(57)【要約】【課題】ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制することが可能な表示装置を提供すること【解決手段】表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する近接センサ（１６６）と、表示面の第１の領域において、上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御部（３１４）と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面と、
上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段と、
上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知手段により検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段と、
を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記入力操作制御手段は、上記第１の領域における上記近接状態が所定の第１の基準時間以上継続した場合、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記表示面は、上記第１の領域以外の領域である第２の領域をさらに有し、
上記入力操作制御手段は、上記第２の領域における上記近接状態が、上記第１の基準時間よりも短い所定の第２の基準時間以上継続した場合、当該第２の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記表示面における上記近接状態の検出位置を特定する位置特定手段と、
上記位置特定手段によって特定された上記検出位置に基づいて、上記第１の領域における上記近接状態にある上記操作指示体の移動量を算出する移動量算出手段と、
をさらに備え、
上記入力操作制御手段は、算出された上記移動量が所定の基準移動量以上の場合、上記第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知ステップと、
上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知ステップにて検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御ステップと、
を含んでいることを特徴とする表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、制御方法、制御プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えた様々な電子機器が普及している。このような電子機器の中には、タッチパネルの表示面に対する操作指示体の接触だけでなく、表示面から所定距離の範囲内に操作指示体を近接させた状態である近接状態を検知し、検知した近接状態を伴う入力操作を受け付けることができるものがある。例えば、特許文献１には、画面に対して「接触」、「近接」、および「非近接」のそれぞれの状態を検出できる検出部を備え、「近接」状態を検出すると、近接の度合い（距離）に応じて画像を拡大又は縮小して表示する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８１７７号公報（２０１２年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術においては、ユーザの意図しない入力操作を受け付けてしまうという課題があった。例えば、ユーザがタッチパネルを備えた電子機器を片手で保持したときに、ユーザは、タッチパネル上にその親指を待機させる場合がある。このような場合においても、従来技術においては、近接状態を検出し、当該近接状態を伴う入力操作に対応付けられている処理が実行されてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みて行われたものであり、その目的は、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制することが可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示装置は、表示面と、上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段と、上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知手段により検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示装置の制御方法は、表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知ステップと、上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知ステップにて検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制することが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報端末装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る情報端末装置の動作の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る携帯情報端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る情報端末装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る携帯情報端末の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る情報端末装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図５を参照して、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００について説明する。
【００１１】
〔情報端末装置１００の概要〕
図１は、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００の外観図である。図１に示す情報端末装置１００は、いわゆる携帯情報端末装置である。図１に示すように、情報端末装置１００は、主要な構成物として、筐体１０２と、ディスプレイ１１０と、タッチパネル１２０と、を備えている。筐体１０２の背面には、カメラ１５０が設けられている。これにより、情報端末装置１００は、筐体１０２の後方の映像を撮像することが可能となっている。また、筐体１０２の表面には、他の入力デバイスとして、複数の操作ボタン１３０が設けられている。
【００１２】
本実施形態の情報端末装置１００では、タッチパネル１２０は、さらに、ディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を検出する近接センサ１６６としての機能を有する。これにより、タッチパネル１２０は、操作指示体による接触を伴う入力操作のみならず、操作指示体による非接触且つ近接状態を伴う入力操作（以下、「近接操作」と示す。）が可能となっている。
【００１３】
また、筐体１０２の左右両側面には、側面センサ１６４が設けられている。これにより、本実施形態の情報端末装置１００は、筐体１０２の側面におけるユーザの手の接触状態を検出し、当該接触状態に基づいて、ユーザによる情報端末装置１００の保持状態を特定することが可能となっている。
【００１４】
そして、ディスプレイ１１０の表示面は、上記保持状態に応じて、第１の領域１１０Ａと、第２の領域１１０Ｂとが設定される。情報端末装置１００は、第１の領域１１０Ａと第２の領域１１０Ｂとで、近接操作に関する制御を異ならせている。第１の領域１１０Ａは、ユーザが右手で情報端末装置１００を保持し、片手で操作した状態において、ユーザの指（大概、ユーザの親指がこれに該当する）が待機のために位置する可能性の高い領域である。本実施形態では、ユーザの親指の可動範囲を含む扇形の領域が、第１の領域１１０Ａとして設定される。第２の領域１１０Ｂは、表示面における上記第１の領域以外の領域である。
【００１５】
〔情報端末装置１００のハードウェア構成〕
図２は、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報端末装置１００は、制御回路１７０、記憶装置１０６、ディスプレイ駆動回路１０８、ディスプレイ１１０、タッチパネル１２０、操作ボタン１３０、無線通信モジュール１４０、およびカメラ１５０を備えている。さらに、情報端末装置１００は、ジャイロセンサ１６２、側面センサ１６４、および近接センサ１６６を備えている。これらの構成部は、情報端末装置１００の筐体１０２に内蔵されている。
【００１６】
（制御回路１７０、記憶装置１０６）
制御回路１７０は、ＣＰＵ等のプロセッサ１７２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７６、等を備えて構成されている。記憶装置１０６は、ＯＳ（Operating System）プログラムや、各種アプリケーションプログラム、各種制御プログラム、各種データ等を記憶する。
【００１７】
（ディスプレイ駆動回路１０８、ディスプレイ１１０）
ディスプレイ駆動回路１０８は、制御回路１７０から供給された映像信号に応じてディスプレイ１１０を駆動する。これにより、ディスプレイ１１０は、情報端末装置１００によるプログラムの実行結果に応じた表示内容を有する映像を表示する。
【００１８】
（無線通信モジュール１４０）
無線通信モジュール１４０は、ＬＡＮやインターネット等の通信ネットワークへの無線アクセスを制御する。
【００１９】
（カメラ１５０）
カメラ１５０は、画像を撮像する撮像手段の一具体例である。図１に示すように、情報端末装置１００においては、カメラ１５０は、筐体１０２の背面に設けられており、筐体１０２の後方の画像（静止画および動画）を撮像することが可能となっている。カメラ１５０には、例えばレンズ、フォトセンサ、制御回路等の構成部品を備えて構成された、デジタルカメラが用いられる。カメラ１５０の各機能（例えば、シャッター機能、フォーカス機能、ズーム機能等）は、情報端末装置１００にインストールされているアプリケーションによって制御される。
【００２０】
（ジャイロセンサ１６２）
ジャイロセンサ１６２は、筐体１０２に規定された少なくとも１軸（好ましくは３軸以上）において、筐体１０２の傾きを検出する。ジャイロセンサ１６２によって検出された傾きは、例えば、画面の表示方向（横方向及び縦方向）の切り替え等に使用される。
【００２１】
（側面センサ１６４）
側面センサ１６４（接触状態検出手段）は、筐体１０２の両側面に設けられており、当該両側面における、ユーザの手の接触状態を検出する。例えば、筐体１０２がユーザの片手によって保持されると、筐体１０２の一方の側面には、ユーザの指が接触し、他方の側面には、ユーザの掌が接触することとなる。この場合、側面センサ１６４は、上記指および上記掌の各々の接触状態を検出する。情報端末装置１００は、検出された各接触状態に基づいて、ユーザによる保持状態（例えば、どちらの手で保持されているか）を判断することができる。例えば、側面センサ１６４は、当該側面センサ１６４に対するユーザの手の接触位置を検出可能であってもよく、さらに、当該側面センサ１６４に対するユーザの手の接触面積を検出可能であってもよい。側面センサ１６４には、筐体１０２の側面に対するユーザの手の接触を接触的または非接触的に検出することが可能な各種センサを採用することができる。
【００２２】
（近接センサ１６６）
近接センサ１６６（検知手段）は、ディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を検出する。近接センサ１６６は、少なくとも、操作指示体が表示面に近接しているか否かを検出可能であればよく、さらに、表示面に対する操作指示体の近接度合を検出可能であることが好ましい。後者の場合、情報端末装置１００は、操作指示体の近接度合に応じて処理を異ならせることが可能となる。近接センサ１６６には、ディスプレイ１１０の表示面に対する操作指示体の近接状態を接触的または非接触的に検出することが可能な各種センサを採用することができる。本実施形態では、タッチパネル１２０が静電容量式を採用しているため、タッチパネル１２０によって近接センサ１６６の機能を実現しているが、タッチパネル１２０とは別に近接センサ１６６を設ける構成としてもよい。情報端末装置１００の内部において、近接センサ１６６によって検出された近接状態の検出位置は、例えば、表示面上の位置を特定するためのｘ座標およびｙ座標によって示され、上述のＲＡＭ１７６等に一時的に格納される。
【００２３】
〔情報端末装置１００の機能構成〕
図３は、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の情報端末装置１００は、条件格納部３００、保持状態判断部３０４、領域設定部３０６、継続時間計測部３１０、判定部３１２、および、入力操作制御部３１４を備えている。
【００２４】
（条件格納部３００）
条件格納部３００は、各種判断処理のための各種条件を格納する。例えば、本実施形態の条件格納部３００は、以下の条件（１）〜（４）を格納する。
【００２５】
（１）第１の基準時間
当該条件「（１）第１の基準時間」は、表示面における第１の領域１１０Ａにおいて検知された近接状態が、近接操作のための近接状態であるか否かを判断するために用いられる。
【００２６】
（２）第２の基準時間
当該条件「（２）第２の基準時間」は、表示面における第２の領域１１０Ｂにおいて検知された近接状態が、近接操作のための近接状態であるか否かを判断するために用いられる。第２の基準時間には、第１の基準時間よりも短い時間が設定される。
【００２７】
（３）第１の領域１１０Ａの半径
当該条件「（３）第１の領域１１０Ａの半径」は、第１の領域１１０Ａがなす扇形の半径を規定する。
【００２８】
（４）保持状態判断条件
当該条件「（４）保持状態判断条件」は、情報端末装置１００の筐体１０２が、ユーザの手によってどのように保持されているかを判断するために用いられる。本実施形態では、保持状態判断条件は、少なくとも、筐体１０２が左手によって保持されているか、筐体１０２が右手によって保持されているかを判断するために用いられる。例えば、保持状態判断条件として、保持状態毎にユーザの手の接触パターンが対応付けられている、テーブルを用いることができる。
【００２９】
（継続時間計測部３１０）
継続時間計測部３１０は、上記近接状態の継続時間を計測する。例えば、継続時間計測部３１０は、近接センサ１６６によって操作指示体の近接状態が検出された場合、上記継続時間の計測を開始する。また、継続時間計測部３１０は、上記近接状態の検出が継続している間、上記継続時間の計測を続ける。そして、継続時間計測部３１０は、上記近接の検出が解除された場合、または上記継続時間が基準時間に達した場合に、上記継続時間の計測を終了し、当該継続時間をリセットする。
【００３０】
（判定部３１２）
判定部３１２は、上記表示面の上記第１の領域１１０Ａに対し上記操作指示体が近接した場合、その継続時間（以下、「第１の継続時間」と示す。）が、上記条件「（１）第１の基準時間」に達したか否かを判定する。また、判定部３１２は、上記表示面の上記第２の領域１１０Ｂに対し上記操作指示体が近接した場合、その継続時間（以下、「第２の継続時間」と示す。）が、上記条件「（２）第２の基準時間」に達したか否かを判定する。
【００３１】
既に説明したとおり、近接センサ１６６によって検出された近接状態の検出位置は、例えば、表示面上の位置を特定するためのｘ座標およびｙ座標によって示され、上述のＲＡＭ１７６等に一時的に格納される。したがって、判定部３１２は、上記検出位置が第１の領域１１０Ａ内にあるか否かを容易に特定することができる。
【００３２】
（入力操作制御部３１４）
入力操作制御部３１４は、上記表示面の上記第１の領域１１０Ａにおいて、近接センサ１６６により検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域１１０Ａにおける上記近接状態を伴う近接操作を有効化する。例えば、入力操作制御部３１４は、上記判定部３１２が「上記第１の継続時間が上記第１の基準時間に達した」と判定した場合、当該第１の領域１１０Ａにおける上記操作指示体の近接を伴う近接操作を有効化する。
【００３３】
また、入力操作制御部３１４は、上記表示面の上記第２の領域１１０Ｂにおいて、近接センサ１６６により検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第２の領域１１０Ｂにおける上記近接状態を伴う近接操作を有効化する。例えば、入力操作制御部３１４は、上記判定部３１２が「上記第２の継続時間が上記第２の基準時間に達した」と判定した場合、当該第２の領域１１０Ｂにおける上記操作指示体の近接を伴う近接操作を有効化する。
【００３４】
本書において、「近接操作を有効化する」には、（１）「有効化する」と判断された時点で行われている近接操作を、有効な近接操作とする、（２）「有効化する」と判断された時点以降に行われた近接操作を、有効な近接操作とする、を含んでいる。入力操作制御部３１４によって上記近接操作が有効化されると、情報端末装置１００は、当該近接操作に対応する処理（例えば、選択処理、移動処理、拡大処理等）を実行する。
【００３５】
（保持状態判断部３０４）
保持状態判断部３０４は、側面センサ１６４により検出された、ユーザの手の接触状態に基づいて、筐体１０２に対するユーザによる保持状態を判断する。例えば、保持状態判断部３０４は、筐体１０２がユーザによって片手で保持されているか否かを判断する。さらに、保持状態判断部３０４は、筐体１０２がユーザによって左手で保持されているか、右手で保持されているかを判断する。
【００３６】
例えば、情報端末装置１００においては、保持状態判断条件として、側面センサ１６４の接触パターンが保持状態毎に示されたテーブルが、条件格納部３００に格納されている。保持状態判断部３０４は、側面センサ１６４によって検出された接触状態にマッチングする接触パターンを上記テーブルから検索し、検索された接触パターンに対応付けられている保持状態を、情報端末装置１００の現在の保持状態として特定することができる。
【００３７】
このようなテーブルを使用しなくとも、例えば、情報端末装置１００は、特開２００９−１６９８２０号公報に記載されているように、筐体１０２の左側面において接触が検出された場合、「左手によって保持されている」と特定し、筐体１０２の右側面において接触が検出された場合、「右手によって保持されている」と特定し、筐体１０２の両側面において接触が検出された場合、「両手によって保持されている」と特定することができる。
【００３８】
但し、手のサイズに対して筐体１０２の横幅が比較的小さい場合、片手で保持されている場合であっても、筐体１０２の両側面において接触が検出される場合もある。このような場合、例えば、情報端末装置１００は、筐体１０２の左側面において複数個所の接触が検出され、筐体１０２の右側面において広範囲の接触が検出された場合、「右手によって保持されている」と特定することができる。また、情報端末装置１００は、筐体１０２の右側面において複数個所の接触が検出され、筐体１０２の左側面において広範囲の接触が検出された場合、「左手によって保持されている」と特定することができる。また、情報端末装置１００は、筐体１０２の両側面において広範囲の接触が検出された場合、「両手によって保持されている」と特定することができる。持ち手側の側面は、掌によって広範囲な接触が生じ、持ち手側と反対側の側面は、複数の指によって複数個所の接触が生じるためである。
【００３９】
なお、保持状態判断部３０４は、近接センサ１６６によって検出された近接状態の検出位置にさらに基づいて、筐体１０２に対するユーザによる保持状態を判断してもよい。これにより、保持状態判断部３０４は、例えば、側面センサ１６４によって検出された接触状態だけでは、上記保持状態を特定することが困難な場合にも、上記近接状態の検出位置に基づいて、上記保持状態を特定することが可能となる。
【００４０】
（領域設定部３０６）
領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により判断された上記保持状態に応じた上記表示面の領域を、上記第１の領域１１０Ａとして設定する。例えば、領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により、ユーザが筐体１０２を左手で保持していると判断された場合に、少なくとも表示面の左下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域を第１の領域１１０Ａとして設定する。また、領域設定部３０６は、保持状態判断部３０４により、ユーザが筐体１０２を右手で保持していると判断された場合に、少なくとも表示面の右下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域を第１の領域１１０Ａとして設定する。特に、領域設定部３０６は、条件格納部３００に格納されている半径を、第１の領域１１０Ａを構成する円弧の半径に適用する。
【００４１】
（ハードウェアと機能との関係）
上述の条件格納部３００は、例えば、図２に示したＲＯＭ１７４または記憶装置１０６によって、その機能が実現される。また、上述の保持状態判断部３０４、領域設定部３０６、継続時間計測部３１０、判定部３１２、および、入力操作制御部３１４は、例えば、図２に示した制御回路１７０によって、その機能が実現される。
【００４２】
〔情報端末装置１００による処理の手順〕
図４は、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００による処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
（第１の領域１１０Ａの設定）
まず、近接センサ１６６によって、上記表示面に対する操作指示体の近接状態が検知されると（ステップＳ４０２）、保持状態判断部３０４が、情報端末装置１００が片手で操作されているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【００４４】
ステップＳ４０４において、「片手で操作されていない」と判断された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、情報端末装置１００は、ステップＳ４１６へ処理を進める。一方、ステップＳ４０４において、「片手で操作されている」と判断された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、保持状態判断部３０４が、情報端末装置１００が右手で保持されているか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００４５】
ステップＳ４０６において、「右手で保持されている」と判断された場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、領域設定部３０６は、表示面の右下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１の領域１１０Ａとして設定する（ステップＳ４０８）。
【００４６】
一方、ステップＳ４０６において、「右手で保持されていない」と判断された場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、領域設定部３０６は、表示面の左下角部を含む、扇形をなす表示面の領域を第１の領域１１０Ａとして設定する（ステップＳ４１０）。
【００４７】
（近接操作の制御）
続いて、判定部３１２が、近接状態が検知された位置が第１の領域１１０Ａ内であるか否かを判断する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２において、「近接状態が検知された位置が第１の領域１１０Ａ内である」と判断された場合（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、判定部３１２は、基準時間として、第１の基準時間を適用する（ステップＳ４１４）。一方、ステップＳ４１２において、「近接状態が検知された位置が第１の領域１１０Ａ内ではない」と判断された場合（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、判定部３１２は、基準時間として、第２の基準時間を適用する（ステップＳ４１６）。
【００４８】
そして、判定部３１２は、近接状態の継続時間が、適用された基準時間に達したか否かを判断する（ステップＳ４１８）。ステップＳ４１８において、「近接状態の継続時間が、適用された基準時間に達した」と判断された場合（ステップＳ４１８：Ｙｅｓ）、入力操作制御部３１４は、上記近接状態を伴う近接操作を有効化し（ステップＳ４２０）、情報端末装置１００は、図４に示す一連の処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ４１８において、「近接状態の継続時間が、適用された基準時間に達していない」と判断された場合（ステップＳ４１８：Ｎｏ）、判定部３１２は、上記近接状態が解除されたか否かを判断する（ステップＳ４２２）。ステップＳ４２２において、「上記近接状態が解除された」と判断された場合（ステップＳ４２２：Ｙｅｓ）、情報端末装置１００は、図４に示す一連の処理を終了する。一方、ステップＳ４２２において、「上記近接状態が解除されていない」と判断された場合（ステップＳ４２２：Ｎｏ）、情報端末装置１００は、ステップＳ４１８へ処理を戻し、ステップＳ４１８以降の処理を再度実行する。
【００５０】
〔情報端末装置１００の動作〕
図５は、本発明の実施形態１に係る情報端末装置１００の動作の具体例を示す図である。図５に示すように、筐体１０２がユーザの右手で保持されると、筐体１０２の左側面には、上記右手の複数の指が接触し、筐体１０２の右側面には、上記右手の掌が接触する。情報端末装置１００は、筐体１０２の両側面に設けられている側面センサ１６４によって、上記複数の指および上記掌の各々の接触状態を検出する。情報端末装置１００は、このように検出した接触状態に基づいて、「筐体１０２が右手で保持されている」と判断する。
【００５１】
そして、情報端末装置１００は、この判断に基づいて、図５に示すように、ディスプレイ１１０の表示面の右下角部を含む扇形の領域を、第１の領域１１０Ａとして設定する。この第１の領域１１０Ａが有する円弧の半径ｒには、図５に示すように、待機状態にあるユーザの親指を第１の領域１１０Ａ内に包含することができるように、適切な値が設定されている。なお、図５に示す例では、上記円弧の中心は、ディスプレイ１１０の表示面の右下角に設定されているが、これに限らない。
【００５２】
第１の領域１１０Ａ内で検出された近接状態は、上記親指の待機によって生じる可能性が高い。そこで、本実施形態の情報端末装置１００は、第１の領域１１０Ａ内において近接状態が検出されたとしても、当該近接状態の継続時間が第１の基準時間に達しない間は、当該近接状態を伴う近接操作を無効化する。これにより、本実施形態の情報端末装置１００は、上記親指の待機状態において、ユーザの意図しない近接操作が誤って入力されてしまうことを防止することができる。
【００５３】
一方、ユーザが右手の親指を待機させたとき、当該親指が、第１の領域１１０Ａの外側の領域である第２の領域１１０Ｂに位置する可能性は低い。すなわち、第２の領域１１０Ｂ内で検出された近接状態は、ユーザが意図して近接操作を行ったことによって生じる可能性が高い。そこで、本実施形態の情報端末装置１００は、第２の領域１１０Ｂ内において近接状態が検出された場合、当該近接状態の継続時間が第２の基準時間に達しない間は、当該近接状態を伴う近接操作を無効化する。但し、第２の基準時間は、第１の基準時間よりも短くなっている。これにより、本実施形態の情報端末装置１００は、ユーザの意図した近接操作については、比較的早めに有効化することで、利便性の低下を抑制することができる。
【００５４】
＜実施形態２＞
図６は、本発明の実施形態２に係る情報端末装置１００Ｂの機能構成を示すブロック図である。図７は、本発明の実施形態２に係る情報端末装置１００Ｂによる処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態の条件格納部３００は、条件「（１）基準時間」、上記条件「（３）第１の領域１１０Ａの半径」、および、上記条件「（４）保持状態判断条件」、を格納する。なお、上記条件「（１）基準時間」は、実施形態１における条件「（１）第１の基準時間」と同一であるため、説明を省略する。本実施形態においては、基準時間として、条件格納部３００に格納された上記条件「（１）基準時間」のみを用いるため、図７に示す本実施形態のフローチャートは、ステップＳ４１４、及びステップＳ４１６が省略されている点で、実施形態１のフローチャート（図４）と異なる。
【００５６】
また、図７に示すように、本実施形態の情報端末装置１００Ｂは、ステップＳ４１２において、「近接状態が検知された位置が第１の領域１１０Ａ内ではない」と判断された場合（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、直ちに、上記近接状態を伴う近接操作を有効化する（ステップＳ４２０）。
【００５７】
また、図７に示すように、本実施形態の情報端末装置１００Ｂは、ステップＳ４０４において、「片手で操作されていない」と判断された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、同様に、直ちに、上記近接状態を伴う近接操作を有効化する（ステップＳ４２０）。
【００５８】
すなわち、本実施形態の情報端末装置１００Ｂは、上記第２の領域１１０Ｂにおける近接操作に対しては、近接状態の継続時間に関する条件を設けてなく、直ちに、当該近接操作の入力を有効とする。これにより、本実施形態の情報端末装置１００Ｂは、ユーザの意図した近接操作については、直ちに対応する処理が実行されるため、利便性の低下を抑制することができる。
【００５９】
＜実施形態３＞
図８は、本発明の実施形態３に係る情報端末装置１００Ｃの機能構成を示すブロック図である。図９は、本発明の実施形態３に係る情報端末装置１００Ｃによる処理の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態の条件格納部３００は、上記条件「（３）第１の領域１１０Ａの半径」、上記条件「（４）保持状態判断条件」、および、条件「（５）基準移動量」、を格納する。条件「（５）基準移動量」は、表示面において検知された近接状態が、ユーザが意図した近接操作のための近接であるか否かを判断するために用いられる。
【００６１】
また、図８に示すように、本実施形態の情報端末装置１００Ｃは、継続時間計測部３１０を備えてなく、代わりに、移動量算出部３１６を備えている点で、実施形態１の情報端末装置１００と異なる。移動量算出部３１６は、表示面において近接状態が検知された操作指示体の移動量を算出する。例えば、移動量算出部３１６は、操作指示体の移動前の検出位置のｘ座標およびｙ座標と、操作指示体の移動後の検出位置のｘ座標およびｙ座標との差分を求めることにより、操作指示体の移動量を算出する。
【００６２】
図９に示す本実施形態のフローチャートは、新たにステップＳ４１５が設けられ、ステップＳ４１８の代わりに、ステップＳ４１７が設けられている点で、実施形態２のフローチャート（図７）と異なる。
【００６３】
ステップＳ４１５では、移動量算出部３１６が、第１の領域１１０Ａにおいて近接状態が検知された操作指示体の移動量を算出する。その後、情報端末装置１００Ｃは、ステップＳ４１７へ処理を進める。
【００６４】
ステップＳ４１７では、判定部３１２が、ステップＳ４１５で算出された移動量が、上記基準移動量よりも大きいか否かを判断する。ステップＳ４１７において、「ステップＳ４１５で算出された移動量が、上記基準移動量よりも大きい」と判断された場合（ステップＳ４１７：Ｙｅｓ）、入力操作制御部３１４は、上記近接状態を伴う近接操作を有効化し（ステップＳ４２０）、情報端末装置１００Ｃは、図９に示す一連の処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ４１７において、「ステップＳ４１５で算出された移動量が、上記基準移動量よりも大きくない」と判断された場合（ステップＳ４１７：Ｎｏ）、情報端末装置１００Ｃは、ステップＳ４２２へ処理を進める。
【００６６】
すなわち、本実施形態の情報端末装置１００Ｃは、第１の領域１１０Ａにおいて、近接状態にある操作指示体の移動量が基準移動量を超えた場合に、当該操作指示体による近接操作を有効化する。これにより、本実施形態の情報端末装置１００Ｃは、第１の領域１１０Ａにおいて、ユーザが親指を静止させている状態においては、ユーザの意図しない近接操作が誤って入力されてしまうことを防止することができ、ユーザが親指を意図的に移動させた場合においては、直ちに対応する処理を実行することができる。
【００６７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報端末装置１００の制御ブロック（特に、保持状態判断部３０４、領域設定部３０６、継続時間計測部３１０、判定部３１２、および、入力操作制御部３１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６８】
後者の場合、情報端末装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示装置は、表示面と、上記表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知手段と、上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知手段により検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御手段と、を備えている。
【００７０】
上記の構成によれば、ユーザが意図しない近接操作特有の現象を上記条件に取り入れ、ユーザが意図しない近接操作が生じ易い領域を第１の領域として設定することにより、当該第１の領域において生じたユーザが意図しない近接操作の殆どを、無効な近接操作として排除することができる。したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しない入力操作の受け付けを抑制することができる。
【００７１】
本発明の態様２に係る表示装置は、上記態様１において、上記入力操作制御手段は、上記第１の領域における上記近接状態が所定の第１の基準時間以上継続した場合、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、ことが好ましい。
【００７２】
ユーザが意図しない近接操作は、大概、その継続時間が短期的であるという特有の現象を有する。そこで、上記の構成は、このようなユーザが意図しない近接操作を排除すべく、上記第１の基準時間を、上記条件として取り入れている。これにより、上記の構成によれば、上記第１の領域において生じたユーザが意図しない近接操作の殆どを、無効な近接操作として排除することができる。
【００７３】
本発明の態様３に係る表示装置は、上記態様２において、上記表示面は、上記第１の領域以外の領域である第２の領域をさらに有し、上記入力操作制御手段は、上記第２の領域における上記近接状態が、上記第１の基準時間よりも短い所定の第２の基準時間以上継続した場合、当該第２の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、ことが好ましい。
【００７４】
上記第２の領域は、ユーザが意図しない近接操作が生じ難い領域である。すなわち、上記第２の領域における近接操作は、ユーザが意図した近接操作である可能性が高い。上記構成によれば、第２の領域において近接状態が検出された場合、一定時間（第２の基準時間未満）の間は当該近接状態を伴う近接操作を無効化することによって、ユーザの意図しない近接操作を排除しつつも、第２の基準時間を第１の基準時間よりも短くしたことにより、ユーザの意図した近接操作への応答遅延を抑制することができる。
【００７５】
本発明の態様４に係る表示装置は、上記態様１において、上記表示面における上記近接状態の検出位置を特定する位置特定手段と、上記位置特定手段によって特定された上記検出位置に基づいて、上記第１の領域における上記近接状態にある上記操作指示体の移動量を算出する移動量算出手段と、をさらに備え、上記入力操作制御手段は、算出された上記移動量が所定の基準移動量以上の場合、上記第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する、ことが好ましい。
【００７６】
ユーザが意図しない近接操作は、大概、その移動量が短いという特有の現象を有する。そこで、上記の構成は、このようなユーザが意図しない近接操作を排除すべく、上記基準移動量を、上記条件として取り入れている。これにより、上記の構成によれば、上記第１の領域において生じたユーザが意図しない近接操作の殆どを、無効な近接操作として排除することができる。
【００７７】
本発明の態様５に係る表示装置は、上記態様１〜４において、ユーザによる当該表示装置の保持状態を判断する判断手段と、上記判断手段により判断された上記保持状態に応じた上記表示面の領域を、上記第１の領域として設定する設定手段と、をさらに備える、ことが好ましい。
【００７８】
上記構成によれば、当該表示装置が様々な保持状態で保持される場合であっても、各保持状態に対応して、ユーザの意図しない近接操作が発生し得る適切な領域を、第１の領域として設定することができる。
【００７９】
本発明の態様６に係る表示装置は、上記態様５において、当該表示装置の筐体へのユーザによる接触状態を検出する接触状態検出手段をさらに備え、上記判断手段は、上記接触状態検出手段により検出された上記接触状態に基づいて、当該表示装置のユーザによる上記保持状態を判断する、ことが好ましい。
【００８０】
上記の構成によれば、ユーザによる接触状態に基づいて保持状態を特定するため、より高い精度で、保持状態を特定することができる。よって、より適切な領域を、第１の領域として設定することができる。
【００８１】
本発明の態様７に係る表示装置は、上記態様５又は６において、上記設定手段は、上記判断手段により、ユーザが当該表示装置を左手で保持していると判断された場合に、少なくとも表示面の左下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域を上記第１の領域として設定し、上記判断手段により、ユーザが当該表示装置を右手で保持していると判断された場合に、少なくとも表示面の右下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域を上記第１の領域として設定する、ことが好ましい。
【００８２】
上記構成によれば、第１の領域を上記のとおり規定したことにより、表示面上において検出された近接操作が、ユーザが意図する近接操作であるか否かを、より高い精度で特定することができる。
【００８３】
本発明の態様８に係る表示装置は、上記態様１〜４において、上記第１の領域は、少なくとも表示面の右下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域、または、少なくとも表示面の左下角部を含む、扇形をなす上記表示面の領域である、ことが好ましい。
【００８４】
上記構成によれば、第１の領域を上記のとおり規定したことにより、表示面上において検出された近接操作が、ユーザが意図する近接操作であるか否かを、より高い精度で特定することができる。
【００８５】
本発明の態様９に係る表示装置の制御方法は、表示面に対する操作指示体の近接状態を検知する検知ステップと、上記表示面の予め定められた第１の領域において、上記検知ステップにて検知された上記近接状態が所定の条件を満たしたときに、当該第１の領域における上記近接状態を伴う入力操作を有効化する入力操作制御ステップと、を含んでいる。
【００８６】
上記の構成によれば、上記の表示装置と同様の効果を奏する。
【００８７】
本発明の各態様に係る表示装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記表示装置が備える各手段として動作させることにより上記表示装置をコンピュータにて実現させる表示装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００８９】
例えば、情報端末装置１００は、ディスプレイ１１０の表示面の右下角部および左下角部に限らず、当該表示面の右辺中間部、左辺中間部、右上角部、または、左上角部等が保持され得る。そこで、情報端末装置１００は、その保持位置に応じて、表示面の右辺中間部、左辺中間部、右上角部、または、左上角部等を円弧の中心とする扇形の領域を、第１の領域としてもよい。
【００９０】
また、第１の領域の形状は、扇形に限らない。近接操作は、大概、指の先端で行われる。このため、第１の領域は、少なくとも、待機状態にある指の先端が収まるように、その位置および形状が設定されればよい。
【００９１】
また、情報端末装置１００は、横向きの状態で保持された場合も、実施形態と同様の制御を行うことができるように、側面センサ１６４が上側面および下側面に設けられていてもよい。さらに、情報端末装置１００は、横向きの状態で両手によって保持された場合、表示面の右辺に接する一部の領域（例えば、右手の親指の待機位置を含む領域）と、表示面の左辺に接する一部の領域（例えば、左手の親指の待機位置を含む領域）との各々を、第１の領域として設定してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００  情報端末装置（表示装置）
１０２  筐体
１０８  ディスプレイ駆動回路
１１０  ディスプレイ
１１０Ａ  第１の領域
１１０Ｂ  第２の領域
１２０  タッチパネル
１６４  側面センサ
１６６  近接センサ（検知手段）
３００  条件格納部
３０４  保持状態判断部
３０６  領域設定部
３１０  継続時間計測部
３１２  判定部
３１４  入力操作制御部
３１６  移動量算出部
【図１】
2015035110.tif 000003
【図２】
2015035110.tif 000004
【図３】
2015035110.tif 000005
【図４】
2015035110.tif 000006
【図５】
2015035110.tif 000007
【図６】
2015035110.tif 000008
【図７】
2015035110.tif 000009
【図８】
2015035110.tif 000010
【図９】
2015035110.tif 000011