(57)【要約】【課題】  低コスト化できる検出センサを提供する。【解決手段】  巻線２１が巻き回される内側及び周囲に磁路２５が形成される、磁路２５が一方端から他方端に向けて狭くなる励磁コイル２０と、一方端及び他方端のいずれか一方から磁路２５に挿入されるとともに、磁路２５内の移動経路を進退可能に支持され、励磁コイル２０が形成する磁場を受けて誘導起電力Ｖが生ずる検出コイル１２と、を備えることを特徴とする位置検出センサ１。本発明の位置検出センサ１は、励磁コイル２０と検出コイル１２を主たる構成要素とするので、低コスト化することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が巻き回される内側及び周囲に磁路が形成される、前記磁路が一方端から他方端に向けて狭くなる励磁コイルと、
前記一方端及び前記他方端のいずれか一方から前記磁路に挿入されるとともに、前記磁路内の移動経路を進退可能に支持され、前記励磁コイルが形成する磁場を受けて誘導起電力が生ずる検出コイルと、を備える、
ことを特徴とする位置検出センサ。
【請求項２】
前記磁路は、前記一方端から前記他方端に向けて、直線状に形成され、
直線状の前記移動経路を進退する前記検出コイルの位置を検出する、
請求項１に記載の位置検出センサ。
【請求項３】
前記磁路は、前記一方端から前記他方端に向けて、円弧状に形成され、
円弧状の前記移動経路を進退する前記検出コイルの位置を検出する、
請求項１に記載の位置検出センサ。
【請求項４】
内燃機関において混合気の供給量を制御するスロットルバルブと、
前記スロットルバルブの開度を回転角度として検出する位置センサと、を備え、
前記位置センサは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の検出センサであることを特徴とする内燃機関のスロットル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出センサに関し、特に種々の部材の位置あるいは回転角度を検出するセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転角度を検出するのに種々のセンサが使用されている。例えば、ホールセンサは、磁電変換素子が設けられたセンサチップの表面に対して水平な磁場を永久磁石により印加し、永久磁石の回転軸回りの絶対角度を検出する（例えば、特許文献１）。また、レゾルバ（resolvers）は、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角度に応じた検出信号を出力する（例えば、特許文献２）。その他に、ＭＲセンサ、光学式エンコーダ、ポテンショメータ（potentiometer）なども知られている。
【０００３】
回転角度を検出する用途は多枝に亘り、検出精度、信頼性及びコストなどの要素を考慮して、用途に適したセンサが選択される。例えば、自動車（四輪）及び自動二輪車の駆動源である内燃機関に用いられる電子制御燃料噴射装置（Fuel Injection System：フューエルインジェクションシステム（ＦＩシステム））において、スロットルバルブ（Throttle Valve）の回転角度を検出するセンサには、主にホールセンサ、ポテンショメータが適用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＩシステムは、高精度な空燃比の制御が可能であることから触媒との相乗効果による排ガス浄化効果と相まって、自動車及び大型二輪車への導入が先行し、その後、原動機付き自転車も含む小型の二輪車についても、ＦＩシステムの適用が進んでいる。しかし、小型二輪車は自動車、大・中型二輪車に比べ車両価格が低いため、環境への有効性を考慮したとしても、ＦＩシステムのコストを下げる必要がある。特に、原動機付き自転車を適用対象とすると、低コスト化の要求は大きい。
ＦＩシステムの構成要素であるスロットルバルブの回転角度を検出するセンサについて言うと、ホールセンサ及びポテンショメータは、ＭＲセンサ及び光学式エンコーダに比べると低コストではあるが、小型二輪車を想定すると、さらなる低コスト化が要求される。
本発明は、このような背景に基づいてなされたもので、低コスト化を実現できる検出センサを提供することを目的とする。
また、本発明はそのような検出センサを備える内燃機関用スロットル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の位置検出センサは、電線が巻き回される内側及び周囲に磁路が形成される、磁路が一方端から他方端に向けて狭くなる励磁コイルと、一方端及び他方端のいずれか一方から磁路に挿入されるとともに、磁路内の移動経路を進退可能に支持され、励磁コイルが形成する磁場を受けて誘導起電力が生ずる検出コイルと、を備える、ことを特徴とする。
本発明の位置検出センサは、励磁コイルの磁路が一方端から他方端に向けて狭くなるため、励磁コイルに電流を供給すると形成される磁場の強度が、一方端から他方端に向けて大きくなる。したがって、その磁路を移動する検出コイルに生ずる誘導起電力は、磁路の広狭、つまり位置に対応して変動するので、誘導起電力を検出すれば検出されたときの検出コイルの位置を特定することができる。
そして、本発明の位置検出センサは、電線を巻き回して作製されるコイルを主体とするものであるから、極めて低コスト化が可能である。
【０００７】
本発明の位置検出センサは、検出コイルに別途存在する位置検出の対象を接続して使用されるが、往復直線運動する検出対象及び回転運動する検出対象の両者に適用することができる。
前者の場合には、磁路を一方端から他方端に向けて直線状に形成し、直線状の移動経路を進退する検出コイルの位置を検出する。そうすれば、往復直線運動する検出対象の位置を特定し、さらには移動距離を求めることもできる。
また、後者の場合は、磁路を一方端から他方端に向けて円弧状に形成し、円弧状の移動経路を進退する検出コイルの位置を検出する。そうすれば、回転運動する検出対象の位置、つまり回転角を特定することができる。
【０００８】
また、本発明は、内燃機関において混合気の供給量を制御するスロットルバルブと、スロットルバルブの開度を回転角度として検出する位置センサと、を備え、位置センサは、上記いずれかの検出センサであることを特徴とする内燃機関のスロットル装置をも提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、励磁コイルと検出コイルを主たる構成要素とするので、低コスト化できる検出センサが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における回転角度検出センサの構成を示す図である。
【図２】図１の回転角度検出センサの動作を示す図である。
【図３】インナーコイルに発生する誘導起電力を説明するための図である。
【図４】回転角度検出センサの電圧の変化に関する相関データを示すグラフである。
【図５】第２実施形態における回転角度検出センサの構成を示す図である。
【図６】図５の回転角度検出センサの動作を示す図である。
【図７】図５の回転角度検出センサをＦＩシステムのスロットルバルブの開度の検出に適用する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、添付図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
本実施形態に係る位置検出センサ１は、図１に示すように、検出コイル１２を備えるコイル１０と、コイル１０が進退する磁路２５を備える励磁コイル２０と、コイル１０が取得した誘導起電力Ｖから、励磁コイル２０の内部におけるコイル１０の位置を検出する検出器３０と、を構成要素として備える。
この位置検出センサ１には検出対象が接続され、検出対象の位置Ｐ’を位置検出センサ１によって特定する。
以下、位置検出センサ１の各要素を順に説明する。
【００１２】
［コイル１０］
コイル１０は、樹脂からなるホルダ１１と、ホルダ１１の内部に配置される検出コイル１２とを備える。
ホルダ１１は、後方で検出対象（図示しない）に接続されている。そのため、ホルダ１１は、検出対象の直線運動に追従して、励磁コイル２０の磁路２５の内部を進退する。
検出コイル１２は、電線により形成され、先端には検出部１２ａが形成されている。
なお、リード線の両端は検出器３０に接続されている。
コイル１０は図１に示される基準位置から、図２（ａ）に示される途中の位置を通過して、図２（ｂ）に示される最大移動位置までの範囲で移動が可能とされている。
励磁コイル２０に電流が印加された状態で、コイル１０が、磁路２５の内部を進退すると、電磁誘導により検出部１２ａに誘導電流が流れ、誘導起電力Ｖが生じる。生じた誘導起電力Ｖは検出器３０で検出される。
【００１３】
［励磁コイル２０］
励磁コイル２０は、電線を巻き回してなる巻線２１と、巻線２１を内側から保持するボビン２３と、を備えており、ボビン２３の内部に磁路２５が構成される。
励磁コイル２０は、横断面が円形をなしており、コイル１０の形状に対応してボビン２３を形成することで直線的な磁路２５が形成されている。
ボビン２３は、先端に向けて内径が漸次小さくなるように形成されている。そのため、形成される磁路２５は、先端に向けて幅が狭くなるよう形成されている。
巻線２１の両端は電源２７に接続され、電源２７から交流電流が印加される。
【００１４】
ここで、図２（ａ）の位置（以下、位置Ｐ１）、および図２（ｂ）の位置（以下、位置Ｐ２）において、検出コイル１２にそれぞれ発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２について説明する。
電源２７から交流電流が印加されると、図３に示すように、励磁コイル２０の磁路２５の内部に磁束φ（磁場）が生じる。そして、磁路２５は先端に向けて狭くなるよう形成されているため、磁束密度は先端に向けて高くなる。
そうすると、位置Ｐ２における検出部１２ａには、位置Ｐ１に比べ、より多くの磁束φが貫くこととなる。また、励磁コイル２０には交流電流が印加されているため、単位時間当たりに検出部１２ａを貫く磁束の単位時間当たりの変化も、位置Ｐ１の場合よりも、位置Ｐ２における検出部１２ａの方が大きい。
また、誘導起電力Ｖは，検出部１２ａを貫く磁束φの単位時間当たりの変化に比例する。
したがって、位置Ｐ２の検出部１２ａに生じる誘導起電力Ｖ２は、位置Ｐ１で生じる誘導起電力Ｖ１よりも大きくなる（Ｖ２＞Ｖ１）。
つまり、検出部１２ａが励磁コイル２０の先端に向けて進入するに伴い、発生する誘導起電力Ｖが大きくなる。
【００１５】
［検出器３０］
検出器３０は、検出コイル１２の誘導起電力Ｖを継続して検出し、さらに検出した誘導起電力Ｖに対応する励磁コイル２０におけるコイル１０の位置Ｐを検出する。そして、コイル１０の位置Ｐに基づいて、検査対象の位置を特定する。
位置検出センサ１は２種類の特定方法により検出対象の位置Ｐ’を特定できる。検出対象の位置Ｐ’は、いずれか１つの方法により特定できるし、２つの方法を併用して特定もできる。
【００１６】
１つ目は、磁路２５におけるコイル１０の位置Ｐに対する誘導起電力Ｖの変化に関する相関データに基づきコイル１０の位置を特定し、検出対象の位置Ｐ’を特定する方法である。
検出器３０は、コイル１０の位置Ｐに対する誘導起電力Ｖの変化に関する相関データを保持する。相関データは、位置検出センサ１を用い、コイル１０の所定位置Ｐに対応する誘導起電力Ｖを測定することで得ることができる。図４（ａ）に相関データの一例を線図にして示しているが、検出器３０は、テーブル形式のデータとして保持することができるし、また、関数として保持することもできる。また、図４（ａ）の相関データは、位置Ｐと誘導起電力Ｖが比例関係にあるが、これはあくまで一例にすぎない。
位置検出センサ１は、検出器３０が誘導起電力Ｖを検出すると、相関データからコイル１０の位置Ｐを特定する。
さらに、検出器３０は励磁コイル２０におけるコイル１０の位置Ｐに対する検出対象の位置Ｐ’の相関に関する相関データを保持する。この相関データに基づいて、特定したコイル１０の位置Ｐから検出対象の位置Ｐ’を特定する。
【００１７】
２つ目は、磁路２５におけるコイル１０の位置Ｐに対する電圧比Ｒの変化に関する相関データに基づき、コイル１０の位置を特定し、検出対象の位置Ｐ’を特定する方法である。
ここで、電圧比Ｒとは、励磁コイル２０の電圧に対するコイル１０の電圧の比をいう。
励磁コイル２０は電源２７により一定の電圧が印加される。そのため、コイル１０の所定の位置における電圧比Ｒは変化しない。
電源２７は、励磁コイル２０に印加している電圧を検出器３０に伝達する。また、検出器３０は、検出コイル１２の誘導起電力Ｖを検知する。そうすると、検出器３０は、励磁コイル２０に印加されている電圧と、コイル１０の誘導起電力Ｖの双方を検知し、電圧比Ｒを算出する。
また、検出器３０は、コイル１０の位置Ｐに対する電圧比Ｒに関する相関データ（図４（ａ）点線）、およびコイル１０の位置Ｐに対する検出対象の位置Ｐ’に関する相関データを保持する。なお、この相関データは、位置Ｐと電圧比Ｒが比例関係にあるが、これはあくまで一例にすぎない。
検出器３０は、算出した電圧比から、相関データに基づいてコイル１０の位置Ｐを特定する。そして、特定したコイル１０の位置Ｐから相関データに基づいて、検出対象の位置Ｐ’を特定する。
電圧比Ｒに基づいてコイル１０の位置Ｐを特定することで、例えば落雷により電源２７の印加電圧が変化したり、周囲の磁気環境によって励磁コイル２０にかかる電圧の変化が生じたとしても、検出対象の位置Ｐ’を特定することができる。
【００１８】
これまで説明した位置検出センサ１は、直線運動する検出対象を対象としているが、検出対象が回転する場合、その回転角度θを検出する回転角度検出センサとして用いることもできる。
この場合、ホルダ１１と検出対象の間に運動変換機構を介在させる。運動変換機構は、回転運動を直線運動に変換する機構であり、例えばラック・アンド・ピニオン機構を採用することができる。
検出対象が回転運動すると、運動変換機構により、ホルダ１１が直線運動する。そのため、コイル１０は磁路２５の内部を進退する。コイル１０が磁路２５を進退すると、検出コイル１２に誘導起電力Ｖが生じ、その誘導起電力Ｖは検出器３０で検出される。
この場合、検出器３０は、コイル１０の位置Ｐに対する誘導起電力Ｖに関する相関データとコイル１０の位置Ｐに対する回転角度θに関する相関データから得られる、回転角度θに対する誘導起電力Ｖの変化に関する相関データを保持する。検出器３０は、コイル１０の位置Ｐから回転角度θを特定できる。
また、回転角度検出センサ２は、電圧比Ｒによっても回転角度θを検出できる。この場合、検出器３０は、電圧比Ｒに対する回転角度θに関するデータを保持し、算出した電圧比Ｒから回転角度θを特定する。
【００１９】
本実施形態は、検出器３０の具体的な構成を問わず、誘導起電力Ｖを検出できる公知の回路、機器を検出器３０に適用できる。ただし、本発明は低コストで検出対象の位置Ｐ’あるいは回転角度θを検出することを目的としているので、検出器３０はこの目的に沿う構成にすることが望まれる。もっとも、相関データを保持し、かつ、検出された誘導起電力Ｖに対応する回転角度θを特定するという簡易な信号処理が行えれば足りるので、安価な１チップのマイクロコンピュータで検出器３０を構成することができる。
【００２０】
［第２実施形態］
本実施形態ではコイル５０が、円弧状に進退する回転角度検出センサ２について説明する。
本実施形態に係る回転角度検出センサ２は、図５に示すように、鎌状に形成されたホルダ５１を備えるコイル５０と、ホルダ５１が進退する円弧状の磁路６５を備える励磁コイル６０と、コイル５０から取得した誘導起電力Ｖから回転角度θを求める検出器３０と、を構成要素として備える。
以下、回転角度検出センサ２の各構成要素を順に説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
なお、回転角度検出センサ２は２種類の特定方法により検出対象の位置Ｐ’を特定できる。検出対象の位置Ｐ’は、いずれか１つの方法により特定できるし、２つの方法を併用して特定もできる。
【００２１】
［コイル５０］
コイル５０は、回転軸５５を中心にして正転及び逆転、つまり揺動運動が可能に支持された部材であり、回転軸５５に支持されるホルダ５１と、ホルダ５１の内部に設けられている検出コイル５２と、を備えている。コイル５０は、回転軸５５を中心にして、図５に示される基準位置（回転角度＝０度）から、図６（ａ）の途中の位置を通過して、図６（ｂ）に示される最大変位位置（回転角度＝９０度）までの範囲で揺動が可能とされている。
【００２２】
［ホルダ５１］
ホルダ５１は、樹脂からなり、平面視した形状が鎌状の部材である。ホルダ５１は、円弧状の挿入部５３と直線状の揺動部５４からなる。挿入部５３は、励磁コイル６０の磁路６５の内部を進退する。また、挿入部５３の内部には、検出コイル５２が設けられている。
検出コイル５２は、挿入部５３の形状に沿って形成され、先端には検出部５２ａが形成されている。検出コイル５２のリード線の両端は検出器３０に接続されている。
検出コイル５２は、磁束φを生じている磁路６５の内部を進退することにより、誘導起電力Ｖが発生する。この誘導起電力の変化を検出器３０で変換処理することにより、検出された誘導起電力Ｖに応じたコイル５０の回転角度θを特定する。
【００２３】
ホルダ５１の外周縁５１ａ及び内周縁５１ｂが単一の曲率をもつ円弧状である必要はなく、例えば、外周縁５１ａ及び内周縁５１ｂの各々を直線又は曲線をつなぎ合わせて形成してもよい。要は、円弧状の磁路６５を、励磁コイル６０に干渉することなく進退できる形態であれば、本実施形態において機能させることができる。
【００２４】
ホルダ５１は、中心角αが９０度である。この中心角αは、回転角度検出センサ２の検出対象の回転角度が９０度以下である場合に対応して設定されている。したがって、検出対象の回転角度が９０度を越える場合には、ホルダ５１の中心角αは、当該回転角度に対応する角度に設定される。
【００２５】
揺動部５４は、一端が回転軸５５の回転に追従して回転可能に軸支されるとともに、他端が挿入部５３とその後端５１ｄで支持するものであり、機械的な構造部材として機能する。したがって、この機能を有する限り、形状及び材質は問われない。この挿入部５３と揺動部５４が一体のホルダ５１は、例えば、射出成形で作製することができる。
もちろん、揺動部５４の部分を挿入部５３とは別体として作製し、挿入部５３と接合することで、ホルダ５１を作製することもできる。
本実施形態のコイル５０は、挿入部５３の後端５１ｄを揺動部５４で支持するので、支持部分である後端５１ｄから先端５１ｃまでのほぼ全範囲が磁路６５を進退することができる。したがって、本実施形態によると、磁路６５を進退しない挿入部５３の領域をなくすことができるので、回転角度検出センサ２の小型化に寄与する要因である。
【００２６】
回転軸５５は、回転駆動される種々の機械要素の回転軸（以下、原動軸）の動作に同期して回転される。原動軸を延長して回転軸５５として機能させることができるし、原動軸に直接的にまたは間接的に回転軸５５を接続することもできる。間接的に接続する例としては、減速機又は増速機を介在させることが想定される。
【００２７】
［励磁コイル６０］
励磁コイル６０は、電線を巻き回してなる巻線６１と、巻線６１を内側から保持するボビン６３と、を備えており、ボビン６３の内部に磁路６５が構成される。励磁コイル６０は、コイル５０のホルダ５１の形状に対応してボビン６３を形成することで、磁路６５を円弧状に形成している。
ここで、円弧状とは、磁路６５のように先細りであっても、その中心線が円弧状をなしているものも含む意図である。
また、励磁コイル６０は、横断面が円形をなしており、先端に向けて内径が小さくなるよう形成されている。そのため、磁路６５は、先端に向けて狭くなるように形成されている。
この例では、励磁コイル６０の中心角βは、ホルダ５１の中心角αに一致する９０度であるが、ホルダ５１の中心角αに対応して設定される。
【００２８】
ここで、図６（ａ）の位置（以下、位置Ｐ３）、および図６（ｂ）の位置（以下、位置Ｐ４）において、検出コイル５２に発生する誘導起電力Ｖ３，Ｖ４について説明する。
励磁コイル６０は先端に向けて磁路６５が狭くなっている。そのため、位置Ｐ４における検出部５２ａには、位置Ｐ３と比べて、より多くの磁束φが貫通している。そのため、基準位置から励磁コイル６０の先端に位置するほど、磁束密度が高くなる。したがって、位置Ｐ４の検出部５２ａに生じる誘導起電力Ｖ４は、位置Ｐ３で生じる誘導起電力Ｖ３よりも大きくなる（Ｖ４＞Ｖ３）。
つまり、検出部５２ａが励磁コイル６０の先端に向けて進入するに伴い、発生する誘導起電力Ｖが大きくなる。
【００２９】
本実施形態における検出器３０は、回転角度θを算出するために、コイル５０の回転角度θに対する誘導起電力Ｖの変化に関する相関データを保持する。相関データは、回転角度検出センサ２を用い、コイル５０を所定角度、例えば０度、１度、２度…というように１度ずつ回転させる度に、各回転角度θに対応する誘導起電力Ｖを測定することで得ることができる（図４（ｂ））。
回転角度検出センサ２は、回転角度θの検出対象に適用されている際には、検出器３０が誘導起電力Ｖを検出すると、相関データを参照して検出された誘導起電力Ｖに対応する回転角度θを特定する。特定された回転角度θは、検出対象の制御処理に用いられる。
【００３０】
回転角度検出センサ２は、回転角度θの検出対象に適用されている際、磁路６５におけるコイル５０の回転角度θに対する電圧比Ｒの変化に基づき回転角度θを特定することもできる。
この場合、検出器３０は、電圧比Ｒに対する回転角度θに関する相関データを保持する。そのため、検出器３０は、電圧比Ｒに基づいて回転角度θを特定できる。電圧比Ｒに基づいて検出対象の回転角度θを特定することで、励磁コイル２０に印加される電圧に変化が生じたとしても、検出対象の回転角度θを特定できる。
【００３１】
［用途例］
本実施形態の回転角度検出センサ２の用途の一つとして、ＦＩシステムの構成要素であるスロットルバルブの回転角度を検出するのに用いることができる。
第１実施形態で説明した構成と同様な箇所は説明を省略する。
図７に、構成の概略を示す。回転角度検出センサ２は、弁体４３の開度を検出するのに用いられる。
回転角度検出センサ２は、コイル５０の回転軸５５が弁軸４１に接続されており、弁軸４１が電動アクチュエータ４５により駆動されると、弁軸４１に追従して回転軸５５が回転する。回転軸５５の回転に伴ってホルダ５１が磁路６５を進退し、励磁コイル６０の誘導起電力Ｖが変動するので、ＥＣＵ３５は検出する誘導起電力Ｖに基づいて、回転軸５５の回転角度θ、つまり弁体４３の開度を検出することができる。ＥＣＵ３５は、検出した弁体４３の開度を参照しながら、電動アクチュエータ４５に制御信号を送る。
【００３２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、本実施形態では、先端に向けて径が小さくなる励磁コイル２０，６０を用いたが、本発明はコイルの内径が先端に向けて漸次変化すればよいため、先端に向けて内径が大きくなるコイルを適用することもできる。
なお、本実施形態では、励磁コイル２０，６０は、横断面の形状が円形として説明をしたが、磁路２５，６５が漸次狭くなるよう形成されていればよいため、断面を矩形状に形成することもできる。
【００３３】
また、本実施形態では誘導起電力Ｖを検出することで検出対象の位置Ｐ’あるいは回転角度θを特定する方法を説明したが、ホルダ１１，５１が磁路２５，６５を進退することにより生じるインダクタンスを検出することでも検出対象の位置Ｐ’あるいは回転角度θを特定できる。
また、第２実施形態は、検出する回転角度の範囲を０〜９０度の例を説明したが、本発明は、９０度を超える回転角度を検出することができる。ただし、揺動部５４と励磁コイル６０の干渉を避ける必要があるので、検出できる最大の回転角度の範囲は０〜１８０度になる。
また、本実施形態は、巻線２１（ボビン２３）の内部に形成される磁路２５をコイル５０が進退する構成としているが、磁路を構成する磁束は巻線２１の周囲にも生じるので、本発明は検出コイルの周囲に形成される磁路をホルダが進退する構成にすることもできる。
さらに、本発明による回転角度検出センサの適用用途は、ＦＩシステムのスロットルバルブの開度検出に限らない。
【符号の説明】
【００３４】
１      位置検出センサ
２      回転角度検出センサ
１０，５０  コイル
１１，５１  ホルダ
１２，５２  検出コイル
１２ａ，５２ａ  検出部
２０，６０  励磁コイル
２１，６１  巻線
２３，６３  ボビン
２５，６５  磁路
２７    電源
３０    検出器
４０    スロットルバルブ
４１    弁軸
４３    弁体
４５    電動アクチュエータ
５１ａ  外周縁
５１ｂ  内周縁
５１ｃ  先端
５１ｄ  後端
５３    挿入部
５４    揺動部
５５    回転軸
φ      磁束
Ｖ      誘導起電力
α，β  中心角
θ      回転角度
【図１】
2015080379.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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