(57)【要約】【課題】低騒音化を図りつつ、組立工数を低減させることができる静止誘導電器を提供するものである。【解決手段】実施形態の静止誘導電器は、タンク内に鉄心および巻線が収納された静止誘導電器本体と、前記静止誘導電器本体を包囲し、相互に連結された複数の板状部材を備える遮蔽構造物とを有し、前記遮蔽構造物は、前記複数の板状部材のうちの１つである第１板状部材と、前記第１板状部材と隣り合い、前記第１板状部材側の端面が、前記第１板状部材の端面と突き合わされて配置される第２板状部材と、前記第１板状部材および前記第２板状部材と接して配置される接合部材と、前記第１板状部材と前記接合部材とを締結する第１締結部材と、前記第２板状部材と前記接合部材とを締結する第２締結部材とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内に鉄心および巻線が収納された静止誘導電器本体と、
前記静止誘導電器本体を包囲し、相互に連結された複数の板状部材を備える遮蔽構造物と
を有し、
前記遮蔽構造物は、
前記複数の板状部材のうちの１つである第１板状部材と、
前記第１板状部材と隣り合い、前記第１板状部材側の端面が、前記第１板状部材の端面と突き合わされて配置される第２板状部材と、
前記第１板状部材および前記第２板状部材と接して配置される接合部材と、
前記第１板状部材と前記接合部材とを締結する第１締結部材と、
前記第２板状部材と前記接合部材とを締結する第２締結部材と
を有する静止誘導電器。
【請求項２】
前記接合部材は、前記第１板状部材あるいは前記第２板状部材に対して略垂直方向にウェブ部を有する請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記第１板状部材および前記第２板状部材と、前記接合部材との間に配置される弾性部材をさらに有する請求項１または請求項２に記載の静止誘導電器。
【請求項４】
前記接合部材は、前記静止誘導電器本体側で前記第１板状部材および前記第２板状部材と接して配置され、
前記第１板状部材の前記第２板状部材側の端面と、前記第２板状部材の前記第１板状部材側の端面とが突き合わされる突き合わせ部に沿って、前記静止誘導電器本体とは反対側に塗布されるとともに、前記静止誘導電器本体とは反対側に前記第１板状部材から突出する前記第１締結部材の突出部および、前記静止誘導電器本体とは反対側に前記第２板状部材から突出する前記第２締結部材の突出部に塗布されるシール材をさらに有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項５】
前記第１締結部材は、前記第１板状部材あるいは前記接合部材と溶接により締結され、
前記第２締結部材は、前記第２板状部材あるいは前記接合部材と溶接により締結される請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
前記第１締結部材および前記第２締結部材は、
前記接合部材と、前記第１板状部材あるいは前記第２板状部材とを貫通して配置されるボルトと、
前記静止誘導電器本体とは反対側に突出した前記ボルトの端部に設けられる袋ナットと
を有する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、静止誘導電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の増大が著しい昨今、変圧器やリアクトルなどの静止誘導電器は大型化する傾向にあり、静止誘導電器から発生する騒音も大きくなっている。
【０００３】
静止誘導電器における騒音の例として、鉄心材料の磁気歪みあるいは、鉄心の継ぎ目や積層板間に作用する磁気吸引力などによる鉄心の磁気振動を要因とする励磁騒音が挙げられる。また、巻線に負荷電流が流れることで漏れ磁束を生じ、漏れ磁束と巻線電流の相互作用で電磁力が巻線に働き、巻線が振動することによっても騒音が発生する。
【０００４】
このような静止誘導電器の騒音を低減する手段として、遮蔽（遮音）構造物で静止誘導電器本体を包囲する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５３４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
遮蔽構造物は、硬質材料で作製された複数の板状部材が連結されることにより構成される。具体的には、隣り合う２枚の板状部材の端面が突き合わされて配置される。この２枚の板状部材と接するように当て板が配置され、当て板と２枚の板状部材とがそれぞれ溶接により締結される。
【０００７】
一般に、遮蔽構造物の表面は、風雨等による劣化を防ぐために塗装が施される。複数の板状部材が上記のような溶接にて締結される場合、下塗り塗装をし、溶接後に補修塗装を行う必要がある。このような補修塗装工数が発生することにより、全体として静止誘導電器の組立工数が増大してしまう。
【０００８】
また、溶接技能を所持した作業者を別途派遣する必要があり、溶接工数の発生と現地の組立作業者の増加により、静止誘導電器の組立工数がさらに増大してしまう。
【０００９】
そこで、本発明の実施形態はこれらの課題を解決するために、低騒音化を図りつつ、組立工数を低減させることができる静止誘導電器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、実施形態の静止誘導電器は、タンク内に鉄心および巻線が収納された静止誘導電器本体と、前記静止誘導電器本体を包囲し、相互に連結された複数の板状部材を備える遮蔽構造物とを有し、前記遮蔽構造物は、前記複数の板状部材のうちの１つである第１板状部材と、前記第１板状部材と隣り合い、前記第１板状部材側の端面が、前記第１板状部材の端面と突き合わされて配置される第２板状部材と、前記第１板状部材および前記第２板状部材と接して配置される接合部材と、前記第１板状部材と前記接合部材とを締結する第１締結部材と、前記第２板状部材と前記接合部材とを締結する第２締結部材とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る静止誘導電器の構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図３】第２の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図４】第３の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図５】第４の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図６】第５の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図７】第５の実施形態の変形例に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【図８】第６の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は実施形態に係る静止誘導電器の構成を示す斜視図、図２は第１の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１４】
本実施形態の静止誘導電器は、遮蔽構造物１、静止誘導電器本体１００を有する。
【００１５】
静止誘導電器本体１００は、タンク内に鉄心および巻線などが収納されることにより構成される。
【００１６】
遮蔽構造物１は、複数の天板パネル１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ・・・）および複数の側面板パネル１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ・・・）を有する。
【００１７】
天板パネル１０１および側面板パネル１０２は、板状部材であり、硬質材料により作製される。複数の天板パネル１０１は、接合部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ・・・）で互いに接合されて天板１０４を形成する。同様に側面板パネル１０２は、接合部１０５（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ・・・）で互いに接合されて側面板１０６を形成する。また、隣接する天板パネル１０１と側面板パネル１０２は、接合部１０７（１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ・・・）で互いに接合される。
【００１８】
天板パネル１０１ａ（第１板状部材）と、天板パネル１０１ａと隣り合う天板パネル１０１ｂ（第２板状部材）との接合部１０３ａの構成について図２を用いて説明する。
【００１９】
天板パネル１０１ａの天板パネル１０１ｂ側の端部と、天板パネル１０１ｂの天板パネル１０１ａ側の端部は突き合わされて配置される（突き合わせ部２０１）。
【００２０】
接合部材２０２は、所定の剛性を有し、天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂと接合面２０３で接するように配置される。接合部材２０２としては、例えば帯板が挙げられる。
【００２１】
天板パネル１０１ａと接合部材２０２は、ボルト２０４ａおよびナット２０４ｂを含む第１締結部材２０４により締結される。同様に、天板パネル１０１ｂと接合部材２０２は、ボルト２０５ａおよびナット２０５ｂを含む第２締結部材２０５により締結される。
【００２２】
なお、図２において接合部材２０２は、天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂに対して、静止誘導電器１００側（図２中下側）に配置されているが、静止誘導電器１００とは反対側（図２中上側）に配置されてもよい。
【００２３】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器において、天板パネル１０１ａ，１０１ｂと接合部材２０２との接合面２０３には、第１締結部材２０４および第２締結部材２０５により面圧が加えられる。そのことにより、静止誘導電器本体１００から生じる騒音の音漏れ防止が図られ、低騒音化に繋がる。
【００２４】
同様に、降雨による雨水が、天板パネル１０１ａと天板パネル１０１ｂとの突き合わせ部２０１を通過したとしても、面圧のかかる接合面２０３は通過しない。そのため、防水性も保つことができる。
【００２５】
また、隣り合う天板パネル１０１ａと天板パネル１０１ｂは、接合部材２０２を介して第１締結部材２０４および第２締結部材２０５により締結され、溶接作業を必要としないため、溶接技能を所持した作業者を別途派遣する必要もない。さらに、遮蔽構造物１の表面に塗装を施す際にも補修塗装工数が発生しない。
【００２６】
そのため、静止誘導電器の組立工数を低減させることが可能となる。
【００２７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図３を用いて説明する。なお、第１の実施形態の静止誘導電器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００２８】
図３は第２の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２９】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は接合部材３０１にある。
【００３０】
接合部材３０１は、所定の剛性を有し、天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂと接合面２０３で接するように配置される。
【００３１】
また、接合部材３０１は、天板パネル１０１ａあるいは天板パネル１０１ｂに対して略垂直（垂直を含む）方向かつ静止誘導電器１００側に向けてウェブ部３０１ａを有する。具体的な一例として、接合部材３０１はＨ形鋼やＴ形鋼といった形鋼である。
【００３２】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器において、接合部材３０１が、天板パネル１０１ａあるいは天板パネル１０１ｂに対して略垂直方向にウェブ部３０１ａを有することにより機械的強度が向上する。
【００３３】
遮蔽構造物１の機械的強度が向上することにより、第１の実施形態で得られる効果に加えて、より静止誘導電器の低騒音化に貢献することができる。
【００３４】
また、遮蔽構造物１の天板１０４上にコンサベータを設置する場合や積雪が予想される場合においても、別途遮蔽構造物１を補強する必要がないため、遮蔽構造物１の総重量を低減させ、コストを削減することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について、図４を用いて説明する。なお、第１の実施形態および第２実施形態の静止誘導電器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００３６】
図４は第３の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３７】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は弾性部材４０１を有することにある。
【００３８】
弾性部材４０１は、天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂと、接合部材２０２との間に配置される。弾性部材４０１としては例えばゴムである。
【００３９】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器において、天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂと、接合部材２０２との間が弾性部材４０１によりシールされる。また、静止誘導電器本体１００から生じる騒音が弾性部材４０１により吸音される。
【００４０】
そのため、第１の実施形態で得られる効果に加えて、より防音性、防水性を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ひずみや組立公差等により天板パネル１０１ａおよび天板パネル１０１ｂと、接合部材２０２との間に間隙が生じた場合でも、弾性部材４０１により間隙を吸収することができるため、寸法調整やひずみ除去を行う必要がなく、加工時間を削減することができる。
【００４２】
なお、図４では第１の実施形態に対して弾性部材４０１を追加する構成としているが、第１の実施形態に対して弾性部材４０１を追加する構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について、図５を用いて説明する。なお、第１の実施形態乃至第３実施形態の静止誘導電器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００４４】
図５は第４の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００４５】
この第４の実施形態が、第１の実施形態と異なる点はシール材５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅを有することにある。
【００４６】
シール材５０１ａは、静止誘導電器本体１００側（図５中下側）に接合部材２０２から突出する第１締結部材２０４の突出部５０２を覆うように塗布される。
【００４７】
シール材５０１ｂは、静止誘導電器本体１００側（図５中下側）に接合部材２０２から突出する第２締結部材２０５の突出部５０３を覆うように塗布される。
【００４８】
シール材５０１ｃは、静止誘導電器本体１００とは反対側（図５中上側）に天板パネル１０１ａから突出する第１締結部材２０４の突出部５０４を覆うように塗布される。
【００４９】
シール材５０１ｄは、静止誘導電器本体１００とは反対側（図５中上側）に天板パネル１０１ｂから突出する第２締結部材２０５の突出部５０５を覆うように塗布される。
【００５０】
シール材５０１ｅは、突き合わせ部２０１に沿って、静止誘導電器本体１００とは反対側（図５中上側）に塗布される。
【００５１】
シール材５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅとしては、例えばシリコンである。
【００５２】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器では、ひずみや組立公差等により突き合わせ部２０１に間隙が生じた場合でも、シール材５０１ｅが塗布されることにより、降雨時の雨水等が突き合わせ部２０１から遮蔽構造物１内へ侵入することを防止できる。
【００５３】
また、シール材５０１ｃ，５０１ｄが塗布されることにより、第１締結部材２０４の突出部５０４あるいは第２締結部材２０５の突出部５０５に微小間隙が存在する場合でも、降雨時の雨水等が微小間隙から遮蔽構造物１内へ侵入することを防止できる。
【００５４】
さらに、万一第１締結部材２０４の突出部５０４あるいは第２締結部材２０５の突出部５０５から雨水等が侵入した場合でも、シール材５０１ａ，５０１ｂにより遮蔽構造物１内へのそれ以上の侵入を防止することができる。
【００５５】
そのため、本実施形態の静止誘導電器は、第１の実施形態で得られる効果に加えて、より防水性を向上させることができる。
【００５６】
なお、図５では第１の実施形態に対してシール材５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅを追加する構成としているが、第２の実施形態あるいは第３の実施形態に対してシール材５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ，５０１ｄ，５０１ｅを追加する構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について、図６を用いて説明する。なお、第１の実施形態乃至第４実施形態の静止誘導電器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００５８】
図６は第５の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００５９】
この第５の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は第１締結部材２０４と接合部材２０２とが溶接６０１により締結され、第２締結部材２０５と接合部材２０２とが溶接６０２により締結される点にある。
【００６０】
具体的には、第１締結部材２０４のボルト２０４ａが接合部材２０２と溶接６０１により締結される。
【００６１】
また、第２締結部材２０５のボルト２０５ａが接合部材２０２と溶接６０２により締結される。
【００６２】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器では、予め第１締結部材２０４のボルト２０４ａが接合部材２０２と溶接６０１により締結され、一体化される。同様に第２締結部材２０５のボルト２０５ａが接合部材２０２と溶接６０２により締結され、一体化される。
【００６３】
そのため、現地で遮蔽構造物１を組み立てる際の部品点数が削減される。また、ボルト２０４ａ，２０５ａにナット２０４ｂ，２０５ｂを締める際にボルト２０４ａ，２０５ａを支持する作業者が必要なくなる。
【００６４】
そのことにより、第１の実施形態で得られる効果に加えて、さらに組立工数を低減することができる。
【００６５】
なお、図７に示すように、第１締結部材２０４のナット２０４ｂが接合部材２０２と溶接６０１により締結され、第２締結部材２０５のナット２０５ｂが接合部材２０２と溶接６０２により締結されてもよい。
【００６６】
また、図６では第１の実施形態に対して溶接６０１，６０２が施された構成としているが、第２の実施形態乃至第４の実施形態に対して溶接６０１，６０２が施された構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について、図８を用いて説明する。なお、第１の実施形態乃至第５実施形態の静止誘導電器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００６８】
図８は第６の実施形態に係る静止誘導電器の遮蔽構造物における接合部の構成を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００６９】
この第６の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は第１締結部材７０１、第２締結部材７０２にある。
【００７０】
第１締結部材７０１は、ボルト７０１ａ、袋ナット７０１ｂを含み、第２締結部材７０２は、ボルト７０２ａ、袋ナット７０２ｂを含む。
【００７１】
ボルト７０１ａは、接合部材２０２と天板パネル１０１ａとを貫通して配置され、静止誘導電器本体１００とは反対側（図８中上側）に突出したボルト７０１ａの端部に袋ナット７０１ｂが設けられる。
【００７２】
ボルト７０２ａは、接合部材２０２と天板パネル１０１ｂとを貫通して配置され、静止誘導電器本体１００とは反対側（図８中上側）に突出したボルト７０２ａの端部に袋ナット７０２ｂが設けられる。
【００７３】
このように構成された本実施形態の静止誘導電器では、袋ナット７０１ｂ，７０２ｂは貫通穴を有しないため、ボルト７０１ａ，７０２ａと袋ナット７０１ｂ，７０２ｂの間隙から降雨時の雨水等が遮蔽構造物１内に侵入することを防止できる。
【００７４】
すなわち、第１の実施形態で得られる効果に加えて、さらに防水性を向上させることができる。
【００７５】
また、作業者が天板１０４上で作業を行う場合、袋ナット７０１ｂ，７０２ｂとすることでつまずき防止といった安全性の向上にも貢献できる。
【００７６】
図８では第１の実施形態に対して第１締結部材７０１、第２締結部材７０２が適用された構成としているが、第２の実施形態乃至第５の実施形態に対して第１締結部材７０１、第２締結部材７０２が適用された構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００７７】
上記の各実施形態では、一例として隣り合う天板パネル１０１間の接合部１０３の構成について述べたが、隣り合う側面板パネル１０２間の接合部１０５について適用されてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１…遮蔽構造物
１００…静止誘導電器本体
１０１…天板パネル
１０２…側面板パネル
１０３，１０５，１０７…接合部
１０４…天板
１０６…側面板
２０１…突き合わせ部
２０２，３０１…接合部材
２０３…接合面
２０４，７０１…第１締結部材
２０４ａ，２０５ａ，７０１ａ，７０２ａ…ボルト
２０４ｂ，２０５ｂ…ナット
２０５，７０２…第２締結部材
３０１ａ…ウェブ部
４０１…弾性部材
５０１…シール材
５０２，５０３，５０４，５０５…突出部
６０１，６０２…溶接
７０１ｂ，７０２ｂ…袋ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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