に存在する。
【００５３】
図１において、３つのピニオン５６ａ〜５６ｃにおける隣接する２つのピニオン５６の中心間距離Ｌ２はすべて等しい。ラック部材５４の長さＬ１（ラック５５の長さ）は、ピニオン５６の中心間距離Ｌ２よりも大きい。このため、ラック５５は、少なくとも隣接する２つのピニオン５６と噛み合うことが可能である。３つのピニオン５６ａ〜５６ｃにおいて、歯数及びモジュールは、すべて同じである。なお、モジュール（ｍ）は、ピッチ円直径（ｄ）を歯数（ｚ）で除した値である。
【００５４】
これら複数のピニオン５６が、複数の操作ホイール５８（５８ａ〜５８ｃ）の中央部にそれぞれ設けられる。操作ホイール５８ａ〜５８ｃは、グリップ１８の前後方向に間隔をおいて配置される。図３に示すように、各操作ホイール５８の外周部には、溝６０と突部６１とが周方向に交互に配置された滑り防止形状が設けられる。各操作ホイール５８は、その軸方向に突出する軸部６２を有する。各軸部６２は、ハウジング５０の内側に設けられた軸受部によって支持される。これにより、各操作ホイール５８は、ハウジング５０に回転可能に支持される。
【００５５】
図１において、ハウジング５０には、各操作ホイール５８を部分的に露出させるための複数の開口部６４が設けられる。使用者は、操作ホイール５８のうち開口部６４から露出した部分に触れて、操作ホイール５８を回転操作することができる。本図示例では、ハウジング５０における同じ側（上側）にすべての開口部６４が設けられる。
【００５６】
グリップ１８には、複数の操作ホイール５８のうち最も先端側に配置された操作ホイール５８ａの回転動作を規制することにより、ラック部材５４の移動動作を規制可能なロック機構６６が設けられる。ロック機構６６は、ハウジング５０の側面にスライド可能に設けられたスライド部材６８を有する。スライド部材６８は、操作ホイール５８の回転動作を阻止するロック位置と、操作ホイール５８の回転動作を許容する解除位置の間を移動可能である。スライド部材６８には、ハウジング５０の内方に向けて突出したロックピン（図示せず）が設けられる。
【００５７】
一方、操作ホイール５８ａには、ロックピンに係合可能な図示しない係合部（例えば溝部）が設けられる。スライド部材６８がロック位置にあるとき、ロックピンが係合部と係合することにより、操作ホイール５８ａの回転動作が阻止される。一方、スライド部材６８が解除位置にあるとき、ロックピンが係合部から離脱することにより、操作ホイール５８ａの回転動作が許容される。
【００５８】
本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００５９】
ステントデリバリーシステム１０を用いて生体管腔内（例えば、血管内）に生じた病変部を治療する手技では、ステントデリバリーシステム１０の生体管腔内への挿入に先立って、ガイドワイヤ２０を生体管腔内に挿入する。そして、ガイドワイヤ２０の先端を、生体管腔内の病変部（狭窄部）まで到達させた状態とする。
【００６０】
このような状態としたら、生体外にあるステントデリバリーシステム１０における内側チューブ１４及び外側チューブ１６内を所定の液体（例えば、生理食塩水等）で満たすフラッシュを行う。フラッシュでは、先ず、術者がグリップ１８の基端に設けられたコネクタ３６に対して液体注入具（図示せず）を接続し、当該液体注入具からコネクタ３６へと生理食塩水等の液体を注入する。これにより、液体が内側チューブ１４及び外側チューブ１６の先端側へと流れ、内側チューブ１４及び外側チューブ１６の各先端から流出する。これにより、生体外における内側チューブ１４及び外側チューブ１６の内部のフラッシュが完了する。
【００６１】
次に、生体外に露呈しているガイドワイヤ２０の基端を、図２に示されるように、内側チューブ１４の先端からガイドワイヤルーメン２２へと挿通させ、ガイドワイヤ導出孔４４を通じて外側チューブ１６の外部へと導出させる。そして、ガイドワイヤ２０に沿って内側チューブ１４及び外側チューブ１６を生体管腔内へと進めていく。
【００６２】
そして、外側チューブ１６の先端が病変部に到達したことを造影マーカー４２によって確認した後、グリップ１８に設けられたスライド部材６８を先端側へと移動させることにより、操作ホイール５８ａの回転規制状態を解除する。この時点では、図４Ａのように、ラック部材５４は、その可動範囲の最も先端側に位置している。図４Ａにおいて、ステント１２を完全に外側チューブ１６の先端から放出する状態となったときのラック部材５４の位置を点線で示している。参照符号Ｌ３は、ステント１２を完全に外側チューブ１６の先端から放出させるためのラック部材５４の必要移動距離である。
【００６３】
操作ホイール５８ａの回転規制状態を解除したら、操作ホイール５８ａのうち、開口部６４を介してハウジング５０から露出した部分に触れて、操作ホイール５８ａを所定方向（矢印Ａ方向）へと回転させる。これにより、操作ホイール５８ａに設けられたピニオン５６ａの回転に伴って、ラック部材５４がハウジング５０内で基端側へと移動し、これにより、ラック部材５４に連結された外側チューブ１６も、グリップ１８の基端方向に移動していく。
【００６４】
この結果、外側チューブ１６が内側チューブ１４に対して基端方向に移動することに伴って、外側チューブ１６に収容されていたステント１２（図１参照）が、先端部側から徐々に露出され始めるのと同時に半径方向外方に拡張し始める。すなわち、外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２が放出されていく。なお、ステント１２を途中まで放出させた段階で、生体管腔内でのステント１２の位置を調整したい場合には、操作ホイール５８ａを逆方向（矢印Ｂ方向）に回転操作すればよい。これにより、外側チューブ１６が先端方向へと移動し、ステント１２を外側チューブ１６内に再収納することができる。
【００６５】
操作ホイール５８ａの回転操作に伴ってラック部材５４が基端方向へと移動していくと、やがてラック部材５４のラック５５は、図４Ｂのように、１つ基端側に設けられたピニオン５６ｂと噛み合う。このとき、ステント１２は途中（全長の３分の１程度）まで放出された状態である。ラック部材５４のラック５５が、ピニオン５６ｂと噛み合ったら、当該ピニオン５６ｂが設けられた操作ホイール５８ｂを所定の方向（Ａ方向）に回転操作することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させ、ステント１２をさらに放出させていく。
【００６６】
なお、操作ホイール５８ａの回転操作中に、１つ基端側の操作ホイール５８ｂに設けられたピニオン５６ｂがラック部材５４と噛み合うと、当該操作ホイール５８ｂが連動して回転させられる。これにより、使用者は、ラック部材５４のラック５５がピニオン５６ｂと噛み合ったことを認識することができる。また、操作ホイール５８ａの回転操作に伴ってラック部材５４が基端方向へと移動していくと、やがてピニオン５６ａとラック５５との噛み合いが外れ、操作ホイール５８ａが空回りすることになる。このため、使用者は、ラック部材５４が次のピニオン５６ｂと噛み合ったことを認識し、次の操作ホイール５８ｂを操作すべきことを認識することができる。また、ラック部材５４の位置を視認できる位置確認手段がグリップ１８に設けられる場合には、使用者はラック部材５４の位置を見ることで、ラック部材５４が次のピニオン５６ｂと噛み合ったことを認識し、次の操作ホイール５８ｂを操作すべきことを認識することができる。
【００６７】
操作ホイール５８ｂの回転操作に伴ってラック部材５４が基端方向へと移動していくと、やがてラック部材５４のラック５５は、図４Ｃのように、その１つ基端側に設けられたピニオン５６ｃと噛み合う。このとき、ステント１２は未だ途中（全長の３分の２程度）まで放出された状態である。ラック部材５４のラック５５が、ピニオン５６ｃと噛み合ったら、当該ピニオン５６ｃが設けられた操作ホイール５８ｃを所定の方向（Ａ方向）に回転操作することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させ、ステント１２をさらに放出させていく。
【００６８】
そして、ステント１２が、外側チューブ１６に対して完全に露出した状態（ステント１２の全長が放出された状態）となる。これにより、ステント１２は円筒状に拡張した状態で病変部に留置されるに至る。
【００６９】
その後、ステントデリバリーシステム１０を構成する内側チューブ１４及び外側チューブ１６を基端側へと引くことにより、ステント１２のみを生体管腔内に残して、内側チューブ１４及び外側チューブ１６を生体外へと抜去する。
【００７０】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０によれば、ラック部材５４の延在方向に沿って互いに間隔をおいて設けられた複数のピニオン５６（５６ａ〜５６ｃ）により、ラック部材５４を基端方向に順次送るようになっている。このため、ラック部材５４の長さＬ１は、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３（図４Ａ参照）よりも相当に短い。これに対し、１つのピニオンによりラック部材を移動させる従来構成の場合、当該ラック部材の長さは、少なくともその必要移動距離以上に設定される必要があるため、ラック部材の長さが相当に長くなり、ラック部材が収容されるグリップも長くならざるを得ない。
【００７１】
このように、ステントデリバリーシステム１０によれば、長いステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４の全長を長くすることなく、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３を確保することができる。このため、ラック部材５４の長さを短くできる分、グリップ１８の長さを節約することができ、手技中のグリップ１８の取り扱い易さを向上できる。
【００７２】
また、ラック部材５４は、グリップ１８内に設けられるものであるが、上述したように、ステントデリバリーシステム１０では、ラック部材５４の位置がグリップ１８の外側から視認可能となるように構成してもよい。このように構成した場合、回転させるべきピニオン５６、すなわち操作ホイール５８を変更するタイミングを容易に知ることができ、効率的な操作でステント１２の放出手技を行うことができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、グリップ１８の軸方向に移動する変位部材としてラック部材５４を例示すると共に、複数の駆動回転体として複数のピニオン５６を例示したが、当該変位部材と当該駆動回転体は、ラック５５とピニオン５６との噛み合いにより動力を伝達する構成に限られない。例えば、変位部材の外側面と、駆動回転体の外周面との接触による摩擦抵抗により動力を伝達する構成であってもよく、この点は、後述する変形例、第２及び第３実施形態においても同様である。
【００７４】
図５Ａ〜図５Ｃは、変形例に係るステントデリバリーシステム１０ａを示す模式図である。なお、図５Ａ〜図５Ｃでは、グリップ１８を簡略的に示しているが、図１に示したグリップ１８と同様に、把持に適した形状を有し、且つ複数の操作ホイール５８（５８ｄ、５８ｅ）が部分的にグリップ１８から露出している。
【００７５】
この変形例に係るステントデリバリーシステム１０ａでは、ステント１２（１２ａ、１２ｂ）が内側チューブ１４及び外側チューブ１６の軸方向に沿って複数（図示例では、２つ）並べて配置されている。
【００７６】
また、ステントデリバリーシステム１０ａは、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させるための移動機構５２ａを備える。移動機構５２ａにおいて、操作ホイール５８は、ステント１２と同数の複数個、すなわち本変形例では２つ設けられる。各操作ホイール５８に、ラック部材５４と噛合可能なピニオン５６（５６ｄ、５６ｅ）が設けられる。ステントデリバリーシステム１０ａでは、先端側から順にピニオン５６を回転させる毎に、先端側から順にステント１２が外側チューブ１６から放出されるようになっている。
【００７７】
具体的には、図５Ａのように、ラック部材５４が初期位置（可動範囲の最先端位置）にあるとき、すべてのステント１２は収縮状態で外側チューブ１６内に収納されている。１つ目の操作ホイール５８ｄを回転操作してピニオン５６ｄを回転させ、ラック部材５４と共に外側チューブ１６を内側チューブ１４に対して基端方向に移動させると、１つ目のステント１２ａが外側チューブ１６から放出されていく。そして、図５Ｂのように、ラック部材５４が所定位置まで後退した段階で、１つ目のステント１２ａが完全に外側チューブ１６から放出される。このとき、ラック部材５４のラック５５は、１つ目の操作ホイール５８ｄに設けられたピニオン５６ｄと噛み合わないため、これ以上操作ホイール５８ｄを回転操作しても、操作ホイール５８ｄは空回りする。
【００７８】
１つ目のステント１２ａが放出された段階で、ラック部材５４のラック５５は、２つ目の操作ホイール５８ｅに設けられたピニオン５６ｅと噛み合っている。そこで、次に、２つ目の操作ホイール５８ｅを回転操作することにより、ピニオン５６ｅの回転に伴ってラック部材５４と共に外側チューブ１６を内側チューブ１４に対して基端方向に移動させる。これにより、図５Ｃのように、２つ目のステント１２ｂが外側チューブ１６から放出される。
【００７９】
なお、ステントデリバリーシステム１０ａ（内側チューブ１４の先端）の位置を変えずに、２つのステント１２ａ、１２ｂを連続的に放出してもよい。あるいは、１つ目のステント１２ａを放出した後に、ステントデリバリーシステム１０ａ（内側チューブ１４の先端）の位置を移動し、生体管腔内の別の箇所で２つ目のステント１２ｂを放出してもよい。
【００８０】
ステントデリバリーシステム１０ａでは、軸方向に沿って３つ以上のステント１２が並べて配置されてもよい。この場合、ステント１２の個数と同数の３つ以上のピニオン５６及び操作ホイール５８が設けられ、操作ホイール５８の回転操作毎に、ステント１２が順次、外側チューブ１６から放出される。
【００８１】
変形例に係るステントデリバリーシステム１０ａによれば、ラック部材５４の延在方向に沿って互いに間隔をおいて設けられた複数のピニオン５６により、ラック部材５４を基端方向に順次送るようになっている。この構成により、１つのピニオンによりラック部材を移動させる従来構成と比較して、ラック部材５４の全長を短くすることができる。従って、軸方向に並んだ複数のステント１２を放出する構成の場合でも、ラック部材５４の全長を長くすることなく、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３を確保することができる。このため、ラック部材５４の長さを短くできる分、グリップ１８の長さを節約することができ、手技中のグリップ１８の取り扱い易さを向上できる。
【００８２】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステム７０の一部省略側面図である。図６では、内側チューブ１４の基端部及びグリップ７２（ハウジング５０）を仮想線で示している。なお、第２実施形態に係るステントデリバリーシステム７０において、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８３】
このステントデリバリーシステム７０は、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させるための移動機構５２ｂを有するグリップ７２を備える。移動機構５２ｂは、ラック部材５４と、複数のピニオン８４と、複数の操作ホイール７８、８０（回転操作部）とを有する。ラック部材５４には、互いに反対側（図示例では、上側と下側）に第１ラック７４（第１被駆動部）及び第２ラック７６（第２被駆動部）が設けられる。
【００８４】
複数の操作ホイール７８、８０は、ラック部材５４の延在方向（軸方向）に間隔をおいて配置され回転可能な複数（図示例では、２つ）の第１操作ホイール７８（第１回転操作部）と、ラック部材５４の延在方向（軸方向）に間隔をおいて配置され回転可能な複数（図示例では、３つ）の第２操作ホイール８０（第２回転操作部）とを含む。
【００８５】
複数の第１操作ホイール７８（７８ａ、７８ｂ）と、複数の第２操作ホイール８０（８０ａ〜８０ｃ）とは、グリップ７２における互いに反対側の外側面（図６では、上面と下面）において露出する。具体的には、複数の第１操作ホイール７８に対応して、グリップ７２の上面に複数の開口部６４が設けられ、開口部６４を介して各第１操作ホイール７８が部分的に露出する。また、複数の第２操作ホイール８０に対応して、グリップ７２の下面に複数の開口部６４が設けられ、開口部６４を介して各第２操作ホイール８０が部分的に露出する。
【００８６】
第１操作ホイール７８には、第１ラック７４と噛合可能な第１ピニオン８２（駆動回転体）が設けられる。ラック部材５４の長さ（第１ラック７４及び第２ラック７６の長さ）Ｌ１は、第１ピニオン８２同士の中心間距離Ｌ４よりも大きい。第２操作ホイール８０には、第２ラック７６と噛合可能な第２ピニオン８４（駆動回転体）が設けられる。ラック部材５４の長さＬ１は、第２ピニオン８４同士の中心間距離Ｌ５よりも大きい。ラック部材５４の可動範囲内で、ラック部材５４は、少なくとも１つの第１ピニオン８２と噛み合うと共に、少なくとも１つの第２ピニオン８４と噛み合う。
【００８７】
本実施形態では、第２ピニオン８４の歯数とモジュールの積は、第１ピニオン８２の歯数とモジュールの積よりも大きい。このため、第２ピニオン８４の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン８２の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離よりも大きい。すなわち、回転角度が同じである場合、第２ピニオン８４の駆動によるラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン８２の駆動によるラック部材５４の移動距離よりも大きい。
【００８８】
従って、第１操作ホイール７８に対する回転操作速度と、第２操作ホイール８０に対する回転操作速度とが同じである場合、第１操作ホイール７８を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に遅く、第２操作ホイール８０を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に速い。
【００８９】
なお、複数の第１ピニオン８２（８２ａ、８２ｂ）において、歯数及びモジュールは同じであり、複数の第２ピニオン８４（８４ａ〜８４ｃ）において、歯数及びモジュールは同じである。第１ピニオン８２と第２ピニオン８４の各モジュールは同じでもよいが、この場合、図６のように、第２ピニオン８４の歯数は、第１ピニオン８２の歯数よりも多い。あるいは、第１ピニオン８２の歯数と第２ピニオン８４の歯数が同じで、第２ピニオン８４のモジュールが、第１ピニオン８２のモジュールよりも大きくてもよい。あるいは、第２ピニオン８４の歯数及びモジュールが、それぞれ第１ピニオン８２の歯数及びモジュールよりも大きくてもよい。
【００９０】
このように構成されるステントデリバリーシステム７０によれば、第１操作ホイール７８又は第２操作ホイール８０を先端側から順に回転操作することにより、複数のピニオン８２、８４が回転してラック部材５４を順次、基端方向に送り、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させることができる。外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２がその先端側から徐々に放出され、図６において点線で描かれた位置までラック部材５４が移動した段階では、ステント１２は外側チューブ１６の先端から完全に放出される。
【００９１】
この場合、第１ピニオン８２と第２ピニオン８４とで、ラック部材５４を移動させる速度が異なる。このため、ステント１２を放出させたい速度に応じて、第１操作ホイール７８又は第２操作ホイール８０を回転操作して、第１ピニオン８２又は第２ピニオン８４を回転させることにより、外側チューブ１６からのステント１２の放出速度を容易に制御することができる。
【００９２】
例えば、ステント１２をゆっくり放出させたい場合には、第１操作ホイール７８を回転操作して歯数が少ない第１ピニオン８２によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を低速で基端方向に移動させればよい。一方、ステント１２を素早く放出させたい場合には、第２操作ホイール８０を回転操作して歯数が多い第２ピニオン８４によりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を高速で基端方向に移動させればよい。
【００９３】
また、例えば、長いステント１２の場合、ステント１２の放出初期では、先端側の第１操作ホイール７８ａを回転操作して第１ピニオン８２ａによりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させる。そうすると、ステント１２がゆっくり放出され、位置決めがし易い。一方、ステント１２の放出終期では、基端側の第２操作ホイール８０ｃを回転操作して第２ピニオン８４ｃによりラック部材５４を駆動することにより、外側チューブ１６を基端方向に移動させる。そうすると、ステント１２が素早く放出され、早く手技を終えることができる。
【００９４】
第１実施形態と同様に、第２実施形態においても、ラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数のピニオン８２、８４によりラック部材５４が駆動される。このため、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３に対してラック部材５４の長さＬ１を相当に短くできる。従って、長いステント１２や軸方向に並んだ複数のステント１２ａ、１２ｂ（図５参照）を放出する構成の場合でも、ラック部材５４を長大化する必要がない。この結果、グリップ７２の長さを節約でき、手技中のグリップ７２の取り扱い易さを向上できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、第１ピニオン８２と第２ピニオン８４とで、ラック部材５４を移動させる速度が異なる。このため、ステント１２を放出させたい速度に応じて、第１ピニオン８２又は第２ピニオン８４を回転させることにより、ステント１２の外側チューブ１６からの放出速度を容易に制御することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、第１ピニオン８２と第２ピニオン８４とがラック部材５４を基準として互いに反対側に配置されるため、複数ずつ設けられる第１ピニオン８２と第２ピニオン８４とをグリップ７２内に効率的に配置できる。
【００９７】
さらに、本実施形態によれば、第１操作ホイール７８と第２操作ホイール８０とが互いに異なる側でグリップ７２から露出するため、使用者にとって、第１操作ホイール７８と第２操作ホイール８０の区別が容易であり、使い分けがし易い。
【００９８】
その他、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００９９】
なお、図６に示す構成では、第２ピニオン８４の歯数とモジュールの積は、第１ピニオン８２の歯数とモジュールの積よりも大きいが、この構成とは逆に、第１ピニオン８２の歯数とモジュールの積が、第２ピニオン８４の歯数とモジュールの積よりも大きくてもよい。この場合、第１ピニオン８２が設けられた第１操作ホイール７８を回転操作すると、ステント１２が素早く放出され、第２ピニオン８４が設けられた第２操作ホイール８０を回転操作すると、ステント１２がゆっくり放出される。
【０１００】
また、図６に示す構成では、ラック部材５４に第１ラック７４と第２ラック７６が設けられ、複数の第１ピニオン８２と複数の第２ピニオン８４がそれぞれラック部材５４の互いに反対側に配置されているが、以下のように構成されてもよい。すなわち、ラック部材５４には１つのラックのみが設けられ、複数の第１ピニオン８２と複数の第２ピニオン８４とがラック部材５４に対して同じ側に設けられてもよい。この場合、複数の第１ピニオン８２と複数の第２ピニオン８４とはラック部材５４の軸方向に沿って交互に配置される。
【０１０１】
［第３実施形態］
図７は、本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステム９０の一部省略側面図である。図７では、内側チューブ１４の基端部及びグリップ９２（ハウジング５０）を仮想線で示している。なお、第３実施形態に係るステントデリバリーシステム９０において、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
このステントデリバリーシステム９０は、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させるための移動機構５２ｃを有するグリップ９２を備える。移動機構５２ｃは、ラック部材５４と、複数（図示例では、３つ）のピニオン９９と、複数（図示例では、３つ）の操作ホイール９４とを有する。ラック部材５４には、互いに反対側（図示例では、上側と下側）に第１及び第２ラック７４、７６が設けられる。
【０１０３】
複数の操作ホイール９４は、ラック部材５４の延在方向（軸方向）に間隔をおいて回転可能に配置される。複数の操作ホイール９４は、第１ラック７４を介してラック部材５４を駆動する第１操作ホイール９６と、第２ラック７６を介してラック部材５４を駆動する第２操作ホイール９８とを含む。図示例では、２つの第１操作ホイール９６が設けられると共に、１つの第２操作ホイール９８が設けられる。
【０１０４】
第１操作ホイール９６と、第２操作ホイール９８とは、グリップ９２における互いに反対側の外側面（図７では、上面と下面）において露出する。具体的には、複数の第１操作ホイール９６に対応して、グリップ９２の上面に複数の開口部６４が設けられ、開口部６４を介して各第１操作ホイール９６が部分的に露出する。また、第２操作ホイール９８に対応して、グリップ９２の下面に開口部６４が設けられ、当該開口部６４を介して第２操作ホイール９８が部分的に露出する。
【０１０５】
第１操作ホイール９６には、第１ラック７４と噛合可能な第１ピニオン１００が設けられる。第２操作ホイール９８には、第２ラック７６と噛合可能な第２ピニオン１０２が設けられる。第２ピニオン１０２の歯数とモジュールの積は、第１ピニオン１００の歯数とモジュールの積よりも大きい。このため、第２ピニオン１０２の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン１００の単位回転角度当たりのラック部材５４の移動距離よりも大きい。すなわち、回転角度が同じ場合、第２ピニオン１０２の駆動によるラック部材５４の移動距離は、第１ピニオン１００の駆動によるラック部材５４の移動距離よりも大きい。
【０１０６】
従って、第１操作ホイール９６に対する回転操作速度と、第２操作ホイール９８に対する回転操作速度とが同じである場合、第１操作ホイール９６を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に遅く、第２操作ホイール９８を回転操作した際には、ラック部材５４と共に移動する外側チューブ１６の移動速度は相対的に速い。
【０１０７】
複数の第１ピニオン１００において、歯数及びモジュールは同じである。第１ピニオン１００と第２ピニオン１０２の各モジュールは同じでもよいが、この場合、図７のように、第２ピニオン１０２の歯数は、第１ピニオン１００の歯数よりも多い。あるいは、第１ピニオン１００の歯数と第２ピニオン１０２の歯数が同じで、第２ピニオン１０２のモジュールが、第１ピニオン１００のモジュールよりも大きくてもよい。あるいは、第２ピニオン１０２の歯数及びモジュールが、それぞれ第１ピニオン１００の歯数及びモジュールより大きくてもよい。
【０１０８】
ラック部材５４の長さ（ラック７４、７６の長さ）Ｌ１は、第１ピニオン１００同士の中心間距離Ｌ６よりも大きい。また、ラック部材５４の長さＬ１は、基端側の第１ピニオン１００と第２ピニオン１０２との中心間距離Ｌ７よりも大きい。従って、ラック部材５４の可動範囲内で、ラック部材５４は、複数のピニオン１００、１０２のうち、少なくともグリップ９２の軸方向（ラック部材５４の延在方向）に隣接する２つのピニオンと噛み合う。なお、第１ピニオン１００同士の中心間距離Ｌ６と、基端側の第１ピニオン１００と第２ピニオン１０２との中心間距離Ｌ７とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１０９】
このように構成されるステントデリバリーシステム９０によれば、複数の操作ホイール９４を先端側から順に回転操作することにより、複数のピニオン１００、１０２が回転してラック部材５４を順次、基端方向に送り、内側チューブ１４に対して外側チューブ１６を基端方向に移動させることができる。外側チューブ１６の基端方向への移動に伴って、ステント１２がその先端側から徐々に放出され、図７において点線で描かれた位置までラック部材５４が移動した段階では、ステント１２は外側チューブ１６の先端から完全に放出される。
【０１１０】
この場合、ステント１２の放出初期では、先端側の第１操作ホイール９６を回転操作して先端側の第１ピニオン１００によりラック部材５４を低速で基端方向に移動させるため、ステント１２がゆっくり放出され、位置決めがし易い。このように、先端側の第１ピニオン１００は、ステント１２の放出初期においてラック部材５４を移動させる初期放出用駆動回転体として機能する。
【０１１１】
一方、ステント１２の放出終期では、第２操作ホイール９８を回転操作して第２ピニオン１０２により高速でラック部材５４を基端方向に移動させるため、ステント１２が素早く放出され、早く手技を終えることができる。このように、第２ピニオン１０２は、ステント１２の放出終期においてラック部材５４を移動させる終期放出用駆動回転体として機能する。
【０１１２】
第１実施形態と同様に、第３実施形態においても、ラック部材５４の延在方向に間隔をおいて配置された複数のピニオン１００、１０２によりラック部材５４が駆動される。このため、ラック部材５４の必要移動距離Ｌ３に対してラック部材５４の長さＬ１を相当に短くできる。従って、長いステント１２や軸方向に並んだ複数のステント１２ａ、１２ｂ（図５参照）を放出する構成の場合でも、ラック部材５４を長大化する必要がない。この結果、グリップ９２の長さを節約でき、手技中のグリップ９２の取り扱い易さを向上できる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、第１操作ホイール９６と第２操作ホイール９８とが互いに異なる側でグリップ９２から露出するため、使用者にとって、第１操作ホイール９６と第２操作ホイール９８の区別が容易であり、使い分けがし易い。
【０１１４】
その他、第３実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１１５】
図７に示す構成では、ラック部材５４に第１ラック７４と第２ラック７６が設けられ、第１ピニオン１００と第２ピニオン１０２はラック部材５４の互いに反対側に配置されているが、以下のように構成されてもよい。すなわち、ラック部材５４には１つのラックのみが設けられ、第１ピニオン１００と第２ピニオン１０２とがラック部材５４に対して同じ側に設けられてもよい。
【０１１６】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１０ａ、７０、９０…ステントデリバリーシステム
１２、１２ａ、１２ｂ…ステント        １４…内側チューブ
１６…外側チューブ                    １８、７２、９２…グリップ
５２、５２ａ〜５２ｃ…移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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