(57)【要約】【課題】電子記録債権の一括記録請求の結果を、ユーザがより把握し易くする。【解決手段】電子記録債権情報処理装置が、先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部と、記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約部と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部と、
記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約部と、
を具備することを特徴とする電子記録債権情報処理装置。
【請求項２】
記録日前に記録請求が取り消された場合、取り消された記録請求を示す情報を、前記一括請求情報記憶部の記憶する一括記録請求に関する情報に付与する取消処理部を具備し、
前記集約部は、取り消された記録請求を反映した前記集約情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権情報処理装置。
【請求項３】
発生した支払不能に関する情報、または、行われた強制執行に関する情報の少なくともいずれかを記憶する不成立要因情報記憶部を具備し、
前記集約部は、記録不成立の電子記録債権のうち、支払不能起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報、または、強制執行起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報の少なくともいずれかを含む前記集約情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子記録債権情報処理装置。
【請求項４】
先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部を具備する電子記録債権情報処理装置の電子記録債権情報処理方法であって、
記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約ステップを具備することを特徴とする電子記録債権情報処理方法。
【請求項５】
先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部を具備する電子記録債権情報処理装置を制御するコンピュータに、
記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権情報処理装置、電子記録債権情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の管理を電子的に行う電子記録債権が運用されている（特許文献１参照）。電子記録債権では、手形など紙ベースで債権を管理する必要がなく、管理者の負担軽減や債権管理コストの低減を図ることができる。
また、電子記録債権を扱うでんさいネットでは、債券の発生記録、譲渡記録または分割記録を一括で請求する一括記録請求が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一括記録請求に含まれる個々の記録請求では、記録日として先日付を指定可能であり、個々の記録請求毎に異なる記録日を指定することができる。そのため、記録日に電債ネットが送信する発生記録、譲渡記録または分割記録の結果通知は、個々の記録請求毎（電子記録債権毎）に送信される。
このため、でんさいネットの利用者は、結果通知の送信を受ける度に結果を確認するといった作業が必要である。特に、利用者は、その日に送られてくるべき結果通知を全部受信したか否かを判断するためには、受信した結果通知数を数える必要があり、利用者にとって手間である。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、一括記録請求の結果をユーザがより把握し易くすることのできる電子記録債権情報処理装置、電子記録債権情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による電子記録債権情報処理装置は、先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部と、記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様による電子記録債権情報処理装置は、上述の電子記録債権情報処理装置であって、記録日前に記録請求が取り消された場合、取り消された記録請求を示す情報を、前記一括請求情報記憶部の記憶する一括記録請求に関する情報に付与する取消処理部を具備し、前記集約部は、取り消された記録請求を反映した前記集約情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による電子記録債権情報処理装置は、上述の電子記録債権情報処理装置であって、発生した支払不能に関する情報、または、行われた強制執行に関する情報の少なくともいずれかを記憶する不成立要因情報記憶部を具備し、前記集約部は、記録不成立の電子記録債権のうち、支払不能起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報、または、強制執行起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報の少なくともいずれかを含む前記集約情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による電子記録債権情報処理方法は、先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部を具備する電子記録債権情報処理装置の電子記録債権情報処理方法であって、記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約ステップを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様によるプログラムは、先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する一括請求情報記憶部を具備する電子記録債権情報処理装置を制御するコンピュータに、記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する集約ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、一括記録請求の結果をユーザがより把握し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における電子記録債権システムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における電子記録債権情報処理装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における一括請求情報記憶部が記憶する一括請求記録情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態における一括請求情報記憶部が記憶する一括予約通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態における不成立要因情報記憶部が記憶する支払不能通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における不成立要因情報記憶部が記憶する強制執行通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、一括記録請求および取消請求の際に電子記録債権情報処理装置が行う処理の例を示す説明図である。
【図８】同実施形態において、強制執行の記録通知、支払不能通知、および、先日付到来通知の際に電子記録債権情報処理装置が行う処理の例を示す説明図である。
【図９】同実施形態におけるクライアント装置が表示する通知情報一覧の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態におけるクライアント装置が表示する請求情報の例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態におけるクライアント装置が表示する一括請求先日付通知結果明細一覧の例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態における、クライアント装置からの電文受信時の電子記録債権情報処理装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態における、サーバ装置からの、債権者請求方式以外の発生記録請求に関連する電文受信時の電子記録債権情報処理装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態において、集約部が集約情報を生成する際の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態における、サーバ装置からの、債権者請求方式の発生記録請求に関連する電文受信時の電子記録債権情報処理装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における電子記録債権システムの装置構成を示す概略構成図である。同図において、電子記録債権システム１は、電子記録債権情報処理装置１０と、クライアント装置２０と、サーバ装置３０とを具備する。電子記録債権情報処理装置１０は、対クライアント通信回路１１と、対サーバ通信回路１２と、記憶デバイス１３と、ＣＰＵ１４とを具備する。
【００１４】
クライアント装置２０は、電子記録債権システム１の利用企業に設置され、電子記録債権システム１の利用担当者（以下、単に「利用担当者」と称する）の操作に従って、記録請求を送信する。また、クライアント装置２０は、記録請求の結果通知を受信して、結果を表示する。
クライアント装置２０は端末装置であり、操作入力を受けて電子記録債権情報処理装置１０へ送信する機能と、電子記録債権情報処理装置１０からの指示に従って情報を表示する機能を有していればよい。クライアント装置２０として、例えばパソコン（Personal Computer；ＰＣ）を用いることができる。
【００１５】
サーバ装置３０は、電子記録債権の記録機関に設置され、電子記録債権の記録原簿を管理する。特に、サーバ装置３０は、クライアント装置２０からの記録請求や諾否の通知等に基づいて、記録原簿を更新する。また、サーバ装置３０は、クライアント装置２０からの記録請求に対して、受付結果通知や、先日付が記録日として指定されている場合の、記録日における記録の成否など記録結果通知を送信する。
サーバ装置３０の一例として、でんさいネットを挙げることができるが、これに限らない。
【００１６】
電子記録債権情報処理装置１０は、中継サービス事業者に設置され、クライアント装置２０およびサーバ装置３０に接続し、クライアント装置２０とサーバ装置３０との間で行われる記録請求の処理を中継する。特に、電子記録債権情報処理装置１０は、サーバ装置３０からの記録結果通知を集約した集約情報を生成し、クライアント装置２０へ送信する。
図１の例では、電子記録債権情報処理装置１０は、コンピュータにて構成されている。
【００１７】
対クライアント通信回路１１は、クライアント装置２０と通信を行う。特に、対クライアント通信回路１１は、クライアント装置２０が送信する記録請求や取消請求（記録請求の取消の請求）を受信し、また、サーバ装置３０が送信する結果通知や、サーバ装置３０からの結果通知を電子記録債権情報処理装置１０が集約した集約情報を、クライアント装置２０へ送信する。
【００１８】
対サーバ通信回路１２は、サーバ装置３０と通信を行う。特に、対サーバ通信回路１２は、クライアント装置２０が送信する記録請求や取消請求をサーバ装置３０へ送信（転送）する。また、対サーバ通信回路１２は、記録請求に対してサーバ装置３０が送信する通知など、サーバ装置３０が送信する各種通知を受信する。
記憶デバイス１３は、各種データを記憶する。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４は、記憶デバイス１３の記憶するプログラムを読み出して実行することで、電子記録債権情報処理装置１０の各部を制御して各種処理を行う。
【００１９】
なお、クライアント装置２０と電子記録債権情報処理装置１０との通信経路Ｗ１１や、電子記録債権情報処理装置１０とサーバ装置３０との通信経路Ｗ１２は、専用の通信回線で構成されていてもよいし、インターネットまたは電話回線など、汎用の通信ネットワークで構成されていてもよい。
また、電子記録債権情報処理装置１０に複数のクライアント装置２０が接続していてもよい。
【００２０】
図２は、電子記録債権情報処理装置１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、電子記録債権情報処理装置１０は、請求受信・解析部１１１と、承認確認部１１２と、請求送信部１１３と、通知受信・解析部１２１と、集約部１２２と、通知送信部１２３と、一括請求情報記憶部１３１と、不成立要因情報記憶部１３２とを具備する。
請求受信・解析部１１１は、クライアント装置２０が送信する記録請求や取消請求を受信する。そして請求受信・解析部１１１は、受信した記録請求や取消請求を解析して、一括請求情報記憶部１３１に記憶させる情報を抽出する。請求受信・解析部１１１は、ＣＰＵ１４が対クライアント通信回路１１を制御して構成される。
【００２１】
承認確認部１１２は、請求受信・解析部１１１が受信した記録請求や取消請求が、利用企業の承認権限保持者によって承認されているか否かを確認する。承認されていることの確認に成功すると、承認確認部１１２は、請求受信・解析部１１１が抽出した情報を一括請求情報記憶部１３１に記憶させる。承認確認部１１２は、ＣＰＵ１４にて構成される。
請求送信部１１３は、請求受信・解析部１１１が受信した記録請求や取消請求をサーバ装置３０へ送信（転送）する。請求送信部１１３は、ＣＰＵ１４が対サーバ通信回路１２を制御して構成される。
【００２２】
通知受信・解析部１２１は、サーバ装置３０が送信する各種通知を受信する。そして通知受信・解析部１２１は、受信した通知を解析して一括請求情報記憶部１３１や不成立要因情報記憶部１３２に記憶させる情報を抽出し、記憶させる。
特に、通知受信・解析部１２１は取消処理部の一例に該当し、記録日前に記録請求が取り消された場合、取り消された記録請求を示す情報を、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括記録請求に関する情報に付与する。より具体的には、通知受信・解析部１２１は、サーバ装置３０が送信する取消通知に基づいて、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括請求情報を更新する。
通知受信・解析部１２１は、ＣＰＵ１４が対サーバ通信回路１２を制御して構成される。
【００２３】
集約部１２２は、記録日が到来すると前記記録機関から電子記録債権毎に送信される、記録請求に対する通知を、記録日毎かつ前記一括請求情報記憶部が記憶する一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する。より具体的には、集約部１２２は、一括請求情報記憶部１３１や不成立要因情報記憶部１３２が記憶している情報を参照して、サーバ装置３０からの通知を集約した集約情報を生成する。
特に、一括記録請求に含まれる個々記録請求が記録日前に取り消されている場合、集約部１２２は、取り消された記録請求に関する情報を反映した集約情報を生成する。
【００２４】
さらに、集約部１２２は、記録不成立の電子記録債権のうち、支払不能起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報、または、強制執行起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報の少なくともいずれかを含む集約情報を生成する。集約部１２２は、ＣＰＵ１４にて構成される。
通知送信部１２３は、通知受信・解析部１２１が受信した各種通知や、集約部１２２が生成した集約情報をクライアント装置２０へ送信する。通知送信部１２３は、ＣＰＵ１４が対クライアント通信回路１１を制御して実現される。
【００２５】
一括請求情報記憶部１３１は、先日付の記録日を指定して、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権の記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿に記録するよう請求する記録請求を、複数の電子記録債権について一括した一括記録請求に関する情報を記憶する。具体的には、一括請求情報記憶部１３１は、クライアント装置２０が送信する一括記録請求に関する情報である一括請求情報を記憶する。
【００２６】
さらに具体的には、一括請求情報記憶部１３１は、一括請求情報として、一括請求記録情報と一括予約通知管理情報とを記憶する。一括請求記録情報は、一括記録請求を管理するための情報である。一括予約通知管理情報は、一括記録請求で請求された予約（記録日における記録の予約）の結果通知状態を管理するための情報である。
一括請求情報記憶部１３１は、記憶デバイス１３にて構成される。
【００２７】
不成立要因情報記憶部１３２は、記録請求が不成立となる要因に関する情報である不成立要因情報を記憶する。具体的には、不成立要因情報記憶部１３２は、不成立要因情報として、支払不能通知管理情報と強制執行通知管理情報とを記憶する。支払不能通知管理情報は、サーバ装置３０が送信する支払不能通知を管理するための情報である。強制執行通知管理情報は、サーバ装置３０が送信する強制執行通知を管理するための情報である。このように、不成立要因情報記憶部１３２は、発生した支払不能に関する情報、または、行われた強制執行に関する情報の少なくともいずれかを記憶する。
不成立要因情報記憶部１３２は、記憶デバイス１３にて構成される。
【００２８】
次に、図３〜図６を参照して、一括請求情報記憶部１３１や不成立要因情報記憶部１３２が記憶する情報について説明する。
図３は、一括請求情報記憶部１３１が記憶する一括請求記録情報のデータ構造の例を示す説明図である。同図において、一括請求記録情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの一括記録請求に対応する。
【００２９】
一括記録請求情報の各行は、一括記録請求を一意に特定するキーと、請求者の口座情報とを含む。
具体的には、一括記録請求情報の各行は、一括記録請求を一意に特定するキーとして、一括請求番号の項目を有する。一括請求番号は、一括記録請求の識別番号である。
また、一括記録請求情報の各行は、請求者の口座情報として、請求者の口座の金融機関コード、支店コード、口座種別、および、口座番号の各項目を有する。
【００３０】
図４は、一括請求情報記憶部１３１が記憶する一括予約通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。同図において、一括予約通知管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの個々記録請求に対応する。
一括予約通知管理情報の各行は、レコードを一意に特定するキーと、ステータスと、一括記録請求を一意に特定する情報と、一括予約通知状態（一括記録請求で請求された予約（記録の予約）の通知状態を示す情報）と、先日付（記録日）とを含む。
【００３１】
具体的には、一括予約通知管理情報の各行は、行（レコード）を一意に特定するキーとして、一括請求番号、金融機関コード、および、個々請求番号の各項目を有する。個々請求番号は、個々の記録請求（以下、「個々記録請求」と称する）の識別番号である。
また、一括予約通知管理情報の各行は、請求を一意に特定する情報として、金融機関コード、記録種別、および、記録番号の各項目を有する。
【００３２】
ステータスの内容（データ値）としては、請求中、請求エラー、予約中、諾否待ち、承諾、取消、否認、成立、不成立、非登録、および、みなし否認がある。
また、一部予約通知状態の内容としては、未、済、および、個別通知がある。
また、図４の例では、一括予約通知管理情報の各行は、さらに、支払不能コード、および、強制執行コードの各項目を有する。支払不能コードは、サーバ装置３０が送信する支払不能通知を一意に特定する識別情報であり、支払不能通知管理情報にて管理される。強制執行コードは、サーバ装置３０が送信する強制執行通知を一意に特定する識別情報であり、強制執行通知管理情報にて管理される。
【００３３】
図５は、不成立要因情報記憶部１３２が記憶する支払不能通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。同図において、支払不能通知管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの支払不能通知に対応する。
支払不能通知管理情報の各行は、支払不能通知を一意に特定する支払不能コードと、支払通知の対象となった利用者の利用者番号とを含む。
【００３４】
図６は、不成立要因情報記憶部１３２が記憶する強制執行通知管理情報のデータ構造の例を示す説明図である。同図において、強制執行通知管理情報は表形式のデータとして構成されており、１行が１つの強制執行通知に対応する。
強制執行通知管理情報の各行は、強制執行通知を一意に特定する支払不能コードと、強制執行の対象となった電子記録債権の記録番号とを含む。
【００３５】
次に図７および図８を参照して、電子記録債権情報処理装置１０が行う処理の流れについて説明する。
図７は、一括記録請求および取消請求の際に電子記録債権情報処理装置１０が行う処理の例を示す説明図である。
【００３６】
＜一括記録請求＞
利用企業の利用担当者が、一括記録請求を、１つのファイル（一括記録請求ファイル）にてクライアント装置２０から送信すると、請求受信・解析部１１１が、当該一括記録請求を受信する。図７の例では、クライアント装置２０は、１００件の電子記録債権の発生記録請求を、同じ記録日を指定して一括記録請求している。
【００３７】
次に、承認確認部１１２が、当該一括記録請求の承認の有無を確認する。利用企業の承認権限保持者が当該一括記録請求を承認すると、承認確認部１１２が、承認が行われたことを確認して、当該一括記録請求に関する情報（一括請求情報）を一括請求情報記憶部１３１に記憶させる。具体的には、請求受信・解析部１１１が当該一括記録請求を解析し、得られた情報を当該一括記録請求と共に承認確認部１１２へ出力する。
【００３８】
そして、承認確認部１１２は、請求受信・解析部１１１が取得した情報を、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括請求記録情報と一括予約通知管理情報とに登録する。一括予約通知管理情報への登録の際、承認確認部１１２は、ステータスを請求中に設定し、一括予約通知状態を未に設定する。
また、承認確認部１１２は、当該一括記録請求を請求送信部１１３に出力し、請求送信部１１３は、当該一括記録請求ファイルをサーバ装置３０へ送信（転送）する。
【００３９】
＜受付結果通知＞
サーバ装置３０が、一括記録請求に含まれる個々記録請求毎の受付結果通知を１通知１ファイルにて送信すると、通知受信・解析部１２１が、当該受付結果通知を受信する。
通知受信・解析部１２１は、受信した受付結果通知に含まれる金融機関コード、記録種別、記録番号に基づいて、受付結果通知に該当する個々記録請求を特定する。そして、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の各行のうち、特定した個々記録請求に対応する行のステータスを予約中、諾否待ち、または請求エラーに更新する。
【００４０】
具体的には、受付結果通知に該当する個々記録請求の方式が債権者請求方式の発生記録請求である場合は、諾否待ちに更新する。また、エラーの通知を受けた場合は、請求エラーに更新する。それ以外の場合は、予約中に更新する。
また、集約部１２２は、一括請求情報記憶部１３１を参照して、一括記録請求に対応する全ての受付結果通知を集約した集約情報を生成する。そして、通知送信部１２３は、集約部１２２が生成した集約情報を、１通（すなわち、１ファイル）の結果通知にてクライアント装置２０へ送信する。
電子記録債権情報処理装置１０は、サーバ装置３０からの通知に対する各処理を行う。
【００４１】
＜取消請求＞
利用担当者は、先日付で指定した記録日の到来前に個々記録請求を取り消したい場合、クライアント装置２０より取消請求を送信する。請求受信・解析部１１１が、当該取消請求を受信すると、承認確認部１１２が当該取消請求の承認の有無を確認する。承認が行われたことを確認すると、承認確認部１１２は、当該取消請求を請求送信部１１３へ出力し、請求送信部１１３は、当該取消請求をサーバ装置３０へ送信（転送）する。
【００４２】
＜取消請求結果通知＞
サーバ装置３０が、取消請求に対する結果通知（以下、「取消請求結果通知」と称する）を送信すると、通知受信・解析部１２１が、当該取消請求結果通知を受信する。
通知受信・解析部１２１は、受信した取消請求結果通知に含まれる金融機関コード、記録種別、および、記録番号に基づいて、取消請求結果通知に該当する個々記録請求を特定する。そして、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の各行のうち、特定した個々記録請求に対応する行のステータスを取消に更新する。
【００４３】
また、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の対応する行の一括予約通知状態を取消または個別通知に更新する。具体的には、取消請求結果通知に該当する個々記録請求の方式が債権者請求方式の発生記録請求で、かつ、記録日以降に受信した場合、個別通知に更新する。それ以外の場合は、取消に更新する。個別通知、取消のいずれも、先日付（記録日）到来時における結果通知（以下、「先日付到来通知」と称する）の集約対象外となる。
また、通知送信部１２３は、取消請求結果通知をクライアント装置２０へ送信する。
【００４４】
なお、債権者請求方式の発生記録請求に対する承諾の通知をサーバ装置３０から受信した場合、通知受信・解析部１２１は、受信した発生記録通知に含まれる金融機関コード、記録種別、および、記録番号に基づいて、承諾の通知に該当する個々記録請求を特定する。そして、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の各行のうち、特定した個々記録請求に対応する行のステータスを承諾に更新する。
また、承諾の通知を記録日以降に受信した場合、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の対応する行の一括予約通知状態を個別通知に更新する。
【００４５】
また、債権者請求方式の発生記録請求に対する否認の通知をサーバ装置３０から受信した場合、通知受信・解析部１２１は、受信した発生記録通知に含まれる金融機関コード、記録種別、および、記録番号に基づいて、否認の通知に該当する個々記録請求を特定する。そして、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の各行のうち、特定した個々記録請求に対応する行のステータスを否認に更新する。
また、否認の通知を記録日以降に受信した場合、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の対応する行の一括予約通知状態を個別通知に更新する。
【００４６】
図８は、強制執行の記録通知、支払不能通知、および、先日付到来通知の際に電子記録債権情報処理装置１０が行う処理の例を示す説明図である。
＜強制執行の記録通知＞
強制執行が行われ、サーバ装置３０が強制執行等記録通知を送信した場合、通知受信・解析部１２１が、当該強制執行等記録通知を受信する。
【００４７】
通知受信・解析部１２１は、受信した強制執行記録通知から記録番号を読み出して、強制執行通知管理情報に登録する。
さらに通知受信・解析部１２１は、読み出した記録番号を一括予約通知管理情報において検索する。当該記録番号が見つかった場合、一括予約通知管理情報にて対応する行の強制執行コードに、強制執行通知管理情報おいて対応する行の強制執行コードを登録する。
【００４８】
＜支払不能通知＞
支払不能が発生し、サーバ装置３０が支払不能通知を送信した場合、通知受信・解析部１２１が、当該支払不能通知を受信する。
通知受信・解析部１２１は、受信した支払不能通知から利用者番号を読み出して、支払不能通知管理情報に登録する。
さらに通知受信・解析部１２１は、読み出した利用者番号から、該当する利用者の口座番号を取得し、当該口座番号を一括予約通知管理情報において検索する。当該口座番号が見つかった場合、一括予約通知管理情報の対応する行の支払不能コードに、支払不能通知管理情報の対応する行の支払不能コードを登録する。
【００４９】
＜先日付到来通知＞
先日付で指定された記録日が到来し、サーバ装置３０が先日付到来通知を１通知１ファイルにて送信すると、通知受信・解析部１２１が、当該先日付到来通知を受信する。
通知受信・解析部１２１は、受信した先日付到来通知に含まれる金融機関コード、記録種別、および、記録番号に基づいて、先日付到来通知に該当する個々記録請求を特定する。そして、通知受信・解析部１２１は、一括予約通知管理情報の各行のうち、特定した個々記録請求に対応する行のステータスを、先日付到来通知の内容に応じて成立、不成立、または、非登録に更新する。なお、通知受信・解析部１２１は、債権者請求方式の発生記録請求に対する否認の場合に、ステータスを非登録に更新する。
【００５０】
そして、集約部１２２は、一括予約通知管理情報の一括予約通知状態が未のレコード（図４における行）で、かつ、ステータスが請求中／予約中／承諾／否認のいずれかとなっているレコードが存在しない場合に、先日付到来通知を集約した集約通知を生成し、通知送信部１２３へ出力する。通知送信部１２３は、当該集約通知をクライアント装置２０へ送信する。
なお、集約部１２２は、一括予約通知管理情報のステータスにて、全ての先日付到来通知を得られたか否かを判定する。具体的には、一括予約通知管理情報の該当行に予約中となっているステータスが無ければ、全ての先日付到来通知を得られたと判定する。
【００５１】
集約部１２２は、例えば、先日付到来通知の集約情報として、通知件数や合計金額を成立、不成立の各々について算出する。
なお、先日付到来前の不成立や取消については個々に通知を行っており、集約部１２２は、集約の対象外としている。予定日到来前に該当する個々記録請求が全て不成立または取消となった場合、集約部１２２は、集約通知を生成しない。
【００５２】
一括記録請求の方式が債権者請求方式の発生記録請求以外の場合、集約部１２２は、一括予約通知管理情報から、予定日が処理実施日に該当する行を抽出する。そして、集約部１２２は、抽出した行のうち、ステータスが成立、不成立のいずれかである行を集約対象とする。
図８の例の場合、集約部１２２は、一括予約通知管理情報において、予定日が処理実施日となっている１００件（１００行）のステータスを参照し、成立９１件、不成立８件、取消１件を抽出する。
【００５３】
さらに、集約部１２２は、不成立となっている８件について、強制執行コードや支払不能コードの項目を参照し、コードが登録されている場合は、当該コードを取得する。
図８の例の場合、集約部１２２は、一括記録請求の１００件中、成立９１件、不成立８件（うち、強制執行起因４件、支払不能通知起因４件）、集約対象外１件と集計し、集計結果を含む集約情報を、集約通知として生成する。当該集約通知にて電子記録債権情報処理装置１０は、集計結果を利用企業に提示する。
【００５４】
また、一括記録請求の方式が債権者請求方式の発生記録請求の場合、集約部１２２は、一括予約通知管理情報から、予定日が処理実施日に該当する行を抽出する。そして、集約部１２２は、抽出した行のうち、ステータスが成立、不成立、非登録のいずれかである行を集約対象とする。
例えば、集約部１２２は、一括予約通知管理情報において、予定日が処理実施日となっている１００件について、（ステータス、一括予約通知状態）の組み合わせを参照し、（成立、未）８０件、（非登録、未）１０件、（不成立、未）４件、（取消、取消）３件、（成立、個別通知）２件、（諾否待ち、未）１件を抽出する。
【００５５】
さらに、集約部１２２は、不成立となっている４件について、強制執行コードや支払不能コードの項目を参照し、コードが登録されている場合は、当該コードを取得する。
例えば、集約部１２２は、一括記録請求の１００件中、成立８０件、不成立１４件（うち、否認起因１０件、強制執行起因２件、支払不能通知起因２件）、集約対象外６件と集計し、集計結果を含む集約情報を、集約通知として生成する。当該集約通知にて電子記録債権情報処理装置１０は、集計結果を利用企業に提示する。
【００５６】
ここで、集約部１２２は、ステータスが非登録の個々記録請求を否認起因の不成立として集計する。また、集約部１２２は、ステータスが不成立の個々記録請求を、強制執行コードや支払不能コードの登録状況に応じて、強制執行起因または支払不能通知起因の不成立として集計する。また、集約部１２２は、ステータスが取消の個々記録請求と、ステータスが成立で、一括予約通知状態が個別通知の個々記録請求と、ステータスが諾否待ちで、一括予約通知状態が未の個々記録請求とを、いずれも集約対象外として集計する。ステータスが諾否待ちで一括予約通知状態が未の個々記録請求は、記録日当日において承諾も否認もされていない個々記録請求である。
【００５７】
なお、取消通知にて集約情報を生成可能な状態になる場合に対応するため、通知受信・解析部１２１が取消通知を受信した際にも、集約部１２２は、集約情報生成の可否を判定する。また、記録日に取消通知を受信した場合にも、通知受信・解析部１２１が一括予約通知管理情報のステータスを更新するようにする。
【００５８】
ここで、比較のため、先日付到来通知の集約を行わない場合の電子記録債権情報処理装置１０の処理について説明する。この場合、一括請求情報記憶部１３１は、一括予約通知管理情報を記憶する必要がなく、通知受信・解析部１２１も、一括予約通知管理情報のステータスや一括予約通知状態を更新する必要がない。
すなわち、集約部１２２は、一括予約通知管理情報を参照することで、先日付到来通知の集約を行うことができる。
【００５９】
次に、図９および図１０を参照して、集約情報の表示例について説明する。
図９は、クライアント装置２０が表示する通知情報一覧の例を示す説明図である。クライアント装置２０は、電子記録債権情報処理装置１０から受信する通知の一覧を通知情報一覧として表示する。
同図の例において、クライアント装置２０は、通知情報一覧を表形式にて表示しており、１行が１件の通知に対応する。
【００６０】
行Ｌ１１は、電子記録債権情報処理装置１０が先日付到来通知を集約した集約通知の情報を示している。このように、電子記録債権情報処理装置１０が先日付到来通知を集約することで、クライアント装置２０は、複数の先日付到来通知に対応する通知を１行に表示することができる。これにより、クライアント装置２０が、通知情報一覧に表示する通知の数を削減することができ、通知情報一覧を参照する利用担当者が、通知を見落とす恐れを低減させることができる。
【００６１】
各行に表示されている「詳細」ボタンは、該当行に表示している通知情報について、より詳細な情報をクライアント装置２０に表示させるための操作ボタンである。例えば、ボタンＢ１１の選択操作（マウスクリックまたはタッチ操作など）を受けると、クライアント装置２０は、行Ｌ１１に表示している集約通知について、より詳細な情報を表示する。具体的には、クライアント装置２０は、図１０を参照して説明する請求情報や、図１１を参照して説明する一括請求先日付通知結果明細一覧を表示する。
【００６２】
図１０は、クライアント装置２０が表示する請求情報の例を示す説明図である。クライアント装置２０は、当該請求情報にて、電子記録債権情報処理装置１０（集約部１２２）の集計結果を表示する。特に、クライアント装置２０は、記録が成立した記録請求、不成立となった記録請求の各々について、債務者請求方式の発生記録請求や債権者請求方式の発生記録請求など種別毎に、件数や合計金額を表示する。さらには、クライアント装置２０は、期日到来前に取り消された記録請求など集約の対象外となった記録請求の件数の集計を、対象外件数として表示している。
【００６３】
利用担当者は、この請求情報を参照することで、一括記録請求の結果を、速くかつ漏れなく把握することができる。例えば、利用担当者は、対象外件数を参照することで、一括記録請求した各記録請求のうち、予想に反して対象外となった記録請求の有無を確認することができる。予想に反して対象外となった記録請求を把握することで、利用担当者は、対象外となった原因を調査して対策を講じることができる。
【００６４】
図１１は、クライアント装置２０が表示する一括請求先日付通知結果明細一覧の例を示す説明図である。クライアント装置２０は、個々記録請求の結果通知の一覧を一括請求先日付通知結果明細一覧として表示する。
同図の例において、クライアント装置２０は、一括請求先日付通知結果明細一覧を表形式にて表示しており、１行が１件の通知に対応する。より具体的には、１行が１件の先日付到来通知の概要を示している。
【００６５】
利用担当者は、この一括請求先日付通知結果明細一覧を参照することで、成立となった個々記録請求や不成立となった個々記録請求を具体的に把握することができる。一括請求先日付通知結果明細一覧に表示されている「詳細」ボタン（例えば、ボタンＢ２１）の選択操作を行うことで、利用担当者は、該当する先日付到来通知の情報をより詳細に把握することができる。
【００６６】
次に、図１２〜図１５を参照して、電子記録債権情報処理装置１０の動作について説明する。
図１２は、クライアント装置２０からの電文（記録請求）受信時の電子記録債権情報処理装置１０の処理手順の例を示すフローチャートである。
請求受信・解析部１１１が、クライアント装置２０からの電文を受信すると（ステップＳ１０１）、請求受信・解析部１１１は、電文を解析して一括請求情報記憶部１３１に記憶させる情報を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
次に、承認確認部１１２は、当該電文が承認されていることを確認した後（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０２で請求受信・解析部１１１が抽出した情報を一括請求情報記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ１０４）。具体的には、承認確認部１１２は、請求受信・解析部１１１が抽出した情報を、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括請求記録情報および一括予約通知管理情報に登録または更新する。
また、請求送信部１１３は、クライアント装置２０からの電文をサーバ装置３０へ送信（転送）する（ステップＳ１０５）。
その後、同図の処理を終了する。
【００６８】
図１３は、サーバ装置３０からの、債権者請求方式以外の発生記録請求に関連する電文（通知）受信時の電子記録債権情報処理装置１０の処理手順の例を示すフローチャートである。
同図の処理において、まず、通知受信・解析部１２１が、クライアント装置２０からの通知電文を受信する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において通知受信・解析部１２１が受信する通知として、受付結果通知と、取消請求結果通知と、強制執行の記録通知と、支払不能通知と、先日付到来通知とがある。
【００６９】
次に、通知受信・解析部１２１は、電文内容に基づいて、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括請求情報および一括予約通知管理情報を更新する（ステップＳ２０２）。
また、通知受信・解析部１２１は、当該通知の種類を判定する（ステップＳ２１１）。受付結果通知であると判定した場合（ステップＳ２１１：受付結果通知）と、取消請求結果通知であると判定した場合（ステップＳ２１１：取消請求結果通知）とのいずれの場合も、同図の処理を終了する。
【００７０】
一方、ステップＳ２１１において、通知の種類が強制執行の記録通知であると判定した場合（ステップＳ２１１：強制執行の記録通知）と、支払不能通知であると判定した場合（ステップＳ２１１：支払不能通知）とのいずれの場合も、通知受信・解析部１２１は、電文内容に基づいて、不成立要因情報記憶部１３２の記憶する不成立要因情報を更新する（ステップＳ２４１）。ステップＳ２４１の後、同図の処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ２１１において、通知の種類が先日付到来通知であると判定した場合（ステップＳ２１１：先日付到来通知）、集約部１２２は、先日付到来通知を集約可能か否かを判定する（ステップＳ２２１）。具体的には、集約部１２２は、該当する一括予約通知記録情報個々の記録請求のステータスが成立／不成立のいずれかである場合に、集約可能であると判定する。
【００７２】
集約可能であると判定した場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、集約部１２２は、集約情報を生成する（ステップＳ２３１）。
そして、通知送信部１２３が、集約情報および通知をクライアント装置２０へ送信する（ステップＳ２３２）。
ステップＳ２３２の後、同図の処理を終了する。
一方、ステップＳ２２１において集約不可能と判定した場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、同図の処理を終了する。
なお、図１３は、特に先日付到来通知を集約する処理を説明するための図であり、他の通知電文に対する処理の詳細の説明を省略している。電子記録債権情報処理装置１０は、通知電文の種類に応じて、図示している以外にも処理を行う。
【００７３】
図１４は、集約部１２２が集約情報を生成する際の処理手順の例を示すフローチャートである。集約部１２２は、図１３のステップＳ２２１にて、図１４の処理を行う。
集約部１２２は、まず、一括請求情報記憶部１３１が記憶する一括予約通知管理情報から、集約対象となっている一括記録請求に含まれる個々記録請求のうち、予定日が処理当日の個々記録請求に該当する情報を全件抽出する（ステップＳ３０１）。
【００７４】
次に、集約部１２２は、ステップＳ３０１で抽出した情報について、件数および金額を集計する（ステップＳ３０２）。具体的には、集約部１２２は、記録が成立した記録請求、不成立となった記録請求の各々について、債務者請求方式の発生記録請求や債権者請求方式の発生記録請求など種別毎に、件数や合計金額を集計する。さらに、集約部１２２は、期日到来前に取り消された記録請求など集約の対象外となった記録請求の件数を、対象外件数として集計する。
【００７５】
次に、集約部１２２は、不成立要因情報記憶部１３２の記憶している不成立要因情報を集約情報に反映させる（ステップＳ３０３）。
具体的には、集約部１２２は、不成立となっている個々登録要求について、一括予約通知管理情報の強制執行コードや支払不能コードの項目を参照し、コードが登録されている場合は、該当する不成立要因（強制執行起因または支払不能通知起因）に集計する。
ステップＳ３０３の後、図１４の処理を終了する。
【００７６】
図１５は、サーバ装置３０からの、債権者請求方式の発生記録請求に関連する電文（通知）受信時の電子記録債権情報処理装置１０の処理手順の例を示すフローチャートである。
同図の処理において、まず、通知受信・解析部１２１が、クライアント装置２０からの通知電文を受信する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１において通知受信・解析部１２１が受信する通知として、受付結果通知、取消請求結果通知、強制執行の記録通知、支払不能通知、先日付到来通知に加えて、承諾の通知と、否認の通知とがある。
【００７７】
ステップＳ４０２は、図１３のステップＳ２０２と同様である。
また、通知受信・解析部１２１は、当該通知の種類を判定する（ステップＳ４１１）。承諾の通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：承諾の通知）と、否認の通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：否認の通知）と、受付結果通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：受付結果通知）と、取消請求結果通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：取消請求結果通知）との、いずれの場合も同図の処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ４１１において、通知の種類が強制執行の記録通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：強制執行の記録通知）と、通知の種類が支払不能通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：支払不能通知）とのいずれの場合も、ステップＳ４４１へ遷移する。
ステップＳ４４１は、図１３のステップＳ２４１と同様である。ステップＳ４４１の後、同図の処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ４１１において、通知の種類が先日付到来通知であると判定した場合（ステップＳ４１１：先日付到来通知）、集約部１２２は、先日付到来通知を集約可能か否かを判定する（ステップＳ４２１）。具体的には、集約部１２２は、該当する一括予約通知記録情報個々の記録請求のステータスが成立／不成立／非登録のいずれかである場合に、集約可能であると判定する。
【００８０】
集約可能であると判定した場合（ステップＳ４２１：ＹＥＳ）、ステップＳ４３１へ遷移する。ステップＳ４３１〜Ｓ４３２は、図１３のステップＳ２３１〜Ｓ２３２と同様である。
ステップＳ４３２の後、図１５の処理を終了する。
一方、ステップＳ４２１において集約不可能と判定した場合（ステップＳ４２１：ＮＯ）、図１５の処理を終了する。
なお、図１５は、特に先日付到来通知を集約する処理を説明するための図であり、他の通知電文に対する処理の詳細の説明を省略している。電子記録債権情報処理装置１０は、通知電文の種類に応じて、図示している以外にも処理を行う。
【００８１】
以上のように、集約部１２２は、先日付到来通知を、記録日毎かつ一括記録請求毎に集約した集約情報を生成する。
これにより、電子記録債権情報処理装置１０は、一括記録請求の結果をユーザ（例えば利用担当者）がより把握し易くすることができる。
例えば、利用担当者は、図１０を参照して説明した請求情報を参照することで、一括記録請求の結果を、速くかつ漏れなく把握することができる。さらに例えば、利用担当者は、対象外件数を参照することで、一括記録請求した各記録請求のうち、予想に反して対象外となった記録請求の有無を確認することができる。予想に反して対象外となった記録請求を把握することで、利用担当者は、対象外となった原因を調査して対策を講じることができる。
【００８２】
また、通知受信・解析部１２１は、記録日前に記録請求が取り消された場合、取り消された記録請求を示す情報を、一括請求情報記憶部１３１の記憶する一括請求情報に付与する。そして、集約部１２２は、取り消された記録請求に関する情報を反映した集約情報を生成する。
これにより、集約部１２２は、取り消された記録請求と不成立の記録請求とを区別することができ、より正確な集約情報を生成することができる。
【００８３】
また、不成立要因情報記憶部１３２は、発生した支払不能に関する情報、または、行われた強制執行に関する情報の少なくともいずれかを記憶する。そして、集約部１２２は、記録不成立の電子記録債権のうち、支払不能起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報、または、強制執行起因で記録不成立の電子記録債権に関する情報の少なくともいずれかを含む集約情報を生成する。
このように、集約部１２２は、記録不成立の要因を示すより詳細な集約情報を生成することができる。
【００８４】
なお、電子記録債権情報処理装置１０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、コンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  電子記録債権情報処理装置
１１１  請求受信・解析部
１１２  承認確認部
１１３  請求送信部
１２１  通知受信・解析部
１２２  集約部
１２３  通知送信部
１３１  一括請求情報記憶部
１３２  不成立要因情報記憶部
【図１】
2015018298.tif 000003
【図２】
2015018298.tif 000004
【図３】
2015018298.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015018298.tif 000011
【図１０】
2015018298.tif 000012
【図１１】
2015018298.tif 000013
【図１２】
2015018298.tif 000014
【図１３】
2015018298.tif 000015
【図１４】
2015018298.tif 000016
【図１５】
2015018298.tif 000017