(57)【要約】【課題】消費電力を削減できるテレビジョン受像装置を提供する。【解決手段】使用者が在宅か否かを判別する判別部１０９を備え、画面が非表示で緊急警報放送を受信可能な待機状態において緊急警報放送を受信した際に、判別部１０９の判別によって使用者が在宅の場合に緊急警報放送を画面表示し、使用者が不在の場合に非表示状態を維持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が在宅か否かを判別する判別部を備え、画面が非表示で緊急警報放送を受信可能な待機状態において前記緊急警報放送を受信した際に、前記判別部の判別によって使用者が在宅の場合に前記緊急警報放送を画面表示し、使用者が不在の場合に非表示状態を維持することを特徴とするテレビジョン受像装置。
【請求項２】
使用者の在宅スケジュールを記憶し、
前記判別部は前記在宅スケジュールに基づいて使用者が在宅か否かを判別することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像装置。
【請求項３】
携帯情報端末と無線通信する通信部を備え、予め登録される前記携帯情報端末の識別情報を記憶し、前記判別部は登録済の前記識別情報を受信した際に使用者が在宅と判別することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像装置。
【請求項４】
前記緊急警報放送の開始を通知する通知信号を受信した際に、前記緊急警報放送を表示するまで画面表示または音声による報知動作を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のテレビジョン受像装置。
【請求項５】
前記緊急警報放送を表示中に受信できなくなった際に、前記緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のテレビジョン受像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害に関する緊急警報放送を受信するテレビジョン受像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急警報放送を受信するテレビジョン受像装置が開示されている。このテレビジョン受像装置は、画面が非表示で緊急警報放送を受信可能な待機状態において緊急警報放送を受信した際に、緊急警報放送を画面に表示する。
【０００３】
テレビジョン受像装置は緊急警報放送の画面表示を行った後に、緊急警報放送の視聴を継続するか否かを問いかけるメッセージを画面に表示する。そして、このメッセージに対する回答が所定時間内にない場合に、テレビジョン受像装置は画面を非表示状態に切り替える。これにより、使用者の不在にもかかわらず、テレビジョン受像装置が緊急警報放送を放送終了まで画面表示することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５１５０１号公報（第４頁〜第６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたテレビジョン受像装置によると、使用者の不在時に緊急警報放送を画面表示するため、消費電力が大きくなる問題があった。
【０００６】
本発明は、消費電力を削減することができるテレビジョン受像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のテレビジョン受像装置は、使用者が在宅か否かを判別する判別部を備え、画面が非表示で緊急警報放送を受信可能な待機状態において緊急警報放送を受信した際に、前記判別部の判別によって使用者が在宅の場合には緊急警報放送を画面表示し、使用者が不在の場合には非表示状態を維持することを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、画面が非表示の待機状態において緊急警報放送を受信すると、判別部により使用者が在宅か否かが判別される。使用者が在宅の場合には緊急警報放送が画面表示され、使用者が不在の場合には緊急警報放送は画面表示されず、画面の非表示状態を維持する。
【０００９】
また本発明は、上記構成のテレビジョン受像装置において、使用者の在宅スケジュールを記憶し、前記判別部は前記在宅スケジュールに基づいて使用者が在宅か否かを判別すると好ましい。この構成によると、使用者の在宅スケジュールが予め入力して記憶される。判別部は記憶された在宅スケジュールに基づいて使用者が在宅か否かを判別する。
【００１０】
また本発明は、上記構成のテレビジョン受像装置において、携帯情報端末と無線通信する通信部を備え、予め登録される前記携帯情報端末の識別情報を記憶し、前記判別部は前記通信部が登録済の前記識別情報を受信した際に使用者が在宅と判別すると好ましい。この構成によると、緊急警報放送を受信すると通信部による通信が行われ、判別部は登録済の識別情報を受信した際に使用者が在宅と判別する。
【００１１】
また本発明は、上記構成のテレビジョン受像装置において、前記緊急警報放送の開始を通知する通知信号を受信した際に、前記緊急警報放送を表示するまで画面表示または音声による報知動作を行うとより好ましい。この構成によると、通知信号を受信すると画面表示または音声によって報知が行われる。その後に、緊急警報放送が画面表示される。
【００１２】
また本発明は、上記構成のテレビジョン受像装置において、前記緊急警報放送を表示中に受信できなくなった際に、前記緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替えると好ましい。この構成によると、緊急警報放送を視聴中に受信できなくなった場合には緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、待機状態で緊急警報放送を受信した際に、判別部の判別によって使用者が在宅の場合には緊急警報放送を画面表示するので、在宅の使用者は緊急警報放送を確実に視聴することができる。一方、待機状態で緊急警報放送を受信した際に、判別部の判別によって使用者が不在の場合には画面の非表示状態を維持する。これにより、使用者が不在の場合には緊急警報放送は画面表示されない。したがって、テレビジョン受像装置の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のテレビジョン受像装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のテレビジョン受像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態のテレビジョン受像装置の映像表示部に表示した在宅スケジュールの設定画面を示すイメージ図である。
【図４】本発明の第１実施形態のテレビジョン受像装置の緊急警報放送を表示する動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態のテレビジョン受像装置が通知信号を受信した際の映像表示部の表示状態を示すイメージ図である。
【図６】本発明の第２実施形態のテレビジョン受像装置を示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のテレビジョン受像装置を示す正面図である。
【図８】本発明の第４実施形態のテレビジョン受像装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は第１実施形態のテレビジョン受像装置を示す正面図である。テレビジョン受像装置１はＴＶ放送信号を受信可能に構成され、ハードディスク装置６０等が接続される本体部１０を有する。本体部１０は音声出力部１０３及び映像表示部１０４を有する。ハードディスク装置６０はコード６０ａにより本体部１０に接続され、放送番組を録画して録画番組を保存する。
【００１６】
音声出力部１０３はスピーカから成り、音声を出力する。映像表示部１０４は例えば液晶表示パネルから成り、ＴＶ放送局から受信した映像信号に基づく映像やハードディスク装置６０で再生された録画番組等を表示する。
【００１７】
また、本体部１０はリモートコントローラ３０と赤外線やＢｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）規格に従った無線通信を行い、リモートコントローラ３０によって遠隔操作される。リモートコントローラ３０は十字キー３０ａ及び文字キー３０ｂを有する。
【００１８】
図２は、テレビジョン受像装置１の本体部１０の構成を示すブロック図である。本体部１０はＣＰＵから成る制御部１０１を備え、制御部１０１はテレビジョン受像装置１の各部を制御する。制御部１０１には、チューナ１０２、音声出力部１０３、映像表示部１０４、操作部１０５、通信部１０６、入力部１０７、記憶部１０８及び判別部１０９がそれぞれ接続されている。
【００１９】
操作部１０５は複数の操作ボタン（不図示）を有し、各操作ボタンの操作により本体部１０への電源投入、チャンネルの変更、音声出力部１０３から出力される音量の調節等を行うことができる。
【００２０】
チューナ１０２にはアンテナ１０２ａが接続され、アンテナ１０２ａを介してＴＶ放送局からＴＶ放送信号（例えば、地上波デジタル放送やＢＳデジタル放送等に関するＴＶ放送信号等）を受信する。なお、ＴＶ放送信号には地震等の災害に関する緊急警報放送を放送する際に送信される緊急警報放送用起動フラグが含まれる。
【００２１】
緊急警報放送用起動フラグはチューナ１０２が受信するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration and Control）に含まれている。ＴＶ放送局が緊急警報放送用起動フラグを１として送信すると、テレビジョン受像装置１に緊急警報放送の開始が通知される。
【００２２】
また、チューナ１０２は受信したＴＶ放送信号を復調する。その後、制御部１０１から音声出力部１０３へ音声信号が送信され、音声信号に基づく音声が音声出力部１０３から出力される。また、制御部１０１から映像表示部１０４へ映像信号が送信され、映像信号に基づく映像が映像表示部１０４から出力される。
【００２３】
通信部１０６にはアンテナ１０６ａが接続される。通信部１０６はアンテナ１０６ａを介してＢｌｕｅｔооｔｈ規格に従った無線通信によりリモートコントローラ３０との間で通信データの送受信を行う。入力部１０７にはコード６０ａを介してハードディスク装置６０等の外部機器が接続される。
【００２４】
記憶部１０８は例えばＥＥＰＲＯＭ等から成り、本体部１０の動作プログラムや各種データを記憶する。記憶部１０８に記憶されるデータには、予め入力される使用者の在宅スケジュールが含まれる。操作部１０５またはリモートコントローラ３０の十字キー３０ａや文字キー３０ｂを用いて在宅スケジュールの設定画面Ｓ（図３参照）を映像表示部１０４に表示させ、使用者は在宅スケジュールを入力する。これにより、使用者の在宅スケジュールが記憶部１０８に記憶される。
【００２５】
図３は、テレビジョン受像装置１の映像表示部１０４に表示される在宅スケジュールの設定画面Ｓを示すイメージ図である。左列から順に日付、時間帯、使用者Ａ〜Ｃ毎の在宅状況を示している。使用者名の列において、ハッチング部分が使用者Ａ〜Ｃの在宅を示し、空白部分が不在を示している。例えば、使用者Ａ〜Ｃは２０１３年１０月３日の午前１時〜午前２時の時間帯には全員在宅の予定であり、午前１１時〜午前１２時の時間帯には全員不在の予定であることを示している。
【００２６】
判別部１０９は記憶部１０８に記憶された在宅スケジュールに基づいて使用者Ａ〜Ｃが在宅か否かを判別する。例えば、判別部１０９は２０１３年１０月３日の９時から１７時までの間は使用者Ａ〜Ｃの全員が不在であると判別する（図３参照）。
【００２７】
図４はテレビジョン受像装置１の緊急警報放送の表示動作を示すフローチャートである。テレビジョン受像装置１は待機状態となっている。ここで、待機状態とは映像表示部１０４の画面が非表示でチューナ１０２によって緊急警報放送を受信可能な状態を示す。また、使用者による在宅スケジュールの入力は完了している。
【００２８】
ステップ＃１では、緊急警報放送の開始を通知する通知信号を受信する（通知信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグが１になる）まで待機する。通知信号を受信した場合にはステップ＃２に移行する。ステップ＃２では、予め入力された在宅スケジュールに基づいて判別部１０９によって使用者Ａ〜Ｃが在宅か否かが判別される。使用者Ａ〜Ｃのうち一人でも在宅の場合（例えば、図３において、２０１３年１０月３日の午前８時〜９時の時間帯には使用者Ｂが在宅の場合）にはステップ＃３に移行する。一方、使用者Ａ〜Ｃ全員が不在の場合（例えば、図３において、２０１３年１０月３日の９時〜１７時の時間帯）には緊急警報放送の表示動作を終了し、待機状態が維持される。
【００２９】
ステップ＃３では、図５に示すような報知画面Ｐが映像表示部１０４に表示される。報知画面Ｐには例えば「緊急警報放送が始まります」というメッセージと家屋や電信柱が地震により揺れる様子を描いた図とが含まれる。報知画面Ｐによって緊急警報放送が間もなく（数秒後に）映像表示部１０４に表示されることを報知する。この時、音声出力部１０３からビープ音等を出力してもよい。
【００３０】
これにより、緊急警報放送が映像表示部１０４に表示される前に使用者は自然災害等による緊急事態が発生していることを認識することができる。したがって、使用者は避難行動の準備等を迅速に行うことができる。なお、この時、報知画面Ｐの画面表示を行わずに音声出力部１０３によるビープ音の出力のみを行ってもよい。これにより、使用者はテレビジョン受像装置１に注意を向けるので、緊急警報放送を始めから確実に視聴することができる。
【００３１】
ステップ＃４では、テレビジョン受像装置１が受信した緊急警報放送の本編に含まれるトランスポートストリーム中のＰＭＴ（Program Map Table）に含まれる緊急情報記述子の地域符号の示す地域がテレビジョン受像装置１の設置地域に該当するか否かが判断される。地域符号の示す地域がテレビジョン受像装置１の設置地域に該当する場合には、ステップ＃５に移行する。なお、テレビジョン受像装置１の設置地域はリモートコントローラ３０や操作部１０５の操作によって使用者により予め設定されている。また、緊急情報記述子は緊急警報信号としての必要な情報および機能の記述である。
【００３２】
ステップ＃４において、地域符号の示す地域がテレビジョン受像装置１の設置地域に該当しない場合には、ステップ＃１３に移行する。ステップ＃１３では、緊急警報放送の対象地域に該当しないことが映像表示部１０４に表示される。これにより、使用者は自己が居住する地域以外で自然災害等による緊急事態が発生していることを容易に認識することができる。そして、使用者は他の放送番組等で自然災害の発生状況等を確認することができる。そして、テレビジョン受像装置１は緊急警報放送の表示動作を終了し、待機状態に戻る。
【００３３】
ステップ＃５では、緊急警報放送が映像表示部１０４に表示される。これにより、使用者は緊急警報放送を視聴することができる。ステップ＃６では、ハードディスク装置６０に電源が投入されているか否かが判断される。ハードディスク装置６０に電源が投入されている場合にはステップ＃７に移行し、電源が投入されていない場合にはステップ＃８に移行する。
【００３４】
ステップ＃７では、ハードディスク装置６０によって緊急警報放送の録画が開始される。これにより、緊急警報放送の見逃しを防止することができる。この時、再生開始のタイミングで再生する録画番組が放送中である場合の再生、いわゆる追っかけ再生を行うことができる。これにより、使用者は避難情報等を確実に得ることができる。
【００３５】
地震等の自然災害時には放送局等にも被害が及ぶ場合があり、使用者が視聴しているチャンネルで緊急警報放送の表示が中断される場合がある。そこで、ステップ＃８では、映像表示部１０４における緊急警報放送の表示が中断されたか否かが判断される。緊急警報放送の表示が中断された場合には、ステップ＃９に移行し、緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替えられる。これにより、使用者は津波や地震等の災害時に避難情報等を確実に知ることができる。
【００３６】
ステップ＃８において、緊急警報放送の表示が中断されない場合には、ステップ＃１０
に移行する。ステップ＃１０では、終了信号を受信したか（緊急警報放送用起動フラグが０になったか）否かが判断される。終了信号を受信した場合にはステップ＃１１に移行する。ステップ＃１０において、終了信号を受信していない場合には、ステップ＃８に戻り、ステップ＃８〜ステップ＃１０が繰り返される。
【００３７】
ステップ＃１１では、緊急警報放送が終了して映像表示部１０４の画面は非表示状態になる。ステップ＃１２では、ハードディスク装置６０による録画が停止される。
【００３８】
本実施形態によると、待機状態で緊急警報放送を受信した際に、判別部１０９の判別によって使用者Ａ〜Ｃのうち一人でも在宅の場合には映像表示部１０４に緊急警報放送を表示する。これにより、在宅の使用者は緊急警報放送を確実に視聴することができる。
【００３９】
一方、待機状態で緊急警報放送を受信した際に、判別部１０９の判別によって使用者Ａ〜Ｃ全員が不在の場合には映像表示部１０４は非表示状態を維持する。これにより、使用者Ａ〜Ｃ全員が不在の場合には緊急警報放送は映像表示部１０４に表示されない。したがって、テレビジョン受像装置１の消費電力を削減することができる。
【００４０】
また、使用者Ａ〜Ｃ全員が不在の場合には緊急警報放送は映像表示部１０４に表示されないため、緊急警報放送が放送されたものの避難までは必要のない場合において、騒音による近所迷惑を防止することができる。また、使用者Ａ〜Ｃ全員の不在時に居宅内の家具等が倒れるほどの地震が発生した場合に、待機状態よりも発生しやすいテレビジョン受像装置１の出火を防止することができる。
【００４１】
また、予め入力される使用者Ａ〜Ｃの在宅スケジュールを記憶部１０８により記憶し、判別部１０９は在宅スケジュールに基づいて使用者Ａ〜Ｃが在宅か否かを判別する。これにより、緊急警報放送を映像表示部１０４に表示しない時間帯を予め設定することができる。したがって、テレビジョン受像装置１の使用性を向上させることができる。
【００４２】
また、緊急警報放送の開始を通知する通知信号を受信した際に、緊急警報放送を表示するまで画面表示または音声による報知動作を行う。これにより、緊急警報放送が映像表示部１０４に表示される前に使用者は自然災害等による緊急事態が発生していることを認識することができる。したがって、使用者は避難行動の準備等を迅速に行うことができる。
【００４３】
また、緊急警報放送を映像表示部１０４に表示中に受信できなくなった際に、緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替える。これにより、使用者は津波や地震等の自然災害時に避難情報等を確実に知ることができる。
【００４４】
なお、第１実施形態において、緊急警報放送の開始を通知する通知信号を受信して（図４のステップ＃１の「ＹＥＳ」）から緊急警報放送が映像表示部１０４に表示される（図４のステップ＃５）までの間にテレビジョン受像装置１が緊急警報放送を受信できなくなった場合に、緊急警報放送を放送するチャンネルを検索して切り替えてもよい。これにより、使用者は緊急警報放送を確実に視聴することができる。
【００４５】
また、第１実施形態において、使用者が携帯電話機やタブレットＰＣ等の携帯情報端末において在宅スケジュールを入力し、入力された在宅スケジュールをテレビジョン受像装置１の本体部１０に送信してもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本実施形態のテレビジョン受像装置１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はテレビジョン受像装置１が携帯電話機やタブレットＰＣ等の携帯情報端末２０と無線通信を行う点で第１実施形態とは異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４７】
携帯情報端末２０は表示部２１及び操作部２２を有し、表示部２１及び操作部２２はタッチパネルから成っている。表示部２１は液晶パネルや有機ＥＬ等から成り、操作メニューや通信状況等を表示する。携帯情報端末２０はＢｌｕｅｔооｔｈ規格に従ってテレビジョン受像装置１の本体部１０と通信が確立されている（登録されている）。また、テレビジョン受像装置１の本体部１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による電波が届く領域は半径１０ｍ（クラス２の場合）となっている。なお、本体部１０と携帯情報端末２０との間で通信が確立されていなくとも、本体部１０から送信される問合せ信号に対して携帯情報端末２０が応答信号を本体部１０へ送信できる状態であればよい。
【００４８】
記憶部１０８に記憶されるデータには、テレビジョン受像装置１に登録済の携帯情報端末２０の識別情報が含まれる。携帯情報端末２０の識別情報は例えばＭＡＣアドレス等が用いられる。
【００４９】
図４のステップ＃２において、判別部１０９は使用者が携帯する携帯情報端末２０から登録済の識別情報を通信部１０６が受信した際に使用者が在宅と判別する。これにより、テレビジョン受像装置１に登録済の携帯情報端末２０を携帯した使用者の在宅をリアルタイムで判別することができる。なお、判別部１０９は定期的に識別情報の受信を監視してもよい。
【００５０】
第２実施形態によると、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、予めテレビジョン受像装置１に登録される携帯情報端末２０の識別情報を記憶部１０８に記憶し、判別部１０９は登録済の識別情報を通信部１０６が受信した際に使用者が在宅と判別する。これにより、使用者は第１実施形態の在宅スケジュールを逐一入力する必要がない。したがって、テレビジョン受像装置１の使用性を向上させることができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本実施形態のテレビジョン受像装置１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はテレビジョン受像装置１の本体部１０の前面に人体検知センサ４００を設けている点で第１実施形態とは異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５２】
人体検知センサ４００は例えば赤外線センサから成り、人体を検知する。図４のステップ＃２において、判別部１０９は人体検知センサ４００の検知結果に基づいて使用者が在宅か否かを判別する。
【００５３】
なお、緊急警報放送以外の通常放送番組を視聴している使用者がテレビジョン受像装置１を設置した居室から退出すると、人体検知センサ４００の検知結果に基づいて判別部１０９は使用者の不在と判別して通常放送番組を非表示状態にする。そして、使用者が居室に戻ると、人体検知センサ４００の検知結果に基づいて判別部１０９は使用者の在室と判別して通常放送番組を表示状態に戻す。これにより、テレビジョン受像装置１の消費電力を一層削減することができる。
【００５４】
第３実施形態によると、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、人体検知センサ４００を本体部１０に備え、判別部１０９は人体検知センサ４００の検知結果に基づいて使用者が在宅か否かを判別する。これにより、使用者は第１実施形態の在宅スケジュールを逐一入力する必要がない。したがって、テレビジョン受像装置１の使用性を向上させることができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、本実施形態のテレビジョン受像装置１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はテレビジョン受像装置１が空気調和機５０と無線通信を行う点で第１実施形態とは異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５６】
空気調和機５０は居室内の側壁Ｗの上部に取り付けられている。空気調和機５０は通信部（不図示）及び人体検知センサ４００を備え、上部及び下部にそれぞれ吸込口（不図示）及び吹出口（不図示）を有する。人体検知センサ４００は例えば赤外線センサから成り、人体を検知する。
【００５７】
上記構成の空気調和機５０において、人体検知センサ４００により居室内の使用者の存在を検知すると、吸込口から空気を吸い込み、調和した空気を吹出口から居室内に送出して空気調和を行う。一方、人体検知センサ４００により使用者の不在と判別した場合には空気調和機５０は空気調和を行わない。これにより、居室内に使用者が存在する場合のみに居室内の空気を調和することができる。
【００５８】
テレビジョン受像装置１と空気調和機５０とはＢｌｕｅｔооｔｈ規格に従って無線通信を行う。これにより、空気調和機５０の通信部（不図示）を介して人体検知センサ４００の検知結果はテレビジョン受像装置１の通信部１０６へ送信される。したがって、図４のステップ＃２において、テレビジョン受像装置１の判別部１０９は使用者の在宅を判別することができる。
【００５９】
第４実施形態によると、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、人体検知センサ４００を有する空気調和機５０と無線通信する通信部１０６を備え、判別部１０９は空気調和機５０から送信された人体検知センサ４００の検知結果に基づいて使用者が在宅か否かを判別する。これにより、使用者は第１実施形態の在宅スケジュールを逐一入力する必要がない。したがって、テレビジョン受像装置１の使用性を向上させることができる。
【００６０】
第４実施形態では、空気調和機５０に人体検知センサ４００を設けている例を示しているが、人体検知センサ４００を備えた他の機器（例えば、冷蔵庫）がテレビジョン受像装置１の本体部１０と無線通信を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、緊急警報放送を受信するテレビジョン受像装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１        テレビジョン受像装置
１０      本体部
２０      携帯情報端末
２１      表示部
２２      操作部
３０      リモートコントローラ
３０ａ    十字キー
３０ｂ    文字キー
５０      空気調和機
６０      ハードディスク装置
６０ａ    コード
１０１    制御部
１０２    チューナ
１０２ａ  アンテナ
１０３    音声出力部
１０４    映像出力部
１０５    操作部
１０６    通信部
１０６ａ  アンテナ
１０７    入力部
１０８    記憶部
１０９    判別部
４００    人体検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015023497.tif 000008
【図７】
2015023497.tif 000009
【図８】
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