(57)【要約】【課題】本発明の目的は、コンクリート施工部において、耐震性、剥離耐性、歪み耐性、耐クラック性等の耐久性を高めることができるコンクリート用混和材を提供することにある。【解決手段】微細藻類由来バイオマスを含むコンクリート用混和材、好ましくは前記微細藻類がボトリオコッカス属であることを特徴とするコンクリート用混和材、さらに好ましくは前記微細藻類由来バイオマスがアルジナンであることを特徴とするコンクリート用混和材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類由来バイオマスを含むコンクリート用混和材。
【請求項２】
微細藻類がボトリオコッカス属であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート用混和材。
【請求項３】
微細藻類由来バイオマスがアルジナンであることを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート用混和材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細藻類由来バイオマスを含むコンクリート用混和材に関し、さらに詳しくは、ボトリオコッカス属の微細藻類から炭化水素類を抽出した後の残渣をコンクリート用混和材として再利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
藻類が産生する炭化水素類はバイオ燃料として有望視され、産業化に向けた研究が進められている。藻類の中でもボトリオコッカス属の微細藻類は、重油相当の性質を持つ炭化水素を産生することから液体燃料を効率よく得られる藻類として注目されている。藻類から産生する炭化水素は、構造上の特徴より、Ｒａｃｅ−Ａ、Ｒａｃｅ−Ｂ、Ｒａｃｅ−ＬおよびＲａｃｅ−Ｓの大きく４つのグループに分けられ、なかでもＣｎＨ２ｎ−１０（ｎ＝３０〜３７）で表されるトリテルペン構造を持つ炭化水素を産生するＲａｃｅ−Ｂグループの株は、３０〜４０質量％の炭化水素を産生するものが多い（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ボトリオコッカス属の微細藻類は、成長の過程で数個〜数百個の個体の集合体（コロニー）を形成し、自身が産生した炭化水素類等の重合合成物であるバイオポリマー（アルジナン）によってコロニーの構造が維持されている。前述のようにして産生した炭化水素類は、このアルジナン中に３０〜４０質量％程度まで保持、蓄積される。このようにして蓄積した炭化水素類は溶媒抽出等の過程を経てバイオ燃料やバイオリファイナリーの原料として利用されるが、炭化水素類を除かれた大量の残渣は廃棄物となり、藻類由来バイオ燃料の産業化の足枷となっていた（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
一方、従来から、コンクリートのひび割れや剥落の防止のために、コンクリート施工部に用いられる種々のシート状、繊維状の補強材が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３２６９４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｃｕｌｔ．Ｃｏｌｌ．２６（１）．１−１０（２０１０）ｐ．４
【非特許文献２】平成２３年度農山漁村６次産業化対策事業「農山漁村における藻類バイオマスファームの事業化可能性調査報告書」ｐ．７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらコンクリート補強材は、コンクリート施工時に、表層に貼付する、表層から数ｃｍの深さに埋設する等の方法で設置するが、施工時の取扱い性が悪く、また直射日光や風雨に晒されるため、経年劣化の懸念があるなど、問題が生じていた。
【０００８】
本発明の目的は、コンクリート施工部において、耐震性、剥離耐性、歪み耐性、耐クラック性等の耐久性を高めることができるコンクリート用混和材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題の解決のため鋭意研究を重ねた結果、微細藻類由来バイオマスがゴム様の弾力を有し、また、セメント中での分散性に優れ且つ微細藻類由来バイオマスの持つ多孔質構造が適度なクッション性に優れることを見出した。また、それをコンクリート施工時にセメントに混合するコンクリート用混和材とすることにより、コンクリート施工部において、耐震性、剥離耐性、歪み耐性、耐クラック性等、耐久性を高めることができることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下の（１）〜（３）のとおりである。
（１）微細藻類由来バイオマスを含むコンクリート用混和材。
（２）微細藻類がボトリオコッカス属であることを特徴とする（１）記載のコンクリート用混和材。
（３）微細藻類由来バイオマスがアルジナンであることを特徴とする（１）または（２）記載のコンクリート用混和材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、微細藻類由来バイオマスを混合したコンクリート用混和材を利用することにより、コンクリート施工部において、耐震性、剥離耐性、歪み耐性、耐クラック性等の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】凍結融解サイクル数に対する相対動弾性係数および質量減少率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の微細藻類由来バイオマスは、主にバイオ燃料を産生する微細藻類由来のバイオマスをいい、具体的には、緑藻類、珪藻類由来のバイオマス等が挙げられる。さらに具体的には、Ｂｏｔｒｙｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｒａｕｎｉｉ，Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ，Ｃｒｙｐｔｏｔｈｅｃｏｄｉｎｉｕｍ  ｃｏｈｎｉｉ，Ｃｙｌｉｎｄｒｏｔｈｅｃａ  ｓｐ．，Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ  ｐｒｉｍｏｌｅｃｔａ，Ｉｓｏｃｈｒｙｓｉｓ  ｓｐ．，Ｍｏｎａｌｌａｎｔｈｕｓ  ｓａｌｉｎａ，Ｎａｎｎｏｃｈｌｏｒｉｓ  ｓｐ．，Ｎａｎｎｏｃｈｌｏｒｏｐｓｉｓ  ｓｐ．，Ｎｅｏｃｈｌｏｒｉｓ  ｓｐ．，Ｎｅｏｃｈｌｏｒｉｓ  ｏｌｅｏａｂｕｎｄａｎｓ，Ｎｉｔｚｓｃｈｉａ  ｓｐ．，Ｐｈａｅｏｄａｃｔｙｌｕｍ  ｔｒｉｃｏｒｎｕｔｕｍ，Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ  ｓｐ．，Ｔｅｔｒａｓｅｌｍｉｓ  ｓｕｉｅｉａなどの由来のバイオマスが挙げられる。
【００１５】
なかでも、重油相当の炭化水素類を産生するボトリオコッカス（Ｂｏｔｒｙｏｃｏｃｃｕｓ）属由来のバイオマスであることが好ましい。
【００１６】
微細藻類由来のバイオマスは、微細藻類自体又は微細藻類を乾燥したものであってもかまわないが、上記緑藻類、珪藻類などの微細藻類から有機溶媒により炭化水素類を抽出した後の抽出残渣であることが好ましく、前述のボトリオコッカス属微細藻類から有機溶媒により炭化水素類を抽出した後の抽出残渣、すなわち、アルジナンであることがより好ましい。
【００１７】
具体的には、上記微細藻類を、ヘキサン、クロロホルム、メタノール、エタノール、ジエチルエーテル、アセトンからなる１群の有機溶媒から１種以上、又はヘキサン／アセトンの混合溶媒、クロロホルム/メタノールの混合溶媒、エタノール／ジエチルエーテルの混合溶媒などに例示される前記有機溶媒の混合物に分散し、微細藻類中の炭化水素類を抽出することにより該抽出残渣を得ることができる。
【００１８】
さらには、セメント中での分散性を高めるために、上記炭化水素類の抽出後に、種々の水溶性成分の除去操作を経たバイオマスであることが特に好ましい。種々の水溶性成分の除去操作としては、酸処理、アルカリ処理、温熱水処理等が挙げられる。水溶性成分の除去操作に用いられる薬剤としては、塩酸、硫酸、トリクロロ酢酸等の酸類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ類が挙げられる。また、温熱水処理の温度としては２０〜１１０℃が好ましく、２５〜８０℃がより好ましく、３０〜５０℃がいっそう好ましい。当該酸処理、アルカリ処理及び温熱水処理は、併用して行なうこともできる。
【００１９】
本発明の微細藻類由来のバイオマスは、熱安定性を高めるために、種々の溶媒可溶性成分の除去操作を経たものであることが好ましい。種々の溶媒可溶性成分の除去操作としては、浸漬、攪拌、還流、ソックスレー抽出処理等とそれに次ぐ遠心分離、濾過処理等が挙げられる。種々の溶媒可溶性成分の除去操作に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、クロロホルム、テトラクロロエタン等の含有ハロゲン溶媒類、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の高極性溶媒類、トルエン、ヘキサン等の低極性溶媒類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒類等が挙げられ、これらのうちのいくつかを順次単独に、あるいは、混合溶媒として使用することもできる。
【００２０】
本発明の微細藻類由来バイオマスは、そのままコンクリート用混和材として用いることができるが、さらにセメント等と混合してもコンクリート用混和材として用いることができる。該微細藻類由来バイオマスをセメントと混合した後には、粉末状、扁平状のいずれの形状でも利用することができる。ここでいう粉末状は、粉砕機（カッター、ハンマー等）や各種ミル（石臼タイプ、乳鉢タイプ、ボールミル等）により粒径０．１〜５ｍｍ程度まで細かくしたものが挙げられ、扁平状は、粉末状のものを圧延し、厚さ０．０５〜１ｍｍ、長径０．１〜１０ｍｍのフレーク形状としたものが挙げられる。
【００２１】
本発明のコンクリート用混和材は、コンクリート等に対し任意の量を添加して用いることができるが、例えば、コンクリート総容量に対し、微細藻類由来バイオマスを１〜１０ｋｇ／ｍ３を添加することが好ましく、１〜５ｋｇ／ｍ３を添加することがより好ましい。１〜１０ｋｇ／ｍ３とすることにより、コンクリートとしての流動性を保ちながら、コンクリートの耐久性をいっそう高めることができる。
【００２２】
次に、実施例により、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の実施例、比較例における各種評価方法を以下に示す。
【００２４】
１．アルジナンの含有量（純度）
微細藻類中の炭化水素類（脂質等）を有機溶媒により抽出した抽出残渣に対し、示差熱熱重量同時測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製、ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用い、以下の温度条件における４００℃以上での重量減少率より求めた。
＜測定条件＞
昇温度開始温度；２５℃
最終到達温度；８００℃
昇温速度；＋１０℃／分（なお、１００℃の時点で３０分維持する）
温度校正標準試料（インジウム（１５６．６℃）、亜鉛（４１９．４℃）
【００２５】
２．凍結融解試験
得られたコンクリートの凍結融解抵抗性の評価は、ＪＩＳ  Ａ１１４８−２００１「コンクリートの凍結融解試験方法」に従って行なった。
【００２６】
実施例１
ボトリオコッカス属の微細藻類（乾燥品）１００ｇにヘキサン１Ｌを加え、室温下、２４時間静置して炭化水素類等を抽出した。該炭化水素類等を抽出した抽出残渣に対し、ヘキサンによる同様の抽出操作を２回（合計３回）繰り返した。得られた抽出残渣を風乾し、カッターミルで粉砕して、コンクリート用混和材１（アルジナン粗精製物（純度５７％））７０gを得た。
【００２７】
実施例２
実施例１と同様にして得られたコンクリート用混和材１の７０ｇに、エタノール７０ｍＬ、イオン交換水７００ｍＬ加えた後、水酸化ナトリウム（ペレット）を攪拌しながらｐＨが１１以上となるまで添加し、３０℃の恒温環境下２４時間攪拌した。抽出残渣を回収し、イオン交換水で中性となるまで洗浄した後、イオン交換水７００ｍＬに再懸濁し６Ｎ塩酸を攪拌しながらｐＨが２以下となるまで添加し、３０℃の恒温環境下２４時間攪拌した。抽出残渣を回収し、イオン交換水で中性となるまで洗浄した。５０℃オーブン内で２４時間乾燥し、カッターミルで粉砕し、コンクリート用混和材２（アルジナン粗精製物（純度７３％））５０ｇを得た。
【００２８】
実施例３
実施例２と同様にして得られたコンクリート用混和材２の５０ｇに、メタノール/クロロホルム=１：２（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒５００ｍＬを加え、２４時間攪拌した。抽出残渣を回収し、同様の抽出操作をさらに２回（合計3回）繰り返した。得られた抽出残渣を回収し風乾した後、５０℃オーブン内で２４時間乾燥、カッターミルで粉砕し、コンクリート用混和材３（アルジナン粗精製物（純度８０％））３０ｇを得た。
【００２９】
比較例１
セメント１００質量部に対し、砕石（密度２．７ｇ／ｃｍ３、吸水率０．６％）４００質量部、川砂（密度２．６ｇ／ｃｍ３、吸水率１．４％）２００質量部をよく混和し、さらに水５５質量部を加え混練した後、深さ１０ｃｍ、縦横４０ｃｍの枠内に流し込み、均一にならした後、１週間放置し、固化させた。枠から外し、１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍの直方体を３本切り出し、２０℃で１４日間、水中養生し、供試体を得た。
【００３０】
実施例４〜６
セメント１００質量部に対し、砕石（密度２．７ｇ／ｃｍ３、吸水率０．６％）４００質量部、川砂（密度２．６ｇ／ｃｍ３、吸水率１．４％）２００質量部をよく混和した後、さらに実施例１〜３と同様にして得られたコンクリート用混和材１〜３（実施例４はコンクリート用混和材１を、実施例５はコンクリート用混和材２を、実施例６はコンクリート用混和材３をそれぞれ用いた）をそれぞれ５ｋｇ／ｍ３の添加量となるように添加しよく混和した後、水を５５質量部加えよく混練し、比較例１と同様の供試体を調製した。
【００３１】
実施例４〜６及び比較例１にて得られた供試体を用いて凍結融解抵抗性の評価を行なった。得られた結果を図1に示す。
【００３２】
図１に示すように、本発明のコンクリート用混和材を含む実施例４〜６は、本発明のコンクリート用混和材を含まない比較例１に比べ、凍結融解サイクル数に対する相対動弾性係数が低下せず、さらには質量変化もほとんど観られないことが明らかとなった。以上より、本発明のコンクリート用混合材を用いて調製したコンクリートは、優れた耐久性を有していることが明らかとなった。
【図１】
2015124091.tif 000003