(57)【要約】【課題】  駆動部の大型化を抑えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  収容手段と、転写手段と、第１の搬送路と、第２の搬送路と、記録材を所定の速度で転写手段へ搬送する第１の搬送手段と、第２の搬送手段を有する画像形成装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段を回転駆動する駆動手段と、駆動手段が第１の搬送手段へ駆動力を伝達する第１の状態と、第１の搬送手段及び第２の搬送手段へ駆動力を伝達する第２の状態を切り換える切換手段と、駆動手段と切換手段を制御する制御手段を有し、制御手段は、第１の搬送手段により所定の速度で記録材を搬送する際に駆動手段を第１の回転速度で回転させ、所定の速度より遅い速度で記録材を搬送する際に第１の回転速度より遅い第２の回転速度で回転させ、切換手段によって駆動手段を第１の状態から第２の状態に切り換えるタイミングの前に、駆動手段を第２の回転速度で回転させることを特徴とする。【選択図】  図７
2015018058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する収容手段と、
前記記録材に画像を転写する転写手段と、
前記収容手段から前記転写手段へ前記記録材を搬送するための第１の搬送路と、
前記記録材を搬送するための前記第１の搬送路とは異なる第２の搬送路と、
前記第１の搬送路で前記記録材を搬送する第１の搬送手段であって、前記記録材を所定の速度で前記転写手段へ搬送する第１の搬送手段と、
前記第２の搬送路で前記記録材を搬送する第２の搬送手段を有する画像形成装置において、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段へ駆動力を伝達する第１の状態と、前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段へ駆動力を伝達する第２の状態を切り換える切換手段と、
前記第１の駆動手段と前記切換手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の搬送手段により前記所定の速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を第１の回転速度で回転させ、前記第１の搬送手段により前記所定の速度より遅い速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を前記第１の回転速度より遅い第２の回転速度で回転させ、前記切換手段によって前記第１の駆動手段を前記第１の状態から前記第２の状態に切り換えるタイミングの前に、前記第１の駆動手段を前記第２の回転速度で回転させるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材を収容する収容手段と、
前記記録材に画像を転写する転写手段と、
前記収容手段から前記転写手段へ前記記録材を搬送するための第１の搬送路と、
前記記録材を搬送するための前記第１の搬送路とは異なる第２の搬送路と、
前記第１の搬送路で前記記録材を搬送する第１の搬送手段であって、前記記録材を所定の速度で前記転写手段へ搬送する第１の搬送手段と、
前記第２の搬送路で前記記録材を搬送する第２の搬送手段を有する画像形成装置において、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段へ駆動力を伝達する第１の状態と、前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段へ駆動力を伝達する第２の状態を切り換える切換手段と、
前記第１の駆動手段と前記切換手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の搬送手段により前記所定の速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を第１の回転速度で回転させ、前記第１の搬送手段により前記所定の速度より速い速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を前記第１の回転速度より速い第３の回転速度で回転させ、前記第１の駆動手段を前記第３の回転速度で回転させる期間と、前記切換手段によって前記第１の駆動手段を前記第１の状態から前記第２の状態に切り換えるタイミングが重ならないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の搬送路から前記第２の搬送路に前記記録材を搬送するための第３の搬送手段と、
前記第３の搬送手段を回転駆動する第２の駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段を前記第３の回転速度で回転させる期間と、前記切換手段によって前記第１の駆動手段を前記第１の状態から前記第２の状態に切り換えるタイミングが重ならないように前記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の駆動手段の回転速度を制御し、前記第３の搬送手段で前記記録材を搬送する速度を減速、又は停止させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の駆動手段の回転速度を制御し、前記第３の搬送手段で前記記録材を搬送する速度を加速させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の搬送路における所定の位置で前記記録材を検知する第１の検知手段を有し、
前記第１の搬送手段によって搬送される第１の記録材の後端が前記所定の位置に到達してから、前記第１の記録材の次に前記第１の搬送手段によって搬送される第２の記録材の先端が前記所定の位置に到達するまでの時間を測定し、前記測定した時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記所定の位置から転写位置までの区間において、前記制御手段は、前記第２の記録材の搬送速度を前記所定の速度よりも速い速度で搬送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の記録材の先端が前記転写位置に到達する前に、前記第２の記録材の搬送速度を前記所定の速度にもどすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の搬送路に搬送される前記記録材を検知する第２の検知手段を有し、
前記切換手段によって前記第１の駆動手段を前記第１の状態から前記第２の状態に切り換えるタイミングは、前記第２の検知手段が前記記録材を検知したタイミングに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の搬送路は前記転写手段によって画像が転写された前記記録材を反転して、再び前記転写手段へ搬送する搬送路であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、特に複写機・レーザビームプリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、用紙を搬送する複数のローラを同一の駆動源で回転させる構成が知られている。
【０００３】
特許文献１では、用紙を搬送する複数の搬送ローラとモータをクラッチ等で接続し、各ローラを同一のモータで回転させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５９６０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、モータに要求されるトルクは、ローラの駆動が完了し速度が安定した定常状態よりも、クラッチをＯＮにしてローラの駆動を開始する時の方が大きい。そのため、特許文献１の構成においては、あるローラを回転させている状態で、新たに別のローラの駆動を開始する時に、特に要求されるトルクが大きくなる。要求されるトルクが大きくなるほど、モータは大型のものを用いる必要があり、モータを含む駆動部（モータを保持する部材や駆動ギア等）の構成が大型化する可能性やコストアップの原因となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、駆動部の大型化を抑えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録材を収容する収容手段と、前記記録材に画像を転写する転写手段と、前記収容手段から前記転写手段へ前記記録材を搬送するための第１の搬送路と、前記記録材を搬送するための前記第１の搬送路とは異なる第２の搬送路と、前記第１の搬送路で前記記録材を搬送する第１の搬送手段であって、前記記録材を所定の速度で前記転写手段へ搬送する第１の搬送手段と、前記第２の搬送路で前記記録材を搬送する第２の搬送手段を有する画像形成装置において、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段を回転駆動する第１の駆動手段と、前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段へ駆動力を伝達する第１の状態と、前記第１の駆動手段が前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段へ駆動力を伝達する第２の状態を切り換える切換手段と、前記第１の駆動手段と前記切換手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記第１の搬送手段により前記所定の速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を第１の回転速度で回転させ、前記第１の搬送手段により前記所定の速度より遅い速度で前記記録材を搬送する際に前記第１の駆動手段を前記第１の回転速度より遅い第２の回転速度で回転させ、前記切換手段によって前記第１の駆動手段を前記第１の状態から前記第２の状態に切り換えるタイミングの前に、前記第１の駆動手段を前記第２の回転速度で回転させるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動部の大型化を抑えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一例を示す断面図
【図２】実施例１、２における各ローラと各モータの関係図
【図３】制御系のブロック図
【図４】ステッピングモータの回転速度と出力可能トルクの関係
【図５】ステッピングモータの出力可能トルクと必要トルクの関係
【図６】実施例１におけるフローチャート
【図７】実施例１におけるステッピングモータの出力可能トルクと必要トルクの関係
【図８】実施例２におけるフローチャート
【図９】実施例２におけるステッピングモータの出力可能トルクと必要トルクの関係
【図１０】実施例３におけるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
（画像形成装置の構成）
本実施例における画像形成装置１００の構成図を図１に示す。なお、本実施例では画像形成装置としてレーザビームプリンタの例を示している。
【００１１】
図１において、１２２は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光体ドラムであり、時計方向に所定の周速度（以下、定常速と呼ぶ）で回転する。この感光体ドラム１２２は、帯電ローラ１２３によりその周面が所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、その帯電面に、レーザ光学ユニット１０８から出力されたレーザ光が、レーザ光反射ミラー１０７によって反射されて照射されることにより、露光が行われる。レーザ光は不図示の画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置から入力された目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）される。露光が行われた結果、画像情報に対応した静電潜像が感光体ドラム１２２上に形成される。このように目的の画像に対応して形成された静電潜像は、現像ローラ１２１により現像される。ここで、本実施例の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１２２、帯電ローラ１２３、現像ローラ１２１、トナーを収容するトナー収容部（不図示）がカートリッジとして一体化されており、画像形成装置に対して着脱可能になっている。ユーザーはトナーがなくなると、カートリッジを交換することができる。また、本発明はこのようなカートリッジタイプの画像形成装置１００に限定されず、感光体ドラム１２２、帯電ローラ１２３、現像ローラ１２１等の部材が画像形成装置１００に据え付けられた構成にも適用することができる。
【００１２】
また、記録材である用紙Ｐは収容手段である給紙カセット１０１からピックアップローラ１０２によりくり出され、給紙ローラ１０３により１枚給紙される。ここで、記録材は他にＯＨＰシートや布等も含む。そして、用紙Ｐは搬送ローラ１０４、レジローラ１０５により搬送路１５０上を搬送された後、感光体ドラム１２２に送り込まれる。感光体ドラム１２２に形成された鏡像トナー像は転写ローラ１１２が用紙Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、感光体ドラム１２２から用紙Ｐに転写される。トナー像の転写を受けた用紙Ｐは、感光体ドラム１２２から分離されて定着装置１３０へ送り込まれ、トナー像が用紙Ｐに定着される。図１において、１３１はサーミスタ、１３２はヒータ、１３３は定着フィルム、１３４は加圧ローラである。トナー像が定着された用紙Ｐは、片面印刷、あるいは両面印刷で表面／裏面の印刷が完了している場合は両面反転経路切り替えフラッパ（不図示）によりＦＤローラ１１１に導かれ、ＦＤトレイ１１３に排紙される。両面印刷で表面の印刷が完了していない場合、用紙Ｐは両面反転経路切り替えフラッパ（不図示）により反転ローラ１１０に導かれる。そして用紙Ｐの後端（用紙Ｐの搬送方向に対して上流側の端部）が両面反転経路切り替えフラッパ（不図示）を抜けた後に、反転ローラ１１０によって用紙Ｐの搬送方向が反転される。これにより、用紙Ｐは両面搬送ローラ１４２に送り込まれる。両面搬送ローラ１４２は用紙を再度レジローラ１０５まで搬送する。
【００１３】
（駆動構成）
図２は本実施例における画像形成装置１００の各ローラと、ローラに駆動力（トルク）を供給するモータの関係を表した図である。本実施例における画像形成装置１００では、搬送モータ３０１と画像形成モータ３０２が使用されている。搬送モータ３０１は、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、搬送ローラ１０４、レジローラ１０５、また両面再給紙クラッチ３０４を介して両面搬送ローラ１４２を駆動している。画像形成モータ３０２は、感光体ドラム１２２、転写ローラ１１２、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４、ＦＤローラ１１１、また両面反転クラッチ３０３を介して反転ローラ１１０を駆動している。本実施例では、搬送モータ３０１にはステッピングモータを用いる。
【００１４】
両面反転クラッチ３０３は反転ローラ１１０の回転方向を反転させる役割を果たす。反転ローラ１１０を反転させるタイミングは、排紙センサ１０９が用紙Ｐの後端を検知したタイミングに基づいて決定される。また、両面再給紙クラッチ３０４は搬送モータ３０１の駆動力を両面搬送ローラ１４２に伝達する。両面再給紙クラッチ３０４がＯＦＦの状態では両面搬送ローラ１４２は停止し、ＯＮの状態で両面搬送ローラ１４２は駆動する。本実施例では、両面センサ１４１が用紙Ｐの先端（用紙Ｐの搬送方向に対して下流側の端部）を検知したタイミングを基準として、用紙Ｐの先端が両面搬送ローラ１４２に到達する前に両面搬送ローラ１４２の駆動を開始する。これにより、反転ローラ１１０によって両面搬送路１５１に搬送されてきた用紙Ｐが、停止している両面搬送ローラ１４２に送り込まれ紙詰まりとなるのを防ぐことができる。そして、用紙Ｐの後端が反転ローラ１１０を抜けたタイミングで両面搬送ローラ１４２の駆動を一旦停止させ、給紙カセット１０１から給紙される用紙Ｐとの紙間を確保したタイミングで再び両面搬送ローラ１４２を駆動し、レジローラ１０５に用紙Ｐを搬送する。
【００１５】
（制御系のブロック図）
図３は本実施例における制御系のブロック図である。制御手段２００は、画像形成装置１００を制御するマイクロプロセッサであり、その内部にＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４等のメモリーを有する。制御手段２００は大きく分けて以下の２つの機能を有する。
・用紙Ｐに画像を形成する際の画像形成条件を制御する画像形成制御手段２０１
・画像形成制御手段２０１からの情報を元に、用紙Ｐの搬送を制御する搬送制御手段２０２
画像形成制御手段２０１には、高圧発生回路１２６、ヒータ１３２、サーミスタ１３１、スキャナ・レーザ制御回路４００が接続されている。高圧発生回路１２６は、転写ローラ１１２に印加する電圧を発生させる回路である。また、ヒータ１３２は用紙Ｐにトナー像を定着させるために、定着フィルム１３３へ必要な熱量を供給する。サーミスタ１３１はヒータ１３２の温度を検知するために設けられている。スキャナ・レーザ制御回路４００は、レーザ光学ユニット１０８から出力されるレーザ光のオン／オフを制御する。
【００１６】
搬送制御手段２０２には、用紙Ｐを検知する検知手段であるレジセンサ１０６、排紙センサ１０９、両面センサ１４１が接続されている。さらに、搬送制御手段２０２には各ローラを回転駆動する駆動手段である搬送モータ３０１、画像形成モータ３０２、モータから供給されるトルクの伝達の有無を切り換える切換手段である両面反転クラッチ３０３、両面再給紙クラッチ３０４が接続されている。
【００１７】
（搬送モータの特性）
次に本実施例で用いる搬送モータ３０１の特性について説明する。本実施例では搬送モータ３０１として、ステッピングモータを用いる。ステッピングモータは、図４に示すように速度が速くなるに従って出力可能なトルクが低下する性質がある。そのため、モータの速度をＶ１からＶ２に加速させると、両面搬送ローラ１４２を駆動するために出力可能なトルクがＴ１からＴ２に低下する。また一方で、両面再給紙クラッチ３０４を駆動し、両面搬送ローラ１４２の駆動を開始する際には、両面搬送ローラ１４２の駆動が完了し速度が安定した定常状態よりも大きなトルクが必要となる。そのため、モータの速度を加速させる処理と、両面搬送ローラ１４２の駆動を開始する処理が重なった場合に、モータに要求されるトルクが最大になる。この様子を図５に示す。図５において、２つの処理が重なった場合のトルクマージン（モータが出力可能な残りのトルク）はΔＴである。このトルクマージンΔＴがマイナスの値になってしまうと、モータは脱調してしまう。そのため、装置に設置されるモータは、安定して動作するように、このトルクマージンΔＴを所定値以上確保できるものである必要があり、結果としてモータの大型化につながる。
【００１８】
（搬送モータの速度制御）
次に搬送モータ３０１の速度制御について図６のフローチャートを用いて説明する。なお、図６のフローチャートに基づく制御は、図３で説明した制御手段２００がＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムに基づいて実行する。
【００１９】
図６（ａ）について説明する。図６（ａ）のフローチャートは、画像形成動作が開始され、搬送モータ３０１が画像形成モータ３０２と同等の速度で回転している状態からスタートするものとする。まず、用紙Ｐがピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３によって給紙された後、搬送ローラ１０４によって定常速で搬送されてきたとする。その後、レジセンサ１０６が用紙Ｐの先端を検知した場合、制御手段２００はまず先行紙が有るかどうかを判断する（Ｓ６０１）。先行紙がない場合は紙間を調整する必要がないため搬送モータ３０１は画像形成モータ３０２と同等の回転速度を維持し、速度調整処理はそのまま終了する。先行紙が有る場合、制御手段２００は目標とする紙間とレジセンサ１０６で測定した実際の紙間から補正したい距離（以下、目標補正量と呼ぶ）を決定する（Ｓ６０２）。目標補正量は例えば、レジセンサ１０６が先行紙の後端を検知した時間と後続紙の先端を検知した時間を記憶しておき、その差分の時間と予め設定された時間を比較することで求めることができる。制御手段２００は、目標補正量に応じて目標とする速度、その速度で回転する時間を計算し（Ｓ６０３）、搬送モータ３０１の加減速制御を開始する（Ｓ６０４）。搬送モータ３０１の加減速制御は、用紙Ｐの先端がレジセンサ１０６と対向する位置を通過してから感光体ドラム１２２と転写ローラ１１２で形成される転写ニップ部（転写位置）に到達するまでの区間において行われる。速度制御を実施する場合、制御手段２００は後述する加減速終了判断を開始する（Ｓ６０５）。この加減速終了判断は加減速終了要求が要求有りになるまで（制御手段２００のＲＡＭ２０４に設けられたフラグメモリーが１となるまで）、図６（ａ）の処理と並行して実行される。ここでフラグメモリーは加減速制御の開始と同時に初期化されており（０になっている）、加減速終了の要求があると１にセットされるものとする。
【００２０】
次に両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求があるかを判断する（Ｓ６０６）。ここで、両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求は、両面センサ１４１で用紙Ｐの先端を検知したタイミングで要求有りとなる。両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求があると、所定時間後に実際に両面再給紙クラッチ３０４が制御手段２００によってＯＮの状態に切り換わり、ＯＮ要求がクリアされる。両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求がなく、加減速終了判断によって加減速の終了要求がなされた場合、制御手段２００は搬送モータ３０１の回転速度を定常速に対応する回転速度に戻して速度調整処理を終了する（Ｓ６１３、Ｓ６１４）。Ｓ６１３で加減速の終了要求が無い場合、制御手段２００はＳ６０６、Ｓ６１３を繰り返し実施し、両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求と加減速の終了要求の監視を行う。Ｓ６０３で両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求があった場合、制御手段２００は現在の搬送モータ３０１の回転速度Ｖｎｏｗと回転速度Ｖｃｌｏｎのどちらが大きいかを判断する（Ｓ６０７）。ここで回転速度Ｖｃｌｏｎは、両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにしても搬送モータ３０１が脱調しない速度である。従って、現在の搬送モータ３０１の回転速度ＶｎｏｗがＶｃｌｏｎ以下の場合は、両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにしてもトルクマージンが十分に確保される。そのため、搬送モータ３０１を減速する必要はなく、制御手段２００はＳ６１４の加減速終了要求の監視処理を実施する。また現在の搬送モータ３０１の回転速度ＶｎｏｗがＶｃｌｏｎより大きい場合は、両面再給紙クラッチ３０４がＯＮになるタイミングまでに搬送モータ３０１の速度の上限値をＶｃｌｏｎまで減速させる必要がある。その為に、制御手段２００は両面再給紙クラッチ３０４がＯＮになるまでの時間と、搬送モータ３０１の回転速度をＶｎｏｗからＶｃｌｏｎまで減速する為に必要な時間＋所定のマージン量を比較する（Ｓ６０８）。そして、制御手段２００により減速が必要であると判断された場合、制御手段２００は搬送モータ３０１の回転速度をＶｃｌｏｎまで減速する（Ｓ６０９）。制御手段２００により減速が必要でないと判断された場合、制御手段２００は加減速終了判断を実施し（Ｓ６１３）、Ｓ６０６〜Ｓ６０８の処理を繰り返すことで現在の回転速度と減速が必要なタイミングを監視する。次に制御手段２００により搬送モータ３０１の回転速度をＶｃｌｏｎに減速した場合は、加減速終了判断を実施しつつ、両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにしてからトルクが十分に安定する時間が経過するまで待つ（Ｓ６１０、Ｓ６１１）。トルクが安定した場合、制御手段２００は搬送モータ３０１の回転速度を再び加速させ、加減速終了判断と両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求の監視処理に戻る。
【００２１】
次に加減速終了判断について図６（ｂ）を用いて説明する。制御手段２００は加減速制御を実施してから、常に加減速終了判断を実施する。まず、制御手段２００は用紙Ｐの搬送速度を変化させたことで、先行紙との紙間がどの程度補正できたか常時更新する（Ｓ６０３）。この補正できた距離を現在の補正量と定義する。そして現在の回転速度Ｖｎｏｗから定常速に対応する回転速度に戻る間の補正量を予測し、現在の補正量との和が目標補正量以上となった場合に加減速終了要求有りとなり（Ｓ６３２）制御手段２００は加減速終了要求の監視処理を終了する。また、用紙Ｐが定常速よりも速い速度で感光体ドラム１２２に到達すると、感光体ドラム１２２との速度差によって転写されたトナー像が搬送方向に伸びてしまう。そのため、用紙Ｐの先端が転写ローラ１１２に突入する前に加減速処理を終了し、搬送モータ３０１の回転速度を定常速に対応する回転速度に戻しておく必要がある。つまり、制御手段２００はＳ６３１で目標補正量の補正が完了していない場合でも、加減速制御を終了させることがある。これをＳ６３３において、強制終了条件として定義する。Ｓ６３３では、現在の回転速度Ｖｎｏｗから定常速に対応する回転速度に戻した時の用紙Ｐの先端位置が、転写ローラ１１２から所定のマージン分手前の位置まで到達するかどうか制御手段２００により判断する。到達しないと判断された場合は、加減速制御を続行することが可能であると判断し、Ｓ６３１の処理に戻り目標補正量と現在の補正量の監視を行う。到達すると判断された場合は、加減速制御を続行する余裕がないと判断し、加減速終了要求を要求有りとし（Ｓ６３２）、監視処理を終了する。
【００２２】
以上の制御を実行させて、搬送モータ３０１の回転速度を制御した様子を図７に示す。図７においては、両面再給紙クラッチ３０４がＯＮとなるタイミングに合わせて、搬送モータ３０１の回転速度を減速させているので、図２と比較してトルクマージンΔＴを多く確保できている。
【００２３】
以上、本実施例によれば、両面再給紙クラッチがＯＮとなるタイミングに合わせて、搬送モータ３０１の回転速度を減速させるので、モータの大型化とスループットの低下を最小限に抑えつつ、先行紙との紙間を調整することができる。
【００２４】
また、本実施例では、モータの回転速度を加速させる処理と、ローラの駆動を開始する処理が重なった場合に、トルクマージンを多く確保する画像形成装置１００について説明した。しかし、本実施例は紙間調整のためにモータの回転速度を加速させる処理を行っている時に限定されない。すなわち、モータが通常の回転速度で回転している場合についても適用できる。その場合は、クラッチをＯＮにしてローラの駆動を開始する時に、通常の回転速度よりも遅い速度に一時的に減速させることで、トルクマージンを多く確保することができる。そしてその結果、モータの大型化を抑えることができる。
【００２５】
（実施例２）
実施例１では両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングにあわせて搬送モータ３０１の回転速度を調整することでトルクマージンを確保していた。また、実施例１で述べた両面再給紙クラッチ３０４は、用紙Ｐの先端が両面搬送ローラ１４２に到達する前にＯＮにして、紙詰まりが発生しないように制御していた。ここで、両面再給紙クラッチ３０４を実際にＯＮにするタイミングは、両面センサ１４１が用紙Ｐの先端を検知したタイミングに基づいて決定していた。この理由は、両面センサ１４１が両面搬送ローラ１４２の近くに設けられていて、用紙Ｐが両面搬送ローラ１４２の直前に到達する時間が正確に測定できるからである。これにより、両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにしている時間をなるべく短くし、通電による両面再給紙クラッチ３０４の昇温を抑制することができる。しかし、昇温に対してある程度余裕があるならば、両面センサ１４１が用紙Ｐを検知するタイミングよりも早く両面再給紙クラッチ３０４をＯＮしてもよい。
【００２６】
そこで、実施例２では加減速制御を実施する期間を避けるように両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにするタイミングを制御することでトルクのピークを抑制し、トルクマージンを確保するようにする。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００２７】
（両面再給紙クラッチの制御）
本実施例の特徴的な制御について図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図８のフローチャートに基づく制御は、図３で説明した制御手段２００がＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムに基づいて実行する。
【００２８】
図８（ａ）について説明する。Ｓ７００からＳ７０２までの処理は図６（ａ）のＳ６０１からＳ６０３と同じなので、説明を省略する。Ｓ７０２の次に制御手段２００はすぐに加減速制御を実行せず、Ｓ７０３において両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求が有るかを判断する（Ｓ７０１）。本実施例においてＯＮ要求がない場合は、加減速制御を行っている間に先行紙が両面搬送ローラ１４２に到達することがないことを前提としている。実施例１では両面センサ１４１で用紙Ｐの先端を検知したタイミングでＯＮ要求ありとしていたが、上記の条件を満たすためにより搬送方向上流側で用紙Ｐを検知するセンサを設けてもよい（例えば排紙センサ１０９）。そのため、ＯＮ要求がない場合は、Ｓ７０４において制御手段２００が即座に後述する加減速制御を実施する（Ｓ７０４）。一方で、両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ要求が有る場合、制御手段２００は両面再給紙クラッチ３０４がＯＮになるまでの時間と加減速制御が完了するまでの時間を比較する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５で両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングが加減速制御完了タイミングよりも後の場合、又は加減速目標速度がＶｃｌｏｎ以下の場合（Ｓ７０９）は両面再給紙クラッチ３０４を予定通りにＯＮしてもトルクマージンは十分確保される。そのため、制御手段２００により加減速制御を開始し（Ｓ７０６）、予定した両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングまで待って両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ処理を実施する（Ｓ７０７、Ｓ７０８）。またＳ７０５、Ｓ７０６で両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングが加減速制御実施中であると予測され、かつ目標速度がＶｃｌｏｎより大きい場合、まず制御手段２００は予定より前倒しして両面再給紙クラッチ３０４のＯＮ処理を行う（Ｓ７１０）。そして、制御手段２００は両面再給紙クラッチ３０４のＯＮによるトルク変動が安定するだけの時間待ってから加減速制御を実施する（Ｓ７１１、Ｓ７１２）。
【００２９】
加減速制御実施処理に関しては、制御手段２００により搬送モータ３０１の回転速度を加減速目標速度に変更した後（Ｓ７３１）、図６（ｂ）に記載の加減速制御終了要求が成立するまで待機する（Ｓ７３２、Ｓ７３３）。そして、搬送モータ３０１の回転速度を定常速に対応する回転速度に戻す（Ｓ７３３）。
【００３０】
以上の制御を実行させて、両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにするタイミングを制御した様子を図９に示す。これは図８のフローチャートのＳ７１０の処理に該当する。図９においては、加減速制御を実施する期間を避けるように両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにするタイミングを制御しているので、図５と比較してトルクマージンΔＴを多く確保できている。
【００３１】
以上、本実施例によれば、加減速制御を実施する期間を避けるように両面再給紙クラッチ３０４をＯＮにするタイミングを制御することで、モータの大型化とスループットの低下を最小限に抑えつつ、先行紙との紙間を調整することができる。
【００３２】
（実施例３）
実施例２では両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングを前倒しすることで加速制御の実施タイミングと両面再給紙クラッチのＯＮタイミングが重ならないようにしてトルクマージンを確保した。本実施例では、両面搬送路１５１での用紙Ｐの搬送速度を制御することにより加速制御の実施期間と両面再給紙クラッチのＯＮタイミングが重ならないようにしてトルクマージンを確保する例について説明する。
【００３３】
本実施例では実施例１の構成を基本とし、反転ローラ１１０が不図示の反転モータによって駆動する構成とする。反転モータは搬送モータ３０１、画像形成モータ３０２と同様に搬送制御手段２０２に接続されている。特に説明がない場合、反転モータは画像形成モータ３０２と同じ速度で駆動しているものとする。それ以外の主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００３４】
（反転モータの速度制御）
本実施例の特徴的な制御について図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０のフローチャートに基づく制御は、図３で説明した制御手段２００がＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムに基づいて実行する。
【００３５】
Ｓ８００からＳ８０２までの処理は図６（ａ）のＳ６０１からＳ６０３と同じなので、説明を省略する。本実施例ではＳ８０２の次に、本シーケンスと並行して制御手段２００が加減速制御を実施する（Ｓ８０３）。ここで加減速制御の処理については実施例２と同じ処理とする。加減速制御を開始すると、制御手段２００は先行紙の両面再給紙クラッチのＯＮ要求が有るかを判断する（Ｓ８０４）。両面再給紙クラッチのＯＮ要求が無い場合、制御手段２００はそのまま加減速制御の処理のみを実施して終了する。本実施例においても実施例２と同様に、ＯＮ要求がない場合は、加減速制御を行っている間に先行紙が両面搬送ローラ１４２に到達することがないことを前提としている。両面再給紙クラッチのＯＮ要求が有る場合、制御手段２００は定常速で反転ローラを駆動したと仮定した場合の両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングと加減速制御完了タイミングを比較する（Ｓ８０５）。Ｓ８０５で両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングが加減速制御完了タイミングよりも後の場合、又は加減速目標速度がＶｃｌｏｎ以下の場合（Ｓ８０６）は、両面再給紙クラッチ３０４を予定通りにＯＮしてもトルクマージンは十分確保される。そのため、反転モータは定常速を維持したまま用紙Ｐを搬送する。そして、両面再給紙クラッチ３０４が両面搬送ローラ１４２に到達するまで待って、制御手段２００は両面再給紙クラッチ３０４をＯＮする（Ｓ８０８、Ｓ８０９）。また、両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングが加減速制御実施中であり、かつ目標速度がＶｃｌｏｎより大きい場合、制御手段２００により反転モータの回転速度を一時的に減速、あるいは停止させる（Ｓ８０７）。これにより、用紙の先端が両面搬送ローラ１４２に到達する時間を遅らせることができ、加減速制御が完了した後に、用紙Ｐの先端が両面搬送ローラ１４２に到達するようになる。最後に反転モータの速度調整が完了後、用紙Ｐが両面搬送ローラ１４２に到達する時まで待って制御手段２００が両面再給紙クラッチ３０４をＯＮする（Ｓ８０８、Ｓ８０９）。
【００３６】
以上、本実施例によれば、反転モータの回転速度を調整して両面再給紙クラッチ３０４がＯＮとなるタイミングをずらすことで、モータの大型化とスループットの低下を最小限に抑えつつ、先行紙との紙間を調整することができる。
【００３７】
また、本実施例では反転モータの回転速度を減速させることで両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングを遅らせたが、これに限定されない。反転モータの回転速度を加速させることで両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングを早くして加速制御の実施期間と両面再給紙クラッチ３０４のＯＮタイミングをずらしてもよい。
【００３８】
また、上記の実施例においては、搬送モータ３０１としてステッピングモータを用いたが、図４に示す性質をもつ駆動手段であれば、同様に適用することができる。
【００３９】
また、上記の実施例においては、搬送モータ３０１と両面搬送路１５１に設けられた両面搬送ローラ１４２をクラッチで接続する構成について説明した。しかし、この構成に限らず、搬送モータ３０１と他の搬送路に設けられたローラをクラッチで接続する構成にも適用することができる。例えば手差しトレイ（不図示）から転写位置まで用紙Ｐを搬送する搬送路上に設けられたローラをクラッチで接続するような構成に適用できる。
【００４０】
また、上記の実施例においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもいい。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  給紙カセット
１０５  レジローラ
１１２  転写ローラ
１４２  両面搬送ローラ
１５０  搬送路
１５１  両面搬送路
２００  制御手段
３０１  搬送モータ
３０４  両面再給紙クラッチ
【図１】
2015018058.tif 000003
【図２】
2015018058.tif 000004
【図４】
2015018058.tif 000005
【図５】
2015018058.tif 000006
【図６】
2015018058.tif 000007
【図７】
2015018058.tif 000008
【図８】
2015018058.tif 000009
【図９】
2015018058.tif 000010
【図１０】
2015018058.tif 000011
【図３】
2015018058.tif 000012