(57)【要約】【課題】電気接続箱のコネクタ嵌合部に多極コネクタを嵌合接続させる際の操作力を軽減させることのできる電気接続箱とコネクタとの接続構造を提供すること。【解決手段】多極コネクタ２０を回転可能に支持するコネクタ支持部材３０は、多極コネクタ２０を上向きの嵌合開始位置から嵌合完了位置に旋回させた際に電気接続箱１０の柱状突起１２を嵌合が深まる方向に引き込んで、電気接続端子と多極コネクタ２０とを嵌合完了状態にするカム溝３４を備え、電気接続箱１０は、自重Ｗが多極コネクタ２０の嵌合完了位置への旋回方向に沿う回転モーメントを生じさせるように、重心位置Ｇ及びコネクタ嵌合部１１の位置が設定されている。【選択図】図４
2015023730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路部品を収容すると共に前面にコネクタ嵌合部が装備された電気接続箱と、側面がコネクタ支持部材によって回転可能に支持されると共に前記コネクタ嵌合部に嵌合して電気的に接続する前面部を有した多極コネクタと、の接続構造であって、
前記電気接続箱は、
前記コネクタ嵌合部の側面に突設された柱状突起と、
上向きの前記前面部に前記コネクタ嵌合部を突き合わせたときに前記電気接続箱の自重が前記多極コネクタと前記電気接続箱とを嵌合完了位置に旋回させる力となるように前記コネクタ嵌合部との位置関係が設定された重心位置と、
を備え、
前記多極コネクタは、側面に回転支持部を備え、
前記コネクタ支持部材は、
前記回転支持部を回転可能に支持し、前記回転支持部を旋回中心とした前記多極コネクタの旋回挙動によって、前記前面部を、上向きの嵌合開始位置から水平方向に向いた嵌合完了位置まで移動可能にする軸受穴と、
前記多極コネクタの前面部が上向きの嵌合開始位置にある状態で前記前面部に前記コネクタ嵌合部を突き合わせて、その状態から、前記前面部が前記嵌合完了位置に移動するように、前記回転支持部を旋回中心として前記多極コネクタと前記電気接続箱とを一体に旋回させると、旋回挙動に伴って前記柱状突起を前記多極コネクタと前記電気接続箱との嵌合が深まる方向に引き込んで、前記前面部が前記嵌合完了位置に到達したときには前記多極コネクタと前記電気接続箱との嵌合が完了した状態にするカム溝と、を備える、
ことを特徴とする電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【請求項２】
前記電気接続箱は、前記コネクタ嵌合部の側面に係止部を備え、
前記コネクタ支持部材は、前記多極コネクタが前記嵌合開始位置から嵌合完了位置に移動して、前記電気接続箱と前記多極コネクタとの嵌合が完了したときに、前記係止部に係合して、前記多極コネクタ及び前記電気接続箱が嵌合完了位置から移動することを規制するロックアームを備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【請求項３】
前記電気接続箱は、
外側壁の内側に前記多極コネクタとの嵌合方向に沿って貫通すると共に、前記多極コネクタと前記電気接続箱とが嵌合途中の時に前記ロックアームが退避するアーム退避領域と対向する位置に装備され、前記コネクタ嵌合部の側面上の柱状突起及び係止部の成形に使用される成形駒の挿抜用の成型抜き孔と、
前記成型抜き孔に臨む一方の内側壁面に形成された検知部材係止部と、を備え、
前記成型抜き孔に挿入される嵌合検知部材を更に備え、前記嵌合検知部材は、
前記アーム退避領域に進入可能な先端突部と、
該先端突部が前記アーム退避領域の所定位置まで進入したときに、前記検知部材係止部と係合することで当該嵌合検知部材の抜け方向への移動を規制するロック用突起と、を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【請求項４】
前記電気接続箱は、
前記一方の内側壁面に、検知部材仮係止凹部を備え、
前記嵌合検知部材は、
前記成型抜き孔の挿入方向と直交する方向に弾性変位可能な可撓片部と、
前記可撓片部に前記一方の内側壁面に向かって突出して設けられ、当該嵌合検知部材の前記成型抜き孔への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときに、前記検知部材仮係止凹部に係合することで、当該嵌合検知部材の抜き方向への移動を規制する仮係止突起と、
を備えている
ことを特徴とする請求項３に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【請求項５】
前記コネクタ支持部材は、前記多極コネクタの側面と直交する方向に貫通した検知部材挿通孔を備え、
前記多極コネクタは、前記嵌合完了位置に移動したときに前記検知部材挿通孔と対向する外側面上の位置に、検知部材進入凹部を備え、
前記検知部材挿通孔に前記コネクタ支持部材の内面側から挿入される第２嵌合検知部材を更に備え、前記第２嵌合検知部材は、
前記多極コネクタ側に位置する端部に設けられ、前記検知部材進入凹部に進入可能な検知突起と、
外周に突設された位置決め突起と、を備え、
前記検知部材挿通孔は、前記検知突起が規定長だけ前記検知部材進入凹部に進入したときに、前記位置決め突起と係合して、前記検知突起が規定長だけ前記検知部材進入凹部に進入した状態を保持する検知部材ロック部を備えている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【請求項６】
前記第２嵌合検知部材は、外周に突設されたリブを備え、
前記コネクタ支持部材は、
前記検知部材挿通孔に挿入された前記第２嵌合検知部材の前記リブが当接することで、前記第２嵌合検知部材を仮係止位置に位置決めする仮係止用当接面と、
前記第２嵌合検知部材が前記仮係止位置に到達したときに、前記位置決め突起と係合して、前記第２嵌合検知部材の抜け方向への移動を規制する仮係止部と、を備え、
前記検知突起は、前記第２嵌合検知部材が前記仮係止位置に位置決めされている状態では、前記多極コネクタの外側面に干渉しないように突出長が設定されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱とコネクタとの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２８〜図３０は、下記特許文献１に開示された電気接続箱とコネクタとの接続構造を示したものである。
【０００３】
図２８は、嵌合前の電気接続箱１１０と、該電気接続箱１１０に嵌合接続する多極コネクタ１２０と、を示している。
【０００４】
電気接続箱１１０は、ワイヤハーネスに接続するヒューズやリレー等の回路部品を収容していて、車両に搭載される。この電気接続箱１１０は、その前面１１１に、コネクタ嵌合部１１２が配置されている。
【０００５】
多極コネクタ１２０は、コネクタ嵌合部１１２に嵌合接続されるコネクタである。この多極コネクタ１２０には、電気接続箱１１０に収容されている回路部品に接続するワイヤハーネス１４０が接続されている。
【０００６】
電気接続箱１１０のコネクタ嵌合部１１２には、該コネクタ嵌合部１１２に多極コネクタ１２０を嵌合させる際の操作力を軽減する嵌合操作レバー１３０が取り付けられている。
【０００７】
嵌合操作レバー１３０は、図２９及び図３０に示すように、電気接続箱１１０に一体形成されたレバー支持軸１１３によって回動可能に支持された一対のレバー本体１３１に、カム溝１３２を形成したものである。
【０００８】
レバー本体１３１に形成されたカム溝１３２は、多極コネクタ１２０の両側面に突設された柱状突起１２１が摺動可能な溝である。このカム溝１３２は、図２９に示すようにコネクタ嵌合部１１２に多極コネクタ１２０の前面部を突き合わせたときに、当該カム溝１３２の始端に多極コネクタ１２０上の柱状突起１２１が嵌入するように、溝の始端位置が設定されている。また、カム溝１３２は、レバー支持軸１１３までの距離が徐々に減少する曲線状に延設されていて、図２９に矢印Ｒで示す方向にレバー本体１３１を回動させると、該レバー本体１３１の回動に伴って柱状突起１２１を多極コネクタ１２０の嵌合が深まる方向に引き込み、電気接続箱１１０と多極コネクタ１２０との嵌合を深める。そして、図３０に示すように嵌合操作レバー１３０の回動が完了したときには、電気接続箱１１０と多極コネクタ１２０との嵌合が完了する。
【０００９】
嵌合操作レバー１３０は、レバー支持軸１１３までの離間距離が最大となるレバー本体１３１の端部１３１ａが、回転操作する際の把持部となる。この嵌合操作レバー１３０は、レバー支持軸１１３からレバー本体１３１の端部１３１ａまでの離間距離Ｌ１と、レバー支持軸１１３から柱状突起１２１までの離間距離Ｌ２と、の比Ｌ２／Ｌ１がてこ比となって、多極コネクタ１２０を嵌合させる際の操作力を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３４１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年では、車載の電装品の増加に伴い、多極コネクタ１２０は、ますます多極化する傾向にある。そして、多極化によって、多極コネクタ１２０を電気接続箱１１０に嵌合接続する際に必要となる操作力が増大する。そのため、特許文献１のように、操作力を軽減する嵌合操作レバー１３０を装備していても、極数の増加によって嵌合操作レバー１３０の回動操作に大きな操作力が必要となって、操作性が悪化するという問題があった。
【００１２】
また、特許文献１に開示されている電気接続箱とコネクタとの接続構造では、多極コネクタ１２０と電気接続箱１１０との嵌合操作を終えたときに、電気接続箱１１０の嵌合が不完全な状態である半嵌合状態を検知する専用部材は、特に装備していない。そのため、半嵌合状態を検出するには、作業者が嵌合状態を目視等で判定するしかなく、僅かな半嵌合状態は見落としてしまうおそれがあった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、電気接続箱のコネクタ嵌合部に多極コネクタを嵌合接続させる際の操作力を軽減させることのできる電気接続箱とコネクタとの接続構造を提供することにある。更に、半嵌合状態を見落とすことがなく、嵌合接続の信頼性を向上させることのできる電気接続箱とコネクタとの接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  回路部品を収容すると共に前面にコネクタ嵌合部が装備された電気接続箱と、側面がコネクタ支持部材によって回転可能に支持されると共に前記コネクタ嵌合部に嵌合して電気的に接続する前面部を有した多極コネクタと、の接続構造であって、
前記電気接続箱は、
前記コネクタ嵌合部の側面に突設された柱状突起と、
上向きの前記前面部に前記コネクタ嵌合部を突き合わせたときに前記電気接続箱の自重が前記多極コネクタと前記電気接続箱とを嵌合完了位置に旋回させる力となるように前記コネクタ嵌合部との位置関係が設定された重心位置と、
を備え、
前記多極コネクタは、側面に回転支持部を備え、
前記コネクタ支持部材は、
前記回転支持部を回転可能に支持し、前記回転支持部を旋回中心とした前記多極コネクタの旋回挙動によって、前記前面部を、上向きの嵌合開始位置から水平方向に向いた嵌合完了位置まで移動可能にする軸受穴と、
前記多極コネクタの前面部が上向きの嵌合開始位置にある状態で前記前面部に前記コネクタ嵌合部を突き合わせて、その状態から、前記前面部が前記嵌合完了位置に移動するように、前記回転支持部を旋回中心として前記多極コネクタと前記電気接続箱とを一体に旋回させると、旋回挙動に伴って前記柱状突起を前記多極コネクタと前記電気接続箱との嵌合が深まる方向に引き込んで、前記前面部が前記嵌合完了位置に到達したときには前記多極コネクタと前記電気接続箱との嵌合が完了した状態にするカム溝と、を備える、
ことを特徴とする電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００１５】
（２）  前記電気接続箱は、前記コネクタ嵌合部の側面に係止部を備え、
前記コネクタ支持部材は、前記多極コネクタが前記嵌合開始位置から嵌合完了位置に移動して、前記電気接続箱と前記多極コネクタとの嵌合が完了したときに、前記係止部に係合して、前記多極コネクタ及び前記電気接続箱が嵌合完了位置から移動することを規制するロックアームを備えている、
ことを特徴とする上記（１）に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００１６】
（３）  前記電気接続箱は、
外側壁の内側に前記多極コネクタとの嵌合方向に沿って貫通すると共に、前記多極コネクタと前記電気接続箱とが嵌合途中の時に前記ロックアームが退避するアーム退避領域と対向する位置に装備され、前記コネクタ嵌合部の側面上の柱状突起及び係止部の成形に使用される成形駒の挿抜用の成型抜き孔と、
前記成型抜き孔に臨む一方の内側壁面に形成された検知部材係止部と、を備え、
前記成型抜き孔に挿入される嵌合検知部材を更に備え、前記嵌合検知部材は、
前記アーム退避領域に進入可能な先端突部と、
該先端突部が前記アーム退避領域の所定位置まで進入したときに、前記検知部材係止部と係合することで当該嵌合検知部材の抜け方向への移動を規制するロック用突起と、を備えている
ことを特徴とする上記（２）に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００１７】
（４）  前記電気接続箱は、
前記一方の内側壁面に、検知部材仮係止凹部を備え、
前記嵌合検知部材は、
前記成型抜き孔の挿入方向と直交する方向に弾性変位可能な可撓片部と、
前記可撓片部に前記一方の内側壁面に向かって突出して設けられ、当該嵌合検知部材の前記成型抜き孔への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときに、前記検知部材仮係止凹部に係合することで、当該嵌合検知部材の抜き方向への移動を規制する仮係止突起と、
を備えている
ことを特徴とする上記（３）に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００１８】
（５）  前記コネクタ支持部材は、前記多極コネクタの側面と直交する方向に貫通した検知部材挿通孔を備え、
前記多極コネクタは、前記嵌合完了位置に移動したときに前記検知部材挿通孔と対向する外側面上の位置に、検知部材進入凹部を備え、
前記検知部材挿通孔に前記コネクタ支持部材の内面側から挿入される第２嵌合検知部材を更に備え、前記第２嵌合検知部材は、
前記多極コネクタ側に位置する端部に設けられ、前記検知部材進入凹部に進入可能な検知突起と、
外周に突設された位置決め突起と、を備え、
前記検知部材挿通孔は、前記検知突起が規定長だけ前記検知部材進入凹部に進入したときに、前記位置決め突起と係合して、前記検知突起が規定長だけ前記検知部材進入凹部に進入した状態を保持する検知部材ロック部を備えている、
ことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００１９】
（６）  前記第２嵌合検知部材は、外周に突設されたリブを備え、
前記コネクタ支持部材は、
前記検知部材挿通孔に挿入された前記第２嵌合検知部材の前記リブが当接することで、前記第２嵌合検知部材を仮係止位置に位置決めする仮係止用当接面と、
前記第２嵌合検知部材が前記仮係止位置に到達したときに、前記位置決め突起と係合して、前記第２嵌合検知部材の抜け方向への移動を規制する仮係止部と、を備え、
前記検知突起は、前記第２嵌合検知部材が前記仮係止位置に位置決めされている状態では、前記多極コネクタの外側面に干渉しないように突出長が設定されている、
ことを特徴とする上記（５）に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【００２０】
上記（１）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとを嵌合接続するには、電気接続箱に嵌合接続する前面部が上向きの嵌合開始位置に支持された多極コネクタに電気接続箱のコネクタ嵌合部を突き合わせ、その状態で、電気接続箱と一緒に多極コネクタを回転支持部回りに旋回させて、多極コネクタの前面部を嵌合完了位置に移動させる。この多極コネクタの嵌合開始位置から嵌合完了位置への旋回移動時には、コネクタ支持部材に備えられているカム溝が、多極コネクタの旋回挙動に伴って、電気接続箱のコネクタ嵌合部の側面に突設されている柱状突起を多極コネクタと電気接続箱との嵌合が深まる方向に引き込む。そして、コネクタ支持部材のカム溝は、多極コネクタの前面部が嵌合完了位置に到達したときには、多極コネクタと電気接続箱との嵌合を完了させる。
【００２１】
また、コネクタ支持部材に装備されたカム溝は、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合を深める方向の力を柱状突起に作用させる作用部で、回転支持部からカム溝内の柱状突起までの距離と回転支持部から電気接続箱上の回転操作位置までの距離との比がてこ比となって、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合に必要な操作力を低減させるてことしての作用を生む。
【００２２】
更に、多極コネクタと一緒に電気接続箱を回転支持部回りに旋回させる際、電気接続箱の重心位置に作用する電気接続箱の自重は、回転支持部から電気接続箱の重心位置までの離間距離に比例した回転モーメントとなって、電気接続箱の旋回を助ける。
【００２３】
即ち、上記（１）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとを嵌合接続するために電気接続箱と多極コネクタとを旋回させる操作力は、カム溝によるてことしての作用によって軽減されるだけでなく、更に、電気接続箱の自重による回転モーメントによっても軽減される。従って、電気接続箱に多極コネクタを嵌合接続させる際の操作力を、嵌合操作レバーのカム溝によるてこ作用のみで軽減していた従来の場合と比較すると、更に軽減させることができる。
【００２４】
上記（２）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合完了時には、コネクタ支持部材に装備されたロックアームが、電気接続箱の係止部に係合して、多極コネクタ及び電気接続箱が嵌合完了位置から移動することを規制する。そのため、外部からの振動等の影響で、多極コネクタが嵌合開始側に戻ることを防止することができ、電気接続箱と多極コネクタとの接続の信頼性を向上させることができる。
【００２５】
上記（３）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとが嵌合途中の半嵌合状態にあるときには、ロックアームが、ロックアーム退避領域に退避していて、成型抜き孔の前方を塞いでいる。そのため、成型抜き孔に挿入された嵌合検知部材の先端突部をロックアーム退避領域に押し込むことができない。一方、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合が正常に完了した場合には、ロックアームが電気接続箱の係止部１３と係合するようにアーム退避領域から復帰し、アーム退避領域が空く。そのため、成型抜き孔に仮係止状態になっていた嵌合検知部材を、更に検知部材係止部に押し込んで、該嵌合検知部材の先端突部がアーム退避領域に進入した状態にすることができる。
【００２６】
従って、成型抜き孔に挿入された仮係止位置の嵌合検知部材を、該嵌合検知部材の先端突部がロックアーム退避領域に進入した状態まで、成型抜き孔に押し込めるか否かによって、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合状態が半嵌合状態であるか否かが判明する。そして、嵌合検知部材によって半嵌合を確実に検知できるため、僅かな半嵌合状態でも、見落としを防止することができる。
【００２７】
また、電気接続箱と多極コネクタとが適正な嵌合完了状態にあって、嵌合検知部材の先端突部がロックアーム退避領域に進入させられている場合には、嵌合検知部材の先端突部が、ロックアームのロックアーム退避領域側への変形を防止する。即ち、嵌合検知部材は、ロックアームをロック状態に固定する安全装置（二重係止手段）としても機能し、ロックアームによるロック機能の信頼性を向上させることもできる。
【００２８】
上記（４）の構成によれば、嵌合検知部材は、電気接続箱を多極コネクタに突き合わせる前に、電気接続箱の成型抜き孔に装着しておく。その際、嵌合検知部材は、成型抜き孔への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達するまで、成型抜き孔に挿入する。嵌合検知部材の前記成型抜き孔への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときには、嵌合検知部材に装備されている仮係止突起が電気接続箱の検知部材仮係止凹部に係合することで、嵌合検知部材の抜き方向への移動が規制され、嵌合検知部材は仮係止位置に固定された状態になる。
【００２９】
そのため、電気接続箱に仮係止状態に装着した嵌合検知部材が、電気接続箱の保管時や移動時に不用意に電気接続箱から脱落することを防止することができ、保管時や移動時における電気接続箱の取り扱い性が向上する。
【００３０】
上記（５）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとが嵌合途中の半嵌合状態にあるときには、多極コネクタが嵌合完了位置に到達していないため、多極コネクタの外側面に形成された検知部材進入凹部の位置が、コネクタ支持部材に貫通形成された検知部材挿通孔の位置からずれている。そのため、検知部材挿通孔に装着されている第２嵌合検知部材を多極コネクタ側に押し出そうとしても、第２嵌合検知部材の端部の検知突起は、多極コネクタの外側面に衝突し、検知部材進入凹部に進入することができない。
【００３１】
一方、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合が正常に完了したときには、多極コネクタが嵌合完了位置に到達して、多極コネクタの外側面に形成された検知部材進入凹部の位置が、コネクタ支持部材に貫通形成された検知部材挿通孔の位置に一致する。
【００３２】
従って、コネクタ支持部材の検知部材挿通孔に装着されている第２嵌合検知部材を、コネクタ支持部材の外側からコネクタ支持部材の内奥に押し込む操作を行うと、第２嵌合検知部材の端部の検知突起が検知部材進入凹部に進入する。そして、検知突起が規定長だけ検知部材進入凹部に進入した状態になると、第２嵌合検知部材の外周に突設した抜け止め突起が検知部材挿通孔に装備された検知部材ロック部に係合して、第２嵌合検知部材が固定される。
【００３３】
即ち、上記（５）の構成によれば、コネクタ支持部材の検知部材挿通孔に装着されている第２嵌合検知部材が、多極コネクタの外側面の検知部材進入凹部に押し込まれているか、押し込めずに検知部材挿通孔に残存しているかを視認することによって、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合状態が半嵌合状態であるか否かを確実に知ることができる。従って、僅かな半嵌合状態でも、第２嵌合検知部材が押し込めていないことを視認することで、確実に検知することができ、半嵌合状態の見落としを確実に防止することができる。
【００３４】
また、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合が正常に完了し、コネクタ支持部材の検知部材挿通孔に装着されている第２嵌合検知部材の検知突起が規定長だけ多極コネクタの検知部材進入凹部に進入して、第２嵌合検知部材がコネクタ支持部材にロックされた状態では、第２嵌合検知部材が多極コネクタをコネクタ支持部材に結合する結合手段となって、多極コネクタを嵌合完了位置に固定する。即ち、上記（５）の構成によれば、電気接続箱と多極コネクタとの嵌合が正常に完了したときに、多極コネクタ及び電気接続箱が嵌合完了位置から移動することを規制するロックアームを備えている場合には、ロックアームと第２嵌合検知部材との双方が多極コネクタを嵌合完了位置に固定するため、多極コネクタを堅牢にロックすることができる。
【００３５】
上記（６）の構成によれば、第２嵌合検知部材は、コネクタ支持部材に多極コネクタを組み付ける前に、コネクタ支持部材に組み付けられる。そして、コネクタ支持部材に組み付けた第２嵌合検知部材は、コネクタ支持部材に装備された仮係止用当接面と仮係止部とによって仮係止位置に仮固定され、コネクタ支持部材からの脱落が防止される。そのため、保管時等には、コネクタ支持部材に第２嵌合検知部材を組み付けた状態で管理することで、管理する部品数が低減し、部品管理を容易にすることができる。
【００３６】
また、上記（６）の構成によれば、コネクタ支持部材に組み付けた第２嵌合検知部材が仮係止位置に位置決めされた状態では、第２嵌合検知部材の検知突起が多極コネクタの外側面に干渉しないように、コネクタ支持部材内に収容された状態となる。そのため、コネクタ支持部材に多極コネクタを組み付ける際に、第２嵌合検知部材が組付け作業の邪魔になることがなく、優れた組立性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明による電気接続箱とコネクタとの接続構造によれば、電気接続箱の自重により発生する回転モーメントが、電気接続箱のコネクタ嵌合部に多極コネクタを嵌合接続させる際の操作力として働くため、作業者が電気接続箱に加える操作力を軽減させることができる。
【００３８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示した多極コネクタの取付構造を示す斜視図である。
【図３】図３は図１に示した多極コネクタと電気接続箱とを対峙させた状態の側面図である。
【図４】図４は本発明の第１実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図である。
【図５】図５は本発明の第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が完了した状態の側面図である。
【図６】図６は第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図７】図７は第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図８】図８は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第２実施形態の分解斜視図である。
【図９】図９は図８に示した嵌合検知部材の拡大斜視図である。
【図１０】図１０は図８に示した多極コネクタと一対のコネクタ支持部材の分解斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は本発明の第２実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態を示す側面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合完了した状態の側面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は多極コネクタへの嵌合が正常に完了した電気接続箱の成型抜き孔に仮係止されていた嵌合検知部材が、成型抜き孔に押し込まれてロックされた状態の側面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図１６】図１６は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図１７】図１７は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第３実施形態の分解斜視図である。
【図１８】図１８は本発明の第３実施形態の多極コネクタと、一対のコネクタ支持部材との分解斜視図である。
【図１９】図１９は本発明の第３実施形態におけるコネクタ支持部材と第２嵌合検知部材との関係を示す拡大斜視図である。
【図２０】図２０は本発明の第３実施形態におけるコネクタ支持部材と多極コネクタとの取付構造を示した斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）は図１９に示した第２嵌合検知部材の拡大斜視図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）とは異なる向きから視た第２嵌合検知部材の拡大斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は本発明の第３実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図２３】図２３（ａ）は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態を示す側面図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合完了した状態の側面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態で、コネクタ支持部材の検知部材挿通孔に装備されている第２嵌合検知部材の検知突起が多極コネクタの検知部材進入凹部に押し込まれた状態の側面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図２６】図２６は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図２７】図２７は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【図２８】図２８は従来の電気接続箱とコネクタとの接続構造を示す分解斜視図である。
【図２９】図２９は図２８に示した電気接続箱と多極コネクタの嵌合開始時の状態を示す側面図である。
【図３０】図３０は図２８に示した電気接続箱と多極コネクタの嵌合完了時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
［第１実施形態］
図１〜図７は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第１実施形態を示したもので、図１は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第１実施形態の分解斜視図、図２は図１に示した多極コネクタの取付構造を示す斜視図、図３は図１に示した多極コネクタと電気接続箱とを対峙させた状態の側面図、図４は本発明の第１実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図、図５は本発明の第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が完了した状態の側面図、図６は第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図、図７は第１実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【００４２】
この第１実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造は、図１に示すように、電気接続箱１０の前面１０ａに装備されたコネクタ嵌合部１１に、多極コネクタ２０の前面部２１を嵌合接続させる構造である。
【００４３】
電気接続箱１０は、図示していないが、ワイヤハーネスに接続するヒューズやリレー等の回路部品を収容していて、車両に搭載される。
【００４４】
多極コネクタ２０は、電気接続箱１０に収容されている回路部品に接続するワイヤハーネス７０（図４参照）が接続される。
【００４５】
本実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造では、多極コネクタ２０は、図１及び図４に示すように、その両側面に組み付けられる一対のコネクタ支持部材３０と、該コネクタ支持部材３０が締結されるステー４０と、を介して、車体フレーム５０に取り付けられる。
【００４６】
従って、本実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造では、車体フレーム５０に取り付けられている多極コネクタ２０に、電気接続箱１０を嵌合接続させる構造となる。
【００４７】
車体フレーム５０は、図４に示すように、エンジンルーム６１と車室６２との間を区画する区画壁部５１と、該区画壁部５１の下端に連なって車室６２の床部となる床壁部５２と、を備えている。本実施形態における多極コネクタ２０は、図４に示すように、コネクタ支持部材３０及びステー４０を介して、車体フレーム５０の区画壁部５１に取り付けられる。
【００４８】
ステー４０は、図２に示すように、車体フレーム５０の区画壁部５１に固定される略コ字状の底壁部４１と、該底壁部４１の両側に折り曲げ形成された一対の支持部材取付部４２と、を備えている。一対の支持部材取付部４２は、一対のコネクタ支持部材３０を締結する部位で、平板状である。各支持部材取付部４２には、コネクタ支持部材３０を取り付けるための取付孔４２ａが貫通形成されている。
【００４９】
ステー４０に取り付けられるコネクタ支持部材３０は、支持部材取付部４２の上に重ねられる平板状の取付フランジ部３１が装備されている。取付フランジ部３１には、取付孔４２ａに対応する取付孔３１ａが装備されている。一対のコネクタ支持部材３０は、取付孔３１ａ及び取付孔４２ａを挿通する雄ネジ７１と、この雄ネジ７１に螺合するナット７２により、支持部材取付部４２に固定される。
【００５０】
本実施形態における電気接続箱１０は、コネクタ嵌合部１１の側面に、柱状突起１２と、係止部１３と、が突設されている。柱状突起１２は、後述するコネクタ支持部材３０のカム溝３４に係合する突起である。係止部１３は、後述するコネクタ支持部材３０のロックアーム３５が係合する突起である。
【００５１】
本実施形態における電気接続箱１０は、図４に示すように、嵌合開始位置にある多極コネクタ２０の前面部２１にコネクタ嵌合部１１を突き合わせたときに、電気接続箱１０の重心位置Ｇが後述する多極コネクタ２０の回転支持部２３から水平方向に適宜距離Ｌ３だけ離間している。そして、電気接続箱１０の重心位置Ｇに作用する電気接続箱１０の自重Ｗが、多極コネクタ２０を後述する嵌合完了位置に移動させる回転モーメントＭ（＝Ｌ３×Ｗ）を生ずるように、電気接続箱１０の重心位置Ｇ及びコネクタ嵌合部１１の位置が設定されている。
【００５２】
多極コネクタ２０は、図３に示すように、両側面に、回転支持部２３を備えている。この回転支持部２３は、図２に示すように、多極コネクタ２０の両側面に突設された円柱状の軸部２３ａと、この軸部２３ａの頂部から径方向に突出した抜け止め突起２３ｂと、を備えている。回転支持部２３の軸部２３ａは、後述するコネクタ支持部材３０の軸受穴３３を挿通し、該軸受穴３３によって回転自在に支持される。軸部２３ａの頂部に突設された抜け止め突起２３ｂは、コネクタ支持部材３０の軸受穴３３の外面側の縁に引っかかることで、軸受穴３３から軸部２３ａが抜けることを防止する。
【００５３】
コネクタ支持部材３０は、図２に示すように、軸受穴３３と、カム溝３４と、ロックアーム３５と、を備えている。
【００５４】
軸受穴３３は、多極コネクタ２０の回転支持部２３を回転自在に支持する穴である。本実施形態の軸受穴３３は、図２に示すように、多極コネクタ２０の回転支持部２３の軸部２３ａが回転自在に挿通する円形穴３３ａと、該円形穴３３ａの周縁の一部を切り欠いた凹部３３ｂと、を備えている。凹部３３ｂは、多極コネクタ２０の回転支持部２３の抜け止め突起２３ｂを挿通する部位である。凹部３３ｂを挿通した抜け止め突起２３ｂは、回転支持部２３が回転したときに、抜け止め突起２３ｂが円形穴３３ａの周縁に引っかかり、回転支持部２３が軸受穴３３から抜けることを防止する。
【００５５】
コネクタ支持部材３０は、軸受穴３３によって多極コネクタ２０の側面の回転支持部２３を回転可能に支持し、回転支持部２３を旋回中心とした多極コネクタ２０の旋回挙動によって、多極コネクタ２０を、図４に示すように前面部２１が上向き（図４では、矢印Ａ１が、上方向）の嵌合開始位置から、図５に示すように水平方向（図５では、矢印Ｂが、水平方向）に向いた嵌合完了位置まで移動可能にする。
【００５６】
カム溝３４は、電気接続箱１０の柱状突起１２が嵌合する溝である。このカム溝３４は、図３に矢印Ｂ１，Ｂ２で示すように、多極コネクタ２０の前面部２１が上向きの嵌合開始位置にある状態で、多極コネクタ２０の前面部２１にコネクタ嵌合部１１を突き合わせると、図４に示すように、溝の始端に、柱状突起１２が嵌入する。電気接続箱１０を多極コネクタ２０に嵌合させるには、図４に示した突き合わせ状態から、回転支持部２３を旋回中心として、多極コネクタ２０と電気接続箱１０とを一緒に図４の矢印Ｃ方向に回動させて、図５に示すように前面部２１を、水平方向に向いた嵌合完了位置に到達させる。カム溝３４は、溝の終端に近づくほど、回転支持部２３との間の距離が小さくなるように延設された円弧状の溝で、回転支持部２３を旋回中心として多極コネクタ２０と電気接続箱１０とを一体に旋回させた際に、電気接続箱１０と多極コネクタ２０の旋回挙動に伴って、柱状突起１２を多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合が深まる方向に引き込む。そして、前面部２１が図５に示した嵌合完了位置に到達したときには、多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合が完了した状態にする。
【００５７】
カム溝３４は、図４に示すように、回転支持部２３とカム溝３４上の柱状突起１２までの距離をＬ４、電気接続箱１０を回転支持部２３回りに旋回させるときに電気接続箱１０に外力を作用させる位置Ｐ１までの距離をＬ５とするとき、距離Ｌ５と距離Ｌ４との比がてこ比となって、操作力を軽減するように、装備位置が設定されている。
【００５８】
ロックアーム３５は、多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合が完了したときに、電気接続箱１０の係止部１３を係止する。
【００５９】
本実施形態のロックアーム３５は、図６及び図７に示すように、電気接続箱１０と多極コネクタ２０の嵌合方向（図６では、矢印Ｄ方向）に沿って延出した弾性片３５ａと、該弾性片３５ａの先端に突設されたロック突起３５ｂとを備えている。ロックアーム３５は、図５に示すように多極コネクタ２０が嵌合開始位置から嵌合完了位置に移動して、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との嵌合が完了したときに、図７に示すように、ロック突起３５ｂが、電気接続箱１０のコネクタ嵌合部１１の側面に装備されている係止部１３に係合して、多極コネクタ２０及び電気接続箱１０が嵌合完了位置から移動することを規制する。
【００６０】
なお、電気接続箱１０と多極コネクタ２０が嵌合途中の場合は、ロックアーム３５は図６に示すように、ロック突起３５ｂが係止部１３の上に乗り上げることで、ロックアーム３５に隣接して確保されているアーム退避領域３６に退避する。
【００６１】
以上に説明した第１実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、まず、多極コネクタ２０の両側面に一対のコネクタ支持部材３０を取り付けた後、一対のコネクタ支持部材３０をステー４０に固定することで、多極コネクタ２０がステー４０を介して車体フレーム５０に取り付けられた状態にする。次いで、一対のコネクタ支持部材３０によって支持されている多極コネクタ２０に、電気接続箱１０を嵌合接続する。
【００６２】
この第１実施形態の場合、電気接続箱１０と多極コネクタ２０とを嵌合接続するには、図３及び図４に示したように、電気接続箱１０に嵌合接続する前面部２１が上向きの嵌合開始位置に支持された多極コネクタ２０に電気接続箱１０のコネクタ嵌合部１１を突き合わせて、電気接続箱１０の柱状突起１２を、コネクタ支持部材３０に装備されているカム溝３４の始端に嵌入させる。
【００６３】
次いで、図４に矢印Ｃで示したように、電気接続箱１０と一緒に多極コネクタ２０を回転支持部２３回りに旋回させて、多極コネクタ２０の前面部２１を嵌合完了位置に移動させる。この多極コネクタ２０の嵌合開始位置から嵌合完了位置への旋回移動時には、コネクタ支持部材３０に備えられているカム溝３４が、多極コネクタ２０の旋回挙動に伴って、電気接続箱１０のコネクタ嵌合部１１の側面に突設されている柱状突起１２を多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合が深まる方向に引き込む。そして、コネクタ支持部材３０のカム溝３４は、多極コネクタ２０の前面部２１が嵌合完了位置に到達したときには、多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合を完了させる。
【００６４】
多極コネクタ２０と電気接続箱１０とが嵌合途中の時には、図６に示すように、コネクタ支持部材３０に装備されているロックアーム３５は、電気接続箱１０の係止部１３に乗り上げて、ロックアーム３５に隣接しているアーム退避領域３６に退避する。そして、多極コネクタ２０と電気接続箱１０との嵌合が正常に完了したときには、図７に示したように、コネクタ支持部材３０に装備されているロックアーム３５が、電気接続箱１０の係止部１３に係合して、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合状態がロックされる。
【００６５】
また、コネクタ支持部材３０に装備されたカム溝３４は、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との嵌合を深める方向の力を柱状突起１２に作用させる作用部で、回転支持部２３からカム溝３４内の柱状突起１２までの距離Ｌ４と回転支持部２３から電気接続箱１０上の回転操作位置Ｐ１までの距離Ｌ５との比がてこ比となって、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との嵌合に必要な操作力を低減させるてことしての作用を生む。
【００６６】
更に、本実施形態の場合、多極コネクタ２０と一緒に電気接続箱１０を回転支持部２３回りに旋回させる際、電気接続箱１０の重心位置Ｇに作用する電気接続箱１０の自重Ｗは、回転支持部２３から電気接続箱１０の重心位置Ｇまでの離間距離Ｌ３に比例した回転モーメントＭとなって、電気接続箱１０の旋回を助ける。
【００６７】
即ち、第１実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、電気接続箱１０と多極コネクタ２０とを嵌合接続するために電気接続箱１０と多極コネクタ２０とを旋回させる操作力は、カム溝３４によるてことしての作用によって軽減されるだけでなく、更に、電気接続箱１０の自重Ｗによる回転モーメントＭによっても軽減される。従って、電気接続箱に多極コネクタを嵌合接続させる際の操作力を、嵌合操作レバーのカム溝によるてこ作用のみで軽減していた従来の場合と比較すると、更に軽減させることができる。
【００６８】
また、第１実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造では、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との嵌合完了時には、コネクタ支持部材３０に装備されたロックアーム３５が、電気接続箱１０の係止部１３に係合して、多極コネクタ２０及び電気接続箱１０が嵌合完了位置から移動することを規制する。そのため、外部からの振動等の影響で、多極コネクタ２０が嵌合開始側に戻ることを防止することができ、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との接続の信頼性を向上させることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
図８〜図１６は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第２実施形態を示したもので、図８は本発明の第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の分解斜視図、図９は図８に示した嵌合検知部材の拡大斜視図、図１０は図８に示した多極コネクタと一対のコネクタ支持部材の分解斜視図、図１１（ａ）は本発明の第２実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１２（ａ）は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態を示す側面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図で、図１３（ａ）は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合完了した状態の側面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図１４（ａ）は多極コネクタへの嵌合が正常に完了した電気接続箱の成型抜き孔に仮係止されていた嵌合検知部材が、成型抜き孔に押し込まれてロックされた状態の側面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、図１５は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図、図１６は第２実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【００７０】
この第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造は、図８に示すように、電気接続箱１０Ａの前面１０ａに装備されたコネクタ嵌合部１１に、多極コネクタ２０の前面部２１を嵌合接続させる構造である。また、多極コネクタ２０は、一対のコネクタ支持部材３０によりステー４０に取り付けられている。
【００７１】
電気接続箱１０Ａは、第１実施形態の電気接続箱１０の一部を改良したもので、図８に示すように、外側壁の内側に、成型抜き孔１５が貫通状態に備えられると共に、成型抜き孔１５に挿入される嵌合検知部材８０が備えられている。
【００７２】
成型抜き孔１５は、コネクタ嵌合部１１の側面上の柱状突起１２及び係止部１３の成形に使用される成形駒の挿抜用の空隙で、多極コネクタ２０とコネクタ支持部材３０の嵌合方向に沿って貫通している。
【００７３】
本実施形態の場合、成型抜き孔１５は、図１５及び図１６に示すように、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとが嵌合途中の時にロックアーム３５が退避するアーム退避領域３６と対向する位置に装備されている。
【００７４】
本実施形態の電気接続箱１０Ａは、図１１（ｂ）に示すように、成型抜き孔１５に臨む一方の内側壁面１０ｂに、検知部材係止部１４と、検知部材仮係止凹部１６と、を備えている。また、図１１（ｂ）に示すように、一方の内側壁面１０ｂに対向する他方の内側壁面１０ｃには、仮係止突部１７が突設されている。
【００７５】
検知部材係止部１４は、図１６に示すように後述する嵌合検知部材８０の先端突部８１がアーム退避領域３６の所定位置まで進入したときに、図１４（ｂ）に示すように、嵌合検知部材８０に装備されたロック用突起８３に係合して、嵌合検知部材８０の抜け方向への移動を規制する溝部である。
【００７６】
検知部材仮係止凹部１６は、後述する嵌合検知部材８０の成型抜き孔１５への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したとき（図１１（ｂ）に示した位置に達したとき）に、後述する嵌合検知部材８０の仮係止突起８４に係合して、嵌合検知部材８０の抜き方向への移動を規制する窪みである。
【００７７】
仮係止突部１７は、前述の一方の内側壁面１０ｂに対向している他方の内側壁面１０ｃに突設された突起で、後述する嵌合検知部材８０の成型抜き孔１５への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したとき（図１１（ｂ）に示した位置に達したとき）に、後述する嵌合検知部材８０の仮係止用当接面８５に当接して、嵌合検知部材８０のそれ以上の押し込みを規制する。
【００７８】
嵌合検知部材８０は、図８に矢印Ｂ３で示すように、電気接続箱１０Ａの後方側から、成型抜き孔１５に挿入される。
【００７９】
本実施形態の嵌合検知部材８０は、図９に示すように、アーム退避領域３６に進入可能な先端突部８１と、可撓片部８２と、ロック用突起８３と、仮係止突起８４と、仮係止用当接面８５と、操作部８７と、を備えている。
【００８０】
先端突部８１の上部には、図９に示すように、テーパ部８１ａが備えられている。このテーパ部８１ａは、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０との嵌合途中の時に、図１２（ｂ）に示すように、コネクタ支持部材３０の先端部３０ａと当接する。テーパ部８１ａとコネクタ支持部材３０の先端部３０ａとの当接によって、嵌合検知部材８０は、図１２（ｂ）に矢印Ｂ４で示す方向に、押し付けられる。この矢印Ｂ４方向への押圧によって、図１１（ｂ）に示した仮係止突部１７と仮係止用当接面８５との当接が解除される。また、図１２（ｂ）に示した状態の時、ロック用突起８３と電気接続箱１０Ａの一方の内側壁面１０ｂとが当接しているため、可撓片部８２は、電気接続箱１０Ａの他方の内側壁面１０ｃ側に凸の湾曲形状に撓んだ状態になる。
【００８１】
可撓片部８２は、嵌合検知部材８０に成型抜き孔１５の挿入方向（図９では、矢印Ｂ６方向）に沿って２本のスリット８２ａを入れることで、成型抜き孔１５の挿入方向に沿って延在する帯状に形成された弾性部である。この可撓片部８２は、成型抜き孔１５の挿入方向の両端が嵌合検知部材８０に固定された状態で、成型抜き孔１５の挿入方向と直交する方向（図９では、矢印Ｂ５方向）に弾性変位可能である。
【００８２】
ロック用突起８３は、可撓片部８２から電気接続箱１０Ａの一方の内側壁面１０ｂに向かって突出した突起である。図１４に示すように、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０との嵌合が正常に完了した後、嵌合検知部材８０が成型抜き孔１５に押し込まれると、図１６に示すように、嵌合検知部材８０の先端突部８１が、アーム退避領域３６の所定位置まで進入する。そのとき、ロック用突起８３は、図１４（ｂ）に示すように、電気接続箱１０Ａの一方の内側壁面１０ｂに形成された検知部材係止部１４と係合することで当該嵌合検知部材８０の抜け方向への移動を規制する。
【００８３】
仮係止突起８４は、図９に示すように、可撓片部８２上に、ロック用突起８３と並んで配置された突起である。この仮係止突起８４は、可撓片部８２に、電気接続箱１０Ａの一方の内側壁面１０ｂに向かって突出して設けられている。この仮係止突起８４は、嵌合検知部材８０の成型抜き孔１５への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときに、図１１（ｂ）に示すように、検知部材仮係止凹部１６に係合することで、当該嵌合検知部材８０の抜き方向への移動を規制する。
【００８４】
仮係止用当接面８５は、図１１（ｂ）に示すように、電気接続箱１０Ａの他方の内側壁面１０ｃに突設された仮係止突部１７に当接して、成型抜き孔１５に挿入された嵌合検知部材８０を仮係止位置に停止させる。この仮係止突部１７と嵌合検知部材８０との当接状態は、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合が進む過程で、解除される。即ち、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合が進んで、図１２（ｂ）に示すように、コネクタ支持部材３０の先端部３０ａが嵌合検知部材８０のテーパ部８１ａに当接すると、矢印Ｂ４方向の押圧力が発生し、この押圧力によって、仮係止突部１７と嵌合検知部材８０との当接状態が解除され、嵌合検知部材８０は、更に成型抜き孔１５の奥へ押し込むことが可能になる。
【００８５】
操作部８７は、嵌合検知部材８０を成型抜き孔１５に挿抜するときに、つかむ部位である。例えば、図１３（ｂ）の矢印Ｂ６に示す方向に嵌合検知部材８０を押し込むとき、あるいは、図１４（ｂ）の矢印Ｂ７に示す方向に嵌合検知部材８０を引き抜くときに、操作部８７をつかんで嵌合検知部材８０が抜き差しされる。
【００８６】
以上に説明した第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０とを嵌合接続させるための基本的な構成は、第１実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合と共通であり、共通の構成については、第１実施形態と同番号を付して、説明を省略する。
【００８７】
この第２実施形態の場合も、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０とを嵌合接続するには、図１１に示したように、電気接続箱１０Ａに嵌合接続する前面部２１が上向きの嵌合開始位置に支持された多極コネクタ２０に電気接続箱１０Ａのコネクタ嵌合部１１を突き合わせて、電気接続箱１０Ａの柱状突起１２を、コネクタ支持部材３０に装備されているカム溝３４の始端に嵌入させる。
【００８８】
なお、電気接続箱１０Ａは、多極コネクタ２０に突き合わせる前に、成型抜き孔１５に嵌合検知部材８０を挿入し、嵌合検知部材８０を図１１（ｂ）に示した仮係止位置に配置して置く。
【００８９】
次いで、図１２〜図１４に示したように、電気接続箱１０Ａと一緒に多極コネクタ２０を回転支持部２３回りに旋回させて、多極コネクタ２０の前面部２１を嵌合完了位置に移動させる。この多極コネクタ２０の嵌合開始位置から嵌合完了位置への旋回移動時には、コネクタ支持部材３０に備えられているカム溝３４が、多極コネクタ２０の旋回挙動に伴って、電気接続箱１０Ａのコネクタ嵌合部１１の側面に突設されている柱状突起１２を多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合が深まる方向に引き込む。そして、コネクタ支持部材３０のカム溝３４は、多極コネクタ２０の前面部２１が嵌合完了位置に到達したときには、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合を完了させる。
【００９０】
多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合が正常に完了したときには、図１６に示したように、コネクタ支持部材３０に装備されているロックアーム３５が、電気接続箱１０の係止部１３に係合して、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合状態がロックされる。
【００９１】
多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合が完了したら、図１３及び図１４に示したように、嵌合検知部材８０を更に成型抜き孔１５の内奥に押し込んで、嵌合検知部材８０の先端突部８１を、図１６に示すようにアーム退避領域３６に進入させる。図１６に示したように、嵌合検知部材８０の先端突部８１がアーム退避領域３６に進入することができれば、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０との嵌合が正常に完了していることが、確認できる。
【００９２】
以上に説明した第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、第１実施形態で説明した作用・効果の他に、以下に示す作用・効果を奏する。
【００９３】
即ち、第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０とが嵌合途中の半嵌合状態にあるときには、図１５に示したように、ロックアーム３５のロック突起３５ｂが電気接続箱１０Ａの係止部１３の上に乗り上げることで、ロックアーム３５がアーム退避領域３６に退避していて、成型抜き孔１５の前方を塞いでいる。そのため、成型抜き孔１５に挿入された嵌合検知部材８０の先端突部８１をアーム退避領域３６に押し込むことができない。
【００９４】
一方、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０との嵌合が正常に完了した場合には、図１６に示すように、ロックアーム３５が電気接続箱１０Ａの係止部１３と係合するようにアーム退避領域３６から復帰し、アーム退避領域３６が空く。そのため、図１３（ｂ）に示すように成型抜き孔１５に仮係止状態になっていた嵌合検知部材８０を、図１３（ｂ）に矢印Ｂ６で示すように更に成型抜き孔１５に押し込んで、図１４（ｂ）に示すように、嵌合検知部材８０の先端突部８１がアーム退避領域３６に進入した状態にすることができる。
【００９５】
従って、成型抜き孔１５に挿入された仮係止位置の嵌合検知部材８０を、該嵌合検知部材８０の先端突部８１がアーム退避領域３６に進入した状態まで、成型抜き孔１５に押し込めるか否かによって、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０との嵌合状態が半嵌合状態であるか否かが判明する。そして、嵌合検知部材によって半嵌合を確実に検知できるため、僅かな半嵌合状態でも、見落としを防止することができる。
【００９６】
また、電気接続箱１０Ａと多極コネクタ２０とが適正な嵌合完了状態にあって、嵌合検知部材８０の先端突部８１がアーム退避領域３６に進入させられている場合には、嵌合検知部材８０の先端突部８１が、ロックアーム３５のアーム退避領域３６側への変形を防止する。即ち、嵌合検知部材８０は、ロックアーム３５をロック状態に固定する安全装置（二重係止手段）としても機能し、ロックアーム３５によるロック機能の信頼性を向上させることもできる。
【００９７】
また、第２実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、嵌合検知部材８０は、電気接続箱１０Ａを多極コネクタ２０に突き合わせる前に、電気接続箱１０Ａの成型抜き孔１５に装着しておく。その際、嵌合検知部材８０は、成型抜き孔１５への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達するまで、成型抜き孔１５に挿入する。嵌合検知部材８０の成型抜き孔１５への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときには、図１１（ｂ）に示したように、嵌合検知部材８０に装備されている仮係止突起８４が電気接続箱１０Ａの検知部材仮係止凹部１６に係合することで、嵌合検知部材８０の抜き方向への移動が規制され、また、仮係止用当接面８５が電気接続箱１０Ａの仮係止突部１７に当接して押し込み方向への移動も規制されるため、嵌合検知部材８０は仮係止位置に固定された状態になる。
【００９８】
そのため、電気接続箱１０Ａに仮係止状態に装着した嵌合検知部材８０が、電気接続箱１０Ａの保管時や移動時に不用意に電気接続箱１０Ａから脱落することを防止することができ、保管時や移動時における電気接続箱１０Ａの取り扱い性が向上する。
【００９９】
［第３実施形態］
図１７〜図２７は本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の第３実施形態を示したもので、図１７は本発明の第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造分解斜視図、図１８は本発明の第３実施形態の多極コネクタと、一対のコネクタ支持部材との分解斜視図、図１９は本発明の第３実施形態におけるコネクタ支持部材と第２嵌合検知部材との関係を示す拡大斜視図、図２０は本発明の第３実施形態におけるコネクタ支持部材と多極コネクタとの取付構造を示した斜視図、図２１（ａ）は図１９に示した第２嵌合検知部材の拡大斜視図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）とは異なる向きから視た第２嵌合検知部材の拡大斜視図、図２２（ａ）は本発明の第３実施形態の多極コネクタが嵌合開始位置で待機し、待機している多極コネクタに電気接続箱が突き合された状態を示す側面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、図２３（ａ）は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態を示す側面図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、図２４（ａ）は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合完了した状態の側面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図２５（ａ）は多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態で、コネクタ支持部材の検知部材挿通孔に装備されている記第２嵌合検知部材の検知突起が多極コネクタの検知部材進入凹部に押し込まれた状態の側面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図で、図２６は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱とが嵌合途中の状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図、図２７は第３実施形態の多極コネクタと電気接続箱との嵌合が正常に完了した状態におけるロックアームの状態を示す拡大断面図である。
【０１００】
この第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造は、図１７及び図１８に示すように、電気接続箱１０の前面１０ａに装備されたコネクタ嵌合部１１に、多極コネクタ２０Ｂの前面部２１を嵌合接続させる構造である。また、多極コネクタ２０Ｂは、改良されたコネクタ支持部材３０Ｂと第１実施形態で使用したコネクタ支持部材３０とでステー４０に取り付けられている。
【０１０１】
電気接続箱１０は、第１実施形態のものと同一の構成であるので、第１実施形態と共通の番号を付して説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態の多極コネクタ２０Ｂは、図１８に示すように、コネクタ支持部材３０Ｂ側の外側面２０１の後端に、検知部材進入凹部２６を備えている。
【０１０３】
この検知部材進入凹部２６は、図２４に示すように多極コネクタ２０Ｂが嵌合完了位置に移動したときに、後述のコネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７と対向する外側面上の位置に、窪んで形成されている。この検知部材進入凹部２６は、後述の検知部材挿通孔３７に挿入されている第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１が進入可能な窪みである。
【０１０４】
本実施形態の多極コネクタ２０Ｂは、検知部材進入凹部２６以外の構成は、第１実施形態におけるコネクタ支持部材３０と共通である。第１実施形態におけるコネクタ支持部材３０と共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【０１０５】
一方のコネクタ支持部材３０Ｂは、第１実施形態のコネクタ支持部材３０の一部を改良したもので、図１８に示すように、多極コネクタ２０の側面と直交する方向に貫通した検知部材挿通孔３７を有する。また、図１９に矢印Ｂ８で示すように、一方のコネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７に当該コネクタ支持部材３０Ｂの内面側から挿入される第２嵌合検知部材９０を備えている。
【０１０６】
コネクタ支持部材３０Ｂは、図２２（ｂ）に示すように、検知部材挿通孔３７の周辺に、検知部材ロック部３７１と、仮係止用当接面３７２と、仮係止部３７３と、を備えている。
【０１０７】
検知部材ロック部３７１は、図２２（ｂ）に示すように、嵌合検知部材８０の挿入方向と直交する段差面で、検知部材挿通孔３７の内奥側に設けられている。この検知部材ロック部３７１は、図２５（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１が規定長だけ検知部材進入凹部２６に進入したときに、第２嵌合検知部材９０の外周に突設した位置決め突起９２と係合して、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１が規定長だけ検知部材進入凹部２６に進入した状態を保持する。即ち、検知部材ロック部３７１は、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１が規定長だけ検知部材進入凹部２６に進入したときに、当該嵌合検知部材８０の抜け方向への移動を規制する。
【０１０８】
仮係止用当接面３７２は、図１９及び図２２（ｂ）に示すように、嵌合検知部材８０の挿入方向と直交する面で、検知部材挿通孔３７の入り口側に装備されている。この仮係止用当接面３７２は、図２２（ｂ）に示すように、コネクタ支持部材３０Ｂの内側から検知部材挿通孔３７に第２嵌合検知部材９０が挿入されたときに、第２嵌合検知部材９０の外周に突設されたリブ９３が当接することで、挿入方向（図２２（ｂ）では、矢印Ｂ９方向）への移動を規制し、第２嵌合検知部材９０を仮係止位置に位置決めする。第２嵌合検知部材９０が仮係止位置に位置決めされている状態では、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１は、多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１と干渉しないように、検知部材挿通孔３７に収容されている。
【０１０９】
仮係止部３７３は、第２嵌合検知部材９０の挿入方向と直交する段差面で、検知部材挿通孔３７の端部に設けられている。この仮係止部３７３は、図２２（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０が仮係止位置に到達したときに、第２嵌合検知部材９０の外周に突設された位置決め突起９２と係合して、第２嵌合検知部材９０の抜け方向への移動を規制する。
【０１１０】
第２嵌合検知部材９０は、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、検知突起９１と、位置決め突起９２と、リブ９３と、操作部９４と、を備えている。
【０１１１】
検知突起９１は、多極コネクタ２０Ｂの検知部材進入凹部２６に進入可能な突起部で、第２嵌合検知部材９０の端部に突設されている。この検知突起９１は、図２４（ａ）及び２４（ｂ）に示すように、多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０との嵌合が正常に完了したときに、図２４（ｂ）の矢印Ｂ１０で示すように、第２嵌合検知部材９０を多極コネクタ２０Ｂ側に押し込むと、図２５（ｂ）に示すように検知部材進入凹部２６に進入する。
【０１１２】
位置決め突起９２は、図２１（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０の外周面に突設された半球状の突部である。この位置決め突起９２は、図２２（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０が仮係止位置に位置しているときに、仮係止部３７３と係合して、第２嵌合検知部材９０が多極コネクタ２０Ｂ側に移動することを規制する。また、本実施形態の位置決め突起９２は、図２５（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０の検知突起９１が検知部材進入凹部２６への進入を完了した状態では、検知部材ロック部３７１と係合して、図２５（ｂ）の矢印Ｂ１１方向への移動を規制する。
【０１１３】
リブ９３は、第２嵌合検知部材９０の外周に突出した突片状で、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、検知突起９１の基端側の位置に設けられている。このリブ９３は、図１９に矢印Ｂ８で示すように、コネクタ支持部材３０Ｂの内側から第２嵌合検知部材９０を検知部材挿通孔３７に挿入したときに、図２２（ｂ）に示すように仮係止用当接面３７２に当接することで、第２嵌合検知部材９０を仮係止位置に位置決めする。
【０１１４】
本実施形態では、図２２（ｂ）に示したように、第２嵌合検知部材９０が仮係止位置に位置決めされている状態では、検知突起９１が多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１に干渉しないように、コネクタ支持部材３０内（検知部材挿通孔３７）に収容された状態となる。
【０１１５】
操作部９４は、検知部材挿通孔３７に挿入されて仮係止位置に位置決めされている第２嵌合検知部材９０を、図２４（ｂ）に矢印Ｂ１０で示すようにコネクタ支持部材３０Ｂの外側面側から押し込んだり、あるいは図２５（ｂ）に矢印Ｂ１１で示すようにコネクタ支持部材３０Ｂの外側面側から引き抜いたりする場合につかむ部位である。
【０１１６】
第２嵌合検知部材９０は、コネクタ支持部材３０Ｂを多極コネクタ２０Ｂに取り付ける前に、コネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７に装着し、図２２（ｂ）に示した仮係止位置に位置決めされた状態にしておく。
【０１１７】
この第３実施形態の場合も、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとを嵌合接続するには、図２２に示したように、電気接続箱１０に嵌合接続する前面部２１が上向きの嵌合開始位置に支持された多極コネクタ２０Ｂに電気接続箱１０のコネクタ嵌合部１１を突き合わせて、電気接続箱１０の柱状突起１２を、コネクタ支持部材３０及びコネクタ支持部材３０Ｂに装備されているカム溝３４の始端に嵌入する。
【０１１８】
次いで、図２３（ａ）〜図２５（ｂ）に示したように、電気接続箱１０と一緒に多極コネクタ２０Ｂを回転支持部２３回りに旋回して、多極コネクタ２０Ｂの前面部２１を嵌合完了位置に移動する。この多極コネクタ２０の嵌合開始位置から嵌合完了位置への旋回移動時には、コネクタ支持部材３０及びコネクタ支持部材３０Ｂに備えられているカム溝３４が、多極コネクタ２０Ｂの旋回挙動に伴って、電気接続箱１０のコネクタ嵌合部１１の側面に突設されている柱状突起１２を多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０との嵌合が深まる方向に引き込む。そして、コネクタ支持部材３０及びコネクタ支持部材３０Ｂのカム溝３４は、多極コネクタ２０Ｂの前面部２１が嵌合完了位置に到達したときには、多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０との嵌合が完了する。
【０１１９】
多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０とが嵌合途中の時には、図２６に示すように、コネクタ支持部材３０Ｂに装備されているロックアーム３５は、電気接続箱１０の係止部１３に乗り上げて、ロックアーム３５に隣接しているアーム退避領域３６に退避する。そして、多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０との嵌合が正常に完了したときには、図２７に示したように、コネクタ支持部材３０に装備されているロックアーム３５が、電気接続箱１０の係止部１３を乗り越えて、係止部１３に係合して、多極コネクタ２０と電気接続箱１０Ａとの嵌合状態がロックされる。
【０１２０】
多極コネクタ２０Ｂと電気接続箱１０との嵌合が完了したら、図２４（ａ）〜図２５（ｂ）に示したように、第２嵌合検知部材９０を更に検知部材挿通孔３７の内奥に押し込んで、第２嵌合検知部材９０の検知突起９１を、図２５（ｂ）に示すように、検知部材進入凹部２６に進入させる。図２５（ｂ）に示したように、第２嵌合検知部材９０の検知突起９１が検知部材進入凹部２６に進入することができれば、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとの嵌合が正常に完了していることが、確認できる。
【０１２１】
以上に説明した第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、第１実施形態で説明した作用・効果の他に、以下に示す作用・効果を奏する。
【０１２２】
即ち、第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとが嵌合途中の半嵌合状態にあるときには、多極コネクタ２０が嵌合完了位置に到達していないため、多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１に形成された検知部材進入凹部２６の位置が、図２３に示すようにコネクタ支持部材３０に貫通形成された検知部材挿通孔３７の位置からずれている。そのため、検知部材挿通孔３７に装着されている第２嵌合検知部材９０を多極コネクタ２０Ｂ側に押し出そうとしても、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１は、多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１に衝突し、検知部材進入凹部２６に進入することができない。
【０１２３】
一方、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとの嵌合が正常に完了したときには、多極コネクタ２０Ｂが嵌合完了位置に到達して、多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１に形成された検知部材進入凹部２６の位置が、コネクタ支持部材３０Ｂに貫通形成された検知部材挿通孔３７の位置に一致する。
【０１２４】
従って、コネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７に装着されている第２嵌合検知部材９０を、図２４（ｂ）に矢印Ｂ１０で示すように、コネクタ支持部材３０Ｂの外側からコネクタ支持部材３０の内奥に押し込む操作を行うと、図２５（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０の端部の検知突起９１が検知部材進入凹部２６に進入する。そして、検知突起９１が規定長だけ検知部材進入凹部２６に進入した状態になると、図２５（ｂ）に示すように、第２嵌合検知部材９０の外周に突設した位置決め突起９２が検知部材挿通孔３７に装備された検知部材ロック部３７１に係合して、第２嵌合検知部材９０が固定される。
【０１２５】
即ち、第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、コネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７に装着されている第２嵌合検知部材９０が、多極コネクタ２０Ｂの外側面２０１の検知部材進入凹部２６に押し込まれているか、押し込めずに検知部材挿通孔３７に残存しているかを視認することによって、電気接続箱１０と多極コネクタ２０との嵌合状態が半嵌合状態であるか否かを確実に知ることができる。従って、僅かな半嵌合状態でも、第２嵌合検知部材９０が押し込めていないことを視認することで、確実に検知することができ、半嵌合状態の見落としを確実に防止することができる。
【０１２６】
また、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとの嵌合が正常に完了し、コネクタ支持部材３０Ｂの検知部材挿通孔３７に装着されている第２嵌合検知部材９０の検知突起９１が規定長だけ多極コネクタ２０Ｂの検知部材進入凹部２６に進入して、第２嵌合検知部材９０がコネクタ支持部材３０Ｂにロックされた状態では、第２嵌合検知部材９０が多極コネクタ２０Ｂをコネクタ支持部材３０Ｂに結合する結合手段となって、多極コネクタ２０Ｂを嵌合完了位置に固定する。
【０１２７】
即ち、第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造では、電気接続箱１０と多極コネクタ２０Ｂとの嵌合が正常に完了したときに、ロックアーム３５と第２嵌合検知部材９０との双方が多極コネクタ２０を嵌合完了位置に固定するため、多極コネクタ２０を堅牢にロックすることができる。
【０１２８】
また、第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、第２嵌合検知部材９０は、コネクタ支持部材３０Ｂに多極コネクタ２０Ｂを組み付ける前に、コネクタ支持部材３０Ｂに組み付けられる。そして、コネクタ支持部材３０Ｂに組み付けた第２嵌合検知部材９０は、図２２（ｂ）に示したように、コネクタ支持部材３０Ｂに装備された仮係止用当接面３７２と仮係止部３７３とによって仮係止位置に仮固定され、コネクタ支持部材３０からの脱落が防止される。そのため、保管時等には、コネクタ支持部材３０に第２嵌合検知部材９０を組み付けた状態で管理することで、管理する部品数が低減し、部品管理を容易にすることができる。
【０１２９】
また、第３実施形態の電気接続箱とコネクタとの接続構造の場合、コネクタ支持部材３０Ｂに組み付けた第２嵌合検知部材９０が仮係止位置に位置決めされた状態では、第２嵌合検知部材９０の検知突起９１が多極コネクタ２０の外側面に干渉しないように、コネクタ支持部材３０内に収容された状態となる。そのため、コネクタ支持部材３０に多極コネクタ２０を組み付ける際に、第２嵌合検知部材９０が組付け作業の邪魔になることがなく、優れた組立性を確保することができる。
【０１３０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１３１】
ここで、上述した本発明に係る電気接続箱とコネクタとの接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
【０１３２】
［１］  回路部品を収容すると共に前面にコネクタ嵌合部（１１）が装備された電気接続箱（１０）と、側面がコネクタ支持部材（３０）によって回転可能に支持されると共に前記コネクタ嵌合部（１１）に嵌合して電気的に接続する前面部（２１）を有した多極コネクタ（２０）と、の接続構造であって、
前記電気接続箱（１０）は、
前記コネクタ嵌合部（１１）の側面に突設された柱状突起（１２）と、
上向きの前記前面部（２１）に前記コネクタ嵌合部（１１）を突き合わせたときに前記電気接続箱（１０）の自重（Ｗ）が前記多極コネクタ（２０）と前記電気接続箱（１０）とを嵌合完了位置に旋回させる力となるように前記コネクタ嵌合部（１１）との位置関係が設定された重心位置（Ｇ）と、
を備え、
前記多極コネクタ（２０）は、側面に回転支持部（２３）を備え、
前記コネクタ支持部材（３０）は、
前記回転支持部（２３）を回転可能に支持し、前記回転支持部（２３）を旋回中心とした前記多極コネクタ（２０）の旋回挙動によって、前記前面部（２１）を、上向きの嵌合開始位置から水平方向に向いた嵌合完了位置まで移動可能にする軸受穴（３３）と、
前記多極コネクタ（２０）の前面部（２１）が上向きの嵌合開始位置にある状態で前記前面部（２１）に前記コネクタ嵌合部（１１）を突き合わせて、その状態から、前記前面部（２１）が前記嵌合完了位置に移動するように、前記回転支持部（２３）を旋回中心として前記多極コネクタ（２０）と前記電気接続箱（１０）とを一体に旋回させると、旋回挙動に伴って前記柱状突起（１２）を前記多極コネクタ（２０）と前記電気接続箱（１０）との嵌合が深まる方向に引き込んで、前記前面部（２１）が前記嵌合完了位置に到達したときには前記多極コネクタ（２０）と前記電気接続箱（１０）との嵌合が完了した状態にするカム溝（３４）と、を備える、
ことを特徴とする電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【０１３３】
［２］  前記電気接続箱（１０）は、前記コネクタ嵌合部（１１）の側面に係止部（１３）を備え、
前記コネクタ支持部材（３０）は、前記多極コネクタ（２０）が前記嵌合開始位置から嵌合完了位置に移動して、前記電気接続箱（１０）と前記多極コネクタ（２０）との嵌合が完了したときに、前記係止部（１３）に係合して、前記多極コネクタ（２０）及び前記電気接続箱（１０）が嵌合完了位置から移動することを規制するロックアーム（３５）を備えている、
ことを特徴とする上記［１］に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【０１３４】
［３］  前記電気接続箱（１０）は、
外側壁の内側に前記多極コネクタ（２０）との嵌合方向に沿って貫通すると共に、前記多極コネクタ（２０）と前記電気接続箱（１０）とが嵌合途中の時に前記ロックアーム（３５）が退避するアーム退避領域（３６）と対向する位置に装備され、前記コネクタ嵌合部（１１）の側面上の柱状突起（１２）及び係止部（１３）の成形に使用される成形駒の挿抜用の成型抜き孔（１５）と、
前記成型抜き孔（１５）に臨む一方の内側壁面（１０ｂ）に形成された検知部材係止部（１４）と、を備え、
前記成型抜き孔（１５）に挿入される嵌合検知部材（８０）を更に備え、前記嵌合検知部材（８０）は、
前記アーム退避領域（３６）に進入可能な先端突部（８１）と、
該先端突部（８１）が前記アーム退避領域（３６）の所定位置まで進入したときに、前記検知部材係止部（１４）と係合することで当該嵌合検知部材（８０）の抜け方向への移動を規制するロック用突起（８３）と、を備えている
ことを特徴とする上記［２］に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【０１３５】
［４］  前記電気接続箱（１０）は、
前記一方の内側壁面（１０ｂ）に、検知部材仮係止凹部（１６）を備え、
前記嵌合検知部材（８０）は、
前記成型抜き孔（１５）の挿入方向と直交する方向に弾性変位可能な可撓片部（８２）と、
前記可撓片部（８２）に前記一方の内側壁面（１０ｂ）に向かって突出して設けられ、当該嵌合検知部材（８０）の前記成型抜き孔（１５）への挿入長が仮係止用の第１の基準値に達したときに、前記検知部材仮係止凹部（１６）に係合することで、当該嵌合検知部材（８０）の抜き方向への移動を規制する仮係止突起（８４）と、
を備えている
ことを特徴とする上記［３］に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【０１３６】
［５］  前記コネクタ支持部材（３０）は、前記多極コネクタ（２０）の側面と直交する方向に貫通した検知部材挿通孔（３７）を備え、
前記多極コネクタ（２０）は、前記嵌合完了位置に移動したときに前記検知部材挿通孔（３７）と対向する外側面上の位置に、検知部材進入凹部（２６）を備え、
前記検知部材挿通孔（３７）に前記コネクタ支持部材（３０）の内面側から挿入される第２嵌合検知部材（９０）を更に備え、前記第２嵌合検知部材（９０）は、
前記多極コネクタ（２０）側に位置する端部に設けられ、前記検知部材進入凹部（２６）に進入可能な検知突起（９１）と、
外周に突設された位置決め突起（９２）と、を備え、
前記検知部材挿通孔（３７）は、前記検知突起（９１）が規定長だけ前記検知部材進入凹部（２６）に進入したときに、前記位置決め突起（９２）と係合して、前記検知突起（９１）が規定長だけ前記検知部材進入凹部（２６）に進入した状態を保持する検知部材ロック部（３７１）を備えている、
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【０１３７】
［６］  前記第２嵌合検知部材（９０）は、外周に突設されたリブ（９３）を備え、
前記コネクタ支持部材（３０）は、
前記検知部材挿通孔（３７）に挿入された前記第２嵌合検知部材（９０）の前記リブ（９３）が当接することで、前記第２嵌合検知部材（９０）を仮係止位置に位置決めする仮係止用当接面（３７２）と、
前記第２嵌合検知部材（９０）が前記仮係止位置に到達したときに、前記位置決め突起（９２）と係合して、前記第２嵌合検知部材（９０）の抜け方向への移動を規制する仮係止部（３７３）と、を備え、
前記検知突起（９１）は、前記第２嵌合検知部材（９０）が前記仮係止位置に位置決めされている状態では、前記多極コネクタ（２０）の外側面に干渉しないように突出長が設定されている、
ことを特徴とする上記［５］に記載の電気接続箱とコネクタとの接続構造。
【符号の説明】
【０１３８】
１０，１０Ａ  電気接続箱
１０ｂ  一方の内側壁面
１１  コネクタ嵌合部
１２  柱状突起
１３  係止部
１４  検知部材係止部
１５  成型抜き孔
１６  検知部材仮係止凹部
２０，２０Ｂ  多極コネクタ
２１  前面部
２３  回転支持部
２６  検知部材進入凹部
３０  コネクタ支持部材
３４  カム溝
３５  ロックアーム
３６  アーム退避領域
３７  検知部材挿通孔
８０  嵌合検知部材
８１  先端突部
８２  可撓片部
８３  ロック用突起
８４  仮係止突起
９０  第２嵌合検知部材
９１  検知突起
９２  位置決め突起
９３  リブ
２０１  外側面
３７１  検知部材ロック部
３７２  仮係止用当接面
３７３  仮係止部
Ｇ  重心位置
Ｗ  自重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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