(57)【要約】【課題】水害発生時において、少ない人手で且つスムーズに要介護者を避難させることを可能とする水害時避難用ボート、および上記水害時避難用ボートを備える可搬式水害時避難セットを提供する。【解決手段】水害時避難用ボート１００は、膨張および収縮の可能な気胴部１０と、船底部２０と、を有するボート本体１５０を備えるとともに、ボート本体１５０に対し着脱可能に取り付けられる骨部材３０を備える。骨部材３０は、気胴部１０が少なくとも収縮した状態において水害時避難用ボート１００の長手方向に沿って取り付け可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張および収縮の可能な気胴部と、船底部と、を有するボート本体を備える水害時避難用ボートであって、
前記ボート本体に対し着脱可能に取り付けられる骨部材を備え、
前記骨部材は、前記気胴部が少なくとも収縮した状態において前記水害時避難用ボートの長手方向に沿って取り付け可能であることを特徴とする水害時避難用ボート。
【請求項２】
前記気胴部が前記船底部の外周に沿って設けられており、
前記骨部材を取り付けるための取り付け部が前記気胴部の外表面に設けられている請求項１に記載の水害時避難用ボート。
【請求項３】
前記気胴部が前記船底部の外周に沿って設けられており、
前記船底部の上面に取り付け部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の水害時避難用ボート。
【請求項４】
前記取り付け部が、前記骨部材の少なくとも一部を周回状に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の水害時避難用ボート。
【請求項５】
二本の前記骨部材が、前記長手方向に沿って略平行に取り付け可能である請求項１から４のいずれか一項に記載の水害時避難用ボート。
【請求項６】
二本の前記骨部材が人間の体幅以上の間隔で隔てて取り付けられており、
前記骨部材の端部領域には把持部を有し、
前記人間を二本の前記骨部材の間に載せた状態で前記把持部を把持して持ち上げたとき、前記人間を運搬可能に前記取り付け部が前記骨部材を保持する請求項５に記載の水害時避難用ボート。
【請求項７】
前記気胴部が膨張した状態において前記骨部材が取り付けられた状態が維持されるとともに、前記気胴部の頂部となる位置よりも舷側に、前記骨部材が設けられる請求項１から６のいずれか一項に記載の水害時避難用ボート。
【請求項８】
二本の前記骨部材の端部領域間を亘る二本の骨部材をさらに備え、
前記気胴部が膨張した状態において、四本の前記骨部材が枠体をなすとともに、前記枠体に支持されるテント用骨部材と、前記テント用骨部材を覆うテントシートと、を備える、請求項５または６に記載の水害時避難用ボート。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の水害時避難用ボートであって気胴部が収縮した状態である前記水害時避難用ボートと、前記水害時避難用ボートを収納する袋体を備える可搬式水害時避難セット。
【請求項１０】
前記袋体が、前記水害時避難用ボートを収納する第一収納室と、前記第一収納室とは区画される第二収納室を備える請求項９に記載の可搬式水害時避難セット。
【請求項１１】
前記第一収納室と前記第二収納室とは切り離し可能であって、前記第一収納室と前記第二収納室とを切り離したとき、前記第一収納室および／または前記第二収納室が個別の袋体となる請求項１０に記載の可搬式水害時避難セット。
【請求項１２】
前記個別の袋体は、開口可能な開閉部を有している請求項１１に記載の可搬式水害時避難セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や浸水などの水害時に使用する水害時避難用ボートおよび、上記水害時避難用ボートを備える可搬式水害時避難セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水難救助用のゴムボートが船舶に収納される例が知られる。例えば特許文献１には、船舶の大小を問わず容易に搭載でき、遭難現場にて短時間で展開可能な投下着水式の海難救助用ゴムボートの発明が開示されている。
【０００３】
また、川や海などで用いられるレジャー用のゴムボートは、レジャー施設だけでなく、一般の家庭においても普及が広まっている。
一方、津波や浸水などの水害（以下、単に「水害」ともいう）が発生した際に用いられる避難用ボートとして、屋内にボートを備蓄する例はあまり知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、大地震に伴う津波の発生や集中豪雨による河川の氾濫などが各所で危惧される中、陸地において水害が発生したときに避難する手段を整備することは急務である。かかる観点から、水害発生時用の避難用ボートを屋内等に備蓄することが望ましい。
【０００６】
ただし、避難用ボートが備蓄されていたとしても、寝起きの不自由な病人あるいは怪我人を含む要介護者（以下、「要介護者」と総称する場合がある）が上記避難用ボートに一人で乗り込むことは困難である。
【０００７】
そこで要介護者を避難用ボートに乗せて避難させようとする場合には、例えば二人程度の介護者が一人の要介護者を持ち上げて、避難用ボートの船底部上に横たわらせるなどの作業が必要となる。しかし複数の要介護者のいる病院や施設などにおいて、要介護者を避難用ボートで避難させるには、介護者の数が充分でない場合がある。
充分に時間をかければ一人の介護者によって要介護者を避難用ボートの船底部上に横たわらせることも可能であるが、緊急時において少しでも早く避難の体制を整えることが望まれる。
したがってより少ない人手で、且つスムーズに要介護者を避難用ボート上に乗せることが求められる。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。即ち、本発明は、水害発生時において、少ない人手で且つスムーズに要介護者を避難させることを可能とする水害時避難用ボート、および上記水害時避難用ボートを備える可搬式水害時避難セットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の水害時避難用ボートは、膨張および収縮の可能な気胴部と、船底部と、を有するボート本体を備える水害時避難用ボートであって、上記ボート本体に対し着脱可能に取り付けられる骨部材を備え、上記骨部材は、上記気胴部が少なくとも収縮した状態において上記水害時避難用ボートの長手方向に沿って取り付け可能であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の可搬式水害時避難セットは、本発明の水害時避難用ボートであって上記気胴部が収縮した状態である水害時避難用ボートと、上記水害時避難用ボートを収納する袋体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
気胴部と船底部とを備える本発明の水害時避難用ボートは、長手方向に沿って取り付け可能な骨部材を備える。本発明の水害時避難用ボートは、気胴部が収縮するとともに骨部材が取り付けられた状態において、少ない人手で、且つスムーズに要介護者を避難用ボート上に乗せることが可能である。
上記骨部材は、要介護者を船底部に乗せる際に介護者が把持する部材となるとともに、介護者が骨部材を把持して引っ張ったときに水害時避難用ボートが長手方向に伸長する姿勢を維持することを可能とする。本発明の有効な使用の態様は後段の発明を実施するための形態において詳述する。
【００１２】
また本発明の可搬式水害時避難セットは、本発明の水害時避難用ボートを備え、緊急時に適切な場所まで水害時避難用ボートを速やかに運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の水害時避難用ボートの一の実施態様を示す斜視図であり、人間が横たわり気胴部が膨張した状態を示す。
【図２】本発明の水害時避難用ボートの一の実施態様を示す斜視図であり、骨部材が取り付けられる前の状態であって気胴部が収縮した状態を示す。
【図３】本発明の水害時避難用ボートの一の実施態様を示す斜視図であり、骨部材が取り付けられ、人間を乗せる前の状態を示す。
【図４】本発明の水害時避難用ボートの一の実施態様を示す斜視図であり、骨部材が取り付けられ、人間を乗せた状態を示す。
【図５】本発明の水害時避難用ボートの一の実施態様を示す斜視図であり、二人の介護者が骨部材の端部領域を把持して、人間を運搬している状態を示す。
【図６】本発明の水害時避難用ボートの他の実施態様を示す斜視図であり、図６（６Ａ）は、骨部材が膨張した気胴部の頂部より舷側（外側）に取り付けられる態様を示し、図６（６Ｂ）は、骨部材が膨張した気胴部の頂部に対し舷とは反対側（内側）に取り付けられる態様を示し、図６（６Ｃ）は、骨部材が船底部に取り付けられた態様を示す。
【図７】本発明の水害時避難用ボートの他の実施態様を示す斜視図であり、テント用骨部材が設置された状態を示す。
【図８】本発明の水害時避難用ボートの他の実施態様を示す斜視図であり、図７に示す水害時避難用ボートにテントシートが設置された状態を示す。
【図９】本発明の可搬式水害時避難セットを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本実施の形態では図面上、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
また本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、一つの構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１５】
図１は、水に浮かべることが可能な状態である本発明の水害時避難用ボート１００（以下、単に「ボート１００」という場合がある）を示す斜視図である。図１に示すボート１００には、人間１１０が横たわっている。
【００１６】
本実施態様にかかるボート１００は、膨張および収縮の可能な気胴部１０と、船底部２０と備えるボート本体１５０、を有するとともに、ボート本体１５０に対し着脱可能に取り付けられる骨部材３０を備える。骨部材３０は、気胴部１０が少なくとも収縮した状態においてボート１００の長手方向に沿って取り付け可能である。
本実施形態において骨部材３０は少なくも一本、備えられればよい。図１において、本実施形態にかかるボート１００が二本の骨部材３０を備える態様を示す。
また船底部２０には、袋体３４０が載せられている。
【００１７】
以下に、骨部材３０が設けられることによる本実施形態の効果について図３および図４を用いて説明する。図３は、ボート１００の斜視図であり、骨部材３０が取り付けられ、且つ人間１１０を乗せる前の状態であるボート１００を示す。図４は、ボート１００の斜視図であり、骨部材３０が取り付けられ、船底部２０の上に人間１１０を横たわらせた状態であるボート１００を示す。
尚、図３および図４では、取り付け部５１の図示を省略している。
【００１８】
本実施形態にかかるボート１００は、要介護者を、少ない人手で、且つスムーズにボート１００に乗せて避難可能な状態にすることができる。また水害が発生した場合あるいは水害の発生が予測される場合などの一刻の猶予を争う場合において、短時間で要介護者を避難可能な状態とすることにより、要介護者のみならず介護者が避難する時間をも確保可能である。
【００１９】
具体的には、ボート１００は、骨部材３０を備えることにより以下の救助作業を可能とする。
即ち、要介護者である人間１１０は自力でボート１００に乗ることができないため介護者１２０（図３）が人間１１０をボート１００の船底部２０の上に乗せる必要がある。たとえば図３に示すように、横たわる人間１１０と骨部材３０とが隣り合うよう、未膨張のボート１００を床面上に載置する。このとき、図３において図示される一人の介護者１２０が、人間１１０を介してボート１００とは反対側に位置するとよい。
そして図３に示す状態となったあと、介護者１２０の図示省略する救助作業の一例は以下のとおりである。即ち、介護者１２０は、一方の腕を人間１１０の体の下に沿わせて当該体の一部（例えば頭部）を持ち上げるとともに、他方の腕を上記体の下に通して骨部材３０を把持する。続いて介護者１２０は、把持した骨部材３０を引っ張り人間１１０の下を、骨部材３０の一部をくぐらせる。つまり、人間１１０の下において、介護者１２０が自分側に骨部材３０を引き寄せることでボート本体１５０の一部を手繰り寄せる。これにより、人間１１０の下を、骨部材３０とともにボート本体１５０の一部もくぐらせることができる。続けて介護者１２０は、人間１１０の体の別の箇所を上記一方の腕で持ち上げて、同様の作業を行う。このような作業を数回繰り返して骨部材３０の全体を人間１１０の下にくぐらせることにより、図４に示すように人間１１０をボート本体１５０の船底部２０の上に位置せしめることができる。上記救助作業によれば、一人の介護者１２０によって、スムーズに人間１１０がボート１００によって避難できる体制を整えることができる。
尚、上記床面とは、屋内における床、屋外における地面、あるいは要介護者が寝ている寝具上面など、要介護者が横たわることのできる面を包含する。
【００２０】
図３では上記救助作業が効率よく行われるように、ボート本体１５０の一部を幅方向において折り畳んだ状態としている。ただし上記折り畳んだ状態は本実施形態にかかるボート１００の使用態様を限定するものではない。
【００２１】
ここで、骨部材３０を有しない従来のゴムボートなどのボート（以下、「従来ボート」ともいう）であって未膨張の従来ボートを用い、上述と同様に一人の介護者が要介護者を当該ボートの船底部上に乗せようとした場合には以下の困難性がある。即ち、従来ボートは骨部材３０のように介護者が把持する箇所を有しないため、一方の腕で介護者を持ち上げつつ、他方の手でボート本体の一部を引っ張る作業が行い辛い。また仮に従来ボートの一部をつかんで引っ張り要介護者の下をくぐらせたとしても、未膨張であって形状が定まっていいない従来ボートは、介護者が引っ張ることにより不規則に撓み、あるいは皺が寄るなどして平滑的に要介護者の下を移動させることが困難である。
【００２２】
これに対しボート１００は骨部材３０を備えることにより、上述のとおり介護者１２０が骨部材３０の任意の箇所を把持して引っ張ることで上記救助作業を容易に行うことができる。ボート１００は骨部材３０が長手方向に沿って取り付けられているので、骨部材３０に沿うボート本体１５０の部分は長手方向に伸長する状態が維持される。そのため介護者１２０が骨部材３０の一部を把持して引っ張り人間１１０の体の下において骨部材３０をくぐらせるとき、ボート本体１５０を平滑的に移動させることができる。
【００２３】
図１、図３、図４に図示するボート１００は、船底部２０の上に一人の人間１１０が横たわる態様を示めしたが、本実施形態は一人乗りのボート１００に限定する趣旨ではない。本実施形態は、二人以上の人間が乗ることを除外するものではなく、例えば一人の要介護者である人間１１０とともに介護者１２０が同乗してもよい（例えば図７）。もちろん、ボート１００に要介護者には該当しない人間のみが乗ることもできる。本発明の水害時避難用ボートは、通常時は災害対策の備品として備蓄され、水害発生時において避難用のボートとして持ち出され、避難を要する人間を乗せて水害からの避難を可能とする。
【００２４】
以下に本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
ボート１００を構成するボート本体１５０は、膨張および収縮可能な気胴部１０を備えるため、折り畳み可能である。したがって、ボートとして使用しない場合には、気胴部１０を収縮させた状態で折り畳み、あるいは丸めるなどしてコンパクトな状態で収納可能である。また骨部材３０も、ボート本体１５０に対して着脱可能であり、ボート１００を収納しておく際には、ボート本体１５０から取り外してボート本体１５０とともに収納しておくことができる。
ボート本体１５０は、気胴部１０を膨張させたときに、船底部２０に人間を乗せた状態で水に浮くことができるものである。気胴部１０は、たとえば、空気などの気体を挿入可能な気密性のチューブや浮き袋体を含む。ボート本体１５０は、より具体的には、例えば気体挿入により膨張可能な気胴部１０を備え、ゴム素材などの気密性素材よりなるゴムボート、インフレータブルボートなど小型船舶を含む。
気胴部１０は、例えばガスボンベなどのインフレータを用いて気体を挿入させることにより膨張させることができる。ガスボンベなどの比較的簡易かつ小型の装置であれば、ボート本体１５０とともに収納しておくことが容易であって、緊急時にボート本体１５０とともに取り出して速やかに使用することができる。またエアバックシステムなどで採用される爆発や化学材料の反応により気体を発生させるシステムをボート本体１５０に装備させてもよい。
【００２６】
船底部２０は、膨張および収縮を必須とせず、搭載される人間を乗せる領域として機能する。一層または多層の層構成であって少なくとも一層において気密性が保たれたシート、あるいは膨張および収縮が可能な平板状の浮き袋体を含む。船底部２０の寸法は人間１１０を乗せることができる範囲において特に限定されない。特に船底部２０の長手方向の寸法が人間１１０の身長以上であることが好ましい。具体的には、例えば船底部２０の長手方向の寸法は１８０ｃｍ以上であることが好ましく、２００ｃｍ以上であることがより好ましい。これによって船底部２０の上に人間１１０を横たわらせた状態で避難させることができるからである。またこのとき船底部２０の短手方向は、人間１１０の体幅以上であることが好ましく、より具体的には５０ｃｍ以上であることが好ましく、７０ｃｍ以上であることがより好ましい。また介護者１２０などの他の人間を同乗させるために、船底部２０の短手方向を人間１１０の体幅を超えた寸法としてよく、例えば体幅の２倍以上としてもよい。より具体的には、船底部２０の短手方向を１００ｃｍ以上とすることができる。
さらにボート１００は、要介護者を避難させる態様に限定せずに、一人また複数の非要介護者である人間を乗せて避難させることも想定した態様であってもよい。かかる場合には、気胴部１０の浮力、積載可能人数、船底部２０の面積などのバランスを図りつつ、適宜、ボート本体１５０を設計してよい。
【００２７】
骨部材３０は、気胴部１０が少なくとも収縮した状態においてボート１００の長手方向に沿って取り付け可能な部材である。
本実施形態にかかるボート１００は、二本の棒部材３１を伸長方向に連結せしめてなる、長形の骨部材３０を備える。骨部材３０は、連結を要しない一本の部材からなるものであってもよいが、２以上の棒部材３１を連結することにより構成されることにより、ボート１００の未使用時における骨部材３０の収納状態がコンパクトになる。骨部材３０は略均一な太さの棒形状であるが、例えば変形例としては、任意の箇所が把持しやすいよう細幅に設計された態様、あるいは任意の箇所に取手が設けられ上記救助作業において介護者１２０が把持しやすい態様であってもよい。
ボート１００における船底部２０は、人間１１０が足を伸ばして横たわることが可能な長辺領域を含む。ボート１００の長手方向は、人間１１０が横たわることが予定される方向と一致している。
本実施形態にかかるボート１００は、平面視上、略長方形の形状となっている。本実施形態の変形例として平面視上、水害時避難用ボートを正方形、楕円形などの長方形以外の定型形状、あるいは不定形形状とすることができる。このとき、船底部２０において人間１１０が横たわることが予定される方向を上記長手方向とすることができる。たとえば本実施形態の変形例として、平面視上、水害時避難用ボートを正方形の形状としたとき、当該正方形の一辺に沿う方向を便宜的に上記長手方向とし、これに沿って骨部材３０を取り付けてもよい。
ボート１００は、ボート本体１５０の外縁によって示される形状と、船底部２０の外縁よって示される形状が略相似的な関係にある。したがってボート本体１５０の長手方向と船底部２０の長手方向とは一致している。これに対し、図示省略する本実施形態の変形例は、ボート本体１５０の外縁によって示される形状と、船底部２０の外縁によって示される形状が相似的な関係にない態様を含む。具体的には、たとえば船底部２０の外縁によって示される形状は長方形であるが、ボート本体１５０の外縁によって示される形状が円形状である場合などである。かかる態様においては、骨部材３０を沿わせる長手方向は、船底部２０の外縁によって示される形状に基づく長手方向であることが好ましい。換言すると、骨部材３０は、船底部２０の外縁によって示される形状における長手方向に沿って取り付け可能であることが好ましい。
【００２８】
骨部材３０の長さは、特に限定されるものではないが、例えば成人の平均身長の前後の範囲の長さであることが好ましい。たとえば、骨部材３０の長さは、１４０ｃｍ以上であることが好ましく、１６０ｃｍ以上であることがより好ましく、１８０センチ以上であることが特に好ましい。１８０ｃｍから２００ｃｍまでの範囲から骨部材３０の長さを決定することにより、多くの要介護者の避難に良好に対応することが可能である。もちろん骨部材３０を２００ｃｍを超えた長さとしてもよい。
【００２９】
ボート本体１５０に対する骨部材３０の取り付け手段は特に限定されない。たとえばボート本体１５０の適切な箇所に骨部材３０を取り付けるための取り付け部５０（図１）を設けることができる。取り付け部５０の例としては、例えば面ファスナー、バックル、紐部材などを挙げることができるが、これらに限定されない。取り付け部５０は、ボート本体１５０に対し骨部材３０が取り付けられ且つ人間が乗っていない状態で、骨部材３０の任意の箇所を把持して引っ張りボート本体１５０を移動させたときに、少なくとも取り付け状態が保持可能な程度の強度が示されることが望ましい。
【００３０】
図２は、組み立てられる前の状態であるボート１００の斜視図であり、骨部材３０が取り付けられる前の状態であって気胴部１０が収縮した状態のボート本体１５０を示す。ボート本体１５０には骨部材３０を取り付けるための取り付け部５０が気胴部１０の外表面に複数、設けられている。本実施形態では気胴部１０の対向する二本の長辺にそれぞれ骨部材３０が取り付け可能となっている。
またさらに、本実施形態では、気胴部１０の対向する二本の短辺にもそれぞれ骨部材４０が取り付け可能となっている。具体的には骨部材４０を取り付けるための取り付け部５１が上記短辺に複数設けられている（図２参照）。骨部材４０は、たとえば二本の棒部材４１を伸長方向に連結せしめてなる一本の棒状の形体である（図１参照）。
骨部材３０および骨部材４０は、いずれも同径の円状の断面を有する棒形状となっている。しかし本実施形態は、骨部材３０と骨部材４０との太さ、あるいは断面形状が異なること、あるいは一本の骨部材３０または一本の骨部材４０が、任意の箇所によって太さ、あるいは断面形状が異なることを包含する。
【００３１】
本実施形態にかかるボート１００は、取り付け部５０および取り付け部５１が、骨部材３０および骨部材４０の少なくとも一部を周回状に保持する保持部となっている。図２に示すとおり、取り付け部５０は、一対のフック５０Ａとループ５０Ｂとから構成される面ファスナーである。フック５０Ａおよびループ５０Ｂは、いずれも一端がボート本体１５０の所定の箇所に接合され他方が自由端となっている。フック５０Ａとループ５０Ｂとは、互いの端部が接している。取り付け部５０の上に骨部材３０を載置し、骨部材３０を覆ってフック５０Ａとループ５０Ｂとを重ね合わせることによって、骨部材３０の少なくも一部を周回状に被覆し保持することができる。即ち、取り付け部５０が、骨部材３０の少なくとも一部を周回状に保持する保持部となっている。上記保持部は面ファスナー以外の手段によって構成されてもよい。
取り付け部５０が骨部材３０の少なくとも一部を周回状に保持するとは、骨部材３０の長手方向の周囲を亘り取り付け部５０が骨部材３０を覆うことを意味している。即ち、骨部材３０は、取り付け部５０が設けられた箇所において、フック５０Ａとループ５０Ｂとにより長軸周りに３６０°覆われて保持されている。骨部材３０は、その長軸周りを取り付け部５０により３６０°覆われて保持されていることから、少なくとも取り付け部５０の近傍においては、骨部材３０の下面がボート本体１５０の表面から若干離れる。そのため、介護者１２０が骨部材３０の下面に手を入れやすく、把持し易い。
あるいは図２に示す取り付け部５１のように、ボート本体１５０の所定の箇所に接合されたフック５１Ａの端部とループ５１Ｂと端部とが離間していてもよい。かかる場合には、骨部材４０は、取り付け部５１が設けられた箇所において、フック５１Ａとループ５１Ｂとボート本体１５０の外表面とにより長軸周りに３６０°覆われて保持される（図１参照）。このように取り付け部５１の設けられた箇所において、ボート本体１５０の面の一部も骨部材４０の保持面として利用し、骨部材４０の少なくとも一部を周回状に保持することもできる。かかる場合には、骨部材４０の下面の少なくとも一部をボート本体１５０の表面に密着させることが可能である。そのため、ボート本体１５０に対する取り付け状態をより安定させることが可能である。
【００３２】
ボート１００は、上記保持部を備えることにより、骨部材３０の取り付け状態を安定させることができる。たとえば骨部材３０が取り付けられた面に対し離間する方向に骨部材３０を引っ張った場合にも、簡単に骨部材３０が取り外されてしまうことを防止することができる。これにより、上記救助作業の際、介護者が把持して骨部材３０を引っ張ったときに骨部材３０が離脱してしまうことを充分に防止することができる。
またボート１００を後述する担架仕様として利用する場合、あるいはボート１００にテント２００を設営する場合に、骨部材３０がボート本体１５０に対し取り付けられた状態が維持されることが要求されるところ、上記保持部によってこの要求を充足可能である。
【００３３】
ボート１００は、気胴部１０が船底部２０の外周に沿って設けられている（図１）。ボート１００は、骨部材３０を取り付けるための取り付け部５０が気胴部１０の外表面に設けられている。
気胴部１０の外表面とは、気胴部１０の外側面であって外気に露出する面を意味する。
【００３４】
ボート１００は、船底部２０の外周を全周する連続した気胴部１０が設けられているため、船底部２０に水が入り込まない構造となっている。ただし本実施形態は、不連続の気胴部１０が船底部２０の外周に沿って設けられる態様を包含する。
【００３５】
気胴部１０は内部に気体を充填可能とする立体構造であるため、収縮した状態のボート１００を床面に広げたとき、船底部２０と比較し気胴部１０の部分は嵩高くなる。したがって骨部材３０が気胴部１０の外表面に取り付けられることによって、上記救助作業の際、骨部材３０が把持されやすい。
【００３６】
次に骨部材３０の取り付け位置について、いくつかの態様を挙げて説明する。
上述のとおり、骨部材３０は気胴部１０の外表面に取り付けることができる。例えば図１に示すとおり、膨張した気胴部１０の頂部付近に相当する位置（以下、「頂部位置」ともいう）に取り付け部５０を設け、骨部材３０を取り付けることができる。
上記頂部位置に骨部材３０が設けられる態様によれば、未膨張のボート本体１５０を床面に広げたときに、取り付け部５０が、気胴部１０と床面との間に隠れることなく、表面側に現れる（例えば図２）。そのため骨部材３０の取り付け作業が容易である。またかかる態様では、気胴部１０を膨張させた場合に、骨部材３０が気胴部１０における最も高い位置に取り付けられた状態となる。したがってボート１００にさらに後述するテント２００を設営する際には、テント２００の天井を高くすることができる。
【００３７】
図６を用い、骨部材３０の取り付け位置のさらなる態様を説明する。図６は、ボート１００の他の実施態様を示す斜視図である。図６（６Ａ）は、骨部材３０が膨張した気胴部１０の頂部位置１６０より舷側（外側）に取り付けられた態様を示す。図６（６Ｂ）は、骨部材３０が膨張した気胴部１０の頂部位置１６０に対し舷とは反対側（内側）に取り付けられた態様を示す。図６（６Ｃ）は、骨部材３０が船底部２０に取り付けられた態様を示す。図６ではいずれも膨張した状態のボート本体１５０に対し骨部材３０が取り付けられた状態を示したが、未膨張のボート本体１５０においても同様の取り付け位置に骨部材３０が取り付け可能である。尚、図６において頂部位置１６０は破線で示した。
【００３８】
ボート１００は、気胴部１０が膨張した状態において骨部材３０が取り付けられた状態が維持されるとともに、気胴部１０の頂部となる位置よりも舷側に、骨部材３０を設けることができる。
たとえば、図６（６Ａ）に示すとおり、ボート１００は気胴部１０の頂部付近に相当する位置（頂部位置１６０）よりも舷側に、骨部材３０を取り付けることができる。かかる態様において、特に、気胴部１０が未膨張の状態だけではなく、膨張した状態においても骨部材３０が取り付けられた状態が維持されることが好ましい。またこのとき、同様に骨部材４０も舷側に取り付けることができる。
かかる態様では、ボート１００が水に浮かんだとき、骨部材３０は気胴部１０の外表面であって舷側に存在するため、水中にいる人間が骨部材３０に掴まりやすい。つまりかかる態様では、舷側に設けられた骨部材３０は、水中にいる人の握り部としても機能するため、水害時においてさらなる多くの人間を救助することが可能である。
尚、気胴部１０の頂部とは、気胴部１０を膨張させたとき、最も高く上方向に膨張した部分を意味する。図６では気胴部１０は、断面が略円形であって全体としてリング状の形状をなしている。したがって気胴部１０の頂部は、上記略円形の円周の最高位の部分である頂点を意味する。またたとえば図示省略する他の気胴部１０の例としては、膨張した際に、上面が扁平となる形状であってもよい。かかる場合には、扁平である面よりも舷側に骨部材３０を設けることができる。
【００３９】
また別の態様では、図６（６Ｂ）に示すとおり、骨部材３０は気胴部１０の外表面であって頂部位置１６０よりも内側に取り付けられてもよい。上述と同様に気胴部１０の上面が扁平である場合には、気胴部１０の外表面であって扁平である面よりも内側（即ち、船底部２０側）に骨部材３０を取り付けることができる。
【００４０】
また別の態様では、図６（６Ｃ）に示すとおり、骨部材３０は船底部２０の上面に取り付けられてもよい。またさらに骨部材４０が設けられる場合には、同様に船底部２０の上面に骨部材４０が取り付けられてもよい。
即ち、ボート１００は船底部２０の外周に沿って気胴部１０が設けられており、船底部２０の上面に取り付け部５０が設けられていてもよい。また同様に、取り付け部５１も船底部２０の上面に設けられていてもよい。
船底部２０における取り付け部５０の位置は、例えば図６（６Ｃ）に示すとおり、船底部２０の上面であって人間１１０が横たわることが予定される領域よりも気胴部１０の側に寄った位置とすることができる。かかる位置であれば、人間１１０が横たわるとき、取り付け部５０および取り付け部５１、あるいはこれらによって取り付けられる骨部材３０および骨部材４０が邪魔になることがない。
【００４１】
図２に示すとおり、ボート１００は、二本の骨部材３０が長手方向に沿って略平行に取り付け可能である。ボート１００に二本の骨部材３０が取り付けられることにより、ボートの長手方向において左右どちら側からでも、人間１１０を乗せるための上記救助作業を行うことができる。また、後述するとおり、二本の骨部材３０は、ボート１００を担架仕様として用いる態様、あるいはボート１００にテント２００を設営する態様など、さらなる望ましい態様を可能とする。
【００４２】
ここで略平行とは、取り付け部５０に取り付けられた二本の骨部材３０が厳密に平行な状態である場合と、若干の非平行な状態であって、二本の骨部材３０の延長線をたどれば交差する場合とを包含する。たとえば、二本の骨部材３０が船底部２０において人間１１０が横たわる姿勢を邪魔しない程度に互いが離間しつつボート１００の長手方向に概略沿った位置に取り付けられているとき、二本の骨部材３０は、略平行な関係にある。
尚、二本の骨部材３０は長さが同じ長さであることが好ましいが、異なる長さとすることを除外しない。
【００４３】
図５を用いてボート１００の担架仕様について説明する。図５は、ボート１００の担架仕様としての態様を示す斜視図であり、介護者１２０および介護者１２５が骨部材３０の端部領域における把持部７０を把持して、人間１１０を運搬している状態を示す。尚、介護者１２０および介護者１２５は、日常的に人間１１０を介護している者に限定されず、人間１１０を水害から避難させるために作業する人間であればよい。
ボート１００において、二本の骨部材３０は人間１１０の体幅以上の間隔で隔てて取り付けられている。骨部材３０の端部領域には把持部７０を有している。ボート１００は、人間１１０を二本の骨部材３０の間に載せた状態で介護者１２０および介護者１２５が把持部７０を把持して上方に持ち上げられる。このとき人間１１０を運搬可能に、取り付け部５０は骨部材３０を保持する。
尚、図５では、取り付け部５１の図示を省略している。
【００４４】
把持部７０は、骨部材３０の端部領域であって介護者１２０および介護者１２５が骨部材３０を握ることが可能な部分である。たとえば、骨部材３０の端部領域であって、骨部材３０を周回して握れる程度に露出する部分または骨部材３０の下面に手が差し入れ可能な部分を把持部７０としてもよい。あるいは、図示省略する取手などの握り可能な付加部材が骨部材３０に設けられ、これを把持部７０としてもよい。
【００４５】
担架仕様のボート１００において、介護者１２０および介護者１２５が二本の骨部材３０の間に人間１１０を乗せた状態で把持部７０を握ってボート１００を持ち上げたとき、取り付け部５０は骨部材３０を保持可能である。より具体的には、たとえば、一つ一つの取り付け部５０の取り付け状態の強度の調整および／または取り付け部５０が設けられる箇所の増加などの任意の手段を講じることができる。
このようにボート１００を担架仕様として用いる場合には、骨部材３０は互いに平行な関係であることが好ましい。
【００４６】
人間１１０の体幅以上とは、ボート１００に横たわることが想定される人間１１０の体幅以上であってよい。たとえば平均的な成人男性が仰向けに横たわったときに、両肘間の距離以上であることが好ましい。
【００４７】
図５に示すボート１００の担架仕様は、気胴部１０が未膨張の状態で実施されることが好ましい。ただし、気胴部１０がある程度、膨張した状態、あるいは完全に膨張した状態であっても気胴部１０を担架として使用することは可能である。ボート１００を担架として機能可能とすることにより、より速やかに怪我人や要介護者を水害から避難させることが可能である。
たとえば、室内において、まず介護者１２０が上記救助作業を行い、人間１１０をボート１００に乗せる。その後にボート１００を担架として使用し、人間１１０を屋外などの所望の場所に移動させることができる。そして所望の場所において、ボート１００に人間１１０が横たわった状態で気胴部１０を膨張させ、ボート１００を水に浮かぶ状態とすることができる。
【００４８】
次に図７および図８を用いてテント２００を設営可能なボート１００の態様について説明する。図７は、テント２００を設営可能なボート１００の態様を示す斜視図であり、テント用骨部材２２０が設置された状態を示す。図８は、テント２００が設営されたボート１００の態様を示す斜視図であり、図７に示されたボート１００にテントシート２７０が設置された状態を示す。
【００４９】
テント２００を設営可能なボート１００は、二本の骨部材３０の端部領域間を亘る二本の骨部材４０をさらに備える。気胴部１０が膨張した状態において、四本の骨部材（骨部材３０、骨部材４０）は枠体２８０をなす。枠体２８０をなすために、骨部材３０の端部領域と骨部材４０の端部領域とは着脱可能に結合されるとよい。
ボート１００は、枠体２８０に支持されるテント用骨部材２３０と、テント用骨部材２３０を覆うテントシート２７０と、を備える。
【００５０】
枠体２８０とテント用骨部材２３０とは、着脱可能に結合されテントの骨格を構成する。本実施形態では上記結合に関し、具体的には、骨部材３０の端部領域、骨部材４０の端部領域、テント用骨部材２３０の端部領域を一か所に集約して固定し、着脱可能に互いに結合した状態をなすために、所定の三方に挿入口を有する継手２４０を用いた。ただし、継手２４０に限定されず、他の任意の手段で枠体２８０とテント用骨部材２３０とを着脱可能に結合してもよい。
テント用骨部材２３０は、一般的には複数本（図７では４本）設けられることが好ましい。図７に示すボート１００は、複数本のテント用骨部材２３０の端部であって、継手２４０によって固定された端部とは反対側の端部も、継手２４５によって一か所に集約されて着脱可能に結合されている。
【００５１】
テント用骨部材２３０は、例えば複数本の棒部材２３１を伸長方向に連結し、一本の骨部材とすることができる。収納時には、棒部材２３１にばらし、コンパクトな状態とすることができる。
またボート１００には、任意で櫂（図示省略）を持ち込んでもよい。櫂は、櫂の柄３６０（図９）と櫂先３６５（図９）に分解可能であることが好ましい。櫂の柄３６０と棒部材２３１とを同様の設計とすることによって、櫂の柄３６０と棒部材２３１とを兼用することができる。即ち、櫂を持ち込んだボート１００においてテント２００を設営しないときには、当該櫂を本来の目的で使用しボート１００を漕ぐことができる。そして、テント２００を設営した際には櫂でボート１００を漕ぐ状態ではなくなることから、櫂の柄３６０と櫂先３６５とに分解し、二本の櫂の柄３６０を伸長方向に連結して一本のテント用骨部材２３０として使用することができる。
このようにボート１００において櫂の柄３６０と棒部材２３１とを兼用することによれば、収納状態のコンパクト化が推進されるとともに、水に浮くボート１００の積載重量の軽減に役立つ。
【００５２】
テントシート２７０は、一般的には防水されたシートであることが好ましい。たとえば、一般的なレジャー用のテントシートと同様の素材によって形成することができる。テントシート２７０は、テント用骨部材２２０の外側から覆って固定され、テント用骨部材２２０の屋根構造を形成するための部材である。たとえばテントシート２７０の外縁の任意の箇所に紐などの留め部材２７１を複数設けておき、これらを枠体２８０に対して結びつけるなどして固定し、テントシート２７０を設置することができる。あるいは、テントシート２７０を設置するために留め部材２７１と対となる他方の留め部材を枠体２８０またはボート本体１５０の所定の箇所に設けてもよい。そして留め部材２７１と上記他方の留め部材とにより留め構造をなすことによってテントシート２７０を設置してもよい。
【００５３】
ところでボート１００は、介護者１２０などの人間１１０以外の者が同乗してもよい（図７）。ボート１００に乗せられた要介護者である人間１１０は、自律的な寝起きが困難であるため、テント２００を設営する作業を行うことが困難である。したがって、テント２００は、ボート１００に同乗する介護者１２０などが設営するとよい。
あるいは、人間１１０以外の者が同乗しない場合であってテント２００を設営した状態で避難したい場合には、ボート１００を準備する際に、予めテント２００を設営してもよい。つまりボート１００が水に浮かぶ状態となる前に、テント２００を設営してもよい。
テント２００が設営されたボート１００は、避難中の人間１１０に対し直射日光や降雨を避ける環境を提供することができる。
【００５４】
次に図９を用いて本発明の水害時避難セットについて説明する。図９は、本発明の一実施形態である水害時避難セット３００を説明するための説明図である。尚、図９では、ボート１００は備蓄される状態であるため、ボート１００自体ではなく、これを構成するための部材であるボート本体１５０と骨部材３０とを図示している。
本実施形態にかかる水害時避難セット３００は、上述にて説明した本発明の水害時避難用ボート１００であって気胴部１０が収縮した状態である水害時避難用ボート１００と、水害時避難用ボート１００を収納する袋体３１０を備える。
図９において、袋体３１０とともに示されている種々の物品は、袋体３１０に収納される物品の例である。
少なくとも、袋体３１０には、ボート本体１５０と、骨部材３０を構成する二本の棒部材３１と、が収納される。ボート本体１５０から骨部材３０が取り外された状態でボート１００が袋体３１０に収納されることにより収納状態をコンパクトにすることができる。
【００５５】
袋体３１０は、コンパクトな状態で水害時避難用ボート１００を収納する。したがって水害時避難セット３００は、水害発生時に備え、屋内にてボート１００を備蓄し易い。また避難時に使用するボート１００に必要な物品がまとまった状態で収納されるため、これらを、水害発生という緊急時に、速やかに、且つ、部材をもれなく使用場所まで運びだすことができる。そのため水害時避難セット３００は、要介護者を含む、水害に合う虞のある人間一般の速やかな避難に貢献する。
【００５６】
たとえば袋体３１０は、水害時避難用ボート１００を収納する第一収納室３２１、および第一収納室３２１とは区画される第二収納室３４１を備えていてもよい。水害発生時に必要な物品を、使用シーンに応じて別個の収納室に分類して収納することにより、避難のための作業をスムーズにすることができる。図示省略するが、袋体３１０における収納室は、さらに第三収納室、第四収納室、というように３つ以上収納室を備えていてもよい。
【００５７】
図９に例示する袋体３１０に収納される物品は以下のとおりである。
まず、ボート１００を組み立てるために必要な物品（以下、「ボート組み立て用物品」ともいう）は以下のとおりである。即ち、ボート組み立て用物品は、気胴部１０（図９において図示省略）が収縮した状態で折り畳まれたボート本体１５０、二本の骨部材３０を構成するための四本の棒部材３１、二本の骨部材４０を構成するための四本の棒部材４１、気胴部１０を膨張させるためのガスボンベ３７０である。
一方、ボート１００が組み立てられた後に使用が予定される物品（以下、「避難用物品」ともいう）は以下のとおりである。即ち、テント２００を設営するための部材としては、四本のテント用骨部材２３０を構成する八本の棒部材２３１（二本の櫂の柄３６０を含む）、テントシート２７０、四つの継手２４０、１つの継手２４５である。また他の避難用物品としては、櫂の柄３６０とともに櫂を構成するための二つの櫂先３６５が含まれる。さらに避難の状態が長引いた場合に備え、水３８０や懐中電灯３９０などの避難用物資も上記避難用物品に含めることができる。
【００５８】
上述するボート組み立て用物品および避難用物品は、一つの収納室に収納されてもよいが、例えばボート組み立て用物品を第一収納室３２１に収納し、避難用物品を第二収納室３４１に収納してもよい。このように袋体３１０に収納される種々の物品を、使用されるシーンの異なる物品ごとに分けて、異なる収納室で収納することにより避難のための作業がスムーズとなる。
尚、上述する種々の物品は、袋体３１０に収納される物品の一例にすぎず、収納する物品を増加し、またいずれかの物品を他の物品に変更することができる。
【００５９】
袋体３１０には、持ち手３５０が設けられていることが望ましい。持ち手３５０の形状や構成は特に限定されず、袋体３１０の形状や収納される物品の総重量などを勘案して適宜設計してよい。
【００６０】
袋体３１０は、第一収納室３２１と第二収納室３４１とを切り離し可能に構成されてもよい。第一収納室３２１と第二収納室３４１とを切り離したとき、第一収納室３２１および／または第二収納室３４１が個別の袋体となることが望ましい。
より具体的には、袋体３１０は、第一収納室３２１を備える袋体３２０と第二収納室３４１を備える袋体３４０とに切り離し可能に構成されている。
ここで袋体とは、有底の凹形状であって内部の任意の物品を収納可能なものを意味する。たとえば袋体は、底面と側面とを少なくとも有し上面が開口するもの、あるいは上面と底面と側面とを有し任意の箇所が開口するものであってよい。
【００６１】
袋体３１０を、収納室ごとに個別の袋体に分離可能とすることにより、以下の効果が発揮される。
即ち、ボート１００を備蓄するための収納時、および収納場所から使用場所等まで運搬する運搬時などには、袋体３１０を別個の嚢多に分離せずに取り扱うことが効率的である。そして、状況に応じて適宜、袋体３１０を袋体３２０と袋体３４０とに切り離し、個別に取り扱うとよい。
より具体的には、たとえば、第一収納室３２１には、上記ボート組み立て用物品を収納し、第二収納室３４１には上記避難用物品を収納しておく。そして、ボート１００を組み立てて避難する際に、避難用物品が収納された袋体３４０だけを準備されたボート１００に載せることができる。これによって一刻を争う緊急時に、必要な物品を分別することなく、速やかにボート１００に搭載することができる。
尚、本実施形態は、袋体３１０を第一収納室３２１と第二収納室３４１とに切り離したとき、いずれか一方だけが袋体を構成し、他方は袋体の体をなさない態様を包含する。たとえば、第一収納室３２１は袋体の体をなさず、避難用物品を収納している第二収納室３４１だけが個別の袋体となるよう構成されていてもよい。
【００６２】
袋体３２０と袋体３４０とは、取り外し可能な任意の接合部材３６１により接合されていてよい。接合部材３６１として、スナップボタンなどの点ファスナー、あるいは面ファスナー、あるいはジッパー（登録商標）などの線ファスナーなどが挙げられるがこれに限定されない。
【００６３】
袋体３２０および袋体３４０は、それぞれに開口可能な開閉部を有している。開閉部として、たとえば図９に示すように、袋体３２０は長辺方向（起立したときの上下方向）に開閉可能な線ファスナー３６２を備えることができる。また袋体３４０は短辺方向（起立したときの左右方向）に開閉可能な開閉部である線ファスナー３６４を備えることができる。ただし、袋体３２０および袋体３４０の開閉部の開閉方法および開閉を可能とする手段は上述に限定されるものではない。
上記個別の袋体３２０および袋体３４０は開閉部を有し、且つ閉じた状態とすることにより、収納された物品が落脱することを防止することができる。また収納された物品を取り出したいときに開閉部を開口させて所望の物品を取り出すことができる。
【００６４】
袋体３２０および袋体３４０は、それぞれに持ち手を有していることが好ましい。たとえば袋体３２０の持ち手は、袋体３１０の持ち手と兼用される持ち手３５０であってもよい。そして袋体３４０にも持ち手３５５が設けられることが好ましい。
ボート１００に袋体３４０が搭載された状態の一例を図１に示す。袋体３４０の持ち手３５５の輪に骨部材３０を通すことで水に浮かぶボート１００から袋体３４０が転落することを防止することができる。持ち手３５５の任意の箇所に着脱可能な切り離し部３５６を設けることができる。切り離し部３５６が結合しているとき、持ち手３５５は輪の状態にあり、切り離し部３５６が離間状態となったとき、上記輪が開環する。このように持ち手３５５の輪を開環および閉環可能とすることによって図１に示すように、骨部材３０を上記輪に通すことができる。切り離し部３５６としては、たとえば、バックル、スナップボタン、面ファスナーなどであってよいが、これらに限定されない。
【００６５】
以上に説明する本発明の水害時避難用ボートおよび可搬式水害時避難セットは、要介護者を速やかに少ない人手で避難させることに適しているとともに、介護を必要としないその他の人間の避難にも好適に使用することができる。
【００６６】
上述する本発明の種々の態様は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わせることができる。たとえば、骨部材３０が船底部２０に設けられる態様と、骨部材３０が気胴部１０の外表面に設けられる態様を、それぞれ説明したが、これらの態様を組み合わせ、骨部材３０を船底部２０および気胴部１０の外表面のいずれにも設ける態様を本発明は包含する。
【００６７】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）膨張および収縮の可能な気胴部と、船底部と、を有するボート本体を備える水害時避難用ボートであって、
前記ボート本体に対し着脱可能に取り付けられる骨部材を備え、
前記骨部材は、前記気胴部が少なくとも収縮した状態において前記水害時避難用ボートの長手方向に沿って取り付け可能であることを特徴とする水害時避難用ボート。
（２）前記気胴部が前記船底部の外周に沿って設けられており、
前記骨部材を取り付けるための取り付け部が前記気胴部の外表面に設けられている上記（１）に記載の水害時避難用ボート。
（３）前記気胴部が前記船底部の外周に沿って設けられており、
前記船底部の上面に取り付け部が設けられていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の水害時避難用ボート。
（４）前記取り付け部が、前記骨部材の少なくとも一部を周回状に保持する保持部を備えることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の水害時避難用ボート。
（５）二本の前記骨部材が、前記長手方向に沿って略平行に取り付け可能である上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の水害時避難用ボート。
（６）二本の前記骨部材が人間の体幅以上の間隔で隔てて取り付けられており、
前記骨部材の端部領域には把持部を有し、
前記人間を二本の前記骨部材の間に載せた状態で前記把持部を把持して持ち上げたとき、前記人間を運搬可能に前記取り付け部が前記骨部材を保持する上記（５）に記載の水害時避難用ボート。
（７）前記気胴部が膨張した状態において前記骨部材が取り付けられた状態が維持されるとともに、前記気胴部の頂部となる位置よりも舷側に、前記骨部材が設けられる上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の水害時避難用ボート。
（８）二本の前記骨部材の端部領域間を亘る二本の骨部材をさらに備え、
前記気胴部が膨張した状態において、四本の前記骨部材が枠体をなすとともに、前記枠体に支持されるテント用骨部材と、前記テント用骨部材を覆うテントシートと、を備える、上記（５）または（６）に記載の水害時避難用ボート。
（９）上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の水害時避難用ボートであって気胴部が収縮した状態である前記水害時避難用ボートと、前記水害時避難用ボートを収納する袋体を備える可搬式水害時避難セット。
（１０）前記袋体が、前記水害時避難用ボートを収納する第一収納室と、前記第一収納室とは区画される第二収納室を備える上記（９）に記載の可搬式水害時避難セット。
（１１）前記第一収納室と前記第二収納室とは切り離し可能であって、前記第一収納室と前記第二収納室とを切り離したとき、前記第一収納室および／または前記第二収納室が個別の袋体となる上記（１０）に記載の可搬式水害時避難セット。
（１２）前記個別の袋体は、開口可能な開閉部を有している上記（１１）に記載の可搬式水害時避難セット。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・気胴部、２０・・・船底部、３０・・・骨部材、３１・・・棒部材、４０・・・骨部材、４１・・・棒部材、５０・・・取り付け部、５０Ａ・・・フック、５０Ｂ・・・ループ、５１・・・取り付け部、５１Ａ・・・フック、５１Ｂ・・・ループ、７０・・・把持部、１００・・・水害時避難用ボート、１１０・・・人間、１２０・・・介護者、１２５・・・介護者、１５０・・・ボート本体、１６０・・・頂部位置、２００・・・テント、２２０・・・テント用骨部材、２３０・・・テント用骨部材、２３１・・・棒部材、２４０・・・継手、２４５・・・継手、２７０・・・テントシート、２７１・・・留め部材、２８０・・・枠体、３００・・・水害時避難セット、３１０・・・袋体、３２０・・・袋体、３２１・・・第一収納室、３４０・・・袋体、３４１・・・第二収納室、３５０・・・持ち手、３５５・・・持ち手、３５６・・・切り離し部、３６０・・・柄、３６１・・・接合部材、３６２・・・線ファスナー、３６４・・・線ファスナー、３６５・・・櫂先、３７０・・・ガスボンベ、３８０・・・水、３９０・・・懐中電灯
【図１】
2015013581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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