(57)【要約】【課題】鉱物油系軟化剤及び難燃剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形体が有する機械的性能、難燃性、及び柔軟性を保持した成形体を製造することができ、射出成形後に金型が汚れない難燃性熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム及び（Ａ２）プロピレン系重合体を含む（Ａ）重合体混合物を、（Ｃ）鉱物油系軟化剤と（Ｄ）架橋剤の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、  該熱可塑性エラストマー組成物、（Ｅ）ノンハロゲン系難燃剤、（Ｆ）酸化亜鉛及び（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂を混練する工程（２）とを有する方法であり、工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、条件（ｐ）を満たし、工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、条件（ｑ）を満たす方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、該方法が、
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム及び（Ａ２）プロピレン系重合体を含む（Ａ）重合体混合物を、（Ｃ）鉱物油系軟化剤と（Ｄ）架橋剤との存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、
該熱可塑性エラストマー組成物、（Ｅ）ノンハロゲン系難燃剤、（Ｆ）酸化亜鉛及び（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂を混練する工程（２）とを有する方法であり、
工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、
工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法。
条件（ｐ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）、プロピレン系重合体（Ａ２）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）の量が１０〜７５重量％であり、プロピレン系重合体（Ａ２）の量が１０〜５０重量％であり、鉱物油系軟化剤（Ｃ）の量が１〜６０重量％であって、かつ、架橋剤（Ｄ）の量が、重合体混合物（Ａ）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１〜５重量部である
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）と酸化亜鉛（Ｆ）の総量が３０〜７０重量部であり、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の量が０．５〜１０重量部である
【請求項２】
難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、該方法が、
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム及び（Ａ２）プロピレン系重合体を含む（Ａ）重合体混合物を、（Ｃ）鉱物油系軟化剤と（Ｄ）架橋剤の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、
該熱可塑性エラストマー組成物、（Ｅ）ノンハロゲン系難燃剤、（Ｆ）酸化亜鉛、（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂及び（Ｈ）多価水酸基含有化合物を混練する工程（２）とを有する方法であり、
工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、
工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法。
条件（ｐ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）、プロピレン系重合体（Ａ２）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）の量が１０〜７５重量％であり、プロピレン系重合体（Ａ２）の量が１０〜５０重量％であり、鉱物油系軟化剤（Ｃ）の量が１〜６０重量％であって、かつ、架橋剤（Ｄ）の量が、重合体混合物（Ａ）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１〜５重量部である
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）と酸化亜鉛（Ｆ）の総量が３０〜７０重量部であり、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の量が０．５〜１０重量部であり、多価水酸基含有化合物（Ｈ）の量が０．５〜１０重量部である
【請求項３】
工程（１）が、
重合体混合物（Ａ）と鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）１０〜７５重量％と、プロピレン系重合体（Ａ２）１０〜５０重量％と、鉱物油系軟化剤（Ｃ）１〜６０重量％とを混練して熱可塑性エラストマー組成物前駆体を得る工程と、
該熱可塑性エラストマー組成物前駆体１００重量部に対し、０．００１〜５重量部の架橋剤（Ｄ）を添加して、該熱可塑性エラストマー組成物前駆体を動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程とを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）が、リン酸塩化合物である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
多価水酸基含有化合物（Ｈ）が、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、及びポリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
難燃性熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度が、３０〜９５である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、通常の熱可塑性樹脂の成形機により加工ができること、リサイクルが可能であること、及び柔軟なことから、自動車内装部品、自動車外装部品、電機部品、家電部品、包装部材、農業用資材、建築用部材等に広く用いられている（特許文献１参照）。しかし、熱可塑性エラストマー組成物は可燃性物質であるので、熱可塑性エラストマー組成物を難燃性が必要な用途に使用する場合には、熱可塑性エラストマー組成物を難燃化して使用する必要があった。
【０００３】
合成樹脂の難燃化方法としては、赤燐やリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、又は金属水酸化物系難燃剤を合成樹脂に添加し、必要に応じて更に難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物等の合成樹脂を添加する方法が広く知られている。（特許文献２〜４参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４７１３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２２４０２号公報
【特許文献３】特開２００５−６０６０３号公報
【特許文献４】特開２００８−６３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性を良好にするために、鉱物油系軟化剤を配合することがある。鉱物油系軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物に、十分な難燃性を付与するためには、該組成物に難燃剤を多量に配合する必要があった。
しかし、鉱物油系軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物に難燃剤を多量に配合すると、該組成物から得られる成形体の柔軟性、流動性、成型加工性、及び機械的性能が悪化するという問題や、該組成物を射出成形すると金型が汚れるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、鉱物油系軟化剤及び難燃剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形体が有する機械的性能、難燃性、及び柔軟性を保持した成形体を製造することができ、射出成形後に金型が汚れない難燃性熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、該方法が、
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム及び（Ａ２）プロピレン系重合体を含む（Ａ）重合体混合物を、（Ｃ）鉱物油系軟化剤と（Ｄ）架橋剤の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、
該熱可塑性エラストマー組成物、（Ｅ）ノンハロゲン系難燃剤、（Ｆ）酸化亜鉛及び（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂を混練する工程（２）とを有する方法であり、
工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、
工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法である。
条件（ｐ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）、プロピレン系重合体（Ａ２）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）の量が１０重量％〜７５重量％であり、プロピレン系重合体（Ａ２）の量が１０重量％〜５０重量％であり、鉱物油系軟化剤（Ｃ）の量が１重量％〜６０重量％であって、かつ、架橋剤（Ｄ）の量が、重合体混合物（Ａ）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部である
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）と酸化亜鉛（Ｆ）の総量が３０重量部〜７０重量部であり、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の量が０．５重量部〜１０重量部である。
【０００８】
また本発明の他の態様は、難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、該方法が、
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム及び（Ａ２）プロピレン系重合体を含む（Ａ）重合体混合物を、（Ｃ）鉱物油系軟化剤と（Ｄ）架橋剤の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、
該熱可塑性エラストマー組成物、（Ｅ）ノンハロゲン系難燃剤、（Ｆ）酸化亜鉛、（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂及び（Ｈ）多価水酸基含有化合物を混練する工程（２）とを有する方法であって、
工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、
工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法である。
（ｐ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）、プロピレン系重合体（Ａ２）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）の量が１０重量％〜７５重量％であり、プロピレン系重合体（Ａ２）の量が１０重量％〜５０重量％であり、鉱物油系軟化剤（Ｃ）の量が１重量％〜６０重量％であって、かつ、架橋剤（Ｄ）の量が、重合体混合物（Ａ）及び鉱物油系軟化剤（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部である
（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）と酸化亜鉛（Ｆ）の総量が３０重量部〜７０重量部であり、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の量が０．５重量部〜１０重量部であり、多価水酸基含有化合物（Ｈ）の量が０．５重量部〜１０重量部である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、柔軟性、流動性、成型加工性、及び機械的性能を保持し、難燃性にすぐれる難燃性熱可塑性エラストマー組成物であって、該組成物を射出成形しても金型が汚れない難燃性熱可塑性エラストマー組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔難燃性熱可塑性エラストマー組成物〕
（エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１））
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）を、成分（Ａ１）と称することもある。成分（Ａ１）は、エチレンに由来する構造単位と炭素数３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有する共重合体である。炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。成分（Ａ１）は、２種類以上のα−オレフィンに由来する構造単位を有してもよい。炭素数３〜１０のα−オレフィンとして、好ましくは、炭素数３〜６のα−オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン、１−ブテンである。成分（Ａ１）は極性基を含有しない。
【００１１】
成分（Ａ１）は、エチレンとも炭素数３〜１０のα−オレフィンとも異なる単量体に由来する構造単位を有していてもよい。該単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン及び５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素数５〜１５の非共役ジエンが挙げられる。成分（Ａ１）は、エチレンとも炭素数３〜１０のα−オレフィンとも異なる単量体に由来する構造単位を２種類以上有してもよい。好ましい単量体は、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００１２】
成分（Ａ１）中のエチレンに由来する構造単位の含有量は、３５重量％〜９０重量％であり、好ましくは４０重量％〜８０重量％であり、成分（Ａ１）中の炭素数３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、１０重量％〜６５重量％であり、好ましくは２０重量％〜６０重量％である。また、成分（Ａ１）中のエチレンに由来する構造単位及びα−オレフィンに由来する構造単位以外の他の単量体に由来する構造単位の含有量は、０重量％〜３０重量％であり、好ましくは０重量％〜２０重量％である。ただし、成分（Ａ１）中の単量体に由来する構造単位の総量を１００重量％とする。
【００１３】
成分（Ａ１）として、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、及びエチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムが挙げられる。成分（Ａ１）は、２種類以上のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含んでいてもよい。好ましい成分（Ａ１）は、エチレンに由来する構造単位の含有量が４０重量％〜８０重量％であり、プロピレンに由来する構造単位の含有量が１５重量％〜６０重量％であり、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有量が０重量％〜２０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体ゴム又はエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムである。
【００１４】
成分（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、５〜３００が好ましく、より好ましくは１０〜２００である。ムーニー粘度が過小であると、成分（Ａ１）を用いて得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の機械的強度が低いことがある。ムーニー粘度が過大であると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の外観が悪いことがある。ムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。（ＭＬ１＋４１００℃）は、以下の意味である。
Ｍ：ムーニー粘度
Ｌ：ラージローターを使用
１００℃：測定温度
１+４：試料を１分加熱した後、ローターを４分間２ｒｐｍで回転させた時の測定値
【００１５】
成分（Ａ１）の１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度は、０．５ｄｌ／ｇ〜８ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは１ｄｌ／ｇ〜６ｄｌ／ｇである。極限粘度が過小であると、成分（Ａ１）を用いて得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の機械的強度が低いことがある。極限粘度が過大であると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の外観が悪いことがある。
【００１６】
成分（Ａ１）の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、又は、公知のメタロセン系又は非メタロセン系錯体触媒を用いて、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等の公知の重合法により、エチレンとα−オレフィンと必要に応じて他の単量体とを共重合する方法が挙げられる。
【００１７】
（プロピレン系重合体（Ａ２））
プロピレン系重合体（Ａ２）を、成分（Ａ２）と称することもある。成分（Ａ２）は、プロピレン単独重合体、プロピレン系ランダム共重合体、又はプロピレン系ブロック共重合体である。成分（Ａ２）は、２種類以上のこれらの重合体を含んでいてもよい。成分（Ａ２）がエチレンに由来する構造単位を含有する場合、エチレンに由来する構造単位の含有量は３５重量％未満である。ただし、成分（Ａ２）中の単量体に由来する構造単位の総量を１００重量％とする。成分（Ａ２）は極性基を含有しない。
【００１８】
上記のプロピレン系ランダム共重合体としては、下記（１）〜（３）のいずれかであることが好ましい。
（１）プロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％〜９９．５重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量が０．５重量％〜１０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレンに由来する構造単位とエチレンに由来する構造単位との合計を１００重量％とする。）；
（２）プロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％〜９９重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量が０．５重量％〜９．５重量％であり、炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量が０．５重量％〜９．５重量％であるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンに由来する構造単位とエチレンに由来する構造単位とα−オレフィンに由来する構造単位との合計を１００重量％とする）；
（３）プロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％〜９９．５重量％であり、炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量が０．５重量％〜１０重量％であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンに由来する構造単位とα−オレフィンに由来する構造単位との合計を１００重量％とする）；
【００１９】
上記のプロピレン系ブロック共重合体とは、
エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンと、プロピレンとからなるランダム共重合体、又はプロピレンの単独重合体である第１重合体を製造する工程（ａ）と、
該第１重合体の存在下に、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンと、プロピレンとからなるランダム共重合体である第２重合体を製造する工程（ｂ）と
からなる製造方法で製造された第１重合体と第２重合体とからなる混合物であって、第２重合体に含有されるプロピレン以外のモノマーに由来する構造単位の含有量（すなわち、エチレンに由来する構造単位の含有量と炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量との合計含有量）が、第１重合体に含有されるプロピレン以外のモノマーに由来する構造単位の含有量より多い混合物である。
【００２０】
該ブロック共重合体は、好ましくは、第１重合体に含有されるプロピレン以外のモノマーに由来する構造単位の含有量が０重量％〜１０重量％（第１重合体に含有されるモノマーに由来する全ての構造単位の合計を１００重量％とする。）重合体であり、より好ましくは、第２重合体に含有されるプロピレン以外のモノマーに由来する構造単位の含有量が２０重量％〜８０重量％（第２重合体に含有されるモノマーに由来する全ての構造単位の合計を１００重量％とする。）の共重合体である。ブロック共重合体は、好ましくは第２重合体の含有量が１０重量％〜３５重量％（該ブロック共重合体の量を１００重量％とする。）の共重合体である。
【００２１】
上記の炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び１−デセンのような直鎖状α−オレフィンや、３−メチル−１−ブテン及び３−メチル−１−ペンテンのような分岐状α−オレフィンが挙げられる。成分（Ａ２）は、２種類以上の炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位を含んでもよい。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い２１．１８Ｎの荷重下２３０℃で測定される成分（Ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性の観点から、０．１ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。
【００２３】
成分（Ａ２）として、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、及びエチレン−プロピレン−ブテンブロック共重合体が挙げられる。中でも、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００２４】
成分（Ａ２）の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、又は、公知のメタロセン系又は非メタロセン系錯体触媒を用いて、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等の公知の重合法により、プロピレンを単独重合、あるいはプロピレンと他のモノマーとを共重合する方法が挙げられる。
【００２５】
（重合体混合物（Ａ））
重合体混合物（Ａ）を、成分（Ａ）と称することもある。成分（Ａ）は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）及びプロピレン系重合体（Ａ２）を含む。成分（Ａ）は、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）とは異なる重合体を含んでもよい。成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）とは異なるオレフィン系重合体は、好ましくはエチレン系重合体である。
【００２６】
エチレン系重合体は、エチレンに由来する構造単位を９０重量％より多く、かつ１００重量％以下含有する重合体である。ただし、エチレン系重合体中の単量体に由来する構造単位の総量を１００重量％とする。
【００２７】
エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体、１種類以上の炭素数３〜１０のα−オレフィン（たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン及び１−ヘキセン）とエチレンとの共重合体を挙げることができる。エチレン系重合体として、好ましくは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体があげられ、更に好ましくは高密度ポリエチレンである。
【００２８】
エチレン系重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度１９０℃で測定される。）は、好ましくは０．０１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
【００２９】
本発明に用いられる高密度ポリエチレンは、エチレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％より多くかつ１００重量％以下である重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って測定される密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上の重合体である。
【００３０】
高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度１９０℃で測定される。）は、好ましくは０．０１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分であり、更に好ましくは０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である。
【００３１】
（鉱物油系軟化剤（Ｃ））
鉱物油系軟化剤（Ｃ）を、成分（Ｃ）と称することもある。成分（Ｃ）としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油等の石油の高沸点留分（平均分子量が３００〜１５００、流動点が０℃以下）をあげることができる。これらのなかでも、パラフィン系鉱物油が好ましい。
【００３２】
成分（Ｃ）は、成分（Ａ１）の伸展油であってもよい。
成分（Ａ１）が油展ゴムである場合、成分（Ａ１）と混合する成分（Ｃ）の量は、成分（Ａ１）を１００重量部として、好ましくは１０重量部〜２００重量部であり、より好ましくは２０重量部〜１５０重量部であり、更に好ましくは４０重量部〜１２０重量部である。成分（Ｃ）が多すぎると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の強度が低下することがあり、成分（Ｃ）が少なすぎると、加工性が低下することがある。
【００３３】
成分（Ａ１）に成分（Ｃ）を配合する方法としては、公知の方法が用いられる。例えば、ロール、バンバリーミキサー等の混練装置を用い、成分（Ａ１）と成分（Ｃ）を機械的に混練する方法、成分（Ａ１）を溶媒に溶かした溶液に所定量の成分（Ｃ）を添加して混合液を得、その後、スチームストリッピング等の方法により該混合液から脱溶媒する方法等がある。
【００３４】
（架橋剤（Ｄ））
架橋剤（Ｄ）を、成分（Ｄ）と称することもある。成分（Ｄ）としては、有機過酸化物、硫黄化合物及びアルキルフェノール樹脂を例示することができる。中でも、有機過酸化物が好ましい。
【００３５】
有機過酸化物として、公知のケトンパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類、パーオキシジカーボネート類、及びパーオキシエステル類を例示することができる。
具体的な有機過酸化物として、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，２，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパ−オキサイド、ジイソプロピルベンゾハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、及びｐ−クロロベンゾイルパーオキサイドが挙げられる。２種類以上の有機化酸化物を用いてもよい。
【００３６】
成分（Ｄ）は、架橋助剤と組合せてもよい。好ましい架橋助剤は、２以上の二重結合を有する化合物である。架橋助剤として、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン等のパーオキサイド架橋助剤； ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能のビニルモノマーが挙げられる。なかでもトリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
【００３７】
（ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ））
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ）を成分（Ｅ）と称することもある。成分（Ｅ）としては、ノンハロゲン系難燃剤であって、一般的にポリオレフィン用の難燃剤として用いられる難燃剤を使用することができる。具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミン酸カルシウム等の金属塩、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ビスフェノール−Ａ−ビスジフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビスジフェニルホスフェート等の有機リン酸エステル化合物、ポリリン酸アンモニウム塩、ポリリン酸ピペラジン塩、オルトリン酸ピペラジン塩、ピロリン酸メラミン塩、ピロリン酸ピペラジン塩、ポリリン酸メラミン塩、オルトリン酸メラミン塩、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等のリン酸塩化合物が挙げられる。２種類以上の難燃剤を用いてもよい。なかでもリン酸塩化合物が好ましい。
【００３８】
上記リン酸塩化合物の例示において、「メラミン」、「ピペラジン」という用語を、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９ージアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、アンメリン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミンに置き換えた名称の化合物も使用できる。
【００３９】
（酸化亜鉛（Ｆ））
酸化亜鉛（Ｆ）を成分（Ｆ）と称することもある。成分（Ｆ）は表面処理された酸化亜鉛でもよい。成分（Ｆ）としては、例えば、正同化学工業株式会社製の二種酸化亜鉛、三井金属工業株式会社製の酸化亜鉛一種、三井金属工業株式会社製の部分被膜型酸化亜鉛、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業株式会社製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００４０】
（ノンハロゲン系難燃剤及び酸化亜鉛の混合物）
成分（Ｅ）及び成分（Ｆ）として、予めノンハロゲン系難燃剤と酸化亜鉛とが混合された混合物を用いてもよい。ノンハロゲン系難燃剤と酸化亜鉛との混合物として好ましくは、リン酸塩と酸化亜鉛との混合物であり、具体的には、旭電化社製「アデカスタブＦＰ２２００」、旭電化社製「アデカスタブＦＰ２２００Ｓ」が挙げられる。
成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の割合は、成分（Ｅ）１００重量部に対し、成分（Ｆ）を０．１重量部〜２０重量部含有することが好ましく、１重量部〜１５重量部含有することがさらに好ましく、５重量部〜１０重量部含有することがより好ましい。
【００４１】
（極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ））
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ）を、成分（Ｇ）と称することもある。成分（Ｇ）としては、極性基を含有するエチレン系重合体、極性基を含有するプロピレン系重合体、フェノール系樹脂等が挙げられる。極性基とは、酸素、硫黄、窒素、ハロゲンからなる群から選ばれる原子を１つ以上含んでいる官能基のことをいう。具体的には、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、ニトリル基、シアノ基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、アルコキシ基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、メトキシカルボニル基、アセトキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【００４２】
極性基を含有するエチレン系重合体（Ｇ１）を、成分（Ｇ１）と称することもある。成分（Ｇ１）は、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位とを有し、不飽和エステルに由来する構造単位の含有量が０．１重量％〜３５重量％であるエチレン−不飽和エステル共重合体である。ただしエチレンに由来する構造単位の含有量と、不飽和エステルに由来する構造単位の含有量の総和を１００重量％とする。成分（Ｇ１）は、２種類以上の不飽和エステルに由来する構造単位を含有してもよい。不飽和エステルに由来する構造単位の含有量は、難燃性熱可塑性エラストマー組成物に含まれる各成分のブリードアウトを抑えるためには、好ましくは５重量％〜３５重量％であり、より好ましくは１０重量％〜３０重量％である。
【００４３】
不飽和エステルとしては、カルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００４４】
成分（Ｇ１）としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
【００４５】
成分（Ｇ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性を高める観点から、好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定する。
【００４６】
成分（Ｇ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性を高める観点から、２〜８であることが好ましく、より好ましくは２．５〜５であり、さらにより好ましくは３〜４．５である。Ｍｗは、成分（Ｇ１）の重量平均分子量を指し、Ｍｎは、成分（Ｇ１）の数平均分子量を指す。
【００４７】
成分（Ｇ１）のポリエチレン換算の重量平均分子量は、４００００〜８００００であることが好ましく、５００００〜７００００であることがより好ましい。ポリエチレン換算の重量平均分子量は、次の方法で求められる。まず、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって成分（Ｇ１）のポリスチレン換算の重量平均分子量を求める。ポリスチレン換算の重量平均分子量と、ポリスチレンのＱファクターに対するポリエチレンのＱファクターの比（１７．７／４１．３）との積である。
【００４８】
成分（Ｇ１）中の不飽和エステル化合物に由来する構造単位の含有量は、成分（Ｇ１）のプレスシートを用い、該プレスシートの赤外吸収スペクトルを測定して求められる。具体的には、赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度をプレスシートの厚さで補正して、検量線法により求める。
例えば、不飽和エステルが酢酸ビニルの場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定することができる。赤外吸収スペクトルの特性吸収としては、酢酸ビニルのカルボニル結合に帰属される１７４０ｃｍ−１ピークを用い、該ピークの吸光度をプレスシート厚みで補正する。
例えば、不飽和エステルがメタクリル酸メチルの場合、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体のメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量は、メタクリル酸メチルのカルボニル結合に帰属される３４４８ｃｍ−１のピークを赤外吸収スペクトルの特性吸収として採用し、下記式に従い求めることができる。
例えば、不飽和エステルがグリシジルメタクリレートの場合、エチレン−グリシジルメタクリレート重合体中のグリシジルメタクリレートに由来する構造単位の含有量は、グリシジルメタクリレートのエーテル結合に帰属される９１０ｃｍ−１のピークを赤外吸収スペクトルの特性吸収として採用し、下記式に従い求めることができる。
不飽和エステルに由来する構造単位の含有量（重量％）
＝４．１×ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）／ｔ−５．３
〔式中、Ｉは特性吸収での透過光強度、Ｉ０は特性吸収での入射光強度、ｔは測定試料シートの厚み（ｃｍ）を表わす。〕
【００４９】
本発明に用いられる成分（Ｇ１）としては、例えば住友化学株式会社製「アクリフト  ＷＫ３０７」、住友化学株式会社製「アクリフト  ＷＫ４０２」、住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＨ４０１」が挙げられる。
【００５０】
フェノール系樹脂（Ｇ２）を、成分（Ｇ２）と称することもある。成分（Ｇ２）は、アルキル置換基を有するノボラック型のフェノール樹脂であり、フェノールの水素原子の少なくとも１ 個が炭素数２〜２０のアルキル基に置換されたフェノールと、炭素数１〜５のアルデヒドとの縮合物が好ましい。
【００５１】
アルキル基としては、例えば、直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基、脂環式アルキル
基が挙げられ、具体的には、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ-ウンデカニル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ドデシル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、ｔ-ブチル基、エチルヘキシル基などの分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの脂環式アルキル基が挙げられる。アルキル基としては、炭素数４〜１８のアルキル基が好ましい。
【００５２】
炭素数１〜５のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ｎ − ブチルアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド、グリオキシル酸、パラホルムアルデヒドなどのアルデヒドが挙げられ、中でもホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、パラホルムアルデヒドが好ましく、とりわけ、ホルムアルデヒドが好適である。
【００５３】
本発明に用いられるアルキル置換基を有するノボラック型のフェノール樹脂は、通常、樹脂鎖中に、アルキル置換基を有するフェノールに由来する構造単位を２個〜５個程度有するフェノール樹脂を主成分として含むことが、特に好ましい。
【００５４】
アルキル置換基を有するノボラック型のフェノール樹脂として、例えば、「ヒタノール１５０１」（登録商標、日立化成（株）製）、「タッキロール１０１」（登録商標、田岡化学工業（株）製）、「タマノル７５０８」（登録商標、荒川化学工業（株）製）などが市販されており、これらの市販品を用いてもよい。
【００５５】
極性基を含有するプロピレン系重合体（Ｇ３）を、成分（Ｇ３）と称することもある。極性基を含有するプロピレン系重合体は、プロピレン系重合体の主鎖中に官能基を有してもよいし、プロピレン系重合体の側鎖として官能基を有してもよい。
【００５６】
成分（Ｇ３）としては、極性基を含有するプロピレン単独重合体、極性基を含有するプロピレン系ランダム共重合体、極性基を含有するプロピレン系ブロック共重合体が挙げられる。成分（Ｇ３）は、極性基を含有するプロピレン系重合体を２種類以上含んでいてもよい。
【００５７】
極性基を含有するプロピレン系ランダム共重合体又は極性基を含有するプロピレン系ブロック共重合体としては、極性基を含有するプロピレン−エチレン共重合体、極性基を含有するプロピレン−１−ブテン共重合体、極性基を含有するプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、極性基を含有するプロピレン−１−ヘキセン共重合体、極性基を含有するプロピレン−１−オクテン共重合体、極性基を含有するプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体等のランダム共重合体又はブロック共重合体が挙げられる。極性基を含有するプロピレン系重合体として、好ましくは、極性基を含有するプロピレン単独重合体、極性基を含有するプロピレン−エチレン共重合体、極性基を含有するプロピレン−１−ブテン共重合体、極性基を含有するプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。
【００５８】
成分（Ｇ３）に含まれる極性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、ニトリル基、シアノ基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、アルコキシ基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、ハロゲン原子が挙げられる。成分（Ｇ３）は２種類以上の極性基を含んでいてもよい。
【００５９】
成分（Ｇ３）は、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミド基、又はアンモニウム基を含有することが好ましい。成分（Ｇ３）は、不飽和カルボン酸に由来する構造単位、不飽和カルボン酸誘導体に由来する構造単位を含有するプロピレン系重合体、α，β−不飽和グリシジルエステルに由来する構造単位、及びα，β−不飽和グリシジルエーテルに由来する構造単位からなる群から選ばれる１種以上の構造単位を有するプロピレン重合体。
【００６０】
上記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。上記不飽和カルボン酸誘導体としては、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩が挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムが挙げられる。不飽和カルボン酸は、マレイン酸又はアクリル酸が好ましく、不飽和カルボン酸誘導体は、無水マレイン酸又はメタクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００６１】
成分（Ｇ３）中の、不飽和カルボン酸に由来する構造単位又は、不飽和カルボン酸誘導体に由来する構成単位の含有量は、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、更に好ましくは０．３重量％〜２重量％である。ただし、成分（Ｇ３）中のモノマーに由来する構成単位の含有量を１００重量％とする。不飽和カルボン酸に由来する構成単位又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する構成単位の含有量は、赤外分光法により測定される。
なお、成分（Ｇ３）が上記の構成単位の両方を含有する場合、これらの構成単位の合計量は、上記と同様の含有量であることが好ましい。
【００６２】
不飽和カルボン酸に由来する構成単位又は、不飽和カルボン酸誘導体に由来する構成単位を含有するプロピレン系重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分である。ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
なお、成分（Ｇ３）が上記の構成単位の両方を含有する場合、これらの構成単位を含有するプロピレン系重合体のメルトフローレートは、上記と同様の範囲であることが好ましい。
【００６３】
α，β−不飽和グリシジルエステルとしては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレートが挙げられる。α，β−不飽和グリシジルエーテルとしては、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルを挙げることができる。好ましくはグリシジルメタクリレートである。
【００６４】
成分（Ｇ３）中の、α，β−不飽和グリシジルエステルに由来する構成単位又は、α，β−不飽和グリシジルエーテルに由来する構成単位の含有量は、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、更に好ましくは０．６重量％〜２重量％である。ただし、成分（Ｇ３）中のモノマーに由来する構成単位の含有量を１００重量％とする。α，β−不飽和グリシジルエステルに由来する構成単位の含有量は、赤外分光法により測定される。
なお、成分（Ｇ３）が上記の構成単位の両方を含有する場合、これらの構成単位の合計量は、上記と同様の含有量であることが好ましい。
【００６５】
α，β−不飽和グリシジルエステルに由来する構成単位及び／又はα，β−不飽和グリシジルエーテルに由来する構成単位を含有するプロピレン系重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分がより好ましく、１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが更に好ましい。ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
なお、成分（Ｇ３）が上記の構成単位の両方を含有する場合、これらの構成単位を含有するプロピレン系重合体のメルトフローレートは、上記と同様の範囲であることが好ましい。
【００６６】
成分（Ｇ３）である、不飽和カルボン酸に由来する構成単位、不飽和カルボン酸誘導体に由来する構成単位を含有するプロピレン系重合体、α，β−不飽和グリシジルエステルに由来する構成単位、及びα，β−不飽和グリシジルエーテルに由来する構成単位からなる群から選ばれる１種以上の構成単位を有するプロピレン重合体の製造方法としては、例えば、ミキサーや押出機等を用いて、プロピレン系重合体とα，β−不飽和グリシジルエステル等を溶融混練する方法が挙げられる。
【００６７】
（多価水酸基含有化合物（Ｈ））
多価水酸基含有化合物（Ｈ）を成分（Ｈ）と称することもある。成分（Ｈ）としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール(縮合度≧４) 、トリスヒドロキシエチルイソシアネート 、ポリエチレングリコール、グリセリン、デンプン、ブドウ糖、セルロース、ソルビトールが挙げられる。多価アルコール化合物は、重合体との馴染みが良く、低水溶性でありかつ低吸湿性であるため好ましい。水溶性、吸湿性が特に低いため、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、及びポリペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることがより好ましく、ペンタエリスリトールが特に好ましい。
【００６８】
〔製造方法〕
（難燃性熱可塑性エラストマーの製造方法１）
本発明の第１の態様は、難燃性熱可塑性エラストマーの製造方法であって、該方法が、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含む成分（Ａ）を、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、該熱可塑性エラストマー組成物、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）及び成分（Ｇ）を混練する工程（２）とを有する方法であって、工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法である。
条件（ｐ）：成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ１）の量が１０重量％〜７５重量％であり、成分（Ａ２）の量が１０重量％〜５０重量％であり、成分（Ｃ）の量が１重量％〜６０重量％であって、かつ、成分（Ｄ）の量が、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部である
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の総量が３０重量部〜７０重量部であり、成分（Ｇ）の量が０．５重量部〜１０重量部である。
【００６９】
（工程（１））
工程（１）は、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含む成分（Ａ）を、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程である。
本発明における「動的架橋」とは、少なくとも成分（Ｄ）の存在下で、動的架橋する成分を、剪断力下に溶融混練する処理を意味する。
【００７０】
工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量は、以下の条件（ｐ）を満たす。
条件（ｐ）：成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ１）の量が１０重量％〜７５重量％であり、成分（Ａ２）の量が１０重量％〜５０重量％であり、成分（Ｃ）の量が１重量％〜６０重量％であって、かつ、成分（Ｄ）の量が、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部である。
成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ１）の量は、２０重量％〜６０重量％であることが好ましく、３０重量％〜５０重量％であることがより好ましい。
成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ２）の量は、１０重量％〜４０重量％であることが好ましく、１０重量％〜３０重量％であることがより好ましい。
成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）の量は、1０重量％〜５５重量％であることが好ましく、２０重量％〜５０重量％であることがより好ましい。
【００７１】
工程（１）は、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ１）１０重量％〜７５重量％と、成分（Ａ２）１０重量％〜５０重量％と成分（Ｃ）１重量％〜６０重量％とを混練して熱可塑性エラストマー組成物前駆体を得る工程と、該熱可塑性エラストマー組成物前駆体１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部の成分（Ｄ）の存在下で、該熱可塑性エラストマー組成物前駆体を動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程とを含むことが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物前駆体を混練する工程において、熱可塑性エラストマー組成物前駆体中の成分（Ａ）が動的架橋される。
工程（１）が上記２つの工程を含む場合、前の工程で混練を開始するときの成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の量を、条件（ｐ）で特定する成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の量と見なす。
【００７２】
成分（Ｄ）の量は、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部であり、好ましくは０．０５重量部〜４重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１重量部である。成分（Ｄ）が多すぎると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物の加工性が低下することがあり、成分（Ｄ）が少なすぎると、難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の機械的強度が低下することがある。
成分（Ｄ）とともに架橋助剤を用いる場合、架橋助剤の量は、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部である。
【００７３】
（工程（２））
工程（２）は、工程（１）で得られた熱可塑性エラストマー組成物、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）及び成分（Ｇ）を混練する工程である。工程（２）で混練を開始するときの各成分の量は、以下の条件（ｑ）を満たす。
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の総量が３０重量部〜７０重量部であり、成分（Ｇ）の量が０．５重量部〜１０重量部である。
【００７４】
成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の総量は、熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、好ましくは３０重量部〜６０重量部であり、更に好ましくは３０重量部〜５０重量部である。成分（Ｅ）や成分（Ｆ）が多すぎると、難燃性熱可塑性エラストマー組成物の加工性が低下することがあり、成分（Ｅ）や成分（Ｆ）が少なすぎると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の難燃性が低下することがある。
成分（Ｇ）の量は、熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、好ましくは１〜１０重量部であり、より好ましくは１〜５重量部である。成分（Ｇ）が多すぎると、難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の外観が悪いことがあり、成分（Ｇ）が少なすぎると、難燃性熱可塑性エラストマー組成物を射出成型したときに金型が汚れることがある。
【００７５】
各工程において動的架橋又は混練に用いられる溶融混練装置としては、開放型の装置であるミキシングロール、非開放型の装置であるバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサーが挙げられる。非開放型の装置を用いることが好ましい。溶融混練する全成分を一括して溶融混練してもよいし、一部の成分を混練した後に残りの成分を加えて、全ての成分を溶融混練してもよい。混練は２回以上行ってもよい。混練における温度は、通常１５０℃〜２５０℃であり、混練時間は、通常１分間〜３０分間である。
【００７６】
（難燃性熱可塑性エラストマーの製造方法２）
本発明の第２の態様は、難燃性熱可塑性エラストマーの製造方法であって、該方法が、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含む成分（Ａ）を、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の存在下で動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程（１）と、
該熱可塑性エラストマー組成物、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）、成分（Ｇ）及び成分（Ｈ）を混練する工程（２）とを有する方法であって、工程（１）で動的架橋を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｐ）を満たし、工程（２）で混練を開始するときの各成分の量が、以下の条件（ｑ）を満たす方法である。
条件（ｐ）：成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｃ）の総量を１００重量％とするとき、成分（Ａ１）の量が１０重量％〜７５重量％であり、成分（Ａ２）の量が１０重量％〜５０重量％であり、成分（Ｃ）の量が１重量％〜６０重量％であって、かつ、成分（Ｄ）の量が、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、０．００１重量部〜５重量部である
条件（ｑ）：熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の総量が３０重量部〜７０重量部であり、成分（Ｇ）の量が０．５重量部〜１０重量部であり、成分（Ｈ）の量が０．５重量部〜１０重量部である。
【００７７】
第２の態様は、第１の態様と工程（２）が異なる。具体的には、第２の態様の工程（２）では、第１の態様で混練する成分に、成分（Ｈ）を加えてこれらを混練する。
成分（Ｈ）の量は、熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対し、好ましくは１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１〜５重量部である。成分（Ｈ）が多すぎると、本発明に係る方法により得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体の外観や、機械的性能が悪いことがある。
第２の態様における各成分の量や、混練条件等は、第１の態様で説明したとおりである。第２の態様における工程（１）は、第１の態様における工程（１）と同じく、成分（Ａ）と成分（Ｃ）とを混練して熱可塑性エラストマー組成物前駆体を得る工程と、成分（Ｄ）の存在下で、該熱可塑性エラストマー組成物前駆体を動的架橋して熱可塑性エラストマー組成物を得る工程とを有していてもよい。
【００７８】
本発明の第１の態様及び第２の態様では、上記の必須成分のほかに、本発明の目的に反しない限り、必要に応じて他の成分を添加してもよい。このような成分としては、無機フィラー（例えば、タルク、炭酸カルシウム及び焼成カオリン）、有機フィラー（例えば、繊維、木粉及びセルロースパウダー）、酸化防止剤（例えば、フェノール系、イオウ系、燐系、ラクトン系及びビタミン系）、耐候安定剤、紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系、トリジアミン系、アニリド系及びベンゾフェノン系）、熱安定剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系及びベンゾエート系）、帯電防止剤、造核剤、顔料、吸着剤（例えば、金属酸化物）、金属塩化物（例えば、塩化鉄及び塩化カルシウム）、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩、滑剤（例えば、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、脂肪族エステル）ならびにシリコーン化合物のような添加剤が挙げられる。当該添加剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）、成分（Ｇ）、及び成分（Ｈ）に予め配合してから、添加剤が配合された各成分を用いて難燃性熱可塑性エラストマー組成物を調製してもよく、各工程の途中又は終了後に添加剤を加えてもよい。工程（２）の後に添加剤を加える場合は、添加剤を加えてからさらに混練を行う。
【００７９】
本発明の方法で得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形体のデューロメータＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って、測定される。）は、好ましくは３０〜９５であり、より好ましくは５０〜９０であり、更に好ましくは６０〜８０である。
硬度が３０未満の場合、成形体の難燃性が低下することがあり、硬度が９５より高い場合、成形体の柔軟性が低下することがある。
【００８０】
難燃性熱可塑性エラストマー組成物は、通常の熱可塑性樹脂で使用されている装置を用いて、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー加工等の方法を用いて種々の成形体を製造することが可能である。
【００８１】
本発明の方法で得られる難燃性熱可塑性エラストマー組成物から形成される成形体は、コンソールボックスやインストルメントパネル表皮等の自動車内装部品、ウィンドモール等の自動車外装部品； 各種電機部品；各種家電部品；各種包装部材；各種農業用資材；各種建築用部材、各種コネクターカバー材等、種々の用途に用いられる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８３】
（１）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）
ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定を行った。ＭＬ１＋４  １００℃と表記している場合、試験温度は１００℃であり、ＭＬ１+４  １２５℃と表記している場合、試験温度は１２５℃である。
【００８４】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を行った。なお、プロピレン系重合体は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、エチレン系重合体は、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
また、実施例１〜１０、比較例１〜４で製造した難燃性熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
【００８５】
（３）エチレンに由来する構成単位、プロピレンに由来する構成単位、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構成単位の含有量
赤外分光法により測定を行った。
【００８６】
（４）硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デューロメータＡ硬度を測定した。
【００８７】
（５）圧縮永久歪（柔軟性の評価）
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、７０℃、２５％圧縮、２２時間の条件で測定を行った。
【００８８】
（６）破断強度、及び破断伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、ＪＩＳ３号試験片により、引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎの条件で測定を行い、破断時の引張強度と伸びを測定した。
【００８９】
（７）難燃性試験
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの試験片を垂直に保ち、試験片の下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後、バーナーを取り除いた。バーナーを取り除いてから試験片に着火した火が消えるまでに要した時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして、バーナーを取り除いてから着火した火が消えるまでに要した時間を測定した。また、落下した火種により、試験片の下に置いた綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間及び綿着火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格に準拠して燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０相当のものを◎、Ｖ−１相当のものを○、Ｖ−２相当のものを△とした。Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。
【００９０】
（８）射出成形時の金型汚れ
東芝機械社製射出成形機ＥＣ１６０ＮＩＩにて、サイドゲート平板金型を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で、難燃性熱可塑性エラストマー組成物を射出成型し、射出成形体（縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を得た。表中の評価「○」は連続３０ショット後にサイドゲート平板金型に汚れがないことを表し、評価「△」は連続３０ショット後に金型汚れが金型の一部で発生することを表し、評価「×」は連続３０ショット後に金型汚れが金型全面で発生することを表す。
【００９１】
実施例に使用した材料は、以下のとおりである。
油展エチレン-α-オレフィン系共重合体ゴム（成分（Ａ１）＋成分（Ｃ））
（Ａ１）エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム１００重量部に、（Ｃ１）パラフィン系鉱物油１００重量部を添加した油展ゴム（成分（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）＝６３；成分（Ａ１）中のエチレン由来の構成単位の含有量＝６６重量％、プロピレン由来の構成単位の含有量＝３０重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン由来の構成単位の含有量＝４重量％；油展ゴムの極限粘度＝４．５ｄｌ／ｇ）
成分（Ａ２）プロピレン系重合体
（Ａ２）プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝１５ｇ／１０分）
他の熱可塑性樹脂成分
高密度ポリエチレン（プライムポリマー株式会社製商品名「ハイゼックス１３００Ｊ」（密度＝９６１ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分））
【００９２】
成分（Ｄ）架橋剤
（Ｄ１）化薬アクゾ株式会社製  商品名「ＡＰＯ−１０ＤＬ」（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンがパラフィン系オイル（出光興産株式会社製  商品名「ＰＷ−１００」）で１０％に希釈されている）
成分（Ｆ）酸化亜鉛
（Ｆ１）正同化学株式会社製  商品名「二種酸化亜鉛」
ノンハロゲン系難燃剤＋酸化亜鉛（成分（Ｅ）＋成分（Ｆ））
（Ｅ１／Ｆ１）旭電化社製  商品名「アデカスタブＦＰ２２００」（リン酸塩と酸化亜鉛の混合物）
（Ｅ２／Ｆ１）旭電化社製  商品名「アデカスタブＦＰ２２００Ｓ」（リン酸塩と酸化亜鉛の混合物）
【００９３】
成分（Ｇ）極性基を含有する熱可塑性樹脂
（Ｇ１−１）住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＫ３０７」（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量＝２５重量％）
（Ｇ１−２）住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＫ４０２」（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝２０ｇ／１０分、メタクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量＝２５重量％）
（Ｇ１−３）住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＨ４０１」（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝２０ｇ／１０分、メタクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量＝２０重量％）
（Ｇ２−１）日立化成工業株式会社製、商品名「ヒタノール１５０１」（ノボラック型のフェノール樹脂、軟化点：８５〜１００℃）
成分（Ｈ）多価水酸基含有化合物
（Ｈ１）広栄化学株式会社製  商品名「ペンタリット」（ペンタエリスリトール）
【００９４】
［実施例１］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
油展エチレン-α-オレフィン系共重合体ゴム（（Ａ１）＋（Ｃ１））８７．４重量％と、プロピレン系重合体（Ａ２）１２．６重量％と、油展エチレン-α-オレフィン系共重合体ゴム及びプロピレン系重合体の合計１００重量部に対して高密度ポリエチレン（プライムポリマー株式会社製商品名「ハイゼックス１３００Ｊ」（密度＝９６１ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分））２．９重量部とを、２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して、熱可塑性エラストマー組成物前駆体を得た。
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物前駆体１００重量部と、架橋剤（Ｄ１）３．２重量部と、架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート（精工化学株式会社製  商品名「ハイクロスＭ―Ｐ」））０．３重量部と、酸化防止剤（住友化学株式会社製  商品名「スミライザーＧＡ８０」）０．１重量部と、ジアゾ系耐候安定剤（住友化学株式会社製  商品名「スミソーブ３００」）０．２重量部と、ヒンダードアミン系耐候安定剤（ＨＡＬＳ系耐候安定剤、チバスペシャリティケミカルズ製  商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」）０．２重量部とを、２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して（つまり、動的架橋して）熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００９５】
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物１００重量部と、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）４７．１重量部と、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）２．９重量部と、多価水酸基含有化合物（Ｈ１）１．５重量部とを２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して難燃性熱可塑性エラストマー組成物製造した。物性測定結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例２］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）の配合量を４２．６重量部に変更したこと、さらに酸化亜鉛（Ｆ１）を０．７重量部添加したこと以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例３］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）に代えて極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−２）を２．９重量部添加した以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例４］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）に代えて極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−３）を２．９重量部添加した以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例５］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ１／Ｆ１）を５３．８重量部添加したこと、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）に代えて極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ２−１）を３．１重量部添加した以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例６］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ２−１）の配合量を７．７重量部に代えた以外は実施例５と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例７］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ１／Ｆ１）に代えてノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）４２．９重量部を添加したこと、さらに極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ２−１）の配合量を２．９重量部とした以外は実施例５と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例８］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）に代えて極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ２−１）を２．９重量部添加した以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１０３】
［実施例９］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）に代えて極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ２−１）を２．９重量部添加した以外は実施例２と同様に行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例１０］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
油展エチレン-α-オレフィン系共重合体ゴム（（Ａ１）＋（Ｃ１））８４．２重量％と、プロピレン系重合体（Ａ２）１５．８重量％とを、２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して、熱可塑性エラストマー組成物前駆体を得た。
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物前駆体１００重量部と、架橋剤（Ｄ１）３．２重量部と、架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート（精工化学株式会社製  商品名「ハイクロスＭ―Ｐ」））０．３重量部と、酸化防止剤（住友化学株式会社製  商品名「スミライザーＧＡ８０」）０．１重量部と、ジアゾ系耐候安定剤（住友化学株式会社製  商品名「スミソーブ３００」）０．２重量部と、ＨＡＬＳ系耐候安定剤（チバスペシャリティケミカルズ製  商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」）０．２重量部とを、２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して（つまり、動的架橋して）熱可塑性エラストマー組成物を得た。
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物１００重量部と、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）４２．６重量部と、極性基を含有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）２．９重量部と、多価水酸基含有化合物（Ｈ１）１．５重量部とを２軸押出機を用いて２００±１０℃で混練して難燃性熱可塑性エラストマー組成物製造した。物性測定結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例１］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に、ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ１／Ｆ１）を６５．３重量部添加し、極性基を有する熱可塑性樹脂（Ｇ１−１）及び、多価水酸基含有化合物（Ｈ１）を添加しない以外は実施例１と同様に行った。物性測定結果を表２に示す。
【０１０６】
［比較例２］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ１／Ｆ１）に代えてノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）を５２．８重量部添加した以外は比較例１と同様に行った。物性測定結果を表２に示す。
【０１０７】
［比較例３］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ１／Ｆ１）の配合量を４２．０重量部に変更し、さらに多価水酸基含有化合物（Ｈ１）２．５重量部添加した以外は比較例１と同様に行った。物性測定結果を表２に示す。
【０１０８】
［比較例４］
（難燃性熱可塑性エラストマー組成物の製造）
ノンハロゲン系難燃剤（Ｅ２／Ｆ１）の配合量を３２．７重量部に変更し、さらに多価水酸基含有化合物（Ｈ１）１．３重量部添加した以外は比較例２と同様に行った。物性測定結果を表２に示す。
【０１０９】
（表１）
2015124331.tif 000002
【０１１０】
（表２）
2015124331.tif 000003
＊表１，２中、「（Ａ）＋（Ｃ１）（重量％）」の数値は、実施例１〜９、比較例１〜４については（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｃ１）の配合量の総和１００重量％に加え、ハイゼックス１３００Ｊの配合量を加算した数値である。また、「（Ａ）＋（Ｃ１）（重量部）」の数値は、「（Ａ）＋（Ｃ１）（重量％）」の数値を１００重量部とした数値である。