(57)【要約】【課題】フィルタを帯電する際に、立体形状のフィルタの深部まで荷電粒子を到達させ、フィルタ全体を均一に帯電させる。【解決手段】電圧が印加されるドリフト電極２（第一の電極）と、ドリフト電極２の上方に、ドリフト電極２に対向して設けられ、開口が形成され、接地電位を有するグリッド電極３（第二の電極）と、ドリフト電極２とグリッド電極３との間に形成され、処理対象のフィルタ１がドリフト電極２およびグリッド電極３から離間して設置されるドリフト空間２６と、ドリフト空間２６と反対側になるグリッド電極３の外側に設けられ、グリッド電極３の開口を介してドリフト空間２６に荷電粒子を供給し、フィルタ１を帯電させる放電部２５とを備え、ドリフト電極２およびグリッド電極３によりドリフト空間２６に高電界を印加した状態で、放電部２５によるフィルタ１に対する帯電処理を行う。【選択図】図１
2015013224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電圧が印加される第一の電極と、
前記第一の電極の上流側に前記第一の電極に対向して設けられ、開口部が形成され、接地された第二の電極と、
前記第二の電極の上流側に設けられた放電用の電極に第二の電圧を印加して放電を生じさせ、荷電粒子を生成する放電部と
を備え、
前記第一の電極と前記第二の電極との間に設置された処理対象のフィルタに向けて、前記第二の電極の前記開口部を介して前記第一の電圧によって加速された前記荷電粒子を供給して、前記フィルタに対する帯電処理を行う
フィルタ帯電処理装置。
【請求項２】
前記フィルタは、前記第一の電極上に、絶縁体から構成されたスペーサを介して設置され、
前記スペーサにより与えられる前記第一の電極と前記フィルタとが形成する間隙長は、前記第二の電極と前記フィルタとが形成する間隙長より長い
請求項１に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項３】
前記スペーサの前記第一の電極との接触面が密着性を有し、前記スペーサと前記第一の電極との間隙が１μｍ以下である
請求項２に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項４】
前記スペーサの側面に溝が形成されている
請求項２または３に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項５】
前記フィルタはフィルタ濾材とその周辺に設けられた金属枠とから構成され、
前記スペーサは、前記フィルタの前記金属枠には接触せずに、前記フィルタ濾材に接触させて設置される
請求項２から４までのいずれか１項に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項６】
前記フィルタは、絶縁体から構成されたフィルタ支持体により、前記装置筺体または前記第二の電極から吊り下げられて設置され、
前記支持体により与えられる前記第一の電極と前記フィルタが形成する間隙長が、前記第二の電極と前記フィルタが形成する間隙長より短い
請求項１に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ支持体の前記第二の電極との接触面が密着性を有し、前記支持体と前記第二の電極との間隙が１μｍ以下である
請求項６に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項８】
前記フィルタ支持体の側面に溝が形成されている
請求項６または７に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項９】
前記第二の電極の上流側に設けられた前記放電部のさらに上流側に設けられ、前記フィルタに向けて送風を行うファンを
さらに備えた請求項１から８までのいずれか１項に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項１０】
前記ファンにより前記フィルタに向けて送風される空気の除湿を行う除湿装置をさらに備え、
前記除湿装置により除湿された相対湿度４０％ＲＨ以下の空気を前記フィルタに向けて送風する
請求項９に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項１１】
前記第二の電極は電極支持体によって支持されており、
前記第二の電極を支持する前記電極支持体の一部または全部が伸縮構造を有し、前記第一の電極と前記第二の電極との距離を可変とする
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のフィルタ帯電処理装置。
【請求項１２】
第一の電圧が印加される第一の電極と、前記第一の電極の上流側に前記第一の電極に対向して設けられ、開口部が形成され、接地電位を有する第二の電極との間に、処理対象のフィルタを、前記第一の電極および前記第二の電極から離間して設置するステップと、
前記第一の電極に前記第一の電圧を印加するステップと、
前記第二の電極の上流側に設けられた放電用の電極に第二の電圧を印加して放電を生じさせ、荷電粒子を生成するステップと
を備え、
前記第一の電極と前記第二の電極との間に設置された処理対象のフィルタに向けて、前記第二の電極の開口部を介して前記第一の電圧によって加速された前記荷電粒子を供給して、前記フィルタに対する帯電処理を行う
フィルタ帯電処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルタ帯電処理装置およびフィルタ帯電処理方法に関し、特に、空気調和機に用いられるエレクトレットフィルタにおいて、一定期間の塵埃捕集後に洗浄により再利用される際に、使用や洗浄により劣化したエレクトレット特性を再生し、塵埃の捕集率を回復するためのフィルタ帯電処理装置及びフィルタ帯電処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用の中性能フィルタとして、不織布製のエレクトレットフィルタが用いられている。不織布エレクトレットフィルタは、不織布繊維内部および表面に配向され、固定化された電気分極を有し、空力的な捕集機構に加え、静電気力の効果により、低い圧力損失にもかかわらず、優れた塵埃の捕集率を実現する。
【０００３】
不織布エレクトレットフィルタは、製造時に、シート状の不織布濾材を、大気中におけるコロナ放電下に置いて帯電させるなどして、濾材中に電気分極を保持させている。また、一般的に、エレクトレットフィルタは、薄く細い繊維の帯電濾材を、厚く構造支持力のある骨材に対して、接着、熱溶解、あるいは、機械的摩擦力などで貼り合せて使用されるため、表裏が存在し、裏面の骨材は一般に表面抵抗率が相対的に低いために帯電電荷の保持ができず、帯電させることが困難である。貼り合せ後さらに、所定のダクト開口に挿入する際の圧力損失低減を目的として、濾材表面積の増大させるために、帯電させたシート状濾材をプリーツ状に折りたたんで立体的な形状に加工されることが多い。そして、立体的な形状を保持するために接着剤（ホットメルト）による接着などによる固定化手段がとられることが一般的である。
【０００４】
ところで、非帯電の不織布フィルタは水洗浄等により使用時に付着した塵埃を除去することで、塵埃捕集率が回復し再生使用が可能となるが、エレクトレットフィルタの場合、洗浄の際に洗浄水や洗浄剤に含まれる界面活性剤などの影響により電気分極が喪失されてしまうため、捕集率の低下が生じる。初期の捕集率を回復するためには、フィルタ濾材の再帯電の必要がある。
【０００５】
従来の再帯電技術として、コロナ放電電極に、洗浄したエレクトレット材を密着させて平面状にした状態で電界内に導入する方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、別の従来の再帯電技術として、立体形状フィルタを真空中でプラズマ照射し、再帯電させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１０５９０７号公報（５頁）
【特許文献２】特開２００３−２１０９２４号公報（２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プリーツ状に折りたたんだ立体形状のフィルタを上記の特許文献１または特許文献２の帯電方法で帯電しようとする場合、放電から帯電のための荷電粒子が注入されると、フィルタの帯電粒子を注入する面側に、先に荷電粒子が留まって逆電界を形成し、後から注入される荷電粒子は、立体形状の内部への侵入を妨げられ、プリーツ形状の谷の部分への帯電が困難である。そのため、フィルタ全体の帯電は均一性を大きく失い、初期製造時と同様な再帯電状態が再現されず、所望の捕集性能が得られないことになる。
【０００９】
特許文献１では、立体形状のフィルタについては意図されていないが、もし、特許文献１の方法を立体形状のフィルタに用いようとすると、使用・洗浄済みエレクトレットフィルタを再生する際に、あらかじめフィルタをシート状に展開してから、コロナ放電を行い、帯電がフィルタ面全体に及ぶようにすることになる。しかしながら、フィルタの立体的なプリーツ形状を保持するための接着部の破壊やダクトへの取り付けのためのフィルタ枠の破壊・除去を行うことになり、再帯電時にほぼ製造時と同様の接着工程や分解・組立工程を繰り返すことになり、立体形状のエレクトレットフィルタを再利用するコストメリットをほとんど失わせてしまう。
【００１０】
特許文献２の方法を用いる場合、真空を必要とすることから再帯電処理の前後に、真空引き工程、および、大気開放工程が必要となり、大量のフィルタ処理に適用した場合、連続的処理のスループットを大幅に制限する。あるいは、一度に大量のフィルタをバッチ処理で再帯電させるには、大容量の真空室と複数のプラズマ電極を必要とし、導入コストおよび運転コストの双方ともが、極めて大きい装置が必要になる。
【００１１】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、フィルタを帯電する際に、立体形状のフィルタの深部まで荷電粒子を到達させ、フィルタ全体を均一に帯電させることが可能な、フィルタ帯電処理装置およびフィルタ帯電処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第一の電圧が印加される第一の電極と、前記第一の電極の上流側に前記第一の電極に対向して設けられ、開口部が形成され、接地された第二の電極と、前記第二の電極の上流側に設けられた放電用の電極に第二の電圧を印加して放電を生じさせ、荷電粒子を生成する放電部とを備え、前記第一の電極と前記第二の電極との間に設置された処理対象のフィルタに向けて、前記第二の電極の前記開口部を介して前記第一の電圧によって加速された前記荷電粒子を供給して、前記フィルタに対する帯電処理を行うフィルタ帯電処理装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、第一の電圧が印加される第一の電極と、前記第一の電極の上流側に前記第一の電極に対向して設けられ、開口部が形成され、接地された第二の電極と、前記第二の電極の上流側に設けられた放電用の電極に第二の電圧を印加して放電を生じさせ、荷電粒子を生成する放電部とを備え、前記第一の電極と前記第二の電極との間に設置された処理対象のフィルタに向けて、前記第二の電極の前記開口部を介して前記第一の電圧によって加速された前記荷電粒子を供給して、前記フィルタに対する帯電処理を行うフィルタ帯電処理装置であるので、フィルタを帯電する際に、立体形状のフィルタの深部まで荷電粒子を到達させ、フィルタ全体を均一に帯電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるフィルタ帯電処理装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における洗浄済み中性能フィルタの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における電界のない場合の帯電が阻害される原理を説明する模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における電界により均一な帯電が促進される原理を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１における放電発生が帯電を妨げる原理を説明する模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるフィルタ帯電処理装置のスペーサを示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における帯電処理装置のスペーサの設置位置を説明する下面図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるフィルタ帯電処理装置による帯電結果を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態２におけるフィルタ帯電処理装置の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるフィルタ帯電処理装置の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４におけるフィルタ帯電処理装置の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における空隙の空隙厚さと放電開始電圧との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るフィルタ帯電処理装置５０を示す構成図である。図１において、フィルタ帯電処理装置５０が帯電処理を行う処理対象は、フィルタ１である。フィルタ１は、水洗浄等によりいったん塵埃捕集率が低下しても、帯電処理を行うことにより塵埃捕集率を回復させることができる。フィルタ１は、図２の斜視図に示されるように、帯電不織布から構成されたフィルタ濾材２０と、その周囲に設けられた金属製あるいは木製のフィルタ枠１８とから構成されている。フィルタ濾材２０は、帯電不織布をプリーツ形状に折った立体フィルタで、上面が帯電濾材として用いられる。２１は、プリーツ形状の谷部である。フィルタ枠１８は、フィルタ濾材２０の形状の保持および装着性の向上を目的としてフィルタ１に設けられているもので、フィルタ濾材２０の周囲を固定し、フィルタ濾材２０のプリーツ形状を保つためのものである。
【００１６】
フィルタ帯電処理装置５０は、図１に示すように、第一の電極（以下、ドリフト電極２とする）と、第二の電極（以下、グリッド電極３とする）と、放電高電圧電極４および放電接地電極５から構成される放電部２５と、ファンおよびファンケーシング６と、プレフィルタ７と、スペーサ８と、絶縁碍子９と、装置筺体１０と、ドリフト電源１１と、放電電源１２と、放電高圧電極結線１３と、ドリフト電極結線１４と、接地電位結線１５と、接地１６とから構成されている。
【００１７】
図１に示すように、フィルタ帯電処理装置５０においては、略箱型で上部が開口した装置筺体１０内に、ドリフト電極２と、接地電位を持つグリッド電極３とが、互いに対向して設けられている。ドリフト電極２は、図１に示すような、棒状もしくは板状の電極である。一方、グリッド電極３は、グリッド状、または、格子状（メッシュ状、網目状）に形成され、多数の開口（スルーホール）を有している。ドリフト電極２とグリッド電極３との間には、ドリフト空間２６と呼ばれる、高さ５０〜２００ｍｍの空間が設けられている。ドリフト電極２は絶縁碍子９上に設けられ、絶縁碍子９により装置筺体１０から電気的に絶縁されている。帯電処理を行う際には、フィルタ１は、絶縁体からなるスペーサ８を介して、ドリフト電極２上に載置される。フィルタ１は、グリッド電極３に接触することなく、グリッド電極３に対して所定の間隙があるように離間して設置される。このように、フィルタ１は、ドリフト電極２とグリッド電極３とから（電気的に）隔離して設置される。後述する荷電粒子はグリッド電極３を介してフィルタ１に供給されることから、グリッド電極３はフィルタ１の上流側となる。フィルタ１のドリフト空間２６内での位置としては、スペーサ８の高さを適宜選ぶことで、ドリフト空間２６内において、中央からやや上方（上流側）に設置される。すなわち、ドリフト電極２とフィルタ１とが形成する間隙長（間隙高）は、グリッド電極３とフィルタ１とが形成する間隙長（間隙高）より長い。これは、フィルタ１から発生する放電を抑制するためである。フィルタ1からの放電の対向極となるドリフト電極２とグリッド電極３から中間の距離つまりフィルタ１が中央位置にあることが放電抑制には望ましいが、ドリフト電極２側にはスペーサ８が存在するため、スペーサ８の沿面放電の可能性が加わるため、スペーサ８の沿面距離（絶縁距離）を長くして、スペーサ８の沿面での放電を抑制する意味で、グリッド電極３側よりもドリフト電極２側を離間させることが望ましい。そこで、中央よりやや上方の、グリッド電極３側寄りにフィルタ１を設置する。
【００１８】
ドリフト電極２には、ドリフト電源１１がドリフト電極結線１４を介して接続される。グリッド電極３は、装置筺体１０および接地電位結線１５を介して接地１６に接続される。ドリフト空間２６とは反対側の、グリッド電極３の外側で上流側に位置する空間には、放電高電圧電極４と放電接地電極５で構成される放電部２５が配置されている。放電部２５とグリッド電極３とは離間しているものの、近接して配置されている。ここで、放電部２５は、コロナ放電を行うために、放電高電圧電極４にワイヤを採用している。放電高電圧電極４は、放電高圧電極結線１３を介して、放電電源１２に接続される。放電接地電極５は、板状であり、接地電位結線１５を介して接地１６に接続される。放電高電圧電極４と放電接地電極５は互い違いに並列的に交互に並べて配置され、全体として、放電部２５を構成している。放電部２５の全体の面積は、フィルタ１上面の面積よりも大きく、放電部２５は、フィルタ１上面全体を覆うように配置される。また、ドリフト空間２６とは反対側の、グリッド電極３の外側にあたる空間に設けられた放電部２５のさらに外側にあたる空間に、ファンおよびファンケーシング６（以下、単に、ファン６と呼ぶ。）が設けられている。ファン６が設けられている箇所は、装置筺体１０の上部開口となっており、当該上部開口を塞ぐようにファン６が設けられ、ファン６の外部側には、プレフィルタ７が設けられている。
【００１９】
次に、図１を参照して、フィルタ帯電処理装置５０の動作について説明する。まず、ドリフト電極２に対して、（ドリフト空間２６の高さ−フィルタ１の高さ）×（空気の絶縁破壊電圧：２．８ｋＶ／ｍｍ）を超えない電圧値を有する正電圧のドリフト電圧を、ドリフト電源１１により印加する。上式で算出される電圧値は、フィルタ１またはフィルタ１に付随するフィルタ枠１８が存在する場合においても、ドリフト空間２６内で、気中放電を生じさせないために設定される値であり、実際のドリフト電圧値は上記算出値の８０％以下とすることが放電防止のためには望ましい。上記のドリフト電圧の印加の操作により、ドリフト電極２とグリッド電極３との間に設置されるフィルタ１は、高電界中に置かれる。この時点ではドリフト電源１１には定常電流は流れておらず、ドリフト空間２６には偶存電子を除く荷電粒子はほとんど存在していない。
【００２０】
続いて、放電電源１２より、放電高電圧電極４へ負極性の電圧を印加する。放電高電圧電極４と放電接地電極５との間隙が１０ｍｍとした場合に、負極性の電圧として、−７ｋＶ程度を印加すると、ワイヤ形状の放電高電圧電極４の周囲にコロナ放電が生じる。コロナ放電で生成された荷電粒子は、そのほとんどが板状の放電接地電極５に吸収されるが、負極性の荷電粒子（電子、電子が付着した主として酸素や二酸化炭素、窒素酸化物の負イオン、および、気相中の微小粉塵に電子が付加した帯電粒子）の一部は、放電部２５の下部境界であるグリッド電極３の開口を通過して、ドリフト空間２６内に侵入できる。特に、放電高電圧電極４とグリッド電極３との間の距離が、放電高電圧電極４と放電接地電極５との間の距離と同等の距離から数ｍｍ加えた距離になるように、グリッド電極３を設置することで、より効率よく負極性の荷電粒子がドリフト空間２６内に移流される。一方、グリッド電極３と放電高電圧電極４との距離が、放電高電圧電極４と放電接地電極５との間の距離よりも短くなる程度に、グリッド電極３が放電高電圧電極４に接近すると、コロナ放電が放電高電圧電極４とグリッド電極３の交点付近に限定され、放電高電圧電極４上の均一放電が行われなくなり、帯電効果に空間的不均一が生じ、フィルタ１の捕集率回復効果を大きく損ねてしまう。従って、本実施の形態では、放電高電圧電極４とグリッド電極３との間の距離が、放電高電圧電極４と放電接地電極５との間の距離と同等の距離に数ｍｍ加えた程度の距離になるように、グリッド電極３を設置する。
【００２１】
続いて、放電部２５の上部に設けられたファン６を駆動させて、ファン６により、装置筺体１０の開口に設けられたプレフィルタ７を介して流入空気３０を、装置筺体１０内部に取り込む。この際に、流入空気３０は、プレフィルタ７を通過することで、除塵され清浄化される。こうして得られた除塵空気３１は、ファン６により、さらに放電部２５に向けて送気される。放電部２５の荷電粒子は風による移流効果で放電部２５からドリフト空間２６へ向けて流れ出るが、その際に、プレフィルタ７で補足されなかった極微小の粒子が放電部２５を通過して帯電され、荷電粒子と共に、放電部２５からドリフト空間２６へ流れ出る。正極性の荷電粒子は、電界に逆らっては移動できないので、グリッド電極３を超えてドリフト空間２６内には侵入できない。一方、負極性の荷電粒子は、ドリフト空間２６へ一部が移流される。こうして、ファン６を用いて荷電粒子含有空気３２をドリフト空間２６に送ることで、ドリフト空間２６に侵入する負極性の荷電粒子の流束(電流)を増やし、帯電効率を上げることができる。
【００２２】
以上の動作により、放電部２５からの負極性の荷電粒子が、ドリフト空間２６の高電界中を移動することにより１μＡ〜１００μＡオーダの電流がドリフト電源１１を含む回路に流れ、フィルタ１には負極性の荷電粒子が電界に加速されて衝突・定着し、この状態にて数十秒〜十数分間処理を継続させると、フィルタ１が帯電され、塵埃捕集率が回復する。
【００２３】
図３および図４を用いて、本実施の形態１に係るフィルタ帯電処理装置５０において、ドリフト電源１１により、ドリフト空間２６に印加される高電界の役割を詳しく説明する。図３は、本実施の形態１と比較するための図で、フィルタ１が高電界下に置かれていない場合の模式図である。図３は、再帯電の途上の状態を示しており、すでに一定量の負極性の荷電粒子４２によりフィルタ１が帯電されている。フィルタ１のプリーツ形状の谷部２１には帯電がまだ施されていないため、さらに帯電を行うために、負極性の荷電粒子４２ａが必要である。ところが、負極性の荷電粒子４２ａは、既にフィルタ１上に帯電された負極性の荷電粒子４２が形成する電界４１の影響を受けてフィルタ１から離れる方向のクーロン力４４をうけてフィルタ１から遠ざかる軌道４５ａを取ることになる。ゆえにプリーツ形状の谷部２１が帯電されず、捕集率の回復が妨げられる。
【００２４】
一方、本実施の形態１の場合を示す図４では、ドリフト電界４０が印加されており、ドリフト電界４０の方向は、フィルタ１上に帯電された負極性の荷電粒子４２が形成する電界４１と逆方向である。このとき、ドリフト電界４０が高電界強度であるため、フィルタ１上に帯電された負極性の荷電粒子４２が形成する電界４１はキャンセルされるので、フィルタ１が一定量の負極性の荷電粒子４２により帯電されていても、負極性の荷電粒子４２ｂが受けるクーロン力４４は、フィルタ１に向かう方向となり、フィルタ１へ衝突する軌道４５ｂを取ることになる。ゆえに、プリーツ形状の谷部２１も帯電されることになり、捕集率の回復が進む。
【００２５】
次に、図５を用いて、ドリフト空間２６内で放電が生じるデメリットを説明する。再帯電により捕集率が回復されるフィルタ１には、単極性の電荷、ここでは負極性の荷電粒子４２がフィルタ１表面に定着されている。ドリフト空間２６内に放電４６が生じると、放電４６によって、負極性の荷電粒子４２ｃだけでなく正極性の荷電粒子４３ｃの電荷が生成されることになり、フィルタ１の負極性の荷電粒子４２で帯電された谷部２１に向かって、正極性の荷電粒子４３ｃが、クーロン力で引き寄せられる軌道４５ｃをとり、負極性の荷電粒子４２に衝突中和し、帯電による捕集率回復効果を弱めてしまう。
【００２６】
例えば、放電部２５に放電４６が発生している状態、具体的にはドリフト電圧４０を印加し、放電部２５の放電を行わない時点で、すでに、ドリフト電源１１で計測されるドリフト電流が数十μＡ流れている条件で帯電処理を行った場合、帯電による塵埃捕集率（粒子捕集率）の向上効果が顕著である０．２〜０．３μｍ径の粒子の捕集率はほとんど０となることが観測されている。つまり、ドリフト空間２６内での放電発生は、フィルタ帯電処理装置の捕集率回復性能を大きく阻害する。そのため、本実施の形態１では、以下に説明する構成とすることで、ドリフト空間２６内での放電発生を抑制することで、帯電の効率を向上させている。また、補足的に述べれば、本実施の形態においては、放電部２５をドリフト空間２６の外側に設置し、ドリフト空間２６外で放電を発生させているが、このドリフト空間２６外の放電による影響は、グリッド電極３の電位障壁により、正極性の荷電粒子４３のドリフト空間２６への侵入を防ぐことで、帯電に負極性の荷電粒子４２のみを供給することを可能にして、帯電電荷の中和を抑制し、帯電の効率を向上させている。
【００２７】
ドリフト空間２６内での放電生成の原因として考えられるものは、前述のスペーサ８とドリフト電極２との間の微小ギャップによるもののほかに、スペーサ８側面での沿面放電、および、スペーサ８とフィルタ１との間のギャップでの放電が可能性として挙げられる。そこで、スペーサ８沿面での放電の抑制を目的として、本実施の形態では、図６に示す、スペーサ８の沿面距離（絶縁距離）を延長させた形状を持つスペーサ８ａまたは８ｂを採用する。スペーサ８ａおよび８ｂは、側面の沿面距離を増加させるために、側面に溝が形成されている。スペーサ８ａの溝は略矩形をしており、スペーサ８ｂの溝は弧を描くように曲線状に形成されている。一般に、沿面距離は、気中放電の３倍以上の距離をとることで抑制されることが知られており、スペーサ８ａまたは８ｂの沿面距離（側面の長さ）は、それぞれ、スペーサ８ａ，８ｂの高さの３倍以上となる形状とすることが好ましい。
【００２８】
次に、スペーサ８とドリフト電極２との間の微小ギャップによる放電の抑制を目的とした、本実施の形態１の構成を説明する。スペーサ８のドリフト電極２との接触面に一定以上の間隔を持つ空隙が生じると、そこで放電を生じるため、スペーサ８のドリフト電極２との接触面は、密着性を有している必要がある。そのため、本実施の形態では、スペーサ８ａまたは８ｂをドリフト電極２に密着させるため、図６に示すように、密着体８０として、柔軟性のあるシリコーンテープをスペーサ８ａおよび８ｂの下面に貼付けている。接触面の空隙では、フィルタ１およびスペーサ８が誘電体であるため、電界集中が生じ、放電を生じやすいため、図６のように密着体８０を設けて、スペーサ８とドリフト電極２とが形成する空隙を微小量にすることが望ましい。図１２は、本実施の形態における、空隙の空隙厚さと放電開始電圧との関係を示した図である。図１２において、実線６３が空気の放電開始特性（パッシェンカーブ）の実験値であり、点線６４がその計算値である。スペーサ８とドリフト電極２とが形成する空隙の厚さは、図１２に示す空気の放電開始特性（パッシェンカーブ）の最小値（以下、パッシェンミニマムとする。）よりも左側に相当する、放電開始電圧が十分高い、放電を生じることのない微小な厚さの空隙とする必要がある。そのため、密着体８０をスペーサ８の下面に設けて、スペーサ８とドリフト電極２との間に、パッシェンミニマムの左側(放電電圧が上昇する領域)に相当するような微小な厚さの空隙しか形成されないようにする。再帯電雰囲気が大気圧（７６０Ｔｏｒｒ）であれば、１μm以下の空隙で、十分パッシェンミニマムの左側(放電電圧が上昇する領域)に入るため、空隙厚さは１μｍ以下とすることが望ましい。そのため、密着体８０はその粘着性により貼り付けるか、スペーサ８ごとドリフト電極２にねじ止めすることにより密着体８０を圧縮して、空隙を所定厚さ（１μｍ）以下にする。なお、密着体８０はスペーサ８の下面に限らず、密着体８０をドリフト電極２側に設けるようにしても良い。
【００２９】
次に、スペーサ８とフィルタ１との間のギャップによる放電の抑制を目的とした、本実施の形態１の構成を説明する。本実施の形態においては、図７に示すように、フィルタ枠１８を有して構成される立体形状のフィルタ１においては、スペーサ８は、フィルタ枠１８に接することなく、フィルタ濾材２０部分に接触するように設けられる。これは、特に、フィルタ枠１８が金属枠である場合は、フィルタ枠１８がドリフト空間２６中で比較的高い表面電界強度となるので、スペーサ８がフィルタ枠１８を避けることで、スペーサ８が接する部分の電界強度を低下することができ、スペーサ８に起因する部分放電を抑制し、ドリフト空間２６内での放電４６により生成される正極性の荷電粒子４３ｃの存在を最小化し、帯電が中和されて、捕集率が低下することを抑制できる。
【００３０】
本実施の形態に係るフィルタ帯電処理装置５０を用いて、再帯電および塵埃捕集率（粒子捕集率）の回復を行った評価結果を図８に示す。図８において、横軸がフィルタ面風速（ｍ／ｓ）で、縦軸が粒子捕集率（％）である。また、実線６０が洗浄前で、実線６１が洗浄後で、実線６２が洗浄および帯電後のグラフである。図８の評価では、フィルタ１として、プリーツ形状に折られたフィルタのフィルタ山高（プリーツ高さ）がおよそ４０ｍｍの比色法９０％のエレクトレットフィルタを用いた。エレクトレットはＰＰの薄いメルトブローンフィルタに施されており、ＰＥＴの骨材とケミカルボンドにて貼り合せが行われている。このフィルタについて０．３μｍ中心径の粒子捕集率を評価したところ、実線６０で示されるように、フィルタ通過風速１ｍ／ｓにおいておよそ５０％の捕集率を示した。これを、界面活性剤を含んだ水で洗浄し粒子捕集率を評価したところ、実線６１に示されるように、十分な乾燥後も、１０％以下の捕集率に低下した。そこで、この捕集率の低下したフィルタをドリフト電圧４０ｋＶ、放電電圧−７ｋＶ、放電電流３ｍＡ、ファン風速１５ｍ／ｓに設定したフィルタ帯電処理装置５０に設置し、１０分間帯電処理を行った。結果、捕集率は、実線６２に示されるように、４０％弱まで回復し、洗浄前の５０％の７割〜８割程度まで回復できた。なお、放電電源１２に放電電圧を発生させないで、ドリフト電圧のみ４０ｋＶ印加し、ファン６による送風無しの場合のドリフト電流は０．０μＡであり、ドリフト空間２６内での放電が起こっていないことを確認している。放電を発生させて、ファン６によるファン送風無しのドリフト電流は１０μＡ、ファン送風の風速１５ｍ／ｓにおいては、ドリフト電流は３０μＡまで増加したことより、ファン送風により帯電効率が３倍程度になっていることがわかった。
【００３１】
なお、ドリフト電源１１および放電電源１２の極性は上記と逆でもよく、その場合は、フィルタ１は正極性の電荷により帯電され、捕集率を回復させることになる。放電電源１２を正極性にすることは、放電時のオゾン発生を抑制する効果をもたらす。
【００３２】
以上のように、本実施の形態１に係るフィルタ帯電処理装置は、ドリフト電極２（第一の電極）と開口（開口部）を有するグリッド電極３（第二の電極）とに挟まれたドリフト空間２６に、処理対象の立体形状のフィルタ１を、絶縁体からなるスペーサ８を介して、ドリフト電極２およびグリッド電極３より隔離して設置し、ドリフト電源１１によりドリフト電極２に対してドリフト電圧（第一の電圧）を印加して、ドリフト空間２６に設置されたフィルタ１を高電界中に置いた状態で、グリッド電極３の外側の近傍に設けられた放電部２５の放電高電圧電極４に負極性の電圧（第二の電圧）を印加することにより放電を生じさせて荷電粒子を生成し、処理対象のフィルタ１に向けて、グリッド電極３（第二の電極）の開口（開口部）を介して、グリッド電圧（第一の電圧）によって加速された荷電粒子を供給して、フィルタ１に対する帯電処理を行う構成とした。この構成により、立体形状のフィルタ１を帯電する際に、先にフィルタ１に帯電済みの負極性の荷電粒子４２が形成する電界４１を、ドリフト電界４０でキャンセルし、フィルタ１の奥の谷部２１に至るまで、帯電のための荷電粒子４２ｂを到達させることができる。これにより、フィルタ１全体に対して均一に近い帯電ができ、フィルタ１を高い捕集率に回復できる。従って、本実施の形態においては、上記の特許文献１の従来装置のように、立体形状のフィルタを分解したり組み立てたりすることなく、そのままの形状で、再帯電することができるため、作業工程も容易で、コストがかからず、再利用するコストメリットが最大限望める。また、上記の特許文献２に記載の従来装置のように、従来のプラズマ照射で再帯電させる装置に比べて、導入コスト、運転コストがかからず、また、作業工程も簡単である。また、本実施の形態においては、ドリフト空間２６と放電部２５とを、グリッド状のグリッド電極３で仕切ることにより、ドリフト空間２６に対して、単極性の荷電粒子のみの導入が可能となる。こうして、帯電に単極性（負極性または正極性のいずれか一方）の電荷のみを供給することで、帯電電荷の中和を抑制でき、効率のよい帯電が可能となる。加えて、フィルタ１を放電高電圧電極４から離間させることで、放電高電圧電極４とフィルタ１との間の放電を防止し、ドリフト空間２６内において、再帯電電荷と逆極性の荷電粒子の存在を制限することで、再帯電を中和することなく、効率よい帯電ができる。それゆえ、フィルタの再帯電による捕集率の回復を短時間で実現可能となる効果が得られる。
【００３３】
また、実施の形態１では、フィルタ１をドリフト空間２６の中央からやや上方に設置することで、スペーサ８により与えられるドリフト電極２とフィルタ１とが形成する間隙長が、グリッド電極３とフィルタ１とが形成する間隙長より長くなるように構成した。このようにして、帯電により電位が低下したフィルタ１とドリフト電極２との間にあるスペーサ８の距離を長くすることで、スペーサ８沿面での放電を抑制し、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電効率を上げ、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制できる。
【００３４】
また、実施の形態１では、スペーサ８のドリフト電極２との接触面が密着性を持ち、ドリフト電極２との間隙を１μｍ以下で密着できるスペーサ８を用いるようにしたので、スペーサ８とドリフト電極２との接触部に生じる微小空気ギャップを極小化し、微小空気ギャップでの部分放電を抑制する。これにより、ドリフト空間２６での逆極性の荷電粒子の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制し、かつ、帯電効率を上げることができる。
【００３５】
また、実施の形態１では、スペーサ８の側面が沿面距離を延長するための溝状の形状を有しているので、この構成により、放電しやすい沿面構造を持つスペーサ８の絶縁距離を長くすることで、ドリフト空間２６での放電を抑制し、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制できる。
【００３６】
また、実施の形態１では、特にフィルタ１に付属するフィルタ枠１８が金属枠の場合には、スペーサ８とフィルタ１との接触面が、金属枠であるフィルタ枠１８に接しないようにしたので、この構成により、スペーサ８が接する電位を低下させることができ、スペーサ８側面での沿面放電の抑制とフィルタ１とスペーサ８での接触面での電界も緩和され、接触面での部分放電を抑制できる。これにより、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制できる。
【００３７】
また、実施の形態１では、フィルタ帯電処理装置において、グリッド電極３の外側に配置される放電部２５のさらに外側に、送風するためのファン６を備え、フィルタ１が存在するドリフト空間２６に向けての送風を行う構成としたので、風による移流効果により、放電部２５からの荷電粒子を増加でき、高速で効率の良い帯電が実現できる。
【００３８】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２におけるフィルタ帯電処理装置５０Ａを示す概略図である。図９に示すように、フィルタ帯電処理装置５０Ａは、実施の形態１と同様に、ドリフト空間２６を設けるが、図１に示したスペーサ８が設けられておらず、代わりに、フィルタ支持体１９により、プリーツ形状のフィルタ１が、装置筺体１０またはグリッド電極３から下方に向けて吊り下げられている点が実施の形態１と異なる。また、フィルタ１のドリフト空間２６内の位置については、実施の形態１では、ドリフト空間２６の高さにおいて、中央からやや上方であったが、本実施の形態では、ドリフト空間２６の高さにおいて、中央からやや下方に設置される点が実施の形態１と異なる。さらに、本実施の形態では、図１に示したファン６とプレフィルタ７とが設けられておらず、代わりに、装置筺体１０の開口にはふた２４が設けられている点も実施の形態１と異なる。他の構成については、実施の形態１と同じであるため、同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態２において、フィルタ支持体１９は絶縁体で構成されている。従って、フィルタ１のフィルタ枠１８が金属枠である場合にも、フィルタ枠１８を装置筺体１０から電気的に遮蔽するように支持する。また、フィルタ支持体１９のフィルタ枠１８との接触面に、図６で説明したような密着体８０を具備して、密着面に形成される空隙を放電を生じない微小な厚さに抑制するようにしてもよい。なお、図９の例に示すように、再帯電のためには、ファン６がない場合でも、装置筺体１０の上部にふた２４を施し、ドリフト電極２およびグリッド電極３間の電位関係だけで、負極性の荷電粒子４２の荷電粒子の移動３３を発生させても、帯電効率は下がるものの、帯電は可能である。また、この場合に限らず、本実施の形態においても、図１に示すように、ファン６およびプレフィルタ７を設ける構成としてもよい。その場合には、ファン６の送風による帯電効率の向上が得られる。
【００４０】
フィルタ帯電処理装置５０Ａの動作については、実施の形態1のフィルタ帯電処理装置５０と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態２では、フィルタ１を、絶縁体からなるフィルタ支持体１９で吊り下げる構成としたので、当該構成により、フィルタ枠１８が金属枠の場合にも、フィルタ枠１８に起因する放電をフィルタ支持体１９により防止し、かつ、スペーサ８が設けられていないため、スペーサ８の沿面放電に起因するドリフト空間２６での荷電粒子生成を抑制できるため、効率のよい捕集率回復効果を得ることができる。
【００４２】
なお、図９において、フィルタ支持体１９の側面形状は平面のように記載されているが、その場合に限らず、フィルタ支持体１９の沿面距離を長くするために、図６のスペーサ８ａ，８ｂに施した溝と同様の溝を、フィルタ支持体１９の側面に形成するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、本実施の形態２においては、上記の実施の形態１と同様に、ドリフト電極２（第一の電極）と開口を有するグリッド電極３（第二の電極）とに挟まれたドリフト空間２６に、立体形状のフィルタ１を、ドリフト電極２およびグリッド電極３より隔離して設置し、ドリフト電圧を印加することにより、フィルタ１を高電界中に置いた状態で、グリッド電極３の外側の近傍に設けられた放電部２５から荷電粒子を供給してフィルタ１を帯電させる構成としたので、上述した実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００４４】
さらに、本実施の形態２では、スペーサ８を設けずに、ドリフト電極２とグリッド状のグリッド電極３に囲まれたドリフト空間２６に、立体形状のフィルタ１を、絶縁体からなるフィルタ支持体１９により装置筺体１０から吊るして設置するとともに、ドリフト電極２より離間させ、ドリフト空間２６のグリッド電極３側の外側に配置された放電部２５から荷電粒子を供給してフィルタ１を帯電させる構成とした。このような構成にして、スペーサ８を、設けないようにしたので、スペーサ８の沿面放電に起因するドリフト空間２６での荷電粒子生成を抑制できるため、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制できる。
【００４５】
また、本実施の形態２においては、フィルタ１を、ドリフト空間２６の高さにおいて、中央からやや下方に設置することで、フィルタ支持体１９により与えられるドリフト電極２とフィルタ１とが形成する間隙長が、グリッド電極３とフィルタ１が形成する間隙長より短くなるように構成した。これは、スペーサ８を設けない構成のため、スペーサ８の沿面放電に起因するドリフト空間２６での荷電粒子生成の可能性を考慮しなくてよいためであるとともに、フィルタ支持体１９の沿面距離（絶縁距離）を長くすることで、ドリフト空間２６での放電を抑制するためである。本実施の形態では、放電しやすい沿面構造を持つスペーサ８を設けない構成としたため、スペーサ８周辺で発生していた部分放電を抑制できるので、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制できる。
【００４６】
さらに、本実施の形態において、フィルタ支持体１９がフィルタ１のフィルタ枠１８を電気的に遮蔽し、フィルタ枠１８と接する接触面が密着性を持ち、フィルタ枠１８との間隙を１μｍ以下で密着できるようにすれば、フィルタ支持体１９とフィルタ１との接触部に生じる微小空気ギャップを極小化し微小空気ギャップでの部分放電を抑制することができる。これにより、ドリフト空間２６での逆極性の荷電粒子の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下の抑制および帯電効率を上げることができる。
【００４７】
また、本実施の形態において、フィルタ支持体１９の側面の沿面距離を延長するために、フィルタ支持体１９の沿面を溝状の形状にするようにすれば、放電しやすい沿面構造を持つフィルタ支持体１９の絶縁距離を長くすることができるので、ドリフト空間２６での放電を抑制し、逆極性電荷の存在を最小化し、帯電電荷が中和されて捕集率が低下することを抑制することができる。
【００４８】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３におけるフィルタ帯電処理装置５０Ｂを示す概略図である。図１０と図１の構成の違いは、図１０においては、プレフィルタ７とファン６との間に、除湿装置２２が設けられている点である。他の構成については、実施の形態１と同じであるため、同一符号を付して示し、ここでは、その説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態では、図１０に示すように、フィルタ帯電処理装置５０Ｂは、実施の形態１と同様に、ドリフト空間２６と放電部２５とを設け、プリーツ形状のフィルタ１をドリフト空間２６に設置する。本実施の形態においては、装置筺体１０の上部の開口から流入させる流入空気３０を、プレフィルタ７を介して清浄化し除塵して取り込んだ後、除湿装置２２を通過させることで、流入空気３０の除湿を行う。こうして、除塵および除湿された空気３４をファン６が放電部２５に向けて送気することで、ドリフト空間２６の湿度を下げることができる。空気３４の除湿のレベルとしては、特に帯電に関して、フィルタ１の表面抵抗率を顕著に上昇できる相対湿度４０％ＲＨ以下にすることが望ましい。また、放電部２５の放電が高湿時には阻害されるため、放電部２５の放電を起こりやすくする効果もある。
【００５０】
なお、図１０においては、実施の形態１で示したように、フィルタ１をドリフト空間２６内の高さにおいて中央からやや上方にスペーサ８を介してドリフト電極２上に載置する構成を示しているが、その場合に限らず、フィルタ１は、実施の形態２で示したように、ドリフト空間２６内の高さにおいて中央からやや下方に、フィルタ支持体１９により、吊り下げられて支持される構成でも良い。
【００５１】
以上のように、本実施の形態３においては、上記の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、除湿装置２２を設けたことにより、フィルタ帯電処理装置５０Ｂ内の湿度を除去し、帯電に寄与する荷電粒子のフィルタ１表面での伝導による漏洩を低下させることで、効率のよい捕集率回復効果を得ることができる。
【００５２】
実施の形態４．
図１１は、本発明の実施の形態３におけるフィルタ帯電処理装置５０Ｃを示す概略図である。図１１と図１の構成の違いは、図１１においては、装置筺体１０の側面部に、グリッド電極３の高さを調整するための伸縮部２３を備えている点である。本実施の形態においては、このように、装置筺体１０の側面部に伸縮部２３を備えるようにしたので、フィルタ１の高さ（厚さ）に応じて、ドリフト電極２とグリッド電極３との間のドリフト空間２６の高さを可変とすることができる。また、伸縮部２３は、装置筺体１０の側面部全部に設けてもよいし、あるいは、図１１に示すように、装置筺体１０の側面部の一部に設けるようにしてもよい。また、これに伴い、図１１の構成においては、スペーサ８ｃが、フィルタ１の高さとドリフト空間２６の高さに合わせて、フィルタ１がドリフト空間２６の中央からやや高い位置に設置されるように、高さの調整が行えるようになっている。スペーサ８ｃの高さの調整方法としては、例えば、高さの異なる複数のスペーサ８ｃを予め用意しておき、それらの交換によりスペーサ８ｃの高さを変化させるか、あるいは、高さの調整が可能な伸縮式のスペーサ８ｃを用いるようにする。他の構成については、実施の形態１と同じであるため、同一符号を付して示し、ここでは、その説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態４においては、図１１に示すように、フィルタ帯電処理装置５０Ｃは、実施の形態１と同様に、ドリフト空間２６と放電部２５とを設け、プリーツ形状のフィルタ１をドリフト空間２６に設置する。通常、伸縮部２３は、フィルタ１の高さの基準値に合わせた所定の長さで静止しているが、ドリフト空間２６に設置されたフィルタ１の高さが基準値より低い場合には、伸縮部２３を縮め、ドリフト電極２とグリッド電極３とで規定されるドリフト空間２６の高さを低く抑え、（ドリフト空間２６の高さ−フィルタ１の高さ)×(空気の絶縁破壊電圧：２．８ｋＶ／ｍｍ）で算出される値により制限されるドリフト電圧値を低く抑える。一方、フィルタ１の高さが基準値より高い場合には、伸縮部２３を伸ばし、フィルタ１をドリフト空間２６内に納めることができるようにし、この場合も同様に、ドリフト電圧値を（ドリフト空間２６の高さ−フィルタ１の高さ）×（空気の絶縁破壊電圧：２．８ｋＶ／ｍｍ）で算出される値程度まで抑える。この際、スペーサ８ｃは、フィルタ１の高さとドリフト空間２６の高さとに合わせて、フィルタ１がドリフト空間２６の中央からやや高い位置に設置されるよう、スペーサ８ｃの高さを調整する。
【００５４】
なお、図１１においては、フィルタ１をドリフト空間２６内の高さにおいて中央からやや上方にスペーサ８ｃを介してドリフト電極２上に載置する構成を示しているが、その場合に限らず、フィルタ１は、実施の形態２で示したように、ドリフト空間２６内の高さにおいて中央からやや下方に、フィルタ支持体１９により、吊り下げられて支持される構成にしても良い。この場合は、フィルタ支持体１９が、フィルタ１の高さに応じて伸縮可能な構成を有するものとする。
【００５５】
なお、絶縁碍子９が伸縮構造を有すれば、ドリフト空間２６の高さをフィルタ１に応じて調整することができるが、フィルタ１の高さが高い場合には、ドリフト電圧が高くなり、一方、絶縁碍子９は短くなる必要があるため、絶縁設計の上では好ましくない。
【００５６】
以上のように、本実施の形態３においては、上記の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、グリッド電極３を支持する電極支持体としての装置筺体１０またはフィルタ支持体１９の一部または全部が伸縮できる構成を有し、フィルタ１の高さに応じて、ドリフト電極２とグリッド電極３との間のドリフト空間２６の高さを可変とすることができる構成としたので、高さの異なるフィルタ１に対応し、フィルタ１の高さにかかわらず、ドリフト電圧を最適化して、フィルタ１の高さごとに、最低限必要な印加電圧を選択でき、ドリフト空間２６での不要な放電を抑制して、効率のよい捕集率回復効果を得ることができる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態１〜４におけるフィルタ帯電処理装置５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、洗浄済みのフィルタを再帯電して、フィルタの塵埃捕集率を回復させるための帯電処理装置として説明した。フィルタは使用すると、当然、塵埃が付着するが、付着した塵埃は水洗浄することにより除去できる。しかしながら、洗浄の際に洗浄水や洗浄剤に含まれる界面活性剤などの影響により、塵埃捕集率が低下する。そのため、本実施の形態１〜４におけるフィルタ帯電処理装置は、低下したフィルタの塵埃捕集率を回復させるために、フィルタに帯電処理を行うための装置である。しかしながら、この場合に限らず、本実施の形態１に係るフィルタ帯電処理装置５０を、製造時のフィルタの帯電処理に使用することも、当然可能であり、その場合においても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  フィルタ、２  ドリフト電極、３  グリッド電極、４  放電高電圧電極、５  放電接地電極、６  ファンおよびファンケーシング（または、ファン）、７  プレフィルタ、８  スペーサ、９  絶縁碍子、１０  装置筺体、１１  ドリフト電源、１２  放電電源、１３  放電高圧電極結線、１４  ドリフト電極結線、１５  接地電位結線、１６  接地、１８  フィルタ枠、１９  フィルタ支持体、２０  フィルタ濾材、２１  谷部、２２  除湿装置、２３  伸縮部、２４  ふた、３０  流入空気、３１  除塵空気、３２  荷電粒子含有空気、３３  荷電粒子の移動、４０  ドリフト電界、４１  フィルタ上の荷電粒子による電界、４２  負極性の荷電粒子、４３  正極性の荷電粒子、４４  クーロン力、４５  荷電粒子の軌道、４６  放電、５０  フィルタ帯電処理装置、８０  密着体。
【図１】
2015013224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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