(57)【要約】【課題】過大な設置スペースを必要とせずに、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持することのできる保持装置を提供する。【解決手段】保持装置２は、電子機器が載置される載置面２６を有する載置板２８と、載置面２６の下側縁部から突出した基礎挟持片１２２と、２つの可動挟持片１２４，１４２とを有する。スマートフォンのような比較的小さな電子機器を保持するときは、載置面２６内をスライド移動する第１可動挟持片１２４と基礎挟持片１２２とで電子機器を挟持する。タブレット端末のような比較的大きな電子機器を保持するときは、第１可動挟持片１２４を載置面２６に対して裏面側に没入させ、載置面２６を超えた位置でスライド移動する第２可動挟持片１４２と基礎挟持片１２２とで電子機器を挟持する。【選択図】図３
2015229439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の保持装置であって、
前記電子機器が載置されるべき所定の載置面を有する載置板と、
前記載置面の一方の縁部から前記載置面に対して突出した基礎挟持部と、
前記基礎挟持部に対して前記載置面に沿って近接離反する方向である縦方向にスライド移動可能に設けられた第１可動挟持片を備えた第１可動挟持部と、
前記第１可動挟持片と異なる範囲を前記縦方向にスライド移動可能に設けられた第２可動挟持片を備えた第２可動挟持部とを有することを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項２】
前記第１可動挟持片は、前記載置面内にてスライド移動し
前記第２可動挟持片は、前記載置面を超えた位置でスライド移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器の保持装置。
【請求項３】
前記第１可動挟持片は、前記載置板の前記載置面に対して没入した没入位置に選択的に変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器の保持装置。
【請求項４】
前記載置板には、前記縦方向に延在して前記第１可動挟持片を摺動可能に支持する主ガイド溝が形成され、前記主ガイド溝を画定する両側壁には、前記縦方向に延在する一対の従ガイド溝が形成され、
前記第１可動挟持部は、前記第１可動挟持片から両側方に突出して両端部が前記一対の従ガイド溝にスライド移動可能に受容される回動軸部を備え、
前記第１可動挟持片は、通常は前記載置板の一部に当接することにより前記電子機器を挟持すべき作動位置に保持され、スライド移動可能範囲の最大離反位置においては、前記載置板の前記一部との当接が解除され前記作動位置及び前記没入位置間を前記回動軸部回りに回動可能であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の保持装置。
【請求項５】
前記第２可動挟持片が前記縦方向に直交する左右方向に互いに離間して設けられた１対の挟持片を備え、前記第１可動挟持片は、前記没入位置にあるときに前記一対の挟持片間に位置することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器の保持装置。
【請求項６】
前記第１可動挟持片及び前記第２可動挟持片が共通の可動挟持部材を有し、
前記第１可動挟持部は、前記可動挟持部材が、前記縦方向に前記載置面内にてスライド移動可能となるように構成され、
前記第２可動挟持部は、少なくとも前記可動挟持部材が前記載置板上にて前記基礎挟持部に対して最大離反位置にあるときには、前記可動挟持部材をスライド移動可能に支持する前記載置板の部分が、残余の前記載置板の部分に対して前記縦方向に延伸可能に支持されるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器の保持装置。
【請求項７】
前記第１可動挟持部及び前記載置板は、複数のスライド位置で選択的に互いを係止するための係止機構を備えることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の電子機器の保持装置。
【請求項８】
前記第２可動挟持部が、前記載置板に対して、前記載置面に沿って延在し、かつ前記縦方向にスライド移動可能な脚部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器の保持装置。
【請求項９】
前記第２可動挟持部が、前記縦方向の前記基礎挟持部に近接する向きにばね付勢されていることを特徴とする請求項８に記載の電子機器の保持装置。
【請求項１０】
支持台と、
前記載置板を前記支持台に可動支持させるボールジョイントと、
前記ボールジョイントによる前記載置板の前記支持台に対する動きを選択的にロックするボールジョイントロック部材と、
前記ボールジョイントロック部材を操作するための操作部材とをさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器の保持装置。
【請求項１１】
開口が形成され、前記支持台をスライド移動可能に支持し、前記載置板を前記支持台に重ねるように配置した所定の状態において、前記支持台とともに、前記載置板、前記第１可動挟持部及び前記第２可動挟持部を前記開口から出没させるケースと、
前記支持台に固定され、前記支持台が前記ケースから突出した突出状態において前記ケースに係止されて前記支持台が没入方向へ移動することを規制するスライドロック部材とをさらに有し、
前記スライドロック部材は、前記載置板の前記所定の状態において、前記ケースによる係止が解除されるように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の保持装置に関する。特に、車両に搭載されて、電子機器を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される保持装置には、大きさの異なる電子機器を保持できるように、保持部材が可動になっているものがある。例えば、特許文献１には、電子機器が配置されるベースと、ベースから立設されて電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部とを備え、一対の抱持部の一方が、ベースに設けられた溝にガイドされてベース上を左右に移動可能であり、かつ他方に向けて付勢されている保持装置が記載されている。このように一対の抱持部の一方が左右に移動可能であるため、保持装置は、幅寸法の異なる電子機器を保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車両用保持装置は、携帯電話やスマートフォン等の比較的小型の電子機器を保持できるように設計されていた。しかし、近年では、タブレット型端末のように、スマートフォンに比べて非常に大きな携帯用電子機器が市販されているが、従来の車両用保持装置は、このような比較的大型の電子機器を保持できなかった。仮に、特許文献１に記載の構造を適用して、小型の電子機器及び大型の電子機器のいずれをも保持可能な保持装置を設計すると、大きな電子機器を保持可能にするためにベースを大きくする必要があるため、小型の電子機器を保持する場合であっても保持装置を配置するためのスペースが広くなるという問題が生じる。
【０００５】
以上の背景に鑑み、本発明は、第１に、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持することのできる新たな構造の保持装置を提供することを目的とし、第２に、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持できることに加えて、過大な設置スペースを必要としない保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある側面は、電子機器の保持装置（２，２０２）であって、前記電子機器が載置されるべき所定の載置面（２６，２１４）を有する載置板（２８，２０６）と、前記載置面の一方の縁部から前記載置面に対して突出した基礎挟持部（３０）と、前記基礎挟持部に対して前記載置面に沿って近接離反する方向である縦方向にスライド移動可能に設けられた第１可動挟持片（１２４，２１２）を備えた第１可動挟持部（３２，２０８）と、前記第１可動挟持片と異なる範囲を前記縦方向にスライド移動可能に設けられた第２可動挟持片（１４２，２１２）を備えた第２可動挟持部（３４，２１０）とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、保持装置は、従来技術と異なる構造によって、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持することができる。
【０００８】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第１可動挟持片は、前記載置面内にてスライド移動し前記第２可動挟持片は、前記載置面を超えた位置でスライド移動することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、比較的大きな電子機器を保持するときは、第２可動挟持片を載置面を超えた位置でスライド移動させて電子機器を保持するため、載置板の大きさを中程度の大きさにすることができる。そのため、比較的小さな電子機器を保持する時や未使用時の配置スペースが過大とならない。
【００１０】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第１可動挟持片（１２４）は、前記載置板（２８）の前記載置面（２６）に対して没入した没入位置に選択的に変位可能であることを特徴とする。例えば、前記載置板には、前記縦方向に延在して前記第１可動挟持片を摺動可能に支持する主ガイド溝（１１４）が形成され、前記主ガイド溝を画定する両側壁には、前記縦方向に延在する一対の従ガイド溝（１１６）が形成され、前記第１可動挟持部（３２）は、前記第１可動挟持片から両側方に突出して両端部が前記一対の従ガイド溝にスライド移動可能に受容される回動軸部（１２６）を備え、前記第１可動挟持片は、通常は前記載置板の一部に当接することにより前記電子機器を挟持すべき作動位置に保持され、スライド移動可能範囲の最大離反位置においては、前記載置板の前記一部との当接が解除され前記作動位置及び前記没入位置間を前記回動軸部回りに回動可能であるように構成される。
【００１１】
この構成によれば、第２可動挟持部を用いて電子機器を保持するときに、第１可動挟持部が電子機器の載置に対して障害とならない。
【００１２】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第２可動挟持片が前記縦方向に直交する左右方向に互いに離間して設けられた１対の挟持片（１４２）を備え、前記第１可動挟持片は、前記没入位置にあるときに前記一対の挟持片間に位置することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１可動挟持片の基礎挟持片からの最大離反距離と、第２可動挟持片の基礎挟持片からの最小離反距離とを近づけることができるため、第１可動挟持片と第２可動挟持片とを切り替える際に、略連続的に挟持幅が切り替わる。よって、中間の大きさの電子機器が保持可能となり、いずれの可動挟持片でも保持できないような中間の大きさが生じたとしても、その大きさの範囲を狭くすることができる。
【００１４】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第１可動挟持片及び前記第２可動挟持片が共通の可動挟持部材（２１２）を有し、前記第１可動挟持部（２０８）は、前記可動挟持部材が、前記縦方向に前記載置面内にてスライド移動可能となるように構成され、前記第２可動挟持部（２１０）は、少なくとも前記可動挟持部材が前記載置板（２０６）上にて前記基礎挟持部に対して最大離反位置にあるときには、前記可動挟持部材をスライド移動可能に支持する前記載置板の部分（２０６ａ）が、残余の前記載置板の部分（２０６ｂ）に対して前記縦方向に延伸可能に支持されるように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、電子機器の上端側及び下端側が載置面に常に当接可能であるため、電子機器の保持が安定する。
【００１６】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第２可動挟持部が、前記載置板に対して、前記載置面に沿って延在し、かつ前記縦方向にスライド移動可能な脚部を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、簡素な構造で第２可動挟持片のスライド移動を実現できるとともに、スライド移動距離を大きくとることができる。
【００１８】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第２可動挟持部が、前記縦方向の前記基礎挟持部に近接する向きにばね付勢されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第２可動挟持部で電子機器を保持するとき、簡素な構造で強い挟持力を得ることができ、電子機器を確実に挟持できる。
【００２０】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第１可動挟持部及び前記載置板は、複数のスライド位置で選択的に互いを係止するための係止機構（１１８，１３８）を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１可動挟持部で電子機器を保持する場合において、電子機器の載置と取り出しとが繰り返されても、電子機器を載置するたびに第１可動挟持部の位置調整を行う必要がない。例えば、スマートフォンのように、通話や手元での操作のため保持装置から一旦取り出した後、再び載置する可能性のある電子機器の載置に適する。
【００２２】
本発明の他の側面は、上記構成において、支持台（２２）と、前記載置板を前記支持台に可動支持させるボールジョイント（２４）と、前記ボールジョイントによる前記載置板の前記支持台に対する動きを選択的にロックするボールジョイントロック部材（９４）と、前記ボールジョイントロック部材を操作するための操作部材（９６）とをさらに有することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、載置板の角度を任意に調整できる。
【００２４】
本発明の他の側面は、上記構成において、開口（１８）が形成され、前記支持台をスライド移動可能に支持し、前記載置板を前記支持台に重ねるように配置した所定の状態において、前記支持台とともに、前記載置板、前記第１可動挟持部及び前記第２可動挟持部を前記開口から出没させるケース（１６）と、前記支持台に固定され、前記支持台が前記ケースから突出した突出状態において前記ケースに係止されて前記支持台が没入方向へ移動することを規制するスライドロック部材（５４）とをさらに有し、前記スライドロック部材は、前記載置板の前記所定の状態において、前記ケースによる係止が解除されるように構成されたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、未使用時に、載置板等の本体部（１４）をケースに収容できるとともに、使用時は、支持台が突出位置に固定されるため、載置板が意図せず動くことを防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持することのできる新たな構造の保持装置を提供することができる。さらに、第１可動挟持片が前記載置面内にてスライド移動し、第２可動挟持片が前記載置面を超えた位置でスライド移動するように構成した場合には、過大な設置スペースを必要とせずに、大きさが大きく異なる電子機器のいずれをも保持することのできる保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る保持装置が配置されたインストルメントパネルを示す斜視図
【図２】第１実施形態に係る保持装置の収納時の斜視図
【図３】第１実施形態に係る保持装置の使用時の斜視図
【図４】図３の左右方向中央を通る断面の断面図
【図５】第１実施形態に係る保持装置の収納姿勢を示す平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面の断面図
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面の断面図
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の断面図
【図９】第２実施形態に係る保持装置の使用時の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を適用した実施形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る保持装置２が取り付けられた車両４の車室内を示す。車両４の車室前部にインストルメントパネル６が設置されており、インストルメントパネル６には、ステアリングホイール８やメータクラスタ１０、グローブボックス１２等が備えられている。保持装置２は、インストルメントパネル６の左右方向中央の上部に配置されている。
【００３０】
図２及び図３は、保持装置２の斜視図であって、図２は、本体部１４がケース１６に収納された状態を示し、図３は、本体部１４がケース１６から突出して電子機器等の物品を載置可能な状態を示す。保持装置２は、スマートフォン、携帯電話、タブレット型パソコン、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオ及びナビゲーション装置等の電子機器のように、概ね平板状を呈する物品を載せるのに適している。
【００３１】
ケース１６は、樹脂を素材とし、概ね直方体の箱型を呈し、車両４の後方を向いた面が開口１８となっている。ケース１６は、取付金具２０を介してインストルメントパネル６にねじ等により固定される。
【００３２】
ケース１６の開口１８から出没する本体部１４は、ケース１６にスライド移動可能に支持された支持台２２と、支持台２２の後端側にボールジョイント２４（図４参照）を介して支持され、物品が載置されるべき載置面２６を主表面に有する載置板２８と、載置板２８に固定された基礎挟持部３０と、基礎挟持部３０と協働して物品を挟持する第１可動挟持部３２と、第１可動挟持部３２とは異なる範囲を移動し、基礎挟持部３０と協働して物品を挟持する第２可動挟持部３４とを備える。本体部１４は、基礎挟持部３０が車両後方を向くように載置板２８を支持台２２に重ねた収納姿勢において、図２に示すようにケース１６に収納することができる。収納姿勢で、載置板２８及び基礎挟持部３０の後方に当たる部位を覆うように載置板２８に取り付けられたカバー３６は、本体部１４がケース１６に収納された収納状態において、開口１８を覆うようにケース１６の開口縁に近接している。使用者は、カバー３６を把持することにより、本体部１４をケース１６に対して出没させることができる。
【００３３】
図４〜図８を参照して、各部材の具体的構成を説明する。図４は、保持装置２が図３に示す姿勢にあるときの、左右方向の中央を通る縦断面に於ける縦断図である。図５は、支持台２２がケース１６から最も突出した突出位置にあり、かつ本体部１４が収納姿勢にあるときの平面図であり、図６〜図８は、それぞれ、図５におけるＶＩ−ＶＩ断面、ＶＩＩ−ＶＩＩ断面及びＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の縦断図である。ただし、図８において、第１可動挟持部３２は物品を保持するための作動位置に回動した状態にある。図６は第１可動挟持部３２のスライド移動のための構造を示し、図７は第１可動挟持部３２の回動のための構造を示し、図８はボールジョイント２４の構造を示す。第１可動挟持部３２及び第２可動挟持部３４の可動方向は、載置面２６に平行であって、図３において車両４の上下方向、図５において車両４の前後方向あり、以下の説明においてこの方向を縦方向と言い、載置面２６内においてこの縦方向に直交する方向を載置面２６又は載置板２８の左右方向と言う。また、載置板２８において、基礎挟持部３０が設けられている側を「下端側」と言い、下端側に対して縦方向の反対側を「上端側」と言う。
【００３４】
ケース１６の左右両側壁３８の内面には、前後方向に沿ったガイドレール４０が形成されている。ケース１６の底壁４２の前方には開口４４が形成されており、その前後方向長さは、支持台２２のスライド移動長さよりも大きい。
【００３５】
支持台２２は、樹脂を素材とする成形品である。支持台２２の後側には、主面が車両４の上方を向いた平板状を呈する主板４６が形成され、支持台２２の前側には、主板４６に対して車両４の上方に膨出する前部ブロック４８が形成されている。前部ブロックは肉抜き構造になっている。支持台２２は、ケース１６に収納可能となるように、左右方向最大幅がケース１６の内側の左右方向幅に略一致し、最大高さがケース１６の内側の高さよりも小さくなっている。なお、主板４６は、左右両側辺が車両４の後方に向かうに連れて左右方向中央に向かうように傾斜するように後端側の隅部が面取りされている。これは、載置板２８がボールジョイント２４を介して支持台２２に対して変位する際に、隅部が障害とならないようにするためである。前部ブロック４８の左右両側面には、ガイドレール４０に摺動可能に係合するガイド（図示せず）が設けられている。ガイドがガイドレール４０を前後に摺動することにより、支持台２２の主板４６が、ケース１６に対して出没する。
【００３６】
支持台２２の前部ブロック４８の下面には、下方に突出したストッパ５０が形成されている。ストッパ５０は、ケース１６の底壁４２の開口４４に受容されており、支持台２２をケース１６から引き出していくと、開口４４の後側を画定する開口後端縁５２に係止され、支持台２２の突出位置を決定する。また、前部ブロック４８の前端がケース１６の前側内面に当接することにより、支持台２２の収納位置が決定される。
【００３７】
前部ブロック４８の左右方向中央付近において、上面から後面を覆うように、樹脂を素材とするスライドロック部材５４が取り付けられている。スライドロック部材５４は、概ね平板状を呈して前部ブロック４８の上面に対向する上壁５６と、上壁５６の後端からわずかに後方へ傾斜するように下方に延出して前部ブロック４８の後面に対向する後壁５８と、上壁５６の下面から下方に突出した第１突片６０と、第１突片６０より前方で上壁５６の下面から下方に突出した第２突片６２とを備える。上壁５６の前端側には、縦断面において上側が膨らんだ円弧状を呈するように湾曲部６４が形成されている。また、上壁５６の後端側には、主面が前方を向いた第１肩面６６を画定するように上方に膨出した凸部６８が形成されている。後壁５８の下端側には、後方に向かって延出する延出部７０が形成されている。延出部７０は、通常は、支持台２２から離間している。
【００３８】
前部ブロック４８の後面の左右方向中央部にスライドロック部材５４の後壁５８の一部を受容する凹部７１を設け、この凹部７１の両側面で後壁５８を係止してスライドロック部材５４の左右方向への移動を規制してもよい。前部ブロック４８には、第１突片６０及び第２突片６２をそれぞれ受容する、第１有底孔７２及び第２有底孔７４が設けられている。第１有底孔７２は、スライドロック部材５４が前後及び左右に移動することを規制するが上下方向への移動は許容するように第１突片６０を受容する。第２有底孔７４の孔径は、浅部７６で広く、深部７８で狭くなるように２段になっている。第２有底孔７４の深部７８は、スライドロック部材５４が前後及び左右に移動することを規制するが上下方向への移動は許容するように第２突片６２を受容する。また、第１突片６０及び第２突片６２が、それぞれ第１有底孔７２及び第２有底孔７４の深部７８に嵌合していることにより、スライドロック部材５４の上下方向を軸とした回転が規制される。第２有底孔７４の浅部７６には、圧縮コイルばね（図示せず）が配置される。圧縮コイルばねは、第２突片６２に巻きつくように配置され、下端側が第２有底孔７４の浅部７６の底面に当接し、上端側が上壁５６の下面に当接して、スライドロック部材５４を上方に付勢している。
【００３９】
ケース１６の上壁８０の左右方向中央付近には、膨出部８４が設けられている。膨出部８４は、ケース１６の後端近傍において主面が後方を向いた第２肩面８２を形成する。膨出部８４の下面は、支持台２２の主板４６の主面に平行な平面となっており、支持台２２が、ケース１６に対して収納位置と突出位置との間をスライド移動するとき、ばね付勢されたスライドロック部材５４の湾曲部６４及び凸部６８が膨出部８４の下面を摺動するため、スライド移動が安定する。
【００４０】
ストッパ５０が開口後端縁５２に係止されて支持台２２が突出位置に配置されたとき、スライドロック部材５４は、第２有底孔７４に配置された圧縮コイルばねによって上方に付勢されているため、第１肩面６６と第２肩面８２とが当接又は対向するように変位する。このとき、支持台２２を前方にスライド移動させようとすると、第２肩面８２が第１肩面６６を係止するため、スライドロック部材５４が固定された支持台２２は、前方へのスライド移動が規制される。支持台２２は、ストッパ５０によって後方へのスライド移動も規制されているため、突出位置でロックされる。
【００４１】
本体部１４を収納姿勢に変位させると、第２可動挟持部３４の上端側が、スライドロック部材５４の延出部７０を下方に押し込むため、第２有底孔７４に配置された圧縮コイルばねの付勢力に抗して、凸部６８の第１肩面６６が膨出部８４の第２肩面８２に対して下方に向かってずれるようにスライドロック部材５４を変位させ、支持台２２をケース１６に対して前方に移動させることが可能となる。
【００４２】
支持台２２の下面側には、ボールジョイント２４を取り付けるための補強板８６がねじ等により固定されている。補強板８６は、金属を素材とする概ね三角形状を呈する部材であって、三角形の１つの辺が左右方向に平行になるように支持台２２の前側に配置され、三角形状の１つの頂点が支持台２２の後端の左右方向中央に配置される。前後方向に対する曲げ荷重に対抗するため、前後方向に沿った溝やリムを設けてもよい。
【００４３】
ボールジョイント２４は、補強板８６の後端側に前端側が固定された連結ロッド８８と、連結ロッド８８の後端に固定されて球形を呈するボール部９０と、載置板２８に固定されボール部９０を嵌合するハウジング９２とを備える。またボールジョイント２４を選択的にロックするために、保持装置２は、ハウジング９２に螺合して、ボール部９０に近接離間するロックロッド９４と、ロックロッド９４を操作するレバー９６とを有する。
【００４４】
連結ロッド８８、ボール部９０及びハウジング９２は、金属を素材とする。ハウジング９２は、載置板２８の載置面２６が設けられた表面とは反対側の裏面側において、載置板２８の左右方向中央かつ縦方向の中間位置に固定され、ボール部９０を摺動して所定の範囲で全方位に回転できるように構成されている。少なくとも、ハウジング９２に固定された載置板２８の、載置面２６が車両４の上方を向いた位置（本体部１４の収納姿勢）と載置面２６が車両４の後方を向いた位置との間の変位、及び載置面２６が車両４の後方又は斜め上後方を向いた位置においてボール部９０を通る縦方向を軸とした一定程度の回動が可能となるように、ハウジング９２は、所定の範囲内で連結ロッド８８に係止されないための開口部９８を備える。
【００４５】
ロックロッド９４は、樹脂又は金属を素材とし、長手方向が縦方向と平行になるように、載置板２８の裏面の下端側（図８の左方）に設けられた収容部１００に配置される。ボール部９０を向いた端面は、ボール部９０の球面の一部に密着可能な凹部１０２を備える。凹部１０２のボール部９０に密着可能な面の大きさは、半球面の大きさよりも小さい。また、ハウジング９２にはねじ溝が設けられており、ロックロッド９４の外周面にはハウジング９２のねじ溝に螺合するねじ山が設けられている。ロックロッド９４がハウジング９２を螺進又は螺退することにより、ロックロッド９４の凹部１０２がボール部９０に密着又は離間する。
【００４６】
レバー９６は、ロックロッド９４に固定されたアーム部材１０４を介して、ロックロッド９４に固定されている。レバー９６及びアーム部材１０４は、樹脂を素材とする成形品である。アーム部材１０４は、基端側においてロックロッド９４の凹部１０２が形成された端部と反対側の端部を固定し、基端側からロックロッド９４の長手方向に直交する方向に突出した突出端側においてレバー９６を固定している。レバー９６は、その長手方向がロックロッド９４の長手方向に直交する方向になるように配置され、レバー９６の先端に設けられた把持部１０６は、カバー３６に設けられた開口１０８から載置面２６側に突出している。開口１０８は、その長手方向が載置板２８の左右方向となるように形成され、使用者がレバー９６を左右に操作できるようになっている。レバー９６を左右に動かすと、ハウジング９２に支持されたロックロッド９４がその長手方向を軸に回動する。レバー９６を左に動かすと、ロックロッド９４がハウジング９２を螺退して凹部１０２がボール部９０から離間する。このとき、載置板２８は、ボールジョイント２４を介して支持台２２に対する姿勢を変更できる。レバー９６を右に動かすと、ロックロッド９４が螺進して凹部１０２がボール部９０に圧接する。凹部１０２がボール部９０に圧接すると、凹部１０２とボール部９０とが密着して両者の間の摩擦抵抗が大きくなるため、ボールジョイント２４がロックされ、載置板２８の支持台２２に対する姿勢が固定される。
【００４７】
載置板２８の表面の左右方向中央の上部には、第１可動挟持部３２の可動及び係止のための第１支持部１１０が設けられており、表面の残りの部分の略全体が凹字形状の載置面２６となっている。載置面２６には、ゴムやウレタン等の柔軟性を有する緩衝材１１２ａが取り付けられ、緩衝材１１２ａは、載置される物品が傷つくことを防止し、また物品が載置面２６に沿って滑ることを防止する摩擦力を提供する。
【００４８】
第１支持部１１０の左右方向の中央には、第１可動挟持部３２の縦方向へのスライド移動をガイドする主ガイド溝１１４が縦方向に沿って設けられている。主ガイド溝１１４は、縦方向の下端側は下壁で画定されているが、縦方向の上端側は壁によって画定されておらず開放されている。また、主ガイド溝１１４を画定する左右の両側壁は、主ガイド溝１１４を画定する底壁よりも上方まで延出している。さらに、主ガイド溝１１４を画定する左右の両側壁には、それぞれ、縦方向に沿って延在する従ガイド溝１１６が設けられている。１対の従ガイド溝１１６は、互いに左右対称に設けられており、主ガイド溝１１４の側壁の下端近傍から上端近傍まで延在する。１対の従ガイド溝１１６の縦方向の下端及び上端は、壁によって画定されており、上端は、主ガイド溝１１４の底壁の上端よりも上方に位置する。
【００４９】
第１支持部１１０において、主ガイド溝１１４の左右には、それぞれ複数の係止溝１１８が設けられている。左右それぞれの複数の係止溝１１８は、長手方向が載置板２８の左右方向に一致する均一な形状を備え、縦方向に整合している。また、左側の複数の係止溝１１８と右側の複数の係止溝１１８とは、互いに左右対称に配置されている。
【００５０】
載置板２８の裏面には、第２可動挟持部３４を縦方向にスライド移動可能に支持するための左右一対の第２支持部１２０が設けられている。第２支持部１２０は、縦方向に沿って第２可動挟持部３４の一部を受容する空間を画定する角筒形状を呈するが、裏面側の縦方向下側は開口されている。第２支持部１２０の内側には、縦方向に沿って延在するラック（図示せず）が設けられている。
【００５１】
基礎挟持部３０は、載置板２８の載置面２６の下縁から載置面２６に対して突出するように形成された基礎挟持片１２２と、基礎挟持片１２２の縦方向の上面に取り付けられた緩衝材１１２ｂとを備える。載置板２８及び基礎挟持片１２２は、樹脂を素材とし、一体成形される。基礎挟持片１２２の左右方向幅は、載置板２８の左右方向幅と略等しく、その上面は平面になっており載置面２６に載置された物品を下方から支持する。車両４の速度が変化した際に、挟持された物品が載置面２６から離脱しないように、基礎挟持片１２２は、わずかに縦方向の上方に傾くように載置板２８から突出しているとともに、左右両側部の突出端側が縦方向の上方に向かって屈折している。なお、本実施形態において基礎挟持片１２２は、載置板２８に固定されているが、可動の挟持片を用いてもよく、縦方向に可動にして縦方向の上方にばね付勢すると物品の挟持がより確実になり、左右方向に可動にすると挟持片を小さくしても物品の載置位置の自由度を維持できる。
【００５２】
第１可動挟持部３２は、載置面２６に載置された物品を基礎挟持部３０と協働して挟持する第１可動挟持片１２４と、第１可動挟持片１２４の左右側部から延出してその両端部が一対の従ガイド溝１１６に摺動可能に受容される回動軸部１２６と、第１可動挟持片１２４に取り付けられて選択的に係止溝１１８に係止される係止爪部材１２８と、第１可動挟持片１２４の物体を挟持する側の面に取り付けられた緩衝材１１２ｃとを備える。
【００５３】
第１可動挟持片１２４及び回動軸部１２６は、樹脂を素材として一体成形される。第１可動挟持片１２４は、主ガイド溝１１４に受容される基端部１３０と、基端部１３０から延出した遊端部１３２とを備える。基端部１３０は、概ね直方体形状を呈し、左右両側面が、主ガイド溝１１４の両側壁を摺動する。遊端部１３２は、概ね直方体形状を呈し、その左右方向長さは主ガイド溝１１４よりも長く、左右方向中央で基端部１３０と連結している。第１可動挟持部３２は、通常は主ガイド溝１１４にガイドされて縦方向にスライド移動する。第１可動挟持部３２のこのような位置を作動位置と呼ぶ。第１可動挟持部３２が作動位置にあるときの姿勢における基礎挟持片１２２と対向する面に、緩衝材１１２ｃが取り付けられており、その反対側の面には凹部１３４が設けられている。第１可動挟持部３２が作動位置にあるときには、遊端部１３２の載置板２８を向いた面が、係止溝１１８が形成された第１支持部１１０の表面を摺動する。このように、第１可動挟持部３２は、スライド移動する際に、基端部１３０の左右両側面が主ガイド溝１１４の両側壁にガイドされるため、載置面２６に直交する軸回りに回動せず、また、遊端部１３２の１つの面が第１支持部１１０表面に当接するため、回動軸部１２６回りに回動しない。すなわち、第１可動挟持部３２は、その姿勢を維持した状態で縦方向にスライド移動することができる。
【００５４】
回動軸部１２６は、基端部１３０から延出し、その両端が従ガイド溝１１６に収容されている。第１可動挟持部３２が作動位置にあるときには、基端部１３０が主ガイド溝１１４を摺動するのに伴い、回動軸部１２６の両端は従ガイド溝１１６を摺動する。そのため、第１可動挟持部３２が第１支持部１１０から離脱することが防止される。第１可動挟持片１２４が、スライド移動可能範囲の上端側、すなわち、基礎挟持部３０から最大離反位置に配置されたときは、遊端部１３２において少なくとも回動軸部１２６よりも縦方向の上方に位置する部分が第１支持部１１０の表面に当接していないため、第１支持部１１０の表面が第１可動挟持片１２４の回動軸部１２６回りの回動を規制しない。そのため、第１可動挟持片１２４は、遊端部１３２が第１支持部１１０の上方において載置面２６に対して没入するように回動可能となる。なお、この回動が阻害されないように、従ガイド溝１１６の縦方向の上端では溝幅が拡幅されている。
【００５５】
係止爪部材１２８は、第１可動挟持片１２４の遊端部１３２の凹部１３４に受容される操作部１３６と、操作部１３６から延出して選択的に係止溝１１８に係止される左右一対の係止爪１３８とを備える。操作部１３６は、載置板２８の左右方向を軸方向として回動可能に第１可動挟持片１２４に取り付けられている。回動可能範囲は、回動の基端側及び遊端側がそれぞれ第１可動挟持片１２４の基端部１３０及び遊端部１３２に当接する位置で決定される。係止爪部材１２８は、図示しないねじりコイルばねによって基端側が第１可動挟持片１２４の基端部１３０に当接する向きに付勢されている。第１可動挟持部３２が作動位置にあって操作部１３６を操作しないときは、左右一対の係止爪１３８は、複数の係止溝１１８の内の任意の左右に整合した一対の係止溝１１８に係止され、第１可動挟持片１２４をロックする。ねじりコイルばねの付勢力に抗して、操作部１３６の遊端側を第１可動挟持片１２４に向けて押し込むと、一対の係止爪１３８が係止溝１１８から離脱し、第１可動挟持部３２を縦方向にスライド移動させることができる。
【００５６】
第２可動挟持部３４は、一対の第２支持部１２０に縦方向に沿ってスライド移動可能に支持される左右一対の脚部１４０と、一対の脚部１４０の縦方向の上端から載置面２６側に延出して載置面２６に載置された物品を基礎挟持部３０と協働して挟持する第２可動挟持片１４２と、一対の脚部１４０の縦方向の上端側を連結する連結片１４４と、第２可動挟持片１４２の縦方向の下面側に取り付けられた緩衝材１１２ｄとを備える。
【００５７】
一対の脚部１４０、一対の第２可動挟持片１４２及び連結片１４４は、樹脂を素材として一体成形される。一対の脚部１４０の縦方向長さは、載置板２８の縦方向長さに略等しい。第２可動挟持片１４２が載置板２８の上縁に係止される位置が、第２可動挟持片１４２が最も基礎挟持片１２２に近接した位置となり、一対の脚部１４０の少なくとも一方の下端近傍に取り付けられたねじ等のストッパ（図示せず）が第２支持部１２０の裏面側の縦方向上部に設けられた壁の下縁に係止される位置が、第２可動挟持片１４２が最も基礎挟持片１２２から離反した位置となる。従って、第２可動挟持片１４２と基礎挟持片１２２との最大挟持幅は、第１可動挟持片１２４と基礎挟持片１２２との最大挟持幅の約２倍となる。脚部１４０のスライド移動を補助し、スライド移動の速度を緩めるために、脚部１４０には、第２支持部１２０に設けられたラック（図示せず）に噛み合い、ダンパー機能を有するピニオン（図示せず）が取り付けられている。また、一対の引張コイルばね（図示せず）が一対の脚部１４０に沿って配置されており、引張コイルばねの一端は、第２支持部１２０の下端に当たるカバー３６の縦方向の上面に取り付けられ、他端は、脚部１４０の上端側に取り付けられている。一対の引張コイルばねは、第２可動挟持部３４を縦方向下方に付勢する。一対の引張コイルばねは、脚部１４０の縦方向長さに略等しい全長を有するため、脚部１４０の延伸長さによる付勢力の変動を抑制できる。
【００５８】
第２可動挟持片１４２の載置面２６からの突出長さは、第１可動挟持片１２４が作動位置にあるときの載置面２６からの突出長さよりも長い。第２可動挟持片１４２が基礎挟持片１２２に最も近接し、かつ第１可動挟持片１２４が没入位置にあるときに、第１可動挟持片１２４は、一対の第２可動挟持片１４２の間に位置する。この状態において、一対の第２可動挟持片１４２の縦方向の上縁は、第１可動挟持片１２４の縦方向の上縁よりも上方に位置する。
【００５９】
次に、使用者が保持装置２を使用する手順について説明する。
【００６０】
保持装置２を使用しないときは、図２に示すように保持装置２は収納状態にされている。この状態から、カバー３６を把持し、支持台２２を車両４の後方に向けて引き出す。ストッパ５０によって後方への移動が規制される突出位置まで支持台２２を引き出すと、スライドロック部材５４が変位して、その凸部６８がケース１６の上壁８０の膨出部８４に係合するため、支持台２２は前方への移動も規制されロック状態になる。
【００６１】
ボールジョイント２４がロックされている場合には、レバー９６を載置板２８の左方に移動させてボールジョイント２４のロックを解除する。載置板２８をボールジョイント２４を介して支持台２２に対して任意の角度に調整する。例えば、右ハンドルの車両４において、運転者が載置された物品を見たい場合には、図３に示すような角度としてもよい。また、助手席側に載置面２６が向くようにしてもよい。物品を載置板２８に載置してから挟持させるまでの間に、物品が重力により載置板２８から落下することを防止するため、載置板２８及び基礎挟持部３０の少なくとも一方が物品を下方から支持する角度とすることが望ましい。次にレバー９６を載置板２８の右方向に動かしボールジョイント２４をロックし、載置板２８の支持台２２に対する角度を固定する。
【００６２】
載置板２８に載置された物品の縦方向の長さが、比較的短いとき、具体的には概ね載置面２６の縦方向長さより小さいときは、基礎挟持部３０と第１可動挟持部３２とで物品を挟持させる。この場合、物品を基礎挟持部３０に当接するように載置面２６に載せ、係止爪部材１２８の操作部１３６を押し込んで係止爪１３８を係止溝１１８から離脱させ、第１可動挟持部３２をスライド移動させる。第１可動挟持部３２と基礎挟持部３０とが物品を挟持する位置で、操作部１３６から手を離すと、その位置又はその近傍で係止爪１３８が係止溝１１８に係止され、第１可動挟持部３２がロックされる。載置板２８に載置された物品の縦方向の長さが、比較的長いとき、具体的には概ね載置面２６の縦方向長さより大きいときは、基礎挟持部３０と第２可動挟持部３４とで物品を挟持させる。この場合、まず、係止爪部材１２８の操作部１３６を押し込んで係止爪１３８を係止溝１１８から離脱させ、第１可動挟持部３２をスライド移動可能範囲の最大離反位置にスライド移動させる。その位置で、第１可動挟持部３２を回動軸部１２６回りに回動させて、載置面２６に対して没入させる。このように第１可動挟持部３２を没入位置に変位させることにより、比較的大きな物品を載置する場合に、第１可動挟持部３２が障害とならないようにすることができる。次に、第２可動挟持部３４を縦方向上方に引き上げた状態で、物品を載置面２６及び基礎挟持部３０に当接するように載置板２８に載せる。第２可動挟持部３４から手を離すと、引張コイルばねの付勢力によって、第２可動挟持部３４が縦方向の下方に移動して基礎挟持部３０と協働して物品を挟持する。脚部１４０がスライド移動することによって挟持幅が拡がるため、載置板２８の大きさは、比較的小さな物品の大きさに合わせて設定でき、収納スペースが過大となることを防止できるとともに、使用時の配置スペースも実際に載置された物品の大きさに対して過大になることを防止できる。
【００６３】
載置板２８の角度を再調整したい場合は、レバー９６を載置板２８の左方に動かしてボールジョイント２４のロックを解除した後、載置板２８の角度を調整し、レバー９６を載置板２８の右方に動かしてボールジョイント２４を再びロックする。
【００６４】
物品を取り外すときは、第１可動挟持部３２又は第２可動挟持部３４を縦方向上方に動かした後、物品を載置板２８から取り出す。なお、第１可動挟持部３２によって物品を保持していた場合には、基礎挟持部３０及び第１可動挟持部３２の緩衝材１１２ｂ，１１２ｃの一方に物品を押し付けることにより、他方と物品との間に隙間が生じるため、第１可動挟持部３２を動かさずとも、物品を取り出すことができる。その後、レバー９６を載置板２８の左方に動かしてボールジョイント２４のロックを解除し、載置板２８の角度を調整して載置板２８を支持台２２に重ねて、本体部１４を収納姿勢にする。このとき、第２可動挟持部３４は、引張コイルばねの付勢力により第２可動挟持片１４２が載置板２８の上縁に当接して最も基礎挟持片１２２に近接した位置にあり、コンパクトな状態で収納できる。また、第１可動挟持部３２は、作動位置及び没入位置のいずれに位置していても収納の障害にならない。作動位置にあるときは、第１可動挟持片１２４の載置面２６からの突出長さは、第２可動挟持片１４２の突出長さよりも小さく、没入位置にあるときは、第１可動挟持片１２４の縦方向上縁は、第２可動挟持片１４２の縦方向上縁よりも下方に位置するためである。なお、没入位置にあるときに第１可動挟持片１２４の縦方向上縁が第２可動挟持片１４２の縦方向上縁よりも上方に位置するように、第１可動挟持部３２の形状及び移動範囲を設定していたとしても、第１可動挟持部３２は、第２可動挟持片１４２の上縁より下方に配置されるまで回動するため、収納の障害とならない。
【００６５】
収納姿勢において、本体部１４の上部、すなわち第２可動挟持部３４の連結片１４４をスライドロック部材５４の延出部７０に押し付けるように載置板２８を動かすと、スライドロック部材５４の凸部６８がケース１６の膨出部８４との係合が解除されるように下方に移動して、支持台２２の車両４の前方へのスライド移動の規制が解除される。その状態で、支持台２２を車両４の前方に押し込むことにより、本体部１４をケース１６に収納することができる。
【００６６】
次に、図９を参照して本発明に係る第２実施形態を説明する。説明に当たって、第１の実施形態と共通する構成は、その説明を省略し同一の符号を付す。図９は、保持装置２０２の斜視図であって、本体部２０４がケース１６から突出して物品を載置可能な状態を示す。第２実施形態は、主に、載置板２０６が上部載置板２０６ａ及び下部載置板２０６ｂに分割され、上部載置板２０６ａが縦方向にスライド移動可能である点、及び第１可動挟持部２０８と第２可動挟持部２１０とが共通の可動挟持片２１２を備える点で、第１実施形態と相違する。
【００６７】
載置板２０６は、縦方向の上側に形成された上部載置板２０６ａと、縦方向の下側に形成された下部載置板２０６ｂとからなる。物品が載置されるべき載置面２１４は、上部載置板２０６ａの主表面に形成された上部載置面２１４ａと、下部載置板２０６ｂの主表面に形成された下部載置面２１４ｂとからなる。
【００６８】
下部載置板２０６ｂの下縁には、基礎挟持部３０が設けられている。上部載置板２０６ａには、可動挟持片２１２をスライド移動可能に支持する第１支持部２１６が設けられている。第１支持部２１６は、第１実施形態の第１支持部１１０に類似した構造を備えるが、可動挟持片２１２が最大離反位置で回動しないように係止するべく、主ガイド溝２１８の縦方向の上端は壁によって画定され、主ガイド溝２１８の縦方向の上端と、上部載置板２０６ａの上端との間に、最大離反位置に配置されたときの可動挟持片２１２を支持する面が形成されている。
【００６９】
第１可動挟持部２０８は、第１実施形態の第１可動挟持部３２と略同様の構成を有する。可動挟持片２１２が、第１実施形態の第１可動挟持片１２４に相当する。可動挟持片２１２において、第１実施形態の回動軸部１２６に相当する部分は、第１可動挟持部２０８を回動させるための機能は有さず、第１可動挟持部２０８が第１支持部２１６から離反することを防止している。第１可動挟持部２０８の作動位置における係止構造は、第１実施形態と同様であり、その使用方法も第１実施形態と同様である。
【００７０】
第２可動挟持部２１０は、第１可動挟持部２０８と共通の可動挟持片２１２と、上部載置板２０６ａから縦方向の下方に延出する左右一対の脚部２２０とを備える。脚部２２０の構造は、第１実施形態の脚部１４０に類似するが、その縦方向長さは、下部載置板２０６ｂの縦方向長さに略等しい。脚部２２０を縦方向にスライド移動可能に支持する第２支持部２２２は、縦方向長さが相違するものの第１実施形態の第２支持部１２０と略同様の構成を有し、下部載置板２０６ｂの裏面側に設けられている。
【００７１】
可動挟持片２１２が可動範囲の縦方向の上端又は任意の作動位置に配置された状態で、上部載置板２０６ａを上方に付勢すると、脚部２２０が第２支持部２２２を縦方向の上方に向かってスライド移動するため、可動挟持片２１２は、上部載置板２０６ａとともに縦方向の上方に移動し、比較的大きな物品を基礎挟持片１２２と協働して挟持可能となる。また、比較的大きな物品であってもその上端側及び下端側をそれぞれ上部載置面２１４ａ及び下部載置面２１４ｂに当接するように載置可能であるため、載置された物品が安定する。
【００７２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、第１実施形態の第１可動挟持片、第２可動挟持片及び第２実施形態の可動挟持片の載置面からの突出端に、縦方向下方へ向かう屈折部を設け、載置された物品が車両の速度変化によって載置面から離反することを防止してもよい。また、保持装置の設置位置は、インストルメントパネルに限定されず、例えば、コンソールボックスに配置して、車両の後部座席の乗員が保持装置を使用するようにしてもよい。第１可動挟持部を載置面に対して出没させる手段は、プッシュ−プッシュ機構を用いてもよい。第１可動挟持部を使って物品を挟持する手段は、係止構造によるのではなく、第２可動挟持部と同様に基礎挟持部に近接する方向に付勢するばね手段としてもよい。逆に、第２可動挟持部を使って物品を挟持する手段を、係止構造にしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２，２０２...保持装置、２２...支持台、２４...ボールジョイント、２６，２１４...載置面、２８，２０６...載置板、３０...基礎挟持部、３２，２０８...第１可動挟持部、３４，２１０...第２可動挟持部、５４...スライドロック部材、９６...レバー、１１０，２１６...第１支持部、１１４，２１８...主ガイド溝、１１６...従ガイド溝、１１８...係止溝、１２０...第２支持部、１２２...基礎挟持片、１２４...第１可動挟持片、１２６...回動軸部、１２８...係止爪部材、１４０，２２０...脚部、１４２...第２可動挟持片、２１２...可動挟持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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