(57)【要約】【課題】作業室の室内全体を負圧にすることなく、作業室内で飛散する飛散物が作業室外に流出しないようにできる経済的な飛散物流出防止方法等を提供する。【解決手段】作業室８で発生して飛散する飛散物の作業室８から作業室外９への流出を防止する飛散物流出防止方法において、作業室の外面と作業室の内面との間に作業室を覆う負圧空間層を形成した。また、飛散物流出防止装置１は、作業室の外面となるように設けられた外側面体（外側膜２１）と、作業室の内面となるように外側面体の内側に当該外側面体と対向するように設けられて外側面体との間に作業室を覆う面体間空間層（膜間空間層３０）を形成するように設けられた内側面体（内側膜２２）と、面体間空間層を負圧空間層に形成するための負圧空間層形成手段と、を備えた。【選択図】図１
2015124894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業室で発生して飛散する飛散物の作業室から作業室外への流出を防止する飛散物流出防止方法において、
作業室の外面と作業室の内面との間に作業室を覆う負圧空間層を形成したことを特徴とする飛散物流出防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の飛散物流出防止方法に使用される飛散物流出防止装置であって、
作業室の外面となるように設けられた外側面体と、
作業室の内面となるように外側面体の内側に当該外側面体と対向するように設けられて外側面体との間に作業室を覆う面体間空間層を形成するように設けられた内側面体と、
面体間空間層を負圧空間層に形成するための負圧空間層形成手段と、
を備えたことを特徴とする飛散物流出防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の飛散物流出防止方法に使用される作業室を形成するための作業室形成装置であって、
作業室の外面となるように設けられた外側面体と、
作業室の内面となるように外側面体の内側に当該外側面体と対向するように設けられて外側面体との間に作業室を覆う面体間空間層を形成する内側面体とを備え、
面体間空間層が負圧空間層に形成されることを特徴とする作業室形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業室で発生した飛散物が作業室外に流出しないようにした飛散物流出防止方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
テントを用いて作業室を形成し、作業室の室内全体を負圧に保つことにより、作業員の出入り等で作業室外と作業室内とが連通した場合でも、作業室内から作業室外に空気が流れないようにしたことで、作業室内での作業により発生した粉塵等の飛散物が作業室外に流出しないようにした飛散物流出防止方法が知られている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された方法によれば、テントにより形成された作業室の室内全体を負圧にしなければならないので、作業室の室内全体を負圧にするために、排気能力の大きい排気装置が必要になったり、あるいは、多数の排気装置が必要になるので、排気のための費用が増大し、経済的ではないという問題点があった。
本発明は、作業室の室内全体を負圧にすることなく、作業室内で飛散する飛散物が作業室外に流出しないようにできる経済的な飛散物流出防止方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、作業室で発生して飛散する飛散物の作業室から作業室外への流出を防止する飛散物流出防止方法において、作業室の外面と作業室の内面との間に作業室を覆う負圧空間層を形成したので、飛散物が作業室から作業室外に流出しないようにできる飛散物流出防止方法における排気のための費用を安価にでき、経済的な飛散物流出防止方法を提供できる。
また、上述の飛散物流出防止方法に使用される飛散物流出防止装置であって、作業室の外面となるように設けられた外側面体と、作業室の内面となるように外側面体の内側に当該外側面体と対向するように設けられて外側面体との間に作業室を覆う面体間空間層を形成するように設けられた内側面体と、面体間空間層を負圧空間層に形成するための負圧空間層形成手段と、を備えたので、飛散物が作業室内から作業室外に流出しないようにできる飛散物流出防止装置における排気のための費用を安価にでき、経済的な飛散物流出防止装置を提供できる。
さらに、上述の飛散物流出防止方法に使用される作業室を形成するための作業室形成装置であって、作業室の外面となるように設けられた外側面体と、作業室の内面となるように外側面体の内側に当該外側面体と対向するように設けられて外側面体との間に作業室を覆う面体間空間層を形成する内側面体とを備え、面体間空間層が負圧空間層に形成されたので、上述した経済的な飛散物流出防止方法を実現するための飛散物流出防止装置を構成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】飛散物流出防止装置を示す縦断面図（実施形態１）。
【図２】飛散物流出防止装置を示す斜視図（実施形態１）。
【図３】飛散物流出防止装置を示す縦断面図（実施形態２）。
【図４】飛散物流出防止装置を示す横断面図（実施形態２）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１及び図２に示すように、実施形態１の飛散物流出防止装置１は、作業室形成装置２により形成された作業室８で発生して飛散する粉塵等の飛散物が作業室８から作業室外９に流出しないように、作業室８の外面と作業室８の内面との間に作業室８を覆う負圧空間層を形成して、飛散物の作業室８から作業室外９への流出を防止する装置である。
飛散物流出防止装置１は、例えば、任意の用地等のスペースが割り当てられた作業場１１上の空間を仕切って作業室８を形成する作業室形成装置２と、集塵装置３とを備える。
【０００８】
作業室形成装置２は、例えば、テント２０である。
当該テント２０は、例えば、作業室８の外面となるように設けられた外側面体としての外側膜２１と、作業室８の内面となるように外側膜２１の内側に設けられて外側膜２１との間に作業室８を覆う負圧空間層となる面体間空間層としての膜間空間層３０を形成する内側面体としての内側膜２２と、出入口２３と、外側膜２１と内側膜２２との間の膜間空間層３０を作業室内１０及び作業室外９に対して負圧（陰圧）の状態で維持するための空間維持手段４０とを備えた構成である。
尚、実施形態１において、作業室内１０とは、作業室８における膜間空間層３０で囲まれた内側の空間であり、作業室外９とは、作業室８の外側（膜間空間層３０の外側）の空間である。
作業室内１０の作業場１１上には、処理装置１２及び作業機械１３が設置され、当該処理装置１２及び作業機械１３によって作業室内１０に飛散物を発生させる作業が行われる。
尚、図１では、土砂、コンクリート欠片等、様々な物の表面に放射性物質や有害物質が付着した除染対象物に機械的圧力を加えることによって、放射性物質や有害物質を除染対象物から剥離させる処理装置１２としての摩砕処理装置を図示するとともに、当該摩砕処理装置に除染対象物を投入するための作業機械１３としてのバックホウを図示しており、この場合、当該摩砕処理装置による摩砕処理、及び、バックホウによる投入処理等の作業によって放射性物質や有害物質が作業室内１０に飛散する飛散物となる。
【０００９】
外側膜２１は、作業場１１の上方に作業室８を区画する作業室８の外面（外壁及び外屋根）を構成し、環状の下端縁２５が作業場１１における地面等の床２６に固定される膜材（シート材）により形成される。外側膜２１は、作業室８と作業室外９とを遮断する通気性及び通水性を有しない膜材により形成され、当該外側膜２１には、作業室外９と膜間空間層３０とを連通させる排気口５０が形成されている。
内側膜２２は、外面が外側膜２１の内面と対向するように外側膜２１の内側に設けられて作業室８の作業空間である作業室内１０を区画する作業室８の内面（内壁及び内屋根）を構成し、環状の下端縁２７が作業場１１における地面等の床２６に固定される膜材により形成される。内側膜２２は、作業室内１０と膜間空間層３０とを遮断する通気性及び通水性を有しない膜材により形成される。
また、膜材は、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、炭素繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアリレート繊維等の合成繊維により形成される。
【００１０】
空間維持手段４０は、膜間空間層３０内の圧力が負圧になった場合に外側膜２１と内側膜２２とが密着しないように膜間空間層３０の空間形状を維持する手段であり、例えば、膜間空間層３０内に設けられて作業場１１の床２６に固定された骨組構造体により形成される。
【００１１】
集塵装置３は、集塵機３１と、外側膜２１に形成された膜間空間３０の排気口５０と集塵機３１の吸気口５１とを繋いで膜間空間３０と集塵機３１とを連通させる連通管３２とを備える。
集塵機３１は、排気ファン３３による排気機能とフィルター３４による集塵機能とを備えた構成であり、例えば、吸気口５１と排気口５２とを連通する図外の連通路において吸気口５１の後段にフィルター３４を備えるとともに、フィルター３４と排気口５２との間に排気ファン３３を備えた構成である。
【００１２】
連通管３２の他端開口と集塵機３１の吸気口５１とを連通可能に取付けるとともに連通管３２の一端開口と外側膜２１の排気口５０とを連通可能に取付けた後、集塵機３１の排気ファン３３を駆動させることによって、膜間空間層３０内の空気が集塵機３１に吸引されて膜間空間層３０内の圧力が負圧となって作業室８を覆う負圧空間層が形成される。
従って、作業室８を覆う負圧空間層が形成されるので、例えば、内側膜２２が破れている場合又は破れた場合、あるいは、内側膜２２及び外側膜２１の両方が破れている場合又は破れた場合、あるいは、テント２０の出入口２３を介して作業員や車両等が作業室８の内外に出入することによって作業室内１０と作業室外９とが連通した場合等、作業室内１０や作業室外９から負圧空間層への空気流が形成され、作業室内１０で発生して飛散している飛散物が負圧空間層に移動し、集塵機３１による排気によってフィルター３４に収集されるので、作業室８の室内全体を負圧にすることなく、作業室８内で飛散する飛散物が作業室外９に流出しないようにできる。
尚、内側膜２２及び外側膜２１の両方が破れていない場合には、作業室内１０と作業室外９とが負圧空間層で仕切られ、作業室内１０や作業室外９から負圧空間層への空気流が形成されないので、作業室１０内で飛散する飛散物が作業室外９に流出せず、また、テント２０の出入口２３を介して作業員や車両等が作業室８の内外に出入した場合でも集塵機３１による排気によってフィルター３４に収集されるので、作業室８内で飛散する飛散物が作業室外９に流出しない。
また、集塵機３１に吸引された空気中に存在する飛散物が集塵機３１のフィルター３４に付着するので、飛散物が除去されて浄化された空気が集塵機３１の排気口５２から作業室外９に排気される。
つまり、作業室内１０で発生した飛散物が負圧空間層内に移動した場合、飛散物が作業室外９に排気される前にフィルター３４により収集され、浄化された空気が作業室外９に排出される。
【００１３】
テント２０の構築方法の一例を説明する。
作業場１１上に処理装置１２及び作業機械１３の作業空間を区画形成するように空間維持手段４０として機能する骨組構造体（フレーム）を構築する。
構築された骨組構造体の外面を覆うように外側膜２１を張るようにして外側膜２１を骨組構造体に取付けるとともに外側膜２１の下端縁２５を作業場１１の床２６に固定することにより作業室８と作業室外９とを仕切る外側膜２１によって作業室８を形成する。
骨組構造体の内面を覆うように内側膜２２を張るようにして内側膜２２を骨組構造体に取付けるとともに内側膜２１の下端縁２７を作業場１１の床２６に固定することによって処理装置１２及び作業機械１３の作業空間となる作業室内１０を区画形成する。これにより、外側膜２１と内側膜２２との間に膜間空間３０が区画形成される。
尚、外側膜２１及び内側膜２２の一部には作業室内１０への出入口２３となる開閉可能な開口が設けられる。
また、外側膜２１の一部には、連通管３２の一端開口と膜間空間層３０とを連通させるための排気口５０となる開口が設けられる。
【００１４】
尚、実施形態１では、膜間空間層３０を負圧空間層に形成するための負圧空間層形成手段が、空間維持手段４０と集塵装置３とにより構成される。
また、実施形態１では、負圧となった膜間空間層３０内に移動した飛散物を収集する飛散物収集手段が、集塵装置３により構成される。
【００１５】
実施形態１の飛散物流出防止装置１によれば、膜間空間層３０が負圧空間層に形成された状態においては、作業室内１０の飛散物が作業室外９に流出してしまうことを防止できる。
即ち、実施形態１の飛散物流出防止装置１によれば、作業室内１０全体を負圧にするのではなく、作業室８の外面と作業室８の内面との間に作業室８を覆う負圧空間層を形成すれば良いので、排気のための費用を安価にできる。
従って、作業室内１０の飛散物が作業室外９に流出してしまうことを防止できる方法及び装置を安価に提供できるようになる。
【００１６】
実施形態２
飛散物流出防止装置１は、実施形態１の構成に加えて、図３；４に示すように、作業室８内に１つ以上に局地負圧空間層形成装置６０を備えた構成としてもよい。
局地負圧空間層形成装置６０は、処理装置１２の処理対象となる処理対象物を処理装置１２に投入するための処理装置１２の投入口１５を除いて処理装置１２の周囲を取り囲むように設けられて処理装置１２の周囲に空間６２を形成するための空間形成体６１と、当該空間形成体６１により形成された空間６２と上述した膜間空間層３０とを連通させる連通管６３とを備えた構成である。空間形成体６１は、投入口１５と対向する部分に投入口となる開口６４を備えている。
【００１７】
実施形態２の飛散物流出防止装置１によれば、集塵装置３の排気ファン３３を駆動させることによって、空間形成体６１により形成された処理装置１２の周囲の空間６２内の空気が排気されて当該空間６２内が負圧となり、作業室内１０から空間６２→連通管６３内→負圧空間層への空気流が形成されることによって、処理装置１２の周囲で飛散する飛散物が、負圧空間層に移動し、集塵機３１のフィルター３４に収集される。
さらに、作業室内１０に飛散した飛散物も、負圧空間層に移動した後、集塵装置３のフィルター３４に収集されるので、作業室１０内の飛散物が作業室１０外に流出してしまうことを防止できる。
【００１８】
実施形態３
実施形態１で説明した飛散物流出防止装置１を処理装置１２毎に設けるようにしてもよい。
この場合において、処理装置１２毎に設けられた複数の飛散物流出防止装置１を覆う構成は、これら複数の飛散物流出防止装置１を覆う一般的な一重膜テント、又は、これら複数の飛散物流出防止装置１を覆う実施形態１と同じ飛散物流出防止装置１とすればよい。
【００１９】
実施形態４
実施形態１乃至実施形態３で説明した飛散物流出防止装置１における作業室形成装置２の出入口２３に図外の開閉扉を介して作業室の内外に連通する図外の部屋を形成し、当該部屋内と外部とを仕切る壁として、上記膜間空間３０に連通する膜間空間を形成する外側膜及び内側膜を有した二重膜壁を備えた構成としてもよい。
【００２０】
実施形態５
実施形態３で説明したような、処理装置１２毎に設けられた複数の飛散物流出防止装置１と、これら複数の飛散物流出防止装置１を覆う一般的な一重膜テントとを備えた構成において、当該一重膜テントの出入口に開閉扉を介して作業室の内外に連通する図外の部屋を形成し、当該部屋内を負圧空間層に形成するための負圧空間層形成手段を備えた構成としてもよい。
【００２１】
尚、木造建物やコンクリート建物等の建物において、作業室の外面と作業室の内面との間に作業室を覆う負圧空間層を形成した構成であってもよい。即ち、外側面体、及び、内側面体を、木製やコンクリート製の板材で構成してもよく、この場合、外側面体及び内側面体によって負圧空間層が維持されるので、負圧空間層の空間形状を維持するための空間維持手段４０は不要となる。
【００２２】
また、作業室の一部を負圧空間層に形成して、作業室から負圧空間層への空気流を形成することにより飛散物の作業室から作業室外への流出を防止する飛散物流出防止装置として、作業室の外面となるように設けられた外側面体と、作業室の内面となるように外側面体の内側に設けられて外側面体との間に面体間空間を形成するとともに作業室内と面体間空間とに連通する複数の連通孔を備えた内側面体と、面体間空間を負圧空間に形成するための負圧空間形成手段と、作業室内で発生して負圧空間内に移動した飛散物を収集する飛散物収集手段とを備えた飛散物流出防止装置を構成してもよい。この場合、作業室の一部に形成される負圧空間層の大きさや形状は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２３】
１  飛散物流出防止装置、２  作業室形成装置、８  作業室、９  作業室外、
１０  作業室内、２０  テント（作業室形成装置）、２１  外側膜（外側面体）、
２２  内側膜（内側面体）、３０  膜間空間層（面体間空間層、負圧空間層）。
【図１】
2015124894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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