(57)【要約】      （修正有）【課題】蒸気流路に転倒止水弁を設けた場合において、容器本体を傾斜させて注ぎ口から湯水を注出する際に、貯留部の内圧の上昇を防止でき、湯水が注ぎ口から勢いよく突出することを防止できる水加熱容器の提供。【解決手段】蒸気流路には、鉛直方向Ｙに対する容器本体２の軸心Ｘの傾斜角度に応じて誘導壁３４ｆに沿って移動可能で該移動により蒸気流路を閉鎖する止水状態と蒸気流路を開放する止水解除状態とに切換え可能な止水部材３７ｂを有する転倒止水弁が設けられ、蒸気流路の注ぎ口６側には、止水部材３７ｂが止水解除状態から止水状態となるのを阻止する邪魔部３４ｘが設けられている水加熱容器。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方側が開口し、内部に貯留部を有する有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上方開口部を密封状態で閉鎖可能な蓋体と、前記容器本体に設けられるハンドルと、前記貯留部内の水を加熱する加熱機構と、前記蓋体により密封された前記貯留部と注ぎ口とを連通し、前記貯留部内の水を前記注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、前記注出流路に設けられ、前記注出流路を密封状態で閉鎖可能な弁機構と、前記蓋体により密封された前記貯留部と蒸気排出口とを連通し、前記貯留部内の水から発生する蒸気を前記蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器であって、
前記注ぎ口が、上面視で、前記容器本体及び前記蓋体の中央部に対して外周側の位置に設けられ、
前記蒸気流路には、鉛直方向に対する前記容器本体の軸心の傾斜角度に応じて誘導壁に沿って移動可能で、且つ、当該移動により前記蒸気流路を閉鎖する止水状態と前記蒸気流路を開放する止水解除状態とに切換え可能な止水部材を有する転倒止水弁が設けられ、
前記蒸気流路の前記注ぎ口側には、前記止水部材が前記止水解除状態から前記止水状態となるのを阻止する邪魔部が設けられている水加熱容器。
【請求項２】
前記止水部材が、前記傾斜角度が所定の止水用角度以上となった場合に前記止水状態となり、前記傾斜角度が前記所定の止水用角度未満の場合には前記止水解除状態となるように構成され、
前記容器本体の軸心を前記注ぎ口側が下側に位置するように傾斜させた場合において、前記傾斜角度が前記所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、前記邪魔部が、前記止水部材が前記止水解除状態から前記止水状態となるのを阻止するように構成されている請求項１に記載の水加熱容器。
【請求項３】
前記邪魔部が、前記蒸気流路内に配置される前記誘導壁のうち前記注ぎ口側に位置する特定誘導壁に設けられている請求項１又は２に記載の水加熱容器。
【請求項４】
前記転倒止水弁が、前記止水部材を収容する箱状の収容室と、前記収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、前記収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、前記収容室内に配置される前記誘導壁とを備え、
前記止水部材が、前記収容室内を前記誘導壁に沿って移動し前記下流側蒸気孔を閉鎖することで、前記蒸気流路を閉鎖する前記止水状態となるように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の水加熱容器。
【請求項５】
前記転倒止水弁が、第１転倒止水弁及び第２転倒止水弁を備え、
前記第１転倒止水弁が、前記収容室としての第１収容室と、前記上流側蒸気孔としての第１上流側蒸気孔と、前記下流側蒸気孔としての第１下流側蒸気孔と、前記誘導壁としての第１誘導壁と、前記第１誘導壁に沿って移動可能な前記止水部材としての第１止水部材とを備え、
前記第２転倒止水弁が、前記収容室としての第２収容室と、前記上流側蒸気孔としての第２上流側蒸気孔と、前記下流側蒸気孔としての第２下流側蒸気孔と、前記誘導壁としての第２誘導壁と、前記第２誘導壁に沿って移動可能な前記止水部材としての第２止水部材とを備え、
前記第２下流側蒸気孔の開口面積が、前記第１下流側蒸気孔の開口面積よりも小さな開口面積に形成され、
前記邪魔部が、前記第２誘導壁に設けられている請求項４に記載の水加熱容器。
【請求項６】
前記第２上流側蒸気孔を、前記注ぎ口側とは反対側であって、前記第２収容室の前記底壁部としての第２底壁部の下端に設けた請求項５に記載の水加熱容器。
【請求項７】
上面視で、前記容器本体の前後方向において、前側に前記注ぎ口が設けられ、前記注ぎ口とは反対側の後側に前記ハンドルが設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の水加熱容器。
【請求項８】
前記転倒止水弁が、前記止水部材を収容する箱状の収容室と、前記収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、前記収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、前記収容室内に配置される前記誘導壁とを備え、
前記止水部材が、前記収容室内を前記誘導壁に沿って移動し前記下流側蒸気孔を閉鎖することで、前記蒸気流路を閉鎖する前記止水状態となるように構成され、
前記誘導壁が、前記収容室内において、前記止水部材を前記収容室の天井壁部及び底壁部を除く側方箇所から囲繞するように構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の水加熱容器。
【請求項９】
前記収容室の天井壁部から底壁部側に突出する複数の板状突出部が、前記止水部材を前記側方箇所から囲繞するように環状に配列され、
前記誘導壁が、環状に配列された前記複数の板状突出部の径方向内側面により構成され、
前記邪魔部が、前記複数の径方向内側面のうち前記注ぎ口側に位置する特定径方向内側面に設けられた段部である請求項８に記載の水加熱容器。
【請求項１０】
前記特定径方向内側面が複数設けられ、
複数の特定径方向内側面のうち前記注ぎ口側に最も近接する位置の注ぎ口側特定径方向内側面に設けられた前記段部としての注ぎ口側段部が、前記注ぎ口側特定径方向内側面に隣接する隣接特定径方向内側面に形成された前記段部としての隣接段部よりも大きな段差を備えるように構成されている請求項９に記載の水加熱容器。
【請求項１１】
前記止水部材が、球体により構成されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の水加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方側が開口し、内部に貯留部を有する有底筒状の容器本体と、容器本体の上方開口部を密封状態で閉鎖可能な蓋体と、容器本体に設けられるハンドルと、貯留部内の水を加熱する加熱機構と、蓋体により密封された貯留部と注ぎ口とを連通し、貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、注出流路に設けられ、注出流路を密封状態で閉鎖可能な弁機構と、蓋体により密封された貯留部と蒸気排出口とを連通し、貯留部内の水から発生する蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の水加熱容器としては、電気ケトルや電気ポット等が例示できるが、上面視で、容器本体の前後方向において、前側に注ぎ口を設け、注ぎ口の反対側である後側にハンドルを設けた構成が開示されている（特許文献１参照）。
これにより、使用者がハンドルを把持し、注ぎ口がハンドルよりも下側に位置するように容器本体を傾斜させることで、加熱機構により加熱された貯留部内の湯水を、注出流路、開操作された弁機構及び注ぎ口を介して外部に注出することができる。
【０００３】
又、この種の水加熱容器では、蒸気流路には、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度に応じて、当該傾斜角度が所定の止水用角度以上（例えば、鉛直方向に対して９０度以上）となった場合に蒸気流路を閉鎖する止水状態と、当該傾斜角度が所定の止水用角度未満の場合には蒸気流路を開放する止水解除状態とに切換え可能な錘体を有する転倒止水弁が設けられている。
これにより、容器本体がテーブル等に載置されて容器本体の軸心が鉛直方向と略平行な正立姿勢では、蒸気流路を開放する止水解除状態として、貯留部内の湯水から発生した蒸気を蒸気流路の蒸気排出口を介して外部に排出することができ、しかも、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度が所定の止水用角度以上（例えば、容器本体が転倒等した場合等）となった傾斜姿勢では、蒸気流路を閉鎖する止水状態として、貯留部内の湯水が蒸気流路の蒸気排出口から漏出することを防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述の水加熱容器では、内部に貯留部を有する容器本体の上方開口部が、蓋体により密封状態で閉鎖され、注出流路も弁機構により密封状態で閉鎖されるように構成されている。一方で、蒸気流路は、容器本体が傾斜姿勢となった場合、即ち、容器本体の軸心が鉛直方向に対して所定の止水用角度以上傾斜した場合には、転倒止水弁の錘体により閉鎖されるように構成されている。
従って、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口がハンドルよりも下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた際には、その傾斜角度が所定の止水用角度以上であれば、蒸気流路が転倒止水弁の錘体により閉鎖されることとなる。
【０００６】
このように、容器本体が傾斜姿勢となり、弁機構が注出流路を密封状態で閉鎖したままの状態で転倒止水弁の錘体により蒸気流路が閉鎖されてしまうと、貯留部内は密封された空間となり、容器本体の貯留部内に高温の湯水が貯留されている場合（例えば、加熱機構による加熱が完了した直後等）には、貯留部内の湯水から発生した蒸気により貯留部内の内圧が上昇することとなる。
そして、貯留部内の内圧が上昇した状況で、使用者が弁機構を開操作すると、注出流路や貯留部に存在する高温の湯水が注ぎ口から勢いよく外部に突出する虞があり、注ぎ口から突出した高温の湯水により不測の事態を招来する虞がある。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであり、その主たる課題は、蒸気流路に転倒止水弁を設けた場合において、容器本体を傾斜させて注ぎ口から湯水を注出する際に、貯留部の内圧の上昇を防止でき、湯水が注ぎ口から勢いよく突出することを防止できる水加熱容器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る水加熱容器は、上方側が開口し、内部に貯留部を有する有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上方開口部を密封状態で閉鎖可能な蓋体と、前記容器本体に設けられるハンドルと、前記貯留部内の水を加熱する加熱機構と、前記蓋体により密封された前記貯留部と注ぎ口とを連通し、前記貯留部内の水を前記注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路と、前記注出流路に設けられ、前記注出流路を密封状態で閉鎖可能な弁機構と、前記蓋体により密封された前記貯留部と蒸気排出口とを連通し、前記貯留部内の水から発生する蒸気を前記蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路とを備えた水加熱容器であって、その特徴構成は、
前記注ぎ口が、上面視で、前記容器本体及び前記蓋体の中央部に対して外周側の位置に設けられ、
前記蒸気流路には、鉛直方向に対する前記容器本体の軸心の傾斜角度に応じて誘導壁に沿って移動可能で、且つ、当該移動により前記蒸気流路を閉鎖する止水状態と前記蒸気流路を開放する止水解除状態とに切換え可能な止水部材を有する転倒止水弁が設けられ、
前記蒸気流路の前記注ぎ口側には、前記止水部材が前記止水解除状態から前記止水状態となるのを阻止する邪魔部が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、基本的に、上方側が開口し、内部に貯留部を有する有底筒状の容器本体と、容器本体の上方開口部を密封状態で閉鎖可能な蓋体と、容器本体に設けられるハンドルと、蓋体により密封された貯留部と注ぎ口とを連通し、貯留部内の水を注ぎ口を介して外部に通流させる注出流路とを備え、注ぎ口が、上面視で容器本体及び蓋体の中央部に対して外周側の位置に設けられているので、使用者がハンドルを把持し、容器本体を注ぎ口側が下側に位置するように傾斜させて、貯留部内の湯水を、開操作された弁機構、注出流路及び注ぎ口を介して外部に注出させることができる。
【００１０】
又、蓋体により密封された貯留部と蒸気排出口とを連通し、貯留部内の水から発生する蒸気を蒸気排出口を介して外部に通流させる蒸気流路には、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度に応じて誘導壁に沿って移動可能で、且つ、当該移動により蒸気流路を閉鎖する止水状態と蒸気流路を開放する止水解除状態とに切換え可能な止水部材を有する転倒止水弁が設けられている。
これにより、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度に応じて、止水部材を誘導壁に沿って案内した状態で移動させることができ、止水状態と止水解除状態との切換えを安定して行うことができる。従って、容器本体が傾斜姿勢となった場合に、蒸気流路を閉鎖して、蒸気流路からの湯水の漏出を防止でき、容器本体が正立姿勢の場合に、蒸気流路を開放して、蒸気流路からの蒸気の排出を行うことができるという、転倒止水弁の基本的機能を安定的に発揮することができる。
【００１１】
特に、蒸気流路の注ぎ口側には、止水部材が止水解除状態から止水状態となるのを阻止する邪魔部が設けられている。
これにより、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、蒸気流路の注ぎ口側に位置する邪魔部により、止水部材が止水解除状態から止水状態となるのが阻止され、止水部材は止水解除状態のまま維持され、蒸気流路が閉鎖されないこととなる。
即ち、容器本体を注ぎ口が下側となる状態で傾斜姿勢としても、貯留部と蒸気排出口（外部（例えば、大気圧程度））とを連通した状態が維持され、貯留部内の湯水から発生した蒸気を蒸気排出口を介して外部に排出することができる。従って、容器本体を注ぎ口が下側となる状態で傾斜姿勢として注ぎ口を介して湯水を注出する際、貯留部内の内圧が上昇することを防止でき、弁機構を開操作しても注出流路の注ぎ口から湯水が突出することを防止できる。
【００１２】
加えて、邪魔部が、蒸気流路において注ぎ口側に位置するように設けられている（注ぎ口側に位置しない蒸気流路には、邪魔部は設けられていない）ので、容器本体が転倒等して、注ぎ口が下側に位置しない状態で容器本体の軸心が鉛直方向に対して傾斜した傾斜姿勢となった際には、止水部材は誘導壁に沿って止水解除状態から止水状態となって、蒸気流路を閉鎖することができる。
【００１３】
よって、蒸気流路に転倒止水弁を設けた場合において、転倒止水弁の基本的な機能を維持しながら、容器本体を傾斜させて注ぎ口から湯水を注出する際に、貯留部の内圧の上昇を防止でき、湯水が注ぎ口から勢いよく突出することを防止できる水加熱容器を提供できた。
【００１４】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記止水部材が、前記傾斜角度が所定の止水用角度以上となった場合に前記止水状態となり、前記傾斜角度が前記所定の止水用角度未満の場合には前記止水解除状態となるように構成され、
前記容器本体の軸心を前記注ぎ口側が下側に位置するように傾斜させた場合において、前記傾斜角度が前記所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、前記邪魔部が、前記止水部材が前記止水解除状態から前記止水状態となるのを阻止するように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、止水部材が、当該傾斜角度が所定の止水用角度以上となった場合に止水状態となり、当該傾斜角度が所定の止水用角度未満の場合には止水解除状態となるように構成されている。
従って、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度が所定の止水用角度以上の傾斜姿勢となった場合に、蒸気流路を閉鎖して、蒸気流路からの湯水の漏出を防止でき、当該傾斜角度が所定の止水用角度未満の正立姿勢の場合に、蒸気流路を開放して、蒸気流路からの蒸気の排出を行うことができるという、転倒止水弁の基本的機能を安定的に発揮することができる。なお、所定の止水用角度は、鉛直方向に対して容器本体の軸心が傾斜した傾斜姿勢となり、貯留部内の湯水が蒸気流路の通流を開始する前後の傾斜角度程度に設定することができる。
【００１６】
特に、容器本体の軸心を注ぎ口側が下側に位置するように傾斜させた場合において、傾斜角度が所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、邪魔部が、止水部材が止水解除状態から止水状態となるのを阻止するように構成されている。
これにより、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、その傾斜角度が所定の止水用角度以上であっても所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内であれば、蒸気流路の注ぎ口側に位置する邪魔部により、止水部材が止水解除状態から止水状態となるのが阻止され、止水部材は止水解除状態のまま維持され、蒸気流路が閉鎖されないこととなる。
即ち、容器本体を注ぎ口が下側となる状態で傾斜姿勢としても、傾斜角度が邪魔用角度範囲内であれば、貯留部と蒸気排出口（外部（例えば、大気圧程度））とを連通した状態が維持され、貯留部内の湯水から発生した蒸気を蒸気排出口を介して外部に排出することができる。従って、容器本体を注ぎ口が下側となる状態で傾斜姿勢として注ぎ口を介して湯水を注出する際、貯留部内の内圧が上昇することを防止でき、弁機構を開操作しても注出流路の注ぎ口から湯水が突出することを防止できる。
【００１７】
又、このように、注ぎ口側が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、その傾斜角度が所定の邪魔用角度を超えれば（邪魔用角度範囲外となれば）、止水部材は邪魔部により止水解除状態から止水状態となるのを阻止されず、止水部材は止水状態となって蒸気流路を閉鎖することができる。
【００１８】
加えて、容器本体が転倒等して、注ぎ口が下側に位置しない状態で容器本体の軸心が鉛直方向に対して傾斜した傾斜姿勢となった際には、その傾斜角度が所定の止水用角度以上（所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内を含む）であれば、止水部材は誘導壁に沿って止水解除状態から止水状態となって、蒸気流路を閉鎖することができる。
【００１９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記邪魔部が、前記蒸気流路内に配置される前記誘導壁のうち前記注ぎ口側に位置する特定誘導壁に設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、邪魔部が、蒸気流路内に配置される誘導壁のうち注ぎ口側に位置する特定誘導壁に設けられている（注ぎ口側に位置しない誘導壁には、邪魔部は設けられていない）ので、止水部材の移動を誘導案内する誘導壁を利用して、邪魔部を効率よく設けることができる。
加えて、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、誘導壁のうち注ぎ口側に位置する特定誘導壁に誘導案内された止水部材が、当該特定誘導壁に設けられた邪魔部により止水解除状態から止水状態となるのが阻止され、止水部材は止水解除状態のまま維持され、蒸気流路が閉鎖されないこととなる。
よって、止水部材を誘導案内する誘導壁を利用して効率よく邪魔部を設けて、容器本体を注ぎ口が下側となる状態で傾斜姿勢として注ぎ口を介して湯水を注出する際、貯留部内の内圧が上昇することを防止でき、弁機構を開操作しても注出流路の注ぎ口から湯水が突出することを防止できる。
【００２１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記転倒止水弁が、前記止水部材を収容する箱状の収容室と、前記収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、前記収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、前記収容室内に配置される前記誘導壁とを備え、
前記止水部材が、前記収容室内を前記誘導壁に沿って移動し前記下流側蒸気孔を閉鎖することで、前記蒸気流路を閉鎖する前記止水状態となるように構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、転倒止水弁が、止水部材を収容する箱状の収容室と、収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、収容室内に配置される誘導壁とを備えているので、容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とすると、止水部材が、収容室内において、収容室の底壁部に当接する状態（止水解除状態）から誘導壁に沿って案内されつつ移動して、天井壁部に形成された下流側蒸気孔（蒸気流路）を閉鎖する状態（止水状態）に切換わるように構成することができる。
これにより、転倒止水弁としての上記基本的な機能を発揮する具体的な構造を得ることができた。
【００２３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記転倒止水弁が、第１転倒止水弁及び第２転倒止水弁を備え、
前記第１転倒止水弁が、前記収容室としての第１収容室と、前記上流側蒸気孔としての第１上流側蒸気孔と、前記下流側蒸気孔としての第１下流側蒸気孔と、前記誘導壁としての第１誘導壁と、前記第１誘導壁に沿って移動可能な前記止水部材としての第１止水部材とを備え、
前記第２転倒止水弁が、前記収容室としての第２収容室と、前記上流側蒸気孔としての第２上流側蒸気孔と、前記下流側蒸気孔としての第２下流側蒸気孔と、前記誘導壁としての第２誘導壁と、前記第２誘導壁に沿って移動可能な前記止水部材としての第２止水部材とを備え、
前記第２下流側蒸気孔の開口面積が、前記第１下流側蒸気孔の開口面積よりも小さな開口面積に形成され、
前記邪魔部が、前記第２誘導壁に設けられている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、転倒止水弁を構成する第１転倒止水弁及び第２転倒止水弁の夫々が、収容室、上流側蒸気孔、下流側蒸気孔、誘導壁、止水部材を備え、第２転倒止水弁の第２下流側蒸気孔の開口面積が、第１転倒止水弁の第１下流側蒸気孔の開口面積よりも小さな開口面積に形成されるとともに、邪魔部が、第２転倒止水弁の第２誘導壁に設けられている。
これにより、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際には、第１転倒止水弁の第１止水部材が第１誘導壁に沿って移動して、比較的開口面積の大きな第１転倒止水弁の第１下流側蒸気孔を閉鎖する（止水状態とする）のに対して、第２転倒止水弁の第２止水部材の第２誘導壁に沿う移動は、当該第２誘導壁に設けられた邪魔部により阻止されて、比較的開口面積の小さな第２転倒止水弁の第２下流側蒸気孔を閉鎖しない（止水解除状態とする）ように構成されることとなる。
つまり、注ぎ口が下側に位置するように容器本体を傾斜姿勢とした際、第１下流側蒸気孔を閉鎖することで、貯留部内の湯水が開口面積の大きな第１下流側蒸気孔から蒸気流路の蒸気排出口を介して外部に漏出することを防止しながら、第２下流側蒸気孔を開放することで、貯留部内の蒸気を開口面積の小さな第２下流側蒸気孔から蒸気流路の蒸気排出口を介して外部に排出させることができる。
従って、注ぎ口が下側に位置するように容器本体を傾斜姿勢とした際、第１転倒止水弁により蒸気流路から貯留部内の湯水が漏出することを防止しながら、貯留部内の内圧の上昇及び湯水が注ぎ口から勢いよく突出することを防止できる。
【００２５】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記第２上流側蒸気孔を、前記注ぎ口側とは反対側であって、前記第２収容室の前記底壁部としての第２底壁部の下端に設けた点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、第２上流側蒸気孔が、注ぎ口側とは反対側であって、第２収容室の第２底壁部の下端に設けられているので、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、第２上流側蒸気孔は注ぎ口よりも上方側に位置することとなり、第２上流側蒸気孔をできるだけ水没しないように構成して、貯留部と第２収容室の第２上流側蒸気孔及び第２下流側蒸気孔を介する蒸気流路（蒸気排出口）との連通をできるだけ維持することができる。即ち、注ぎ口から湯水を注出する際、第２上流側蒸気孔及び第２下流側蒸気孔を介して貯留部内の蒸気を蒸気流路（蒸気排出口）に通流できるように構成することができる。
【００２７】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、上面視で、前記容器本体の前後方向において、前側に前記注ぎ口が設けられ、前記注ぎ口とは反対側の後側に前記ハンドルが設けられている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、上面視で、容器本体の前後方向において、前側に注ぎ口が設けられ、注ぎ口とは反対側の後側にハンドルが設けられているので、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口がハンドルよりも下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とすることが容易となり、使用性の向上を図ることができる。
加えて、容器本体が転倒すると、容器本体は、容器本体の軸心が水平方向と平行で、注ぎ口とハンドルとを結ぶ前後方向が水平方向と略平行となる。即ち、容器本体の軸心が鉛直方向に対して傾斜した傾斜姿勢となった際に、注ぎ口は下側に位置しないので、止水部材は邪魔部により邪魔されずに誘導壁に沿って止水解除状態から止水状態となって、蒸気流路を閉鎖することができる。
つまり、邪魔部を備える構成としても、容器本体の転倒時に蒸気流路を介して外部に湯水が漏出することを防止することができる。
【００２９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記転倒止水弁が、前記止水部材を収容する箱状の収容室と、前記収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、前記収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、前記収容室内に配置される前記誘導壁とを備え、
前記止水部材が、前記収容室内を前記誘導壁に沿って移動し前記下流側蒸気孔を閉鎖することで、前記蒸気流路を閉鎖する前記止水状態となるように構成され、
前記誘導壁が、前記収容室内において、前記止水部材を前記収容室の天井壁部及び底壁部を除く側方箇所から囲繞するように構成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、転倒止水弁が、止水部材を収容する箱状の収容室と、収容室の底壁部に形成される上流側蒸気孔と、収容室の天井壁部に形成される下流側蒸気孔と、収容室内に配置される誘導壁とを備えているので、容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とすると、止水部材が、収容室内において、収容室の底壁部に当接する状態（止水解除状態）から誘導壁に沿って案内されつつ移動して、天井壁部に形成された下流側蒸気孔（蒸気流路）を閉鎖する状態（止水状態）に切換わるように構成することができる。
また、誘導壁が、収容室内において、止水部材を収容室の天井壁部及び底壁部を除く側方箇所から囲繞するので、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度に応じて、止水部材を誘導壁に沿って案内した状態で移動させる際、容器本体の傾斜に伴う止水部材の傾斜による自重を誘導壁により側方箇所から支持しつつ案内することができ、より的確且つ確実な移動を実現することができる。
【００３１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記収容室の天井壁部から底壁部側に突出する複数の板状突出部が、前記止水部材を前記側方箇所から囲繞するように環状に配列され、
前記誘導壁が、環状に配列された前記複数の板状突出部の径方向内側面により構成され、
前記邪魔部が、前記複数の径方向内側面のうち前記注ぎ口側に位置する特定径方向内側面に設けられた段部である点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、収容室の天井壁部から底壁部側に突出する複数の板状突出部が、止水部材を収容室の天井壁部及び底壁部を除く側方箇所から囲繞するように環状に配列され、誘導壁が、環状に配列された複数の板状突出部の径方向内側面により構成されるので、鉛直方向に対する容器本体の軸心の傾斜角度に応じて、止水部材を誘導壁に沿って案内した状態で移動させる際、容器本体の傾斜に伴う止水部材の傾斜による自重を、複数の板状突出部の径方向内側面により止水部材の全周に亘る側方箇所から支持しつつ案内することができ、より的確且つ確実な移動を実現することができる
特に、邪魔部が、複数の径方向内側面のうち注ぎ口側に位置する特定径方向内側面に設けられた段部であるので、使用者がハンドルを把持し、貯留部内の湯水を注ぎ口を介して外部に注出しようとして、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、止水部材が複数の径方向内側面のうち注ぎ口側に位置する特定径方向内側面に設けられた段部に引っ掛かることにより、止水解除状態から止水状態となるのが阻止され、止水部材は止水解除状態のまま維持されて、蒸気流路が閉鎖されないこととなる。なお、邪魔部は、特定径方向内側面に段部を形成するだけでよいので、非常に簡便且つ容易に形成することができる。
【００３３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記特定径方向内側面が複数設けられ、
複数の前記特定径方向内側面のうち前記注ぎ口側に最も近接する位置の注ぎ口側特定径方向内側面に設けられた前記段部としての注ぎ口側段部が、前記注ぎ口側特定径方向内側面に隣接する隣接特定径方向内側面に形成された前記段部としての隣接段部よりも大きな段差を備えるように構成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、複数の特定径方向内側面のうち注ぎ口側に最も近接する位置の注ぎ口側特定径方向内側面に設けられた注ぎ口側段部が、注ぎ口側特定径方向内側面に隣接する隣接特定径方向内側面に形成された隣接段部よりも大きな段差を備えるように構成されているので、注ぎ口が下側に位置するように容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、止水部材は、大きな段差を備えた注ぎ口側段部に確実に引っ掛かることにより特定径方向内側面に沿う方向への移動が確実に阻止されるとともに、小さな段差を備えた隣接段部に引っ掛かることによっても特定径方向内側面に沿う方向への移動が阻止されて、止水解除状態から止水状態となるのが阻止される。
一方で、注ぎ口が下側に位置しない状態で傾斜姿勢となった場合（容器本体が転倒した場合等）には、使用者が注ぎ口を介して貯留部内の湯水を注出しようとしていない可能性が高いため、止水部材を早期に止水解除状態から止水状態に切換える必要がある。ここで、注ぎ口が下側に位置しない状態で傾斜姿勢となった場合には、止水部材が、注ぎ口側特定径方向内側面の注ぎ口側段部には引っ掛からない状態で、隣接特定径方向内側面と誘導壁の径方向内側面とに亘って当接することがあるが、この状態では、当該止水部材が、隣接特定径方向内側面の隣接段部に引っ掛かり、止水解除状態から止水状態となるのが阻止されてしまう場合がある。
このような場合でも、隣接段部は比較的小さな段差により構成されているので、隣接段部に引っ掛かった止水部材は、隣接段部を早期に乗り越えて、できるだけ早期に止水状態に切換えることができ、早期に蒸気流路を閉鎖することができる。
【００３５】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記止水部材が、球体により構成されている点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、止水部材が球体により構成されているので、容器本体の軸心を鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とすると、容器本体の傾斜角度に応じて止水部材が誘導壁に沿って迅速に移動することとなり、蒸気流路の閉鎖を迅速に行うことができる。
又、立方体、直方体、円錐台形等の形状にするよりも重量の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】電気ケトルの外観を示す斜視図
【図２】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの斜視図
【図３】ケトル本体の縦断側面図
【図４】蓋カバーを省略した状態でのケトル本体の上方から見た分解斜視図
【図５】蒸気流路形成部材の斜視図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ方向視図
【図７】ケトル本体の軸芯を鉛直方向に対して９０度の傾斜角度（止水用角度）で傾斜させた際、邪魔部により止水解除状態となっている第２止水部材を示す説明図
【図８】図８において、止水状態となっている第１止水部材、及び、邪魔部により止水解除状態となっている第２止水部材を示す説明図
【図９】ケトル本体の軸芯を鉛直方向に対して１１０度の傾斜角度（邪魔用角度）で傾斜させた際、止水状態となっている第２止水部材を示す説明図
【図１０】図９において、止水状態となっている第１止水部材及び第２止水部材を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を電気ケトル（水加熱容器の一例）に適用した場合の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図２に示すように、電気ケトルは、電源プレートＳとケトル本体Ｋとを備えて構成されている。
電源プレートＳは、概略円盤状に構成され、その上面の中心部に給電機構Ｐｓが備えられている。
図１〜図３に示すように、ケトル本体Ｋは、上部が開口し、加熱対象の湯水を貯留する有底筒状の内容器（貯留部の一例）１を内部に有する有底筒状の本体ボディ（容器本体の一例）２と、内容器１内の湯水（水の一例）を加熱する電熱ヒータ（加熱機構の一例）３と、本体ボディ２の概略円形の上方開口部４（内容器１の上部開口にて形成される）を密封状態で閉鎖可能な蓋体５等とを備えて構成されている。
本体ボディ２の底部の外面には、電源プレートＳの給電機構Ｐｓから出力される電力を受電可能な受電機構Ｐｒが設けられている。本体ボディ２の底部には、電熱ヒータ３への通電を許容する通電状態と遮断する通電遮断状態とに切り換え自在なスイッチ機構Ｂが設けられている。
【００３９】
ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置すると、給電機構Ｐｓと受電機構Ｐｒとが電気的に接続されて、後述するスイッチ切換機構Ａによりスイッチ機構Ｂを通電状態に切り換えることで、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ３等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される構成となっている。以下では、蓋体５の上面を上方側に向けた状態で、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置した姿勢、ケトル本体Ｋをテーブル等に載置した姿勢、或いは、ケトル本体Ｋの軸心が鉛直方向に対して傾斜する傾斜角度が、後述する所定の止水用角度未満の姿勢を正立姿勢とし、当該傾斜角度が、当該所定の止水用角度以上の姿勢を傾斜姿勢として説明する。
【００４０】
図１〜図３に示すように、蓋体５は、その主要部分が概略円盤状に構成され、周方向における所定の相対位置関係で、本体ボディ２の上方開口部４に着脱自在に構成されて、蓋体５が本体ボディ２の上方開口部４に装着されることにより、上方開口部４が閉鎖される。
蓋体５は、外周部に注ぎ口６を備え、注ぎ口６は、蓋体５における概略円盤状の主要部分の外周部に径方向外方に突出する状態で設けられている。そして、蓋体５が上方開口部４に装着された状態で、上面視で、本体ボディ２及び注ぎ口６の中心部の外周側の位置に設けられるとともに、蓋体５の注ぎ口６を前側とする前後方向において、注ぎ口６とは反対側である後側に対応する本体ボディ２には、ハンドル７が設けられている。ハンドル７は、本体ボディ２の外周部に径方向外方に突出する状態で設けられている。
蓋体５には、蓋体５が本体ボディ２の上方開口部４に装着された状態で、蓋体５を本体ボディ２に保持するための左右一対のフック部材８が設けられている。
【００４１】
蓋体５には、蓋体５により密封された内容器１と注ぎ口６とを連通し、内容器１内の湯水を注ぎ口６を介して外部に通流させる注出流路９と、注出流路９に設けられ、注出流路９を密封状態で閉鎖可能な弁機構１０と、蓋体５により密封された内容器１と注出流路９における弁機構１０の下流側とを連通し、内容器１内の湯水から発生する蒸気を注出流路９における弁機構１０の下流側に設けられた注ぎ口（蒸気排出口の一例）６に通流させる導出用蒸気流路（蒸気流路の一例）１１とが設けられている。
更に、蓋体５には、弁機構１０を開閉操作する弁開閉操作部材１２と、蓋体５の上方に配置されて、注ぎ口６の上方に当接して当該注ぎ口６の上方を覆う注ぎ口閉状態と注ぎ口６から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換え操作自在な注ぎ口開閉部材１３とが設けられている。
【００４２】
本体ボディ２内の底部には蒸気検知部Ｃが設けられ、電熱ヒータ３の加熱により内容器１内の湯水が沸騰して発生する蒸気を蒸気検知部Ｃに導く検知用蒸気流路（蒸気流路の一例）１４が、蓋体５と本体ボディ２とにわたって設けられている。なお、本実施形態では、蒸気検知部Ｃが設定温度（１００℃近傍）に加熱されることにより、蒸気を検知するように構成されている。
【００４３】
ハンドル７は、本体ボディ２の外周部に設けられ、ハンドル７を把持してケトル本体Ｋを持ち上げて、弁開閉操作部材１２により弁機構１０を開操作し、鉛直方向Ｙに対して本体ボディ２の軸心Ｘを、注ぎ口６側がハンドル７側（蓋体５の中央部）よりも下側となるように傾けることにより、内容器１内の湯水を注ぎ口６から注ぐことができるように構成されている。
【００４４】
なお、以下では、上面視で、注ぎ口６とハンドル７とを結ぶ方向を前後方向とし、注ぎ口６側を前側、ハンドル７側を後側として説明し、また、上面視で、本体ボディ２における前後方向に直交する方向を左右方向とし、図３の紙面奥側を右側、紙面手前側を左側として説明し、さらに、縦断側面視で、本体ボディ２における内容器１の底部と蓋体５とを結ぶ方向を上下方向とし、内容器１の底部側を下側、蓋体５側を上側として説明する。
ここで、前後方向には、上面視で、注ぎ口６側とハンドル７側とを結ぶ基準直線に対して、４５度未満の角度で交差する直線方向も含む概念であり、左右方向には、前後方向に直交する基準直線に対して、４５度未満の角度で交差する直線方向も含む概念であり、上下方向には、縦断側面視で、本体ボディ２における内容器１の底部と蓋体５とを結ぶ基準直線に対して、４５度未満の角度で交差する直線方向も含む概念である。
【００４５】
以下、電気ケトルの各部について、説明する。
先ず、内容器１及び本体ボディ２について、説明する。
図３に示すように、内容器１は、上方側の内容器上部と下方側の内容器下部との間に、それらよりも小径の首部を備えた形状に構成されている。
図１〜図３に示すように、本体ボディ２は、内容器１における内容器上部の上下方向の中間部から下方の部分を全体にわたって覆うように構成されている。つまり、内容器１における内容器上部の上部側の部分が、本体ボディ２から外部に露呈している。
【００４６】
次に、図３に示すように、スイッチ切換機構Ａ、スイッチ機構Ｂ及び蒸気検知部Ｃについて、説明する。
公知のシーズヒータからなる電熱ヒータ３、受電機構Ｐｒから電熱ヒータ３への通電を断続自在なスイッチ機構Ｂ、及び、蒸気検知部Ｃは、内容器１の底部と本体ボディ２の底部との間の空間に設けられている。
スイッチ機構Ｂは、電気ケトルにおいて広く用いられていて、周知であるので、図示及び詳細な説明を省略するが、蒸気検知部Ｃのバイメタル１５が設定温度に加熱されて（即ち、蒸気を検知して）変形するのに伴って、オン状態（通電状態）からオフ状態（通電遮断状態）に切り換えられるように構成されている。
【００４７】
スイッチ切換機構Ａは、本体ボディ２のハンドル７の上部に設けられた概略くの字状の押ボタン１６と、押ボタン１６が押し操作されたときの押ボタン１６の動きによりスイッチ機構Ｂを通電遮断状態から通電状態に切り換え、且つ、スイッチ機構Ｂが通電状態から通電遮断状態に切り換えられるのに伴って押ボタン１６を元の位置に戻すように、押ボタン１６とスイッチ機構Ｂとを連結するリンク機構Ｄとを備えて構成されている。そして、リンク機構Ｄが、押ボタン１６に連結されるボタン側リンク部１７とスイッチ機構Ｂに連結されるスイッチ側リンク部１８とを、互いに枢支連結された状態で備えて構成されている。
【００４８】
従って、ケトル本体Ｋを電源プレートＳに載置して、押ボタン１６のボタン部１６ａを下方に押すと、押ボタン１６の動きに連動して、リンク機構Ｄの作用により、スイッチ機構Ｂが通電遮断状態から通電状態に切り換えられる。この状態では、スイッチ機構Ｂが通電状態に保持される保持力により、押ボタン１６のボタン部１６ａが下降した状態で維持される。これにより、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ６等に給電されて、内容器１内の湯水が加熱される。
【００４９】
その後、内容器１内の湯水が沸騰して、内容器１内で蒸気が発生すると、その蒸気が、後述する２つの転倒止水弁Ｇを通過して、導出用蒸気流路１１の膨出空間３０を介して検知用蒸気流路１４を通流し、蒸気検知部Ｃのバイメタル１５が加熱される。そして、バイメタル１５が設定温度に加熱されて変形すると、その変形に連動して、スイッチ機構Ｂが通電状態から通電遮断状態に切り換えられ、リンク機構Ｄの作用により、押ボタン１６がそのボタン部１６ａが上昇する方向に揺動する。これにより、電熱ヒータ３への通電が遮断されて、内容器１内の湯水の加熱が終了する。
【００５０】
次に、蓋体５の主要部について、説明する。
図３に示すように、蓋体５は、本体ボディ２の上方開口部４に着脱自在な蓋本体１９と、この蓋本体１９に上方から被さる蓋カバー２０とを備えて構成されている。蓋本体１９及び蓋カバー２０夫々の主要部分は、平面視での外形形状が概略円形状になるように構成されている。蓋本体１９の外周側下端部には、上方開口部４に装着された蓋本体１９と上方開口部４との間を全周に亘って密封状態で閉鎖（シール）する環状シール材１９Ａが設けられている。
蓋本体１９内には、その下面（蓋本体１９が本体ボディ２の上方開口部４に装着された状態において、蓋本体１９における内容器１内に臨む面）に開口する弁機構１０の弁室２１が設けられ、更に、蓋本体１９には、概略筒状の注ぎ口形成部材２２が、基端が弁室２１に連通し且つ先端側ほど上位に位置する斜め上向き姿勢で径方向外方に突出する状態で設けられている。
【００５１】
この注ぎ口形成部材２２の先端面は、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、略水平状となるように、注ぎ口形成部材２２の軸心に対して傾斜している。
注ぎ口形成部材２２は、先端からの軸心方向視で、下方側に対応する部分が概略Ｖ字状に尖った形状に構成されている。
そして、ケトル本体Ｋが水平な台上に載置された状態で、注ぎ口形成部材２２の先端開口部が略垂直方向上方を向くようになり、この注ぎ口形成部材２２の先端開口部により、前端側がＶ字状に尖った形状の注ぎ口６が形成される。なお、弁室２１と注ぎ口形成部材２２とにより、注出流路９が形成される。
【００５２】
次に、弁機構１０及び弁機構１０を開閉するための構成について、説明する。
弁機構１０は、蓋本体１９に設けられ、弁室２１と、弁室２１における蓋本体１９の下面での開口部の縁部にて機能させる弁座２３と、上下方向に移動自在で、上方に移動して弁座２３に当接した密封状態で湯水の流出を阻止する弁体２４と、この弁体２４を上方側（即ち、閉状態側）に付勢するスプリング２５とを備えて構成されている。
【００５３】
注ぎ口開閉部材１３は、細長状に構成され、注ぎ口開閉部材１３が、長手方向を前後方向に沿わせて、長手方向の中間箇所が蓋カバー２０の上部に左右方向に沿う注ぎ口開閉軸心Ａ１にて枢支された状態で、蓋体５の上方に配置されている。
そして、注ぎ口開閉部材１３における前後方向の後端側の操作部１３ａを上下方向に移動操作することにより、注ぎ口開閉部材１３における前後方向の前端側の蓋部１３ｂが上下方向に揺動して、注ぎ口６の上方に当接して被さる注ぎ口閉状態と注ぎ口６から上方に離間した注ぎ口開状態とに切り換えられるように構成されている。
【００５４】
更に、蓋体５の蓋本体１９には、注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａが上下方向に移動操作されて、注ぎ口開閉部材１３が注ぎ口閉状態と注ぎ口開状態とに切り換え操作されるのに伴って、弁機構１０を開閉操作するように注ぎ口開閉部材１３と弁機構１０とを連結する弁開閉レバー２６が設けられている。
弁開閉レバー２６は、弁体２４の後方側において、前後方向の中間部が左右方向に沿う弁開閉軸心Ａ２にて枢支された状態で設けられている。
弁開閉レバー２６の前端部の作用部２６ａが、弁体２４の上方に位置し、後端部の係止部２６ｂが、注ぎ口開閉部材１３における注ぎ口開閉軸心Ａ１での枢支箇所よりも前方側の箇所から下方に突出する引っ掛け部１３ｃにより持ち上げ可能に配置されている。
【００５５】
そして、注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａを下方に押すのに伴って、注ぎ口開閉部材１３の引っ掛け部１３ｃによって弁開閉レバー２６の係止部２６ｂが上方に持ち上げられると共に、作用部２６ａが下方に移動され、作用部２６ａにより弁体２４がスプリング２５の付勢力に抗して下方に押し下げられて、弁機構１０が開弁されるように構成されている。又、注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａを下方に押す力を開放すると、スプリング２５の付勢力により弁体２４が上昇して弁機構１０が閉弁されると共に、注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａが上方に戻るように構成されている。
【００５６】
次に、導出用蒸気流路１１及び検知用蒸気流路１４について、説明する。
図３及び図４に示すように、導出用蒸気流路１１は、蓋体５により密封された内容器１と注出流路９における弁機構１０の下流側に位置する注ぎ口６とを連通し、内容器１内の湯水から発生する蒸気を注出流路９における弁機構１０の下流側に位置する注ぎ口６に通流させるように構成されている。具体的には、導出用蒸気流路１１は、蓋体５内において、内容器１側から、転倒止水弁Ｇの蒸気流入孔（上流側蒸気孔の一例）２８、収容室３６、蒸気導入口（下流側蒸気孔の一例）２９、膨出空間３０、導出口３１、貫通孔１９Ｂを経て、注出流路９の弁機構１０の下流側である弁室２１、注ぎ口６に連通するように構成されている。
検知用蒸気流路１４は、蒸気導入口２９を介して膨出空間３０内に流入した蒸気の一部を、検知側蒸気導入口２ｈを介して蒸気検知部Ｃに通流させるように構成され、蓋体５と本体ボディ２に亘って設けられている。
【００５７】
先ず、導出用蒸気流路１１について、説明する。
図３及び図４に示すように、導出用蒸気流路１１に設けられる転倒止水弁Ｇの錘体収納用窪み部２７は、蓋本体１９の上面から下方側に窪み形成されるとともに、左右方向に並列する状態で一対設けられており、左側に第１錘体収納用窪み部２７ａ、右側に第２錘体収納用窪み部２７ｂが配設されている。なお、左右方向における第１錘体収納用窪み部２７ａと第２錘体収納用窪み部２７ｂとの間には、両錘体収納用窪み部２７ａ、２７ｂを区画する区画壁２７ｃが設けられている（図４参照）。又、両錘体収納用窪み部２７ａ、２７ｂの上方がシール部材３３を介して下側壁部材３４で覆われ、更に、下側壁部材３４の上方が上側壁部材３５にて覆われている。なお、詳細は後述するが、下側壁部材３４と上側壁部材３５とにより蒸気流路形成部材Ｅが形成されている。
【００５８】
第１錘体収納用窪み部２７ａの第１底壁部（第１収容室の底壁部の一例）２７ｄは、前後方向において本体ボディ２の軸心Ｘに対して略直交するように形成され、この第１底壁部２７ｄの外周縁部の下端には、内容器１から蒸気が流入する複数の第１蒸気流入孔（蒸気流入孔、上流側蒸気孔の一例）２８ａが貫通形成されている（図４参照）。
第２錘体収納用窪み部２７ｂの第２底壁部（第２収容室の底壁部の一例）２７ｅは、前後方向において前側から後側（注ぎ口６側からハンドル７側）に向かうにつれて下方側に傾斜するように形成され、この第２底壁部２７ｅのハンドル７側の下端（底壁部２７ｅにおいて最も下方側に位置する箇所）には、内容器１から蒸気が流入する第２蒸気流入孔（蒸気流入孔、上流側蒸気孔の一例）２８ｂが貫通形成されている。
そして、第２蒸気流入孔２８ｂの開口面積は、第１蒸気流入孔２８ａの総開口面積よりも小さく設定されている。
【００５９】
又、下側壁部材３４は、第１錘体収納用窪み部２７ａの上方を覆う第１天井壁部３４ｄ及び第２錘体収納用窪み部２７ｂの上方を覆う第２天井壁部３４ｅを備え、第１天井壁部３４ｄには、第１錘体収納用窪み部２７ａに対して開口する第１蒸気導入口（蒸気導入口、下流側蒸気孔の一例）２９Ａが形成され、第２天井壁部３４ｅには、第２錘体収納用窪み部２７ｂに対して開口する第２蒸気導入口（蒸気導入口、下流側蒸気孔の一例）２９Ｂが形成されている。
そして、第２蒸気導入口２９Ｂの開口面積は、第１蒸気導入口２９Ａの開口面積よりも小さく設定されている。
【００６０】
第１錘体収納用窪み部２７ａ及び第２錘体収納用窪み部２７ｂとそれらの上方を覆う下側壁部材３４により、第１蒸気流入孔２８ａ及び第１蒸気導入口２９Ａを有する概略箱状の第１収容室（収容室の一例）３６Ａと、第２蒸気流入孔２８ｂ及び第２蒸気導入口２９Ｂを有する概略箱状の第２収容室３６Ｂとが形成され、第１収容室３６Ａには球体からなる第１錘体（錘体、止水部材の一例）３７ａが収納され、第２収容室３６Ｂには球体からなる第２錘体（錘体、止水部材の一例）３７ｂが収納されている。球体とすることにより、本体ボディ２の傾斜角度に応じて各錘体３７ａ、３７ｂが後述する誘導壁に沿って迅速に移動することとなり、導出用蒸気流路１１の閉鎖を迅速に行うことができるとともに、重量の軽量化を図ることができる
【００６１】
図３、図５及び図６に示すように、下側壁部材３４の下面には、当該下面から下方側（底壁部側）に突出する複数の板状突出部３４Ａが形成されており、複数の板状突出部３４Ａは、第１蒸気導入口２９Ａを中心として当該第１蒸気導入口２９Ａの外周側を環状に囲繞するように配列（本実施形態では、周方向で等間隔に６本配列）されるとともに、第２蒸気導入口２９Ｂを中心として当該第２蒸気導入口２９Ｂの外周側を環状に囲繞するように放射状に配列（本実施形態では、周方向で等間隔に６本配列）されている。
そして、下側壁部材３４を第１錘体収納用窪み部２７ａ及び第２錘体収納用窪み部２７ｂの上方を覆うように配置すると、本実施形態では、環状に配列された６本の板状突出部３４Ａが第１錘体収納用窪み部２７ａ内に位置するとともに、環状に配列された６本の板状突出部３４Ａが第２錘体収納用窪み部２７ｂ内に位置するように構成されている。
【００６２】
図５及び図６に示すように、各板状突出部３４Ａは、一対の平板面（図示せず）が第１蒸気導入口２９Ａ又は第２蒸気導入口２９Ｂの径方向に対して略平行となるように放射状に配置され、各板状突出部３４Ａには、一対の平板面の厚みにより形成される面のうち第１蒸気導入口２９Ａ又は第２蒸気導入口２９Ｂに対して径方向で対向する径方向内側面（誘導壁の一例）３４ｆが形成されている。
この径方向内側面３４ｆは、下側壁部材３４の第１天井壁部３４ｄの下面又は第２天井壁部３４ｅの下面から下方側に向かって直線状に延出するように形成されている。
【００６３】
複数の板状突出部３４Ａのうち第２天井壁部３４ｅの下面から下方側に突出する複数の板状突出部３４Ａには、注ぎ口６側に位置（第２蒸気導入口２９Ｂの中心よりも前側に位置）する複数の特定板状突出部３４Ｂを備えている。本実施形態では、複数の特定板状突出部３４Ｂは、第２蒸気導入口２９Ｂの周囲に３本配置されている。
又、複数の特定板状突出部３４Ｂは、複数の特定板状突出部３４Ｂのうち注ぎ口６側に最も近接する位置の注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃと、当該注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃに隣接する隣接特定板状突出部３４Ｄとを備えている。本実施形態では、注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃは、第２蒸気導入口２９Ｂの周囲に１本配置され、複数の隣接特定板状突出部３４Ｄは、第２蒸気導入口２９Ｂの周囲に２本配置されている。また、注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃは、上面視で、前後方向に沿って前側である注ぎ口６側に対応する箇所に位置している。
【００６４】
特定板状突出部３４Ｂには、注ぎ口６側に位置（第２蒸気導入口２９Ｂの中心よりも前側に位置）する、径方向内側面３４ｆとしての特定径方向内側面（特定誘導壁の一例）３４ｇが形成されている。特定板状突出部３４Ｂのうち注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃには、注ぎ口６側に最も近接する位置に位置する、特定径方向内側面３４ｇとしての注ぎ口側特定径方向内側面（注ぎ口側特定誘導壁の一例）３４ｈが形成されており、隣接特定板状突出部３４Ｄには、当該注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈに隣接する一対の隣接特定径方向内側面（隣接特定誘導壁の一例）３４ｉとが形成されている。本実施形態では、注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈは、第２蒸気導入口２９Ｂの周囲に１箇所配置され、複数の隣接特定径方向内側面３４ｉは、第２蒸気導入口２９Ｂの周囲に２箇所配置されている。
【００６５】
従って、下側壁部材３４を第１錘体収納用窪み部２７ａ及び第２錘体収納用窪み部２７ｂの上方を覆うように配置すると、第１収容室３６Ａ内に位置する複数の板状突出部３４Ａの径方向内側面（第１誘導壁の一例）３４ｆが、球体からなる第１錘体３７ａの外周面を第１収容室３６Ａの第１天井部３４ｄ及び第１底壁部２７ｄ以外の側方箇所から囲繞するように配置されるとともに、第２収容室３６Ｂ内に位置する複数の板状突出部３４Ａの径方向内側面（第２誘導壁の一例）３４ｆが、球状の第２錘体３７ｂの外周面を第２収容室３６Ｂの第２天井部３４ｅ及び第２底壁部２７ｅ以外の側方箇所から囲繞するように配置される。
【００６６】
これにより、転倒止水弁Ｇの錘体３７（第１錘体３７ａ及び第２錘体３７ｂ）が、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度に応じて板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆに沿って収容室３６の底壁部（第１底壁部２７ｄ、第２底壁部２７ｅ）と天井壁部（第１天井壁部３４ｄ、第２天井壁部３４ｅ）との間を移動することにより、導出用蒸気流路１１の蒸気導入口２９（第１蒸気導入口２９Ａ及び第２蒸気導入口２９Ｂ）を閉鎖する止水状態と導出用蒸気流路１１の蒸気導入口２９を開放する止水解除状態とに切換え可能に構成されている。そして、この切換えにおいて、錘体３７（第１錘体３７ａ及び第２錘体３７ｂ）を板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆに沿って案内した状態で移動させる際、本体ボディ２の傾斜に伴う錘体３７（第１錘体３７ａ及び第２錘体３７ｂ）の傾斜による自重を、複数の径方向内側面３４ｆにより錘体３７（第１錘体３７ａ及び第２錘体３７ｂ）の全周に亘る側方箇所から支持しつつ案内することができ、より的確且つ確実な移動を実現することができる
そして、鉛直方向Ｙに対して本体ボディ２の軸心Ｘが所定の止水用角度未満傾斜した正立姿勢では、各錘体３７ａ、３７ｂが各錘体収納室３６Ａ、３６Ｂの底面で受けられて、各錘体収納室３６Ａ、３６Ｂの天井面（即ち、下側壁部材３４の下面）から離間した状態となり、各蒸気流入孔２８ａ、２８ｂ及び各蒸気導入口２９Ａ、２９Ｂが開放されて、内容器１からの蒸気が各錘体収納室３６Ａ、３６Ｂ内を通過可能（止水解除状態）となる。
一方で、鉛直方向Ｙに対して本体ボディ２の軸心Ｘが所定の止水用角度以上傾斜した傾斜姿勢では、各錘体３７ａ、３７ｂが板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆに沿って移動して各錘体収納室３６Ａ、３６Ｂの天井壁部（第１天井壁部３４ｄの下面、第２天井壁部３４ｅの下面）で受けられて、各錘体３７ａ、３７ｂにより各蒸気導入口２９Ａ、２９Ｂが塞がれ、各錘体収納室３６Ａ、３６Ｂを通しての湯水の通過が阻止（止水状態）されて、内容器１内の湯水の注ぎ口６からの漏出が防止される。
ちなみに、転倒止水弁Ｇは、第１収容室３６Ａと、第１蒸気流入孔２８ａと、第１蒸気導入口２９Ａと、第１収容室３６Ａ内に位置する複数の板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆと、第１錘体３７ａとを備えた第１転倒止水弁Ｇ１、及び、第２収容室３６Ｂと、第２蒸気流入孔２８ｂと、第２蒸気導入口２９Ｂと、第２収容室３６Ｂ内に位置する複数の板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆと、第２錘体３７ｂとを備えた第２転倒止水弁Ｇ２を備えている。
【００６７】
第２天井部３４ｅの下面から下方側に突出し且つ第２収容室３６Ｂ内に収容される板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆのうち、注ぎ口６側に位置する特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇには、縦断面視で、径方向における第２蒸気導入口２９Ｂの開口端からの距離が、第２天井壁部３４ｅ側の箇所よりも第２収容室３６Ｂの底壁部２７ｅ側の箇所の方が大きくなるように構成された段部（邪魔部の一例）３４ｘが形成されている。
なお、複数の径方向内側面３４ｆのうち特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇ以外の径方向内側面３４ｆには、当該段部３４ｘは形成されておらず、例えば、径方向内側面３４ｆは、縦断面視で、径方向における第２蒸気導入口２９Ｂの開口端からの距離が、第２天井壁部３４ｅ側の箇所及び第２収容室３６Ｂの底壁部２７ｅ側の箇所で略同一の距離となるように構成されている。
【００６８】
特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇに形成された段部３４ｘのうち、注ぎ口６側に最も近接する位置の注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈに形成された注ぎ口側段部３４ｙが、当該注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈに隣接する一対の隣接特定径方向内側面３４ｉに形成された隣接段部３４ｚよりも大きな段差を備えるように構成されている。即ち、縦断面視で、第２蒸気導入口２９Ｂの径方向において、注ぎ口側段部３４ｙの段差よりも隣接段部３４ｚの段差の方が小さくなるように構成されている。
又、注ぎ口側段部３４ｙ及び隣接段部３４ｚは、本体ボディ２の軸心Ｘ方向（上下方向）において特定径方向内側面３４ｇの中央部に形成されるとともに、本体ボディ２がテーブル等に載置された正立姿勢では、球体からなる第２錘体３７ｂが第２収容室３６Ｂの第２底壁部２７ｅの上面に当接した状態で、当該第２錘体３７ｂの中心よりも上方側（第２天井壁部３４ｅ側）に位置するように形成されている。
【００６９】
これにより、段部３４ｘが、第２転倒止水弁における特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇに形成されているので、注ぎ口６が下側に位置する状態で鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度が、所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、第２錘体３７ｂが止水解除状態から止水状態となるのを阻止するように構成されている。なお、段部３４ｘは、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度が、所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、第２錘体３７ｂを止水解除状態に維持することができ、所定の邪魔用角度を超えた傾斜角度（邪魔用角度範囲外）となったときに、第２錘体３７ｂを止水状態に切換えることができる段差となるように形成されている。
つまり、導出用蒸気流路１１の注ぎ口６側には、第２錘体３７ｂが止水解除状態から止水状態となるのを阻止する段部３４ｘが設けられていることとなり、本体ボディ２の軸心Ｘを注ぎ口６側が下側に位置するように傾斜させた場合において、傾斜角度が所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、段部３４ｘが、第２錘体３７ｂが止水解除状態から止水状態となるのを阻止するように構成されていることとなる。なお、導出用蒸気流路１１の注ぎ口６側とは、導出用蒸気流路１１内において、上面視で、注ぎ口６とハンドル７とを結ぶ直線である前後方向の基準直線（注ぎ口６の中央）に対して、左右方向に±３０度程度交差（傾斜）した角度範囲内の箇所をいう。
【００７０】
図３、図５及び図６に示すように、導出用蒸気流路１１の膨出空間３０は、蒸気流路形成部材Ｅとしての下側壁部材３４とその上方を覆う上側壁部材３５とを組み付けることにより、当該蒸気流路形成部材Ｅの内部に形成される。
この膨出空間３０は、上流側である各蒸気導入口２９Ａ、２９Ｂから導入された蒸気の一部を、下流側である下側壁部材３４の導出口３１及び蓋本体１９の貫通孔１９Ｂを介して注出流路９の弁室２１に通流可能に形成されるとともに、当該蒸気の他部を、当該膨出空間３０に連通する検知用蒸気流路１４に通流可能に形成されている。
なお、上面視で、蓋本体１９においてハンドル７側に位置し且つ弁座２３の上部に対応する箇所には、当該蓋本体１９を上下方向に貫通する貫通孔１９Ｂが形成され、貫通孔１９Ｂの上部周縁部には上方に突出するリブ（図示せず）が形成されている。当該リブが下側壁部材３４の導出口３１に内嵌された状態で、貫通孔１９Ｂが導出口３１に連通するように構成されており、当該貫通孔１９Ｂが導出用蒸気流路１１の下流側端部に形成された蒸気導出口３２として機能する。
【００７１】
蒸気流路形成部材Ｅは、平面視での外形が略相似形状で左右方向に長い板状部材である下側壁部材３４及び上側壁部材３５を備えて構成されており、下側壁部材３４及び上側壁部材３５は、注ぎ口６とハンドル７との間で且つ蓋本体１９における転倒止水弁Ｇ及び貫通孔１９Ｂの上部に位置するように、複数のビス（図示せず）により装着固定される。なお、この装着固定は、下側壁部材３４及び上側壁部材３５において左右方向の両側及び前後方向の前側に形成された取付けフランジ部（図示せず）にビスを挿通し、当該ビスを蓋本体１９に設けられたネジ孔（図示せず）に螺合させる形態で行われる。
【００７２】
下側壁部材３４の上面側と上側壁部材３５の下面側とを当接させて組み付けると、下側壁部材３４と上側壁部材３５とにより、平面視で、前後方向の後側（ハンドル７側）に延出する筒状部３８が形成される。この筒状部３８の後側（ハンドル７側）には、ハンドル７側に向かって開口する開口部３８Ａが形成され、検知用蒸気流路１４と連通するように構成されている。この筒状部３８には、シリコーンゴムにより構成されたパッキン部材３９が外嵌装着され、内容器１においてハンドル７の前側に貫通形成された検知側蒸気導入口２ｈの周縁部を密封することができるように構成されている（図３参照）。
【００７３】
下側壁部材３４は、左右方向に長い板状部材であり、第１蒸気導入口２９Ａ及び第２蒸気導入口２９Ｂが左右方向に沿って並列するように配置されている。下側壁部材３４の上面の外周部において後側に位置する開口部３４ｃ以外の全周に亘って、当該上面から上方に突出する突出外壁３４ａ及び突出内壁３４ｂが形成されている。突出外壁３４ａ及び突出内壁３４ｂの内側には、第１蒸気導入口２９Ａ及び第２蒸気導入口２９Ｂの両方を、後側（開口部３４ｃ）以外の３方向（前側、左右側）で囲繞する空間が形成される。なお、開口部３４ｃは、下側壁部材３４において左右方向の中央部に位置するように開口形成されている。
下側壁部材３４の突出外壁３４ａと突出内壁３４ｂとの間には、厚み方向の中央部に、後述する上側壁部材３５の突出外壁３５ａ及び突出内壁３５ｂの嵌合凸部（図示せず）を嵌合できる嵌合溝（図示せず）が形成されている。
下側壁部材３４内において、左右方向の中央部で且つ注ぎ口６側（前側）の端部位置には、上面から下方側に貫通する導出口３１が形成され、蓋本体１９の貫通孔１９Ｂと連通するように構成されている。
【００７４】
また、下側壁部材３４の下面には、蓋本体１９の上部に装着された状態で、転倒止水弁Ｇにおける両収容室３６Ａ、３６Ｂの外周縁部に形成された位置決め用リブ（図示せず）を嵌合可能な環状溝（図示せず）が窪み形成されており、下側壁部材３４を蓋本体１９の上部に装着する際に、環状溝を位置決め用リブに嵌合させることで容易に位置決めできるように構成されている。また、位置決め用リブの外周側にはシール材３３が設けられており、転倒止水弁Ｇの外周縁部と下側壁部材３４の下面との間は密封される。
【００７５】
上側壁部材３５は、左右方向に長い板状部材であり、上側壁部材３５の板状部材の下面側の外周部において後側に位置する開口部３５ｃ以外の全周に亘って、当該下面から下方に突出する突出外壁３５ａ及び突出内壁３５ｂが形成されている。従って、突出外壁３５ａ及び突出内壁３５ｂの内側には、後側（開口部３５ｃ）以外の３方向（前側、左右側）で囲繞する空間が形成される。なお、開口部３５ｃは、上側壁部材３５において左右方向の中央部に位置するように開口形成されている。
上側壁部材３５の突出外壁３５ａと突出内壁３５ｂとの間には、厚み方向の中央部に、下側壁部材３４の突出外壁３４ａ及び突出内壁３４ｂの嵌合溝（図示せず）に嵌合できる嵌合凸部（図示せず）が形成されている。
【００７６】
下側壁部材３４と上側壁部材３５とが嵌合した箇所においては、下側壁部材３４と上側壁部材３５とが密封された状態となっている。又、下側壁部材３４の開口部３４ｃと上側壁部材３５の開口部３５ｃとが合わさることで開口部３８Ａが形成されている。開口部３８Ａを形成する筒状部３８には、開口部３８Ａを密封するようにパッキン部材３９が装着される。そして、このように組み付けられた蒸気流路形成部材Ｅを蓋体５の蓋本体１９の上面に装着し、当該蓋体５を本体ボディ２の上方開口部４に取り付けると、蒸気流路形成部材Ｅの内部に、上述の膨出空間３０が形成される。
【００７７】
次に、検知用蒸気流路１４について、説明する。
図３に示すように、検知用蒸気流路１４は、検知側蒸気導入口２ｈと内容器１の底部に設けられた蒸気検知部Ｃとにわたって延びるように、内容器１の外部に設けられている。
検知用蒸気導入口２ｈは、内容器１の内容器上部において、前側の部分よりも高く形成され且つ膨出空間３０の後側に隣接する状態にまで立ち上がるように形成された後側の部分に形成され、膨出空間３０に連通接続されている。
【００７８】
具体的には、長手方向に直交する方向での横断面形状が概略コの字状の細長状の検知用蒸気流路形成体４６が、後側から検知側蒸気導入口２ｈを覆うとともに、蒸気検知部Ｃに連通する状態で、開口部を内容器１の外面の後側の部分に上下方向に沿わせて当て付けて設けられ、内容器１の外面と検知用蒸気流路形成体４６との間に、検知用蒸気流路１４が形成される。尚、検知用蒸気流路形成体４６は、横断面形状が概略コの字状となると共に、長手方向が内容器１の外面に上下方向に沿う形状となるように、樹脂成型により形成されて、内容器１の外面に密着させて設けることが可能なように構成されている。
【００７９】
次に、上記のように構成された電気ケトルを用いて、内容器１内の湯水を加熱し、加熱された湯水を注ぎ口６から注出する際の状態について、説明する。
【００８０】
使用者が、本体ボディ２を電源プレートＳ上に載置し、内容器１内の湯水を加熱するために押ボタン１６のボタン部１６ａを押圧すると、給電機構Ｐｓから受電機構Ｐｒを介して電熱ヒータ３に電力が供給され、電熱ヒータ３により内容器１内の湯水が加熱される。
当該加熱に伴って内容器１内の湯水から蒸気が発生すると、当該蒸気は順次上昇して転倒止水弁Ｇの蒸気流入孔２８、収容室３７、蒸気導入口２９を介して膨出空間３０内に導入されることとなる。そして、膨出空間３０内に導入された蒸気の一部は、蒸気流路形成部材Ｅの筒状部３８、開口部３８Ａ及び検知側蒸気導入口２ｈを介して検知用蒸気流路１４に流入し、蒸気検知部Ｃに導かれ、当該蒸気の他部は、膨出空間３０から導出口３１及び貫通孔１９Ｂを介して注出流路９において弁機構１０の下流側に導かれ、結露していない蒸気が注ぎ口６から排出される。
【００８１】
その後、内容器１内の湯水の加熱が終了して（場合によっては、加熱途中でもよい）、加熱された湯水を注ぎ口６を介して外部に注出する際には、使用者はハンドル７を把持しながら注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａを操作し、本体ボディ２を注ぎ口６側がハンドル７側よりも下方となるように傾けることにより、内容器１内の湯水を注ぎ口６から外部に通流させることができる。
【００８２】
ここで、上述のように構成された電気ケトルでは、図７及び図８に示すように、加熱された湯水を注ぎ口６を介して外部に注出する際に、使用者が、注ぎ口開閉部材１３の操作部１３ａを操作せずに、本体ボディ２を注ぎ口６側がハンドル７側よりも下方に位置するように傾けた傾斜姿勢のまま維持した場合でも、下記に説明するように、内容器１の内圧が上昇することはない。
【００８３】
具体的には、図７及び図８に示すように、使用者がハンドル７を把持し、内容器１内の湯水を注ぎ口６を介して外部に注出しようとして、弁機構Ｖの弁体２４を開操作しない状態で、注ぎ口６が下側に位置するように本体ボディ２の軸心Ｘを鉛直方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とし、その傾斜角度が所定の止水用角度以上邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にある場合には、図８に示すように、第１転倒止水弁の第１錘体３７ａが板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆに沿って移動して、比較的開口面積の大きな第１蒸気導入口孔２９Ａ（図４参照）を閉鎖する（止水状態とする）のに対して、第２転倒止水弁の第２錘体３７ｂは特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇに沿って移動するものの、当該特定径方向内側面３４ｇに設けられた段部３４ｘに引っ掛かることにより当該移動が阻止されて、止水解除状態から止水状態となるのが阻止され、第２錘体３７ｂは止水解除状態のまま維持され、比較的開口面積の小さな第２蒸気導入口２９Ｂを閉鎖しない（止水解除状態とする）ように構成されている。本実施形態では、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度を９０度とし、所定の止水用角度を９０度に設定し、所定の邪魔用角度を１１０度に設定して、邪魔用角度範囲を９０度以上１１０度以下に設定しているため、図７及び図８では、本体ボディ２の傾斜角度は所定の止水用角度（邪魔用角度範囲内）となっている。
つまり、注ぎ口６が下側に位置するように本体ボディ２を傾斜姿勢とした際において、その傾斜角度が邪魔用角度範囲内にある場合には、第１蒸気導入口孔２９Ａを閉鎖することで、内容器１内の湯水が開口面積の大きな第１蒸気導入口孔２９Ａから導出用蒸気流路１１及び注出流路９の注ぎ口６を介して外部に漏出することを防止しながら、第２蒸気導入口２９Ｂを開放することで、内容器１内の蒸気を開口面積の小さな第２蒸気導入口２９Ｂから導出用蒸気流路１１及び注出流路９の注ぎ口６を介して外部に排出させることができる。
【００８４】
この際には、複数の特定径方向内側面３４ｆのうち注ぎ口側に最も近接する位置の注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈに設けられた注ぎ口側段部３４ｙが、注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈに隣接する隣接特定径方向内側面３４ｉに形成された隣接段部３４ｚよりも大きな段差を備えるように構成されているので、注ぎ口６が下側に位置するように本体ボディ２の軸心Ｘを鉛直方向Ｙに対して傾斜させた傾斜姿勢とし、その傾斜角度が邪魔用角度範囲内であれば、第２錘体３７ｂは、大きな段差を備えた注ぎ口側段部３４ｙに確実に引っ掛かることにより特定径方向内側面３４ｆに沿う移動が確実に阻止されるとともに、小さな段差を備えた隣接段部３４ｚに引っ掛かることによっても特定径方向内側面３４ｙに沿う移動が阻止されて、止水解除状態から止水状態となるのが阻止される。
【００８５】
又、第２蒸気流入孔２８ｂが、注ぎ口６側とは反対側であって、第２収容室３６Ｂの第２底壁部２７ｅの下端に設けられているので、注ぎ口６が下側に位置するように本体ボディ２の軸心Ｘを鉛直方向Ｙに対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、傾斜角度が邪魔用角度範囲にある場合に、第２蒸気流入孔２８ｂは注ぎ口６よりも上方側に位置することとなり、第２蒸気流入孔２８ｂをできるだけ水没しないように構成して、内容器１と第２収容室３６Ｂの第２蒸気流入孔２８ｂ及び第２蒸気導入口２９Ｂを介する導出用蒸気流路１１（注ぎ口６）との連通をできるだけ維持することができる。
【００８６】
従って、第１転倒止水弁Ｇ１により導出用蒸気流路１１から内容器１内の湯水が漏出することを防止しながら、第２転倒止水弁Ｇ２により内容器１内の内圧の上昇及び湯水が注ぎ口６から勢いよく突出することを防止できる。
【００８７】
又、このように、注ぎ口６側が下側に位置するように本体ボディ２の軸心Ｘを鉛直方向Ｙに対して傾斜させた傾斜姿勢とした際、図９及び図１０に示すように、その傾斜角度が所定の邪魔用角度を超えれば（邪魔用角度範囲外となれば）、第１錘体３７ａは止水状態を維持して導出用蒸気流路１１を閉鎖できることに加えて、第２錘体３７ｂは段部３４ｘを乗り越えて止水解除状態から止水状態となり、導出用蒸気流路１１を閉鎖することができる。なお、図９及び図１０では、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度は、１１０度を超えた状態を示している。
よって、導出用蒸気流路１１に転倒止水弁Ｇを設けた場合において、転倒止水弁Ｇの基本的な機能を維持しながら、本体ボディ２を傾斜させて注ぎ口６から湯水を注出する際に、内容器１の内圧の上昇を防止でき、湯水が注ぎ口６から勢いよく突出することを防止できる。
【００８８】
一方で、段部３４ｘが、第２天井壁部３４ｅの下面から下方側に突出する板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆのうち注ぎ口６側に位置する特定径方向内側面３４ｇに設けられているので（注ぎ口６側に位置しない径方向内側面３４ｆには、段部３４ｘは設けられていないので）、本体ボディ２が転倒等して、注ぎ口６が下側に位置しない状態で本体ボディ２の軸心Ｘが鉛直方向Ｙに対して傾斜した傾斜姿勢となった際には、その傾斜角度が止水用角度以上（所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内を含む）であれば、錘体３７（第１錘体３７ａ及び第２錘体３７ｂ）は段部３４ｘの存在しない径方向内側面３４ｆに沿って止水解除状態から止水状態となって、導出用蒸気流路１１を閉鎖することができる。
【００８９】
他方で、傾斜角度が邪魔用角度範囲内であるが、注ぎ口６が下側に位置しない状態で傾斜姿勢となった場合（本体ボディ２が転倒した場合等）には、使用者が注ぎ口６を介して内容器１内の湯水を注出しようとしていない可能性が高いため、第２錘体３７ｂを早期に止水解除状態から止水状態に切換える必要がある。ここで、注ぎ口６が下側に位置しない状態で傾斜姿勢となった場合には、第２錘体３７ｂが、注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃの注ぎ口側特定径方向内側面３４ｈの注ぎ口側段部３４ｙには引っ掛からない状態で、隣接特定板状突出部３４Ｄの隣接特定径方向内側面３４ｉと板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆとに亘って当接することがあるが、この状態では、当該第２錘体３７ｂが、隣接特定径方向内側面３４ｉの隣接段部３４ｚに引っ掛かり、止水解除状態から止水状態となるのが阻止されてしまう場合がある。
このような場合でも、隣接段部３４ｚは比較的小さな段差により構成されているので、隣接段部３４ｚに引っ掛かった第２錘体３７ｂは、隣接段部３４を早期に乗り越えて、できるだけ早期に止水状態に切換えることができ、早期に導出用蒸気流路１１を閉鎖することができる。
【００９０】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、誘導壁を下側壁部材３４の下面から下方側に突出する複数の板状突出部３４Ａの径方向内側面３４ｆにより構成したが、誘導壁の構成は適宜変更することができる。
例えば、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度に応じて、錘体３７（止水部材の一例）を適切に止水状態と止水解除状態とに案内することができれば、誘導壁を、収容室３６を構成する側方壁により構成することもでき、又、誘導壁を、収容室３６内に配置した板状・壁状の部材により構成することもできる。
【００９１】
（Ｂ）上記実施形態では、邪魔部を下側壁部材３４の下面から下方側に突出する複数の板状突出部３４Ａのうち注ぎ口６側に位置する特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇの段部３４ｘにより構成したが、導出用蒸気流路１１の注ぎ口６側に位置して、錘体３７が止水解除状態から止水状態となるのを阻止することができる構成であれば、その他の構成を採用することができ、例えば、当該特定板状突出部３４Ｂに錘体３７との摩擦を増大させる摩擦保持部を設ける構成としてもよい。
この摩擦保持部としては、当該特定径方向内側面３４ｇの表面の一部の摩擦係数が増大するように微細な凹凸を形成する（表面を粗くする）表面加工をした構成とすることができる。
具体的には、上下方向において、特定径方向内側面３４ｇの表面における下端から上端までの全面に亘って微細な凹凸を形成したり、下端から上端に至る途中までの領域に微細な凹凸を形成したり、下端と上端との途中から上端に至るまでの領域に微細な凹凸を形成したり、下端と上端との途中の箇所に微細な凹凸を形成したりする等により、摩擦保持部を形成することができる。
又、この摩擦保持部としては、特定板状突出部３４Ｂの一部に摩擦係数の高いゴム製品等を装着した構成等を例示することができる。
具体的には、上下方向において、特定板状突出部３４Ｂの下端部や下端と上端との間の中間部分に、摩擦抵抗の高いゴム製品等を装着する等により、摩擦保持部を形成することができる。
又、誘導壁を、収容室３６を構成する側方壁により構成した場合には、邪魔部を当該側方壁に設けるように構成することもできる。
更に、邪魔部を誘導壁に設けずに、誘導壁を構成する部材以外の部材に邪魔部を設ける構成としてもよい。
例えば、邪魔部を、収容室３６の壁面から突出するリブ状の板部材により構成し、当該板部材を誘導壁としての複数の特定板状突出部３４Ｂの隣接間から突出配置するように構成してもよい。
【００９２】
（Ｃ）上記実施形態では、邪魔部を下側壁部材３４の下面から下方側に突出する複数の板状突出部３４Ａのうち注ぎ口６側に位置する特定板状突出部３４Ｂの特定径方向内側面３４ｇの段部３４ｘにより構成し、本体ボディ２の軸心Ｘを注ぎ口６側が下側に位置するように傾斜させた場合において、傾斜角度が所定の止水用角度以上且つ所定の邪魔用角度以下の邪魔用角度範囲内にあるときに、邪魔部が、第２錘体３７ｂが止水解除状態から止水状態となるのを阻止するように構成したが、例えば、当該傾斜角度に関係なく、本体ボディ２の軸心Ｘが注ぎ口６側が下側に位置するように傾斜させた場合に、邪魔部が、錘体３７を常に止水解除状態に維持させて、止水状態とはならないように常に阻止する構成とすることもできる。
【００９３】
（Ｄ）上記実施形態では、鉛直方向Ｙに対する本体ボディ２の軸心Ｘの傾斜角度を９０度とし、所定の止水用角度を９０度に設定し、所定の邪魔用角度を１１０度に設定して、邪魔用角度範囲を９０度以上１１０度以下に設定した例について説明したが、所定の止水用角度は、容器本体４の軸心Ｘが水平方向と略平行（当該軸芯Ｘの傾斜角度が９０度程度）となった転倒姿勢の際に、第１錘体３７ａが第１蒸気導入口２９Ａを閉塞し、第２錐体３７ｂが第２蒸気導入口２９Ｂを閉塞できる所定の角度範囲内（例えば、９０度±１０度程度の範囲内）の任意の角度に設定することができる。また、所定の邪魔用角度を、所定の止水用角度よりも大なる角度として、所定の角度範囲内（例えば、１１０度±１０度程度の範囲内）の任意の角度に設定することができる。この場合、所定の邪魔用角度を超えると、邪魔部により止水解除状態に維持された錐体３７を止水状態に切換えることができるように構成することができる。なお、このように、邪魔部により止水解除状態に維持された錐体３７を止水状態に切換えることが不要である場合には、所定の邪魔用角度を、上述の所定の角度範囲内（例えば、１１０度±１０度程度の範囲内）の任意の角度よりも大きな角度とすることができる。
【００９４】
（Ｅ）上記実施形態では、複数の板状突出部３４Ａのうちの特定板状突出部３４Ｂとして、注ぎ口側特定板状突出部３４Ｃ及び隣接特定板状突出部３４Ｄの２種類を備えるように構成するようにしたが、これらの一方又は他方、或いは両方を備える構成としてもよく、これらの構成数は適宜変更することができる。又、その他の構成を追加してもよい、さらに、板状突出部３４Ａ及び特定板状突出部３４Ｂの数を増減でき、形状も適宜変更することができる。
【００９５】
（Ｆ）上記実施形態では、止水部材としての錘体３７を、球体により構成したが、導出用蒸気流路１１を適切に止水状態と止水解除状態に切換えることができる構成であれば、立方体、直方体、円錐台形及び三角錘台形等の適宜形状を採用することができる。
【００９６】
（Ｇ）上記実施形態では、転倒止水弁を第１転倒止水弁Ｇ１及び第２転倒止水弁Ｇ２を備える構成としたが、転倒止水弁の数は適宜増減することができる。
又、第１転倒止水弁Ｇ１と第２転倒止水弁Ｇ２とを、左右方向に並列配置する構成としたが、前後方向、左右方向、前後方向及び左右方向を含む平面上に並列配置する等、適宜位置に配置することができる。
【００９７】
（Ｈ）上記実施形態では、導出用蒸気流路１１を注出流路９における弁機構１０の下流側である弁室２１に連通するように構成し、内容器１内の蒸気を導出用蒸気流路１１を介して注出流路９の注ぎ口６から外部に排出する構成として、注ぎ口６と蒸気排出口とを兼用する構成としたが、注ぎ口６と蒸気排出口とを別々の構成とすることもできる。
具体的には、導出用蒸気流路１１を、注出流路９に連通させずに、蓋体５の上面に貫通形成された蒸気排出口と内容器１とを連通するように設けて、内容器１内の蒸気を当該蒸気排出口を介して外部に排出するように構成することもできる。
【００９８】
（Ｉ）上記実施形態では、液体を貯留可能な内容器（貯留部の一例）１を本体ボディ２内に設けた二重構造の電気ケトルについて説明したが、本体ボディ２内に内容器１を設けない一重構造の電気ケトル、即ち、当該本体ボディ２の内部（貯留部の一例）に液体を直接貯留する構成としてもよい。
【００９９】
（Ｊ）上記実施形態では、水加熱容器の一例としての電気ケトルに本発明を適用したが、その他の機器であってもよく、例えば、電気ポットであってもよい。
【０１００】
なお、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上説明したように、蒸気流路に転倒止水弁を設けた場合において、容器本体を傾斜させて注ぎ口から湯水を注出する際に、貯留部の内圧の上昇を防止でき、湯水が注ぎ口から勢いよく突出することを防止できる水加熱容器を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１      内容器（貯留部）
２      本体ボディ（容器本体）
３      電熱ヒータ（加熱機構）
４      上方開口部
５      蓋体
６      注ぎ口（蒸気排出口）
７      ハンドル
９      注出流路
１０    弁機構
１１    導出用蒸気流路（蒸気流路）
２７ｄ  第１底壁部（底壁部）
２７ｅ  第２底壁部（底壁部）
２８    蒸気流入孔（上流側蒸気孔）
２８ａ  第１蒸気流入孔（第１上流側蒸気孔）
２８ｂ  第２蒸気流入孔（第２上流側蒸気孔）
２９    蒸気導入口（下流側蒸気孔）
２９Ａ  第１蒸気導入口（第１下流側蒸気孔）
２９Ｂ  第２蒸気導入口（第２下流側蒸気孔）
３４ｄ  第１天井壁部（天井壁部）
３４ｅ  第２天井壁部（天井壁部）
３４ｆ  径方向内側面（第１誘導壁、第２誘導壁、誘導壁）
３４ｇ  特定径方向内側面（径方向内側面、特定誘導壁、第２誘導壁）
３４ｈ  注ぎ口側特定径方向内側面（特定径方向内側面、注ぎ口側特定誘導壁、第２誘導壁）
３４ｉ  隣接特定径方向内側面（特定径方向内側面、隣接特定誘導壁、第２誘導壁）
３４ｘ  段部（邪魔部）
３４ｙ  注ぎ口側段部（段部）
３４ｚ  隣接段部（段部）
３４Ａ  板状突出部
３４Ｂ  特定板状突出部（板状突出部）
３４Ｃ  注ぎ口側特定板状突出部（特定板状突出部）
３４Ｄ  隣接特定板状突出部（特定板状突出部）
３６    収容室
３６Ａ  第１収容室
３６Ｂ  第２収容室
３７    錘体（止水部材）
３７ａ  第１錘体（第１止水部材）
３７ｂ  第２錘体（第２止水部材）
Ｇ      転倒止水弁
Ｇ１    第１転倒止水弁
Ｇ２    第２転倒止水弁
Ｘ      軸心
Ｙ      鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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