(57)【要約】【課題】無線帯域を有効に利用することを可能とする。【解決手段】無線装置１０は、無線装置２０の複数の出力ポートに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じてフレームを保持するとともに、複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行う出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃと、出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃに保持されたフレームを、無線経路３０を介して無線装置２０へ送信する無線送信部１４と、を備える。【選択図】図２
2015146505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と、複数の出力ポートを備えた第２の無線通信装置とを含む無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記複数の出力ポートに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行う複数のバッファと、
前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記第２の無線通信装置へ送信する無線送信部と、
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記送信されたフレームを前記無線通信回線を介して受信する無線受信部と、
前記受信したフレームの転送先に応じて前記フレームを前記複数の出力ポートへ出力するフレーム出力部と、
を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の出力ポートのポリシーは、前記複数の出力ポートが転送可能な帯域である、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信装置は、前記複数の出力ポートのポリシーを示すポート情報を取得するポート情報取得部を備え、
前記複数のバッファは、前記取得したポート情報に基づいて前記ポリシー制御を行う、
請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の無線通信装置は、前記ポート情報を前記第１の無線通信装置へ出力するポート情報出力部を備える、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ポート情報出力部は、前記複数の出力ポートに接続された通信経路のポリシーに基づいた前記ポート情報を出力する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の無線通信装置は、前記フレームと前記複数の出力ポートとを関連付ける転送情報を取得する転送情報取得部を備え、
前記複数のバッファは、前記取得した転送情報に基づいて前記フレームを保持する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２の無線通信装置は、前記転送情報を前記第１の無線通信装置へ出力する転送情報出力部を備える、
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
複数の出力ポートを備えた他の無線通信装置と無線通信可能に接続された無線通信装置であって、
前記複数の出力ポートに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行う複数のバッファと、
前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記他の無線通信装置へ送信する無線送信部と、
を備える無線通信装置。
【請求項９】
前記複数の出力ポートのポリシーは、前記複数の出力ポートが転送可能な帯域である、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
第１の無線通信装置と、複数の出力ポートを備えた第２の無線通信装置とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の無線通信装置は、
前記複数の出力ポートに対応して設けられた複数のバッファに対し、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行い、
前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記第２の無線通信装置へ送信し、
前記第２の無線通信装置は、
前記送信されたフレームを前記無線通信回線を介して受信し、
前記受信したフレームの転送先に応じて前記フレームを前記複数の出力ポートへ出力する、
無線通信方法。
【請求項１１】
複数の出力ポートを備えた他の無線通信装置と無線通信可能に接続された無線通信装置における無線通信方法であって、
前記複数の出力ポートに対応して設けられた複数のバッファに対し、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行い、
前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記他の無線通信装置へ送信する、
無線通信方法。
【請求項１２】
前記複数の出力ポートのポリシーは、前記複数の出力ポートが転送可能な帯域である、
請求項１０または１１に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法に関し、特に、複数のポートを備えた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波などの無線通信回線を介して１ホップで対向接続（ポイントツーポイント接続）する無線通信装置が知られている。このような無線通信装置は、有線通信回線などと接続してフレームを入出力する入出力ポートを備えており、この入出力ポートと無線通信回線との間の転送処理を行っている。また、無線通信装置は、所望の通信品質を保証するため、優先制御などのポリシー制御を行っている。
【０００３】
例えば、関連する無線通信装置として、特許文献１などの無線通信装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１などのような関連する無線通信装置では、フレームの優先度ごとにキュー（バッファ）を設けることで、優先度に応じたポリシー制御を可能としている。
【０００６】
しかしながら、関連する無線通信装置では、無線通信回線を介して１ホップで対向接続を行う構成などが考慮されていないため、無線帯域を有効に利用することができない場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、無線帯域を有効に利用することが可能な無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信システムは、第１の無線通信装置と、複数の出力ポートを備えた第２の無線通信装置とを含む無線通信システムであって、前記第１の無線通信装置は、前記複数の出力ポートに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行う複数のバッファと、前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記第２の無線通信装置へ送信する無線送信部と、を備え、前記第２の無線通信装置は、前記送信されたフレームを前記無線通信回線を介して受信する無線受信部と、前記受信したフレームの転送先に応じて前記フレームを前記複数の出力ポートへ出力するフレーム出力部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明に係る無線通信装置は、複数の出力ポートを備えた他の無線通信装置と無線通信可能に接続された無線通信装置であって、前記複数の出力ポートに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行う複数のバッファと、前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記他の無線通信装置へ送信する無線送信部と、を備えるものである。
【００１０】
本発明に係る無線通信方法は、第１の無線通信装置と、複数の出力ポートを備えた第２の無線通信装置とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第１の無線通信装置は、前記複数の出力ポートに対応して設けられた複数のバッファに対し、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行い、前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記第２の無線通信装置へ送信し、前記第２の無線通信装置は、前記送信されたフレームを前記無線通信回線を介して受信し、前記受信したフレームの転送先に応じて前記フレームを前記複数の出力ポートへ出力するものである。
【００１１】
本発明に係る無線通信方法は、複数の出力ポートを備えた他の無線通信装置と無線通信可能に接続された無線通信装置における無線通信方法であって、前記複数の出力ポートに対応して設けられた複数のバッファに対し、入力されたフレームの転送先に応じて前記フレームを保持するとともに、前記複数の出力ポートのポリシーに対応してポリシー制御を行い、前記複数のバッファに保持されたフレームを、無線通信回線を介して前記他の無線通信装置へ送信するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線帯域を有効に利用することが可能な無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの概要を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図６】実施の形態１に係る無線通信システムで用いるデータ例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図９】実施の形態２に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図１１】参考例の無線通信システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（参考例）
実施の形態の説明の前に、実施の形態適用前の参考例について説明する。図１１は、参考例の無線通信システム９００の概要を示している。図１１に示すように、参考例の無線通信システム９００は、無線経路（無線通信回線）３０を介して１ホップで対向接続（ポイントツーポイント接続）する無線装置１０及び無線装置２０を備えている。
【００１５】
無線装置１０は、有線通信回線からフレームを入力する入力ポートａ〜ｃと、入力ポートａ〜ｃからそれぞれフレームを入力する入力バッファ１１ａ〜１１ｂと、入力バッファ１１ａ〜１１ｂのフレームを無線経路３０に送信する無線送信バッファ１２とを備えている。
【００１６】
無線装置２０は、有線通信回線へフレームを出力する出力ポートＡ〜Ｃと、無線装置１０から受信したフレームを転送先に応じて出力ポートＡ〜Ｃのそれぞれに出力する出力バッファ２１Ａ〜２１Ｃとを備えている。
【００１７】
参考例の無線通信システム９００では、無線装置内で優先制御を行い、優先度の高いフレームが無線帯域を優先的に利用できるようにすることで、無線帯域の有効利用を可能としている。
【００１８】
例えば、転送するフレームのフロー３１〜３３の優先度が３１＞３２＞３３とする。そうすると、無線装置１０は、無線経路３０の無線帯域内で、入力ポートａから入力されたフロー３１のフレームを最優先で送信し、入力ポートｂから入力されたフロー３２のフレームをフロー３１の次に優先して送信し、入力ポートｃから入力されたフロー３３のフレームを最も低い優先度で送信するように制御する。このとき、無線経路３０の無線帯域が不足する場合は、無線装置１０内で、無線送信前に優先度の低いフロー３３のフレームを廃棄する。これにより、例えば有線帯域と比較して無線帯域の方が小さい場合でも、フレームの優先度に応じて無線帯域を有効に利用できる。
【００１９】
しかし、近年の無線技術の向上に伴い有線帯域と比較し、無線帯域が大きくなってきている。このため、無線帯域の不足が判断される箇所（無線装置１０における無線送信前の箇所）以外の箇所で、フレーム廃棄が行われるケースが発生する。
【００２０】
例えば、有線通信回線の有線帯域よりも無線帯域が大きい場合、無線装置１０が、優先度の高いフロー３１及び３２のフレームを送信すると、無線経路３０の帯域内でフロー３１及び３２を伝送することが可能である。しかし、無線装置２０では、フロー３１及び３２の転送先である出力ポートＡの有線帯域が不足する恐れがある。この場合、無線装置２０内で、フロー３１よりも優先度が低いフロー３２のフレームが廃棄される（図１１（ａ））。
【００２１】
このとき、無線帯域でフロー３１及び３２を送信しているため、無線装置１０では、優先度の低いフロー３３のフレームを送信できず廃棄する（図１１（ｂ））。すなわち、フロー３２のフレームが無線装置２０で廃棄される場合であっても無線帯域を使用してしまい、無線帯域が不足するため、無線装置１０からフロー３３のフレームを送信することができない。結果として、１ホップの無線通信システム９００の構成において、無線帯域を有効に利用することができないという問題がある。
【００２２】
そこで、以下の実施の形態では、１ホップで対向接続する無線装置間の無線帯域が大きい場合でも、無線帯域を有効に利用可能とする。
【００２３】
（実施の形態の概要）
図１は、実施の形態に係る無線通信システム１の概要を示している。図１に示すように、実施の形態に係る無線通信システム１は、図１１の参考例と同様に１ホップで対向接続する無線装置１０及び無線装置２０を備えている。
【００２４】
無線装置１０は、入力ポートａ〜ｃ、入力バッファ１１ａ〜１１ｂ、無線送信バッファ１２と備え、無線装置２０は、出力ポートＡ〜Ｃ、出力バッファ２１Ａ〜２１Ｃを備えている。実施の形態では、参考例の構成に加えて、無線装置１０が、無線装置２０の出力ポートＡ〜Ｃに対応した出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃを備えている。
【００２５】
無線装置１０は、各入力ポートａ〜ｃからフレームが入力されると、フレームの転送先（出力ポートＡ〜Ｃ)に従って、出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃへフレームを格納するとともに、出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃにおいて、出力ポートＡ〜Ｃの帯域に従った流量のフレーム送信を行い、余剰分については廃棄を行うよう帯域制御を行う。
【００２６】
図１１の参考例では、フロー３２が無線受信側の無線装置２０で廃棄され、フロー３３が無線送信側の無線装置１０で廃棄されるため、結果としてａ−Ａ間（入力ポートａ−出力ポートＡ間）のフロー３１のみの通信となっていた。
【００２７】
これに対し、図１の実施の形態では、フロー３１のフレームを出力ポート対応バッファ１３Ａを介して送信すると、出力ポートＡに対応した帯域が不足するため出力ポート対応バッファ１３Ａでフロー３２のフレームを廃棄する（図１（ａ））。そうすると、フロー３２のフレームは無線経路３０へ送信されず、無線帯域が空いているため、無線経路３０を介してフロー３３を送信することが可能となる。したがって、実施の形態では、ａ−Ａ間のフロー３１に加えてｃ−Ｃ間のフロー３３の通信が可能となるため、結果としてｃ−Ｃ間のフロー３３の通信分、無線帯域を有効活用することができる。
【００２８】
例えば、実施の形態に係る無線通信システム１は、少なくとも、図２のような構成により実現してもよい。これにより、図１と同様に無線帯域を有効活用することができる。すなわち、図２に示すように、無線通信システム１は、無線装置１０と、複数の出力ポートＡ〜Ｃを有する無線装置２０を備えている。
【００２９】
無線装置（第１の無線通信装置）１０は、複数の出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃと、無線送信部１４とを備える。複数の出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃは、複数の出力ポートＡ〜Ｃのポリシーに対応して設けられ、入力されたフレームの転送先に応じてフレームを保持するとともに、複数の出力ポートＡ〜Ｃのポリシーに対応してポリシー制御を行う。無線送信部１４は、複数の出力ポート対応バッファ１３Ａ〜１３Ｃに保持されたフレームを、無線経路３０を介して無線装置２０へ送信する。
【００３０】
無線装置（第２の無線通信装置）２０は、無線受信部２３と、フレーム出力部２２とを備える。無線受信部２３は、無線装置１０から送信されたフレームを無線経路３０を介して受信する。フレーム出力部２２は、受信したフレームの転送先に応じてフレームを複数の出力ポートＡ〜Ｃへ出力する。
【００３１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。図３は、実施の形態１に係る無線通信システム１の構成を示している。
【００３２】
図３に示すように、実施の形態１に係る無線通信システム１は、無線装置１００及び無線装置２００を備えている。無線装置１００及び無線装置２００は、無線通信回線３００を介して１ホップで対向接続している。なお、図３の例では、１つの無線装置１００と１つの無線装置２００とを無線接続しているが、１つの無線装置１００が複数の無線通信回線を介して複数の無線装置２００と接続してもよい。
【００３３】
無線装置１００は、入力されたフレームを無線装置２００へ送信する送信装置（入力装置）である。無線装置１００は、複数の入力ポート１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）、複数の入力バッファ１０２（１０２ａ〜１０２ｃ）、転送処理部１１０、バッファ処理部１２０、無線送信部１３０、制御部１４０を備えている。
【００３４】
入力ポート１０１ａ〜１０１ｃは、外部の装置からフレームを入力するポートである。例えば、入力ポート１０１ａ〜１０１ｃは、有線回線を接続する有線ポートであり、各ポートの帯域は１Ｇｂｐｓである。ここでは、入力ポートは物理回線を接続する物理ポートであるが、Ｖｌａｎ（Virtual LAN）などの仮想ポートでもよい。
【００３５】
入力バッファ１０２ａ〜１０２ｃは、入力ポート１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれに対応したバッファである。入力バッファ１０２ａ〜１０２ｃは、入力ポート１０１ａ〜１０１ｃに入力されたフレームを保持し、保持した順序でフレームを転送処理部１１０へ出力する。入力バッファ１０２ａ〜１０２ｃのサイズは、入力ポート１０１ａ〜１０１ｃの帯域に応じたサイズである。
【００３６】
転送処理部１１０は、転送先テーブル１１１に基づいて、入力されたフレームの転送先を決定する。転送処理部１１０は、転送先テーブル１１１（転送情報）を記憶する転送先テーブル記憶部（転送情報記憶部）を含んでいる。転送先テーブル１１１は、フレームのヘッダ情報と無線装置２００の出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃとを関連付けている。転送処理部１１０は、入力ポート１０１ａ〜１０１ｃから入力バッファ１０２ａ〜１０２ｃを介して入力されたフレームのヘッダ情報を解析し、ヘッダ情報をもとに転送先テーブル１１１を参照することで、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃの中からフレームの転送先を決定する。
【００３７】
バッファ処理部１２０は、無線装置２００の出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃに対応したバッファリング及び帯域制御を行う。バッファ処理部１２０は、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃに対応した複数の出力ポート対応バッファ１２１（１２１Ａ〜１２１Ｃ）を備えている。バッファ処理部１２０は、転送処理部１１０が決定したフレームの転送先に応じて出力ポート対応バッファ１２１Ａ〜１２１Ｃにフレームを保持するとともに、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃに対応した帯域制御を行う。なお、ここでは帯域制御の例について説明するが、出力ポートに対応した優先制御など、出力ポートの通信品質を保証するその他のポリシー制御を行ってもよい。
【００３８】
無線送信部１３０は、バッファ処理部１２０が保持したフレームを無線通信回線３００を介して無線装置２００へ送信する。無線送信部１３０は、無線通信回線３００の無線帯域に対応した無線送信バッファ１３１を有しており、無線送信バッファ１３１に保持した順序でフレームを無線装置２００へ送信する。例えば、無線通信回線の無線帯域は、有線ポートよりも大きく、１．６Ｇｂｐｓである。
【００３９】
制御部１４０は、無線装置１００の各種制御を行う制御部である。この例では、制御部１４０は、ポート情報取得部１４１を有している。ポート情報取得部１４１は、無線装置２００の出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃに関するポート情報を取得し、取得したポート情報に基づいて、バッファ処理部１２０のバッファ及び帯域を制御する。また、ポート情報取得部（転送情報取得部）１４１は、無線装置２００の転送先テーブル２１１を取得し、転送処理部１１０の転送先テーブル１１１に登録する。
【００４０】
無線装置２００は、無線装置１００から受信したフレームを出力する受信装置（出力装置）である。無線装置２００は、複数の出力ポート２０１（２０１ａ〜２０１ｃ）、複数の出力バッファ２０２（２０２ａ〜２０２ｃ）、転送処理部２１０、無線受信部２２０、制御部２３０を備えている。
【００４１】
無線受信部２２０は、無線装置１００から送信されたフレームを無線通信回線３００を介して受信し、受信したフレームを出力する。なお、無線受信部２２０は、無線送信部１３０と同様に、無線受信バッファを有していてもよい。
【００４２】
転送処理部（フレーム出力部）２１０は、転送先テーブル２１１に基づいて、受信したフレームの転送先を決定する。転送処理部２１０は、転送先テーブル２１１（転送情報）を記憶する転送先テーブル記憶部（転送情報記憶部）を含んでいる。転送先テーブル２１１は、無線装置１００の転送先テーブル１１１と同様のテーブルである。転送処理部２１０は、無線受信部２２０が受信したフレームのヘッダ情報を解析し、ヘッダ情報をもとに転送先テーブル２１１を参照することで、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃの中からフレームの転送先を決定する。
【００４３】
出力バッファ２０２Ａ〜２０２Ｃは、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃのそれぞれに対応したバッファである。出力バッファ２０２Ａ〜２０２Ｃは、転送処理部２１０が決定したフレームの転送先に応じてフレームを保持し、保持した順序で出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃへ出力する。出力バッファ２０２Ａ〜２０２Ｃのサイズは、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃの帯域に応じたサイズである。
【００４４】
出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃは、外部の装置へフレームを出力するポートである。例えば、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃは、有線回線を接続する有線ポートであり、各ポートの帯域は１Ｇｂｐｓである。ここでは、出力ポートは物理回線を接続する物理ポートであるが、Ｖｌａｎ（Virtual LAN）などの仮想ポートでもよい。
【００４５】
制御部２３０は、無線装置２００の各種制御を行う制御部である。この例では、制御部２３０は、ポート情報出力部２３１を有している。ポート情報出力部２３１は、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃの帯域を含むポート情報を無線装置１００へ出力する。また、ポート情報出力部（転送情報出力部）２３１は、転送処理部２１０の転送先テーブル２１１を取得し、無線装置１００へ出力する。
【００４６】
次に、図４及び図５を用いて、本実施の形態に係る無線通信システム１における情報登録動作について説明する。例えば、無線装置２００のポート情報や転送先テーブルが生成または更新された場合に以下の動作を行う。
【００４７】
図４及び図５に示すように、まず、無線装置２００の制御部２３０は、無線装置１００の制御部１４０に対して、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃのポート情報を通知し、無線装置１００の制御部１４０がこのポート情報を取得する（Ｓ１０１）。無線装置２００から無線装置１００への通知は、任意の方法で通知してよい。例えば、無線通信回線３００を介してもよいし、他の回線やネットワーク、サーバなどを介してもよい。ＣＰＵ間通信等によるプロアクティブ方式のように定期的にポート情報を通知してもよいし、リアクティブ方式のように要求があった場合に通知してもよい。
【００４８】
ポート情報出力部２３１は、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃのポート情報として、ポート数、及び各ポートの帯域をポート情報取得部１４１へ通知する。図６（ａ）は、ポート情報の一例を示している。この例では、出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃのポート数＝３であり、各出力ポート２０１Ａ〜２０１Ｃの帯域＝１Ｇｂｐｓである。
【００４９】
また、このとき、ポート情報出力部２３１は、転送処理部２１０の転送先テーブル２１１をポート情報取得部１４１へ通知してもよい。図６（ｂ）は、転送先テーブル２１１の一例を示している。この例では、フレームのＶｌａｎ−ＩＤと転送先の出力ポートが関連付けられており、Ｖｌａｎ−ＩＤ＝１００、４００、５００のフレームの転送先は出力ポート２０１Ａであり、Ｖｌａｎ−ＩＤ＝２００のフレームの転送先は出力ポート２０１Ｂであり、Ｖｌａｎ−ＩＤ＝３００、６００のフレームの転送先は出力ポート２０１Ｃである。なお、Ｖｌａｎ−ＩＤに限らず、宛先アドレスなどその他のフレームのヘッダ情報と出力ポート２０１Ａとを関連付けてもよい。
【００５０】
続いて、無線装置１００の制御部１４０は、取得したポート情報に従い、バッファ処理部１２０に対して、バッファ及び帯域制限を設定する（Ｓ１０２）。ポート情報取得部１４１は、取得した無線装置２００のポート情報に含まれる出力ポートのポート数及び各ポートの帯域をバッファ処理部１２０に設定する。バッファ処理部１２０は、設定されたポート数の出力ポート対応バッファ１２１を生成し、設定された帯域で各バッファに帯域制限を実施する。
【００５１】
続いて、無線装置１００の制御部１４０は、転送先テーブル（転送情報）を登録する（Ｓ１０３）。ポート情報取得部１４１は、取得した無線装置２００の転送先テーブル２１１を、転送処理部１１０に登録する。転送処理部１１０は、登録された転送先テーブル２１１に基づいて、入力されるフレームの転送先を決定する。
【００５２】
次に、図７及び図８を用いて、本実施の形態に係る無線通信システム１におけるフレーム転送動作について説明する。図４及び図５の動作により、無線装置１００の転送処理部１１０、バッファ処理部１２０が設定された後、以下の動作を行う。
【００５３】
図７及び図８に示すように、まず、無線装置１００の入力ポート１０１にフレームが入力される（Ｓ１１１）。例えば、入力されるフレームは、先頭から順に、ＤＡ（Destination Address：宛先アドレス）、ＳＡ（Source Address：送信元アドレス）、ＶＬＡＮ（Ｖｌａｎ−ＩＤ）、タイプ、ペイロード、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）を含んでいる。入力ポート１０１ａ〜１０１ｃのいずれかに有線回線を介して外部装置からフレームが入力される。そうすると、入力された入力ポート１０１に対応する入力バッファ１０２を介して、転送処理部１１０にフレームを出力する。
【００５４】
続いて、無線装置１００の転送処理部１１０は、入力されたフレームの転送先を決定する（Ｓ１１２）。転送処理部１１０は、入力ポート１０１及び入力バッファ１０２を介して入力されたフレームのヘッダ情報と転送先テーブル１１１に基づいて、フレームの転送先を決定する。例えば、図６（ｂ）のような転送先テーブル１１１が登録されているとすると、フレームのＶｌａｎ−ＩＤをもとに転送先テーブル１１１を参照し、Ｖｌａｎ−ＩＤ＝４００の場合、フレームの転送先は出力ポート２０１Ａであると決定する。
【００５５】
続いて、無線装置１００のバッファ処理部１２０は、転送先に従ったバッファでバッファリング及び帯域制限を行う（Ｓ１１３）。バッファ処理部１２０は、決定した転送先の出力ポート２０１に対応する出力ポート対応バッファ１２１でフレームをバッファリングし、この時、転送先の出力ポート２０１の帯域で帯域制限を行う。例えば、図６（ａ）のようなポート情報であるとすると、転送先が出力ポート２０１Ａの場合、出力ポート対応バッファ１２１Ａにおいて、１Ｇｂｐｓの帯域制限でバッファリングを行う。すなわち、１Ｇｂｐｓの帯域に制限された出力ポート対応バッファ１２１Ａに空きがある場合、フレームを保持し、出力ポート対応バッファ１２１Ａに空きがない場合、フレームを廃棄する。なお、図１と同様に、フレームの優先度に応じて出力ポート対応バッファ１２１にフレームを保持してもよい。
【００５６】
続いて、無線装置１００の無線送信部１３０は、バッファ処理部１２０でバッファリングされたフレームを、無線通信回線３００を介して無線装置２００へ送信する（Ｓ１１４）。出力ポート対応バッファ１２１から無線送信部１３０の無線送信バッファ１３１にフレームが転送され、無線送信バッファ１３１では、無線帯域に従った帯域制限を行い、無線送信バッファ１３１から無線通信回線３００へフレームを送信する。例えば、１．６Ｇｂｐｓの帯域に制限された無線送信バッファ１３１に空きがある場合、フレームを保持及び送信し、無線送信バッファ１３１に空きがない場合、フレームを廃棄する。
【００５７】
続いて、無線装置２００の無線受信部２２０は、無線装置１００から送信されたフレームを無線通信回線を介して受信し（Ｓ１１５）、無線装置２００の転送処理部２１０は、受信されたフレームの転送先を決定する（Ｓ１１６）。転送処理部２１０は、Ｓ１１２の無線装置１００と同様に、受信されたフレームのヘッダ情報と転送先テーブル１１１に基づいて、フレームの転送先を決定する。例えば、Ｖｌａｎ−ＩＤ＝４００の場合、転送先は出力ポート２０１Ａであると決定する。
【００５８】
続いて、無線装置２００の出力ポート２０１は、転送されたフレームを出力する（Ｓ１１７）。転送処理部２１０が決定した転送先の出力ポート２０１に対応する出力バッファ２０２は、転送先の出力ポート２０１へフレームを転送し、この出力ポート２０１がフレームを有線回線へ出力する。例えば、転送先が出力ポート２０１Ａであると決定すると、出力バッファ２０２Ａ及び出力ポート２０１Ａを介してフレームを出力する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、１ホップで対向接続する２つの無線装置において、送信側の無線装置が、受信側の無線装置における出力ポートの帯域に対応して、バッファリング及び帯域制限を行うこととした。これにより、無線送信の前に、出力ポートの帯域に合わせて帯域制限を行うことができるため、受信側の無線装置における帯域制限で廃棄されるフレームの送信を防ぐことができる。したがって、無線帯域の無駄な利用を抑えることができ、無線帯域を有効に利用することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
以下、図面を参照して実施の形態２について説明する。図９及び図１０を用いて、実施の形態２に係る無線通信システム１の構成と帯域制限動作について説明する。
【００６１】
本実施の形態に係る無線通信システム１は、実施の形態１に係る無線装置１００及び２００を複数備えている。例えば、図１０のように、無線装置１００ａ〜１００ｄ、無線装置２００ａ〜２００ｄを備えており、無線装置１００ａ〜１００ｄのそれぞれと、無線装置２００ａ〜２００ｄのそれぞれとは、無線通信回線３００ａ〜３００ｄを介して接続されている。
【００６２】
また、無線装置２００ａの出力ポート２０１Ｂと無線装置１００ｃの入力ポート１０１ａとは有線通信回線３１１を介して接続され、無線装置２００ｂの出力ポート２０１Ａと無線装置１００ｃの入力ポート１０１ｂとは有線通信回線３１２を介して接続され、無線装置２００ｂの出力ポート２０１Ｂと無線装置１００ｄの入力ポート１０１ａとは有線通信回線３１３を介して接続されている。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、無線装置１００及び無線装置２００は、天候等の環境が変化すると、ＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）動作を行い、無線帯域を変更する（Ｓ２０１）。例えば、無線装置１００ｃと無線装置２００ｃの間の天候が変化すると、ＡＭＲ機能により変調方式が最適化され、無線通信回線３００ｃの無線帯域が減少する。
【００６４】
続いて、無線装置１００は、ＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）等により、接続先の無線装置２００に帯域減少を通知する（Ｓ２０２）。例えば、無線装置１００ｃは、無線通信回線３００ｃの無線帯域が減少したことを、有線通信回線３１１を介して無線装置２００ａへ通知し、有線通信回線３１２を介して無線装置２００ｂへ通知する。
【００６５】
続いて、無線装置２００は、通知された無線帯域を考慮したポート情報を無線装置１００へ通知する（Ｓ２０３）。例えば、無線装置２００ａ、２００ｂは、無線装置１００ｃの無線帯域が４００Ｍｂｐｓ減少した場合、出力ポート２０１Ｂの帯域から４００Ｍｂｐｓ差し引いた帯域を、無線装置２００ａ、２００ｂに通知する。
【００６６】
続いて、無線装置１００は、通知された出力ポートの帯域に基づいて、帯域制限を行う（Ｓ２０４）。実施の形態１と同様に、無線装置１００ａ、１００ｂは、通知された出力ポートの帯域により、対応する出力ポート対応バッファに帯域制限を行う。そうすると、制限された帯域で無線装置１００ａ、１００ｂから無線装置２００ａ、２００ｂへフレームが送信される。
【００６７】
このように、本実施の形態では、出力ポートに接続された通信経路の帯域に基づいたポート情報を受信側の無線装置から送信側の無線装置へ通知する。すなわち、無線経路が劣化した経路を通過する場合に、事前に帯域制限を行うことで、この帯域に基づいて実施の形態１と同様に帯域制限を行うこととした。これにより、転送経路上に含まれる無線環境の変化に対応できるため、さらに無線回線の有効利用が可能となる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６９】
上述の実施形態における各構成は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成され、１つのハードウェア又はソフトウェアから構成してもよいし、複数のハードウェア又はソフトウェアから構成してもよい。無線装置の各機能（各処理）を、ＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータにより実現してもよい。例えば、記憶装置に実施形態における無線通信方法を行うための無線通信プログラムを格納し、各機能を、記憶装置に格納された無線通信プログラムをＣＰＵで実行することにより実現してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１        無線通信システム
１０      無線装置
１１、１１ａ〜１１ｂ  入力バッファ
１２      無線送信バッファ
１３、１３Ａ〜１３Ｃ  出力ポート対応バッファ
１４      無線送信部
２０      無線装置
２１、２１Ａ〜２１Ｃ  出力バッファ
２２      フレーム出力部
２３      無線受信部
３０      無線経路
３１〜３３  フロー
１００、１００ａ〜１００ｄ  無線装置
１０１、１０１ａ〜１０１ｃ  入力ポート
１０２、１０２ａ〜１０２ｃ  入力バッファ
１１０    転送処理部
１１１    転送先テーブル
１２０    バッファ処理部
１２１、１２１Ａ〜１２１Ｃ  出力ポート対応バッファ
１３０    無線送信部
１３１    無線送信バッファ
１４０    制御部
１４１    ポート情報取得部
２００、２００ａ〜２００ｄ  無線装置
２０１、２０１Ａ〜２０１Ｃ  出力ポート
２０２、２０２Ａ〜２０２Ｃ  出力バッファ
２１０    転送処理部
２１１    転送先テーブル
２２０    無線受信部
２３０    制御部
２３１    ポート情報出力部
３００、３００ａ〜３００ｄ  無線通信回線
３１１〜３１３  有線通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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