(57)【要約】【課題】電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限する。【解決手段】使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられた近接センサ（１１）が、自端末が物体に近接していることを検知し、近接センサ（１１）と異なる位置に備えられたグリップセンサ（１２）が、ユーザの手による把持を検知したとき、無線通信部（１６）が無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限部（１４）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末であって、
自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサと、
上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサと、
上記第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記第１のセンサは、自端末における、上記使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面を上記面の短辺と平行な軸により等分したとき、地面から遠い側の領域に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に設けられたスピーカをさらに備え、
上記第１のセンサは、自端末における、上記スピーカの近傍に備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記第２のセンサは、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面の長辺と隣接する２面のうち、少なくとも１面に備えられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末の制御方法であって、
自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップを含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス技術の進展に伴い、携帯電話およびスマートフォン等の様々な無線機器が身近な存在となり、コミュニケーションツールとして広く普及している。その一方で、無線機器から出力される電波が人体に悪影響を及ぼす可能性があることが、懸念されている。そこで従来、無線機器が人体に近接しているときに無線信号を出力するときの電波強度を制限することによって、人体に対する電波の照射量を低減させる工夫がなされている。例えば特許文献１には、ユーザの把持を検知するグリップセンサを備え、ユーザの把持が検知された場合に、上記電波強度を制限する携帯端末が開示されている。また、特許文献２には、物体の近接を検知する近接センサを備え、物体の近接が検知された場合と検知されていない場合とで、整合回路を切り替えることにより、上記電波強度を制限する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７００７１号公報（２０１２年９月６日公開）
【特許文献２】特開２０１２−２３９１０８号公報（２０１２年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記電波強度を制限すると、基地局との接続性が悪くなるため、上記電波強度の制限は、必要最低限とすることが好ましい。しかしながら、上記特許文献１および２に開示された技術では、上記電波強度を制限する必要のない場合でも、上記電波強度を制限してしまうという問題がある。具体的には、上記特許文献１に開示された技術では、ユーザが携帯端末を把持している場合に、上記電波強度を制限する。そのため、例えば、人体において電波が悪影響を及ぼす可能性のある場所（例えば頭部など）から携帯端末が離れている状態で、ユーザが携帯端末機を把持していても、上記電波強度は制限されてしまう。また、上記特許文献２に開示された技術では、物体が近傍にある場合に上記電波強度を制限する。そのため、携帯端末が人体の近傍に無い場合でも、携帯端末が近傍にある物体を検知すると、上記電波強度を制限する処理を行ってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末であって、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサと、上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサと、上記第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末の制御方法であって、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、本発明に係る携帯端末は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るスマートフォンの外観を示す模式図である。
【図３】センサの検知結果から想定される状況と電波強度との関係を示す表である。
【図４】実施形態１に係るスマートフォンの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態２に係るスマートフォンの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態３に係るスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態３に係るスマートフォンの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３の変形例に係るスマートフォンの外観を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、本発明をスマートフォン１に適用した例を説明する。なお、適用例はスマートフォンに限定されず、外部機器に無線信号を出力することが可能な携帯端末であれば本発明を適用可能である。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。さらに、各図面に記載した構成の形状、並びに、長さ、大きさおよび幅などの寸法は、実際の形状や寸法を反映させたものではなく、図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更している。
【００１１】
（スマートフォン１の外観構成）
次に、図２を参照して、スマートフォン１の外観構成について説明する。図２は、スマートフォン１の外観を示す模式図である。図２の（ａ）に示すように、本実施形態に係るスマートフォン１は、筐体の少なくとも１つの面に、表示部２０を備えている。なお、以降、表示部２０を備える面を、スマートフォン１の「正面」と呼称し、上記正面の反対側の面をスマートフォン１の「背面」と呼称する。本実施形態に係るスマートフォン１は、上記正面に近接センサ１１を備えている。また、図２の（ａ）に示すように、近接センサ１１は、スピーカ３０の近傍に設けられている。なお、上記スピーカ３０は、ユーザが通話時に耳に接触または近接させ、通話相手の音声を聞き取るために使用するものであり、「レシーバ」と呼称される場合もある。これにより、ユーザがスマートフォン１を使用して通話する場合に、スマートフォン１において最もユーザの頭部に接近する位置に、近接センサ１１が設けられることとなる。よって、スマートフォン１がユーザの頭部に接近していることを正確に特定することができる。なお、近接センサ１１の位置はスピーカ３０の近傍に限定されるものではない。
【００１２】
また、以降、上記正面の長辺と隣接する２つの面を、スマートフォン１の「側面」と呼称する。図２の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本実施形態に係るスマートフォン１は、上記側面に、それぞれ１つずつのグリップセンサ１２を備えている。なお、図２の（ｂ）および（ｃ）に示すように、グリップセンサ１２は、図面の下方向をスマートフォン１の下方向と定義したとき、側面の下半分に備えられているが、この例に限定されるものではない。例えば、上記側面の全体にグリップセンサ１２が備えられていてもよいし、上記側面から上記背面にわたって備えられていてもよい。また、グリップセンサの数は、上記各側面に１つずつに限定されず、上記各側面に複数備えられていてもよい。
【００１３】
以上より、近接センサ１１は、グリップセンサ１２と異なる位置に設けられているといえる。具体的には、近接センサ１１は、ユーザの手がスマートフォン１を把持したときに、当該ユーザの手を検知しないような位置に設けられている。これにより、ユーザの手を検知することがないので、近接センサ１１の誤検知を防ぐことができる。
【００１４】
（スマートフォン１の機能概要）
次に、図２および図３を参照して、スマートフォン１の機能概要について説明する。図３は、センサの検知結果から想定される状況と電波強度との関係を示す表である。ここでは、ユーザがスマートフォン１を使用して通話する場合を例に挙げて説明する。ユーザは、スマートフォンを使用して通話する場合、一般的には、スマートフォンを把持し、図２に示すスピーカ３０の近傍をユーザ自身の耳に接触（または近接）させる。このとき、ユーザの頭部とスマートフォンとは接近することとなる。ここで、例えば日本においては、無線設備規則第１４条の２によれば、無線設備から発射される電波の人体頭部における比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を、２．０ｗ／ｋｇ以下とする必要がある。なお、ＳＡＲとは、任意の生体組織１０ｇに平均時間６分間に吸収されるエネルギー量である。つまり、スマートフォンにおいて、通話時といった、無線信号を出力するときの電波強度は、上記ＳＡＲが２．０ｗ／ｋｇ以下となるように制限される必要がある。
【００１５】
そこで、本実施形態に係るスマートフォン１は、近接センサ１１が物体の近接を検知し、かつ、グリップセンサ１２がユーザの手による把持を検知したとき、上記電波強度を制限する。図２に示すように、近接センサ１１は、通話時（使用時）にユーザの頭部に接触または最も近接する位置、具体的には、スマートフォン１の正面に設けられたスピーカ３０の近傍に設けられている。そのため、近接センサ１１が物体の近接を検知し、かつ、グリップセンサ１２がユーザの手による把持を検知した場合、ユーザがスマートフォン１を使用して通話している可能性が高い。これはすなわち、図３に示すように、スマートフォン１がユーザの頭部（耳）に接触または近接している状況、換言すれば、上記電波強度を制限する必要がある状況であると考えられる。スマートフォン１は、この場合に、後述する制限設定に基づいて上記電波強度を制限する。
【００１６】
一方、図３に示すように、近接センサ１１が物体の近接を検知していない場合、または、グリップセンサ１２がユーザの把持を検知していない場合は、ユーザがスマートフォン１を使用して通話していない、換言すれば、スマートフォン１がユーザの側頭部に接触または近接している状況ではないと考えられる。そのため、スマートフォン１が無線信号を出力するときの電波強度は、制限されていない通常の電波強度となる。
【００１７】
以上により、本実施形態に係るスマートフォン１は、上記電波強度を制限すべき状況と、制限すべきでない状況とを、正確に判定することができ、上記電波強度を制限すべき状況にて、適切に上記電波強度を制限することができる。
【００１８】
（スマートフォン１の構成）
次に、図１を参照して、スマートフォン１の要部構成について説明する。図１は、スマートフォン１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、スマートフォン１は少なくとも、近接センサ１１（第１のセンサ）、グリップセンサ１２（第２のセンサ）、判定部１３、出力制限部１４（出力制限手段）、記憶部１５、無線通信部１６（無線出力手段）、検波部１７、およびアンテナ１８を備えている。
【００１９】
近接センサ１１は、スマートフォン１の近傍にある物体の存在（物体の近接）を検知するセンサである。例えば、近接センサ１１は、周囲の物体までの距離を測定する測距センサであってもよい。具体的には、近接センサ１１は、ユーザの頭部が、電波の影響を無視できない程度にスマートフォン１に接近していることを検知できればよい。ここで、「ユーザの頭部が、電波の影響を無視できない程度にスマートフォン１に接近している」とは、例えば、スマートフォン１とユーザの側頭部（耳）との距離が、約２ｃｍ以内であることを示すとする。この場合、近接センサ１１は、自センサから２ｃｍ以内の距離にある物体を検知することができればよい。また、近接センサ１１は、検知結果を判定部１３に出力する。
【００２０】
上述したように、近接センサ１１は、グリップセンサ１２に接触しているユーザの手を検知しないように、グリップセンサ１２と異なる位置に設けられる。また、上述したように、近接センサ１１は、通話時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に設けられる。さらに言えば、スマートフォン１を使用した通話時において、ユーザは、スピーカ３０周辺を最もユーザの頭部に接近させると考えられるため、近接センサ１１は、スピーカ３０の近傍に設けられることが好ましい。
【００２１】
グリップセンサ１２は、ユーザの手などの物体の接触を検知するセンサである。また、グリップセンサ１２は、検知結果を判定部１３に出力する。例えば、グリップセンサ１２は、静電容量センサ、または圧力センサであってもよく、接触を検知できるセンサであれば、検出方式の種類を限定するものではない。これにより、実装面積（または体積）、コスト、消費電力の観点に基づいて、センサの選択肢を増やすことができる。また、図２では、グリップセンサ１２は、スマートフォン１の両側面に設けられている場合を例示しているが、グリップセンサ１２はユーザがスマートフォン１を把持したことを検知することができればよく、図２の例に限定されない。例えば、グリップセンサ１２は、側面のどちらか一方のみに設けられていてもよい。
【００２２】
判定部１３は、近接センサ１１およびグリップセンサ１２の検知結果を判定するものである。具体的には、判定部１３は、近接センサ１１から物体を検知したことを示す検知結果を、また、グリップセンサ１２からユーザの手によって把持されていることを示す検知結果を出力されたとき、スマートフォン１から出力される無線信号の電波強度を制限すべきと判定する。
【００２３】
出力制限部１４は、判定部１３からの通知を受けて、スマートフォン１から出力される無線信号の電波強度を制限するものである。具体的には、判定部１３から上記電波強度を制限する命令が通知されると、出力制限部１４は、記憶部１５から後述する制限設定を読み出し、当該制限設定に基づいて上記電波強度を制限する。さらに具体的には、出力制限部１４は、検波部１７から通知される上記電波強度の値を監視し、無線信号を送信するための最大電力（最大送信電力）が、制限設定に基づく設定値を超えないように、無線通信部１６を制御する。なお、出力制限部１４は、無線通信部１６が備える電波強度制御回路（不図示）の電圧値と上記電波強度の値との対応付けに基づいて、上記電圧値が制限設定に基づく設定値以上にならないように、上記電波強度制御回路を制御してもよい。
【００２４】
記憶部１５は、スマートフォン１が無線信号を出力するときの電波強度を制限する場合の設定を記憶しているものである。具体的には、記憶部１５は、上記電波強度を制限する場合の最大送信電力の設定（制限設定）を記憶している。上記制限設定は、例えば日本においては、ＳＡＲが２．０Ｗ／ｋｇを超えないような、最大送信電力の設定であってもよい。記憶部１５は、例えば、ハードウェアとしてのメモリそのものであればよい。または、メモリ内の一部の記憶領域であってもよく、あるいは、記憶部に形成された、閾値を格納するためのデータベースであってもよい。
【００２５】
無線通信部１６は、アンテナ１８を通じて外部機器に無線信号を出力（送信）したり、または、外部機器から送信された無線信号を、アンテナ１８を通じて受信したりするものである。無線通信部１６が無線信号を出力する場合、上述したように、当該出力の電波強度は出力制限部１４によって制御される。例えば、無線通信部１６は、出力制限部１４によって、無線信号を出力するときの最大送信電力が、制限設定に基づく設定値を超えないように制御される。無線通信部１６は、無線通信に関わる各種ハードウェアの集合体として実現されてもよく、ハードウェアと、当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２６】
検波部１７は、無線通信部１６が出力する無線信号の電波強度の値を測定するものである。検波部１７は、測定した電波強度の値を、出力制限部１４に出力する。検波部１７は、検波回路といったハードウェアとして実現されてもよく、ハードウェアと、当該ハードウェアの少なくとも一部を制御するソフトウェアとの組み合わせであってもよい。
【００２７】
（スマートフォン１の処理の流れ）
次に、図４を参照して、スマートフォン１における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図４は、スマートフォン１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４は、起動後のスマートフォン１における処理について説明している。
【００２８】
まず、近接センサ１１から物体の近接を示す検知結果が出力され（Ｓ１でＹＥＳ）、かつ、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力された場合（Ｓ２でＹＥＳ）、判定部１３は、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する（Ｓ３）。そして、判定部１３は、上記電波強度を制限する命令を、出力制限部１４に通知する。
【００２９】
続いて、出力制限部１４は、上記電波強度を制限するための設定を読み出す（Ｓ４）。具体的には、出力制限部１４は、記憶部１５から制限設定を読み出す。そして、出力制限部１４は、読み出した設定に基づいて上記電波強度を制限する（Ｓ５：出力制限ステップ）。具体的には、出力制限部１４は、検波部１７から供給される、上記電波強度の値を監視する。そして、無線信号を送信するための最大電力（最大送信電力）が、制限設定に基づく設定値を超えないように、無線通信部１６を制御する。以上で、電波強度制限処理は終了する。
【００３０】
一方、近接センサ１１から物体の近接を示す検知結果が出力されない場合（Ｓ１でＮＯ）、または、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力されない場合（Ｓ２でＮＯ）、判定部１３は、現在の上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００３１】
なお、図４には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、近接センサ１１が物体の近接を検知しなくなった場合、または、グリップセンサ１２が、ユーザの手による把持（物体の接触）を検知しなくなった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を、出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。
【００３２】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るスマートフォン１は、スピーカ３０の近傍に近接センサ１１を備えている。また、スマートフォン１の各側面にグリップセンサ１２を備えている。これにより、ユーザがスマートフォン１を使用して通話する場合、近接センサ１１は、ユーザの頭部（耳）への接触および近接を検知することができる。また、グリップセンサ１２は、ユーザの手によるスマートフォン１の把持を検知することができる。このように、スマートフォン１を使用した通話時に、ユーザの頭部への接触または近接と、ユーザの手による把持の両方を検知することができる。これにより、判定部１３は、ユーザがスマートフォン１を使用して通話を行っているという状況を正確に特定することができる。これはすなわち、スマートフォン１がユーザの頭部の近傍で無線信号を出力しているために、スマートフォン１が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべき状態にあることを、判定部１３が正確に特定することができるということである。そして、判定部１３は、上記の状態を特定したとき、上記電波強度を制限する命令を出力制限部１４に通知し、出力制限部１４は、上記電波強度を制限する。以上より、本実施形態に係るスマートフォン１は、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができるという効果を奏する。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図５は、本実施形態に係るスマートフォン２の要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るスマートフォン２は、実施形態１に係るスマートフォン１が備えている近接センサ１１に代えて、接触センサ２１を備えている。
【００３４】
接触センサ２１は、物体の接触を検知するセンサである。具体的には、接触センサ２１は、スマートフォン２における、通話時にユーザの頭部に接触する面（スピーカ３０の近傍）に設けられ、例えば、スマートフォン２とユーザの耳との接触を検知する。接触を検知する方法としては、例えば、接触センサ２１として圧力センサを用いた場合には、スマートフォン２とユーザの耳との接触を、圧力の変化として検知すればよい。また、接触センサ２１として静電センサを用いた場合には、スマートフォン２とユーザの耳との接触を静電容量の変化として検知すればよい。さらに、接触センサ２１は、検知結果を判定部１３に出力する。なお、接触センサ２１は、グリップセンサ１２と同じものを使用してもよい。
【００３５】
（スマートフォン２の処理の流れ）
次に、図６を参照して、スマートフォン２における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図６は、スマートフォン２における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６は、起動後のスマートフォン２における処理について説明している。
【００３６】
接触センサ２１から物体の接触を示す検知結果が出力され（Ｓ１１でＹＥＳ）、かつ、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、判定部１３は、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する（Ｓ１３）。そして、判定部１３は、上記電波強度を制限する命令を、出力制限部１４に通知する。
【００３７】
以降のＳ１４およびＳ１５の処理は、図４におけるＳ４およびＳ５の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００３８】
なお、接触センサ２１から物体の接触を示す検知結果が出力されない場合（Ｓ１１でＮＯ）、または、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力されない場合（Ｓ１２でＮＯ）、判定部１３は、上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ１６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００３９】
なお、図６には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、接触センサ２１が物体の接触を検知しなくなった場合、または、グリップセンサ１２が、ユーザの手による把持（物体の接触）を検知しなくなった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を、出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。
【００４０】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るスマートフォン２は、スピーカ３０の近傍に接触センサ２１を備えている。ユーザがスマートフォン２を使用して通話する場合、スマートフォン２と耳とを接触させて通話する可能性が高いため、接触センサ２１は、スピーカ３０の近傍での、スマートフォン２とユーザの頭部（耳）との接触を検知することができる。
【００４１】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図７〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図７は、本実施形態に係るスマートフォン３の要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るスマートフォン３は、実施形態１に係るスマートフォン１が備えている近接センサ１１に代えて、調光センサ３１を備えている。
【００４２】
調光センサ３１は、自センサの周囲の明るさを検知するセンサである。具体的には、調光センサ３１は、スマートフォン３における、通話時にユーザの頭部に接触（または近接）する面（スピーカ３０の近傍）に設けられ、スピーカ３０の近傍の明るさを検知する。また、調光センサ３１は、検知結果を判定部１３に出力する。例えば、調光センサ３１は、スピーカ３０の近傍の明るさを常時測定し、判定部１３に当該測定結果（検知結果）を出力するものであってもよい。以降、調光センサ３１は、自センサの近傍の明るさを常時測定するものとして説明する。
【００４３】
（スマートフォン３の処理の流れ）
次に、図８を参照して、スマートフォン３における処理（電波強度制限処理）の流れについて説明する。図８は、スマートフォン３における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８は、起動後のスマートフォン３における処理について説明している。
【００４４】
調光センサ３１から出力される、周囲の明るさの最新の測定結果が、直前の測定結果に比べて暗くなり（Ｓ２１でＹＥＳ）、かつ、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、判定部１３は、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する（Ｓ２３）。そして、判定部１３は、上記電波強度を制限する命令を、出力制限部１４に通知する。なお、「周囲の明るさの最新の測定結果が、直前の測定結果に比べて暗くなる」とは、例えば、周囲の明るさの最新の測定結果の値から直前の測定結果の値を引いたときの値が、予め定められた負の値以下であることを示す。また、判定部１３が行う処理は、上記の例に限定されるものではない。例えば、調光センサ３１から出力される、上記最新の測定結果が、予め定められた閾値以下となった場合、かつ、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力された場合に、上記電波強度を制限すべきと判定してもよい。
【００４５】
以降のＳ２４およびＳ２５の処理は、図４におけるＳ４およびＳ５の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
なお、調光センサ３１から出力される、周囲の明るさの最新の測定結果の値から直前の測定結果の値を引いたときの値が、上記予め定められた負の値より大きい場合（Ｓ２１でＮＯ）、または、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力されない場合（Ｓ２２でＮＯ）、判定部１３は、上記電波強度を維持すべきと判定する（Ｓ２６）。換言すれば、判定部１３は、上記電波強度は通常のままでよいと判定し、電波強度制限処理を終了する。
【００４７】
なお、図８には図示していないが、上記電波強度が制限された状態で、調光センサ３１から出力される、周囲の明るさの最新の測定結果が、直前の測定結果に比べて明るくなった場合、または、グリップセンサ１２が、ユーザの手による把持（物体の接触）を検知しなくなった場合、判定部１３は、上記電波強度の制限を解除する命令を、出力制限部１４に通知してもよい。このとき、出力制限部１４は、出力制限を解除し、上記電波強度を通常に戻す。なお、「周囲の明るさの最新の測定結果が、直前の測定結果に比べて明るくなる」とは、例えば、周囲の明るさの最新の測定結果の値から直前の測定結果の値を引いたときの値が、予め定められた正の値以上であることを示す。
【００４８】
（作用効果）
以上より、本実施形態に係るスマートフォン３は、スピーカ３０の近傍に調光センサ３１を備えている。ユーザがスマートフォン３を使用して通話する場合、スマートフォンと耳とを接触（または近接）させるため、スピーカ３０の周囲の明るさは、他の位置に比べて暗くなる。つまり、調光センサ３１による測定結果（検知結果）によって、スピーカ３０の近傍が暗くなったことが特定されることで、スピーカ３０の近傍での、スマートフォン２とユーザの頭部（耳）との接触（または近接）を特定することができる。
【００４９】
また、一般に、スマートフォンにおいては、表示部（例えば液晶ディスプレイ）における消費電流削減を目的として、スマートフォンの正面（表示部を備える面）に調光センサを配置していることが多い。よって、本発明を実現するために、新たに調光センサ３１を設置する必要はない。つまり、調光センサ３１をスピーカ３０の近傍に設置することで、表示部における消費電流削減と、電波強度の制限とを実現することができる。これにより、スマートフォン３にかかるコストを抑えることができる。
【００５０】
〔実施形態３の変形例〕
次に、実施形態３の変形例について、図９を参照して説明する。図９は、スマートフォン３’の外観を示す模式図である。図９の（ａ）に示すように、スマートフォン３’は、スピーカ３０の近傍に調光センサ３１ａが設けられている。また、図９の（ｂ）に示すように、スマートフォン３’の背面には、調光センサ３１ｂが設けられている。なお、調光センサ３１ａおよび３１ｂは、実施形態３にて説明した調光センサ３１と同じものであってもよい。
【００５１】
判定部１３は、調光センサ３１ａおよび調光センサ３１ｂから供給される、調光センサの周囲の明るさの測定結果（検知結果）を比較して、調光センサ３１ａの測定結果の値が、調光センサ３１ｂの測定結果の値より小さい場合、かつ、グリップセンサ１２からユーザの手による把持（物体の接触）を示す検知結果が出力された場合に、無線通信部１６が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべきと判定する。
【００５２】
上記の構成によれば、ユーザがスマートフォン３’を使用して通話している場合、調光センサ３１ａはユーザの耳に接触または近接しているため、自センサの周囲は暗くなる。一方、調光センサ３１ｂの周囲は、調光センサ３１ａの周囲と比べて明るいことが多い。よって、調光センサ３１ａの周囲が調光センサ３１ｂの周囲より暗いことを特定することで、スピーカ３０の近傍での、スマートフォン２とユーザの頭部（耳）との接触（または近接）を特定することができる。
【００５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
スマートフォン１〜３およびスマートフォン３’の制御ブロック（特に判定部１３および出力制限部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５４】
後者の場合、スマートフォン１〜３およびスマートフォン３’は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末（スマートフォン１〜３およびスマートフォン３’）は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段（無線通信部１６）を備える携帯端末であって、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサ（近接センサ１１、接触センサ２１および調光センサ３１）と、上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサ（グリップセンサ１２）と、上記第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限手段（出力制限部１４）と、を備える。
【００５６】
上記の構成によれば、上記第１のセンサは、ユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられており、上記第２のセンサは、上記第１のセンサと異なる位置に備えられている。そして、上記第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、無線信号を出力するときの電波強度を制限する。
【００５７】
これにより、ユーザが上記携帯端末を使用して通話する場合、第１のセンサは、ユーザの頭部への接触または近接を検知することができる。また、第２のセンサはユーザの手による携帯端末の把持を検知することができる。このように、上記携帯端末を使用した通話時に、ユーザの頭部への接触または近接と、ユーザの手による把持の両方を検知することができる。これにより、ユーザが携帯端末を使用して通話を行っているという状況を正確に特定することができる。これはすなわち、携帯端末がユーザの頭部の近傍で無線信号を出力しているために、携帯端末が無線信号を出力するときの電波強度を制限すべき状態にあることを正確に特定することができるということである。以上により、電波強度を制限すべき状況を正確に特定し、当該状況において電波強度を制限することができる。
【００５８】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記第１のセンサは、自端末における、上記使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面を上記面の短辺と平行な軸により等分したとき、地面から遠い側の領域に備えられていてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、第１のセンサは、自端末における、上記使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面（正面）を上記面の短辺と平行な軸により等分したとき、地面から遠い側の領域（上半分）に備えられている。一般的に、ユーザが携帯端末を使用して通話するとき、上記正面の上半分となる領域を頭部（耳）に接触または近接させることが多い。よって、ユーザが携帯端末を使用して通話するとき、携帯端末の中でユーザの頭部と接触または最も近接する位置により近い位置に、第１のセンサが備えられることとなる。よって、電波強度を制限すべき状況をより正確に特定することができる。
【００６０】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様１または２において、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に設けられたスピーカをさらに備え、上記第１のセンサは、自端末における、上記スピーカの近傍に備えられていてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、第１のセンサは、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に設けられたスピーカの近傍に備えられる。一般的に、ユーザが携帯端末を使用するとき（通話するとき）、ユーザは、スピーカが設けられた位置に自身の頭部（耳）を接触または近接させることが多い。よって、ユーザが携帯端末を使用するとき（通話するとき）、携帯端末の中でユーザの頭部と接触または最も近接する位置と第１のセンサの位置とが、ほぼ一致することとなる。以上より、電波強度を制限すべき状況をさらに正確に特定することができる。
【００６２】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１〜３において、上記第２のセンサは、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面の長辺と隣接する２面のうち、少なくとも１面に備えられていてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、第２のセンサは、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面の長辺と隣接する２面のうち、少なくとも１面に備えられる。これにより、ユーザが携帯端末を把持したとき、ユーザの手が接触する可能性が高い位置に第２のセンサが備えられる。よって、ユーザによるスマートフォン１の把持を正確に検知することができる。
【００６４】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様１〜４において、上記第１のセンサは、自端末が物体に接触または近接していることを検知する近接センサ１１であってもよい。
【００６５】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様１〜４において、上記第１のセンサは、自端末が物体に接触していることを検知する接触センサ２１であってもよい。
【００６６】
本発明の態様７に係る携帯端末は、上記態様１〜４において、上記第１のセンサは、自センサの周囲の明るさを検知する調光センサ３１であってもよい。
【００６７】
本発明の態様８に係る携帯端末は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末の制御方法であって、自端末における、使用時にユーザの頭部に接触または最も近接する面に備えられ、自端末が物体に接触または近接していることを検知する第１のセンサが、自端末が物体に接触または近接していることを検知し、かつ上記第１のセンサと異なる位置に備えられた、ユーザの手による把持を検知する第２のセンサが、ユーザの手による把持を検知したとき、上記無線出力手段が上記無線信号を出力するときの電波強度を制限する出力制限ステップ（Ｓ５）を含む。
【００６８】
上記の構成による作用効果は、上述した態様１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、外部機器に無線信号を出力する無線出力手段を備える携帯端末に利用することができ、特に、スマートフォンなどの通話機能を有する携帯端末に好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１〜３、３’  スマートフォン（携帯端末）
１１  近接センサ（第１のセンサ）
１２  グリップセンサ（第２のセンサ）
１４  出力制限部（出力制限手段）
１６  無線通信部（無線出力手段）
２１  接触センサ（第１のセンサ）
３０  スピーカ
３１  調光センサ（第１のセンサ）
Ｓ５  出力制限ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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