(57)【要約】【課題】ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、ユーザに適切な報知情報を提供する。【解決手段】通信端末装置１０を制御し、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する制御部１００と、緊急地震情報を受信する受信部１４０と、緊急地震情報に基づいた報知情報を報知する報知部１８０と、を備え、制御部１００は、当該通信端末装置の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、第１タイプの報知情報を選択し、報知部１８０は、制御部１００により選択された第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した緊急地震情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、
前記通信端末装置を制御し、前記緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する制御部と、
前記緊急地震情報を受信する受信部と、
前記緊急地震情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、当該通信端末装置の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、前記現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、前記第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、前記第１タイプの報知情報を選択し、
前記報知部は、前記制御部により選択された前記第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置は、現在位置を取得する現在位置取得部を備え、
前記制御部は、前記現在位置取得部が取得した現在位置に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記現在位置が当該通信端末装置のユーザの自宅以外の場所である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信端末装置は、現在時刻を取得する現在時刻取得部を備え、
前記制御部は、前記現在時刻取得部が取得した現在時刻に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記現在時刻が当該通信端末装置のユーザが就寝中の時間帯である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信端末装置は、周囲の照度を検出する照度検出部を備え、
前記制御部は、前記照度検出部が取得した照度に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記照度が当該通信端末装置のユーザが就寝中の照度である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置は、当該通信端末装置のユーザによる訓練モードおよび／またはテストモードに基づく処理手順を有し、
前記制御部は、ログインユーザ毎の前記訓練モードおよび／またはテストモードに基づく処理手順実行の有無を記録し、ログインユーザを判別して前記ログインユーザの記録を参照し、前記処理手順の実行がなされていない場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記算出された数値は、当該通信端末装置の現在位置における予測震度であることを特徴とする請求項１ないし請求５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記算出数値は、当該通信端末装置の現在位置における地震の到達予想時刻であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置に関し、特に、緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、通信端末装置の状態に応じて適切な報知情報を提供する機能を備えた通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
気象庁は、地震が発生した際、緊急地震速報を配信する。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震観測装置で捉えた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を推定し、それに基づく各地での主要動の到達時刻や震度を可及的速やかに報知するための緊急情報である。
【０００５】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００６】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００７】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置が種々提案されている。例えば、下記の特許文献１（特開２００８−１１７１６６号公報）には、気象庁から配信される緊急地震速報を基地局で受信して編集し、各報知装置に配信することにより、報知装置のそれぞれの場所での予測震度や到達猶予時間等を音声及び表示情報として利用者に提供するようにした報知装置が開示されている。
【０００８】
このような報知装置においては、当該装置の状態に応じて適切な報知が行われることが望ましい。例えば、内部時計の日時に誤りがある場合、誤った日時に基づいて到達予測時刻を算出するため、到達予測時刻になっても地震が到達しない、或いは到達予測時刻の前に地震が到達するという不具合が生ずる。
【０００９】
上記のような不具合を解消する通信装置としては、例えば、下記の特許文献２（特開２００９−１３０４１８）には、内部時計の精度が保証できない状態、或いは内部時計が機能停止している状態では、時刻に基づいて算出される情報を除いて、適切に地震情報を提供するように構成した通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報（段落［００６０］）
【特許文献２】特開２００９−１３０４１８号公報（請求項１、段落［００７８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
緊急地震速報を受信した通信装置報知において算出された結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。例えば、上記特許文献２に開示された通信装置においては、例えば、算出された予測震度が「４」、到達予測時刻が３０秒後であった場合には「地震が発生しました。３０秒後に震度「４」の地震がきます」などの報知が、音声や画面に表示される。
【００１２】
このような報知は、予め通信装置に設定された報知プログラムに従って、装置内に予め記憶された音声データ、テキストデータな適宜組み合わせて行われる。従って、報知情報は予め通信装置に設定された固定的な表現方法で提供されることになる。しかしなら、ユーザ使用中の通信装置の状態は種々の状態をとり得るため、固定的な表現方法で報知が行われると、不都合を生じる場合がある。
【００１３】
例えば、一般的に、人は就寝状態から目を覚ました直後の時点では意識が明朗でなく、与えられた情報を、直ちに明確に把握しがたいという状態にあると考えられる。このため、ユーザが就寝中の時間帯に緊急地震速報を受信した場合、算出した予測震度の数値を用いた報知（例えば「３０秒後に震度「４」の地震がきます」）を行うよりは、数値を用いない表現（まもなくやや強い揺れの地震がきます）で報知を行うほうが、ユーザは混乱することなく報知を把握できパニックを引き起こす恐れが少ない。
【００１４】
特許文献２に開示された通信装置は、通信装置が有する時計機能が正常でない場合に、算出した到達予想時刻に関する情報を除いた報知を行うことにより、ユーザに装置状態に応じた適切な報知情報を提供するものではあるが、前述のようなユーザ使用中の状態を含む通信装置の総合的状態（ユーザが使用中の通信端末装置の現況）に応じた適切な報知情報を提供することはできないという問題点が存在する。
【００１５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、ユーザに適切な報知情報を提供できる通信端末装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、ネットワークを介して受信した緊急地震情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、
前記通信端末装置を制御し、前記緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する制御部と、
前記緊急地震情報を受信する受信部と、
前記緊急地震情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、当該通信端末装置の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、前記現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、前記第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、前記第１タイプの報知情報を選択し、
前記報知部は、前記制御部により選択された前記第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知することを特徴とする。
【００１７】
ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、ユーザに適切な報知情報を提供する通信装置を提供することができ、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない通信端末装置が提供できるようになる。
【００１８】
また、本発明の通信端末装置は、現在位置を取得する現在位置取得部を備え、前記制御部は、前記現在位置取得部が取得した現在位置に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記現在位置が当該通信端末装置のユーザの自宅以外の場所である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択するようにしてもよい。
【００１９】
本発明によれば、緊急地震速報の特性や限界を理解していない不特定多数がいる場所で緊急地震速報に基づく報知情報を報知して、無用な混乱を引き起こすことを防止できる通信端末装置が提供できるようになる。
【００２０】
また、本発明の通信端末装置は、現在時刻を取得する現在時刻取得部を備え、前記制御部は、前記現在時刻取得部が取得した現在時刻に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記現在時刻が当該通信端末装置のユーザが就寝中の時間帯である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明の通信端末装置は、周囲の照度を検出する照度検出部を備え、前記制御部は、前記照度検出部が取得した照度に基づいて当該通信端末装置の現況を判別し、前記照度が当該通信端末装置のユーザが就寝中の照度である場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択するようにしてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、ユーザが就寝中である場合に、緊急地震速報に基づく報知情報を予測震度や到達予想時刻などを算出された数値を用いずに報知するため、無用な混乱を引き起こすことを防止できる通信端末装置が提供できるようになる。
【００２３】
また、本発明の通信端末装置は、当該通信端末装置のユーザによる訓練モードおよび／またはテストモードに基づく処理手順を有し、前記制御部は、ログインユーザ毎の前記訓練モードおよび／またはテストモードに基づく処理手順実行の有無を記録し、ログインユーザを判別して前記ログインユーザの記録を参照し、前記処理手順の実行がなされていない場合に、前記所定の現況に該当すると判断し、前記第２タイプの報知情報を選択するようにしてもよい。
【００２４】
本発明によれば、緊急地震速報に基づく報知において未習熟のユーザに予測震度や到達予測時刻を数値で報知してパニックを与えないようにし、無用の混乱を招かない通信端末装置が提供できるようになる。
【００２５】
また、本発明の通信端末装置において、前記算出された数値は、当該通信端末装置の現在位置における予測震度としてもよい。また、前記算出数値は、当該通信端末装置の現在位置における地震の到達予想時刻としてもよい。
【００２６】
本発明によれば、ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択して報知するため、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない通信端末装置が提供できるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、ユーザに適切な報知情報を提供できる通信端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る通信端末装置の報知情報の１例を示す図であり、（Ａ）は数値を用いた報知情報の１例を、（Ｂ）は数値を用いない報知情報の１例をそれぞれ示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る通信端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る通信端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係る通信端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための通信端末装置を例示するものであって、本発明をこの通信端末装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信端末装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００３０】
まず、本実施形態の通信端末装置について説明する。図１は、本実施形態の通信端末装置１０の構成を示すブロック図である。通信端末装置１０は、例えば、タブレット型の通信端末装置、デスクトップコンピュータ装置、ラップトップコンピュータ装置、携帯電話などの通信端末装置であってよい。
【００３１】
本実施例の通信端末装置１０は、制御部１００、外部電源入力部１１０、電源状態検出部１２０、二次電池１３０、無線通信部１４０、現在位置取得部１５０、現在時刻取得部１６０、入力部１７０、報知部１８０を備えて構成されている。無線通信部１４０はインターネットなどのネットワーク４０を介して気象庁２０（気象庁観測システム）に設けられた緊急地震速報配信サーバ３０に接続され、緊急地震速報配信サーバ３０が配信する緊急地震速報を受信する。
【００３２】
制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３を備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムをＣＰＵにおいて実行することによって、通信端末装置１０の各機能の動作を制御・統括する。また、制御部１００は、後述する異なる２つのタイプの報知情報の何れかを選択する選択手段として機能し、また、通信端末装置の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別する判別手段として機能する。この制御部１００の各部の機能と動作については後で詳細に説明する。制御部１００には各種のユーザ設定が可能であり、ユーザはＲＡＭ１０３に例えば、自宅位置などを設定することができる。
【００３３】
外部電源入力部１１０は、図示していない電源コード接続用コネクタ、電圧制御回路、充電制御回路等を備えて構成される。電源コード接続用コネクタは、通信端末装置１０のハウジングの側面の一つに形成され、ここに電源コードプラグが接続される。電源コードプラグが電源コード接続用コネクタに接続されると、商用電源から変圧器等を介して所定電圧に降圧された直流電力が通信端末装置１０に供給される。電圧制御回路は、供給された電力の電圧を一定値に調節し、通信端末装置１０の各部に継続的に電力を供給する。二次電池１３０は、通信端末装置１０のハウジング内に電池パックの形態で収容される。二次電池１３０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００３４】
電源状態検出部１２０は、電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されているか否かを検知し、電源コードプラグが接続されており、二次電池１３０が満充電状態でない場合には、充電制御回路は、所定電圧或いは所定電流の電力を二次電池１３０に対して供給し二次電池１３０を充電する。また、二次電池１３０が満充電状態になった場合には、二次電池１３０に対する充電を終了する。また、電源状態検出部１２０は、電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されていない場合に、二次電池１３０に充電されている電力を通信端末装置１０に供給する。
【００３５】
無線通信部１４０は、通信端末装置１０が無線を使用してアクセスポイントとの間で通信を行うためのものである。通信端末装置１０がアクセスポイントとの間で通信を行う際に、無線通信部１４０は通信セッションの確立、切断を含む制御を行う。また、送信するデータがある場合にはデータを符号化した後にパケット化し、所定周波数の無線を使用してアクセスポイントに対して送信を行う。また、アクセスポイントからデータを受信した場合には、パケットを組立てた後に復号化を行い、受信すべきデータを取得し、ＲＡＭ１０３等の記憶部に記憶する。
【００３６】
現在位置取得部１５０は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を中心に構成され、所定の時間間隔で複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、各衛星との距離によって現在位置（緯度、経度）を算出して通信端末装置１０の現在位置を特定する。現在位置算出結果に時間的要素を加えることにより、通信端末装置１０の移動速度、方位を算出することもできる。
【００３７】
現在時刻取得部１６０は、時刻を計時するクロックモジュール（不図示）と万年暦情報を含んだカレンダーモジュール（不図示）とを備えたリアルタイムクロックを中心に構成され、通信端末装置１０の起動時にリアルタイムクロックから日時を取得し、それ以降は内部的に現在の時刻を計時する。なお、カレンダー機能として、祝日や社内特別休暇などを判断できるようにするために、そのような休日データを、外部より取り込むなどして付加しておくことが望ましい。
【００３８】
リアルタイムクロックは、通信端末装置１０を使用開始するときなどに、装置電源を立ち上げ、所定の操作をすることによって年月日時分秒の初期設定をするが、その後は、リアルタイムクロックの内蔵電池によって、独自に日時が計時される。なお、現在時刻取得部１６０は、リアルタイムクロックによらず、電波時計のように、標準電波を受信してカレンダーと時刻の調整ができるものであってもよい。
【００３９】
入力部１７０は、タッチパネル１７１とハードキー１７２を備えて構成される。タッチパネル１７１は、報知部１８０に設けられた表示部１８１の表面に備えられる。タッチパネル１７１は、ユーザが表示部１８１に表示されたソフトウェアキーを視認しながらタッチパネル１７１の特定部位に手指やスタイラスによる接触を行った場合に、接触を検出した位置情報を出力する。ハードキー１７２は、タブレット型コンピュータ１０のハウジングに設けられる押しボタンスイッチ等の機械的なスイッチであり、電源のオン／オフ、表示部１８１のオン／オフ等の操作を行うために用いられる。
【００４０】
報知部１８０は、表示部１８１、アンプ１８２、スピーカ１８３を備えて構成される。表示部１８１は、通信端末装置１０の一つの面に設けられており、液晶パネルユニット、或いは有機ＥＬパネルユニット等で構成されている。表示部１８１は、制御部１００によって生成される報知情報を含む各種画像を表示し、またソフトウェアキーを表示する。
【００４１】
スピーカ１８３は、通信端末装置１０に内蔵されており、ＲＡＭ１０３に記憶された音声データ等が再生される際に、アンプ１８２によって増幅された音声を出力する。後述する緊急地震速報に基づく報知は、表示部１８１に表示され、あるいは、スピーカ１８３を介して出力される音声によって行われる。
【００４２】
地震が発生した際、緊急地震速報配信サーバ３０は、緊急地震速報を配信する。緊急地震速報は、地震の発生時に震源に近い地震観測装置で捉えた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を推定し、それに基づく各地での主要動の到達時刻や震度を可及的速やかに報知するための緊急情報である。
【００４３】
通信端末装置１０が無線通信部１４０を介して緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【００４４】
制御部１００は、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する。図２は、第1タイプの報知情報および第２タイプの報知情報の１例を示す図であり、（Ａ）は数値を用いた報知情報の１例を、（Ｂ）は数値を用いない報知情報の１例をそれぞれ示す図である。
【００４５】
第１タイプの報知情報は、図２（Ａ）に示すように、「３０秒後に震度「５強」の地震がきます」のように予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に表現するものである。また、第２タイプの報知情報は、図２（Ｂ）に示すように、「まもなくやや強い揺れの地震がきます」のように予測震度や到達予想時刻などの情報を数値によらず（数値を用いず）に表現するものである。
【００４６】
制御部１００は、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、第１タイプの報知情報を選択し、報知部１８０は、制御部１００により選択された第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知する。
【００４７】
本第１実施例においては、通信端末装置１０の現況が所定の現況であるか否かは、緊急地震速報受信時点の通信端末装置１０の現在位置情報に基づき、不特定多数が当該音声報知を聞く可能性があるか否かにより判定する。例えば、制御部１００において、現在位置が通信端末装置１０のユーザの自宅であるか否かを判別して判断する。
【００４８】
現在位置が自宅であれば、制御部１００は第１タイプの報知情報を選択し、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に表現した報知情報を出力する。現在位置が自宅以外であれば、制御部１００は第２タイプの報知情報を選択し、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値によらず（数値を用いず）に表現した報知情報を出力する。
【００４９】
通信端末装置１０のユーザであれば、報知される地震情報の特性や限界を理解しているため第１タイプの報知情報のように予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に報知されても問題はないが、通信端末装置１０の周囲に不特定多数の人が存在し、地震情報の報知を聞く可能性がある場合、報知される地震情報の特性や限界を理解していない人が第１タイプのような予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に報知されると、無用な混乱を引き起こす恐れがある。
【００５０】
上記本発明の第1実施例のように、通信端末装置１０の現況が所定の現況であるか否かによって第1タイプの報知情報または第２タイプの報知情報を選択して報知、すなわち、通信端末装置１０の現在位置が自宅であれば第1タイプの報知情報を選択し、自宅以外であれば第２タイプの報知情報を選択して報知すれば、緊急地震速報の特性や限界を理解していない不特定多数がいる場所で地震情報の報知を聴取しても無用な混乱を引き起こすことがない。
【００５１】
次に、図３のフローチャートに基づき、第１実施例の通信端末装置１０の処理手順を説明する。図３は、実施例１に係る通信端末装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
制御部１００は、無線通信部１４０がネットワーク４０を介して緊急情報配信サーバ３０より緊急地震情報を受信する（ステップＳ１０１）。緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
また、緊急地震速報を受信すると制御部１００は、現在位置取得部１５０から通信端末装置１０の現在位置の情報を取得する（ステップＳ１０３）。そして制御部１００は、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別するため、現在位置が自宅か否かを判別する（ステップＳ１０４）。なお、自宅の位置は予め通信端末装置１０のユーザが入力部１７０から入力しＲＡＭ１０３に登録されているものとする。入力は自宅住所であってよく、制御部１００は住所に基づいて外部サーバから当該住所に対応する緯度・経度を取得すればよい。
【００５４】
現在位置が自宅であれば、制御部１００は第１タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ１０５）。現在位置が自宅以外であれば、制御部１００は第２タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値によらず（数値を用いず）に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
これにより、緊急地震速報の特性や限界を理解していない不特定多数がいる場所で緊急地震速報に基づく報知情報を報知して、無用な混乱を引き起こすことを防止できる通信端末装置を提供することができるようになる。
【実施例２】
【００５６】
実施例１においては、通信端末装置１０の現在位置が、通信端末装置１０のユーザの自宅以外である時に通信端末装置１０が所定の現況に該当するものとして説明した。本第２実施例においては、通信端末装置１０のユーザが設定した就寝中の時刻である時に通信端末装置１０が所定の現況に該当するもの判別する例を説明する。なお、第２実施例における通信端末装置１０の構成は図１に示す構成と同様である。また、制御部１００には各種のユーザ設定が可能であり、ユーザはＲＡＭ１０３に自身の就寝時間帯を設定することができる。
【００５７】
通信端末装置１０が無線通信部１４０を介して緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【００５８】
制御部１００は、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する。２つのタイプの報知情報は図２を参照して説明したと同様である。
【００５９】
制御部１００は、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、第１タイプの報知情報を選択し、報知部１８０は、制御部１００により選択された第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知する。
【００６０】
本実施例２においては、通信端末装置１０の現況が所定の現況であるか否かは、緊急地震速報受信時点の通信端末装置１０のユーザが就寝している時間帯か否かにより判定する。具体的には、制御部１００が現在時刻取得部１６０から現在の時刻を取得し、ＲＡＭ１０３に設定されたユーザ設定情報の就寝時間帯と比較し、ユーザの就寝時間帯か否かを判断して通信端末装置１０が所定の現況に該当するか否かを判別する。
【００６１】
すなわち、制御部１００は、現在時刻が通信端末装置１０のユーザが設定した就寝中の時間帯である場合に、所定の現況に該当すると判断し、算出された数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報を選択する。就寝時間帯でなければ、算出された数値を用いて報知する第１タイプの報知情報を選択する。
【００６２】
人は就寝状態から目を覚ました直後の時点では意識が明朗でなく、与えられた情報を、直ちに明確に把握しがたいという状態にあると考えられる。そのような状態で、予測震度や到達予測時間を数値が報知しても無用の混乱を与える恐れがある。本実施例２のように、ユーザが就寝中である場合に、数値を用いない報知情報を提供すれば、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない。なお、ユーザ設定の就寝時間帯の情報を使用せず、ユーザが就寝中であるか否かを、例えば、照度検出センサを用い、寝室内の照明点灯の有無（照度）によって判別するように構成してもよい。
【００６３】
次に、図４のフローチャートに基づき、第２実施例の通信端末装置１０の処理手順を説明する。図４は、実施例２に係る通信端末装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
制御部１００は、無線通信部１４０がネットワーク４０を介して緊急情報配信サーバ３０より緊急地震情報を受信する（ステップＳ２０１）。緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
また、緊急地震速報を受信すると制御部１００は、現在時刻取得部１５０から現在時刻の情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして制御部１００は、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別するため、現在時刻が就寝中の時間帯か否かを判別する（ステップＳ２０４）。なお、就寝中時間帯は予め通信端末装置１０のユーザが入力部１７０から入力しＲＡＭ１０３に登録されているものとする。入力は就寝予定時刻・起床予定時刻であってよく、制御部１００はこれに基づいてユーザが就寝中の時間帯であるか否かを判定すればよい。
【００６６】
現在時刻がユーザの就寝時間帯でなければ、制御部１００は第１タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ２０５）。現在時刻がユーザの就寝時間帯であれば、制御部１００は第２タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値によらず（数値を用いず）に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ２０６）。
【実施例３】
【００６７】
通信端末装置１０のユーザが当該通信端末装置１０の緊急地震速報の報知に対する習熟度合いによって第１タイプの報知情報と第２タイプの報知情報の何れかを選択するように構成することができる。これにより未習熟のユーザに予測震度や到達予測時刻を数値で報知してパニックを与えないようにし、無用の混乱を招かないようにできる。
【００６８】
以下、このような構成を第３実施例として説明する。本実施例３においては、通信端末装置の現在のログインユーザで、過去に訓練の処理手順（通信端末装置１０が備える訓練モードやデモモードによる訓練の処理手順）が実施されたか否かを判定し、緊急地震速報受信時に用いる報知情報を選択する。
【００６９】
すなわち、通信端末装置１０の現況としてユーザによって過去に訓練の処理手順が実施されていないと判別されたら、設定された所定の現況に該当すると判定し、数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合（過去に訓練の処理手順が実施されていた場合）、数値を用いて報知する第１タイプの報知情報を選択し、報知部１８０は、制御部１００により選択された第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知する。
【００７０】
第３実施例における通信端末装置１０の構成は図１に示す構成と同様である。通信端末装置１０において、制御部１００には緊急地震速報受信時の訓練モードやデモモードによる処理手順が用意されており、ユーザがこれら訓練モードやデモモードに基づく処理を選択して実行でき、実行の有無の履歴もＲＡＭ１０３に記録することができる。なお、通信端末装置１０は、複数のユーザが各々のユーザＩＤや暗証番号を入力して選択的にログインできる構成であってもよい。その場合は、訓練モードやデモモードに基づく処理手順の実行の有無は、ログインユーザ毎に記録する。
【００７１】
通信端末装置１０が無線通信部１４０を介して緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【００７２】
制御部１００は、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第1タイプの報知情報と、前記数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報との何れかを選択する。２つのタイプの報知情報は図２を参照して説明したと同様である。
【００７３】
制御部１００は、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、第１タイプの報知情報を選択し、報知部１８０は、制御部１００により選択された第２タイプの報知情報または第１タイプの報知情報を報知する。
【００７４】
本実施例３においては、通信端末装置１０の現況が所定の現況であるか否かは、緊急地震速報受信時点の通信端末装置１０のユーザが過去に、緊急地震速報受信時の訓練モードやデモモードによる処理手順を実行したか否か判断して通信端末装置１０が所定の現況に該当するか否かを判別する。
【００７５】
すなわち、制御部１００は、通信端末装置１０のユーザが、過去に緊急地震速報受信時の訓練モードやデモモードによる処理手順を実行していない場合に、所定の現況に該当すると判断し、算出された数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報を選択する。ユーザが過去に訓練モードやデモモードによる処理手順を実行している場合には、算出された数値を用いて報知する第１タイプの報知情報を選択する。
【００７６】
緊急地震速報受信時の訓練モードやデモモードによる処理手順を実行していないユーザは、報知される地震情報の特性や限界を理解できておらず報知情報を正確に把握できない場合がある。このようなユーザに予測震度や到達予測時間を直接的に数値を用いて報知しても無用の混乱を与える恐れがある。本実施例３のように、訓練モードやデモモードによる処理手順が未実施のユーザには数値を用いない報知情報を提供するように構成すれば、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない。
【００７７】
次に、図５のフローチャートに基づき、第３実施例の通信端末装置１０の処理手順を説明する。図５は、実施例３に係る通信端末装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
制御部１００は、無線通信部１４０がネットワーク４０を介して緊急情報配信サーバ３０より緊急地震情報を受信する（ステップＳ３０１）。緊急地震速報を受信すると、制御部１００は、現在位置取得部１５０が取得した通信端末装置１０装置の現在位置の緯度／経度情報を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する（ステップＳ３０２）。
【００７９】
また、緊急地震速報を受信すると制御部１００は、現在通信端末装置１０にログイン中のユーザを特定し、通信端末装置１０の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別するため、当該ユーザの情報（ＲＡＭ１０３）に記録されたユーザの各種情報）を参照し（ステップＳ３０３）、当該ユーザが過去に緊急地震速報受信時の訓練モードやデモモードによる処理手順を実行したか否かを判別する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
過去にユーザが訓練モードやデモモードによる処理手順を実行済である場合は、制御部１００は第１タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値で直接的に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ３０５）。未実施であれば、制御部１００は第２タイプの報知情報、すなわち、予測震度や到達予想時刻などの情報を数値によらず（数値を用いず）に表現した報知情報を選択して報知部１８０により報知する（ステップＳ３０６）。
【００８１】
本実施例３の構成によれば、訓練モードやデモモードによる処理手順が未実施のユーザには数値を用いない報知情報を提供するようになり、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない。
【００８２】
以上、本発明の通信端末装置１０について、実施例１〜実施例３により具体的に説明したが、これら実施例のように、通信端末装置の現況が予め設定された所定の現況に該当するか否かを判別し、前記現況が予め設定された所定の現況に該当する場合、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いずに報知する第２タイプの報知情報を選択し、所定の現況に該当しない場合、緊急地震情報に基づいて算出された数値を用いて報知する第１タイプの報知情報を選択して報知するようになせば、ユーザが使用中の通信端末装置の現況（ユーザ使用中の状態を含む通信端末装置の総合的な状態）に応じて、ユーザに適切な報知情報を提供する通信装置を提供することができ、ユーザにパニックを与えることがなく、無用の混乱を引き起こすことがない通信端末装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０      通信端末装置
２０      気象庁（観測システム）
３０      緊急地震速報配信サーバ
４０      ネットワーク
１００    制御部
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１１０    外部電源入力部
１２０    電源状態検出部
１３０    二次電池
１４０    無線通信部
１５０    現在位置取得部
１６０    現在時刻取得部
１７０    入力部
１７１    タッチパネル
１７２    ハードキー
１８０    報知部
１８１    表示部
１８２    アンプ
１８３    スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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