(57)【要約】      （修正有）【課題】流路板にダンパ室となる凹部を形成してもノズル板との接合不良が生じない液体吐出ヘッドを提供するる。【解決手段】ノズルを形成したノズル板と、個別液室などを形成した流路板３と、振動板部材と、共通液室を形成する第１、第２共通液室部材とを備え、共通液室の壁面の一部が振動板部材で形成された変形可能なダンパ領域であり、流路板３にはダンパ領域に対応してダンパ室となる凹部３５が形成され、流路板３のノズル板との接合面と反対側の面である振動板部材との接合側には、凹部３５の周りの領域に１又は複数の凸部４１が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズルが形成されたノズル板と、
前記ノズルが通じる複数の個別液室を形成する流路板と、
前記複数の個別液室に液体を共通する共通液室を形成する共通液室部材と、を備え、
前記共通液室の壁面の一部が変形可能なダンパ領域であり、
前記流路板には前記ダンパ領域に対応してダンパ室となる凹部が形成され、
前記流路板の前記ノズル板との接合面と反対側の面であって、前記凹部の周りの領域に１又は複数の凸部が形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記凸部はノズル配列方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記凸部はノズル配列方向と直交する方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置、例えばインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
液体吐出ヘッドにおいては、個別液室内の液体を加圧して滴吐出を行うとき、加圧によって生じる圧力波が複数の個別液室に液体を供給する共通液室に伝播し、共通液室から再度個別液室に戻り、あるいは、他の個別液室に伝播する。その結果、滴吐出特性が変動し、あるいは、吐出しないノズルから液だれが生じるなどの問題が生じる。
【０００４】
そこで、共通液室の壁面に変形可能なダンパ領域を形成し、流路板にダンパ領域の背面側にダンパ室（空気室）となる凹部を形成するものが知られている（特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように流路板にダンパ室を形成すると、流路板の剛性が低下し、部品成形時の平面研磨加工や組立時の加圧接着によって変形し易くなる。流路板の変形による撓み部が発生すると、ノズル板との間で接合不良が発生するという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、接合不良を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出する複数のノズルが形成されたノズル板と、
前記ノズルが通じる複数の個別液室を形成する流路板と、
前記複数の個別液室に液体を共通する共通液室を形成する共通液室部材と、を備え、
前記共通液室の壁面の一部が変形可能なダンパ領域であり、
前記流路板には前記ダンパ領域に対応してダンパ室となる凹部が形成され、
前記流路板の前記ノズル板との接合面と反対側の面であって、前記凹部の周りの領域に１又は複数の凸部が形成されている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接合不良を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例を示す外観斜視説明図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿うノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図３】図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面説明図である。
【図８】第４実施形態の凸部の形状の異なる例の説明に供する要部断面説明図である。
【図９】第４実施形態の流路板の製造方法の一例の説明に供する説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＦ１−Ｆ１線に沿う断面説明図である。
【図１０】図９に続く工程の説明に供する説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＦ２−Ｆ２線に沿う断面説明図である。
【図１１】図１０に続く工程の説明に供する説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＦ３−Ｆ３線に沿う断面説明図である。
【図１２】図１１に続く工程の説明に供する説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＦ４−Ｆ４線に沿う断面説明図である。
【図１３】第４実施形態の流路板とノズル板との接合工程の説明に供する断面説明図である。
【図１４】比較例の流路板とノズル板との接合工程の説明に供する断面説明図である。
【図１５】本発明に係る画像形成装置の一例を示す機構部の側面説明図である。
【図１６】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同ヘッドの外観斜視説明図、図２は図１のＸ−Ｘ線に沿うノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【００１２】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板２と、流路部材である流路板３と、壁面部材を兼ねる振動板部材４と、第２共通液室部材５と、フィルタ部材６と、第１共通液室部材７と積層を接合している。
【００１３】
ノズル板２には、液滴を吐出する複数のノズル２０が千鳥状に２列配列されている。このノズル板２は、例えば、ステンレス（ここでは、ＳＵＳ３１６）を用いてプレス加工でノズル２０を形成している。
【００１４】
流路板３は、ノズル２０に通じる個別液室である圧力室２１と、圧力室２１に通じる流体抵抗部２７と、流体抵抗部２７が通じる液導入部２８とを形成している。この流路板３は、例えばステンレス（ここではＳＵＳ３１６）を用いてプレス加工で形成し、プレスによる変形、バリは両面研磨によりほぼ平らとなるように後処理をした。
【００１５】
振動板部材４は、圧力室２１の一部の壁面を変位可能な振動領域４ａとして形成する。また、振動板部材４には、フィルタ下共通液室２５に臨み、フィルタ下共通液室２５と各圧力室２１の液導入部２８とを通じる液体供給路２２が形成されている。この振動板部材４は、Ｎｉ電鋳で形成している。
【００１６】
そして、振動板部材４の圧力室２１と反対側には第２共通液室部材５、フィルタ部材６、このヘッドのフレームを兼ねる第１共通液室部材７を順次積層して接着剤で接合している。
【００１７】
第１共通液室部材７と第２共通液室部材５とによって各圧力室２１に通じる共通液室１０を形成する共通液室部材を構成している。共通液室１０は、フィルタ部材６の上流側のフィルタ上共通液室２６と、下流側のフィルタ下共通液室２５とで形成されている。
【００１８】
フィルタ部材６には、多数のフィルタ孔を形成したフィルタ領域２９が設けられ、フィルタ上共通液室２６からフィルタ下共通液室２５に流れる液体から異物を捕集する。
【００１９】
第１共通液室部材７は、フィルタ上共通液室２６を形成し、外部から液体を供給するための図示しない液体供給口部が設けられている。液体供給口部は、フィルタ上共通液室２６の長手方向の両端にそれぞれ配置されている。
【００２０】
振動板部材４の振動領域４ａの圧力室２１とは反対側に圧電アクチュエータ８を配置している。
【００２１】
圧電アクチュエータ８は、２列のノズル列に合わせて１つのベース部材３３に例えばノズルピッチの半分のピッチで柱状の圧電素子（圧電柱）３２Ａを形成した２つの圧電部材３２を接合している。圧電部材３２の各圧電柱は振動板部材４の振動領域４ａに形成された凸部４ｂと接合されて、フレキシブル配線部材３４に備えられる駆動ＩＣ８１からフレキシブル配線部材３４を介して駆動信号が与えられる。
【００２２】
また、流路板３と共通液室部材（第２共通液室部材５）とは壁面部材である振動板部材４を挟んで積層されている。
【００２３】
そして、フィルタ下共通液室２５の壁面を形成する振動板部材４の部分の一部は変形可能な領域（ダンパ領域）２４とし、流路板３にはダンパ領域２４を挟んでフィルタ下共通液室２５に対向するダンパ室となる凹部３５を形成している。
【００２４】
このダンパ室となる凹部３５は、流路板３に形成した大気開放路４２、振動板部材４に形成したか大気開放穴４３及び圧電部材３２に形成した大気開放路４４を通じて、大気に開放されている。
【００２５】
この液体吐出ヘッドでは、圧電アクチュエータ８を駆動することで振動板部材４の振動領域４ａが変位して、圧力室２１の液体が加圧されて、ノズル２０から液滴が吐出される。
【００２６】
次に、本発明の第１実施形態について図４も参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。なお、平面説明図の面塗りは断面を示すものではない（以下補足しないが同じである）。また、ここでは、１つのダンパ領域部分を示している。
【００２７】
本実施形態では、流路板３のノズル板２との接合面と反対側の面、すなわち、振動板部材４と接合する面であって、１つのダンパ室を形成する凹部３５の周りの領域に１つの凸部４１を形成している。
【００２８】
ここでは、ノズル配列方向（圧力室２１の並び方向）と直交する方向で、凹部３５と液導入部２８との間であり、凹部３５に近い側の領域に凸部４１を設けている。
【００２９】
このように構成したので、ノズル板２と流路板３とを加圧して接合するときに、流路板３の凹部３５の壁部を形成する薄肉部３ａ（後述の図１３参照）の反りが抑えられ、確実な接合が可能となる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について図５も参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面説明図である。なお、ここでは、１つのダンパ領域部分を示している。
【００３１】
本実施形態では、流路板３のノズル板２との接合面と反対側の面、すなわち、振動板部材４と接合する面であって、１つのダンパ室を形成する凹部３５の周りの領域に複数（ここでは３つとしているが、２以上であればよい。）の凸部４１をノズル配列方向に沿って形成している。
【００３２】
ここでは、第１実施形態と同様に、ノズル配列方向（個別液室６の並び方向）と直交する方向で、凹部３５と液導入部２８との間であり、凹部３５に近い側の領域に凸部４１を設けている。
【００３３】
このように構成したので、ノズル板２と流路板３とを加圧して接合するときに、流路板３の凹部３５の壁部を形成する薄肉部３ａの反りをより確実に抑えることができて、確実な接合が可能となる。
【００３４】
特に、凹部３５の大きさ（ダンパ領域２４の大きさ）がより効果的な圧力変動抑制を行うために大きくなった場合、前記第１実施形態のように１つの凸部４１では十分に薄肉部３ａの反りを抑えることができなくなるおそれが生じる。そこで、本実施形態のように複数の凸部４１を設けることで、凹部３５が大きくなっても、より確実に薄肉部３ａの反りを抑えることができる。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態について図６も参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面説明図である。なお、ここでは、１つのダンパ領域部分を示している。
【００３６】
本実施形態では、流路板３のノズル板２との接合面と反対側の面、すなわち、振動板部材４と接合する面であって、１つのダンパ室を形成する凹部３５の周りの領域に２本のリブ状の凸部４１、４１をノズル配列方向に沿って形成している。
【００３７】
ここでは、第１実施形態と同様に、ノズル配列方向（圧力室２１の並び方向）と直交する方向で、凹部３５と液導入部２８との間であり、凹部３５に近い側の領域に１本の凸部４１を設け、凹部３５の液導入部２８側と反対側にもう１本の凸部４１を設けている。
【００３８】
このように構成したので、ノズル板２と流路板３とを加圧して接合するときに、流路板３の凹部３５の壁部を形成する薄肉部３ａの反りをより確実に抑えることができて、確実な接合が可能となる。
【００３９】
すなわち、前記第２実施形態で説明したと同様に、一本の連続したリブ状の凸部４１を設けることで、凹部３５が大きくなっても、より確実に薄肉部３ａの反りを抑えることができる。
【００４０】
次に、本発明の第４実施形態について図７も参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する流路板の説明図であり、（ａ）は振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面説明図である。なお、ここでは、３つのダンパ領域部分を示している。
【００４１】
本実施形態では、流路板３のノズル板２との接合面と反対側の面、すなわち、振動板部材４と接合する面であって、隣り合う凹部３５、３５間の隔壁部分に隔壁部分と一体にリブ状の凸部４１をノズル配列方向と直交する方向に形成している。
【００４２】
すなわち、凹部３５に対応する薄肉部３ａは他の部分よりも強度が弱いため、組立時のハンドリングや、ヘッド使用時におけるヘッド内部に生じる圧力変動を原因とする破れが発生し易い箇所である。
【００４３】
そこで、本実施形態のように、ノズル配列方向と直交する方向で凹部３５、３５間の隔壁部に対応して凸部４１を形成することにより、薄肉部３ａの反りが抑えられ、十分な接合が可能となる。
【００４４】
また、組立時のハンドリングやヘッド使用時におけるヘッド内部に生じる圧力変動にも十分耐えられる。
【００４５】
ここで、上記第４実施形態の凸部４１の形状の異なる例について図８を参照して説明する。図８は要部断面説明図である。
【００４６】
図８（ａ）は、凸部４１の部分（隔壁部分を除く部分）が矩形状である例である。これに対し、図８（ｂ）ないし（ｄ）は、凸部４１の部分（隔壁部分を除く部分）のノズル配列方向と直交する方向の端部が面取りされた形状である例である。すなわち、図８（ｂ）はテーパー形状に面取りされた形状、（ｃ）は曲面形状に面取りされた形状、（ｄ）は円弧形状に面取りされた形状である。
【００４７】
後述するように、流路板３とノズル板２を弾性部材を介して加圧しながら接着剤を硬化させて接合をおこなうとき、リブ形状に面取り形状とすることで、弾性部材が凸部４１の形状に追従し易くなる。これにより、加圧時に弾性部材が流路板全体をムラ無く加圧することができ、接着強度が高くなる。
【００４８】
次に、上記第４実施形態の流路板の製造方法の一例について図９ないし図１２を参照して説明する。図９ないし図１２の（ａ）は同実施形態の説明に供する流路板を振動板部材側から見た平面説明図、（ｂ）は同じく（ａ）のＦ１〜Ｆ４−Ｆ１〜Ｆ４線に沿う断面説明図である。なお、ここでは、３つのダンパ領域部分を示している。
【００４９】
まず、図９に示す金属板からなる流路板母材５０３に対して、図１０に示すように、第１プレス工程を実施して、面押し処理により、流路板母材５０３を金型で圧縮し、板厚を押し縮める。このとき、必要とするリブ形状の凸部４１には金型部に逃げを設けることによって、面押し後に押し縮めた表面から突出する凸部４１を形成することができる。
【００５０】
続いて、図１１に示すように、プレス第２工程を実施して、抜き打ち処理により、流路板母材５０３に個別液室２１、流体抵抗部２７及び液導入部２８などの流路を形成する。
【００５１】
最後に、図１２に示すように、ハーフエッチング処理をして、凹部３５を形成して、流路板３を得る。
【００５２】
このような工程によって、前記第４実施形態の流路板を作製することができる。他の第１ないし第３実施形態の流路板についても同様の工程で作製することができる。
【００５３】
次に、上記第４実施形態の流路板とノズル板との接合工程について図１３を参照して説明する。図１３は同説明に供する断面説明図である。
【００５４】
流路板３とノズル板２とを接着剤接合するとき、加圧部材６０１、６０１間に流路板３とノズル板２とを重ね合わせた状態で配置して加圧する。このとき、流路板３にはノズル板２との接合面と反対側の面に凸部４１が形成されているので、凸部４１に対応する部分はより強くノズル板２側に押し込まれる。このように凸部４１の部分側他の箇所よりも深く押し込まれる結果、凹部３５に対応する薄肉部３ａが反った場合においても、ノズル板２に対し離間することなく、ノズル板２と流路板３が密着した状態で接着剤を硬化させることができる。
【００５５】
この場合、加圧部材６０１はシリコンゴムなどの弾性を有する部材（弾性部材）で形成することが好ましい。弾性部材とすることで、流路板３のように加圧面に凹凸がある場合でも、また、部分的に部品厚みに差がある場合においても、部品全体を加圧することができる。
【００５６】
なお、前記第１、２、３実施形態においても、流路板３にはノズル板２との接合面と反対側の面であって、凹部３５の周りの領域に凸部４１が形成されているので、ノズル板２と流路板３が密着した状態で接着剤を硬化させることができる。
【００５７】
ここで、流路板３に凸部４１を有しない比較例について図１４を参照して説明する。
【００５８】
この比較例では、流路板３とノズル板２とを加圧接合するときに、凹部３５に対応する薄肉部３ａがノズル板２に対して離間する側に反り返ってしまう。このとき、ノズル板２と流路板３との部品界面には接着剤が塗布されており、反り返りによって生じた空間部６０２には接着剤が充填されるか、若しくは空間部６０２が空間のまま残存した何れかの状態のまま接着剤が硬化することになる。
【００５９】
このように、空間が残存したまま接着剤が硬化した場合には、接合がされていない状態であり、接合強度の低下、部品間の剥離といった問題が生じる。一方、空間部６０２に接着剤が充填された場合にも、接合強度は双方の部品が密着した場合と比較して大きく劣るため、同様の問題がやはり生じることになる。
【００６０】
これに対し、本発明の構成によれば、上述したように、凹部に対応する薄肉部３ａとノズル板２との密着性を確保することができるので、接合不良や接合強度不足を生じることなく接合することができる。
【００６１】
なお、前記第１、第２実施形態のような断続的な凸部（リブ）と、前記第３、第４実施形態のような連続的な凸部（リブ）とは、例えば、次のような使い分けができる。
【００６２】
つまり、凹部３５の底面側（薄肉部３ａ）の厚さが薄い場合や接合の加圧力が小さい場合（凹部３５の底面が反りやすい場合）には、反りを抑制するために、凹部３５の長手方向に延びている連続的なリブ（凸部）を適用する。
【００６３】
一方、凹部３５の底面側（薄肉部３ａ）の厚さが厚い場合や接合の加圧力が大きい場合（凹部３５の底面が反りにくい場合）には、振動板部材４と流路板３との接合を考慮して、接合領域を確保するように断続的なリブ（凸部）を適用する。
【００６４】
次に、本発明に係る画像形成装置の一例について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は同装置の機構部の側面説明図、図１６は同機構部の要部平面説明図である。
【００６５】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００６６】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４を搭載している。記録ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６７】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する液体吐出ヘッド２３４ａ、２３４ｂを１つのベース部材に取り付けて構成したものである。一方のヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。他方のヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。
【００６８】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００６９】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００７０】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えている。そして、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００７１】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００７２】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００７３】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００７４】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャッピングするための各キャップ部材２８２ａ、２８２ｂを備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３を備えている。また、維持回復機構２８１は、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００７５】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置している。この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００７６】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド部材２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２の先端が搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００７７】
そして、帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００７８】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００７９】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００８０】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味である。被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００８１】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００８２】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００８３】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００８４】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
２  ノズル板
３  流路板
３ａ  薄肉部
４  振動板部材
５  第２共通液室部材
７  第１共通液室部材
８  圧電アクチュエータ
１０  共通液室
２０  ノズル
２１  圧力室（個別液室）
２４  ダンパ領域
３２  圧電部材
３５  ダンパ室となる凹部
４１  凸部
２３３  キャリッジ
２３４ａ、２３４ｂ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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