(57)【要約】【課題】  石油製品を缶体へ充填し若しくは缶体から抜き出す時の該缶体の帯電を確実に防止し該石油製品の発火を防止するための発火防止器具を提供すること。【解決手段】  石油製品貯留用缶体の発火防止器具である。貯留用缶体の上部に設けられたねじ切り部に螺合可能な金属ねじ部と、金属ねじ部に固定されねじ切り部に対して金属ねじ部を相対的に螺合回転させる金属つまみ部と、を有し、金属つまみ部には接地された導電ワイヤの先端を着脱自在であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油製品貯留用缶体の発火防止器具であって、
前記貯留用缶体の上部に設けられたねじ切り部に螺合可能な金属ねじ部と、
前記金属ねじ部に固定され前記ねじ切り部に対して前記金属ねじ部を相対的に螺合回転させる金属つまみ部と、を有し、
前記金属つまみ部には接地された導電ワイヤの先端を着脱自在であることを特徴とする発火防止器具。
【請求項２】
前記金属つまみ部は前記金属ねじ部の直径よりも少なくとも大なる幅を有することを特徴とする請求項１記載の発火防止器具。
【請求項３】
前記金属つまみ部は舌状片であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発火防止器具。
【請求項４】
前記舌状片には粗面が与えられていることを特徴とする請求項３記載の発火防止器具。
【請求項５】
前記粗面は線条からなることを特徴とする請求項４記載の発火防止器具。
【請求項６】
前記金属つまみ部は前記導電ワイヤの先端を回転可能に接続させる軸体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の発火防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油製品を貯留する石油製品貯留用缶体の発火防止器具に関し、特に、石油製品を缶体へ充填し若しくは缶体から抜き出す時の該石油製品の発火を防止するための発火防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を貯留したドラム缶の如き缶体を運搬等で動揺させたとき、缶体が接地されていないと、絶縁された液体と缶体との間で摩擦によって静電気が生ずる。一方、缶体から液体を抜き出そうとしてポンプノズルのような金属製品を該缶体に近づけると、蓄積された静電気が放電し、火花が発生する。場合によっては、缶体の内容物である液体や液体の揮発したガスに引火し発火して、爆発する危険性もある。
【０００３】
そこで、一旦帯電した缶体について、その内容物である液体又は該液体の揮発したガスの発火を防止する装置が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、ドラム缶の如き缶体から石油製品を抜き出すにあたって、放電があっても缶体内部の石油製品の発火を防止する発火防止機構付きポンプノズルが開示されている。かかるポンプノズルは、窒素ガスなどの空気と同等以上の比重を有する不活性気体を吐出するノズルを含み、缶体内部に不活性気体を充満させながら、他のノズルによって石油製品を抜き出すのである。
【０００５】
また、特許文献２では、大型の缶体であるドラム缶をベルトコンベアなどの自動搬送装置で搬送する際に生じる静電気を作業前に除電するための装置を開示している。従来、接地されたアースグリップをドラム缶に接続して除電していたところ、ドラム缶の位置検出のためのアクチュエータがドラム缶の側部に接触し作動する前にドラム缶を接地でき、より安全に除電させると述べている。
【０００６】
一方、缶体への帯電を防止しその内容物である液体又は該液体の揮発したガスの発火を防止しようとする装置も提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献３では、引火性又は可燃性の有機溶剤、合成樹脂や塗料等をドラム缶などの缶体に一定量ずつ充填する作業において、缶体と接地との間の絶縁抵抗を測定する装置を開示している。絶縁抵抗が十分に小さいと測定された場合についてのみ、充填作業を行うとしている。
【０００８】
また、特許文献４では、ドラム缶の形状、特に口金が配設された天板面が変形してしまった場合であっても口金に螺合されたプラグを自動的に取り外す装置に関し、ドラム缶口金外周端面に圧接するシール部材を軟質樹脂から導電性金属板に変更することで、これを介してドラム缶を接地することを開示している。液体の充填時における缶体への帯電を防止できるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１８０５００号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４６６５号公報
【特許文献３】特開平６−６６７５８号公報
【特許文献４】特開平６−２５５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ガソリンや灯油、または潤滑油などの石油製品を貯留する貯留用缶体であるドラム缶も上記したと同様に、帯電すると、その内容物である液体又は該液体の揮発したガスの発火の危険がある。
【００１１】
貯留用缶体に石油製品の廃油を貯留する場合は、繰り返し廃油の充填と抜き出しの作業が行われることから、帯電の機会及び放電の機会が繰り返される。かかる作業における帯電を防止すべく、接地されたアースクリップを缶体に取り付けることも行われている。しかしながら、缶体の表面には塗装が施されており、アースクリップを取り付けるにあたって、取り付け部分の塗装を削り取って十分な導通を確保する必要がある。また、一度、塗装を削り取った部分に再度アースクリップを取り付ける場合や、缶体の外観の汚れが許容されているときには、汚れが付着していたり、錆が発生していたりして、アースクリップの十分な導通を確保できない場合もある。更に、作業のたびに塗装を削り取ることは、缶体の腐食を早め、使用寿命を短縮させてしまう。
【００１２】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、石油製品を缶体へ充填し若しくは缶体から抜き出す時の該缶体の帯電を確実に防止し該石油製品の発火を防止するための発火防止器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による発火防止器具は、石油製品貯留用缶体の発火防止器具であって、前記貯留用缶体の上部に設けられたねじ切り部に螺合可能な金属ねじ部と、前記金属ねじ部に固定され前記ねじ切り部に対して前記金属ねじ部を相対的に螺合回転させる金属つまみ部と、を有し、前記金属つまみ部には接地された導電ワイヤの先端を着脱自在であることを特徴とする。
【００１４】
かかる発明によれば、金属つまみ部により発火防止器具を簡便にねじ切り部に螺合させることができるとともに、金属つまみ部を介した接地により石油製品を缶体へ充填し若しくは缶体から抜き出す時の該缶体の帯電を確実に防止できて、該石油製品の発火を防止できる。
【００１５】
上記した発明において、前記金属つまみ部は前記金属ねじ部の直径よりも少なくとも大なる幅を有することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、ねじ切り部への螺合をより確実にできて、缶体の帯電をより確実に防止することができる。
【００１６】
上記した発明において、前記金属つまみ部は舌状片であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、発火防止器具のねじ切り部への螺合をより簡便にできて、缶体の帯電を確実に防止することができる。
【００１７】
上記した発明において、前記舌状片には粗面が与えられていることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、アースクリップの如き舌状片を挟持する器具により導電ワイヤの先端を着脱させる場合において、かかる器具のずれや脱落の可能性を減じることができる。つまり、缶体の帯電をさらに確実に防止することができる。
【００１８】
上記した発明において、前記粗面は線条からなることを特徴としてもよい、かかる発明によれば、アースクリップの如き舌状片を挟持する器具のずれや脱落の可能性をより簡単な加工により減じることができ、缶体の帯電を確実に防止することができる。
【００１９】
上記した発明において、前記金属つまみ部は前記導電ワイヤの先端を回転可能に接続させる軸体を含むことを特徴としてもよい。かかる発明によれば、発火防止器具の接地を確保したまま簡便にねじ切り部に螺合させることができて、軸体を含む金属つまみ部を介した接地により貯留用缶体の帯電を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施例による発火防止器具の斜視図である。
【図２】（ａ）ドラム缶の側面図及び（ｂ）ドラム缶に取り付けられた発火防止器具の側断面図である。
【図３】発火防止器具の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の他の実施例による発火防止器具の斜視図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例による発火防止器具の斜視図である。
【図６】発火防止器具の使用状態を示す（ａ）側面図、（ｂ）上断面図である。
【図７】発火防止器具の使用状態を示す（ａ）側面図、（ｂ）上断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明による１つの実施例としての発火防止器具について、図１を用いて、その詳細を説明する。
【００２２】
図１に示すように、発火防止器具１は、略円柱形の金属ねじ部２と、金属ねじ部２の軸線に沿った方向に延びて金属ねじ部２の根元側端部に固定された平板状の舌部３とを有する。金属ねじ部２は、その外周面に先端側から雄ねじ２１を切られている。金属ねじ部２及び舌部３は金属導体からなり、互いに導通している。なお、金属ねじ部２と舌部３は一体に成型されていても良い。ここで、金属ねじ部２の軸線に沿った方向にＸ軸、これと直行して舌部３の主面３１と並行な方向にＹ軸、主面３１の法線方向にＺ軸を設定し、＋Ｘは、金属ねじ部２の根元側に向いているものとする。
【００２３】
舌部３の一対の主面３１は、互いに略並行であり、その端部をＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って切断された略長方形をなしている。主面３１のＹ軸方向の幅は少なくとも金属ねじ部２の直径より大である。また、主面３１上の＋Ｘ側の端部近傍にはＹ軸に沿った方向に延びる複数の溝３２を有する。さらに、金属ねじ部２の＋Ｘ側の端部近傍には、パッキン１１が取り付けられている。
【００２４】
次に、発火防止器具１の使用方法について図２及び図３を用いて説明する。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、石油製品の貯留用缶体としてのドラム缶５は、いわゆるタイトヘッドドラムであり、口金５１を含む小栓孔と図示しない内容物の抜き出しなどに使用する大栓孔を有する天板５０をその上部に備えている。また、ドラム缶５は小栓孔及び大栓孔のそれぞれを図示しないプラグによって閉塞された場合は、これにより内部を密閉でき、小栓孔の口金５１には後述するようにプラグの代わりに発火防止器具１を取り付けることができる。
【００２６】
図２（ｂ）を併せて参照すると、口金５１はその内周側に雌ねじ５２による金属肌を裸出させたねじ切り部を有している。石油製品の廃油をドラム缶５へ充填し若しくはドラム缶５から抜き出す作業に先だって、口金５１にプラグが取り付けられている場合、かかるプラグをまず取り外す。そして、金属ねじ部２を口金５１の雌ねじ５２と螺合させて発火防止器具１がプラグ５１に取り付けられ、小栓孔を閉塞させる。
【００２７】
ここで、発火防止器具１は舌部３を有することで、これをつまんで回転させることが容易である。すなわち、工具を使用せずとも蝶ボルトの如く金属ねじ部２の雄ねじ２１を雌ねじ５２に対して相対的に螺合回転させて締め付けることができる。なお、主面３１（図１参照）のＹ軸方向の幅が金属ねじ部２の直径より大であると、金属ねじ部２を回転させるためのより大きなトルクを得られ、金属ねじ部２をより容易に螺合回転させ得るとともに、より確実に螺合させることができる。このように金属ねじ部２を口金５１のねじ切り部に螺合させて締め付けることで、発火防止器具１のパッキン１１は、口金５１の内周面に押圧されて小栓孔を密閉することができる。これとともに発火防止器具１は、雄ねじ２１を雌ねじ５２に押圧させるように接触し、口金５１との導通を確保できる。また、口金５１は、ドラム缶５の天板５０に固定されてドラム缶５と導通を得ている。
【００２８】
続いて、図３に示すように、発火防止器具１にはアースクリップ４が取り付けられる。アースクリップ４は、把持部４１と挟持部４２とを有し、把持部４１に導電ワイヤ４９の一端を接続させている。導電ワイヤ４９はその他端を図示しない接地線に接続させており、これによってアースクリップ４の電気的な接地を確保させている。
【００２９】
アースクリップ４は、把持部４１をＺ軸方向に圧縮するように把持されることで、挟持部４２の先端の２つの爪部４３を互いに離間させるように拡げることができる。また、アースクリップ４は、爪部４３を互いに近接する方向に図示しないバネにより付勢させている。ここで、把持部４１を圧縮するように把持しつつ、爪部４３の間に発火防止器具１の舌部３を挿入させる。次いで把持部４１を離すと、アースクリップ４は、爪部４３を主面３１にＺ軸方向に押しつけて舌部３を挟持し、発火防止器具１に接続される。舌部３を両側に略並行な主面３１を有する板状体とすることで、アースクリップ４の着脱を容易とするとともに、安定的に発火防止器具１とアースクリップ４との導通を得ることができる。すなわち、ドラム缶５から、口金５１、発火防止器具１、アースクリップ４、導電ワイヤ４９及び図示しない接地線の導通を得て、ドラム缶５を接地させることができる。これにより、石油製品の廃油の充填若しくは抜き出す作業に先だってドラム缶５の帯電を防止できる。
【００３０】
なお、アースクリップ４と導電ワイヤ４９とが、互いに導通を確保しながら回転自在とできるスリップリングの如き部品によって接続させることもできる。この場合において、アースクリップ４を舌部３に接続させたまま発火防止器具１を回転させることができる。つまり、発火防止器具１を接地させたまま、口金５１のねじ部に対して螺合回転させることができる。これによってもドラム缶５を接地させて帯電を防止することができる。
【００３１】
ドラム缶５を接地させた後、図示しない大栓孔のプラグを取り外し、大栓孔に石油製品の廃油を放出又は吸引するノズルを挿入して、石油製品の廃油をドラム缶５へ充填し若しくはドラム缶５から抜き出す作業を行う。かかる作業は、ドラム缶５を床面若しくは地面に立てたまま行われる。ドラム缶５は発火防止器具１を介してアースクリップ４により接地されているので、石油製品の流動などによる摩擦によっても静電気を生じさせず、帯電しない。つまり、ドラム缶５の帯電を確実に防止して、石油製品の発火を防止できる。
【００３２】
なお、上記したように、発火防止器具１において、舌部３の主面３１は溝３２（図１参照）を有しており、溝３２の＋Ｘ側を凸とさせている。かかる溝３２に爪部４３が引っ掛かることで、アースクリップ４のＸ軸方向への移動が抑制される。このように、溝３２を設けて主面３１を粗面とすることで、アースクリップ４は、主面３１上での移動を抑制され、舌部３からの脱落を防止され、発火防止器具１との導通の確保をより確実にされる。また、溝３２に併せてＸ軸方向へ延びる溝を設け、アースクリップ４のＹ軸方向への移動を抑制することもできる。
【００３３】
さらに、他の実施例として、図４に示すような発火防止器具１’とすることもできる。発火防止器具１’は、主面３１の周囲のうち、−Ｘ方向を除いた方向の端部の縁に沿って主面３１の法線方向に突出する突条３３ａ及び３３ｂを備えている。突条３３ａ及び３３ｂは舌部３の周囲に沿って貼り付けた板材３３によって設けられているが、主面３１を切削加工したり、棒材を主面３１に貼り付けたりして設けることもできる。突条３３ａ及び３３ｂも溝３２と同様に、取り付けたアースクリップ４の移動を抑制し脱落を防止し得て、導通をより確実とし得る。
【００３４】
なお、溝や突条などの線条の組み合わせはこれらに限られず、例えば、溝や突条を縦横に延びるように設けたり、主面３１の中央部近傍に設けたりすることもできる。特に、主面３１の端部と略並行に溝や突条を設けることで、端部へ近接する方向へのアースクリップ４の移動の抑制を容易とする。また、例えばシボ加工を施したり、凹部を設けたりして主面３１を粗面とすることで、アースクリップ４の移動を抑制することもできる。
【００３５】
さらに他の実施例として、図５に示すような発火防止器具６０とすることもできる。発火防止器具６０は、略円柱形の金属ねじ部２と、金属ねじ部２の根元側端部に固定された鍔部６２と、鍔部６２から金属ねじ部２の軸線に沿って延びる同軸の軸部６１と、軸部６１より大きな外形を有して軸部６１の先端に固定された頭部６３とを有する。金属ねじ部２は、その外周面に先端側から雄ねじ２１を切られている。金属ねじ部２及び軸部６１は金属導体からなり、互いに導通している。鍔部６２及び頭部６３も導通されていることが好ましい。軸部６１又は頭部６３をつまんで回転させることで金属ねじ部２をドラム缶５の口金５１に対して螺合回転させることができる。なお、軸部６１及び頭部６３は金属ねじ部２より直径を大としていることが大きなトルクを得られて好ましい。図示を省略するが、頭部６３はその外周に滑りを防止する溝を加工されるなどしてつまんで回転させるときに容易に大きなトルクを得るようにされることが好ましい。
【００３６】
このような発火防止器具６０を用いる場合、例えば、図６に示すようなアースクリップ７０を軸部６１に取り付けて接地を得ることができる。すなわち、アースクリップ７０は、把持部７１と挟持部７２とを有し、把持部７１に導電ワイヤ４９の一旦を接続させ挟持部７１まで導通させている。特に図６（ｂ）を参照すると、アースクリップ７０は、挟持部７２の先端を互いに近接させる方向にバネ７４により付勢させており、これによって発火防止器具６０の軸部６１に着脱自在に取り付けられる。また、挟持部７２は、屈曲部７３において平板を折り曲げてその先端を内側に向けた形状を有する部材からなっている。かかる形状により、挟持部７２はその先端の距離を軸体６１の直径より小として軸部６１を挟持でき、軸体６１からのアースクリップ７０の脱落を防止する。加えて、挟持部７２は軸部６１に対してその軸回りに回転可能であり、アースクリップ７０を接続させて導通を確保したまま発火防止器具６０を回転できる。すなわち発火防止器具６０を接地させたままドラム缶５に着脱できる。
【００３７】
また、アースクリップ７０に換えて、図７に示すようなリング６５を接地に用いることもできる。リング６５は軸部６１を回転自在に貫挿させ、軸部６１の外周面や鍔部６２又は頭部６３との接触により金属ねじ部２との導通を得るリング体であり、導電ワイヤ４９の一端に接続されている。これによっても発火防止器具６０を接地させたままドラム缶５に着脱できる。なお、この場合において、頭部６３は軸部６１に対して着脱自在に固定されており、これによってリング６５を着脱自在としている。リング６５を軸線に沿った平面で分離可能な組み立て部品によるものとし、これによってリング６５を軸部６１に着脱自在とすることもできる。
【００３８】
上記した発火防止器具６０によっても、ドラム缶５を接地させ、その帯電を確実に防止して、石油製品の発火を防止できる。
【００３９】
ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく変更例を説明したが、本発明は必ずしもこれら実施例及び変更例に限定されるものではなく、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例を見出すことができるであろう。
【符号の説明】
【００４０】
１、１’、６０  発火防止器具
２        金属ねじ部
３        舌部
４、７０  アースクリップ
５        ドラム缶
６１      軸部
６３      頭部
【図１】
2015035275.tif 000003
【図２】
2015035275.tif 000004
【図３】
2015035275.tif 000005
【図４】
2015035275.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015035275.tif 000008
【図７】
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