(57)【要約】【課題】高度な防炎性、および良好な物性（耐光性、耐熱性、風合い）を有する繊維用防炎加工剤、繊維製品の防炎加工方法およびそれからの防炎繊維製品を提供する。【解決手段】分散剤（Ａ成分）１００重量部、下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜３００重量部、および機能材料（Ｃ成分）０．０００１〜９００重量部を含む繊維用防炎加工剤。2015187317.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤（Ａ成分）１００重量部、下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜３００重量部、および機能材料（Ｃ成分）０．０００１〜９００重量部を含む繊維用防炎加工剤。
【化１】
2015187317.tif 000011
【請求項２】
機能材料（Ｃ成分）が吸着剤および／または消臭剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項３】
機能材料（Ｃ成分）が芳香剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項４】
機能材料（Ｃ成分）が抗菌剤および／または防菌剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項５】
機能材料（Ｃ成分）が防黴剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項６】
機能材料（Ｃ成分）が防虫剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項７】
機能材料（Ｃ成分）が帯電防止剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項８】
機能材料（Ｃ成分）が耐光性向上剤および／または紫外線吸収剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００１〜３０重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項９】
機能材料（Ｃ成分）が耐熱性向上剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１０】
機能材料（Ｃ成分）が架橋剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１１】
機能材料（Ｃ成分）が着色剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１２】
機能材料（Ｃ成分）が消泡剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００１〜３０重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１３】
機能材料（Ｃ成分）が防炎助剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１４】
機能材料（Ｃ成分）が充填剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜９００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１５】
機能材料（Ｃ成分）が防汚剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工。
【請求項１６】
機能材料（Ｃ成分）が抗アレルゲン剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１７】
機能材料（Ｃ成分）がスキンケア剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１８】
機能材料（Ｃ成分）が温度調節機能付与剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項１９】
機能材料（Ｃ成分）が酸化防止剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２０】
機能材料（Ｃ成分）が可塑剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２１】
機能材料（Ｃ成分）が潤滑剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２２】
機能材料（Ｃ成分）が安定剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２３】
機能材料（Ｃ成分）が造核剤であり、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜３００重量部を含有する請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２４】
分散剤（Ａ成分）は、水、有機溶剤または樹脂である請求項１記載の繊維用防炎加工剤。
【請求項２５】
請求項１記載の繊維用防炎加工剤を、繊維製品に対して、固形分として３〜１５０重量％付着させることを特徴とする防炎繊維製品の製造方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の製造方法によって得られる防炎繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度な防炎性および良好な物性を有する繊維用防炎加工剤、防炎繊維製品の製造方法、および防炎繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、航空機、鉄道、建築物等の内装用材とフィルター材には、多くの繊維が使用され、繊維素材の種類も、ポリエステル、ナイロン、アクリルニトリル、ポリプロピレン等の合成繊維、レーヨン、綿、麻等のセルロース系繊維、あるいは羊毛、絹、羽毛等の動物性繊維が、単独または複合状態で使用されている。
これらを使用した繊維製品は燃焼しやすいという欠点があるため、防炎性能が要求されている。例えば、航空機のパイロット用制服等、一部の用途では素材難燃繊維が使用されているが、コスト面から後加工防炎が一般的に行われている。
後加工防炎には、防炎剤を直接繊維製品に付着させる方法と、各種合成繊維バインダーに防炎剤を添加し、防炎バインダーとして付着させる方法が代表的であり、自動車、航空機、鉄道車輛などの椅子張り用シート、あるいはカーペット等のバッキング加工などに一般的に用いられている。特に後者の防炎加工方法では、繊維の防炎化だけではなく、併用する合成樹脂バインダーの防炎化も必要である。
【０００３】
従来、防炎剤としてハロゲン系化合物またはハロゲン系化合物と酸価アンチモンの併用処方が行われている。しかしながら、近年、環境保全、燃焼時の発生ガスの有害性の点から、ハロゲン系防炎剤を使用しない防炎化の要望が増えてきている。非ハロゲン系防炎剤としては、リン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモン、硫酸アンモニウム、硼砂、ほう酸、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸エステルなど数多くの防炎剤が知られている。
しかし、防炎効果を出すのに必要な量を添加すると、水溶性防炎剤では、合成樹脂エマルジョンの増粘、破壊（ガムアップ）が生じたり、樹脂の皮膜強度低下、耐熱性の低下、風合いの低下等の問題がある。また、非ハロゲン系で比較的防炎効果のあるポリリン酸アンモニウムは水への溶解性があることから、耐水性が求められる条件では、水への溶出が発生し製品の物性面、防炎性で問題が生じる。さらに、改良された樹脂等でカプセル化したポリリン酸アンモニウムでも耐水性は十分ではない。このため、ハロゲン系防炎剤を使用せずに、十分な防炎性および諸物性を有した防炎加工方法は提供されておらず、そのため開発が求められてきた（特許文献１〜３）。
また、このような防炎加工剤は一般に各種機能材料を添加することによって各種機能を付与できることが知られている。しかしながら、難燃剤と各種機能材料の組み合わせによっては、難燃性能の阻害や、機能材料の機能性を低下させることも知られており、各種機能材料の機能を低下させず高い難燃性能が得られる防炎加工剤の開発が求められてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１２６６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２０７８２号公報
【特許文献３】特許第３４８４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高度な防炎性、および良好な物性（耐光性、耐熱性、風合い）を有する繊維用防炎加工剤、防炎繊維製品の製造方法、並びにそれからの防炎繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、これらの問題を解決するため、鋭意・研究を行った結果、水に不溶ないし難溶性の下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）が繊維用防炎加工剤として、高度な防炎性、および良好な物性（耐光性、耐熱性、風合い）を有すると同時に、各種機能材料を併用した際の機能性能の低下や難燃性能の低下を起こさないことを見出した。
【０００７】
【化１】
2015187317.tif 000002
【０００８】
すなわち、本発明によれば、分散剤（Ａ成分）１００重量部、上記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜３００重量部、および機能材料（Ｃ成分）０．０００１〜９００重量部を含む繊維用防炎加工剤が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維用防炎加工剤によれば、ハロゲン系防炎剤を使用せずに、繊維製品を防炎加工することができる。しかも本発明により得られた防炎繊維製品は、耐光性、耐熱性、および風合いが低下することがなく、さらに各種機能材料による機能性を低下させることがない。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の繊維用防炎加工剤、防炎繊維製品の製造方法および防炎繊維製品について詳細に説明する。
〈分散剤（Ａ成分）〉
本発明において、Ａ成分として使用する分散剤は、特に制限されるものではないが、水、有機溶剤または樹脂（溶液、エマルジョン、ラテックスを含む）が好ましく使用され、樹脂溶液、樹脂エマルジョン、ラテックスがより好ましく使用される。
本発明に用いられる樹脂としては、例えばポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルとビニル系モノマーあるいはオレフィン系モノマーとの共重合物、その他オレフィン系モノマー、ビニル系モノマーの重合物、共重物、またはこれらの混合物、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合物、ポリエステル、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
Ｂ成分およびＣ成分の配合割合は、所望する防炎性レベル、所望する機能レベル、バインダー樹脂成分の種類、繊維の種類、繊維製品の形状などによりその好適範囲が決定される。また、必要に応じて他の成分を本発明の目的を損なわない限り使用することができ、他の防炎剤、防炎助剤の使用によってもＢ成分およびＣ成分の配合量を変えることができ、多くの場合、これらの使用によりＢ成分の配合割合を低減することができる。
また、本発明の繊維用防炎加工剤は、これらの成分を均一に混合・攪拌して製造することができる。例えば、所定の成分原料を混合後、ホモジナイザー、ボールミル、ビーズミル等の分散・粉砕機により撹拌することにより本発明の繊維用防炎加工剤を調製することができる。
〈有機リン化合物（Ｂ成分）〉
本発明において、Ｂ成分として使用する有機リン化合物は、下記式（１）で表される有機リン化合物である。
【００１１】
【化２】
2015187317.tif 000003
【００１２】
前記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）は、繊維用防炎加工剤として耐水性を保持したまま、極めて優れた防炎効果を発現し、各種機能材料との併用において優れた機能性能を保持することができる。本発明者らが知る限り、従来、繊維用防炎加工剤として非ハロゲン防炎化において、耐水性、防炎性、機能性能の共立は極めて困難であり、実用上多くの問題点があった。
ところが本発明によれば、前記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）は驚くべきことに、耐水性、高度な防炎性、機能性能の保持の共立が容易に達成され、繊維用防炎加工剤として優れた防炎繊維製品を提供することができる。
本発明ではＢ成分の他に、Ｂ成分以外の防炎剤、および／またはその他添加剤を、Ｂ成分の使用割合の低減、繊維製品の難燃性の改善、繊維製品の物理的性質の改良、繊維製品の化学的性質の向上またはその他の目的のために当然配合することができる。これらの他の配合成分については後に具体的に説明する。
本発明の繊維用防炎加工剤としての有機リン化合物（Ｂ成分）は、前記式（１）で示される化合物である。
上記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）は非ハロゲン系防炎剤で一般的に使用されるポリリン酸アンモニウム、カプセル化されたポリリン酸アンモニウムと比較して水に対する溶解度が極めて低いことから、耐水性をもった防炎性を付与することができる（８０℃温水への溶解度：式（１）記載の有機リン化合物・・・０．５％以下、ポリリン酸アンモニウム・・・８０．８％、シリカコートポリリン酸アンモニウム・・・１２．８％）。
【００１３】
次に本発明における前記有機リン化合物（Ｂ成分）の合成法について説明する。Ｂ成分は、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。
Ｂ成分は例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。
また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でＡｒｂｕｚｏｖ転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第３，１４１，０３２号明細書、特開昭５４−１５７１５６号公報、特開昭５３−３９６９８号公報に開示されている。
Ｂ成分の具体的合成法を以下説明するが、この合成法は単に説明のためであって、本発明において使用されるＢ成分は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。より具体的な合成法は後述する調製例に説明される。
【００１４】
（Ｉ）Ｂ成分、前記（１）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、ベンジルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
また別法としては、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、得られた生成物とベンジルアルコールの反応生成物を触媒共存下で加熱処理することにより得られる。
【００１５】
前述したＢ成分は、その酸価が０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが使用される。酸価がこの範囲のＢ成分を使用することにより、防炎性、色相および熱安定性に優れた加工剤および防炎繊維製品が得られる。Ｂ成分は、その酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプル（Ｂ成分）１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を意味する。
さらに、Ｂ成分は、そのＨＰＬＣ純度が、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％であるものが使用される。かかる高純度のものは加工剤および防炎繊維製品の防炎性、色相、および熱安定性に優れ好ましい。ここでＡ成分のＨＰＬＣ純度の測定は、以下の方法を用いることにより効果的に測定が可能となる。
カラムは野村化学（株）製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７  ３００ｍｍ×４ｍｍφを用い、カラム温度は４０℃とした。溶媒としてはアセトニトリルと水の６：４（容量比）の混合溶液を用い、５μｌを注入した。検出器はＵＶ−２６０ｎｍを用いた。
Ｂ成分中の不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、水、メタノール等の溶剤でリパルプ洗浄（溶剤で洗浄、ろ過を数回繰り返す）を行う方法が最も効果的で、且つコスト的にも有利である。
さらに、Ｂ成分の平均粒径は５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
分散剤（Ａ成分）と有機リン化合物（Ｂ成分）の配合割合は、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して、有機リン化合物（Ｂ成分）１〜３００重量部の範囲であり、１０〜１００重量部の範囲が好ましい。Ｂ成分の有機リン化合物が１重量部より少ない場合は、防炎効果が十分でないことがあり、また３００重量部より多くなると、樹脂の皮膜形成が悪化し易く、繊維製品の品質が低下することがある。
分散剤（Ａ成分）として樹脂溶液、樹脂エマルジョン、ラテックスを使用する場合、Ａ成分中の固形成分１００重量部に対して、有機リン化合物（Ｂ成分）が好ましくは５〜３００重量部、より好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは２０〜１００重量部の範囲で配合される。Ｂ成分の配合量が５重量部より少ない場合には、防炎効果が十分でないことがあり、３００重量部より多い場合には、バインダー樹脂の皮膜形成が悪化し、繊維製品の品質が低下することがある。
【００１６】
〈機能材料（Ｃ成分）〉
本発明において、Ｃ成分として使用する機能材料は、特に制限されるものではないが、吸着剤および／または消臭剤、芳香剤、抗菌剤および／または防菌剤、防黴剤、防虫剤、帯電防止剤、耐光性向上剤および／または紫外線吸収剤、耐熱性向上剤、架橋剤、着色剤、消泡剤、防炎助剤、充填剤、防汚剤（撥水剤、撥油剤、光触媒機能剤を含む）、抗アレルゲン剤、スキンケア剤、温度調節機能付与剤、酸化防止剤、可塑剤、潤滑剤、安定剤、造核剤等が挙げられる。
本発明に使用される機能材料は単独およびその目的が損なわれない範囲で２種以上の機能材料を組み合わせて使用することも可能である。一般に当該防炎繊維製品に付与される機能としては、一機能に限定されることがまれであるため、２種以上の機能材料を組み合わせて使用することが多い。
分散剤（Ａ成分）と機能材料（Ｃ成分）の配合割合は、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して、機能材料（Ｃ成分）０．０００１〜９００重量部の範囲であり、好ましくは０．０００５〜８００重量部の範囲である。機能材料（Ｃ成分）が０．０００１重量部より少ない場合は、付与すべき機能性能が十分でないことがあり、９００重量部より多くなると樹脂の皮膜形成が悪化し易く、繊維製品の品質が低下することがある。
分散剤（Ａ成分）として樹脂溶液、樹脂エマルジョン、ラテックスを使用する場合、Ａ成分中の固形成分１００重量部に対して、機能材料（Ｃ成分）は好ましくは０．０００５重量部〜９００重量部、より好ましくは０．００１重量部〜８００重量部、さらに好ましくは０．００５重量部〜５００重量部の範囲である。機能材料（Ｃ成分）が０．０００５重量部より少ない場合は、付与すべき機能性能が十分でないことがあり、９００重量部より多くなると樹脂の皮膜形成が悪化し易く、繊維製品の品質が低下することがある。
【００１７】
Ｃ成分の配合量は機能材料種および所望する機能レベルにより、さらにその好適範囲が決定される。
Ｃ成分が吸着剤および／または消臭剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が芳香剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が抗菌剤および／または防菌剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が防黴剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
【００１８】
Ｃ成分が防虫剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が帯電防止剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が耐光性向上剤および／または紫外線吸収剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．０００１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．０００５〜２０重量部、さらに好ましくは０．００１〜１５重量部の範囲である。
Ｃ成分が耐熱性向上剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が架橋剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が着色剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
【００１９】
Ｃ成分が消泡剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．０００１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．０００５〜２０重量部、さらに好ましくは０．００１〜１０重量部の範囲である。
Ｃ成分が防炎助剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が充填剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．０１〜９００重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜８００重量部、さらに好ましくは０．１〜５００重量部の範囲である。
Ｃ成分が防汚剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が抗アレルゲン剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
【００２０】
Ｃ成分がスキンケア剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が温度調節機能付与剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が酸化防止剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が可塑剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が潤滑剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が安定剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
Ｃ成分が造核剤の場合、Ｃ成分の好適配合範囲はＡ成分１００重量部に対して、Ｃ成分０．００１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜２００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部の範囲である。
【００２１】
下記に各種機能材料の具体例を示すが、本具体例の例示が本発明の適応範囲を限定するものではない。また、各種機能材料の具体例に例示される化合物は、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることもでき、一般にはその機能を高める目的、或いは、機能材料の添加量を低減する目的で組み合わせられる。
【００２２】
（吸着剤、消臭剤）
本発明においてＣ成分として使用する吸着剤、消臭剤は、本発明の防炎繊維製品および／または当該防炎繊維製品が使用される環境中の物質を吸着および／または無効化、消臭する目的に使用されるものであり、その機能を発現する吸着剤、消臭剤であれば特に制限されるものではない。
吸着剤、消臭剤の具体例としては、パーライト、ゼオライト、セピオライト、アパタイト、シリカゲル、活性炭、薬品賦活活性炭、黒鉛、多孔性ポリマー（ジビニルベンゼン−スチレン共重合体、架橋ビニルモノマーと芳香族系芳香環を有するビニルモノマーとの共重合体あるいはかつ金属イオンを有する粒子等）、セラミック粉末、モンモリロナイト、ヤピオライトの様な結晶性珪酸塩もしくはその混合物、白土、活性白土、珪藻土、カオリン、ベントナイト等の粘土鉱物等の多孔性物質、硝酸銀、硝酸アルミニウム、硝酸コバルト、硝酸ジルコニウム、硝酸セリウム、硝酸鉄（ＩＩ)(ＩＩＩ)、硝酸ニッケル、硝酸銅、酢酸銀、塩化セリウム、塩化鉄（ＩＩ)(ＩＩＩ)、塩化亜鉛、塩化銅、過塩素酸銀、過塩素酸アルミニウム、過塩素酸白金、過塩素酸亜鉛、過塩素酸ジルコニウム、硫酸銀、硫酸銅、硫酸アルミニウム、硫酸亜鉛酸化スズ、酸化鉛、酸化タングステン、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化アルミニウム、二酸化マンガン、炭酸亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、苛性ソーダ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、シリカ/アルミナ、シリカ/チタニア等に代表される水銀、銀、銅、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、コバルト、アルミニウム、ジルコニウム、セリウム、ニッケル、白金等の珪酸塩、硝酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、リン酸塩、過塩素酸、炭酸塩、酸化物、水酸化物、塩化物等の金属塩化合物および金属水酸化物、亜鉛系錯塩化合物、金属フタロシアニン錯体等に代表される金属錯塩化合物および金属錯体化合物、遷移金属を含むオキシサルファイド、オキシナイトライド化合物、カルボジジヒドラジド等のヒドラジド化合物、ポリビニルアミン等のアミン化合物、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等のアンモニウム塩、エチレン尿素、硫酸第一鉄とL-アスコルビン酸との結合体等が挙げられる。
【００２３】
また、吸着剤、消臭剤の具体例として、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、ポリアミン類、ポリエチレンアミン類、ポリビニルアミン類、環状アミン類、ヒドラジン化合物、キトサン、ヒドラジン化合物と、グリシジル化合物かイソシアネート化合物かカルボジイミド化合物の混合物等のアミノ基を有する化合物も挙げられる。
【００２４】
さらに、メタアクリル酸ラウリル、シクロデキストリン、メチル化シクロデキストリン、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセフェート、パ例：ラメチルアセトフェノンベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、アミルシンナミックアルデヒド、安息香酸メチル、安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、ネオリン、サフロール等に代表される脂肪族モノカルボン酸、脂肪族ポリカルボン酸、芳香族モノカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸およびその誘導体等の有機酸類を使用することもできる。
また、天然物由来の化合物として、カテキン、シクロデキストリン、ヒバ油、ヒノキ油、竹エキス、蓬エキス、キリ油、椿油、わさび抽出油、マスタード油、月桃油、茶抽出油、柿抽出油、タンニン、アビエチン酸抽出物、シルクパウダー、フラボノイド、ポリフェノール、セダ菜油、セダウッド油、シトロネラ油、ラバテン油、ぺティグレイン油等を使用することもできる。
上記吸着剤、消臭剤はその機能が損なわれない範囲で、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、天然タンパク質（にかわ）、ヨウ素原子およびヨウ素化合物等の安定化剤を併用しても良い。
【００２５】
（芳香剤）
本発明においてＣ成分として使用する芳香剤は、本発明の防炎繊維製品および／または当該防炎繊維製品が使用される環境中の芳香を目的に使用されるものであり、その機能を発現する芳香剤であれば特に制限されるものではない。
芳香剤の具体例としては、ラベンダー、オレンジ、ペパーミント、ジャスミン、ローズ、ヒノキやイランイラン等の天然植物製油、ビネン、リモネン等に代表される炭化水素類、リナロール、シトロネオール等に代表されるアルコール類、アネノール、オイゲノール等に代表されるフェノール類、n-ブチルアルデヒド、ワニリン等に代表されるアルデヒド類、アセトフェノン、メチルノニルケトン等に代表されるケトン類、クマリン、シネオール等に代表されるラクトン・オキシド類、桂皮酸メチル、安息香酸エチル等に代表されるエステル類等の合成香料等が挙げられる。
【００２６】
（抗菌剤、防菌剤）
本発明においてＣ成分として使用する抗菌剤、防菌剤は、本発明の防炎繊維製品および／または当該防炎繊維製品が使用される環境中の抗菌、防菌を目的に使用されるものであり、その機能を発現する抗菌剤、防菌剤であれば特に制限されるものではない。
【００２７】
抗菌剤、防菌剤の具体例としては、フェノールエーテル誘導体、イミダゾール誘導体、スルホン誘導体、Ｎ・ハロアルキルチオ化合物、アニリド誘導体、ピロール誘導体、第４アンモニウム塩、ピリジン系、トリアジン系、イソチアゾリン系、ベンゾチアドリン系等の有機系抗菌、防菌剤、水銀、銀、銅、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス等のケイ酸塩系、リン酸塩系等の金属塩または酸化物、ゼオライト、シリカゲル、ガラス、リン酸カルシウム、酸化チタン、セラミック系等の無機系抗菌、防菌剤等が挙げられる。
【００２８】
（防黴剤）
本発明においてＣ成分として使用する防黴剤は、本発明の防炎繊維製品および／または当該防炎繊維製品が使用される環境中の防黴を目的に使用されるものであり、その機能を発現する防黴剤であれば特に制限されるものではない。
防黴剤の具体例としては、パラベン、トリクロサン、第4級アンモニウム塩、塩酸クロルヘキシジン、チアベンダゾール、カルベンダジン、キャプタン、フルオロフォルペット、クロロタトニル等の有機系防黴剤、銀、銅、亜鉛等のケイ酸塩系、リン酸塩系金属塩、金属酸化物、金属水酸化物等、ゼオライト等の無機系防黴剤等が挙げられる。
【００２９】
（防虫剤）
本発明においてＣ成分として使用する防虫剤、本発明の防炎繊維製品および／または当該防炎繊維製品が使用される環境中の防虫を目的に使用されるものであり、その機能を発現する防虫剤であれば特に制限されるものではない。
防虫剤の具体例としては、メトフルトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、ナレド等の有機リン系化合物、トキシジアゾン、プロポクスル、フェノブカーブ等のカーバメート系化合物、フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物、その他植物精油、テルペン、昇華性のナフタレン、樟脳またはパラジクロロベンゼン等が挙げられる。
【００３０】
（帯電防止剤）
本発明においてＣ成分として使用する帯電防止剤は、本発明の防炎繊維製品の帯電防止を目的に使用されるものであり、その機能を発現する帯電防止剤であれば特に制限されるものではない。
帯電防止剤の具体例としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、脂肪族アルコールリン酸エステル類、高級アルコール硫酸エステル類等の非イオン型帯電防止剤、脂肪酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ドリデシルベンゼンスルホン酸塩等に代表されるアルキルベンゼンスルホン酸塩類、ジステアリルリン酸塩等に代表されるアルキルリン酸塩類等アニオン型帯電防止剤、（β-ラウラミドプロピオニル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等に代表されるテトラアルキルアンモニウム塩類、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等のカチオン型帯電防止剤、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン等の両性型帯電防止剤、ポリオキシエチレングリコール、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド等の高分子型帯電防止剤、脂肪族アミンおよびアミドの硫酸塩類、脂肪族アミン塩類等が挙げられる。
【００３１】
（耐光性向上剤、紫外線吸収剤）
本発明においてＣ成分として使用する耐光性向上剤および紫外線吸収剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の耐光性、耐紫外線の向上を目的に使用されるものであり、その機能を発現する耐光性向上剤および紫外線吸収剤であれば特に制限されるものではない。
耐光性向上剤および紫外線吸収剤の具体例としては、ｍ−キシレン−４−スルホン酸ニッケル塩、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物等に代表されるトリアジン誘導体、ベンゾトリアジン誘導体、ヒンダードアミン化合物、２−（２‘ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５‘−メチル-フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ-オクチルエステル等に代表されるベンゾトリアゾール系化合物、１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ,Ｎ−ジメチルセミカルバジド）等に代表されるセミカルバジド系化合物、ベンゾフェノン系化合物、環状イミノエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、オギザニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物、３級または４級アンモニウム塩カチオン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミン、銅塩、硫酸亜鉛、ニトロキシフリーラジカル等が挙げられる。
【００３２】
（耐熱性向上剤）
本発明においてＣ成分として使用する耐熱性向上剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の耐熱性の向上を目的に使用されるものであり、その機能を発現する耐熱性向上剤であれば特に制限されるものではない。
耐熱性向上剤の具体例としては、α−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系、ブチル化ヒドロキシトルエン、ヒンダードアミン、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、珪藻土、玉砕石英、酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化亜鉛、カーボンブラック、芳香族アミン基を有するシロキサン、セリウムシロキサン、ジルコニウム・セリウム・シロキサン、フェロ-シロキサン、ジルコニウム-シロキサン、Ｎ−（アルコキシメチル）メラミン、フェノチアジン、ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、鉄、セリウム、ジルコニウム、有機セレン化合物、フェロセン、シロキサン化合物、シトラコンイミド化合物、マレイミド系、グルタミド系、大豆たんぱく質、ポリアクリルアミド、ゼラチン、尿素リン酸エステル化でんぷん、酸化でんぷん、カルボキシメチルセルロース、アクリレート類、ポリアゾケイ化合物、鉄オクトエート、マンガン系化合物、ニッケル系化合物、銅系化合物、ジルコニウム系化合物、セリウム系化合物、タングステン系化合物、煙霧質酸化チタン、スチレン系樹脂、α−メチルスチレン−ＡＳ系樹脂、α−メチルスチレン−ＡＢＳ系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ＡＥＳ系樹脂、希土類、希土類化合物、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、クロム、モリブデン、タングステン、亜鉛等が挙げられる。
【００３３】
（架橋剤）
本発明においてＣ成分として使用する架橋剤は、本発明の防炎繊維製品の各種物性を向上する目的で使用されるものであり、その機能を発現する架橋剤であれば特に制限されるものではない。
架橋剤の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ビニルエチレン尿素、アクロレイン、ケテンダイマー、ビニルイソシアネート、ジビニルスルホン酸等の官能基を有する反応性化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、エポキシ樹脂化合物、エチレン尿素化合物、エチレンイミン化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、有機酸ジヒドラジド化合物、ジアセトンアクリルアミド、カルボジイミド、シランカップリング剤からなる架橋基を含有する化合物、および多価金属塩等が挙げられる。
【００３４】
（着色剤）
本発明においてＣ成分として使用する着色剤は、本発明の防炎加工剤を用いた防炎繊維製品の色を改善する目的で使用されるものであり、その機能を発現する着色剤であれば特に制限されるものではない。
着色剤の具体例としては、メロシアニン染料、４−（２−Ｎ−置換−１，４−ヒドロピリジン−４−イリジン）エチリデン）シクロヘキサ−２，５−ジエン−１−オン、レッドピラソロン、アゾメチン、インドアニリン、ジアザメロシア二ン、ライハルト、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化鉄、カオリン、炭酸カルシウム、シリカゲル、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、アンスラキノン系等が挙げられるが、その他目的の色に応じた着色剤を使用することができる。
【００３５】
（消泡剤）
本発明においてＣ成分として使用する消泡剤は、本発明の防炎加工剤に気泡が混入することを防止する目的で使用されるものであり、その機能を発現する消泡剤であれば特に制限されるものではない。防炎加工剤に気泡が混入することによって、防炎繊維製品の外観が悪化することがある。
消泡剤の具体例としては、シリコーン化合物、エステル系化合物、ポリシロキサン、アクリル酸エチル、２−エチルヘキシルアクリレーム、酢酸ビニルとのコポリマー、フッ素化ポリシロキサン、トリアルキルホスフェート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド、ジメチルポリシロキサン、シリコーン油、フルオロシリコーン油、ポリアクリレート、フルオロアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン系、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコール、長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレート、ｏ−ヒドロキシベンジルアルコール、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体、アルコール系、エステル系、メチルシリコーン油、ポリエーテル系、低級、高級アルコール系、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類、アミン系、アミド系、硫酸エステル系、プロルニック型、ポリエステル系、トリフルオロプロピルメチルシリコーン、コロイダルシリカ、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、アルコールエトキシ／プロポキシレート、脂肪酸エトキシ／プロポキレート、ソルビタン部分脂肪酸等が挙げられる。
【００３６】
（防炎助剤）
本発明においてＣ成分として使用する防炎助剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の防炎性能をより高度にする目的で使用されるものであり、その機能を発現する防炎助剤であれば特に制限されるものではない。
防炎助剤の具体例としては、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、膨張性黒鉛、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、赤リン等の無機系防炎助剤、メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミンシアヌレート、リン酸エステル系化合物、リン酸ピペラジン系化合物等の有機系防炎助剤、有機リン系化合物の金属塩等が挙げられる。
前記防炎助剤としてのリン酸エステル系化合物の例としてはトリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、イソプロピルフェニルホスフェート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、ナフチルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００３７】
（充填剤）
本発明においてＣ成分として使用する充填剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の各種物性をより高度にする目的で使用されるものであり、その機能を発現する充填剤であれば特に制限されるものではない。
充填剤の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、二硫化モリブデン、グラファイト等が挙げられる。
【００３８】
（防汚剤）
本発明においてＣ成分として使用する防汚剤は、本発明の防炎繊維製品の汚染を防止する目的で使用されるものであり、その機能を発現する防汚剤であれば特に制限されるものではない。また、当該防汚剤はその汚染物の性状により選択することができ、撥水剤や撥油剤に関しても当該防汚剤に含まれる。
防汚剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリペンタデカフルオロオクチルアクリレート・ポリトリフルオロエチルアクリレート・テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアクリレート等に代表されるフッ素系高分子、テトラフルオロエチレンオリゴマー（ＴＦＥＯ）等に代表されるフッ素含有オリゴマー、フッ化黒鉛等のフッ素系化合物、線状シリコーン樹脂、アルキルポリシロキサン類、アクリル基・ビニル基・エポキシ基、水酸基、アミノ基等の置換基を有するシリコーンオリゴマー、アルコキシシラン類、ジメチルアミノシリコーン等に代表されるシリコーン系化合物、ポリプロピレン、ポリエチレン等の高分子化合物等の撥水剤、撥油剤、酸化チタン、酸化亜鉛酸化スズ、酸化鉛、酸化タングステン、酸化セリウム、遷移金属を含むオキシサルファイド、オキシナイトライド化合物等の光触媒機能を有する防汚剤等が挙げられる。光触媒機能を有する防汚剤は微粒子化されたものがより好ましく使用できる。また、光触媒機能を有する防汚剤は、悪臭物質等の分解機能も有しており、消臭剤としても使用される。
【００３９】
（抗アレルゲン剤）
本発明においてＣ成分として使用する抗アレルゲン剤は、本発明の防炎繊維製品に抗アレルゲン機能を付与する目的で使用されるものであり、その機能を発現する抗アレルゲン剤であれば特に制限されるものではない。
抗アレルゲン剤の具体例としては、タンニン酸、カテキン酸等の植物抽出物、ヒドロキシ安息香酸、ポリビニルフェノール類等の芳香族ヒドロキシ化合物、ジルコニウム系、ゼオライト系の無機物、非水溶性亜鉛化合物および非水溶性亜鉛・金属酸化物、二酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化タングステンあるいは金属を担持した酸化タングステン、希土類、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛の水酸化物等が挙げられる。
【００４０】
（スキンケア剤）
本発明においてＣ成分として使用するスキンケア剤は、本発明の防炎繊維製品への接触時に肌へのダメージを防止する目的で使用されるものであり、その機能を発現するスキンケア剤であれば特に制限されるものではない。
【００４１】
（温度調節機能付与剤）
本発明においてＣ成分として使用する温度調節機能付与剤は、本発明の防炎繊維製品の使用時に体感温度を調節する目的で使用されるものであり、その機能を発現する温度調節機能付与剤であれば特に制限されるものではない。
温度機能付与剤の一例としては、吸湿性を有する化合物、殊に高分子化合物が挙げられる。当該化合物は、夏季の温度上昇時に吸湿している水分を大気中に放出することで雰囲気温度を低下させ、冬季の温度低下時には雰囲気中の水分を吸湿し、その吸着熱によって雰囲気温度を上昇させる。
【００４２】
（酸化防止剤）
本発明においてＣ成分として使用する酸化防止剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の酸化を防止する目的で使用されるものであり、その機能を発現する酸化防止剤であれば特に制限されるものではない。
酸化防止剤の具体例としては、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、リン化合物、硫黄化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４３】
（可塑剤）
本発明においてＣ成分として使用する可塑剤は、本発明の防炎加工剤の流動性を向上する目的で使用されるものであり、その機能を発現する可塑剤であれば特に制限されるものではない。
可塑剤の具体例としては、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）等のフタル酸系化合物、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）等のリン酸系化合物、アジピン酸ジブチル（ＤＢＡ）、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等の脂肪酸系化合物、その他グリセリン系化合物、カプロラクトン系化合物等が挙げられる。
【００４４】
（潤滑剤）
本発明においてＣ成分として使用する潤滑剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品を加工する際の加工性を向上する目的で使用されるものであり、その機能を発現する潤滑剤であれば特に制限されるものではない。
潤滑剤の具体例としては、クロロトリフルオロエチレン、ポリグリコール、オレフィンのオリゴマー、シリコーン、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、リン酸エステル、ポリオールエステル、テトラエチレンペンタミンとステアリン酸の縮合物等が挙げられる。
【００４５】
（安定剤）
本発明においてＣ成分として使用する安定剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品を安定化する目的で使用されるものであり、その機能を発現する安定剤であれば特に制限されるものではない。
安定剤の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、トリエチルホスホノアセテート、ヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシルアミン系、ヒンダードアミン系、ポリアクリル酸のアンモニウム、ナトリウム、リチウム、カリウム等の塩類、カルボキシ変性ポリアクリルアミド、アクリル酸およびジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー、四級化ポリビニルピロリドンコポリマー等が挙げられる。
【００４６】
（造核剤）
本発明においてＣ成分として使用する造核剤は、本発明の防炎加工剤および／または防炎繊維製品の諸物性を向上する目的で使用されるものであり、その機能を発現する造核剤であれば特に制限されるものではない。
造核剤の具体例としては、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、テレフタル酸カリウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸リチウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、アルミニウムベンゾエート、カリウムベンゾエート、ポリフェニレンエーテルのアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００４７】
〈その他の成分〉
（界面活性剤）
また、本発明では有機リン化合物（Ｂ成分）の分散性、乳化性を高めるために、必要に応じて公知の界面活性剤が使用できる。具体的には、アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも１種が好適である。
アニオン界面活性剤としては、例えば高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニル硫酸エステル塩、硫酸化脂肪エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレン天然油脂アルキルエーテル、ポリオキシアルキレン高級アルコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
界面活性剤の添加量は特に限定されず、用いる分散剤の種類、分散または乳化の程度等を考慮して適宜設定できる。例えば、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して、界面活性剤を好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは３〜２０重量部含有することが好ましい。
【００４８】
（安定化剤）
また、Ｂ成分の有機リン化合物が沈降する場合には、分散安定化剤または乳化安定化剤（両者を総称して「安定化剤」という）も使用できる。分散安定化剤としては、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キサンタンガム、デンプン糊等の少なくとも１種が挙げられる。乳化安定化剤としては、例えばひまし油、菜種油等のトリグリセライド；リン酸エステル、フタル酸エステル等のエステル類；高級アルコール等が挙げられる。これら安定剤の添加により、防炎加工剤の粘度を調整することによって均一な加工液を安定化することができる。
これらの安定化剤の含有量も特に限定されず、用いる安定化剤の種類、分散または乳化の程度等を考慮して適宜設定できる。例えば、分散剤（Ａ成分）１００重量部に対して、安定化剤を好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは１〜３重量部とすれば良い。
【００４９】
〈防炎繊維製品の製造方法〉
次に、本発明の防炎加工剤を用いた防炎繊維製品の製造方法について説明する。まず、Ａ成分の分散剤１００重量部に、上記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）を１〜３００重量部、機能材料（Ｃ成分）を０．０００１〜９００重量部混合して繊維用防炎加工剤を得る。
得られた繊維用防炎加工剤を繊維製品に対して、固形分として３〜１５０重量％付着させて繊維製品を防炎加工する。固形分として好ましくは７〜１００重量％、特に好ましくは１５〜７０重量％付着させる。固形分の付着量が３重量％未満では防炎効果が不十分であり、１５０重量％より多いと繊維製品の品質が低下するので好ましくない。加工法としても特に限定されるものではなく、従来より行われている浸漬法、吹き付け（スプレー等）による加工、はけ塗り等のコーティング法、吸尽法（染色同浴法）、サーモゾル法が一般に用いられる。
本発明は、前記製造方法によって得られる防炎繊維製品を包含する。防炎繊維製品に関しては特に限定されるものではないが、代表例として、カーテン、カーペット、絨毯、人工芝、壁装材、椅子張り、幕類（幟旗等）、カーシート、カーマット、不織布フィルター、人工皮革、電磁波シールド材等が挙げられる。繊維素材の種類も特に限定されるものではないが、代表例としてポリエステル、ナイロン、アクリロニトリル、ポリプロピレン等の合成繊維、レーヨン、綿、麻等のセルロース系繊維、あるいは羊毛、絹、羽毛等の動物性繊維等が挙げられ、単独または複合状態で使用しても良い。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の％は特段の表記が無い限り重量％を意味し、評価は下記の方法で行った。
（１）酸価
ＪＩＳ−Ｋ−３５０４に準拠して測定を実施した。
（２）防炎性１
ＦＭＶＳＳ−３０２に準拠し、防炎性の評価を行った。評価に当たっては、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される、標線を越えてからの燃焼距離、標線を越えてからの燃焼時間、標線を越えてからの燃焼速度をそれぞれ３回測定した。不燃は標線以下で自己消火、遅燃は標線を越えて６０秒以内かつ５ｃｍ以内で自己消火したことを示す。なお、燃焼速度が１０ｃｍ／分を越えるものは不合格である。
（３）防炎性２
ＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ａ−１（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ｄ（４５度コイル法）に準拠し、防炎性評価試験を行った。ミクロバーナー法では、１分加熱法、着炎後３秒加熱法ともに残炎時間が３秒以内、残じん時間が５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ２以内、４５度コイル法では接炎回数３回以上で合格となる。
（４）耐光性
耐光性はフェードメーターを用い、８３℃×２００時間照射後の変色の度合いを判定した。（ＪＩＳ−Ｌ０８４２、カーボンアーク燈法；変褪色の程度をＪＩＳ変褪色用ブルースケールで判定した等級）
（５）耐熱性
耐熱性はギヤオーブン乾燥機中で１５０℃×６０分処理した後の変色の度合いを調べた。
（６）風合い
風合いは手で触れた感触で判定した。
【００５１】
（７）消臭性能
（ｉ）アンモニア減臭性能
試験布帛片（７ｃｍ×７ｃｍ）を内容量３Ｌのポリエチレン製袋に入れ、９２ｐｐｍに調整したアンモニアガスを２Ｌ注入し、４時間後のアンモニアガスの残存濃度を、ガス検知管（ガステック社製）を用いて測定した。得られた測定値から下記式（１）に示す計算式にて消臭率を算出し、下記の基準にて判定を行った。
消臭率＝[(４時間経過後のガスのみのガス濃度−所定時間経過後の処理布のガス濃度）／所定時間経過後のガスのみのガス濃度］×１００・・・式（１）
判定基準
○：消臭率９０％以上のもの
△：消臭率７０％〜８９％のもの
×：消臭率６９％以下のもの
（ｉｉ）アセトアルデヒド減臭性能
アンモニアガスに代えてアセトアルデヒドガスを用いて９５ｐｐｍのガスを注入した以外は、上記アンモニア減臭性能測定と同様に行った。また消臭率の算出および判定基準に関してもアンモニア減臭性能と同様に行った。
（８）抗菌性能
菌株としてＩＦＯ１３２７７を用い、繊維製品衛生加工協議会指定のシェークフラスコ法によって行なった。試料として未洗濯の試料とＪＩＳ  L−０２１７  １０３法にて洗濯１０回後の試料を用い評価し、滅菌率を算出し、下記の基準にて判定を行った。
判定基準
○：滅菌率が７０％以上のもの
×：滅菌率が７０％未満のもの
【００５２】
調製例１
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−１）の調製
攪拌機、温度計、コンデンサーを有する反応容器に、３，９−ジベンジロキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン２２．５５ｇ（０．０５５モル）、ベンジルブロマイド１９．０１ｇ（０．１１モル）およびキシレン３３．５４ｇ（０．３２モル）を充填し、室温下攪拌しながら、乾燥窒素をフローさせた。次いでオイルバスで加熱を開始し、還流温度（約１３０℃）で４時間加熱、攪拌した。加熱終了後、室温まで放冷し、キシレン２０ｍＬを加え、さらに３０分攪拌した。析出した結晶をろ過により分離し、キシレン２０ｍＬで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール４０ｍＬをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２０ｍＬで洗浄した後、得られたろ取物を１２０℃、１．３３×１０２Ｐａで１９時間乾燥し、白色の鱗片状結晶を得た。生成物は質量スペクトル分析、１Ｈ、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトル分析および元素分析でビスベンジルペンタエリスリトールジホスホネートであることを確認した。収量は２０．６０ｇ、収率は９１％、３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ７．２−７．４（ｍ，１０Ｈ），４．１−４．５（ｍ，８Ｈ），３．５（ｄ，４Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，１２０ＭＨｚ）：δ２３．１（Ｓ）、融点：２５７℃、平均粒径：３０μｍ
実施例で用いる有機リン化合物（Ｂ成分）は、調製例１で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド｛式（１）のリン系化合物（以下ＦＲ−１と称する）｝を用いた。
【００５３】
［実施例１および比較例１〜２］
機能性材料（Ｃ成分）が防炎助剤の実施例を下記に示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
自動車内装用カーシート布を以下の防炎加工剤でコーティング処理した後、防炎性および諸物性について試験した。
（試布）
ポリエステル１００％織物カーシート布（目付２００ｇ／ｍ２）
（防炎加工剤）
ポリオキシエチレンジスチレン化フェノールエーテル硫酸塩５重量部、硬化ひまし油１重量部、水４２．５重量部の均一な混合液に、ＦＲ−１を５０重量部添加し、この混合物をビーズミル（直径１．０〜１．４ｍｍガラスビーズ使用、アイメックス（株）製）にて、回転数２０００ｒｐｍ、粉砕時間３時間、循環方式で粉砕分散させて均一な白色分散液を得、ポリアクリル酸系増粘剤１重量部および２５％アンモニア水０．５重量部を加え防炎加工剤を得た。これを防炎加工剤（１）とする。次に、固形分４０％のウレタン樹脂エマルジョン１００重量部にポリアクリル酸系増粘剤２重量部および２５％アンモニア水１重量部を加え、攪拌しながら防炎加工剤（１）を６０重量部加えた。得られた分散液を防炎加工剤（１−ａ）とする。
ＦＲ−１に代えてポリリン酸メラミンを用いた以外は防炎加工剤（１）と同様の方法で作成した防炎加工剤を防炎加工剤（２）とする。さらに防炎加工剤（１）に代えて防炎加工剤（２）を用いた以外は防炎加工剤（１−ａ）と同様の方法で作成した防炎加工剤を防炎加工剤（２−ａ）とする。
【００５５】
さらに防炎加工剤（１）７０重量部と防炎加工剤（２）３０重量部を混合した液を防炎加工剤（３）とし、防炎加工剤（１）に代えて防炎加工剤（３）を用いた以外は防炎加工剤（１−ａ）と同様の方法で作成した防炎加工剤を防炎加工剤（３−ａ）とする。
【００５６】
（処理方法）
試布に対し、防炎加工剤（１−ａ）〜（３−ａ）をドクターナイフ方式でコーティングした。防炎加工剤の固形分付着量は１２０ｇ／ｍ２とした。乾燥はプレドライが８０℃で５分間、キュアリングは１５０℃で１分間行った。得られた加工布のＤｒｙ付着量を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2015187317.tif 000004
【００５８】
実施例１および比較例１、２の加工布の防炎性（防炎性１の評価）および物性（耐光性、耐熱性および風合い）に関する評価結果を表２および表３に示す。
【００５９】
【表２】
2015187317.tif 000005
【００６０】
【表３】
2015187317.tif 000006
【００６１】
［実施例２および比較例３〜４］
機能性材料（Ｃ成分）が耐光性向上剤・紫外線吸収剤の実施例を下記に示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６２】
幟旗用ポンジ布に、以下の防炎加工剤でコーティング処理した後、防炎性および諸物性に関して試験した。
（試布）
市販ポリエステル１００％ポンジ布（目付６０ｇ／ｍ２）
（防炎加工剤）
固形分５０％のポリアクリル酸エステル樹脂元糊１００重量部に対し、攪拌しながらＦＲ−１を４０重量部、水４０重量部を加え、防炎加工剤（４）を得た。
防炎加工剤（４）に耐光性向上剤としてベンゾトリアゾール系化合物である２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）を０．０１重量部添加し、防炎加工剤（５）を得た。
【００６３】
防炎加工剤（５）の作成方法において、ＦＲ−１の代わりにシリカコートポリリン酸アンモニウム（ブーデンハイム社製、商品名ＦＲ  ＣＲＯＳ４８６）を用いた以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（６）を得た。
【００６４】
（処理方法）
試布に対し、防炎加工剤（４）〜（６）をドクターナイフ方式でコーティングした。防炎加工剤の固形分付着量は１００ｇ／ｍ２とした。乾燥はプレドライが８０℃で５分間、キュアリングは１５０℃で１分間とした。
比較例３：防炎加工剤（４）を使用した加工布
実施例２：防炎加工剤（５）を使用した加工布
比較例４：防炎加工剤（６）を使用した加工布
得られた加工布の防炎性（防炎性２の評価）および物性（耐光性、耐熱性および風合い）に関する評価結果を表４および表５に示す。
【００６５】
【表４】
2015187317.tif 000007
【００６６】
【表５】
2015187317.tif 000008
【００６７】
［実施例３〜４および比較例５〜７］
機能性材料（Ｃ成分）が吸着剤・消臭剤の実施例を下記に示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
自動車内装用カーシート布を以下の防炎加工剤でコーティング処理した後、防炎性および諸物性について試験した。
（試布）
ポリエステル１００％織物カーシート布（目付２００ｇ／ｍ２）
【００６８】
（防炎加工剤）
固形分５０％のポリアクリル酸エステル樹脂元糊１００重量部に対し、攪拌しながらＦＲ−１を３０重量部、ポリリン酸メラミン１０重量部、水４０重量部を加え、防炎加工剤（７）を得た。
防炎加工剤（７）に消臭剤として活性炭２０重量部およびケイ酸亜鉛化合物６重量部を添加し防炎加工剤（８）を得た。
防炎加工剤（８）の作成方法において、活性炭およびケイ酸亜鉛化合物の代わりに担持型アミン系化合物（東亜合成製ケスモンＮＳ−２３０）１０重量部を用いた以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（９）を得た。
防炎加工剤（８）の作成方法において、ＦＲ−１の代わりにポリリン酸アンモニウム３０重量部を用いた以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（１０）を得た。
防炎加工剤（９）の作成方法において、ＦＲ−１の代わりにポリリン酸アンモニウム３０重量部を用いた以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（１１）を得た。
【００６９】
（処理方法）
試布に対し、防炎加工剤（７）〜（１０）をドクターナイフ方式でコーティングした。防炎加工剤の固形分付着量は１２０ｇ／ｍ２とした。乾燥はプレドライが８０℃で５分間、キュアリングは１５０℃で１分間とした。
比較例５：防炎加工剤（７）を使用した加工布
実施例３：防炎加工剤（８）を使用した加工布
実施例４：防炎加工剤（９）を使用した加工布
比較例６：防炎加工剤（１０）を使用した加工布
比較例７：防炎加工剤（１１）を使用した加工布
得られた加工布の防炎性（防炎性１の評価）および消臭性能に関する評価結果を表６に示す。
【００７０】
【表６】
2015187317.tif 000009
【００７１】
［実施例５〜６および比較例８〜９］
機能性材料（Ｃ成分）が抗菌剤・防菌剤の実施例を下記に示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
自動車内装用カーシート布を以下の防炎加工剤でコーティング処理した後、防炎性および諸物性について試験した。
（試布）
ポリエステル１００％織物カーシート布（目付２００ｇ／ｍ２）
【００７２】
（防炎加工剤）
防炎加工剤（７）に抗菌剤・防菌剤として銀系無機抗菌剤５重量部を添加し防炎加工剤（１２）を得た。
防炎加工剤（１２）の作成方法において、ＦＲ−１を添加しない以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（１３）を得た。
防炎加工剤（１２）の作成方法において、銀系無機抗菌剤の代わりに、下記調製例２に示す方法で得られた水溶液を２０重量部用いた以外は同様の作成方法にて防炎加工剤（１４）を得た。
【００７３】
調製例２
抗菌・防菌剤水溶液の作成
キトサン０．５％、セリシン０．２％、酢酸０．５％の水溶液を調製し、得られた水溶液を８０℃の熱風乾燥機を用いて容積が１／５となるまで濃縮し、抗菌・防菌剤水溶液を得た。
（処理方法）
試布に対し、防炎加工剤（７）、（１２）、（１３）をドクターナイフ方式でコーティングした。防炎加工剤の固形分付着量は１２０ｇ／ｍ２とした。乾燥はプレドライが８０℃で５分間、キュアリングは１５０℃で１分間とした。
比較例８：防炎加工剤（７）を使用した加工布
比較例９：防炎加工剤（１３）を使用した加工布
実施例５：防炎加工剤（１２）を使用した加工布
実施例６：防炎加工剤（１４）を使用した加工布
得られた加工布の防炎性（防炎性１の評価）および抗菌性能に関する評価結果を表７に示す。
【００７４】
【表７】
2015187317.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の繊維用防炎加工剤は、防炎繊維製品の加工剤として有用である。