(57)【要約】【課題】走行機体を連続的に回り走行して連続的に形成作業を行うことができ、作業能率を向上することができると共に穿入跡溝は連続的に形成され、圃場の排水性及び通気性を良化することができ、非縦口路形成作業状態等における機枠の無負荷時姿勢を直進方向に保持することができ、安全性を高めることができる。【解決手段】機枠４に穿入ビーム６により土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓの側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを形成可能な拡張部材１５を配設し、拡張部材を強制拡張動作Ｒさせる拡張機構１６を設けてなり、機枠を取付枠３に枢着機構５により水平旋回Ｅ自在に連結し、機枠の無負荷時姿勢を走行機体１の直進方向に保持可能な姿勢保持機構２５を設けてなる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを進行方向に揺振動作自在に縦設し、該穿入ビームを揺振動作させる揺振機構を設け、該機枠に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を強制拡張動作させる拡張機構を設けてなり、上記機枠を上記取付枠に枢着機構により水平旋回自在に連結し、該機枠の無負荷時姿勢を走行機体の直進方向に保持可能な姿勢保持機構を設けてなることを特徴とする圃場用縦口路形成装置。
【請求項２】
上記枢着機構として、上記取付枠と上記機枠とを水平旋回自在に連結する旋回縦軸を備えてなることを特徴とする請求項１記載の圃場用縦口路形成装置。
【請求項３】
上記姿勢保持機構として、上記取付枠と上記機枠との間に左右一対の姿勢保持用バネを架設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の圃場用縦口路形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば水田や畑の圃場土中に縦口路を形成する際に用いられる圃場用縦口路形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圃場用縦口路形成装置として、走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを進行方向に揺振動作自在に縦設し、該穿入ビームを揺振動作させる揺振機構を設け、該機枠に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を強制拡張動作させる拡張機構を設けてなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、水田等の圃場においては、表層の耕耘層、その下層の耕盤、さらに下層の芯土層からなり、この耕耘層、耕盤及び芯土層、少なくとも耕耘層、耕盤に穿孔体を穿入して進行させ、穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成し、縦口路により圃場の排水性及び通気性を良化すると共に水稲等の根の深部への生育を良化することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７４７８０号公報
【特許文献２】特許第５２６６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、上記圃場面の略全面に亘って走行機体を回り走行し、穿入ビーム及び拡張部材により縦口路形成作業を行うに際し、穿入ビーム及び拡張部材は走行機体に一体に配設されているから、例えば、圃場面の内周角部近接位置においては、走行機体を連続舵取走行してそのまま折曲変向走行することができず、内周角部に至る手前位置において、一旦、走行機体を停止し、連結機構により穿入ビーム及び拡張部材を圃場面から上昇離反し、この上昇離反状態で走行機体を舵取走行して折曲変向し、変向後、連結機構により穿入ビーム及び拡張部材を圃場面に下降接触し、その下降状態で、引続き、走行機体を走行して、穿入ビーム及び拡張部材により縦口路形成作業を行うことになり、このため、走行機体を連続的に回り走行して連続的に縦口路形成作業を行うことができず、それだけ、作業能率が低下すると共に穿孔跡溝及び縦口路は連続的に形成されず、圃場の排水性及び通気性を良化することができないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを進行方向に揺振動作自在に縦設し、該穿入ビームを揺振動作させる揺振機構を設け、該機枠に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を強制拡張動作させる拡張機構を設けてなり、上記機枠を上記取付枠に枢着機構により水平旋回自在に連結し、該機枠の無負荷時姿勢を走行機体の直進方向に保持可能な姿勢保持機構を設けてなることを特徴とする圃場用縦口路形成装置にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記枢着機構として、上記取付枠と上記機枠とを水平旋回自在に連結する旋回縦軸を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記姿勢保持機構として、上記取付枠と上記機枠との間に左右一対の姿勢保持用バネを架設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体の進行に伴い、穿入ビームは進行方向に揺振動作しつつ土中に穿入して穿入跡溝を形成し、穿入跡溝位置において、拡張部材は拡張機構により穿入跡溝を拡張して地表面に開口する縦口路を形成することになり、時間の経過により穿入跡溝の両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路が維持され、縦口路の存在により圃場の排水性及び通気性を良好に保持することができ、この際、上記機枠を上記取付枠に枢着機構により水平旋回自在に連結して構成しているから、上記圃場面の略全面に亘って走行機体を回り走行し、穿入ビーム及び拡張部材により縦口路の形成作業を行うに際し、走行機体を舵取運転して走行機体の進行方向を折曲変向しても、機枠は枢着機構により水平旋回しながら走行機体に牽引され、したがって、圃場面の内周角部近接位置においても、走行機体を停止したり、停止状態において、取付枠及び機枠を上昇させたり、下降動作させたりすることがなくなり、走行機体を連続的に回り走行して連続的に形成作業を行うことができ、それだけ、作業能率を向上することができると共に穿入跡溝は連続的に形成され、圃場の排水性及び通気性を良化することができ、かつ、上記機枠の無負荷時姿勢を上記走行機体の直進方向に保持可能な姿勢保持機構を配設してなるから、非縦口路形成作業状態等における機枠の無負荷時姿勢を直進方向に保持することができ、例えば、機枠を圃場面から離反上昇して機枠が自由状態のとき、上記機枠の直進方向としての中央位置を境とする不測の左右方向の振れ回りを抑制することができ、安全性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記枢着機構として、上記取付枠と上記機枠とを水平旋回自在に連結する旋回縦軸を備えてなるから、取付枠と機枠との連結を容易に行うことができると共に構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記姿勢保持機構として、上記取付枠と上記機枠との間に左右一対の姿勢保持用バネを架設してなるから、姿勢保持機構の構造を簡素化することができると共に、機枠が左右方向に振れ回りをしたとき、左右一対の姿勢保持用バネのいずれか一方の姿勢保持用バネが上記機枠の姿勢を上記走行機体の進行方向に強制的に復元旋回させることになり、枢着機構の存在による上記機枠の不測の左右方向の振れ回りを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大縦断面図ある。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大縦断面図ある。
【図１０】本発明の実施の形態例の説明平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の作業説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により取付枠３が上下動可能に連結され、取付枠３に機枠４が枢着機構５により水平旋回Ｅ自在に連結されている。
【００１２】
この場合、図１、図２、図３の如く、上記連結機構２は、上記走行機体１の後部に左右の下部リンク２ａ・２ａ、上部リンク２ｂ、吊上リンク２ｃ・２ｃ及び油圧アーム２ｄ・２ｄからなる三点リンク機構が設けられ、この三点リンク機構により走行機体１に取付枠３を連結し、この場合、取付枠３は下部杆３ａ及び下部杆３ａの中央に立設された中央杆３ｂからなる略逆Ｔ状に形成され、中央杆３ｂの上部に上部リンク２ｂを枢着連結し、下部杆３ａの左右端部にそれぞれ下部リンク２ａ・２ａを枢着連結し、三点リンク機構の油圧アーム２ｄ・２ｄの上下揺動により取付枠３を上下動自在に設けて構成している。
【００１３】
又、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記枢着機構５として、上記取付枠３の中央杆３ｂに上部支持杆３ｃを後方に向けて突設し、下部杆３ａの左右端底部にそれぞれ下部支持杆３ｄ・３ｄを後方に向けて突設し、下部支持杆３ｄ・３ｄ間に底支持杆３ｅを架設し、上記機枠４は、上部杆４ａの左右両側に縦杆４ｂ・４ｂを垂設して門型形状に形成すると共に縦杆４ｂ・４ｂの内側面に左右支持杆４ｃ・４ｃを後方に向けて固定突設し、左右支持杆４ｃ・４ｃの前端部間に前支持杆４ｄを架設し、左右支持杆４ｃ・４ｃの後端部間に後支持杆４ｅを架設し、上記取付枠３の上部支持杆３ｃと機枠４の上部杆４ａとを旋回縦軸５ａにより枢着すると共に上記取付枠３の底支持杆３ｅと機枠４の前支持杆４ｄとを旋回縦軸５ｂにより枢着し、これにより上記機枠４を取付枠３に旋回縦軸５ａ・５ｂからなる枢着機構５により水平旋回Ｅ自在に連結して構成している。
【００１４】
６は穿入ビーム、７は揺振機構であって、この場合、図２、図３、図４、図６、図７の如く、機枠４に揺動アーム８の中程部を支点軸９により揺振動作Ｄ自在に枢着すると共に機枠４に主軸１０を軸受１０ａ・１０ａにより回転自在に横設し、取付枠３の中央杆３ｂに軸受１１ａにより中間軸１１を横設し、走行機体１の動力取出軸１ａと中間軸１１とを自在継手１２により連結し、かつ、中間軸１１と主軸１０とを自在継手１３により連結し、主軸１０と揺動アーム８との間に偏心輪機構１４を介装し、即ち、偏心輪機構１４として、上記主軸１０の軸受１０ａ・１０ａ間に主軸１０の軸線Ｏに対する偏心量εの偏心筒軸１４ａを配置し、偏心筒軸１４ａに接続部材１４ｂの上側の軸受１４ｃを嵌合し、接続部材１４ｂの下側の軸受１４ｄに揺動アーム８の基軸８ａを嵌挿し、揺動アーム８をガイドロール８ｂ・８ｂ及びガイド片３ｆ・３ｆにより上下揺動案内し、主軸１０の回転により偏心輪機構１４を介して揺動アーム８を支点軸９を中心として上下揺振動作Ｄさせ、揺動アーム８の後端部に穿入ビーム６を上下方向に取付け、穿入ビーム６の前縁部に先細り勾配の刃部６ａを形成して構成している。
【００１５】
しかして、走行機体１の進行Ｑに伴い穿入ビーム６は進行方向に揺振動作Ｄしつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成することになる。
【００１６】
１５は拡張部材、１６は拡張機構であって、図３、図４、図１０の如く、この拡張部材１５は上記穿入ビーム６の進行方向後方位置に配設され、穿入ビーム６により土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを形成可能に設けられ、拡張機構１６は、この拡張部材１５を進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向き、この場合、進行方向後方向きから略７０度振った側方向きの拡張位置Ｇに間欠的に強制拡張動作Ｒさせるように構成されている。
【００１７】
この場合、上記拡張機構１６は、図４、図６、図８、図９、図１０の如く、上記機枠４の後部に軸受筒体１７を縦設し、軸受筒体１７に軸状体１８を縦回り回動自在に縦設し、軸受筒体１７に軸受片体１９・１９を形成し、軸状体１８の下端部を軸受片体１９・１９により回動自在に軸受し、軸状体１８に上下に延びる羽根板状の突状体１５ａを突設して拡張部材１５に形成し、又、拡張機構１６として、この場合、上記機枠４に減速機構２０を取付け、減速機構２０の入力軸２０ａと主軸１０とを継手２１により連結し、減速機構２０の出力軸２０ｂに旋回アーム２２を取付け、旋回アーム２２にカムロール状の拡張押動ロール２３を植設し、軸状体１８の上端部に拡張押動ロール２３により押動される拡張カム部材２４を水平突設している。
【００１８】
２５は姿勢保持機構であって、図２、図３の如く、上記機枠４の無負荷時姿勢を上記走行機体１の直進方向に保持可能に構成され、この場合、上記取付体３の下部杆３ａの左右両端部と機枠４の縦杆４ｂ・４ｂとの間にそれぞれ左右一対の姿勢保持用バネ２５ａ・２５ａを架設して構成している。
【００１９】
しかして、図３の如く、主軸１０の回転により減速機構２０の出力軸２０ｂが回転し、出力軸２０ｂの回転により旋回アーム２２は水平旋回Ｅし、この旋回途中において、図１０の如く、拡張機構１６の拡張押動ロール２３は拡張カム部材２４を係合押動し、この押動により拡張部材１５は進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向きの拡張位置Ｇに強制拡張動作Ｒし、この場合、進行方向後方向きから略７０度振った側方向きの拡張位置Ｇに強制拡張動作Ｒし、拡張部材１５により穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔが拡張形成され、図３、図１０の如く、更なる回動により拡張押動ロール２３が拡張カム部材２４から離反して拡張部材１５は不拘束状態となり、この不拘束状態により、拡張部材１５は穿入跡溝Ｓの一方側面からの進行抵抗を受け、進行方向側方向きの拡張位置Ｇから進行方向後方向きの非拡張位置Ｋに復帰回動し、この旋回アーム２２は回動を継続し、順次、穿入跡溝Ｓの側面を拡張して、地表面Ｍに縦口路Ｔを形成することになる。
【００２０】
２６は溝切円盤であって、図２、図７の如く、上記機枠４に取付片２６ａ・２６ａを穿入ビーム６の前方位置にして突設し、取付片２６ａ・２６ａの下部間に車軸２６ｂにより溝切円盤２６を回転自在に取り付け、穿入ビーム６の進行方向前方位置において穿入条溝Ｆを形成するように構成している。
【００２１】
２７は転輪であって、図２、図３の如く、上記機枠４の左右両側位置に取付アーム２７ａ・２７ａを高さ調節機構２７ｂ・２７ｂにより高さ調節自在に配置し、田面等の地表面Ｍに転輪２７を接地させ、機枠４の安定走行及び縦口路Ｔの表面からの形成高さの設定を図るように構成している。
【００２２】
２８は形成体であって、図２の如く、弾丸状に形成され、上記穿入ビーム６の下端部にフック状の連結材２９を取り付け、連結材２９に形成体２８を連結し、連結材２９により暗渠Ｈを形成するように構成している。
【００２３】
３０は犂体であって、図４の如く、上記穿入ビーム６の下端部に形成されている。
【００２４】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１２の如く、走行機体１の進行Ｑに伴い、溝切円盤２６は土中Ｗに穿入して穿入条溝Ｆを形成し、穿入条溝Ｆ位置において、穿入ビーム６は進行方向に揺振動作Ｄしつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成し、穿入跡溝Ｓ位置において、拡張部材１５は拡張機構１６により進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向きの拡張位置Ｇに強制拡張動作Ｒして土中Ｗの上下方向に延びて形成された穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを形成し、これにより地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを点在形成することになり、時間の経過により穿入跡溝Ｓの両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路Ｔが維持され、縦口路Ｔの存在により圃場Ｐの排水性及び通気性を良好に保持することができる。
【００２５】
この場合、上記機枠４を上記取付枠３に枢着機構５により水平旋回Ｅ自在に連結して構成しているから、上記圃場Ｐ面の略全面に亘って走行機体１を回り走行し、穿入ビーム６及び拡張部材１５により縦口路Ｔの形成作業を行うに際し、図１１、図１２の如く、走行機体１を舵取運転して走行機体１の進行方向を折曲変向しても、機枠４は枢着機構５により水平旋回Ｅしながら走行機体１に牽引され、したがって、圃場Ｐ面の内周角部近接位置においても、走行機体１を停止したり、停止状態において、取付枠３及び機枠４を上昇させたり、下降動作させたりすることがなくなり、走行機体１を連続的に回り走行して連続的に形成作業を行うことができ、それだけ、作業能率を向上することができると共に穿入跡溝Ｓは連続的に形成され、圃場Ｐの排水性及び通気性を良化することができ、かつ、上記機枠４の無負荷時姿勢を図３に示す上記走行機体１の直進方向に保持可能な姿勢保持機構２５を配設してなるから、非縦口路形成作業状態等における機枠４の無負荷時姿勢を直進方向に保持することができ、例えば、機枠４を圃場Ｐ面から離反上昇して機枠４が自由状態のとき、上記機枠４の直進方向としての中央位置を境とする不測の左右方向の振れ回りを抑制することができ、安全性を高めることができる。
【００２６】
この場合、上記枢着機構５として、上記取付枠３と上記機枠４とを水平旋回Ｅ自在に連結する旋回縦軸５ａ・５ｂを備えてなるから、図３、図１１の如く、取付枠３と機枠４との連結を容易に行うことができると共に構造を簡素化することができ、又、この場合、上記姿勢保持機構２５として、上記取付枠３と上記機枠４との間に左右一対の姿勢保持用バネ２５ａ・２５ａを架設してなるから、姿勢保持機構２５の構造を簡素化することができると共に、機枠４が左右方向に振れ回りをしたとき、左右一対の姿勢保持用バネ２５ａ・２５ａのいずれか一方の姿勢保持用バネ２５ａが上記機枠４の姿勢を上記走行機体１の進行方向に強制的に復元旋回させることになり、枢着機構５の存在による上記機枠４の不測の左右方向の振れ回りを抑制することができる。
【００２７】
この場合、上記穿入ビーム６の下端部に圃場Ｐ土中Ｗに暗渠Ｈを形成可能な形成体２８を配設しているから、走行機体１の進行Ｑに伴い、形成体２８は穿入跡溝Ｓに暗渠Ｈを形成することができ、縦口路Ｔ及び暗渠Ｈの存在により圃場Ｐの排水性及び通気性を良化することができ、又、この場合、上記穿入ビーム６の下端部に犂体３０を配設しているから、穿入ビーム６の土中Ｗへの穿入を良化することができ、穿入跡溝Ｓの形成を円滑に行うことができる。
【００２８】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、枢着機構５、姿勢保持機構２５の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２９】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｗ    土中
Ｓ    穿入跡溝
Ｍ    地表面
Ｔ    縦口路
Ｄ    揺振動作
Ｅ    水平旋回
Ｒ    強制拡張動作
Ｐ    圃場
１    走行機体
２    連結機構
３    取付枠
４    機枠
５    枢着機構
５ａ    旋回縦軸
５ｂ    旋回縦軸
６    穿入ビーム
７    揺振機構
１５    拡張部材
１６    拡張機構
２５    姿勢保持機構
２５ａ    姿勢保持用バネ
【図１】
2015019614.tif 000003
【図２】
2015019614.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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