(57)【要約】【課題】電極の金属箔の表面に活物質が塗工される際に、活物質層の端部における厚みが小さくなることを抑制すること。【解決手段】負極電極を製造するための帯状の負極金属箔２６は、その両面に活物質が塗工された負極活物質層２７と、活物質が塗工されていない未塗工部とを有する。負極金属箔２６の未塗工部には金属層３５が位置する。負極金属箔２６の両面のうち、未塗工部における負極活物質層２７との境界部分では、金属層３５の端部３５ａが負極活物質層２７の端部２７ａと隣接する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも一方の面に、活物質が塗工された活物質層と、活物質が塗工されていない未塗工部とを有する電極が積層された電極組立体を備える蓄電装置であって、
前記金属箔の前記活物質が塗工された塗工面のうち、前記未塗工部における前記活物質層との境界部分に、前記活物質層の端部と隣接する金属層を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記金属層は、前記未塗工部の全体に位置する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記金属層は、ニッケル及びニッケル化合物のいずれか一方よりなる請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
電極が積層された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記電極の金属箔の少なくとも一方の面のうち活物質を塗工する部分にマスキング材を配置するマスキング工程と、
前記金属箔の前記マスキング材が配置された面のうち、前記マスキング材を配置していない部分にめっき加工をして金属層を形成するめっき工程と、
前記マスキング材を除去するマスキング除去工程と、
前記金属箔の前記金属層が形成された面のうち、前記マスキング材が除去された部分に活物質を塗工する塗工工程と、を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記塗工工程の後に、前記金属箔のうち活物質が塗工された部分の表面を加圧するプレス工程をさらに含む請求項５に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記塗工工程の後であり且つ前記プレス工程の前において、前記金属箔のうちで活物質が塗工された部分の厚みが前記金属層の厚み以上の大きさである請求項６に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項８】
前記蓄電装置は、前記電極との間で電気を授受する端子部材をさらに備え、
前記金属層は、ニッケル及びニッケル化合物のいずれか一方よりなり、
同じ極性の前記電極の前記金属箔のうち前記金属層の位置する部分と前記端子部材とを接合する接合工程をさらに含む請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池の電極は、例えば特許文献１に開示されるように、金属箔の表面に活物質が塗工されることにより製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０８２２３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属箔の表面の一部に活物質を塗工して、その表面に活物質が塗工された部分と、活物質が塗工されない未塗工部とを形成することがある。こうした場合では、金属箔の表面のうち、未塗工部における活物質が塗工された部分との境界部分に活物質が塗工された部分の端部から活物質が流れることにより、活物質層の端部における厚みが活物質層の中央部の厚みと比較して小さくなるおそれがある。活物質層の厚みの小さい電極を用いた蓄電装置では、電池性能が低下するおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極の金属箔の表面に活物質が塗工される際に、活物質層の端部における厚みが小さくなることを抑制することのできる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、金属箔の少なくとも一方の面に、活物質が塗工された活物質層と、活物質が塗工されていない未塗工部とを有する電極が積層された電極組立体を備えるものである。そして、蓄電装置では、金属箔の活物質が塗工された塗工面のうち、未塗工部における活物質層との境界部分に、活物質層の端部と隣接する金属層を有する。
【０００７】
また、上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、電極が積層された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、電極の金属箔の少なくとも一方の面のうち活物質を塗工する部分にマスキング材を配置するマスキング工程と、金属箔のマスキング材が配置された面のうち、マスキング材を配置していない部分にめっき加工をして金属層を形成するめっき工程と、マスキング材を除去するマスキング除去工程と、金属箔の金属層が形成された面のうち、マスキング材が除去された部分に活物質を塗工する塗工工程と、を含むものである。
【０００８】
上記の各構成によれば、電極の金属箔の表面に活物質が塗工される際に、金属層の端部によって活物質を堰き止めることができる。したがって、活物質が塗工された部分の端部から活物質が流れることを抑制でき、活物質層の端部における厚みが小さくなることを抑制することができる。
【０００９】
金属層は、例えば未塗工部の全体に位置することが好ましい。
また、蓄電装置の製造方法は、例えば塗工工程の後に、金属箔のうち活物質が塗工された部分の表面を加圧するプレス工程をさらに含むことが好ましい。
【００１０】
そして、プレス工程を行う場合では、例えば塗工工程の後であり且つプレス工程の前において、金属箔のうちで活物質が塗工された部分の厚みが金属層の厚み以上の大きさであることが好ましい。
【００１１】
塗工工程の後に、金属箔のうち活物質が塗工された部分の表面を加圧するプレス工程を行う場合では、仮に金属箔に金属層を設けないと、金属箔における活物質が塗工された部分と、活物質が塗工されていない未塗工部とがプレス加工によって加圧されることとなる。このとき、未塗工部では、金属箔が直接加圧されるため、未塗工部に変形が生じるおそれがある。上記の各構成によれば、未塗工部の全体に金属層を設けたり、プレス工程の前において金属箔のうちで活物質が塗工された部分の厚みを金属層の厚み以上の大きさとしたりすることにより、プレス加工による加圧から未塗工部を保護することができるため、プレス加工に伴う未塗工部の変形を抑制することができる。
【００１２】
金属層は、例えばニッケル及びニッケル化合物のいずれか一方よりなることが好ましい。
また、蓄電装置は、例えば電極との間で電気を授受する端子部材をさらに備えるものが好ましい。金属層は、例えばニッケル及びニッケル化合物のいずれか一方よりなり、同じ極性の電極の金属箔のうち金属層の位置する部分と端子部材とを接合する接合工程をさらに含むものが好ましい。
【００１３】
未塗工部は、例えば端子部材と接合される。仮に、アルミニウムや銅等、熱伝導率の高い材料で金属層を形成する場合では、未塗工部のうち金属層の位置する部分と端子部材との接合に際して未塗工部が高温になり難い。このため、未塗工部と端子部材とを適切に接合できないおそれがある。上記の各構成では、ニッケルやニッケル化合物といった熱伝導率の低い材料で金属層が形成されている。このため、未塗工部と端子部材とを接合する際に、その接合に伴って金属層が高温となって溶融することにより、未塗工部と端子部材とを適切に接合させることができる。
【００１４】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極の金属箔の表面に活物質が塗工される際に、活物質層の端部における厚みが小さくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極の製造方法を示すフローチャート。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は帯状の金属箔の塗工面を模式的に示す平面図。
【図６】（ａ）は図５（ａ）の１−１線断面図、（ｂ）は図５（ｂ）の２−２線断面図、（ｃ）は図５（ｃ）の３−３線断面図、（ｄ）は図５（ｄ）の４−４線断面図。
【図７】タブ群と導電部材との接合の様子を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、矩形筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外郭が角型のケース１１からなる角型電池である。そして、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
電極組立体１２には、電極組立体１２との間で電気を授受する正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、これら正極端子１５及び負極端子１６は、蓋体１４に所定の間隔をあけて並設された一対の孔１４ａ，１４ｂからケース１１の外部に露出されている。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１５ａ，１６ａがそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２５とを備える。正極電極２１は、正極金属箔２２と、その両面に正極活物質を塗工してなる正極活物質層２３とを有する。正極金属箔２２は、アルミニウム箔である。負極電極２５は、負極金属箔２６と、その両面に負極活物質を塗工してなる負極活物質層２７とを有する。負極金属箔２６は、銅箔である。そして、電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２５との間にこれらを絶縁するセパレータ２９を介在させて層状をなす積層構造とされている。電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２５とを積層して構成される。
【００２０】
正極電極２１の縁部２１ａの一部には、正極金属箔２２からなる集電タブとしての正極タブ２４が突出するように延在して設けられている。負極電極２５の縁部２５ａの一部には、負極金属箔２６からなる集電タブとしての負極タブ２８が突出するように延在して設けられている。そして、正極タブ２４及び負極タブ２８は、正極電極２１及び負極電極２５が積層された状態で、正極タブ２４と負極タブ２８とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。なお、本実施形態の正極タブ２４及び負極タブ２８は、その両面にニッケルからなる金属層３５を有している。
【００２１】
電極組立体１２を構成する各正極電極２１は、それぞれの正極タブ２４が列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１２を構成する各負極電極２５は、それぞれの負極タブ２８が列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１２の縁部１２ａには、図１に示すように、各正極タブ２４が、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲で集められて正極タブ群２４ａが設けられている。また、電極組立体１２の縁部１２ａには、各負極タブ２８も同様に、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲で集められて負極タブ群２８ａが設けられている。
【００２２】
正極タブ群２４ａには、電極組立体１２と正極端子１５とを電気的に接続するための金属製（本実施形態ではアルミニウム製）の正極導電部材３１が溶接によって接合されている。また、負極タブ群２８ａには、電極組立体１２と負極端子１６とを電気的に接続するための金属製（本実施形態では銅製）の負極導電部材３２が溶接によって接合されている。本実施形態では、正極導電部材３１と正極端子１５とで正極側の端子部材が構成され、負極導電部材３２と負極端子１６とで負極側の端子部材が構成されている。
【００２３】
次に、負極電極２５の製造方法について図４〜図６を参照して説明する。なお、負極電極２５の製造に際しては、図５（ａ）に示すように帯状の負極金属箔２６が用意される。
図４に示すように、まず帯状の負極金属箔２６をマスキング材によって覆うマスキング工程を行う（ステップＳ１）。
【００２４】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、マスキング工程では、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、負極活物質が塗工されない部分である幅方向の両端部２６２を除く、負極活物質が塗工される部分である幅方向の中央部２６１にマスキング材としてのマスキングテープ４０が配置される。すなわち、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、幅方向の両端部２６２は、マスキングテープ４０が配置されずに負極金属箔２６が露出した状態とされる。
【００２５】
次に、図４に示すように、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂにニッケルめっき処理を行うめっき工程を行う（ステップＳ２）。ニッケルめっき処理は、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂを処理浴に含浸する、いわゆる無電解めっきにより行う。
【００２６】
図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、めっき工程では、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、幅方向の両端部２６２にニッケルめっき処理が施される。こうしためっき工程により、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、両端部２６２には、ニッケルからなる金属層３５が形成される。また、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、マスキングテープ４０の表面にも金属層が形成される。こうしためっき工程により、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、幅方向の両端部２６２では、金属層３５の端部３５ａがマスキングテープ４０の縁部と隣接した状態となる。すなわち、帯状の負極金属箔２６の両端部２６２のうち、中央部２６１との境界部分に金属層３５の端部３５ａが位置するようになる。
【００２７】
次に、図４に示すように、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、中央部２６１からマスキングテープ４０を除去するマスキング除去工程を行う（ステップＳ３）。
【００２８】
図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、マスキング除去工程では、めっき工程によりマスキングテープ４０の表面に形成された金属層とともにマスキングテープ４０を除去することから、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、中央部２６１では負極金属箔２６が露出する。
【００２９】
次に、図４に示すように、帯状の負極金属箔２６の塗工面としての両面２６ａ，２６ｂに負極活物質を含むペーストを塗工する塗工工程を行う（ステップＳ４）。
図５（ｄ）及び図６（ｄ）に示すように、塗工工程では、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、マスキングテープ４０が除去された部分である中央部２６１に負極活物質が塗工される。この塗工工程により、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂでは、その長尺方向において負極活物質が連続塗工され、長尺方向の全体に負極活物質が塗工される。また、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂの幅方向において、負極活物質層２７と金属層３５との境界部分では、負極活物質層２７の両側の端部２７ａと金属層３５の端部３５ａとが隣接した状態となる。すなわち、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂのうち、未塗工部としての両端部２６２における負極活物質層２７との境界部分には、負極活物質層２７の端部２７ａと隣接する金属層３５が位置することとなる。なお、負極活物質層２７の端部２７ａと金属層３５の端部３５ａとは、例えば互いに接触することにより隣接するほか、互いに接触はせずに近接した状態で隣接している。また、本実施形態では、塗工工程によって帯状の負極金属箔２６における負極活物質が塗工された部分の厚みＴ１が金属層３５の厚みＴ２よりも大きい。すなわち、負極金属箔２６の表面から負極活物質層２７の表面までの大きさが、負極金属箔２６の表面から金属層３５の表面までの大きさよりも大きい。
【００３０】
次に、図４に示すように、帯状の負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂにおける負極活物質が塗工された部分を乾燥させる乾燥工程を行い（ステップＳ５）、乾燥工程にて乾燥させた負極活物質層２７を加圧するプレス工程を行う（ステップＳ６）。プレス工程は、例えば、一対のプレスロールで帯状の負極金属箔２６を狭持して乾燥済みの負極活物質層２７を圧縮することにより行う。このプレス工程によって、帯状の負極金属箔２６の負極活物質層２７が加圧されるため、プレス工程後における帯状の負極金属箔２６の負極活物質層２７の厚みと金属層３５の厚みとが略等しい厚みとなる。なお、プレス工程では、帯状の負極金属箔２６のうち、負極活物質層２７と併せて、金属層３５で表面が覆われた幅方向の両端部２６２も加圧される。
【００３１】
次に、成形工程を行う（ステップＳ７）。この成形工程では、図５（ｄ）に一点鎖線Ｃ１で示すように、帯状の負極金属箔２６を長尺方向に沿って切断する。そして、図５（ｄ）に一点鎖線Ｃ２で示すように、帯状の負極金属箔２６を電極形状に打ち抜き加工する。帯状の負極金属箔２６のうち、中央部２６１によって負極電極２５の負極活物質層２７が成形され、負極金属箔２６の両端部２６２によって負極電極２５の負極タブ２８が成形される。こうして切り出された負極電極２５では、負極タブ２８を除く負極金属箔２６の両面全体に負極活物質層２７が位置し、負極タブ２８の両面全体に金属層３５が位置する。なお、本実施形態の帯状の負極金属箔２６は、その幅方向の両端部２６２が同程度の大きさに設定されている。また、一点鎖線Ｃ１で示すように、帯状の負極金属箔２６が幅方向の中間部分で切断される。このため、その後一点鎖線Ｃ２で示すように打ち抜き加工される電極形状が、帯状の負極金属箔２６の一点鎖線Ｃ１を挟んだ両側で同程度の大きさとなる。
【００３２】
また、本実施形態では、上述した負極電極２５と同様に正極電極２１も製造されることにより、正極電極２１のうち、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３が形成され、正極タブ２４の両面にニッケルからなる金属層３５が形成される。
【００３３】
次に、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２との接合方法について図７を参照して説明する。
図７に示すように、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２との接合に際しては、負極タブ２８を互いに重なるように複数集めて負極タブ群２８ａとし、この負極タブ群２８ａと接触するように負極導電部材３２を配置させる。
【００３４】
そして、第１の溶接電極４５が負極導電部材３２に接触するように配置される。さらに、負極タブ群２８ａの最外層を構成する２つの負極タブ２８のうちで、負極導電部材３２と接触する負極タブ２８とは反対側に位置する負極タブ２８に、第２の溶接電極４６が接触するように配置される。こうして第１の溶接電極４５及び第２の溶接電極４６を設けることにより、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２とが第１の溶接電極４５と第２の溶接電極４６とで狭持された状態となる。
【００３５】
負極タブ２８は、上述の通りその両面に金属層３５が位置しているため、負極タブ２８の積層方向において、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２との間と、負極タブ２８同士の間とに金属層３５が介在した状態となる。
【００３６】
負極タブ群２８ａと負極導電部材３２との溶接は、第１の溶接電極４５と第２の溶接電極４６とで負極タブ群２８ａ及び負極導電部材３２を加圧しつつ、第１の溶接電極４５と第２の溶接電極４６との間に電流を流すことによって行われる。
【００３７】
また、第１の溶接電極４５、負極導電部材３２、負極タブ群２８ａ、及び第２の溶接電極４６に抵抗熱が発生し、この抵抗熱によって、負極タブ群２８ａ及び負極導電部材３２が加熱されて溶融する。こうした溶融が進むと、負極タブ２８の積層方向において、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２とに溶接部４８（図１）が形成される。この溶接部４８は、負極導電部材３２と該負極導電部材３２と接触する負極タブ２８との間と、重なる負極タブ２８の間とに形成される。
【００３８】
そして、第１の溶接電極４５を負極導電部材３２から取り外すとともに、第２の溶接電極４６を負極タブ群２８ａから取り外し、負極タブ群２８ａ及び負極導電部材３２の溶接部４８を冷却することにより、これら負極タブ群２８ａと負極導電部材３２とが互いに接合される。
【００３９】
また、正極タブ群２４ａと正極導電部材３１も同様に、正極タブ群２４ａと正極導電部材３１とを一対の溶接電極で挟み込んで、これらが溶接されて溶接部４７（図１）が形成されることによって接合される。こうした正極タブ群２４ａと正極導電部材３１との接合も、正極タブ２４の積層方向において、正極タブ群２４ａと正極導電部材３１との間と、正極タブ２４同士の間とに金属層３５が介在した状態で行われる。
【００４０】
以下、本実施形態の二次電池１０及び二次電池１０の製造方法の作用を説明する。
塗工工程で塗工される活物質を含むペーストは、帯状の金属箔２２，２６の表面に沿って流れやすい。このため、帯状の金属箔２２，２６の表面のうち、活物質が塗工される部分と活物質の塗工されない未塗工部との境界部分では、活物質が塗工される部分の端部から未塗工部に活物質が流れやすい。そして、こうして活物質を含むペーストが流れると、乾燥工程及びプレス工程を経た帯状の金属箔２２，２６の表面において、活物質層２３，２７の端部における厚みが活物質層２３，２７の中央部の厚みと比較して小さくなる。
【００４１】
本実施形態では、塗工工程に先んじてめっき工程が行われることにより、塗工工程に際しては、幅方向の両端部２６２に金属層３５が形成された帯状の金属箔２２，２６に活物質を塗工することができる。このため、塗工工程の際に、活物質を含むペーストが帯状の金属箔２２，２６の表面に沿って中央部２６１から両端部２６２に流れようとしたとしても、金属層３５の端部３５ａの厚みによって活物質を堰き止めることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）電極２１，２５の金属箔２２，２６の表面に活物質が塗工される際に、金属層３５の端部３５ａによって活物質を堰き止めることができる。したがって、活物質層２３，２７の端部から活物質が流れることを抑制でき、活物質層２３，２７の端部における厚みが小さくなることを抑制することができる。
【００４３】
（２）仮に金属箔２２，２６に金属層３５を設けない場合では、活物質層２３，２７と、活物質が塗工されていない未塗工部とが位置した状態の金属箔２２，２６がプレス加工によって加圧されることとなる。このとき、未塗工部では、金属箔２２，２６が直接加圧されるため、未塗工部に変形が生じるおそれがある。本実施形態では、金属箔２２，２６のうちで活物質の塗工されない未塗工部、すなわち幅方向の両端部２６２の全体に金属層３５を設けている。また、塗工工程後であり、且つプレス工程の前において、金属箔２２，２６のうちで活物質が塗工された部分の厚みＴ１が金属層３５の厚みＴ２よりも大きい関係にある。これにより、プレス加工による加圧から未塗工部を保護することができるため、プレス加工に伴う未塗工部の変形を抑制することができる。
【００４４】
（３）仮に、アルミニウムや銅等、熱伝導率の高い材料で金属層３５を形成する場合では、タブ群２４ａ，２８ａと導電部材３１，３２との接合に際して金属層３５が高温になり難いため、タブ２４，２８も高温になり難い。このため、タブ群２４ａ，２８ａと導電部材３１，３２とを適切に接合できないおそれがある。本実施形態では、負極金属箔２６をなす銅や正極金属箔２２をなすアルミニウムよりも熱伝導率の低い性質を有するニッケルによって金属層３５が形成されている。このため、金属箔２２，２６の未塗工部をタブ２４，２８に成形し、タブ２４，２８を複数集めたタブ群２４ａ，２８ａを導電部材３１，３２と接合する際に、その接合に伴って金属層３５が高温となって溶融することにより、タブ群２４ａ，２８ａと導電部材３１，３２とを適切に接合させることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  金属層３５はニッケル化合物からなるものとしても良い。
○  正極電極２１の正極タブ２４の金属層３５の材料としては、錫やアルミニウム等、ニッケルやニッケル化合物以外の金属材料を採用しても良い。負極電極２５の負極タブ２８の金属層３５の材料としては、銅等、ニッケルやニッケル化合物以外の金属材料を採用しても良い。こうした形態によっても、上記実施形態で得ることのできる効果（１）及び（２）を得ることができる。
【００４６】
○  正極金属箔２２として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。こうした形態では、例えば、正極金属箔２２に形成される金属層３５をなす金属として、正極金属箔２２をなす金属よりも熱伝導率の低いものを採用すれば、正極タブ群２４ａと正極導電部材３１との接合を促進させるといった効果を得ることができる。
【００４７】
○  負極金属箔２６として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。こうした形態では、例えば、負極金属箔２６に形成される金属層３５をなす金属として、負極金属箔２６をなす金属よりも熱伝導率の低いものを採用すれば、負極タブ群２８ａと負極導電部材３２との接合を促進させるといった効果を得ることができる。
【００４８】
○  めっき工程によるめっき加工は電解めっきにより行っても良い。
○  導電部材３１，３２は、その表面に金属層３５を有していても良い。この形態では、導電部材３１，３２とタブ群２４ａ，２８ａとの接合の際に、導電部材３１，３２とタブ群２４ａ，２８ａとの接触部分で導電部材３１，３２の表面の金属層３５が溶融するようになるため、導電部材３１，３２とタブ群２４ａ，２８ａとの接合をより適切に行うことができる。
【００４９】
○  タブ群２４ａ，２８ａと導電部材３１，３２との接合は、溶接に替えて圧着によって行っても良い。この形態では、タブ群２４ａ，２８ａの積層方向で、導電部材３１，３２とタブ群２４ａ，２８ａとを加圧する。こうした加圧を受けることによっても、金属層３５が高温になって溶融するため、タブ群２４ａ，２８ａと導電部材３１，３２とを適切に接合させることができる。
【００５０】
○  二次電池１０では、正極端子１５と正極導電部材３１に替えて１つの正極側の端子部材を配設させても良い。また、負極端子１６と負極導電部材３２に替えて１つの負極側の端子部材を配設させても良い。こうした形態においても、タブ群２４ａ，２８ａと端子部材との間や、タブ２４，２８同士の間に金属層３５が介在することとなるため、タブ群２４ａ，２８ａと端子部材とを適切に接合させることができる。
【００５１】
○  マスキング工程で用いるマスキング材としては、平板状のマスキング部材や、コート剤を塗工してなるコート層等、マスキングテープ４０以外のマスキング材を採用しても良い。
【００５２】
○  帯状の金属箔２２，２６の全体に金属層３５を形成しても良い。この形態では、図４に示した電極の製造方法において、ステップＳ１のマスキング工程の前工程として第１のめっき工程を行い、帯状の金属箔２２，２６の全体に金属層３５を形成する。そして、マスキング工程を行った後、第２のめっき工程を行う。この第２のめっき工程にて、帯状の金属箔２２，２６のうちの未塗工部、すなわち帯状の金属箔２２，２６の幅方向の両端部２６２にめっき加工が施される。これにより、帯状の金属箔２２，２６のうち、その幅方向の中央部２６１における金属層３５の厚みよりも両端部２６２における金属層３５の厚みが大きくなる。このため、この形態によっても、帯状の金属箔２２，２６のうちの未塗工部、すなわち帯状の金属箔２２，２６の幅方向の両端部２６２のうちで活物質層２３，２７との境界部分に金属層３５の端部３５ａが位置するようになる。したがって、上記実施形態で得ることのできる効果と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
○  帯状の金属箔２２，２６の幅方向の両端部２６２のうち、一方の端部２６２から中央部２６１にかけて活物質層２３，２７を形成し、他方の端部２６２にのみ金属層を形成しても良い。こうした形態では、帯状の金属箔２２，２６が電極形状に打ち出される際に、帯状の金属箔２２，２６の上記一方の端部２６２から中央部２６１にかけての範囲内で電極２１，２５のタブ２４，２８を除く部分が成形され、上記他方の端部２６２でタブ２４，２８が成形される。
【００５４】
○  金属箔２２，２６における活物質層２３，２７との境界部分に、活物質層２３，２７の端部と金属層３５の端部３５ａとが隣接する範囲内であれば、金属箔２２，２６における金属層３５の形成範囲は自由に変更可能である。この形態では、例えば帯状の金属箔２２，２６の幅方向の端部２６２のうち、中央部２６１と隣接する位置に部分的にめっき工程によるめっき加工を施す。この形態によっても、上記実施形態で得ることのできる効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
○  塗工工程では、活物質層２３，２７の厚みＴ１と金属層３５の厚みＴ２とが略同一の大きさとなるように、帯状の金属箔２２，２６に活物質を塗工しても良い。
○  塗工工程では、帯状の金属箔２２，２６の長尺方向に活物質を間欠塗工しても良い。この形態では、塗工工程によって、帯状の金属箔２２，２６の長尺方向に活物質層２３，２７と活物質の塗工されない未塗工部とが交互に位置するようになる。こうした形態においても、帯状の金属箔２２，２６のうち活物質層２３，２７と隣り合う未塗工部に金属層３５を形成するようにすれば、上記実施形態で得ることのできる効果と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
○  電極形状に成形された状態の金属箔２２，２６に活物質の塗工及び金属層３５の形成を行うようにしても良い。この形態では、図４に示した電極の製造方法において、ステップＳ７の成形工程が省略されるか、もしくはステップＳ１よりも前の工程に変更される。
【００５７】
○  電極の製造方法においてプレス工程（図４のステップＳ６）を省略しても良い。
○  正極電極２１は、その片面のみに正極活物質を塗工してなる正極活物質層２３を有するものであってもよい。この形態では、正極電極２１の製造に際して、正極金属箔２２の両面に金属層３５を形成しても良いし、その両面のうちで正極活物質の塗工される塗工面にのみ金属層３５を形成しても良い。また、正極活物質層２３が負極活物質層２７と対向するように、正極電極２１を積層する必要がある。
【００５８】
○  負極電極２５は、その片面のみに負極活物質を塗工してなる負極活物質層２７を有するものであってもよい。この形態では、負極電極２５の製造に際して、負極金属箔２６の両面２６ａ，２６ｂに金属層３５を形成しても良いし、その両面２６ａ，２６ｂのうちで負極活物質の塗工される塗工面にのみ金属層３５を形成しても良い。また、負極活物質層２７が正極活物質層２３と対向するように、負極電極２５を積層する必要がある。
【００５９】
○  正極電極２１及び負極電極２５のいずれか一方のみの製造に際して、金属箔２２，２６に金属層３５を形成するようにしても良い。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６０】
○  二次電池１０は、電極組立体１２において正極タブ群２４ａと負極タブ群２８ａを異なる縁部に設けた二次電池でもよい。例えば、電極組立体１２において、縁部１２ａに正極タブ群２４ａを設けた場合に、その縁部１２ａとは反対側の縁部（上記実施形態ではケース本体１３の底壁に面する縁部）に負極タブ群２８ａを設けてもよい。
【００６１】
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
○  二次電池１０は、積層型に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の二次電池でもよい。この形態では、図４に示した電極の製造方法において、ステップＳ７の成形工程が省略される。
【００６２】
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１４…蓋体、１５…正極端子、１６…負極端子、２１…正極電極、２２…正極金属箔、２３…正極活物質層、２４…正極タブ、２４ａ…正極タブ群、２５…負極電極、２６…負極金属箔、２７…負極活物質層、２７ａ，３５ａ，２６２…端部、２８…負極タブ、２８ａ…負極タブ群、２９…セパレータ、３１…正極導電部材、３２…負極導電部材、３５…金属層、４０…マスキングテープ、４５…第１の溶接電極、４６…第２の溶接電極、４７，４８…溶接部、２６１…中央部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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