(57)【要約】      （修正有）【課題】高架構築物に沿って構築された吊り足場の側端部に側壁を立設するための工法及び装置を提供する。【解決手段】高架構築物に多数の足場板3を索条により吊持すると共に、各足場板の妻側縁部に設けたフレームを前記高架構築物の延長方向に向けた状態で多数の足場板を所定ピッチで列設し、隣り合う足場板の妻側縁部を継手手段により相互に間隔調節可能に連結して成る吊り足場において、列設された足場板のうち複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板3,3のフレームに起立構成体9を立設する工程と、立設された複数の起立構成体9,9を相互に連結部材10により連結する工程と、立設された起立構成体9,9の間に壁面パネル体11を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれ起立構成体9,9に取着する工程により構成されている。【選択図】図２
2015229852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架構築物に多数の足場板(3)を索条により吊持すると共に、各足場板の妻側縁部に設けたフレーム(5)を前記高架構築物の延長方向に向けた状態で、該延長方向に多数の足場板を所定ピッチＰで列設し、
隣り合う足場板の妻側縁部を継手手段(4)により相互に間隔調節可能に連結して成る吊り足場において、前記足場板の妻側縁部に沿って側壁(8)を立設する方法であり、
前記列設された足場板のうち複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板(3,3))のフレーム(5)に起立構成体(9)を立設する工程と、
前記立設された複数の起立構成体(9,9)を相互に連結部材(10)により連結する工程と、
前記立設された起立構成体(9,9)の間に壁面パネル体(11)を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれ起立構成体(9,9)に取着する工程を含んで成ることを特徴とする吊り足場における側壁立設工法。
【請求項２】
前記起立構成体(9)は、ベース起立構成体(9a)と、延長起立構成体(9b)とから成り、
前記吊り足場の列設された足場板のうち複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板(3,3)のフレーム(5)にベース起立構成体(9a)を立設する工程と、
前記立設された複数のベース起立構成体(9a,9a)を相互に連結部材(10)により連結する工程と、
前記立設されたベース起立構成体(9a,9a)の間に壁面パネル体(11)を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれベース起立構成体(9a,9a)に取着する工程と、
前記ベース起立構成体(9a)に前記延長起立構成体(9b)を連設することにより上向きに立設させる工程と、
前記立設された延長起立構成体(9b,9b)の間に壁面パネル体(11)を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれ延長起立構成体(9b,9b)に取着する工程を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の吊り足場における側壁立設工法。
【請求項３】
前記ベース起立構成体(9a)に前記延長起立構成体(9b)を連設する際に、前記吊り足場における足場板の上方空間に位置して、前記ベース起立構成体(9a)を介して作業床(F)を形成することを特徴とする請求項２に記載の吊り足場における側壁立設工法。
【請求項４】
請求項１に記載の側壁立設工法を実施する装置であり、
前記起立構成体(9)は、前記足場板(3)のフレーム(5)に立設される主支柱(12)と、該主支柱の側方に突出するアーム(15)と、前記主支柱の内側に配置される副支柱(17)を設けており、
前記主支柱(12)は、該主支柱の下端部に前記足場板のフレームに着脱自在に固着可能な立設用固着具(19)を備え、
前記副支柱(17)は、前記連結材(10)の端部に設けられた連結用固着具(32)を着脱自在に固着させるように前記主支柱(12)の内側に離間して該主支柱と平行に固設され、
前記アーム(15)は、前記主支柱(12)の両側に壁面パネル体(11,11))を配置した状態で、両壁面パネル体(11,11)をそれぞれ取着する取着具(26)を着脱自在に固着させるように前記主支柱(12)の両側方に向けて突設されて成ることを特徴とする吊り足場における側壁立設装置。
【請求項５】
前記主支柱(12)の外側に位置して該主支柱の両側に張り出すカバー板(13)を設けており、
主支柱の両側に壁面パネル体(11,11)を配置したとき、該壁面パネルの側縁部が前記カバー板(13)と前記アーム(15)の間に介装されると共に、両側の壁面パネル(11,11)の相互に対向する側縁部の外側を前記カバー板(13)により被うように構成して成ることを特徴とする請求項４に記載の吊り足場における側壁立設装置。
【請求項６】
前記主支柱(12)は、隣接する足場板の前記継手手段(4)の上に位置して立設されるように構成されており、
該主支柱(12)の下端部から隣接する一対の足場板のフレーム(5,5)に沿って延びるベース体(18)を設けると共に、前記ベース体を隣接する一対の足場板のフレームのそれぞれに着脱自在に固着する立設用固着具(19,19)を設け、
前記立設用固着具(19)は、少なくとも縦軸廻りに回動自在な固着姿勢制御手段(38)を介して前記ベース体(18)に設けられて成ることを特徴とする請求項４又は５に記載の吊り足場における側壁立設装置。
【請求項７】
前記アーム(15)は、主支柱(12)の両側に配置される壁面パネル体(11,11)の側縁部の上下端部に臨むように構成され、
前記壁面パネル体(11)は、両側縁部の上下端部に該壁面パネル体の幅方向に延びる長孔(25)を設けており、
前記取着具(26)は、前記アーム(15)に着脱自在に固着可能な固定用固着具(27)と、該固定用固着具から延設されると共に前記長孔に挿通係止するピン(28)を設けており、
前記ピン(28)を長孔(25)に挿通係止した状態で、前記ピンと長孔により、前記壁面パネル(11)を回動可能かつ幅方向に移動可能に係止する係止姿勢制御手段(40)を構成して成ることを特徴とする請求項４、５又は６に記載の吊り足場における側壁立設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路や橋梁等の高架構築物の建設工事又は改修工事に際し、該高架構築物の延長方向に沿って構築される吊り足場において、該吊り足場の側端部に側壁を立設するための工法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高架構築物の建設又は改修に際しては、高架構築物に多数の足場板を索条により吊持すると共に、各足場板の妻側縁部に設けたフレームを前記高架構築物の延長方向に向けた状態で、該延長方向に多数の足場板を所定ピッチＰで列設し、相互に連結することにより、吊り足場を構築している。
【０００３】
従って、吊り足場は、高架構築物の延長方向に向けて延設され、これにより、建設工事又は改修工事のための作業床を提供する。
【０００４】
ところで、高速道路に代表されるように、高架構築物の延長方向は、必ずしも直線方向に限らず、カーブを描く曲線方向が含まれる。従って、吊り足場も、これに応じた方向に向けて構築する必要がある。
【０００５】
このため、隣り合う足場板の妻側縁部を継手手段により相互に間隔調節可能に連結している。前記継手手段は、隣り合う足場板のフレームの間に、相互に対向するソケットとプラグを設け、プラグをソケットに摺動自在に嵌入することにより連結している。
【０００６】
従って、隣り合う足場板は、継手手段により連結された状態で、前記プラグとソケットを摺動させることにより、相互に間隔を調節することができ、これにより、隣り合う足場板の桁側縁部の接合部を所定角度で傾斜させることが可能となり、直線方向のみならず曲線方向を含む所望の延長方向に向けて吊り足場を構築することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−１０３６７９号公報
【特許文献２】特許第２６４７８０１号公報
【特許文献２】特許第２６４７８０２号公報
【特許文献２】特許第２６６４６４２号公報
【特許文献２】特許第３０１２８２７号公報
【特許文献２】特許第４１０６１３３号公報
【特許文献２】特許第５３９９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の吊り足場は、高架構築物の延長方向に向けて構築され、建設工事又は改修工事のための作業床を提供するが、側方空間が開放されているので、工事中の騒音等が外部に放出され、近隣者の迷惑となる。
【０００９】
また、列設された足場板をチェーン等の索条により吊持しているので、強風等を受けたときに揺れ動く可能性があり、しかも、上述のように、隣り合う足場板は、継手手段により間隔調節可能に連結され、非剛体構造を構成しているので、揺動時に作業床がねじれを生じるおそれがある。
【００１０】
そこで、列設された各足場板の妻側縁部にパネル等による側壁を立設すれば、前記騒音等の問題を解決することが可能である。しかしながら、単に側壁を立設するだけでは、前記非剛体構造に関する問題は解決されない。
【００１１】
しかも、上述のように、吊り足場は、隣り合う足場板の桁側縁部の接合部を所定角度で傾斜させることにより、直線方向のみならず曲線方向に向けて構築される結果、足場板毎にパネルを立設したときは、隣り合うパネルが相互に屈折して隙間を形成するので、前記騒音等の問題解決のためには不十分である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決した吊り足場における側壁立設工法及び装置を提供するものである。
【００１３】
そこで、本発明の工法が手段として構成したところは、高架構築物に多数の足場板を索条により吊持すると共に、各足場板の妻側縁部に設けたフレームを前記高架構築物の延長方向に向けた状態で、該延長方向に多数の足場板を所定ピッチＰで列設し、隣り合う足場板の妻側縁部を継手手段により相互に間隔調節可能に連結して成る吊り足場において、前記足場板の妻側縁部に沿って側壁を立設する方法であり、前記列設された足場板のうち複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板のフレームに起立構成体を立設する工程と、前記立設された複数の起立構成体を相互に連結部材により連結する工程と、前記立設された起立構成体の間に壁面パネル体を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれ起立構成体に取着する工程を含んで成る点にある。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態において、前記起立構成体は、ベース起立構成体と、延長起立構成体とから成り、前記吊り足場の列設された足場板のうち複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板のフレームにベース起立構成体を立設する工程と、前記立設された複数のベース起立構成体を相互に連結部材により連結する工程と、前記立設されたベース起立構成体の間に壁面パネル体を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれベース起立構成体に取着する工程と、前記ベース起立構成体に前記延長起立構成体を連結することにより上向きに立設させる工程と、前記立設された延長起立構成体の間に壁面パネル体を配設し、該壁面パネル体の両側縁部をそれぞれ延長起立構成体に取着する工程を含んでいる。
【００１５】
前記ベース起立構成体に前記延長起立構成体を連設する際、前記吊り足場における足場板の上方空間に位置して、前記ベース起立構成体を介して作業床(F)を形成することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の装置が手段として構成したところは、前記工法を実施する装置であり、前記起立構成体は、前記足場板のフレームに立設される主支柱と、該主支柱の側方に突出するアームと、前記主支柱の内側に配置される副支柱を設けており、前記主支柱は、該主支柱の下端部に前記足場板のフレームに着脱自在に固着可能な立設用固着具を備え、前記副支柱は、前記連結材の端部に設けられた連結用固着具を着脱自在に固着させるように前記主支柱の内側に離間して該主支柱と平行に固設され、前記アームは、前記主支柱の両側に壁面パネル体を配置した状態で、両壁面パネル体をそれぞれ取着する取着具を着脱自在に固着させるように前記支柱の両側方に向けて突設されて成る点にある。
【００１７】
好ましくは、前記主支柱の外側に位置して該主支柱の両側に張り出すカバー板を設けており、主支柱の両側に壁面パネル体を配置したとき、該壁面パネルの側縁部が前記カバー板と前記アームの間に介装されると共に、両側の壁面パネルの相互に対向する側縁部の外側を前記カバー板により被うように構成している。
【００１８】
前記主支柱は、隣接する足場板の前記継手手段の上方に位置して立設されるように構成されており、該主支柱の下端部から隣接する一対の足場板のフレームに沿って延びるベース体を設けると共に、前記ベース体を隣接する一対の足場板のフレームのそれぞれに着脱自在に固着する立設用固着具を設け、前記立設用固着具は、少なくとも縦軸廻りに回動自在な固着姿勢制御手段を介して前記ベース体に設けられていることが好ましい。
【００１９】
更に好ましくは、前記アームは、主支柱の両側に配置される壁面パネル体の側縁部の上下端部に臨むように構成され、前記壁面パネル体は、両側縁部の上下端部に該壁面パネル体の幅方向に延びる長孔を設けており、前記取着具は、前記アームに着脱自在に固着可能な固定用固着具と、該固定用固着具から延設されると共に前記長孔に挿通係止するピンを設けており、前記ピンを長孔に挿通係止した状態で、前記ピンと長孔により、前記壁面パネルを回動可能かつ幅方向に移動可能に係止する係止姿勢制御手段を構成している。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板３のフレーム５に起立構成体９を立設し、立設した複数の起立構成体９を相互に連結部材１０により連結する構成であるから、隣り合う起立構成体９、９の間で複数ピッチＰｎにわたり列設された複数枚の足場板３、３をユニットとして一体的に連結した剛体構造を形成することができ、吊り足場の保形性と剛体化に貢献すると共に、隣り合う起立構成体９、９の間に壁面パネル体１１を配設し取着することにより、足場板３の列設方向に連なる側壁８を好適に形成することができるという効果がある。
【００２１】
請求項２に記載の本発明によれば、ベース起立構成体９ａの立設と連結部材１０による連結により、前記効果を奏する側壁８を形成すると共に、更に、前記ベース起立構成体９ａに延長起立構成体９ｂを連設し、該延長起立構成体９ｂに壁面パネル体１１を装着することにより、背の高い側壁８を形成することができるという効果がある。
【００２２】
請求項３に記載の本発明によれば、立設したベース起立構成体９ａを介して、吊り足場における足場板３の上方空間に作業床Ｆを形成することにより、該ベース起立構成体９ａに延長起立構成体９ｂを連設作業や、該延長起立構成体９ｂに壁面パネル体１１を装着する作業が容易となる。
【００２３】
請求項４に記載の本発明によれば、主支柱１２とアーム１５と副支柱１７を設けた起立構成体９を提供し、主支柱１２を立設用固着具１９により足場板３のフレーム５に立設し、副支柱１７により連結部材１０による連結を可能にし、アーム１５に取着具２６を固着することにより壁面パネル体１１を取着するように構成しているので、請求項１に記載の側壁立設工法を好適に実施できる装置を提供することができる。
【００２４】
請求項５に記載の本発明によれば、起立構成体９の主支柱１２の両側に配置された壁面パネル体１１、１１の相互に対向する側縁部は、外側からカバー板１３により好適に被われるので、騒音等の漏洩防止効果に優れた側壁８を構築することができる。
【００２５】
請求項６に記載の本発明によれば、起立構成体９の主支柱１２が隣接する足場板３、３の継手手段４の上方に立設され、一対の足場板３、３のフレーム５、５に沿って延びるベース体１８に少なくとも縦軸廻りに回動自在な固着姿勢制御手段３８を介して立設用固着具１９を設けているので、足場板３が直線方向に列設されることにより一対のフレーム５、５を同一直線上に配置している場合と、足場板３が曲線方向に列設されることにより一対のフレーム５、５を屈折状態で配置している場合の何れにおいても、前記立設用固着具１９をフレーム５に対して良好に固着することができ、起立構成体９を所望の位置に立設することが可能になる。
【００２６】
しかも、このように、左右一対の足場板３、３のフレーム５、５が相互に立設用固着具１９、１９とベース体１８を介して連結されるので、間隔調節可能な継手手段４で連結された左右一対の足場板３、３の連結構造を剛性化できる効果がある。
【００２７】
請求項７に記載の本発明によれば、壁面パネル体１１の側縁部は、ピン２８と長孔２５により、回動可能かつ幅方向に移動可能に係止する係止姿勢制御手段４０を介して取着されるので、足場板３が直線方向に列設されることにより一対のフレーム５、５を同一直線上に配置している場合と、足場板３が曲線方向に列設されることにより一対のフレーム５、５を屈折状態で配置している場合の何れにおいても、前記壁面パネル体１１をフレーム５に沿う姿勢として配設することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が実施される吊り足場の１例を示し、（Ａ）は吊り足場を破断した状態で示す斜視図、（Ｂ）は足場板の継手手段を分離した状態を示す斜視図、（Ｃ）は足場板の継手手段を連結した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に基づいて吊り足場に側壁を立設した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るベース起立構成体と延長起立構成体から成る起立構成体の１実施形態を示す斜視図である。
【図４】起立構成体の好ましい実施形態を構成するベース起立構成体を示す斜視図である。
【図５】前記ベース起立構成体と、該ベース起立構成体に取着される壁面パネル及び取着具の１実施形態を示す斜視図である。
【図６】前記ベース起立構成体と、連結部材を構成する水平材及び作業床を構成する支持部材並びに交差用固着具の１実施形態を示す斜視図である。
【図７】連結部材を構成する斜材の１実施形態を示す斜視図である。
【図８】吊り足場にベース起立構成体を立設する方法を示し、（Ａ）は立設した状態を示す斜視図、（Ｂ）は立設した状態の下側部分を示す正面図である。
【図９】吊り足場に立設したベース起立構成体の下側部分を示す縦断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図であり、（Ａ）は接合部に傾斜角度が形成されていない足場板にベース起立構成体を立設した状態を示す断面図、（Ｂ）は接合部に傾斜角度が形成された足場板にベース起立構成体を立設した状態を示す断面図である。
【図１１】吊り足場に立設したベース起立構成体に壁面パネル体を装着する方法を示し、（Ａ）は装着した状態を示す斜視図、（Ｂ）は作業状態を示す説明図である。
【図１２】ベース起立構成体に壁面パネルを装着した状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ａ）は接合部に傾斜角度が形成されていない足場板に壁面パネル体を装着した状態を示す断面図、（Ｂ）は接合部に傾斜角度が形成された足場板に壁面パネル体を装着した状態を示す断面図である。
【図１４】前記ベース起立構成体に延長起立構成体を連設すると共に壁面パネル体を装着する方法を示し、（Ａ）は延長起立構成体に壁面パネル体を装着した状態を示す斜視図、（Ｂ）は作業状態を示す説明図である。
【図１５】延長起立構成体に装着した壁面パネル体のロック機構を示し、（Ａ）はロックの方法を示す斜視図、（Ｂ）はロックした状態を示す側面図、（Ｃ）はロックした状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００３０】
（吊り足場の構成）
図１は、従来公知の吊り足場を示しており、吊り足場を構成する足場構築体１は、高速道路や橋梁等の高架構築物（完成後又は完成前を問わない）の剛体フレーム又は躯体等の構造物からチェーン等の索条２を介して足場板３を吊持すると共に、該足場板３を高架構築物の延長方向Ｅに向けて所定ピッチＰで列設することにより構築されている。
【００３１】
図示のように、通常は、足場板３を密に列設しており、従って、この場合、所定ピッチＰは、足場板３の妻側の幅寸法とほぼ等しい。
【００３２】
上述したように、高速道路等の高架構築物の延長方向は、直線方向と曲線方向を含んでいるので、これに応じた方向に向けて足場構築体１を構築するため、隣り合う足場板３、３の相互に桁側の縁部を接合した接合部３ａを所定角度θで傾斜させた状態で連結可能とする継手手段４が設けられている。
【００３３】
図１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、足場板３は、妻側縁部に丸パイプから成るフレーム５を固設し、該フレーム５を前記高架構築物の延長方向Ｅに向けて配置され、該フレーム５に前記継手手段４を設けている。フレーム５は、一端にパイプ端面を開放したソケット４ａを設け、他端に該フレーム５から突設したプラグ４ｂを設け、列設された状態で隣り合う足場板３、３の相互において、プラグ４ｂをソケット４ａに摺動自在に嵌入することにより前記継手手段４を構成している。
【００３４】
相互に嵌合したソケット４ａとプラグ４ｂは、連結ピン６を貫通状態で挿着することにより抜止め保持されるが、連結ピン６の挿通孔を長孔７により形成し、該長孔７の範囲でプラグ４ｂとソケット４ａの摺動を許すように構成しており、これにより、隣り合う足場板３、３の接合部３ａの間隔を調節可能として、該接合部３ａを所定角度θで傾斜させることが可能になるように構成されている。このため、所定角度θがゼロとなるように連結することにより直線方向に向けて足場板３を列設することができ、所定角度θが所望角度となるように連結することにより、隣り合う足場板３、３のフレーム５を屈折させ、曲線方向に向けて吊り足場板３を列設することができるように構成されている。尚、継手手段４は、図示のようなソケット４ａとプラグ４ｂにより構成されたものでなくても良い。
【００３５】
（側壁の構成）
上記のような吊り足場に対して、本発明によれば、前記足場板３の妻側縁部に沿って、図２に示すような側壁８が立設される。
【００３６】
（側壁立設工法）
側壁８は、列設された足場板３のうち、複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板３のフレーム５に起立構成体９を立設する工程と、立設された複数の起立構成体９、９を相互に連結部材１０により連結する工程と、立設された起立構成体９、９の間に壁面パネル体１１を配設し、該壁面パネル体１１の両側縁部をそれぞれ起立構成体９に取着する工程により構築される。
【００３７】
（側壁立設装置）
このような側壁８を立設するための装置は、以下に述べるような起立構成体９、連結部材１０、壁面パネル体１１と、その他の部材等により構成されている。
【００３８】
（起立構成体）
図示実施形態の場合、前記起立構成体９は、図３及び図４に示すように、ベース起立構成体９ａと、該ベース起立構成体９ａの上方に向けて連設可能とされる延長起立構成体９ｂにより構成されている。
【００３９】
ベース起立構成体９ａと延長起立構成体９ｂは、両者に共通する構成として、足場板３のフレーム５に立設される角パイプから成る主支柱１２と、該主支柱１２の外側に位置して両側に張り出すカバー板１３と、該主支柱１２の内側にブラケット１４を介して固設されると共に、該主支柱１２の両側方に突出する丸パイプから成るアーム１５を備えており、更に、主支柱１２の内側にブラケット１６を介して離間させられると共に、該主支柱１２と平行状態で固設された丸パイプから成る副支柱１７と、該副支柱１７の両側方に突出する丸パイプから成る突出片１７ａを設けている。
【００４０】
前記ベース起立構成体９ａは、更に、前記主支柱１２の下端部に、後述するように隣り合う一対の足場板３、３のフレーム５、５に跨がって延びる角パイプから成るベース体１８を固設しており、該ベース体１８は、両端部の下面にクランプ締結具から成る一対の立設用固着具１９を設けると共に、該立設用固着具１９の内側に位置して一対の係止具２０を設けている。
【００４１】
ベース起立構成体９ａに設けられたアーム１５は、壁面パネル体１１の上下寸法Ｈ（図５参照）に対応する間隔Ｓをあけて上下に複数本（図例の場合は３本）が設けられ、これにより、ベース起立構成体９ａに上下複数枚（図例の場合は２枚）の壁面パネル体１１を配設可能とするように構成されている。尚、最下位に位置するアーム１５ａは、前記ベース体１８に臨んで設けられている。
【００４２】
前記ベース起立構成体９ａと延長起立構成体９ｂは、相互に主支柱１２、１２を着脱自在に嵌着可能とする主嵌着手段２１と、相互に副支柱１７、１７を着脱自在に嵌着可能とする副嵌着手段２２を設けている。
【００４３】
前記主嵌着手段２１は、下側に配置される主支柱１２の上端のパイプ端面を開放したソケット２１ａと、上側に配置される主支柱１２の下端に突設したプラグ２１ｂにより構成されている。また、前記副嵌着手段２２は、上側に配置される副支柱１７の下端のパイプ端面を開放したソケット２２ａと、下側に配置される副支柱１７の上端に突設したプラグ２２ｂにより構成されている。従って、ベース起立構成体９ａに対して、上から下に向けて、前記プラグとソケットを嵌合させることにより、延長起立構成体９ｂを上向きに連設することができる。更に、図示から明らかなように、同様にプラグとソケットを嵌合させることにより、延長起立構成体９ｂの上に、同一構成とされた別の延長起立構成体９ｂを連設することが可能である。尚、図示のように、副嵌着手段２２は、バネにより出没自在な係止爪をプラグ２２ｂに設け、前記係止爪を係止させる係止孔をソケット２２ａに設けることが好ましい。
【００４４】
前記延長起立構成体９ｂをベース起立構成体９ａに連設した状態で、該延長起立構成体９ｂのアーム１５ｄは、ベース起立構成体９ａの最上位に位置するアーム１５ｃに対して、前記間隔Ｓを保持するように構成されている。
【００４５】
（壁面パネル体）
前記壁面パネル体１１は、図５に示すように、矩形に枠組みされた額縁状の枠フレーム２３にパネル板２４を嵌着することにより構成され、両側縁部の上下端部に位置する４個所に該壁面パネル体１１の幅方向に延びる長孔２５を設けている。図例の場合、長孔２５は、上下に位置する枠フレーム２３と貫通して形成されているが、枠フレーム２３とは別部材のブラケット等に設けても良い。
【００４６】
（取着具）
壁面パネル体１１は、側縁部を起立構成体９の主支柱１２の側面に臨ませ、カバー板１３とアーム１５の間に挿入した状態で、取着具２６により取着される。図示実施形態の場合、取着具２６は、図５に示すように、起立構成体９のアーム１５に摺動自在に装着されると共に着脱自在に固着されるクランプ締結具から成る固定用固着具２７と、該固定用固着具２７から延設された上下方向に延びるピン２８を設けており、該ピン２８を前記壁面パネル体１１の長孔２５に挿通係止するように構成している。
【００４７】
（連結部材）
前記連結部材１０は、前記複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板３、３に立設された起立構成体９、９を相互に連結するものであれば良く、特に限定すべき構成を必要とするものではないが、図示実施形態の場合、図１１（Ａ）に示すように、丸パイプから成る長尺の水平材２９と、伸縮管により形成された斜材３０により構成されている。
【００４８】
水平材２９は、図６に示すように、起立構成体９の副支柱１７に交差して水平に配置され、該交差部分２９ａを交差用固着具３１により固着される。図示実施形態の場合、交差用固着具３１は、Ｘ方向のパイプ材を着脱自在に固着可能とするクランプ締結具から成る第１固着具３１ａと、Ｙ方向のパイプ材を着脱自在に固着可能するクランプ締結具から成る第２固着具３１ｂを結合することにより形成されている。この際、第１固着具３１ａをＸ軸廻りに回動自在とし、第２固着具３１ｂをＹ軸廻りに回動自在として、相互に枢結することが好ましい。
【００４９】
斜材３０は、図７に示すように、伸縮自在かつ所望の伸縮状態で係止固定可能とされた伸縮管３０ａ、３０ｂにより構成され、起立構成体９の副支柱１７に着脱自在に固着可能とされるクランプ締結具から成る連結用固着具３２を前記伸縮管３０ａ、３０ｂのそれぞれの端部に設けている。この際、図示矢印で示すように、連結用固着具３２は、斜材３０の長手軸線に交差する軸廻りに回動自在に枢結されていることが好ましい。
【００５０】
（作業床の構成部材）
上記の他、図２及び図１４に示すような作業床Ｆを形成するために、パイプ材から成る支持部材３３と、該支持部材に搭載される床部材３４が設けられている。支持部材３３は、図６に示すように、上記水平材２９に交差配置され、交差部分３３ａを前記交差用固着具３１により固着される。尚、図示省略しているが、支持部材３３は、高架構築物に向けて延長され、端部を該高架構築物の剛体フレーム又は躯体等の構造物に着脱自在に固着される。従って、支持部材３３は、起立構成体９が立設状態を保持するように堅固に支持すると共に、作業床Ｆの床部材３４を強固に支持する。
【００５１】
（側壁立設工法及び装置の具体的実施例）
吊り足場を構成する足場構築体１に対して、本発明の工法及び装置により、側壁８を構築する方法を具体的に説明する。
【００５２】
（起立構成体の立設）
図８（Ａ）に示すように、列設された足場板３のうち、複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板３のフレーム５にベース起立構成体９ａを立設する。
【００５３】
ベース起立構成体９ａは、図８（Ｂ）に示すように、隣り合う一対の足場板３、３の接合部３ａに対応する位置で継手手段４の上方に主支柱１２を鉛直姿勢に配置し、該足場板３、３のフレーム５、５の上にベース体１８を配置した状態で、立設用固着具１９、１９を該フレーム５、５に固着すると共に、係止具２０、２０を該フレーム５、５に係止することにより立設される。
【００５４】
前記係止具２０は、図８（Ｂ）及び図９に示すように、ベース体１８にブラケット３７を介して上下移動自在に支持されたＬ形の係止ピン３６をスプリング３５により上向きに付勢し、該係止ピン３６を前記ブラケット３７の溝３７ａに進入させると共に、フレーム５の下面に弾接させ、これによりフレーム５を前記ブラケット３７と係止ピン３６により挟持した状態で抱持している。従って、万一、立設用固着具１９のナット等が弛むことにより、ベース起立構成体９ａが立設姿勢から転倒した場合でも、係止ピン３６がフレーム５を抱持することにより係止しているので、該ベース起立構成体９ａが足場構築体１から落下することを防止する。
【００５５】
前記立設用固着具１９は、ベース体１８の下面に少なくとも縦軸廻りに回動自在な固着姿勢制御手段３８を介して取付けられている。図示実施形態の場合、ベース体１８に固着されたＵ形のブラケット３９に対して枢軸３８ａを介して立設用固着具１９を回動自在に枢着することにより固着姿勢制御手段３８を構成している。
【００５６】
従って、図１０（Ａ）に示すように、隣り合う足場板３、３が相互に接合部３ａの傾斜角度θをゼロとして足場板３を直線方向に列設している場合、つまり、一対のフレーム５、５が同一直線上に配置されている場合と、図１０（Ｂ）に示すように、隣り合う足場板３、３が接合部３ａに傾斜角度θを形成することにより足場板３を曲線方向に列設している場合、つまり、一対のフレーム５、５が屈折状態で配置されている場合の何れにおいても、固着姿勢制御手段３８の回動を介して、立設用固着具１９をフレーム５に沿わせた姿勢で良好に固着することができる。
【００５７】
このように左右一対の足場板３、３のフレーム５、５に跨がってベース起立構成体９ａを立設すると共に、立設用固着具１９、１９を固着することにより、フレーム５、５を相互にベース体１８を介して連結するので、間隔調節可能な継手手段４で連結された左右一対の足場板３、３の連結構造が剛性化される。即ち、これにより継手手段４は、間隔調節不能とされ、固定した連結状態を形成する。
【００５８】
（起立構成体の連結）
図１１（Ａ）に示すように、複数ピッチＰｎに相当して離間する所定足場板３のフレーム５に立設したベース起立構成体９ａ、９ａを相互に連結部材１０により連結する。
【００５９】
上述のように、ベース起立構成体９ａ、９ａに跨がって水平材２９が交差配置され、交差用固着具３１によりそれぞれの副支柱１７に固着される。また、隣り合うベース起立構成体９ａ、９ａの副支柱１７、１７の相互に一対の斜材３０、３０がクロスした状態で配置され、連結用固着具３２によりそれぞれの副支柱１７に固着される。
【００６０】
その結果、前記斜材３０、３０及び水平材２９により、列設状態で立設されたベース起立構成体９ａ、９ａが相互に堅牢に連結され、しかも、隣り合うベース起立構成体９ａ、９ａの間で複数ピッチＰｎにわたり列設された複数枚の足場板３、３がユニットとして一体的に連結された剛体構造を形成し、しかも、前記水平材２９により、前記ユニット間においても一体的に連結した剛体構造を形成する。
【００６１】
（壁面パネル体の装着）
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記ベース起立構成体９ａ、９ａの間に壁面パネル体１１を配設し、該壁面パネル体１１の両側縁部をそれぞれベース起立構成体９ａに取着する。図示実施形態の場合、下段の壁面パネル体１１ａと上段の壁面パネル体１１ｂが上下２段に装着される。
【００６２】
図１２に示すように、下段の壁面パネル体１１ａは、ベース体１８に載置される。そこで、取着具２６をベース起立構成体９ａの最下位に位置するアーム１５ａに取付け、該取着具２６のピン２８を下向きとして下段の壁面パネル体１１ａの下側の枠フレーム２３の長孔２５に挿通係止する。
【００６３】
上段の壁面パネル体１１ｂは、前記下段の壁面パネル体１１ａの上に載置される。即ち、下段の壁面パネル体１１ａの上側の枠フレーム２３の上に、上段の壁面パネル体１１ｂの下側の枠フレーム２３が載置され、相互に長孔２５、２５を連通させられる。このため、ベース起立構成体９ａの上下中間に位置するアーム１５ｂに１個の取着具２６を取付けることにより、該取着具２６のピン２８を上向きとして前記連通する長孔２５、２５に挿通係止すれば良い。
【００６４】
このように、取着具２６のピン２８は上向きとして長孔２５に挿通係止されるので、下段の壁面パネル体１１ａを装着した状態でその長孔２５に前記ピン２８を挿通係止しておけば、その後、上段の壁面パネル体１１ｂは、下降させながら下段の壁面パネル体１１ａに載置すると同時に、その長孔２５にピン２８が自動的に挿通係止されることになる。
【００６５】
図１３に示すように、壁面パネル体１１の側縁部は、ベース起立構成体９ａのカバー板１３とアーム１５の間に挿入され、前記ピン２８を長孔２５に挿通係止することにより取着される。この際、図１３（Ａ）に矢印で示すように、取着具２６は、アーム１５に沿って摺動した後に固着することにより、ピン２８を長孔２５の適切な位置に挿通係止することができる。
【００６６】
前記ピン２８と長孔２５は、壁面パネル体１１を回動可能かつ幅方向に移動可能に係止する係止姿勢制御手段４０を構成している。従って、図１３（Ａ）に示すように、隣り合う足場板３、３が接合部３ａの間の傾斜角度θをゼロとして足場板３を直線方向に列設している場合、つまり、一対のフレーム５、５が同一直線上に配置されている場合と、図１３（Ｂ）に示すように、隣り合う足場板３、３が接合部３ａの間に傾斜角度θを形成することにより足場板３を曲線方向に列設している場合、つまり、一対のフレーム５、５が屈折状態で配置されている場合の何れにおいても、壁面パネル体１１をフレーム５、５に沿う姿勢として装着することができる。
【００６７】
尚、図１３に示すように、壁面パネル体１１を装着するに先立ち、カバー板１３の両側縁部に帯状の弾性パッキン１３ａ、１３ａを貼着し、装着された壁面パネル体１１が該弾性パッキン１３ａに密接するように構成することが好ましい。
【００６８】
（選択的構成）
上記のようにベース起立構成体９ａに上下２段の壁面パネル体１１ａ、１１ｂを装着した状態で側壁８の立設を終了しても良い。この場合は、ベース起立構成体９ａの最上位のアーム１５ｃに取着具２６を固着し、上段の壁面パネル体１１ｂの上側の枠フレーム２３の長孔２５にピン２８を挿通係止すると共に、後述するロック機構４１を最上位のアーム１５ｃに装着すれば良い。
【００６９】
しかしながら、本発明の選択可能な好ましい実施形態は、更に、壁面パネル体１１を上方に連設可能とする延長起立構成体９ｂを設け、背の高い側壁８を立設可能とするように構成している。
【００７０】
（作業床）
背の高い側壁８を立設する作業を容易にするため、図１４に示すように、ベース起立構成体９ａの内側に作業床Ｆを形成する。
【００７１】
図６に基づいて上述したように、端部を高架構築物の構造物に固着される支持部材３３を水平材２９に交差配置すると共に交差用固着具３１により固着し、該支持部材３３の上に床部材３４を搭載して固定することにより、作業床Ｆが形成される。そこで、作業者は、ベース起立構成体９ａの突出片１７ａを梯子として利用することにより、作業床Ｆの上に登り、次の作業を行う。
【００７２】
（延長起立構成体９ｂの連設）
図１４に示すように、先に立設したベース起立構成体９ａの上に、延長起立構成体９ｂを上向きに連設する。上述のように、ベース起立構成体９ａと延長起立構成体９ｂは、それぞれ、主嵌着手段２１を介して相互に主支柱１２、１２を同軸上に連設し、副嵌着手段２２を介して相互に副支柱１７、１７を同軸上に連設される。この状態で、延長起立構成体９ｂのアーム１５ｄは、ベース起立構成体９ａの最上位に位置するアーム１５ｃに対して、前記壁面パネル体１１の上下寸法Ｈに対応する間隔Ｓを保持する。
【００７３】
（延長起立構成体に対する壁面パネル体の装着）
そこで、延長起立構成体９ｂ、９ｂの間に壁面パネル体１１ｃを配設し、該壁面パネル体１１ｃの両側縁部をそれぞれ延長起立構成体９ｂに取着する。延長起立構成体９ｂに対して壁面パネル体１１ｃを取着する方法は、ベース起立構成体９ａに対して壁面パネル体１１ｂを取着する上述の方法と同様である。
【００７４】
前記壁面パネル体１１ｃは、ベース起立構成体９ａに装着された上段の壁面パネル体１１ｂに載置される。この際、前記上段の壁面パネル体１１ｂは、上側の枠フレーム２３の長孔２５に該ベース起立構成体９ａの最上位のアーム１５ｃに取付けた取着具２６のピン２８を上向きに挿通係止している。従って、延長起立構成体９ｂに装着される壁面パネル体１１ｃの側縁部の下端部は、前記上段の壁面パネル体１１ｂに載置すると、自動的にその長孔２５にピン２８が挿通係止されることになる。
【００７５】
図１５に示すように、壁面パネル体１１ｃの側縁部の上端部は、延長起立構成体９ｂのアーム１５ｄに取付けた取着具２６のピン２８を長孔２５に対して上向きに挿通係止することにより取着される。
【００７６】
従って、延長起立構成体９ｂを介して壁面パネル体１１ｃを配設した後、この状態で側壁８の立設を終了する場合、つまり、ベース起立構成体９ａに装着した上下２段の壁面パネル体１１ａ、１１ｂと、延長起立構成体９ｂの１段の壁面パネル体１１ｃによる合計３段により側壁８を構成する場合は、延長起立構成体９ｂのアーム１５ｄにロック機構４１を装着する。
【００７７】
ロック機構４１は、前記アーム１５ｄに嵌挿される保持部材４２と、該保持部材４２の上部及び下部から前記壁面パネル体１１ｃに向けて突出する一対の係止片４３ａ、４３ｂを設けたロック具４１ａにより構成されている。前記保持部材４２は、前記アーム１５に挿入したとき自動的に抜止め係止されるスプリング付きの係止ピン４４を設けていることが好ましい。
【００７８】
主支柱１２の両側に突出するアーム１５ｄの両端に一対の保持部材４２を嵌挿したとき、何れかの係止片４３ａ、４３ｂが保持部材４２の上側に位置して壁面パネル体１１ｃの上側に臨み、該壁面パネル体１１ｃの上動を阻止し、長孔２５がピン２８から脱することを防止する。従って、アーム１５ｄの左右両端に取付けられる左右の保持ロック具４１ａは、同じ構成のものを使用することが可能である。これにより、強風等により煽られた場合でも、壁面パネル体１１ｃが延長起立構成体９ｂから離脱することはない。
【００７９】
（選択的構成）
図示のように、延長起立構成体９ｂは、ベース起立構成体９ａに上向きに連設された状態で、更に別の延長起立構成体９を上向きに連設させることが可能となるように構成されている。つまり、上述のような主嵌着手段２１を主支柱１２に設けると共に、副嵌着手段２２を副支柱１７に設けており、複数の延長起立構成体９を上下に連設可能とするように構成されている。
【００８０】
従って、更に背の高い側壁８を立設することが必要なときは、必要に応じて、複数の延長起立構成体９を上下に連設し、連設した延長起立構成体９に壁面パネル体１１を装着することが可能である。そして、足場板３の列設方向に列設された複数の延長起立構成体９は、上述したような水平材２９や斜材３０から成る連結部材１０により連結することが可能である。
【００８１】
（任意的構成）
上述の図示実施形態は、図８に示すように、ベース起立構成体９ａを立設した状態で、支持部材３３を設け、これによりベース起立構成体９ａの堅固な起立姿勢を可能とした好ましい実施形態を示しているが、この支持部材３３を設ける工程は、図１４に示すように、ベース起立構成体９ａに壁面パネル体１１を装着した後、作業床Ｆを形成するときに実施しても良い。また、起立構成体９を立設する際に、連結部材１０により連結する工程と、壁面パネル体１１を装着する工程は、何れを先に実施しても良く、或いは、同時並行的に実施しても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  足場構築体
２  索条
３  足場板
３ａ  接合部
４  継手手段
５  フレーム
６  連結ピン
７  長孔
８  側壁
９  起立構成体
９ａ  ベース起立構成体
９ｂ  延長起立構成体
１０  連結材
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  壁面パネル体
１２  主支柱
１３  カバー板
１３ａ  弾性パッキン
１４  ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  アーム
１６  ブラケット
１７  副支柱
１７ａ  突出片
１８  ベース体
１９  立設用固着具
２０  係止具
２１  主嵌着手段
２１ａ  ソケット
２１ｂ  プラグ
２２  副嵌着手段
２２ａ  ソケット
２２ｂ  プラグ
２３  枠フレーム
２４  パネル板
２５  長孔
２６  取着具
２７  固定用固着具
２８  ピン
２９  水平材
２９ａ  交差部分
３０  斜材
３０ａ、３０ｂ  伸縮管
３１  交差用固着具
３１ａ  第１固着具
３１ｂ  第２固着具
３２  連結用固着具
３３  支持部材
３３ａ  交差部分
３４  床部材
３５  スプリング
３６  係止ピン
３７  ブラケット
３７ａ  溝
３８  固着姿勢制御手段
３８ａ  枢軸
３９  ブラケット
４０  係止姿勢制御手段
４１  ロック機構
４１ａ  ロック具
４２  保持部材
４３ａ、４３ｂ  係止片
４４  係止ピン
【図１】
2015229852.tif 000003
【図２】
2015229852.tif 000004
【図３】
2015229852.tif 000005
【図４】
2015229852.tif 000006
【図５】
2015229852.tif 000007
【図６】
2015229852.tif 000008
【図７】
2015229852.tif 000009
【図８】
2015229852.tif 000010
【図９】
2015229852.tif 000011
【図１０】
2015229852.tif 000012
【図１１】
2015229852.tif 000013
【図１２】
2015229852.tif 000014
【図１３】
2015229852.tif 000015
【図１４】
2015229852.tif 000016
【図１５】
2015229852.tif 000017