(57)【要約】【課題】被験者の睡眠の質を正確に評価することが可能な睡眠評価装置を提供する。【解決手段】睡眠評価装置１００は、寝具２上の利用者１の体動を検出する体動検出部１２と、検出された体動に基づいて、利用者１が睡眠中であるか否かを判定する睡眠覚醒判定部１３と、当該睡眠覚醒判定部１３による判定結果を、時刻を示す時刻情報と関連付けて順次記憶していく記憶部１４と、当該記憶部１４に記憶されている、利用者１が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、予め設定された選択条件に基づいて複数の判定結果の中から１つを選択して利用者１の睡眠時間を算定する睡眠時間算定部１５と、当該睡眠時間算定部１５により算定された睡眠時間を用いて利用者１の睡眠状態を評価する睡眠状態評価部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具上の利用者の体動を検出する体動検出部と、
検出された前記体動に基づいて、前記利用者が睡眠中であるか否かを判定する睡眠覚醒判定部と、
前記睡眠覚醒判定部による判定結果を、時刻を示す時刻情報と関連付けて順次記憶していく記憶部と、
前記記憶部に記憶されている、前記利用者が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、予め設定された選択条件に基づいて複数の判定結果の中から１つを選択して前記利用者の睡眠時間を算定する睡眠時間算定部と、
前記睡眠時間算定部により算定された睡眠時間を用いて前記利用者の睡眠状態を評価する睡眠状態評価部と、
を備える睡眠評価装置。
【請求項２】
前記睡眠時間算定部は、前記利用者が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、夫々の判定結果のうち最も長い時間に亘って睡眠中であった判定結果に基づいて前記睡眠時間を算定する請求項１に記載の睡眠評価装置。
【請求項３】
前記睡眠時間算定部は、前記利用者が活動する時間帯と休息する時間帯とを予め特定し、前記休息する時間帯の判定結果から前記睡眠時間を算定する請求項１又は２に記載の睡眠評価装置。
【請求項４】
前記睡眠覚醒判定部は、前記睡眠状態評価部が評価可能な状態とされ、且つ、前記利用者が前記寝具に入床した場合に判定を開始する請求項１から３のいずれか一項に記載の睡眠評価装置。
【請求項５】
前記利用者に予め設定された時刻になったことを通報する通報部を備え、
前記睡眠覚醒判定部は、前記利用者が前記通報部の通報により覚醒した後、前記寝具から離床した場合に判定を終了する請求項１から４のいずれか一項に記載の睡眠評価装置。
【請求項６】
前記睡眠覚醒判定部は、前記利用者が予め設定された時間に亘って離床状態が継続した場合に判定を終了する請求項１から５のいずれか一項に記載の睡眠評価装置。
【請求項７】
前記睡眠状態評価部は、前記睡眠時間が予め設定された時間未満である場合には当該睡眠時間に係る睡眠を前記睡眠状態の評価に用いないよう構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の睡眠評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝具上の人の睡眠を評価する睡眠評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寝具上の人の睡眠が快適なものであったか否かの評価が行われてきた。このような評価に際し、睡眠の質が一つの指標として用いられる。ここで、「睡眠の質」とは、人の睡眠状態（眠りの深さの程度）が良質であるか否か等で判定されるものである（例えば特開２００２−２９１７１０号公報）。このような睡眠の質を評価する技術として下記に出典を示す特許文献１及び２に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の睡眠モニタ装置は、睡眠中の睡眠生理データから覚醒期間、レム睡眠期間、ノンレム睡眠期間およびノンレム睡眠の深さを睡眠状況として算出し、この算出結果に基づいて睡眠評価値を算出する。その睡眠評価項目の睡眠評価値と、予めデータベースに記憶されている睡眠評価項目の多数のデータから求めた平均値及び標準偏差とから被験者の睡眠が良い睡眠か否かを判定し、その判定結果に応じて被験者に睡眠に関してアドバイスするよう構成されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の睡眠状態及び中途覚醒の判定システムは、被験者の体動と、心拍数或いは脈拍数とを検出し、被験者の睡眠状態及び中途覚醒を判定する。その判定結果は、出力／表示手段により出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１９２３８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術は、睡眠の質を評価するにあたり、単純に睡眠結果を用いて判定する技術であるので、例えば、入床後の被験者が一旦、離床して活動し、再び入床した場合の睡眠結果と、被験者が睡眠できずに寝具上で覚醒中である場合の睡眠結果とが区別されずに扱われる。また、特許文献１及び２に記載の技術は、例えば昼間に労働する人の夜間における睡眠と、夜間に労働する人の夜間における一時的な睡眠とが同じ基準で判定される。このため、特許文献１及び２に記載の技術では被験者の睡眠状態を正確に判定することができない場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、利用者の睡眠の質を正確に評価することが可能な睡眠評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る睡眠判定装置の特徴構成は、寝具上の利用者の体動を検出する体動検出部と、検出された前記体動に基づいて、前記利用者が睡眠中であるか否かを判定する睡眠覚醒判定部と、前記睡眠覚醒判定部による判定結果を、時刻を示す時刻情報と関連付けて順次記憶していく記憶部と、前記記憶部に記憶されている、前記利用者が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、予め設定された選択条件に基づいて複数の判定結果の中から１つを選択して前記利用者の睡眠時間を算定する睡眠時間算定部と、前記睡眠時間算定部により算定された睡眠時間を用いて前記利用者の睡眠状態を評価する睡眠状態評価部と、を備えている点にある。
【０００９】
このような特徴構成とすれば、利用者が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合には、複数の判定結果の中から１つを選択して利用者の睡眠時間を算定するので、睡眠中に中途覚醒があった場合でも、当該中途覚醒を考慮して睡眠時間を算定することができる。したがって、利用者の睡眠状態の評価に適した睡眠時間を用いることができるので、利用者の睡眠の質を正確に評価することが可能となる。
【００１０】
また、前記睡眠時間算定部は、前記利用者が睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、夫々の判定結果のうち最も長い時間に亘って睡眠中であった判定結果に基づいて前記睡眠時間を算定すると好適である。
【００１１】
このように、最も長い睡眠状態を評価することで、長時間に亘る睡眠状態における利用者の睡眠の質を総合的に評価することが可能となる。体動検出部による検出結果から、例えばレム睡眠期間やノンレム睡眠期間などの経過を詳細にモニタすることができるので、睡眠の質を正確に評価することができるからである。
【００１２】
また、前記睡眠時間算定部は、前記利用者が活動する時間帯と休息する時間帯とを予め特定し、前記休息する時間帯の判定結果から前記睡眠時間を算定すると好適である。
【００１３】
このような構成とすれば、利用者の生活パターンに応じた睡眠から睡眠時間を算定することができる。したがって、利用者の生活を考慮して睡眠の質を評価することが可能となる。利用者の生活パターンは、例えば夜型、昼型などに区分することができる。例えば、夜型の利用者にとっては昼間の睡眠が重要であるが、その時の睡眠時間は夜に眠る場合に比べて短時間ということもあり得る。よって、本構成では、最も重要な睡眠についてモニタすることで、より正確な睡眠判定を行うことが可能となるからである。
【００１４】
また、前記睡眠覚醒判定部は、前記睡眠状態評価部が評価可能な状態とされ、且つ、前記利用者が前記寝具に入床した場合に判定を開始すると好適である。
【００１５】
利用者が入床しても、利用者が睡眠を目的とせずに、単に寝具に乗っているだけの場合もある。そこで、「評価可能な状態」として例えば睡眠状態評価部がスタンバイ状態とし、当該スタンバイ状態と利用者の入床との双方が成立した時に、利用者が睡眠のために入床したと判断して判定を開始することができる。
【００１６】
また、前記利用者に予め設定された時刻になったことを通報する通報部を備え、前記睡眠覚醒判定部は、前記利用者が前記通報の後、前記寝具から離床した場合に判定を終了すると好適である。
【００１７】
通報は、例えば利用者自らが設定するため、この通報の後の離床により、利用者の睡眠が終了したことがほぼ確実となる。このため、通報を判定終了のトリガとすることは、判定態様を決定するうえで非常に簡便であり、装置構成を簡略化することができる。
【００１８】
また、前記睡眠覚醒判定部は、前記利用者が予め設定された時間に亘って離床状態が継続した場合に判定を終了すると好適である。
【００１９】
離床する場合として、用便時などは離床時間が限られており、再び離床した後は睡眠が継続されるから睡眠時間に含めても良い。しかしながら、それよりも長い時間であって、利用者が睡眠を中断する時間として予め設定した時間がある場合には、それをトリガにして睡眠判定を中止すればシステム構築を簡便にすることができる。
【００２０】
また、前記睡眠状態評価部は、前記睡眠時間が予め設定された時間未満である場合には当該睡眠時間に係る睡眠を前記睡眠状態の評価に用いないよう構成されていると好適である。
【００２１】
睡眠時間が短い場合、ノンレム睡眠やレム睡眠などの変化が認められることが少なく、正確な睡眠評価を行うことができない。よって、そのような短い睡眠時間を予め設定しておいて評価から除外することで、睡眠評価をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】睡眠評価装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】体動値について模式的に示す図である。
【図３】体動の有無の判定結果の一例を示す図である。
【図４】体動数について模式的に示す図である。
【図５】記憶部に記憶される睡眠覚醒判定部による判定結果の一例を示す図である。
【図６】睡眠時間算定部による睡眠時間の算定について示す図である。
【図７】睡眠時間算定部による睡眠時間の算定について示す図である。
【図８】睡眠状態評価部による睡眠状態の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る睡眠評価装置は、寝具上の利用者の睡眠の質を評価する機能を備えている。本実施形態では、寝具２上の利用者１として人１ａを例に挙げて説明する。以下、図面を用いて説明する。
【００２４】
図１には、本発明に係る睡眠評価装置１００の構成を模式的に示したブロック図が示される。図１に示されるように、睡眠評価装置１００は、荷重センサ１１、体動検出部１２、睡眠覚醒判定部１３、記憶部１４、睡眠時間算定部１５、睡眠状態評価部１６、出力部１７の各機能部を備えて構成される。各機能部はＣＰＵを中核部材として、寝具２上の人１ａの睡眠の質を評価する種々の処理を行うための上述の機能部がハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。
【００２５】
荷重センサ１１は、寝具２の裏面に配設され、荷重の変化を検出する。寝具２の裏面とは、寝具２が床と接地する面である。本実施形態では、寝具２とはベッドを例に挙げて説明する。このため、以下ではベッドに符号２ａを付して説明する。ベッド２ａは、図１に示されるように４つの脚部４Ａを備えて構成される。したがって、ベッド２ａの裏面とは、４つの脚部４Ａの裏面が相当する。本実施形態では、荷重センサ１１は、このような４つの脚部４Ａのうち、ベッド（寝具）２ａに図１に示されるように人１ａが横たわった場合の頭部の側の２つの脚部４Ａの裏面に配設される。このため、本実施形態では荷重センサ１１は２つ備えられる。荷重センサ１１による検出結果は、図２に示されるような時々刻々と変化する荷重の変化を示す電気信号として後述する体動検出部１２に伝達される。
【００２６】
体動検出部１２は、ベッド２ａ上の人１ａの体動を検出する。本実施形態では、体動を検出するにあたり、体動検出部１２はベッド２ａ上の人１ａの呼吸の周期よりも短い周期の区間Ｔ１毎に荷重の変化に基づいて、荷重の変化を示す体動値を演算する（図２参照）。人１ａの呼吸の周期とは、ベッド２ａの人１ａが呼吸を１回する際に要する時間である。ここで、人１ａは呼吸の安定状態（運動直後等でない状態）にあっては、１回当たり３〜６秒程度要する。したがって、呼吸の周期とは３〜６秒程度が相当する。
【００２７】
また、呼吸の周期よりも短い周期とは、呼吸の周期が３〜６秒である場合には、３秒未満をいうが、理解を容易にするために本実施形態では１秒であるとして説明する。このため、呼吸の周期よりも短い周期の区間Ｔ１とは、１秒毎に区分けされた区間Ｔ１が相当する。本実施形態では、このような区間Ｔ１を第１区間Ｔ１として説明する。体動検出部１２は、このような１秒からなる第１区間Ｔ１毎に体動値を演算する。
【００２８】
体動値とは、荷重の変化を示す目安となる指標である。本実施形態では、体動検出部１２は、荷重の最大値と最小値との差を体動値として演算する。ここで、このような体動値は、第１区間Ｔ１毎に演算される。このため、荷重の最大値とは第１区間Ｔ１内において最も荷重が大きくなった時の値であり、図２では、夫々Ｋ１が相当する。荷重の最小値とは第１区間Ｔ１内において最も荷重が小さくなった時の値であり、図２では、夫々Ｋ２が相当する。本実施形態では、体動検出部１２は、このような最大値Ｋ１と最小値Ｋ２との差を体動値として演算する。図２においては、このような最大値Ｋ１と最小値Ｋ２との差は、符号Ｓを付して示される。
【００２９】
このように、第１区間Ｔ１毎の最大変化量を体動値とすることにより、当該最大変化量を荷重の変化に係る特徴として抽出することが可能となる。したがって、このような特徴に基づき体動値を正確に演算することができる。本実施形態に係る体動検出部１２は、第１区間Ｔ１毎にこのような最大変化量を演算し体動値とする。
【００３０】
体動検出部１２は、体動値が予め設定された判定閾値より大きい場合に、人１ａの体動があったと判定する。判定閾値は、全第１区間Ｔ１に亘って一定値で設定される。すなわち、判定閾値は時間に拘らず一定値で設定される。このような判定閾値は、予め体動検出部１２に記憶されている。体動検出部１２は、図３に示されるように、各第１区間Ｔ１の体動値と判定閾値とを比較して、体動値が判定閾値よりも大きい場合には「体動有」と判定し、体動値が判定閾値以下の場合には「体動無」と判定する。図３に示されるように、本願発明においては、呼吸の周期よりも短い周期の第１区間Ｔ１毎に、体動があったか否かが判定され、体動が検出される。
【００３１】
これにより、呼吸の周期よりも極めて短い周期の第１区間Ｔ１毎であっても当該第１区間Ｔ１毎に、体動の有無を正確に検出することができる。このため、体動があった時を精度良く判定することが可能となる。また、荷重センサ１１がベッド２ａの裏面に配設されてあるので、直接、ベッド２ａ上の人１ａに触れることがない。したがって、体動を検出するにあたり人１ａの睡眠を害することを防止できる。更には、就寝中の人１ａにより荷重センサ１１が外されることもない。
【００３２】
睡眠覚醒判定部１３は、検出された体動に基づいて、人１ａが睡眠中であるか否かを判定する。本実施形態では、睡眠覚醒判定部１３は、複数の第１区間Ｔ１からなる第２区間Ｔ２毎に体動があった第１区間Ｔ１の数を体動数として算出する。複数の第１区間Ｔ１からなる第２区間Ｔ２とは、図４に示されるように、ｎ個の第１区間Ｔ１を含んで１個の第２区間Ｔ２が形成されることを意味する。ここで、ｎは２以上の自然数である。したがって、第２区間Ｔ２は、２個以上の第１区間Ｔ１から構成される。本実施形態では、夫々の第２区間Ｔ２は、８個の第１区間Ｔ１を有して構成される。なお、以下の説明では、特に第２区間Ｔ２を区別する際には、過去から順番に夫々符号Ｔ２１〜Ｔ２６を付して説明する。体動があった第１区間Ｔ１の数とは、上述の体動検出部１２により「体動有」と判定された第１区間Ｔ１の数である。このような第１区間Ｔ１の体動の有無の判定結果は、体動検出部１２から伝達される。睡眠覚醒判定部１３は、第２区間Ｔ２毎に「体動有」と判定された第１区間Ｔ１の数を算出する。
【００３３】
例えば、図４に示される例では、第２区間Ｔ２１が有する８個の第１区間Ｔ１のうち３個の第１区間Ｔ１において「体動有」と判定された場合には、睡眠覚醒判定部１３は当該第２区間Ｔ２の体動数は「３」として算出する。同様に、第２区間Ｔ２２の体動数は「５」、第２区間Ｔ２３の体動数は「１」、第２区間Ｔ２４の体動数は「０」、第２区間Ｔ２５の体動数は「４」、第２区間Ｔ２６の体動数は「１」として算出する。
【００３４】
睡眠覚醒判定部１３は、算出された体動数に基づいて、人１ａが睡眠中であったか否かを現在の時点で判定する。算出された体動数とは、上述のように睡眠覚醒判定部１３が算出した算出結果である。本実施形態では、睡眠覚醒判定部１３は、現在から所定時間だけ過去の時点において人１ａが睡眠中であったか否かを、現在の時点で判定する。すなわち、例えば、１１分前から現在までの第２区間Ｔ２毎の体動数を用いて、６分前に人１ａが睡眠中であったか否かを、現在の時点で判定する。この判定に、上述の第２区間Ｔ２毎の体動数が利用される。本実施形態では、睡眠覚醒判定部１３は予め記憶されてある以下のような（１）式により算出した睡眠判定値Ｚに基づいて睡眠中であったか否かを判定する。
【００３５】
【数１】
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ＴＮ１１は１１分前の体動数であり、ＴＮ１０は１０分前の体動数である。以下同様に、ＴＮ２は２分前の体動数であり、ＴＮ１は１分前の体動数である。また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌは係数であり、公知の判別分析法を用いて予め設定される。
【００３６】
睡眠覚醒判定部１３は、（１）式により求めた睡眠判定値Ｚが０以下である場合には、例えば６分前に人１ａが睡眠中であったと判定する。一方、（１）式により求めた睡眠判定値Ｚが０より大きい場合には、６分前は人１ａが睡眠中でなかったと判定する。この判定結果は、後述する記憶部１４に伝達される。なお、上述の１１分前及び６分前は例示であり、適宜変更することが可能である。係る場合には、Ａ−Ｌの各係数は変更され、ＴＮnの項及び当該項の係数も増減する。
【００３７】
記憶部１４は、睡眠覚醒判定部１３による判定結果を、時刻を示す時刻情報と関連付けて順次記憶していく。睡眠覚醒判定部１３による判定結果は、順次、記憶部１４に伝達される。時刻を示す時刻情報とは、判定結果に係る人１ａの睡眠中の時刻や覚醒した時の時刻を示す情報である。記憶部１４には、判定結果と時刻情報とがリンクされて記憶される。これにより、判定結果を参照することで、睡眠中の時刻や覚醒した時の時刻等を特定することが可能となる。
【００３８】
図５には、記憶部１４に記憶される判定結果が示される。図５の例では、離床している状態（離床状態）、ベッド２ａ上で覚醒している状態（在床状態）、浅い眠りの状態（レム睡眠状態）、深い眠りの状態（ノンレム睡眠状態）に区分けして時系列で示される。図５の示された人１ａは、○月○日の場合（図５における上段の場合）には、０：００前に入床し、６：００前後まで睡眠中であることが示される。また、数時間おきに浅い眠りであったことが示される。記憶部１４には、このような判定結果が記憶されていく。なお、睡眠が浅い眠りであるか、或いは深い眠りであるかは、公知の技術を用いて特定することが可能である。
【００３９】
睡眠時間算定部１５は、記憶部１４に記憶されている、人１ａが睡眠中であることを示す判定結果が不連続である場合、予め設定された選択条件に基づいて複数の判定結果の中から１つを選択して人１ａの睡眠時間を算定する。人１ａが睡眠中であることを示す判定結果が不連続であるとは、睡眠中に目が覚めている状態があったり、離床している状態があったりすることをいう。
【００４０】
予め設定された選択条件は、例えば夫々の判定結果のうち最も長い時間に亘って睡眠中であった判定結果に基づいて睡眠時間を算定するように設定することが可能である。すなわち、例えば記憶部１４に図６に示されるような判定結果が記憶されているとする。なお、図６の凡例は図５と同様であるので、図６では記載を省略している。図６に示される例では、人１ａは睡眠している間に所定時間毎に覚醒し、睡眠が断続的であることを示している。具体的には、一晩に、Ａの期間で示される睡眠中であった判定結果と、Ｂの期間で示される睡眠中であった判定結果と、Ｃの期間で示される睡眠中であった判定結果と、Ｄの期間で示される睡眠中であった判定結果とがある。係る場合、夫々の時間を比較し、最も長い時間に係る睡眠であるＤの期間に係る判定結果を睡眠時間として算定する。
【００４１】
また、睡眠時間算定部１５は、人１ａが活動する時間帯と休息する時間帯とを予め特定し、当該休息する時間帯の判定結果から睡眠時間を算定することが可能である。人１ａが活動する時間帯とは人１ａが社会生活を行う時間帯であり、休息する時間帯とは人１ａが就寝する時間帯である。すなわち、日中に活動し、夜間に睡眠を行う生活パターン（パターンＩ）の場合には、活動する時間帯は日中であり、休息する時間帯は夜間にあたる。一方、日中に睡眠を行い、夜間に活動する生活パターン（パターンＩＩ）の場合には、活動する時間帯は夜間であり、休息する時間帯は日中にあたる。睡眠時間算定部１５は、パターンＩの場合には、日中の睡眠を睡眠時間として考慮せず、夜間の睡眠のみを睡眠時間として考慮して睡眠時間を算定し、パターンＩＩの場合には、夜間の睡眠を睡眠時間として考慮せず、日中の睡眠のみを睡眠時間として考慮して睡眠時間を算定する。
【００４２】
例えば記憶部１４に図７に示されるような判定結果が記憶されているとする。なお、図７の凡例は図５と同様であるので、図７では記載を省略している。図７に示される例では、上段に示される日はパターンＩの日であり、中段及び下段に示される日はパターンＩＩの日である。係る場合、上段に示される日は、日中の睡眠であるＡの期間の睡眠は考慮せず、夜間の睡眠であるＢの期間に示される睡眠に基づき睡眠時間を算定する。一方、中段及び下段に示される日は夜間の睡眠であるＢの期間やＣの期間の睡眠は考慮せず、日中の睡眠であるＡの期間に示される睡眠に基づき睡眠時間を算定する。これにより、睡眠すべき時間帯に行った睡眠のみを考慮して睡眠時間を算定することができる。
【００４３】
睡眠状態評価部１６は、睡眠時間算定部１５により算定された睡眠時間を用いて人１ａの睡眠状態を評価する。本実施形態では、睡眠状態を示す指標として、入眠力、深眠力、持眠力、完眠力、及び起床力の５つが用いられる。
【００４４】
入眠力とは、人１ａがベッド２ａに入ってから入眠するまでの時間を評価したものである。具体的には、眠るためにベッド２ａに入った時刻と眠りに入った時刻との差である。深眠力とは、寝入ってから質の良い睡眠がとれているか否かを評価したものである。具体的には、眠りに入った時刻から３時間が経過するまでの睡眠効率である。持眠力とは、ベッド２ａに入ってから起床までに継続した睡眠ができているか否かを評価したものである。具体的には、眠るためにベッド２ａに入った時刻から起床時刻までの間に覚醒した回数や、睡眠全体の時間に対する睡眠効率である。完眠力とは、起床前に質の良い眠りが取れているか否かを評価したものである。具体的には、起床時刻から２時間前までの睡眠効率（離床前の睡眠効率）である。起床力とは、覚醒してからベッド２ａを出るまでの時間を評価したものである。具体的には、睡眠が１０分以上継続した最後の睡眠から覚醒に変わった時刻から起床時刻までの時間や、当該時間における覚醒効率を評価したものである。
【００４５】
また、睡眠状態評価部１６は、睡眠時間が予め設定された時間未満である場合には当該睡眠時間に係る睡眠を睡眠状態の評価に用いないよう構成されている。例えば、数十分程度の仮眠（昼寝等）を行うことがある。係る睡眠は、非正規の睡眠であるので、睡眠の質の評価の対象とするのは好ましくない。このため、予め設定された時間（例えば、数十分）未満の睡眠である場合には、睡眠状態評価部１６は睡眠状態の評価の対象外とすると好適である。これにより、睡眠の質を適切に評価することが可能となる。
【００４６】
図８には、グラフ化及び点数化した睡眠状態評価部１６の評価結果が端末機器に表示されている図が示される。図８に示されるように、評価結果は、今回の評価結果と前回の評価結果とを区別して表示することが可能である。また、例えば「アドバイス」のアイコンを押下すると、今回の評価結果及びこれまでの評価結果に基づき、睡眠の質を高めるようなコメントを表示すると好適である。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、睡眠覚醒判定部１３は、体動検出部１２から検出された体動が伝達されると人１ａが睡眠中であるか否かを判定するとして説明した。例えば、睡眠覚醒判定部１３は、睡眠状態評価部１６が評価可能な状態とされ、且つ、人１ａがベッド２ａに入床した場合に判定を開始する構成とすることも可能である。睡眠状態評価部１６が評価可能な状態とは、例えば睡眠状態評価部１６に電源が供給されてスタンバイ状態となった状態をいう。人１ａがベッド２ａに入床した場合とは、ベッド２ａに対する人１ａの入床に応じて荷重センサ１１が荷重を検出した場合をいう。これにより、睡眠覚醒判定部１３は判定の開始タイミングを特定することができる。
【００４８】
また、睡眠覚醒判定部１３は、人１ａが予め設定された時間に亘って離床状態が継続した場合に判定を終了する構成とすることも可能である。例えば、数十分程度に亘って人１ａがベッド２ａにいない場合に、離床前の睡眠とその後の睡眠とを一つの睡眠として扱って睡眠状態を評価すると、精度良く睡眠状態の評価を行うことができないので好ましくない。よって、例えば人１ａが数十分程度に亘ってベッド２ａにいない場合には離床状態とし、睡眠中であるか否かの判定を終了すると良い。
【００４９】
また、睡眠評価装置１００は、人１ａに予め設定された時刻になったことを通報する通報部、すなわち、例えば設定した時間にアラームを鳴らす目覚まし時計を備え、睡眠覚醒判定部１３は、人１ａが目覚まし時計のアラームにより覚醒した後、ベッド２ａから離床した場合に判定を終了するように構成することも可能である。目覚まし時計から予め設定した時間にアラームが鳴るのは、人１ａが覚醒を期待した行為である。よって、人１ａはその時刻以降は覚醒しているので、睡眠覚醒判定部１３は人１ａが睡眠中であるか否かを判定する必要がない。したがって、係る場合には睡眠覚醒判定部１３が判定を終了することで演算負荷を軽減できる。
【００５０】
上記実施形態では、寝具２がベッド２ａであるとして説明したが、寝具２がベッド２ａ以外、例えば布団であっても良い。
【００５１】
上記実施形態では、図５−図７において記憶部１４に記憶される判定結果を示した。係る判定結果において、夫々の状況を識別できるよう図示したが、特に睡眠状態の評価に用いている判定結果を例えば色付けする等して明示するように構成しても良い。
【００５２】
上記実施形態では、荷重センサ１１が、ベッド２ａの４つの脚部４Ａのうち、ベッド２ａに人１ａが横たわった場合の頭部の側の２つの脚部４Ａの裏面に配設されるとして説明した。しかしながら、荷重センサ１１はベッド２ａの４つの脚部４Ａに設けることも可能であるし、頭部の側の２つの脚部４Ａのうちの１つの脚部４Ａと、足部の側の２つの脚部４Ａのうちの１つの脚部４Ａと、に設けることも可能である。
【００５３】
上記実施形態では、体動検出部１２は体動値に基づき体動を検出したが、公知の他の方法で体動を検出することも可能である。
【００５４】
本発明は、寝具上の人の睡眠を評価する睡眠評価装置に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１：利用者
２：寝具
１２：体動検出部
１３：睡眠覚醒判定部
１４：記憶部
１５：睡眠時間算定部
１６：睡眠状態評価部
１００：睡眠評価装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015131008.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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