(57)【要約】【課題】監視装置、監視システム及び監視方法において不審者を検知する精度を向上させることを目的とする。【解決手段】所定の区域を監視することにおいて、人を検知するための検知と、前記検知による検知を通知するための処理を実行する通知と、前記所定の区域に出入りが許可された人による前記出入りに応じて変化する情報に基づいて、前記検知または前記通知の実行の要否を判定することで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域を監視する監視装置であって、
人を検知するための検知手段と、
前記検知手段による検知を通知するための処理を実行する通知手段と、
前記所定の区域に出入りが許可された人による前記出入りに応じて変化する情報に基づいて、前記検知手段による検知または前記通知手段による前記通知するための処理の実行の要否を判定する判定手段を有する監視装置。
【請求項２】
前記出入りに応じて変化する情報は、前記所定の区域内のコンピュータにＩＰアドレスを付与する装置による前記ＩＰアドレスの付与状況を示す情報である請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記出入りに応じて変化する情報は、前記所定の区域への出入りの際に記録される情報である請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記出入りに応じて変化する情報は、前記所定の区域における照度を示す情報である請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記出入りに応じて変化する情報は、前記所定の区域における勤務者の勤務状況を示す情報である請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
少なくとも２つのＯＳを有し、
前記判定手段は、一方のＯＳで動作する請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の監視装置。
【請求項７】
１以上のコンピュータを含み、所定の区域を監視する監視システムであって、
人を検知するための検知手段と、
前記検知手段による検知を通知するための処理を実行する通知手段と、
前記所定の区域に出入りが許可された人による前記出入りに応じて変化する情報に基づいて、前記検知手段による検知または前記通知手段による前記通知するための処理の実行の要否を判定する判定手段を有する監視システム。
【請求項８】
所定の区域を監視する監視方法であって、
人を検知するための検知手順と、
前記検知手順による検知を通知するための処理を実行する通知手順と、
前記所定の区域に出入りが許可された人による前記出入りに応じて変化する情報に基づいて、前記検知手順による検知または前記通知手順による前記通知するための処理の実行の要否を判定する判定手順を行う監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視システム、及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス内の不審者を赤外線センサで検知したり、カメラで撮影された画像のデータを記録または送信したりする防犯機能を有する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像読取用ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いて入射する光量の変化でオフィス内の不審者を検知する防犯機能付き画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような画像形成装置では、画像形成装置の防犯機能の作動時間が適切に設定されていないと、残業や早出などによって、作動時間の設定者が予期しない時間に勤務している勤務者までもが、不審者として検知されてしまう可能性がある。しかし、勤務者の毎日の勤務時間は、必ずしも画一的ではない。そのため、予め固定的に設定される作動時間において、誤検知を回避するのは困難である。
【０００５】
そこで、本発明の１つの側面は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、不審者を検知する精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における所定の区域を監視する監視装置であって、人を検知するための検知手段と、前記検知手段による検知を通知するための処理を実行する通知手段と、前記所定の区域に出入りが許可された人による前記出入りに応じて変化する情報に基づいて、前記検知手段による検知または前記通知手段による前記通知するための処理の実行の要否を判定する判定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
監視装置、監視システム、及び監視方法において、不審者を検知する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るシステムの全体構成の一例を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る監視装置の機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るシステムによる全体処理の流れの一例を説明するシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】第４実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図８】第５実施形態に係る監視装置の機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図９】第５実施形態に係るシステムによる全体処理の流れの一例を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施形態における監視装置のハードウェア構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
＜システム全体構成＞
図１は、第１実施形態に係るシステムの全体構成の一例を説明する図である。
【００１１】
システム１０００は、有線／無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０に接続した各装置から構成される。
【００１２】
ＬＡＮ１０に、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１と、複数のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２、３と、監視カメラ４が接続されている。また、ＬＡＮ１０は、入退出センサ５と、入退出管理サーバ６と、記録サーバ７と、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ８と、勤怠管理サーバ９が接続されている。さらに、これらはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１を介して外部サーバ１２に接続している。
【００１３】
ＭＦＰ１は、後述する機能を有する監視装置であり、オフィスに設置され、オフィス内で業務を行う社員や関係スタッフなどの勤務者（以下、社員などという）に利用される。なお、ＭＦＰ１が利用される場所は、オフィスに限られない。例えば、学校や店舗などであってもよい。本実施例では、監視装置をＭＦＰで説明する。
【００１４】
ＰＣ２、３は、社員などがオフィスで利用する作業用の情報端末装置である。社員などがオフィスの業務開始の際に、各ＰＣをそれぞれ起動する。社員などがオフィスの業務終了の際に、各ＰＣをそれぞれ終了させる。各ＰＣは、起動及び終了の際に、後述するＤＨＣＰサーバ８との処理を行う。また、後述する勤怠管理サーバ９との処理を行う。
【００１５】
監視カメラ４は、オフィス内の天井などに設置され、撮影した画像のデータをＬＡＮ１０を介して、所定の装置へ送る。
【００１６】
入退出センサ５は、建物やオフィスなどの所定の区域の入り口付近に設置される。入退出センサ５は、社員証などに内蔵されているＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を入退出センサ５に接触させることなどによって、所定の区域へ出入りする人を検知する。また、入退出センサ５は、検知したデータをＬＡＮ１０を介して、入退出管理サーバ６へ送る。
【００１７】
入退出管理サーバ６は、入退出センサ５からのデータを受け取る。入退出管理サーバ６は、入退出センサ５からのデータに基づいて、出入りに応じて変化する情報である入退情報を生成し、記録する。
【００１８】
記録サーバ７は、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶部を有し、ＬＡＮ１０に接続されている各装置から送られてくるデータを記録する。例えば、監視カメラ４が撮影した画像のデータを、ＬＡＮ１０を介して、記録サーバ７に送り、記録サーバ７が送られてきた画像のデータを記録するなどである。
【００１９】
記録サーバ７は、記録処理を実行する通知手段の一例である。
【００２０】
ＤＨＣＰサーバ８は、ＬＡＮ１０に接続されているＰＣ２、３の起動の際に、ＰＣ２、３にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを付与する。また、各ＰＣは終了の際に、付与されたＩＰアドレスの使用を終了した旨を通知する。ＤＨＣＰサーバ８が管理を行なっているＩＰアドレスの付与状況を示す情報は、所定の区域のＩＰアドレスの付与状況を示す情報の一例である。
【００２１】
勤怠管理サーバ９は、社員などの勤怠に係るデータベースを保有する。勤怠管理サーバ９のデータベースは、社員などがＰＣ２、３またはモバイル情報端末から入力する自身の出勤・退勤の情報に基づいて生成される。または、入退出センサ５の検知した結果のデータに基づいてデータベースの情報を勤怠管理サーバ９が生成するとしてもよい。勤怠管理サーバ９が保有するデータベースの情報は、所定の区域における勤務者の勤務状況を示す情報である。
【００２２】
外部サーバ１２は、オフィスの警備を行う者への連絡先である。例えば、オフィスを警備する監視センター、警備会社など（以下、監視センターなどという）に設置され、外部サーバ１２へ通報の処理を行うで警備員に不審者が侵入した旨を連絡することができる。なお、外部サーバ１２は、ＷＡＮ１１を介した接続の構成に実施形態は限定されない。例えば、同一の建物内に外部サーバ１２を設置する場合は、外部サーバ１２はＬＡＮ１０に直接接続していてもよい。
【００２３】
なお、本実施形態の各サーバの接続と構成は、これに限定されない。各処理を、複数の装置で処理してもよい。例えば、入退出管理サーバ６または記録サーバ７が行う各処理を複数台のサーバで処理するものでもよい。
【００２４】
＜監視装置の構成＞
図２は、第１実施形態に係る監視装置の機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【００２５】
ＭＦＰ１は、送信部１０４と、記録部１０５と、照度センサ１０６と、操作部１１０とを有する。操作部１１０は、検知部１０１と、制御部１０２と、モード判定部１０３を有する。
【００２６】
検知部１０１は、ＭＦＰ１に内蔵された赤外線センサ１０１１、カメラ１０１２を有する。検知部１０１は、所定の区域であるオフィスに人がいることを検知する。具体的には、人を検知するために、赤外線センサ１０１１が所定の熱量以上の熱量を発するものを感知し、赤外線センサ１０１１が感知した対象をカメラ１０１２が撮影することで検知する。
【００２７】
検知部１０１は、実施形態は赤外線センサ１０１１、カメラ１０１２で構成するものに限られない。例えば、ＭＦＰ１に内蔵したカメラ以外のカメラである、監視カメラ４を用いる構成としてもよい。検知部１０１は、ＬＡＮ１０を介して監視カメラ４と接続している。検知部１０１は、赤外線センサ１０１１が所定の熱量以上の熱量を発するものを感知し、監視カメラ４とカメラ１０１２が撮影することで検知する。この場合、監視カメラ４とカメラ１０１２は、どちらか一方が撮影するとしてもよい。
【００２８】
検知部１０１は、カメラ１０１２が撮影したまたは監視カメラ４から受け取った画像のデータを解析して検知するものでもよい。
【００２９】
なお、検知部１０１は、赤外線センサ１０１１を有しないものとしてもよい。例えば、監視カメラ４の画像データを受け取りまたはカメラ１０１２が撮影した画像のデータを解析することで人を検知するものとしてもよい。画像のデータの解析は、例えば画像のデータ内ピクセルの濃度値の総和が、フレーム間で所定の閾値を超えた場合を、人を検知したとするものなどである。
【００３０】
なお、検知部１０１は、本実施形態では赤外線センサ１０１１を用いたが、実施形態はこれに限定されない。赤外線センサ１０１１は、人を検知するためのセンサであればよい。例えば超音波や可視光を用いるセンサ、床の振動や荷重、音を感知するセンサなど、またはこれらのセンサを組み合わせたものでもよい。
【００３１】
そして、検知部１０１が検知した場合、送信部１０４に通報依頼を行う。また、検知部１０１が検知した場合、記録部１０５に撮影した画像のデータなどを記録する記録依頼を行う。
【００３２】
検知部１０１が通報依頼を行った場合、送信部１０４は、検知を通知するための通報の処理を実行する。具体的には、検知部１０１から通報依頼を受けて、ＷＡＮ１１を介して外部サーバ１２に検知部１０１が撮影した画像のデータを送る処理を実行する。または、送信部１０４は、検知部１０１から通報依頼を受けて、外部サーバ１２に検知した旨を知らせる情報を送る処理を実行するでもよい。
【００３３】
検知部１０１が記録依頼を行った場合、記録部１０５は、検知を通知するための記録処理を実行する。記録部１０５は、ハードディスク、ＲＡＭなどの記憶部を有し、データを記憶部へ記録する記録処理を実行する。具体的には、記録部１０５は、検知部１０１から記録依頼を受けた場合、検知部１０１から送られてきた撮影した画像のデータを記憶部へ記録する処理を実行する。なお、検知部１０１が記録依頼を行った場合、ＬＡＮ１０を介して記録サーバ７が撮影した画像のデータを記録する記録処理を実行するものでもよい。
【００３４】
なお、検知部１０１が検知した場合、送信部１０４と記録部１０５のいずれか一方が実行される構成としてもよい。
【００３５】
検知部１０１は、検知するための感知、撮影や通報依頼、記録依頼を制御部１０２の指示に基づいて行う。具体的には、制御部１０２は、モード判定部１０３の判定に基づいて検知部１０１を起動／停止する指示を出す。検知部１０１は、制御部１０２から起動指示があった場合、赤外線センサ１０１１、カメラ１０１２を動作させる。また、検知部１０１は、制御部１０２から停止指示があった場合、赤外線センサ１０１１、カメラ１０１２を停止させる。
【００３６】
同様に、制御部１０２は、モード判定部１０３の判定に基づいて送信部１０４と、記録部１０５を起動／停止する指示を出す。
【００３７】
モード判定部１０３は、後述する判定方法によって、現在、所定の区域を監視する必要があるか否かを判定する。所定の区域を監視する場合、検知部１０１が検知を行う必要がある。検知部１０１を起動させて、ＭＦＰ１を監視装置として機能させる状態（以下、防犯モードという）にする必要がある。
【００３８】
オフィスに社員などがいない場合は、ＭＦＰ１を防犯モードにする必要がある状態（以下、防犯モードを「要」という）である。また、オフィスに社員などがいる場合は、ＭＦＰ１による監視は不要であるからＭＦＰ１を防犯モードから解除する状態（以下、防犯モードを「不要」という）である。
【００３９】
モード判定部１０３は、後述する判定方法によって、防犯モードを「要」または防犯モードを「不要」どちらかであるを判定する。
【００４０】
モード判定部１０３が判定方法で用いる情報は、オフィスに許可された人である社員などが出入りすることで変化する。そのため、モード判定部１０３は定期的に判定を行う。例えば、モード判定部１０３は５分ごとに判定を行う。
【００４１】
照度センサ１０６は、フォトダイオードやフォトトランジスタを用いるもので、照度センサ１０６が設置された周囲の明るさを測定するものである。本実施形態では、照度センサ１０６が測定したデータは、モード判定部１０３に送られる。照度センサ１０６が測定したデータは、オフィスの照度を示す情報の一例である。
【００４２】
また、ＭＦＰ１は、２つのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を有するものでもよい。本実施形態の操作部１１０は、ＭＦＰ１を動作させるＯＳとは別のＯＳで動作するものである。操作部１１０は、モード判定部１０３を有する。本実施形態の操作部１１０は、ＭＦＰ１の電源がオフであっても操作部１１０に給電が行われている。モード判定部１０３は、検知した場合、送信部１０４、記録部１０５を起動させる。これによって、ＭＦＰ１は、消費電力を抑えつつ、かつ、モード判定部１０３は判定を行うことができる。なお、操作部１１０は、制御部１０２または照度センサ１０６を有した構成でもよい。
【００４３】
＜第１実施形態に係るシステムによる全体処理の処理フロー＞
図３は、第１実施形態に係るシステムによる全体処理の流れの一例を説明するシーケンス図である。
【００４４】
モード判定部１０３が、後述する判定方法で防犯モードを「要」と判定する場合（ステップＳ０３０１）、制御部１０２が検知部１０１に検知開始の指示を通知する（ステップＳ０３０２）。検知部１０１は検知開始の指示を受けた場合、赤外線センサ１０１１、カメラ１０１２を起動して、検知を行う（ステップＳ０３０３）。
【００４５】
検知は、例えば赤外線センサ１０１１が、所定の閾値を超える熱量を発するものを感知した際、カメラ１０１２が感知されたものを撮影するものである。
【００４６】
検知部１０１が検知した場合、検知部１０１は、送信部１０４に通報依頼を行う（ステップＳ０３０４）。送信部１０４は、通報依頼を受けた場合、外部サーバ１２にカメラ１０１２が撮影した画像のデータを送る通報の処理を行う（ステップＳ０３０５）。なお、送信部１０４による通報の処理は、検知部１０１が検知をした旨を外部サーバ１２に伝えるものでもよい。
【００４７】
また、検知部１０１が検知した場合、検知部１０１は、記録部１０５に記録依頼を行う（ステップＳ０３０６）。記録部１０５は、記録依頼を受けた場合、記録処理を行う（ステップＳ０３０７）。記録処理は、例えば、記録部１０５は、カメラ１０１２が撮影した画像のデータを受信し、記録部１０５の記憶部に記録を行う処理である。
【００４８】
なお、記録部１０５は、記録依頼を受けた場合、記録処理を記録サーバ７に依頼する処理でもよい。具体的には、ユーザが記録サーバ７に依頼するように設定した場合、記録サーバ７に記録依頼を行う（ステップＳ０３０８）。記録サーバ７は、記録依頼を受けた場合、カメラ１０１２が撮影した画像のデータを受信し、記録サーバ７の記憶部に記録を行う（ステップＳ０３０９）。また、記録部１０５が記録サーバ７に記録依頼を行う場合としては、記録部１０５の記憶部が故障した場合、記録部１０５の記憶部にデータの容量として、これ以上の記録が不可能な場合などである。
【００４９】
一方、モード判定部１０３は、後述する判定方法で、防犯モードを「不要」と判定する場合がある（ステップＳ０３１０）。モード判定部１０３の防犯モードを「不要」とする判定に基づいて、制御部１０２が検知部１０１に検知停止の指示を出す（ステップＳ０３１１）。検知停止の指示がされると、検知部１０１は、検知を停止する（ステップＳ０３１２）。
【００５０】
なお、ステップＳ０３０４の通報依頼と、ステップＳ０３０６の記録依頼は、検知部１０１が先にステップＳ０３０６の記録依頼を行い、次にＳ０３０４の順序で行うものでもよい。また、ステップＳ０３０４とステップＳ０３０６を同時に行うものでもよい。
【００５１】
また、ステップＳ０３０４の通報依頼と、ステップＳ０３０６の記録依頼は、どちらか一方を行うものでもよい。
【００５２】
＜モード判定部による判定方法＞
図４は、第１実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００５３】
本実施例は、本実施形態のモード判定部１０３が、防犯モードを「要」と「不要」を判定する方法の一例である。本実施例は、検知手段による通知するための処理の実行の要否を、ＩＰアドレス付与状況によって判定する方法の一例である。
【００５４】
モード判定部１０３は、ＩＰアドレス付与状況を示す情報をＤＨＣＰサーバ８から取得する（ステップＳ０４０１）。
【００５５】
ステップＳ０４０１では、モード判定部１０３は、ＩＰアドレスの付与状況からＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在するか否かの判断を行う（ステップＳ０４０２）。モード判定部１０３は、ＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在する場合（ステップＳ０４０２でＹＥＳ）、オフィスに勤務者がいると判断し、ステップＳ０４０３に進む。モード判定部１０３は、ＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在しない場合（ステップＳ０４０２でＮＯ）、オフィスに勤務者がいないと判断し、ステップＳ０４０４に進む。
【００５６】
なお、判定はＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在するか否かで行うものに限られない。例えば、ＩＰアドレスが付与されているＰＣが所定の台数以下となった場合を、オフィスに勤務者はいないと判断するものとしてもよい。
【００５７】
ＩＰアドレス付与状況を示す情報は、ＤＨＣＰサーバ８が管理しているＩＰアドレスを付与しているＰＣの台数である。例えば、ＬＡＮ１０に接続されているＰＣ２が起動すると、ＤＨＣＰサーバ８は、ＰＣ２にＩＰアドレスを付与する。この場合、ＩＰアドレスを付与しているＰＣの台数は１台である。その後、ＰＣ２を終了すると、ＩＰアドレスを付与しているＰＣの台数は０台であり、ＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在しない場合である。ＩＰアドレス付与状況を示す情報は、オフィスへの出入りの際に、勤務者のＰＣの起動と終了によって変化する。
【００５８】
ＬＡＮ１０に接続し、起動しているＰＣは、ＬＡＮ１０のネットワークサービスを利用するため、起動する際にＤＨＣＰサーバ８にＩＰアドレスを要求する。また、ＰＣが終了の際はＩＰアドレスの使用を終了する旨をＤＨＣＰサーバ８に通知する。したがって、ＤＨＣＰサーバ８は、ＩＰアドレス付与の状態を情報として保有している。
【００５９】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいる場合（ステップＳ０４０２でＹＥＳ）、防犯モードを「不要」と判定し（ステップＳ０４０３）、判定を終了する。ステップＳ０４０３は、図３ではステップＳ０３１０に相当する。
【００６０】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいないと判断した場合（ステップＳ０４０２でＮＯ）、防犯モードを「要」と判定し（ステップＳ０４０４）、判定を終了する。ステップＳ０４０３は、図３ではステップＳ０３０１に相当する。
【００６１】
なお、図４に示す判定は、モード判定部１０３によって定期的に行われる。
【００６２】
本実施形態は、防犯モードの「要」と「不要」の判定を、ＩＰアドレス付与状況を示す情報からすることができる。ＩＰアドレスが付与されたＰＣが存在しない場合、即ちオフィスに勤務者がいない場合である。このような場合で人が検知された場合は、不審者がオフィスへ侵入している可能性が高い。よって、本実施形態は、不審者を検知する精度を向上させることができる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態の図１に示すシステム１０００と図２に示すＭＦＰ１を用いる。そのため、システム１０００の全体構成の説明と監視装置の機能ブロック図の説明は省略する。また、第２実施形態は、システム１０００による全体処理は図３に示すものを行う。したがって、システムによる全体処理の説明は省略する。
【００６４】
第２実施形態は、第１実施形態とモード判定部による判定方法が異なる。
【００６５】
図５は、第２実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００６６】
本実施例は、本実施形態のモード判定部１０３が、防犯モードをの「要」と「不要」を判定する方法の一例である。本実施例は、検知手段による通知するための処理の実行の要否を、入退情報によって判定する方法の一例である。
【００６７】
モード判定部１０３は、入退出管理サーバ６から入退情報を取得する（ステップＳ０５０１）。
【００６８】
ステップＳ０５０１では、モード判定部１０３は、入場している人がいるか否かの判断を行う。（ステップＳ０５０２）。モード判定部１０３は、入場している人がいるの場合（ステップＳ０５０２でＹＥＳ）、オフィスに勤務者がいると判断し、ステップＳ０５０３に進む。モード判定部１０３は、入場している人がいない場合（ステップＳ０５０２でＮＯ）、オフィスに勤務者がいないと判断し、ステップＳ０５０４に進む。
【００６９】
入退情報は、入退出管理サーバ６の管理している所定の区域にいる人の人数の情報である。入退情報は、オフィスへの出入りに応じて変化する。
【００７０】
オフィスなど所定の区域に出入りする人は、入退出センサ５によって感知される。入退出センサ５の感知結果は、入退出管理サーバ６へ送られる。入退出管理サーバ６は、入退出センサ５の感知結果に基づいて、入場している人の人数をカウントすることができる。例えば、入退出センサ５から入場する人を感知した旨の感知結果が送られてきた場合、入場している人の人数に１を加算する。その後、入退出センサ５から退場する人を感知した旨の感知結果が送られてきた場合、入場している人の人数から１を減算する。したがって、入退出管理サーバ６は、入場している人の人数を情報として保有している。
【００７１】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいる場合（ステップＳ０５０２でＹＥＳ）、防犯モードを「不要」と判定し（ステップＳ０５０３）、判定を終了する。ステップＳ０５０３は、図３ではステップＳ０３１０に相当する。
【００７２】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいると判断いない場合（ステップＳ０５０２でＮＯ）、防犯モードを「要」と判定し（ステップＳ０５０４）、処理を終了する。ステップＳ０５０４は、図３ではステップＳ０３０１に相当する。
【００７３】
なお、図５に示す判定は、モード判定部１０３によって定期的に行われる。
【００７４】
本実施形態は、防犯モードの「要」と「不要」の判定を、入退情報からすることができる。入場している人がいない場合、即ちオフィスに勤務者がいない場合または会議などで勤務者がすべてオフィスにいない場合である。このような場合で人が検知された場合は、不審者がオフィスへ侵入している可能性が高い。よって、本実施形態は、不審者を検知する精度を向上させることができる。
【００７５】
なお、判定は入場している人がいるか否かで行うものに限られない。例えば、入場している人の人数が所定の人数以下となった場合を、オフィスに勤務者がいないと判断するものとしてもよい。
【００７６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１実施形態の図１に示すシステム１０００と図２に示すＭＦＰ１を用いる。そのため、システム１０００の全体構成の説明と監視装置の機能ブロック図の説明は省略する。また、第３実施形態は、システム１０００による全体処理は図３に示すものを行う。したがって、システムによる全体処理の説明は省略する。
【００７７】
第３実施形態は、第１実施形態とモード判定部による判定方法が異なる。
【００７８】
図６は、第３実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００７９】
本実施例は、本実施形態のモード判定部１０３が、防犯モードを判定する方法の一例である。本実施例は、検知手段による通知するための処理の実行の要否を、照度情報によって判定する方法の一例である。
【００８０】
モード判定部１０３は、照度センサ１０６から所定の区域の照度情報を取得する（ステップＳ０６０１）。
【００８１】
モード判定部１０３は、所定の区域の照度が所定値以下か否かの判断を行う。（ステップＳ０６０２）。モード判定部１０３は、照度が所定値以下の場合（ステップＳ０６０２でＹＥＳ）、オフィスに勤務者がいないと判断し、ステップＳ０６０３に進む。モード判定部１０３は、照度が所定値以下でない場合（ステップＳ０６０２でＮＯ）、オフィスに勤務者がいると判断し、ステップＳ０６０４に進む。
【００８２】
オフィスに勤務者がいる場合、勤務者は天井などに設置されている照明（図示せず）を点灯するため、所定の区域は一定の明るさになる。具体的には、勤務者がいる場合は、オフィスは、照明の点灯により一定の明るさである。これに対して、勤務者がいない場合は、終了の際にオフィスの照明は消灯されるため一定以下の明るさになる。したがって、勤務者の出入りに応じて照度が変化するといえる。
【００８３】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいないと判断した場合（ステップＳ０６０２でＹＥＳ）、防犯モードを「要」と判定し（ステップＳ０６０３）、判定を終了する。ステップＳ０６０３は、図３ではステップＳ０３０１に相当する。
【００８４】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいると判断した場合（ステップＳ０６０２でＮＯ）、防犯モードを「不要」と判定し（ステップＳ０６０４）、判定を終了する。ステップＳ０６０４は、図３ではステップＳ０３１０に相当する。
【００８５】
なお、図６に示す判定は、モード判定部１０３によって定期的に行われる。
【００８６】
本実施形態は、防犯モードの「要」と「不要」の判定を、照度情報からすることができる。照度が所定値以下の場合、即ちオフィスに勤務者がいない場合である。このような場合で人が検知された場合は、不審者がオフィスへ侵入している可能性が高い。よって、本実施形態は、不審者を検知する精度を向上させることができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１実施形態の図１に示すシステム１０００と図２に示すＭＦＰ１を用いる。そのため、システム１０００の全体構成の説明と監視装置の機能ブロック図の説明は省略する。また、第４実施形態は、システム１０００による全体処理は図３に示すものを行う。したがって、システムによる全体処理の説明は省略する。
【００８８】
第４実施形態は、第１実施形態とモード判定部による判定方法が異なる。
【００８９】
図７は、第４実施形態に係るモード判定部による判定方法の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００９０】
本実施例は、本実施形態のモード判定部１０３が、防犯モードを判定する方法の一例である。本実施例は、検知手段による通知するための処理の実行の要否を、勤務者の勤務状況によって判定する方法の一例である。
【００９１】
モード判定部１０３は、勤怠管理サーバ９から勤務者の勤務状況を示す情報を取得する（ステップＳ０７０１）。
【００９２】
モード判定部１０３は、所定の区域に勤務者が勤務しているか否かの判断を行う。（ステップＳ０７０２）。モード判定部１０３は、勤務者が勤務していない場合（ステップＳ０７０２でＮＯ）、オフィスに勤務者がいないと判断し、ステップＳ０７０３に進む。モード判定部１０３は、勤務者が勤務している場合（ステップＳ０７０２でＹＥＳ）、オフィスに勤務者がいると判断し、ステップＳ０７０４に進む。
【００９３】
勤務者の勤務状況を示す情報は、勤怠管理サーバ９が保有するデータベースの情報であり、所定の区域における勤務者の勤務状況を示す情報である。勤務者の勤務状況を示す情報は、勤務者のオフィスへの出入りに応じて変化する。
【００９４】
オフィスなど所定の区域にいる勤務者は、勤怠管理サーバ９が保有するデータベースによって勤務状況を管理される。例えば、出社してきた場合、ＰＣ２から勤怠管理サーバ９が保有するデータベースにアクセスして出社した旨を入力する。その後、終了の場合、ＰＣ２から勤怠管理サーバ９が保有するデータベースにアクセスして退社する旨を入力する。したがって、勤怠管理サーバ９は、所定の区域で勤務している勤務者の人数を情報として保有している。勤務者の勤務状況を示す情報から、勤務者の人数が０人の場合は、勤務者が勤務していない場合と判断される。
【００９５】
なお、勤務者の勤務状況を示す情報は、勤怠管理に用いられるアプリケーションソフトウェアが生成する情報を用いてもよい。
【００９６】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいないと判断した場合（ステップＳ０７０２でＮＯ）、防犯モードを「要」と判定し（ステップＳ０７０３）、判定を終了する。ステップＳ０７０３は、図３ではステップＳ０３０１に相当する。
【００９７】
モード判定部１０３は、オフィスに勤務者がいると判断した場合（ステップＳ０７０２でＹＥＳ）、防犯モードを「不要」と判定し（ステップＳ０７０４）、判定を終了する。ステップＳ０７０４は、図３ではステップＳ０３１０に相当する。
【００９８】
なお、図７に示す判定は、モード判定部１０３によって定期的に行われる。
【００９９】
本実施形態は、防犯モードの「要」と「不要」の判定を、勤務者の勤務状況を示す情報からすることができる。勤務者が勤務していない場合、即ちオフィスに勤務者がいない場合である。このような場合で人が検知された場合は、不審者がオフィスへ侵入している可能性が高い。よって、本実施形態は、不審者を検知する精度を向上させることができる。
【０１００】
なお、第１乃至４実施形態で示した判定方法は組み合わせて判定を行うものでもよい。例えば、第１実施形態のＩＰアドレス付与状況による判定と、第２実施形態の入退情報による判定との両方の判定を行う。そして、両方の判定でともに防犯モード「要」となった場合、モード判定部１０３は、防犯モードを「要」と判定するものでもよい。単独の判定よりも不審者を検知する精度を向上させることができる。
【０１０１】
また、同様に第１実施形態の判定と、第２実施形態の判定を行い、どちらかの判定が一方でも防犯モード「要」となった場合、モード判定部１０３は、防犯モードを「要」と判定するものでもよい。単独の判定よりも漏れなく不審者の検知を行うことができる。
【０１０２】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、第１実施形態の図１に示すシステム１０００を用いる。したがって、システム全体構成の説明は省略する。
【０１０３】
第５実施形態は、ＭＦＰ２０の監視装置の構成が第１実施形態のＭＦＰ１とは異なる。第５実施形態では、図８のＭＦＰ２０を用いる。図８に示すＭＦＰ２０について、第１実施形態に示すＭＦＰ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略し、ＭＦＰ２０と異なる構成の箇所を中心に説明する。
【０１０４】
ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ１と比較して、制御部１０２がない点が異なる。
【０１０５】
図９は、第５実施形態に係るシステムによる全体処理の流れの一例を説明するシーケンス図である。
【０１０６】
本実施形態では、検知部１０１は常に検知を行う。検知は、第１実施形態と同様で、赤外線センサ１０１１による感知及びカメラ１０１２による撮影を行う（ステップＳ０９０１）。
【０１０７】
モード判定部１０３は、定期的に判定の結果である防犯モードを送信部１０４と記録部１０５に送る（ステップＳ０９０２、ステップＳ０９０９）。
【０１０８】
モード判定部１０３は、所定の判定方法で判定を行い、判定の結果である防犯モードを送信部１０４と記録部１０５へ送る。判定方法は、第１実施形態乃至第４実施形態のいずれかの判定方法で行う。
【０１０９】
検知部１０１が検知した場合、検知部１０１は、送信部１０４に通報依頼を行う（ステップＳ０９０３）。また、検知部１０１が検知した場合、検知部１０１は、記録部１０５に記録依頼を行う（ステップＳ０９０４）。
【０１１０】
送信部１０４は、ステップ０９０３で検知部１０１から通報依頼を受けた場合、かつ、モード判定部１０３から送られた防犯モードが「要」の場合、外部サーバ１２に通報の処理を行う（ステップＳ０９０５）。
【０１１１】
記録部１０５は、ステップ０９０４で記録依頼を受けた場合、かつ、モード判定部１０３から送られた防犯モードが「要」の場合、記録処理を行う（ステップＳ０９０６）。
【０１１２】
なお、記録部１０５は、記録依頼を受けた場合、記録処理を記録サーバ７に依頼するものでもよい（ステップＳ０９０７）。記録サーバ７は、ステップＳ０９０７で記録部１０５から記録依頼を受けた場合、記録サーバ７は、記録依頼を受けた場合、カメラ１０１２が撮影した画像のデータを受信し、記録サーバ７の記憶部に記録を行う（ステップＳ０９０８）。
【０１１３】
検知部１０１が検知した場合、かつ、モード判定部１０３から定期的に送られてくる防犯モードが「不要」の場合、検知部１０１は、送信部１０４に通報依頼を行う（ステップＳ０９１０）。また、検知部１０１が検知した場合、検知部１０１は、記録部１０５に記録依頼を行う（ステップＳ０９１１）。
【０１１４】
送信部１０４は、ステップ０９１０で検知部１０１から通報依頼を受けた場合であっても、モード判定部１０３から送られた直近の防犯モードが「不要」である場合（ステップＳ０９０９）、外部サーバ１２に通報の処理を行わない。
【０１１５】
記録部１０５は、ステップ０９１０で検知部１０１から記録依頼を受けた場合であっても、モード判定部１０３から送られた直近の防犯モードが「不要」である場合（ステップＳ０９０９）、記録処理を行わない。例えば、昼間のオフィスで勤務者がＭＦＰ２０の近くを通過し、検知部１０１によって検知されても、記録部１０５は記録処理を行わない。
【０１１６】
本実施形態では、防犯モードが「要」の判定を受けてから検知部１０１が起動を行うのではないため、防犯モードの判定を受けてから検知部１０１が検知を開始するまでの時間を短くすることができる。さらに、本実施形態では、送信部１０４及び記録部１０５は、判定が「要」な場合、通知または記録の処理を行う。そのため、検知部１０１が常に起動していても、不審者を検知した場合のものを精度よく送信または記録する処理ができる。
【０１１７】
また、本実施形態は、制御部１０２が不要であるため、安く製品を構成することができる。
【０１１８】
＜監視装置のハードウェア構成＞
次に、ＭＦＰ１及び２０の送信部１０４と、記録部１０５と、照度センサ１０６と、モード判定部１０３と、制御部１０２と、検知部１０１の機能を実現できるハードウェア構成の一例について説明するブロック図である。
【０１１９】
図１０は、本発明の一実施形態における監視装置のハードウェア構成図の一例である。
【０１２０】
本発明の監視装置は、プロセッサの一例であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ネットワークインタフェース２０２、記憶手段の一例であるメモリ２０３、コネクタ２０４、及び補助記憶装置２０５がバス２０６により接続された構成である。なお、バス２０６への接続はブリッジ回路（図示せず）を介して接続した構成でもよい。
【０１２１】
ＣＰＵ２０１は、バス２０６を介してネットワークインタフェース２０２、メモリ２０３、及び補助記憶装置２０５と入出力を行う。また、後述するコネクタ２０４にセンサを接続して、センサからコネクタ２０４を介してセンサ情報を取得する。
【０１２２】
ＣＰＵ２０１によって、判定や記録部である補助記憶装置２０５にデータを送る処理などが実行される。
【０１２３】
ネットワークインタフェース２０２は、ＭＦＰ１、２０をＬＡＮに接続するためのインタフェースである。
【０１２４】
メモリ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、ＣＰＵ２０１が実行する演算などの中間結果を含む各種データ、各種パラメータなどを記憶する。メモリ２０３は、コンピュータが読取可能な記憶媒体によっても構成可能である。
【０１２５】
コネクタ２０４は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ（登録商標）などの規格に準じたコネクタ及び処理回路である。
【０１２６】
なお、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ボードなどを用いて、処理の実行をファームウェアで実現してもよい。
【０１２７】
また、上記のプログラムによる実行に代えて、同様の処理の全部または一部を実行できる回路を、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）に実装して実現してもよい。
【０１２８】
なお、実施形態で説明した監視装置と、サーバが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な監視システム構成例があることは言うまでもない。
【０１２９】
なお、実施例では、監視装置をＭＦＰで説明したが、実施形態はこれに限られない。例えば、ＰＣ、サーバ、自動販売機などの装置で行うものでもよい。
【０１３０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２００３−８７７７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３０８３４号公報
【符号の説明】
【０１３２】
１０００  システム
１、２０  ＭＦＰ
２、３  ＰＣ
４  監視カメラ
５  入退出センサ
６  入退出管理サーバ
７  記録サーバ
８  ＤＨＣＰサーバ
９  勤怠管理サーバ
１０  ＬＡＮ
１１  ＷＡＮ
１２  外部サーバ
１０１  検知部
１０１１  赤外線センサ
１０１２  カメラ
１０２  制御部
１０３  モード判定部
１０４  送信部
１０５  記録部
１０６  照度センサ
１１０  操作部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ネットワークインタフェース
２０３  メモリ
２０４  コネクタ
２０５  補助記憶装置
２０６  バス
【図１】
2015022718.tif 000003
【図２】
2015022718.tif 000004
【図３】
2015022718.tif 000005
【図４】
2015022718.tif 000006
【図５】
2015022718.tif 000007
【図６】
2015022718.tif 000008
【図７】
2015022718.tif 000009
【図８】
2015022718.tif 000010
【図９】
2015022718.tif 000011
【図１０】
2015022718.tif 000012