(57)【要約】【課題】定量室の内容積を相対的に大きく自在に変更することでき、既存のエアゾール容器に適用できること。【解決手段】本体部11と定量分配操作部17とから成る。本体部11の中央の通路12には噴射口部13を有し、この通路12内に定量分配操作部17の作動管16が嵌入し、バルブステムSの上端部と当接する。非作動状態の際、作動管16の横穴16yが噴射口部13と連通し、作動状態の際、横穴16yは噴射口部13との連通が阻止される。定量分配操作部17に定量室18を設け、この定量室18に前記作動管16の流通路16pが接続し、定量室18内には容積拡縮作動部20を設ける。定量分配操作部17を押下すると、作動管16がバルブステムSを押下し、定量室18内に内容液が侵入し、定量室18内に内容液が充填された後に前記定量分配操作部17への押下力を取り除くと、作動管16が上方に移行して容積拡縮作動部20の作用により定量室18内の内容液が噴射口部13から噴射される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール容器の上端部に取り付けられ、容器の上端から上方に延長するバルブステムと接続する噴射機構において、
この噴射機構は、エアゾール容器に取り付けられる取付部をその下端に有し、前記バルブステムと接続する上下方向の通路をその略中央部に有する本体部と、前記通路内で上下往復動可能な作動管をその下面に備える定量分配操作部とから成り、
前記本体部の通路の適宜位置には略水平方向に延長する噴射口部が設けられ、この通路内に前記定量分配操作部の作動管が嵌入して前記バルブステムを押下することができ、
前記定量分配操作部が非作動状態のときには、その作動管の内部の流通路と交差する方向に設けられた横穴が前記噴射口部の連通孔と連通し、前記定量分配操作部が押下された作動状態のときには、前記横穴は前記噴射口部の連通孔との連通が阻止されて封鎖状態となり、
前記定量分配操作部の上方部には定量室が設けられ、この定量室に前記作動管の流通路が接続し、
前記定量室には定量室の容積を拡大及び縮小できる容積拡縮作動部が設けられ、
前記定量分配操作部を下方に押下することによって、作動管がバルブステムを押下すると共に、作動管の前記横穴が封鎖されて定量室内に内容液が侵入してその容積が拡大し、定量室内に内容液が充填された後に前記定量分配操作部への押下力を取り除くと、作動管が上方に移行して前記作動管の横穴が噴射口部の連通孔と連通し、前記容積拡縮作動部の作用により定量室内の内容液が本体部の噴射口部から外界に噴射されることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項２】
前記容積拡縮作動部が前記定量分配操作部の定量室内に設けられた往復動ピストンから成り、
当該往復動ピストンの略中心部には流通路が設けられ、この流通路は作動管の流通路内に嵌入し、且つ前記往復動ピストンは弾撥部材により常に上方方向に付勢され、
これにより、前記定量分配操作部が押下されると、作動管がバルブステムを押下して、エアゾール容器内の内容液が作動管の流通路から往復動ピストンの流通路を通過して定量室内に侵入し、前記定量分配操作部から押下力が除去されると、前記往復動ピストンへの上方方向への付勢力により定量室内から本体部の噴射口部へ内容液が押し出されることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項３】
前記容積拡縮作動部がダイヤフラムから成り、このダイヤフラムは、作動管の流通路の上端部に配設され、前記定量分配操作部を押下することにより、容器内の内容液が当該ダイヤフラムの内部に侵入し、当該ダイヤフラムが拡張することによって、当該ダイヤフラムの内部が定量室を構成し、前記定量分配操作部から押下力を除去すると、ダイヤフラムの収縮力により定量室から本体部の噴射口部に内容液が押し出されること特徴とする請求項１に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項４】
前記定量分配操作部が非作動状態のとき、この定量分配操作部の下面に設けられた作動管の下端面とエアゾール容器のバルブステムの上端面との間に所定の間隔が設けられ、
この間隔長さが前記作動管に設けられた横穴が連通する噴射口部の連通孔の上下長さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項５】
前記作動管の外周と前記本体部の通路内壁との間に筒体状のシール部材を設け、
また前記作動管の下端部と前記バルブステムとの間にも筒体状のシール部材を設け、
これら上下一対のシール部材により、前記作動管の外周と前記本体部の通路内壁との液密性が保持され、且つ、本体部の通路とバルブステムとの液密性が保持されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項６】
前記本体部と定量分配操作部との間にロック部材を設け、このロック部材が装着された際には定量分配操作部の押下が阻止され、このロック部材が除去された際には定量分配操作部が押下できることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【請求項７】
前記ロック部材が本体部の上下方向の通路の外周部を抱持する抱持部と、当該抱持部の適宜位置から外側方向に延長する把持部から成り、当該通路の外周部に着脱自在に装着できることを特徴とする請求項６に記載のエアゾール容器の定量噴射機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器の上端部に配設された内容液噴射用のバルブステムに接続される噴射機構に関し、とりわけ定量噴射が可能な定量噴射機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術としては、本願出願人が提案した下記特許文献に記載の発明を挙げることができる。
下記特許文献１に記載の定量噴射ボタンは、ステム接続部と作動部とから成り、ステム接続部には導通路が形成され、その導通路の入口がバルブステムと連通し、その出口が作動部の内部空間と連通している。ステム接続部の導通路から作動部の噴射口の間に定量室が形成される。ステム接続部の先端部分を作動部の内側に配置し、ステム接続部の先端側外壁面と作動部の内壁面の接合面に封止手段を設ける。この封止手段がステム接続部の先端側の細径部とそれに続く下方の大径部と、これらに係合する作動部の内壁面に設けた環状弁から成る。環状弁が大径部と係合した際に封止が行われ、環状弁が細径部と適合した際にその封止が解除される構成である。
【０００３】
下記特許文献２に記載の噴射ボタンは、ボタン本体部とその軸芯部の導通路内に配置される弁棒と噴射口部材とから成る。ボタン本体部の導通路の入口部がバルブステムと連通し、その出口側に嵌入する噴射口部材の先端部に噴射口が設けられている。弁棒とボタン本体部との間にはコイルスプリングを介装して弁棒を下方向に付勢する。弁棒の先端側外壁面と噴射口部材の内壁面の接合面に封止手段が設けられる。弁棒の基端部とボタン本体部の導通路との間にも封鎖手段を設ける。この封鎖手段が導通路を封鎖した際に、上方側の封止手段の封止が解除されて所定量の内容液が噴射口から噴霧される。ボタン本体部と噴射口部材の間にもコイルスプリングが設けられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１４０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２００６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例の定量噴射ボタンにおいては、噴射ボタン内に定量室を設けた形態であるために、その定量室の容積を変更できるものではあるが、その変更できる容積には一定の限界があった。
本発明においては、この定量室の容量は自在に変更でき、しかもある程度大きい内容積のものであっても実施可能なものの提供をその課題としている。
【０００６】
そのために、本発明においては、定量噴射ボタンとしてでなく、即ち、エアゾール容器の上端部に取り付けることのできる噴射ボタンを含む噴射機構として上記課題の解決を意図した。
更に、本発明においては、製造作業の容易化、即ち、組立の容易化や薬液等の充填の容易化を図ること、標準バルブの使用を可能とすること、或いは、誤作動防止のため、及びバージンシールのためのロック部材の付加や再装着等をもその課題として含むものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、エアゾール容器の上端部に取り付けられ、容器の上端から上方に延長するバルブステムと接続する噴射機構において、この噴射機構は、エアゾール容器に取り付けられる取付部をその下端に有し、前記バルブステムと接続する上下方向の通路をその略中央部に有する本体部と、前記通路内で上下往復動可能な作動管をその下面に備える定量分配操作部とから成り、前記本体部の通路の適宜位置には略水平方向に延長する噴射口部が設けられ、この通路内に前記定量分配操作部の作動管が嵌入して前記バルブステムの上端部と当接することができ、前記定量分配操作部が非作動状態のときには、その作動管の内部の流通路と交差する方向に設けられた横穴が前記噴射口部の連通孔と連通し、前記定量分配操作部が押下された作動状態のときには、前記横穴は前記噴射口部の連通孔との連通が阻止されて封鎖状態となり、前記定量分配操作部の上方部には定量室が設けられ、この定量室に前記作動管の流通路が接続し、前記定量室には定量室の容積を拡大及び縮小できる容積拡縮作動部が設けられ、前記定量分配操作部を下方に押下することによって、作動管がバルブステムを押下すると共に、作動管の前記横穴が封鎖されて定量室内に内容液が侵入してその容積が拡大し、定量室内に内容液が充填された後に前記定量分配操作部への押下力を取り除くと、作動管が上方に移行して前記作動管の横穴が噴射口部の連通孔と連通し、前記容積拡縮作動部の作用により定量室内の内容液が本体部の噴射口部から外界に噴射されることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【０００８】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記容積拡縮作動部が前記定量分配操作部の定量室内に設けられた往復動ピストンから成り、当該往復動ピストンの略中心部には流通路が設けられ、この流通路は作動管の流通路内に嵌入し、且つ前記往復動ピストンは弾撥部材により常に上方方向に付勢され、これにより、前記定量分配操作部が押下されると、作動管がバルブステムを押下して、エアゾール容器内の内容液が作動管の流通路から往復動ピストンの流通路を通過して定量室内に侵入し、前記定量分配操作部から押下力が除去されると、前記往復動ピストンへの上方方向への付勢力により定量室内から本体部の噴射口部へ内容液が押し出されることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【０００９】
本発明の第３のものは、上記第１の発明において、前記容積拡縮作動部がダイヤフラムから成り、このダイヤフラムは、作動管の流通路の上端部に配設され、前記定量分配操作部を押下することにより、容器内の内容液が当該ダイヤフラムの内部に侵入し、当該ダイヤフラムが拡張することによって、当該ダイヤフラムの内部が定量室を構成し、前記定量分配操作部から押下力を除去すると、ダイヤフラムの収縮力により定量室から本体部の噴射口部に内容液が押し出されることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【００１０】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３の何れかの発明において、前記定量分配操作部が非作動状態のとき、この定量分配操作部の下面に設けられた作動管とエアゾール容器のバルブステムとの当接面の間に所定の間隔が設けられ、この間隔長さが前記作動管に設けられた横穴が連通する噴射口部の連通孔の上下長さよりも大きいことを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【００１１】
本発明の第５のものは、上記第１乃至第４の何れかの発明において、前記作動管の外周と前記本体部の通路内壁との間に筒体状のシール部材を設け、また前記作動管の下端部と前記バルブステムとの間にも筒体状のシール部材を設け、これら上下一対のシール部材により、前記作動管の外周と前記本体部の通路内壁との液密性が保持され、且つ、本体部の通路とバルブステムとの液密性が保持されることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【００１２】
本発明の第６のものは、上記何れかの発明において、前記本体部と定量分配操作部との間にロック部材を設け、このロック部材が装着された際には定量分配操作部の押下が阻止され、このロック部材が除去された際には定量分配操作部が押下できることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【００１３】
本発明の第７のものは、上記第６の発明において、前記ロック部材が本体部の上下方向の通路の外周部を抱持する抱持部と、当該抱持部の適宜位置から外側方向に延長する把持部から成り、当該通路の外周部に着脱自在に装着できることを特徴とするエアゾール容器の定量噴射機構である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１のものにおいては、本体部と定量分配操作部とから成り、定量分配操作部内には定量室が設けられ、この定量室内には容積拡縮作動部が配備され、前記定量分配操作部が押下されると、その下面に設けられた作動管が本体部の中央の通路内で往復動を行い、本体部の噴射口部との連通と封鎖を行い、前記作動管による容器のバルブステムの当接及び押下により、エアゾール容器内の内容液が定量室に貯留され、その後定量分配操作部の押下力を除去することによって、定量室内に充填された内容液が作動管から噴射口部内を流通して外界へと噴射されるのである。
【００１５】
以上の構成により定量噴射は、確実に行われ、構成簡易、定量室の容積も自由に設計変更することができ、本体部及び定量分配操作部をエアゾール容器から取り外せば、容易に容器内に内容液を充填することも可能となり、使い勝手も非常によい定量噴射機構となるものである。
また、エアゾール容器としては、通常のバルブを有するものを使用することができ、特別な構成を有するバルブのものを必要とすることがなく、汎用性のある定量噴射機構となる。
エアゾール容器の内容液も種類を選ばず、どのようなものであってもよいものである。
勿論、この定量噴射機構は、倒立させたままにおいても使用可能なものである。
【００１６】
本発明の第２のものにおいては、容積拡縮作動部を限定したものであり、この容積拡縮作動部として往復動ピストンを使用したもので、この往復動ピストンの定量室内での作動により、定量室の容積は自由に設定でき、定量室内に充填された内容液は確実に噴射口部から外界に噴射されることができるのである。
【００１７】
本発明の第３のものにおいては、上記第２の発明と同様に、容積拡縮作動部を限定したものであり、この容積拡縮作動部としてダイヤフラムを用いたものである。
このダイヤフラムの内部が定量室を構成することにより、定量分配操作部の押下により容器から排出された内容液は前記ダイヤフラムの内部の定量室内に充填され、その後定量分配操作部の押下力を除去することにより、当該定量分配操作部が上昇し、前記ダイヤフラムの収縮機能によりその下面の作動管から本体部の噴射口部へと内容液は流通し、外界へと噴射されることとなるのである。
【００１８】
本発明の第４のものにおいては、前記定量分配操作部が非作動状態のとき、この定量分配操作部の下面に設けられた作動管の下端面とエアゾール容器のバルブステムの上端面との間に所定の間隔を設け、この間隔長さを前記作動管に設けられた横穴が連通する噴射口部の連通孔の上下長さよりも大きいことを特徴とするものである。
これにより、定量分配操作部を押下して、容器のバルブステムを前記定量分配操作部の作動管が押下する前に、確実に作動管の横穴と本体部の噴射口部との連通が封鎖されることとなるのである。
即ち、定量室内への内容液の充填に際して、噴射口部への流出をより完全に阻止することができ、定量室内への流入量を確実に一定にすることができることとなる。
【００１９】
本発明の第５のものにおいては、作動管の外周と本体部の通路内壁との間に筒体状のシール部材を設け、また作動管の下端部とバルブステムとの間にも筒体状のシール部材を設け、これら上下一対のシール部材により、前記作動管の外周と前記本体部の通路内壁との液密性が保持され、且つ、本体部の通路とバルブステムとの液密性も保持されることとなるのである。
従来においては、ゴム製のＯリングを複数設けて、これらの液密性保持していたが、上記一対の筒体状のシール部材により簡単に組み付け出来、アッセンブリの安定化に寄与し、更には、これらのシール部材を合成樹脂製のものとすれば、エアゾール容器の内容液の種類を問わず、どのような内容液（薬剤）であっても劣化・損傷する恐れが少ないというメリットも有する。
【００２０】
本発明の第６のものにおいては、前記本体部と定量分配操作部との間にロック部材を設け、このロック部材が装着された際には定量分配操作部の押下が阻止され、このロック部材が除去された際には定量分配操作部が押下できるようにしたものである。
また、このロック部材の付加により、このロック部材の存在がバージンシールの役割も担うこととなる。
【００２１】
本発明の第７のものにおいては、上記第６の発明におけるロック部材をより限定したものであり、当該ロック部材を本体部の上下方向の通路の外周部を抱持する抱持部と、当該抱持部の適宜位置から外側方向に延長する把持部から構成し、当該通路の外周部に着脱自在に装着できるようにしたものである。
これにより、当該エアゾール容器の使用を開始した後、不使用時には当該ロック部材を装着して誤作動を防止することができることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の定量噴射機構に係る第１実施形態の縦断面説明図を示し、その不使用状態を示している。
【図２】上記第１実施形態の縦断面説明図であって、その定量分配操作部を押下し、定量室内に内容液が充填される状態を示している。
【図３】上記第１実施形態の縦断面説明図であって、押下された定量分配操作部から押下力を除去した状態で、内容液が外界に噴射されている状態を示している。
【図４】本発明の定量噴射機構に係る第２実施形態の縦断面説明図を示し、その不使用状態を示している。
【図５】上記第２実施形態の縦断面説明図であって、その定量分配操作部を押下し、定量室内に内容液が充填される状態を示している。
【図６】上記第２実施形態の縦断面説明図であって、押下された定量分配操作部から押下力を除去した状態で、内容液が外界に噴射されている状態を示している。
【図７】本発明に係る定量噴射機構において使用されるロック部材を図示したものであり、その（Ａ）が装着状態の側面説明図、その（Ｂ）が斜視説明図である。
【図８】本発明の定量噴射機構に係る第３実施形態を示す縦断面図説明図であり、その不使用状態（非作動状態）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面と共に本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の定量噴射機構に係る第１実施形態の縦断面説明図を示し、その不使用状態（又は使用開始前状態）を示している。
【００２４】
まず本発明の第１実施形態に係る定量噴射機構１０は、エアゾール容器Ｃの上端周縁部Ｍに嵌合し、その下端部が取り付けられる本体部１１と、この本体部１１の略中央部に設けられている通路１２内で上下往復動する作動管１６をその下面略中央部に有する定量分配操作部１７とから成る。
【００２５】
本体部１１は合成樹脂製の略筒形状のものからなり、その下端縁には、エアゾール容器Ｃへの取付部としての環状突条部１１ｔが設けられている。
その略中央部には通路１２が上下方向に形成され、当該通路１２の中間部には略水平方向に噴射口部１３が設けられ、この噴射口部１３は連通孔１３ｐにより通路１２内部と連通する。
【００２６】
他方、定量分配操作部１７も、その全体は合成樹脂製の略筒形状のものからなり、その下面側には内部に流通路１６ｐが形成された作動管１６が設けられ、作動管１６の外周には、前記本体部１１の上方筒体部１１ｕを囲繞し、当該上方筒体部１１ｕの外周面を上下に摺動する案内部１６ｇが設けられている。
【００２７】
上記作動管１６が図１の状態で、つまり非作動状態で、本体部１１の噴射口部１３の連通孔１３ｐと対応する位置に横穴（オリフィス）１６ｙが設けられている。
この図１の状態においては、この横穴１６ｙと噴射口部１３の連通孔１３ｐとが連通している状態で、即ち、定量室１８と噴射口部１３とは連通している。
【００２８】
定量分配操作部１７の内部上方には定量室１８（図１では、この定量室１８は容積がほぼゼロの状態である。）が設けられ、この定量室１８内で上下に摺動する往復動ピストン２０が設けられている。
この往復動ピストン２０が容積拡縮作動部となる。
前記定量分配操作部１７は、その下面に設けた作動管１６が本体部１１の通路１２の内部で上下に往復動することができる。
【００２９】
そのために、作動管１６の外周部で、定量分配操作部１７の下面と本体部１１の通路１２の外周部上端面との間に弾撥部材としてのコイルスプリング１４を介装している。
上記定量室１８内で上下往復動する容積拡縮作動部としての往復動ピストン２０の構成は、その全体がやはり合成樹脂製の筒体形状を有し、その略中央部には流通管２１が下方に延長し、この流通管２１の内部には流通路２１ｐが設けられている。
【００３０】
この往復動ピストン２０の流通管２１が定量分配操作部１７の下面に設けた作動管１６の流通路１６ｐの内部で上下に往復動することができる。
即ち、往復動ピストン２０の上端面内側と定量分配操作部１７の下面との間にコイルスプリング１９を介装することにより、上記往復動が可能となる。
【００３１】
本体部１１の略中央部に設けた通路１２は、エアゾール容器Ｃの上端部に配設されている噴射用バルブＶから上方に延長するバルブステムＳを囲繞するように形成され、この通路１２の内部で定量分配操作部１７の下面の作動管１６が上下に往復動できる。
この作動管１６の下端面が前記バルブステムＳの上端面と当接でき、前者が後者を押下することによって、エアゾール容器Ｃ内の内容液がバルブステムＳから排出されるのである。
【００３２】
この実施形態では、この作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔとの間に隙間が形成されている。
この隙間の上下の長さは、この図面では読み取り難いが、噴射口部１３の連通孔１３ｐの上下方向長さ（直径長さ）よりも大きく形成している。
これにより、作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔとが当接する前に噴射口部１３の連通孔１３ｐが作動管１６の外壁で封鎖されることとなるのである。
【００３３】
これにより、内容液が定量室１８に流入する際に噴射口部１３側に流れ出すことを防止できる。
但し、実際の構成では、作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔが当接するため、この当接が機密であれば、噴射口部１３側への漏れは防止できるが、より完全に噴射口部１３側への漏れを防止して、定量噴射を実現するために、本発明では上記のような構成を採用したのである。
【００３４】
図中２４は、ロック部材を示しており、このロック部材２４の構成は後の図７において再度説明するが、定量分配操作部１７の下面側に設けた案内部１６ｇと本体部１１の外周部の中間部に設けた段部１１ｄとの間に介在させている。
このロック部材２４の存在により、定量分配操作部１７は、下方方向には押下させることができずに、作動不能状態を維持することができる。
【００３５】
これにより誤操作が防止され、製品の販売中においては未使用であることを示すバージンシールの機能をも発揮することができるのである。
使用者は、このロック部材２４を本体部１１から取り除くことによって、定量分配操作部１７を作動させることができることとなるのである。
【００３６】
尚、定量分配操作部１７の下面の外方部分には、穴部を設けており、この穴部がエアー流通機能を有するエアー流通孔２９となり、このエアー流通孔２９は、容積拡縮作動部である往復動ピストン２０の上下動を保証するために設けたものである。
また、エアゾール容器Ｃの上端部に設けた噴射用バルブＶの構成は、通常のもので、従来のバルブの構成と同じである。
【００３７】
図２は、上記第１実施形態の縦断面説明図であって、その定量分配操作部を押下し、定量室内に内容液が充填される状態を示している。
この図に示した定量噴射機構の構成は、図１のものと全く同じである。
この同一構成の定量噴射機構１０において、ロック部材を除去し、矢印Ｄで示した通り、定量分配操作部１７の天部を下方に押下し、エアゾール容器Ｃ内の内容液を定量室１８内に充填する状態を示したものである。
【００３８】
より詳細に説明すると、定量分配操作部１７の天部１７ｔを矢印Ｄの方向に押下すると、定量分配操作部１７の下面の作動管１６も下方に移行する。
作動管１６が下方に移行すると、作動管１６の下端面１６ｔがバルブステムＳの上端面Ｓｔに当接し、当該バルブステムＳを押下する。
【００３９】
当該バルブステムＳが押下されると、バルブステムＳの下方の横穴（オリフィス）を介して、エアゾール容器Ｃ内の内容液がバルブステムＳから上方に排出される。
バルブステムＳから排出された内容液は、定量分配操作部１７の下面の作動管１６の流通路１６ｐを通過し、その上方の容積拡縮作動部である往復動ピストン２０の流通管２１内の流通路２１ｐを流通して定量室１８内に流入する。
【００４０】
定量室１８内に内容液が流入すると、往復動ピストン２０は、内容液の内圧により押し下げられる。
往復動ピストン２０が所定距離下方に移行され、定量室１８内に内容液が充填された状態を図２が図示しており、この状態で、定量室１８内に内容液が一定量充填されるのである。
【００４１】
図３は、上記第１実施形態の縦断面説明図であって、押下された定量分配操作部から押下力を除去した状態で、内容液が外界に噴射されている状態を示している。
図２において、定量分配操作部１７の押下力を取り除くと、つまり、定量分配操作部１７の天部１７ｔから手を離すと、当該定量分配操作部１７は、弾撥部材であるコイルスプリング１４の付勢力により上方に移行して、矢印Ｆで示した通り、元の位置に復帰する。この状態が図３の状態である。
【００４２】
定量分配操作部１７が元の位置に復帰すると、その作動管１６の横穴１６ｙが本体部１１の噴射口部１３の連通孔１３ｐの位置に移行し、両者の位置が合致する。
横穴１６ｙと連通孔１３ｐとが合致すると、定量室１８内に充填された内容液は、往復動ピストン２０の略中央の流通管２１内の流通路２１ｐを流通し、定量分配操作部１７の作動管１６の流通路１６ｐを流通し、作動管１６の横穴１６ｙから噴射口部１３の連通孔１３ｐを通過して噴射口部１３の先端の噴口から外界に噴射されるのである。
【００４３】
その際に、往復動ピストン２０は、その下方に配備された弾撥部材であるコイルスプリング１９が作用して、往復動ピストン２０を上方に押し上げ、定量室１８内の内容液を外部に排出させる作用を行う。
以上により、定量室１８内に充填された一定量の内容液は、本体部１１の噴射口部１３から外界に噴射されることとなるのである。
【００４４】
次に図４乃至図６を用いて本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、上記第１実施形態とは、定量分配操作部内に設けられる容積拡縮作動部の構成のみが異なり、その他の構成は、上記第１実施形態と同一である。
図４は、本発明の定量噴射機構に係る第２実施形態の縦断面説明図を示し、その不使用状態（又は使用開始前状態）を示している。
【００４５】
本発明の第２実施形態に係る定量噴射機構３０は、エアゾール容器Ｃの上端周縁部Ｍに嵌合し、その下端部が取り付けられる本体部１１と、この本体部１１の略中央部に設けられている通路１２内で上下往復動する作動管１６をその下面略中央部に有する定量分配操作部１７とから成る。
【００４６】
本体部１１は合成樹脂製の略筒形状のものからなり、その下端縁には、エアゾール容器Ｃへの取付部としての環状突条部１１ｔが設けられている。
その略中央部には通路１２が上下方向に形成され、当該通路１２の中間部には略水平方向に噴射口部１３が設けられ、この噴射口部１３は連通孔１３ｐにより通路１２内部と連通している。
【００４７】
他方、定量分配操作部１７も、その全体は合成樹脂製の略筒形状のものからなり、その下面側には内部に流通路１６ｐが形成された作動管１６が設けられ、作動管１６の外周には、前記本体部１１の上方筒体部１１ｕを囲繞し、当該上方筒体部１１ｕの外周を上下に摺動する案内部１６ｇが設けられている。
【００４８】
上記作動管１６が図４の状態で、つまり非作動状態で、本体部１１の噴射口部１３の連通孔１３ｐと対応する位置に横穴（オリフィス）１６ｙが設けられている。
この図４の状態においては、この横穴１６ｙと噴射口部１３の連通孔１３ｐとが連通している状態で、即ち、定量室１８と噴射口部１３とが連通している。
【００４９】
定量分配操作部１７の内部上方には定量室１８（図１では、この定量室１８は容積がゼロの状態である。）が設けられ、この定量室１８を形成することができるのが、ダイヤフラム２５であり、このダイヤフラム２５は、それ自身が容積拡縮作動部を構成するものとなる。
つまり、このダイヤフラム２５は、定量分配操作部１７の下面周縁部で、流通路１６ｐの上部に装備されているおり、この流通路１６ｐからの内容液の導入により拡張し、当該内容液を排出する際もこのダイヤフラム２５が機能するのである。
また、前記定量分配操作部１７は、その下面に設けた作動管１６が本体部１１の通路１２の内部で上下に往復動することができる。
【００５０】
そのために、作動管１６の外周部で、定量分配操作部１７の下面と本体部１１の通路１２の外周部上端面との間に弾撥部材としてのコイルスプリング１４を介装している。
上記した通り、定量室１８はダイヤフラム２５によって形成され、このダイヤフラム２５は、柔軟性を有し、伸縮性を有する合成樹脂製のものから成り、定量分配操作部１７の下面の作動管１６内の流通路１６ｐから容器の内容液が供給されることにより、膨張又は拡張してその内部が定量室１８を形成するのである。
即ち、定量分配操作部１７の上方部分は一定の容積の閉鎖空間を有しており、この空間内にダイヤフラム２５が内装されているために、ダイヤフラム２５の拡張が所定容積で限定されるのである。
【００５１】
本体部１１の下面略中央部に設けた通路１２は、エアゾール容器Ｃの上端部に配設されている噴射用バルブＶから上方に延長するバルブステムＳを囲繞するように形成され、この通路１２の内部で定量分配操作部１７の下面の作動管１６が上下に往復動できる。
この作動管１６の下端面が前記バルブステムＳの上端面と当接でき、前者が後者を押下することによって、エアゾール容器Ｃ内の内容液がバルブステムＳから排出されるのである。
【００５２】
この実施形態では、この作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔとの間に隙間が形成されている。
この隙間の上下の長さは、この図面では読み取り難いが、噴射口部１３の連通孔１３ｐの上下方向長さ（直径長さ）よりも大きく形成している。
これにより、作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔとが当接する前に噴射口部１３の連通孔１３ｐが作動管１６の外壁で封鎖されることとなるのである。
【００５３】
これにより、内容液が定量室１８内に流入する際に噴射口部１３側に流れ出すことを防止できる。
但し、実際の構成では、作動管１６の下端面１６ｔとバルブステムＳの上端面Ｓｔが当接するため、この当接が機密であれば、噴射口部１３側への漏れは防止できるが、より完全に噴射口部１３側への漏れを防止して、定量噴射を実現するために、本発明では上記のような構成を採用したのである。
【００５４】
図中２４は、ロック部材を示しており、このロック部材２４の構成は後の図７において再度説明するが、定量分配操作部１７の下面側に設けた案内部１６ｇと本体部１１の外周部の中間部に設けた段部１１ｄとの間に介在させている。
このロック部材２４の存在により、定量分配操作部１７は、下方方向には押下させることができずに、作動不能状態を維持することができる。
【００５５】
これにより誤操作が防止され、製品の販売中においては未使用であることを示すバージンシールの機能をも発揮することができるのである。
使用者は、このロック部材２４を本体部１１から取り除くことによって、定量分配操作部１７を作動させることができることとなるのである。
【００５６】
尚、定量分配操作部１７の側面部１７ｗの内周面には、溝条部２８を設けており、この溝条部をエアー流通孔２８としている。このエアー流通孔２８は、ダイヤフラム２５の拡張及び縮小を可能とするために設けたものである。
また、エアゾール容器Ｃの上端部に設けた噴射用バルブＶの構成は、通常のもので、従来のバルブの構成と同じである。
【００５７】
図５は、上記第２実施形態の縦断面説明図であって、その定量分配操作部を押下し、定量室内に内容液が充填される状態を示している。
この図に示した定量噴射機構の構成は、図４のものと全く同じである。
この同一構成の定量噴射機構３０において、ロック部材を除去し、矢印Ｄで示した通り、定量分配操作部１７の天部１７ｔを下方に押下し、エアゾール容器Ｃ内の内容液を定量室１８内に充填する状態を示したものである。
【００５８】
より詳細に説明すると、定量分配操作部１７の天部１７ｔを矢印Ｄの方向に押下すると、定量分配操作部１７の下面の作動管１６も下方に押下する。
作動管１６が下方に押下されると、作動管１６の下端面１６ｔがバルブステムＳの上端面Ｓｔに当接し、当該バルブステムＳを押下する。
【００５９】
当該バルブステムＳが押下されると、バルブステムＳの下方の横穴（オリフィス）を介して、エアゾール容器Ｃ内の内容液がバルブステムＳから上方に排出される。
バルブステムＳから排出された内容液は、定量分配操作部１７の下面の作動管１６の流通路１６ｐを通過し、その上方の容積拡縮作動部であるダイヤフラム２５の内部、即ち定量室１８内へと流入する。
【００６０】
定量室１８内に内容液が流入すると、ダイヤフラム２５が拡張し、定量分配操作部１７の上方の内部空間内一杯に拡張する。この状態を図５が図示しており、この状態で、定量室１８内に内容液が一定量充填された状態となる。
【００６１】
図６は、上記第２実施形態の縦断面説明図であって、押下された定量分配操作部から押下力を除去した状態で、内容液が外界に噴射されている状態を示している。
図５において、定量分配操作部１７の押下力を取り除くと、つまり、定量分配操作部１７の天部１７ｔから手を離すと、当該定量分配操作部１７は、弾撥部材であるコイルスプリング１４の付勢力により上方に移行して、矢印Ｆで示した通り、元の位置に復帰する。この状態が図６の状態である。
【００６２】
定量分配操作部１７が元の位置に復帰すると、その作動管１６の横穴１６ｙが本体部１１の噴射口部１３の連通孔１３ｐの位置に移行し、両者の位置が合致する。
横穴１６ｙと連通孔１３ｐとが合致すると、定量室１８内に充填された内容液は、ダイヤフラム２５自身の収縮力により、定量分配操作部１７の作動管１６の流通路１６ｐを流通し、作動管１６の横穴１６ｙから噴射口部１３の連通孔１３ｐを通過して噴射口部１３の先端の噴口から外界に噴射されるのである。
【００６３】
ダイヤフラム２５の拡縮に際しては、定量分配操作部１７の側面部１７ｗの内面に設けたエアー流通孔２８が寄与し、外界からのエアーの導入及び排出を行うものである。
以上により、定量室１８内に充填された一定量の内容液は、本体部１１の噴射口部１３から外界に噴射されることとなるのである。
【００６４】
図７は、本発明に係る定量噴射機構において使用されるロック部材を図示したものであり、その（Ａ）が装着状態の側面説明図、その（Ｂ）が斜視説明図である。
本発明に係る定量噴射機構の上記第１実施形態及び第２実施形態の何れのものに対しても、このロック部材２４は共通して使用することができる。
【００６５】
このロック部材２４は、定量分配操作部１７の下面の通路１６の外周に位置する案内部１６ｇと本体部１１の外周中間部に設けられた段部１１ｄの間に介装されるものである。
これにより、定量分配操作部１７を下方に押下することが不能となり、誤作動を防止でき、且つバージンシールの役目も果たすことができる。
【００６６】
このロック部材２４の構成は、本体部１１の上方外周部を抱持できる抱持部２４ｈと、この抱持部２４ｈの開口部と反対側で半径方向外側に延長する把持部２４ｉとから構成される。
使用開始時には、把持部２４ｉの下面に設けた連接部２４ｒを引き千切って除去し、使用開始することができ、使用開始後には、その抱持部２４ｈを本体部１１の上方部外周部に簡単に装着してロック部材として繰り返し使用することができることとなるのである。
このロック部材２４の抱持部２４ｈの間の切欠部（開放部）２４ｋが本体部１１の噴射口部１３に対応し、何ら問題なく本体部１１の筒体形状の上方部分の外周部に抱持させることができるのである。
【００６７】
図８は、本発明の定量噴射機構に係る第３実施形態を示す縦断面図説明図である。
この図８は、非作動状態を示しており、基本点に上記第２実施形態と同様の構成を有している。
即ち、この第３実施形態に係る定量噴射機構３３と第２実施形態との相違点は、定量分配操作部１７の下面中央に設けられた作動管１６の先端部構造と、この作動管１６と本体部１１の略中央部の通路１２との間に設けられた一対のシール部材３５、３６の存在である。
【００６８】
先ず、この第３実施形態に係る定量噴射機構３３においては、定量分配操作部１７の下面中央に設けた作動管１６の先端に先端アダプタ１６ｓを設けている。
つまり、この作動管１６の先端部分が分割されて、２つの部分から構成されている。
そして、この先端アダプタ１６ｓの部分に横穴１６ｙが設けられ、この横穴１６ｙと本体部１１の噴射口部１３の連通孔１３ｐとが連通するのである。
【００６９】
更に、この作動管１６及び先端アダプタ１６ｓの外周に筒体形状のシール部材３５を介装し、
先端アダプタ１６ｗの下方で、バルブステムＳと本体部１１の通路１２との間にもシール部材３６を設けている。
つまり、シール部材３５及び３６は、上下対称に一対設けているのである。
【００７０】
上方のシール部材３５は、作動管１６と本体部１１の通路１２との間の液密性を保証し、下方のシール部材３６は、作動管１６の下端部と、バルブステムＳ及び本体部１１の通路１２との液密性を保証するものである。
また、このような構成を採用するのは、アッセンブリの安定化にも寄与するからである。
【００７１】
尚、上方のシール部材３５は、作動管１６の先端に位置する先端アダプタ１６ｓを、作動管１６の先端部に保持する機能をも有している。
更に、この第３実施形態では、作動管１６の上方外周部にも上端部に鍔部を有する筒体状の上方アダプタ１６ｊも装備しているが、この上方アダプタ１６ｊは、特に設けなくとも実施可能である。
この実施形態では、この上方アダプタ１６ｊは、その上端部の鍔部の下面が定量分配操作部１７を上方に付勢するコイルスプリング１４の上端部を支承するものである。
【００７２】
この図８は、上記した通り、非作動状態を示しているが、定量分配操作部１７を押下することにより、作動管１６及び下端の先端アダプタ１７が下方に移行し、先端アダプタ１７の横穴１６ｙと本体部１１の噴射後部１３の連通孔１３ｐが封鎖され、バルブステムＳが押下されることにより、エアゾール容器内の内容液が作動管１６の流通路１６ｐを通過してダイヤフラム２５内の定量室１８内に一定量流入し、その後、手を話して押下力を除去することにより、定量分配操作部１７が上方に移行し、ダイヤフラム２５の収縮力により、作動管１６の下端の先端アダプタ１６ｓの横穴１６ｙから連通孔１３ｐを流通して噴射口部１３から内容液が噴射されることとなるのである。
【００７３】
この作動手順は、上記第２実施形態と同じである。
このように、本発明においては、定量分配操作部１７の下面略中央部に設けられた作動管１６の構成は、第２実施形態のように単一物品であってもよいし、先端アダプタを付加した２物品から構成されるものであってもよく、更には、一対のシール部材を付加したものであってもよいものである。
【００７４】
以上、実施形態について説明したが、本発明においては、特許請求の範囲内において種々設計変更が可能である。
本発明に係る噴射機構は、本体部と定量分配操作部とから成るが、これらの各部の寸法は、適宜必要に応じて設計することができる。
【００７５】
定量室の内容積、つまり往復動ピストンのストロークや定量分配操作部のヘッド部のサイズ又は内容積も自由に設定することができる。
本体部及び定量分配操作部の組み付け、更には定量噴射機構全体のエアゾール容器への取り付けも容易で、その取付部の構成も自由に設計変更可能である。
【００７６】
特に、上記した通り、定量分配操作部内に配設される定量室は、往復動ピストンやダイヤフラムによって形成することができる。
定量分配操作部の底面略中央部に設けた作動管の構成も、その下端の先端部を別体に形成することもでき、また上下一対のシールド部材を付加することも自由である。
【００７７】
図８では明瞭に現れていないが、作動管の先端アダプタの下端面とバルブステムＳの上端面との間隔は、上方のシールド部材の下端位置が噴射口部の連通孔の開口部を塞ぐまでの距離とすることにより、バルブステムの押下前に連通孔が封止され、内容液が噴射口部に流出する恐れが無くなることとなり、このような構成を採用することが好ましい。
ロック部材も本体部と一体的に成形することも可能である。
【００７８】
以上、本発明は、比較的簡易な構成を採用することにより、エアゾール容器内の内容液の一定量をより正確に排出させることができ、その一定量も比較的多量とすることもでき、既存のエアゾール容器に容易に適用することもできるエアゾール容器の定量噴射機構を提供することができたものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０、３０、３３  エアゾール容器の定量噴射機構
１１  本体部
１１ｄ  段部
１１ｕ  上方筒体部
１２  通路
１３  噴射口部
１３ｐ  連通孔
１４、１９  コイルスプリング
１６  作動管
１６ｇ  案内部
１６ｐ  流通路
１６ｓ  先端アダプタ
１６ｔ  下端面
１６ｙ  横穴
１７  定量分配操作部
１８  定量室
２０  往復動ピストン
２１  流通管
２１ｐ  流通路
２４  ロック部材
２４ｈ  抱持部
２４ｉ  把持部
２５  ダイヤフラム
２８、２９  エアー流通孔
３５、３６  シール部材
Ｃ  エアゾール容器
Ｓ  バルブステム
Ｓｔ  上端面
Ｖ  噴射用バルブ
【図１】
2015131681.tif 000003
【図２】
2015131681.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015131681.tif 000006
【図５】
2015131681.tif 000007
【図６】
2015131681.tif 000008
【図７】
2015131681.tif 000009
【図８】
2015131681.tif 000010