(57)【要約】      （修正有）【課題】耐傷性と耐熱性の両立した架橋物を形成し得る化合物の提供。【解決手段】一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物。2015187191.tif 0000342015187191.tif 000035［Ｒ１、Ｒ２はＦ、トリフルオロメチル基；ｎ１は１〜５；ｎ２は０〜２；ｎ１＋ｎ２は５以下；ｍは１以上；Ａ１、Ａ２は一般式（２）、Ｂ１、Ｂ２は単結合、２価の官能基、Ｘ１、Ｘ２は反応性の架橋基；Ｒ３、Ｒ４はＦ、トリフルオロメチル基（Ｒ３とＲ４の両方がＦではない）；ｎ３は０〜５；ｎ４は０〜２；ｎ５は０以上；ｎ６は０、１；ｎ７は０以上（ｎ３〜ｎ６の全てが０ではない）］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物。
【化１】
2015187191.tif 000030
（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は、１以上５以下の整数を、ｎ２は、０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは、１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。尚、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に上記一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有していてもよい。但し、前記Ｂ１が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ１は、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ１を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。また、前記Ｂ２が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ２も、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ２を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。）
【化２】
2015187191.tif 000031
（上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合する。）
【化３】
2015187191.tif 000032
（上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合する。）
【化４】
2015187191.tif 000033
（上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子、またはアルキル基を表す。上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載のパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が架橋重合された構造を有する表面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物および表面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面に表面保護膜を設けることが行われている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、ローラ状基材の外面に、ゴム層を介して、フッ素樹脂層を形成してなる定着ローラにおいて、フッ素樹脂層が、（Ａ）平均粒子径１から１５μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）２０から９７重量％と、（Ｂ）平均粒子径１μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）３から８０重量％を含有するフッ素樹脂混合物により形成されている定着ローラが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、軸芯体上に直接または他の被覆層を介してふっ素樹脂被覆層を設けて成るロールにおいて、前記ふっ素樹脂被覆層は内周面側が未架橋ふっ素樹脂から成り、且つその外周面側が架橋ふっ素樹脂から成る表面を架橋ふっ素樹脂で被覆したロールが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、３価以上のポリイソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基が、フッ素含有アルコール系化合物（ａ２）の水酸基及び水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）の水酸基と、それぞれウレタン結合を形成してなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物、及びそれを用いた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物と反応性フッ素防汚剤とを含有するフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、前記反応性フッ素防汚剤の濁度が２０％未満であり、且つ、１つの活性水素を有するパーフルオロポリエーテル、および、活性水素と炭素−炭素二重結合とを有するモノマーを含有する反応性フッ素防汚剤であるフィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、前記フィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる光学シート、フィルム上に前記フィルム保護層用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物なる保護層が形成され、前記フィルムの裏面に粘着面が設けられている保護粘着フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３６００２号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４０９６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐傷性と耐熱性とを両立した架橋物を形成し得るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物である。
【００１０】
【化１】
2015187191.tif 000002
【００１１】
（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は、１以上５以下の整数を、ｎ２は、０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは、１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。尚、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に上記一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有していてもよい。但し、前記Ｂ１が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ１は、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ１を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。また、前記Ｂ２が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ２も、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ２を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。）
【００１２】
【化２】
2015187191.tif 000003
【００１３】
（上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合する。）
【００１４】
【化３】
2015187191.tif 000004
【００１５】
（上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合する。）
【００１６】
【化４】
2015187191.tif 000005
【００１７】
（上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子、またはアルキル基を表す。上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基を表す。）
【００１８】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が架橋重合された構造を有する表面保護膜である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有していない場合に比べ、耐傷性と耐熱性とを両立した架橋物を形成し得るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有する化合物を架橋重合したものでない場合に比べ、耐傷性と耐熱性とを両立した表面保護膜が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】実施例で得られたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４の同定データ（ＩＲチャート）を示すグラフである。
【図６】実施例で得られたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４の同定データ（１Ｈ−ＮＭＲチャート）を示すグラフである。
【図７】実施例で得られたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物５の同定データ（ＩＲチャート）を示すグラフである。
【図８】実施例４で得られた表面保護膜サンプル（加熱前）におけるＩＲチャートを示すグラフである。
【図９】比較例１で得られた表面保護膜サンプル（加熱前）におけるＩＲチャートを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００２４】
【化５】
2015187191.tif 000006
【００２５】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は、１以上５以下の整数を、ｎ２は、０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは、１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。尚、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に上記一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有していてもよい。但し、前記Ｂ１が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ１は、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ１を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。また、前記Ｂ２が単結合または下記（Ｂ−１）である場合におけるＸ２も、前記反応性の架橋基を２つ以上有するかまたは前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ上記一般式（１）からＸ２を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。
【００２６】
【化６】
2015187191.tif 000007
上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合する。
【００２７】
【化７】
2015187191.tif 000008
【００２８】
上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合する。
【００２９】
【化８】
2015187191.tif 000009
【００３０】
上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子、またはアルキル基を表す。上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基を表す。
【００３１】
近年、様々な分野で表面での傷付きを抑制する観点から表面保護膜を設けることが行われている。表面保護膜においては、耐傷性に加えて更に表面の防汚性の観点から離型性が求められることがあり、例えば架橋型のフッ素樹脂材料が用いられることがあった。具体的には、３価以上のポリイソシアネート系化合物中のイソシアネート基と、フッ素含有アルコール系化合物の水酸基及び水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の水酸基と、がそれぞれウレタン結合を形成してなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが試されている。
しかし、上記のフッ素樹脂材料ではウレタン結合を含むために耐熱性が得られず、高温環境での使用が行えないことがあった。
【００３２】
これに対し、本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物は前記一般式（１）で表される構造を有しており、耐熱性を奏すると共に、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物を架橋重合して得られる架橋物においては優れた耐傷性をも実現し得る。
これは、パーフルオロアルキレンエーテル構造部分（［  ］ｍで囲われている部分）と、末端の反応性の架橋基を有する部分（Ｘ１およびＸ２）とを結合するＢ１およびＢ２が、単結合および前記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基で表され、Ｂ１およびＢ２にウレタン結合を含んでおらず、上記の単結合および（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）の何れかの構造であることにより、本実施形態では優れた耐熱性を奏するものと考えられる。
【００３３】
また、本実施形態に係る化合物においては、Ｂ１（またはＢ２）が前記（Ｂ−２）または（Ｂ−３）で表される２価の基である場合、Ｘ１（またはＸ２）が前記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基である。つまり、Ｂ１（またはＢ２）に反応性の架橋基でもある炭素−炭素二重結合を有し、且つＸ１（またはＸ２）に反応性の架橋基を１つ以上有しており、片側の末端に少なくとも２つの架橋基を有している。従って、上記の化合物を架橋重合することで、−Ｂ１−Ｘ１（または−Ｂ２−Ｘ２）を起点として、一般式（１）からＸ１（またはＸ２）を除いた構造の基が少なくとも三つ又に架橋重合された架橋物が得られる。
更に、本実施形態に係る化合物においてＢ１（またはＢ２）が単結合または前記（Ｂ−１）で表される２価の基である場合、Ｘ１（またはＸ２）が前記反応性の架橋基を２つ以上有するか、または前記反応性の架橋基を１つ以上有し且つ前記一般式（１）からＸ１を除いた構造の基を１つ以上有する。従って、この化合物を架橋重合することで、Ｘ１（またはＸ２）を起点として、一般式（１）からＸ１（またはＸ２）を除いた構造の基が少なくとも三つ又に架橋重合された架橋物が得られる。
【００３４】
離型性に優れるパーフルオロアルキレンエーテルは、更に柔軟性に優れるとの特性も有しており、この柔軟性に優れたパーフルオロアルキレンエーテル構造を有する主鎖の末端を、上記の通り少なくとも三つ又の架橋重合が形成されるよう固定した構造とすることで、本実施形態では優れた耐傷性が発現されるものと考えられる。
【００３５】
〔パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物〕
本実施形態に係る一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物の構造について、より詳細に説明する。
【００３６】
まず前記一般式（１）は、［  ］ｍで囲われるパーフルオロアルキレンエーテル構造部分を有する。このパーフルオロアルキレンエーテル構造部分において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は、１以上５以下の整数を、ｎ２は、０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｎ１は更に１以上３以下が好ましく、ｎ２は更に０以上１以下が好ましく、ｎ１とｎ２の総数は更に１以上３以下が好ましい。
【００３７】
パーフルオロアルキレンエーテル構造部分を囲う［  ］の数であるｍは、１以上の整数を表す。尚、ｍが２以上である場合における複数のパーフルオロアルキレンエーテル構造（−（ＣＦ２）ｎ１−（Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２））ｎ２−Ｏ−）は、同じ構造であっても異なる構造であってもよい。ｍは更に２以上１００以下であることが好ましく、５以上５０以下であることがより好ましい。
【００３８】
パーフルオロアルキレンエーテル構造部分（［−（ＣＦ２）ｎ１−（Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２））ｎ２−Ｏ−］ｍ）の具体例としては、例えば下記（ｍ−１）乃至（ｍ−８）の構造が挙げられる。尚、（ｍ−２）、（ｍ−３）、および（ｍ−４）に示されるｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に１以上の整数を表し、且つｍ１とｍ２の総数がｍである。
【００３９】
【化９】
2015187191.tif 000010
【００４０】
尚、上記（ｍ−１）乃至（ｍ−８）の構造の中でも、（ｍ−２）、（ｍ−６）、（ｍ−７）、（ｍ−８）の構造が好ましく、（ｍ−２）の構造がより好ましい。
【００４１】
前記一般式（１）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に一般式（２）で表される２価の基を表す。
【００４２】
【化１０】
2015187191.tif 000011
【００４３】
上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合し、（＊２）部分で（−Ｏ−Ｂ１−Ｘ１）または（−Ｏ−Ｂ２−Ｘ２）と結合する。
【００４４】
また、一般式（２）において、ｎ５とｎ６の総数は２以下であることが好ましく、更にｎ５とｎ６の総数は１以下であることがより好ましい。
【００４５】
上記一般式（２）で表される２価の基の好ましい構造を以下に表す。
【００４６】
【化１１】
2015187191.tif 000012
【００４７】
上記（Ａ−６）におけるｏは１以上の整数を表し、更に１以上５０以下であることが好ましく、１以上２０以下であることがより好ましい。
【００４８】
尚、上記（Ａ−１）乃至（Ａ−１２）の構造の中でも、特に（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−８）、（Ａ−１１）、（Ａ−１２）の構造がより好ましい。
【００４９】
前記一般式（１）において、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
【００５０】
【化１２】
2015187191.tif 000013
【００５１】
上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合し、（＃１）部分で（−Ｏ−Ａ１・・・）または（−Ｏ−Ａ２・・・）側と結合する。
【００５２】
尚、Ｂ１およびＢ２としては上記群の中でも、特に（Ｂ−１）の構造がより好ましい。
【００５３】
前記一般式（１）においてＸ１（またはＸ２）は、前記Ｂ１（またはＢ２）が前記（Ｂ−２）または（Ｂ−３）である場合、即ちＢ１（またはＢ２）が反応性の架橋基を有する場合には、下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。
また、Ｘ１（またはＸ２）は、前記Ｂ１（またはＢ２）が単結合または前記（Ｂ−１）である場合、即ちＢ１（またはＢ２）が反応性の架橋基を有しない場合には、下記反応性の架橋基を２つ以上有するか、または反応性の架橋基を１つ以上有し且つ前記一般式（１）からＸ１（またはＸ２）を除いた構造の基を１つ以上有する１価の基を表す。
【００５４】
Ｘ１、Ｘ２およびＢ１、Ｂ２が上記の構成を満たすことにより、この化合物を架橋重合して得られる架橋物において、−Ｂ１−Ｘ１、−Ｂ２−Ｘ２を起点として、一般式（１）からＸ１（またはＸ２）を除いた構造の基が少なくとも三つ又に架橋重合された構造が得られる。
【００５５】
【化１３】
2015187191.tif 000014
【００５６】
上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子（つまり架橋基＝アルキル基）、メチル基（つまり架橋基＝メタクリル基）、またはトリフルオロメチル基を表す。
尚、ＲＸ１としては上記の中でも水素原子、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【００５７】
上記（Ｘ−３）で表される架橋基はエポキシ基を、（Ｘ−４）で表される架橋基は水酸基を、（Ｘ−５）で表される架橋基はアミノ基を、表す。
【００５８】
上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子（つまり架橋基＝カルボキシ基）、またはアルキル基（つまり架橋基＝エステル基）を表す。
尚、（Ｘ−６）においてＲＸ２で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１８以下のものが好ましく、更には炭素数１以上４以下のものがより好ましい。
ＲＸ２で表されるアルキル基は直鎖状、分子鎖状、環状の何れであってもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロエキシル、２−エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル等が挙げられる。
ＲＸ２としては上記の中でもメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルがより好ましい。
【００５９】
上記（Ｘ−７）で表される架橋基はチオール基を表す。
【００６０】
上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基（つまり架橋基＝トリアルコキシシリル基）を表す。
尚、（Ｘ−８）においてＲＸ３で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、更には炭素数１以上４以下のものがより好ましい。
ＲＸ３で表されるアルキル基は直鎖状、分子鎖状、環状の何れであってもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル等が挙げられる。
ＲＸ３としては上記の中でもメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルがより好ましい。
【００６１】
Ｘ１およびＸ２が有する反応性の架橋基としては、上記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）の構造の中でも、特に（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）、（Ｘ−５）、（Ｘ−６）（Ｘ−８）の構造が好ましく、更には（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）、（Ｘ−８）がより好ましい。
【００６２】
Ｘ１およびＸ２が有する反応性の架橋基の数としては、１以上２０以下が好ましく、更には２以上１０以下がより好ましい。
【００６３】
Ｘ１およびＸ２においては、１つ以上の反応性の架橋基と、Ｂ１（またはＢ２）と結合する箇所と、の間に他の連結基を有していてもよい。つまり、Ｘ１およびＸ２は、１つ以上の反応性の架橋基と、他の２価以上の連結基と、で構成されていてもよい。
【００６４】
Ｘ１およびＸ２が有する連結基は２価以上の有機基であり、例えばアルキル鎖、芳香族鎖、エーテル基（−Ｏ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）から選択される１種の鎖または２種以上の鎖を組合わせた構造からなる２価以上の有機基が挙げられる。
【００６５】
上記連結基の具体例としては、例えば以下の(1)乃至(6)の有機基が挙げられる。尚、以下に示す連結基の具体例では、＊部分でＢ１またはＢ２と結合し、＃部分で反応性の架橋基と結合する。
【００６６】
【化１４】
2015187191.tif 000015
【００６７】
尚、例えば上記(3)の連結基は反応性の架橋基を１つしか有していないため、本実施形態ではＸ１（またはＸ２）が前記（Ｂ−２）または（Ｂ−３）である場合に用い得る。
【００６８】
また、Ｘ１およびＸ２は、既に述べた通り、前記一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有していてもよく、この場合における前記連結基の具体例としては、例えば以下の(7)乃至(12)の有機基が挙げられる。尚、以下に示す連結基の具体例においても、＊部分でＢ１またはＢ２と結合し、＃部分で反応性の架橋基と結合する。
【００６９】
【化１５】
2015187191.tif 000016
【００７０】
ここで、Ｘ１およびＸ２の具体例を以下に示す。
まず、Ｘ１およびＸ２の具体例として、一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を有しない態様の例を挙げる。反応性の架橋基として前記（Ｘ−１）の架橋基を有する例としては、下記（Ｘ−１ａ）乃至（Ｘ−１ｆ）が挙げられる。尚、下記（Ｘ−１ａ）乃至（Ｘ−１ｆ）におけるＲＸ１は、前記（Ｘ−１）におけるＲＸ１と同義である。
【００７１】
【化１６】
2015187191.tif 000017
【００７２】
また、反応性の架橋基として前記（Ｘ−２）の架橋基を有する例としては、下記（Ｘ−２ａ）乃至（Ｘ−２ｆ）が挙げられる。
【００７３】
【化１７】
2015187191.tif 000018
【００７４】
同様に、反応性の架橋基として前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）の架橋基を有する例としては、前記(1)乃至(6)で表される連結基の「＃」部分に前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）の架橋基が結合した１価の基が挙げられる。
【００７５】
次いで、Ｘ１およびＸ２の具体例として、一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有する態様の例を挙げる。反応性の架橋基として前記（Ｘ−１）の架橋基を有する例としては、下記（Ｘ−１ｇ）乃至（Ｘ−１ｌ）が挙げられる。尚、下記（Ｘ−１ｇ）乃至（Ｘ−１ｌ）におけるＲＸ１は、前記（Ｘ−１）におけるＲＸ１と同義である。
【００７６】
【化１８】
2015187191.tif 000019
【００７７】
同様に、反応性の架橋基として前記（Ｘ−２）乃至（Ｘ−８）の架橋基を有する例としては、前記(7)乃至(12)で表される連結基の「＃」部分に前記（Ｘ−２）乃至（Ｘ−８）の架橋基が結合した２価以上の基が挙げられる。
【００７８】
ここで、前記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物の具体例を示す。但し、本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物は、下記の例に限定されるものではない。
【００７９】
【化１９】
2015187191.tif 000020
【００８０】
〔パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物の合成方法〕
次いで、本実施形態に係る一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物の合成方法の一例について説明する。尚、本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物を合成する方法は、下記の方法に限定されるものではない。
【００８１】
例えば一般式（１）におけるＢ１およびＢ２として前記（Ｂ−１）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合であれば、下記の合成スキームに示すごとく、Ｘ＊の末端にＯＨ基を有する化合物（尚、Ｘ＊は一般式（１）におけるＸ１またはＸ２を表す）と無水コハク酸とを反応させて中間体を合成し、この中間体と一般式（１）におけるＡ１およびＡ２の外側にＯＨ基を有する化合物とを反応させることで、前記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が合成される。
【００８２】
【化２０】
2015187191.tif 000021
【００８３】
尚、Ｂ１およびＢ２として前記（Ｂ−２）および（Ｂ−３）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合には、前記の合成スキームにおける無水コハク酸を無水イタコン酸、または無水マレイン酸に替えることで合成し得る。
【００８４】
また、Ｂ１およびＢ２が単結合を有する化合物を合成する場合には、前記Ｘ＊−ＯＨで表される化合物を無水コハク酸と反応させて前記中間体を得る工程を行わず、Ｘ＊−ＯＨと、一般式（１）におけるＡ１およびＡ２の外側にＯＨ基を有する化合物と、を直接反応させることで合成し得る。
【００８５】
また、Ｘ１およびＸ２が、前記一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基を１つ以上有する態様の化合物の合成方法については、例えばＸ１およびＸ２における「連結基」として前記(10)や(11)で示される連結基を有する化合物であれば、前記(5)で示される連結基を有する化合物を合成する際に、併せて合成される。
【００８６】
〔表面保護膜〕
次いで、本実施形態に係る表面保護膜について説明する。
本実施形態に係る表面保護膜は、前述の本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が架橋重合された構造を有する。
【００８７】
・表面保護膜の形成方法（架橋重合の方法）
本実施形態に係る表面保護膜は、少なくとも本実施形態に係るパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物（以下単に「本実施形態に係る化合物」と称す）を含有する塗布液を基材上に塗布して架橋重合することで形成される。
【００８８】
尚、本実施形態に係る表面保護膜は、本実施形態に係る化合物が架橋剤を介して架橋重合されていてもよい。
【００８９】
ここで、例えば本実施形態に係る化合物としてＸ１およびＸ２における反応性の架橋基に前記（Ｘ−１）や（Ｘ−２）で示される架橋基（アクリル基等）を有するものを用いる場合には、架橋剤を用いずとも架橋重合を行い得る。
一方、本実施形態に係る化合物として、Ｘ１およびＸ２における反応性の架橋基に前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）で示される架橋基（つまり、エポキシ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等）を有するものを用いる場合には、硬化剤として架橋剤を用いる方法や、反応性の架橋基同士が互いに反応し合う組合せ（例えばＸ１およびＸ２にエポキシ基を有する化合物と、Ｘ１およびＸ２にアミノ基、水酸基またはカルボキシル基を有する化合物との組合せ）で用いる方法により、架橋重合を行い得る。
【００９０】
・架橋剤
反応性の架橋基として（Ｘ−３）で示される基（エポキシ基）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００９１】
反応性の架橋基として（Ｘ−４）（Ｘ−５）または（Ｘ−６）で示される基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基等）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、２つ以上のエポキシ基を含有する架橋剤が好ましい。例えば、１，５−ヘキサジエンジエポキシド、１，７−オクタジエンジエポキシド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、トリグリシジルイソシアヌレート、１，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ナフタレン等が挙げられる。
【００９２】
また、反応性の架橋基として（Ｘ−１）または（Ｘ−２）で示される基（アクリル基等）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、２つ以上アクリル基を含有する架橋剤が好ましい。例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００９３】
架橋剤を用いる場合における、本実施形態に係る化合物に対する添加量としては、本実施形態に係る化合物の質量に対して、１％から５００％となるよう調整することが好ましく、更には５％から２００％とすることがより好ましい。
【００９４】
また、本実施形態に係る化合物として、液体のものを用いる場合には、そのまま前記塗布液として使用してもよい。
本実施形態に係る化合物として、固体、液体に関わらず溶媒に溶解し得るものを用いる場合には、本実施形態に係る化合物や、硬化剤（架橋剤）を要する場合であれば更にその硬化剤（架橋剤）、その他の添加剤等を溶媒に溶解して塗布液を調製し、基材上に塗布して架橋重合することで形成される。
また、本実施形態に係る化合物として、固体で溶媒に溶解しないものを用いる場合には、本実施形態に係る化合物や、硬化剤（架橋剤）を要する場合であれば更にその硬化剤（架橋剤）、その他の添加剤等を、溶解し得る温度にまで加熱し、架橋重合することで形成される。
但し、製造性の点からは、溶媒に溶解し得る化合物、または常温（２５℃）で液体の化合物を用いて、表面保護膜を形成することが好ましい。
【００９５】
前記塗布液に用いられる溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、テトラヒドロフラン、２Ｈ，３Ｈ−デカフルオロペンタン、１−メトキシヘプタフルオロプロパン、１−メトキシノナフルオロブタン、１−エトキシノナフルオロブタン等が挙げられる。
【００９６】
前記架橋重合を行う際には、外部からエネルギーを供給してもよく、例えば紫外線を照射する手段、電子線を照射する手段、加熱する手段等によるエネルギーの供給が挙げられる。
【００９７】
また、前記架橋重合を行うための重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤の具体例としては、例えばラジカル型として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、カチオン型として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２７０（何れもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００９８】
・表面保護膜の物性
本実施形態に係る化合物を架橋重合して得られる架橋物（本実施形態に係る表面保護膜等）は、前述の通り耐熱性に優れた材料となる。尚、優れた耐熱性とは、具体的には高温環境下においても優れた耐傷性を示すことを意味する。
ここで、本実施形態に係る化合物を架橋重合して得られる架橋物における耐熱温度（使用し得る温度域）としては、６０℃以上２００℃以下であることが好ましく、８０℃以上１６０℃以下であることがより好ましい。
【００９９】
本実施形態に係る表面保護膜は、２５℃での水の接触角が９０°以上であることが好ましく、更には１００°以上がより好ましい。
【０１００】
尚、上記接触角の測定は、フイルム上に塗布された表面保護膜サンプルを、水を使用し接触角計を用いて、２５℃においてθ／２法で行われる。また、後述するヘキサデカンに対する接触角は、前記水をヘキサデカンに変更して測定される。
【０１０１】
前記表面保護膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【０１０２】
［用途］
上記のようにして得られる本実施形態に係る表面保護膜は、使用環境が常温（２５℃）よりも高い温度となることが想定され、且つ異物との接触により表面に擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。
例えば、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロール、車のボディや窓ガラス、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル等が挙げられる。
【０１０３】
［無端ベルト］
ここで、本実施形態に係る表面保護膜の使用用途の一例である、画像形成装置用の無端ベルトについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトは、ベルト状の基材と、前記ベルト状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【０１０４】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【０１０５】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【０１０６】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【０１０７】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【０１０８】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【０１０９】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【０１１０】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【０１１１】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のごとく、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【０１１２】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【０１１３】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１１４】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【０１１５】
［ロール］
本実施形態に係る画像形成装置用ロールは、円筒状の基材と、前記円筒状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【０１１６】
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【０１１７】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【０１１８】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【０１１９】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【０１２０】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【０１２１】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１２２】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【０１２３】
表面層６１３の厚みとしては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上３０μｍ以下であってもよい。
【０１２４】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【０１２５】
［画像形成装置］
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【０１２６】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【０１２７】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１２８】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により支持され、ベルト支持装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【０１２９】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【０１３０】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【０１３１】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１３２】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１３３】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されてもよく、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されてもよい。
【０１３４】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１３５】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０１３６】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０１３７】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１３８】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１３９】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いよう熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１４０】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１４１】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１４２】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１４３】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１４４】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１４６】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１ａ、１ｂの合成）
下記合成スキームに従って、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１ａ、１ｂを合成した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１ａ、１ｂの合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。また、フッ素原料１の水酸基含有量は８３０ｇ／ｍｏｌである。
【０１４７】
【化２１】
2015187191.tif 000022
【０１４８】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物２の合成）
下記合成スキームに従って、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物２を合成した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物２の合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。また、フッ素原料２の水酸基含有量は８３０ｇ／ｍｏｌである。
【０１４９】
【化２２】
2015187191.tif 000023
【０１５０】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物３の合成）
下記合成スキームに従って、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物３を合成した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物３の合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。また、フッ素原料３の水酸基含有量は８３０ｇ／ｍｏｌである。
【０１５１】
【化２３】
2015187191.tif 000024
【０１５２】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４の合成）
下記合成スキームに従って、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４を合成した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４の合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。また、フッ素原料４の水酸基含有量は８３０ｇ／ｍｏｌである。
【０１５３】
【化２４】
2015187191.tif 000025
【０１５４】
ここで、上記により得られたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物４の同定データとして、ＩＲチャートを図５に、１Ｈ−ＮＭＲチャートを図６に示す。
【０１５５】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物５の合成）
前記化合物４の合成スキームに従い、且つフッ素原料４の水酸基含有量を「１９７０ｇ／ｍｏｌ」のものに変更し、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物５を合成した。尚、合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。
【０１５６】
ここで、上記により得られたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物５の同定データとして、ＩＲチャートを図７に示す。
【０１５７】
（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物６の合成）
下記合成スキームに従って、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物６を合成した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物６の合成スキームに示されるＲＸ１は水素原子を表す。また、フッ素原料６の水酸基含有量は１９７０ｇ／ｍｏｌである。
【０１５８】
【化２５】
2015187191.tif 000026
【０１５９】
〔実施例１〕
＜表面保護膜形成用塗布液の調製＞
下記の組成物を混合して、塗布液を調製した。
・前記パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１ａおよび１ｂ：１０部
・重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３）：０．１部
・溶媒（２−ブタノン）：１０部
【０１６０】
＜表面保護膜の形成（架橋重合）＞
上記塗布液を９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、１００℃で５分間乾燥することで溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置にて紫外線照射を行い、硬化膜を得た。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）、高圧水銀灯を用い、１０００ｍｍＪ／ｃｍ２の光量を照射した。
【０１６１】
〔実施例２〜６〕
実施例１において用いたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１ａおよび１ｂを、前記パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物２、３、４、５、６にそれぞれ変更した以外は、実施例１に記載の方法により、表面保護膜を形成した。
【０１６２】
〔比較例１〕
実施例１において用いたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１を、下記に示す構造の化合物（ウレタン結合を有し且つパーフルオロアルキレンエーテル構造を有する化合物）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、表面保護膜を形成した。
【０１６３】
【化２６】
2015187191.tif 000027
【０１６４】
〔比較例２〕
実施例１において用いたパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物１を、下記に示す構造の化合物（−Ｂ１−Ｘ１および−Ｂ２−Ｘ２にそれぞれ反応性の架橋基を１つしか有さず、且つ一般式（１）からＸ１またはＸ２を除いた構造の基も有しない化合物）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、表面保護膜を形成した。
【０１６５】
【化２７】
2015187191.tif 000028
【０１６６】
［評価］
耐傷性と耐熱性を評価するため、上記実施例および比較例で得られた表面保護膜サンプルを２００℃で１０時間加熱した。加熱前（初期）、および加熱経時後、両方のサンプルについて以下の評価を行った。
【０１６７】
・耐傷性評価
上記実施例および比較例で得られた表面保護膜サンプル、およびこれらを２００℃で１０時間加熱したサンプルについて、引っ掻き式硬度計（ＥＲＩＣＨＳＥＮ社製、先端直径０．７５ｍｍ）を用いて、常温（２５℃）において荷重２Ｎで引っ掻き試験を実施し、８０℃で３０秒加熱後に引っ掻き箇所を観察して、傷発生の有無を評価した。
Ｂ：保護膜サンプルに傷あり
Ａ：保護膜サンプルに傷なし
【０１６８】
・接触角評価
上記実施例および比較例で得られた表面保護膜サンプル、およびこれらを２００℃で１０時間加熱したサンプルについて、水またはヘキサデカンを用いて、接触角を測定した。尚、上記接触角の測定は、接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ−ルガタ）を用いて、２５℃においてθ／２法で行った。結果を表１に示す。
【０１６９】
・トナー剥離性
上記実施例および比較例で得られた表面保護膜サンプル、およびこれらを２００℃で１０時間加熱したサンプルについて、定着機の定着ロール表面にはりつけ、黒の未定着ベタ画像を通紙して定着性を確認した。なお、上記定着機として富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１を用いた。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｃ：保護膜サンプルの全面にトナー付着
Ｂ：保護膜サンプルの約半分にトナー付着
Ａ：保護膜サンプルにトナーの付着なし
【０１７０】
・ＩＲ評価（初期と加熱経時後のＩＲチャートの差）
上記実施例および比較例で得られた表面保護膜サンプル、およびこれらを２００℃で１０時間加熱したサンプルについて、ＡＴＲ−ＩＲを用いてスペクトルを測定し、加熱前（初期）および加熱経時後のＩＲチャートの差を比べた。尚、ＡＴＲプリズムとして、ダイヤモンドプリズムを用いた。
実施例４および比較例１で得られた表面保護膜サンプル（加熱前（初期））におけるＩＲチャートを図８および図９に示す。
【０１７１】
【表１】
2015187191.tif 000029
【符号の説明】
【０１７２】
１  無端ベルト、２  基材、３  表面層、７２  定着装置、７５  ２次転写ロール、７８  レーザー発生装置、７９  感光体、８０  １次転写ロール、８３  帯電ロール、８５  現像器、８６  中間転写ベルト、１０１  画像形成装置、６１０  定着ロール、６２０  無端ベルト、Ｋ  用紙
【図５】
2015187191.tif 000036
【図６】
2015187191.tif 000037
【図７】
2015187191.tif 000038
【図８】
2015187191.tif 000039
【図９】
2015187191.tif 000040
【図１】
2015187191.tif 000041
【図２】
2015187191.tif 000042
【図３】
2015187191.tif 000043
【図４】
2015187191.tif 000044