(57)【要約】 【課題】通信手段の違いに応じて異なる規定情報を適用することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよびシステムを提供する。【解決手段】複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置は、特定手段と処理手段とを備える。特定手段は、外部装置と接続された通信手段を特定する。処理手段は、通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、特定手段により特定された通信手段に対応する処理を行う。【選択図】図１
2015229337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置であって、
外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定手段と、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定手段により特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記通信手段が受信した、前記機能の実行を要求する機能要求の可否を決定する処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応情報は、それぞれが１以上の前記通信手段を含む複数のグループごとに、異なる前記規定情報を対応付けた情報である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のグループは、第１のグループと第２のグループとを含み、
前記第２のグループに対応付けられた前記規定情報は、前記第１のグループに属する前記通信手段で受信した、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す第１の印刷要求に対する紙出力が保留された状態で、前記第２のグループに属する前記通信手段が、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す第２の印刷要求を受信し、かつ、前記第２の印刷要求に対する紙出力を行うと前記第１の印刷要求に対する紙出力に必要な用紙が不足する場合、前記第２の印刷要求を拒否することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のグループは、特定のグループを含み、
前記特定のグループに対応付けられた前記規定情報は、印刷で消費する消耗品の残量が閾値以下の状態で、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す印刷要求を受信した場合は、前記印刷要求を拒否することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のグループは、第１のグループと第２のグループとを含み、
前記第２のグループに対応付けられた前記規定情報は、前記機能要求を受信した場合、前記第１のグループに属する前記通信手段を介した外部装置の許可を待って、前記機能要求を許可することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置の情報処理方法であって、
外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定ステップと、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定ステップにより特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置が有する複数の前記通信手段のうち外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定ステップと、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定ステップにより特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
第１の通信手段を備えるとともにユーザの操作を受け付ける第１の情報処理装置と、第２の通信手段を備えるとともに前記第１の情報処理装置で受け付けた操作に応じた動作を行う第２の情報処理装置と、を備え、１以上の機能を実行可能なシステムであって、
外部装置と接続された前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段を特定する特定手段と、
前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段と、規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定手段により特定された前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段に対応する処理を行う処理手段と、を備える、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社などの組織が、ＭＦＰなどの組織の共用資源である装置を利用する際、利用者認証を求めたり、利用枚数や利用時間を制限したりするなど、組織が定めた運用ポリシー（以下の説明では「規定情報」と称する場合がある）に従う運用を求める場合がある。また、ＰＣや携帯端末等から組織の共有資源である装置を利用するために、ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、Ｗｉ-Ｆｉダイレクトなどの複数の通信形態を利用することができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、ユーザや管理者に負担をかけずに画像形成装置からの印刷による情報漏洩を防ぐ目的で、少なくとも短距離無線通信手段と近距離無線通信手段の２つの通信手段を持ち、短距離無線通信手段を介して受信した通信設定情報に基づいて近距離無線通信を確立し、近距離無線通信手段を介して印刷対象データや制御情報の授受を行うという技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、通信手段の違いに応じて異なる規定情報を適用する仕組みが存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置であって、外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定手段と、前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定手段により特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理手段と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信手段の違いに応じて異なる規定情報を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のＭＦＰを含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態のＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態のＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の通信手段特定情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の対応情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例の対応情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよびシステムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る情報処理装置は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）である場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理装置は、複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を有する情報処理装置であればよい。
【０００９】
図１は、複数の通信手段の例として、ネットワーク１に接続するためのインターフェースであるＮＩＣと、ネットワーク２に接続するためのインターフェースであるワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆを有するＭＦＰ１００を含むネットーク構成の一例を示す図である。図１の例では、ネットワーク１には、ＭＦＰ１００を共有資源とする組織に属するユーザが使用する機器１１１、機器１１２およびサーバ１１３が接続される。また、ネットワーク２には、組織に属さない外部のユーザが使用する機器１１４（例えば携帯端末等）が接続される。
【００１０】
なお、ＮＩＣをワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆで置き換え、当該ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆが、ネットワーク１に接続するためのインターフェースとして機能する構成であってもよいし、ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／ＦをＮＩＣで置き換え、当該ＮＩＣがネットワーク２に接続するためのインターフェースとして機能する構成であってもよい。
【００１１】
また、図１の例では、ネットワーク１とネットワーク２は独立しており、互いに通信することはできない状態にある。したがって、ネットワーク２に接続される機器１１４は、ネットワーク１に接続することはできない。
【００１２】
次に、ＭＦＰ１００の構成について説明する。ＭＦＰ１００は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を有する装置である。図２は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＭＦＰ１００は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１３】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１４】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、上述のネットワーク１と接続するためのインターフェースであり、この例ではＮＩＣで構成される。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインターフェースである。
【００１７】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。  例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１８】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２５は、上述のネットワーク２と接続するためのインターフェースであり、この例ではワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆで構成される。なお、以下の説明では、操作部２０側の通信Ｉ／Ｆ２５と、本体１０側の通信Ｉ／Ｆ１５を互いに区別しない場合は、単に「通信手段」と称する場合がある。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体１０と通信するためのインターフェースである。
【００２１】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１００の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２２】
次に、ＭＦＰ１００のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１００のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２３】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２４】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインターフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２５】
なお、サービス層１０２によるインターフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインターフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２６】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２７】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインターフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２８】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２９】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１００において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３０】
この例では、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５は、請求項の「第１の通信手段」に対応し、操作部２０は、請求項の「第１の情報処理装置」に対応していると考えることができる。また、この例では、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５は、請求項の「第２の通信手段」に対応し、本体１０は、請求項の「第２の情報処理装置」に対応していると考えることができる。つまり、この例では、ＭＦＰ１０は、請求項の「システム」に対応していると考えることができる。
【００３１】
図４は、ＭＦＰ１００の機能構成の一例を示す図である。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１００が有する機能は、これらに限られるものではない。図４に示すように、ＭＦＰ１００は、特定手段１１０と、処理手段１２０とを有する。
【００３２】
特定手段１１０は、外部装置と接続された通信手段を特定する。本実施形態では、ＭＦＰ１００が有する本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５および操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５の何れかが、ＰＣや携帯端末などの外部装置に接続されると、本体１０のＯＳ層１０３がその接続を検知し、外部装置が接続された通信手段を特定する。例えば、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５が外部装置と接続され（通信Ｉ／Ｆ２５と外部装置との間の通信が確立され）、ＭＦＰ１００が有する機能の実行を要求する機能要求を当該外部装置から受信した場合、操作部２０のＯＳ層２０３は、外部装置が接続された通信手段を特定する通信手段特定情報（この例では通信Ｉ／Ｆ２５を特定する情報）と、外部装置からの機能要求とを含む通信情報を、アプリ層２０１を介して本体１０のＯＳ層１０３に提供する。本体１０のＯＳ層１０３は、通信情報に含まれる通信手段特定情報から、外部装置と接続された通信手段として、操作部２０側の通信Ｉ／Ｆ２５を特定することができる。
【００３３】
この例では、図５に示すように、通信手段特定情報は、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（ＮＩＣ）と操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）の区別を示す情報となる。図５の例では、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（ＮＩＣ）を示す通信手段特定情報は数字の「１」で表され、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ１５（ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）を示す通信手段特定情報は数字の「２」で表されるが、これに限らず、通信手段特定情報の形式は任意であり、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（ＮＩＣ）と操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）の区別を示す情報であればよい。例えば本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（ＮＩＣ）を示す通信手段特定情報として、「ＮＩＣ」のような文字列を用いることもできるし、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）を示す通信手段特定情報として、「ＷＬＡＮ」のような文字列を用いることもできる。
【００３４】
また、より多数の通信手段、例えば本体１０側は、２つのＮＩＣ、１つのワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ、１つのＮＦＣのインターフェース、１つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のインターフェースを有し、操作部２０側は１つのＷｉ−Ｆｉダイレクトのアクセスポイントを有するような場合は、通信手段特定情報は、それら全ての区別を示す情報となる。
【００３５】
本体１０のＯＳ層１０３は、外部装置が接続された通信手段を特定する通信手段特定情報や、当該外部装置からの機能要求を示す情報を、サービス層１０２やアプリ層１０１に提供する。なお、この例では、特定手段１１０の機能は、本体１０のＯＳ層１０３によって実現されるが、これに限られるものではない。要するに、本発明が適用されるＭＦＰ１００は、特定手段１１０の機能を有する形態であればよい。本実施形態では、特定手段１１０は、外部装置と接続された操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（請求項の「第１の通信手段」に対応）、又は、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（請求項の「第２の通信手段」に対応）を特定する機能を有していると考えることができる。
【００３６】
次に、図４に示す処理手段１２０について説明する。処理手段１２０は、通信手段と規定情報（例えば運用ポリシー）との対応関係を示す対応情報を用いて、特定手段１１０により特定された通信手段に対応する処理を行う。より具体的には、処理手段１２０は、通信手段が受信した機能要求の可否を決定する処理を行う。以下、詳細な内容を説明する。まず、処理手段１２０は、対応情報に含まれる規定情報の中から、特定手段１１０により特定された通信手段に対応付けられた規定情報を選択する。本実施形態では、対応情報は、それぞれが１以上の通信手段を含む複数のグループごとに、異なる規定情報を対応付けた情報である。この例では、複数のグループは、後述の第１のグループと第２のグループとを含む。なお、例えば対応情報は、通信手段ごとに、異なる規定情報が対応付けられた情報（複数の通信手段と、互いに異なる複数の規定情報とが１対１に対応付けられた情報）であってもよい。また、対応情報は、ハードコードにより固定された形態であってもよいし、管理者等による入力に応じて可変に設定可能な形態であってもよい。
【００３７】
ここでは、規定情報とは、ＭＦＰ１００の利用に際して、外部装置から受信した機能要求の可否判断のために必要な情報（手順や基準等を含む）を示すものであり、例えば、利用者の識別・認証を要求するか否か、料金投入を要求するか否か、外部装置からの印刷要求を受けた際の紙出力を保留し、操作部２０からの指示を待って紙出力するか否か、カラー印刷を許可するか否か、管理者操作を許可するか否か、予め定められた時間外の利用を許可するか否か、１日に１００枚を超える印刷を許可するか否か、用紙残量が５００枚以下になるような印刷を許可するか否かなどを判断するために必要な情報を示すことが考えられる。
【００３８】
図６は、本実施形態の対応情報の一例を示す図である。この例では、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（ＮＩＣ）は第１のグループに属し、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（ワイヤレスＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）は第２のグループに属する。第１のグループに対応付けられた規定情報は、白黒印刷の実行を要求する白黒印刷要求を受信した場合（第１のグループに属する通信手段で受信した場合）は、その受信した白黒印刷要求により要求された白黒印刷の実行を許可するとともに、カラー印刷の実行を要求するカラー印刷要求を受信した場合は、その受信したカラー印刷要求により要求されたカラー印刷の実行を許可することを示す。つまり、白黒印刷要求およびカラー印刷要求を許可することを示す。
【００３９】
一方、第２のグループに対応付けられた規定情報は、白黒印刷要求を受信した場合（第２のグループに属する通信手段で受信した場合）は、その受信した白黒印刷要求により要求された白黒印刷の実行を許可するが、カラー印刷要求を受信した場合は、その受信したカラー印刷要求により要求されたカラー印刷の実行を許可しないことを示す。つまり、白黒印刷要求は許可するが、カラー印刷要求は許可しないことを示す。なお、対応情報の格納場所は任意であり、本体１０に格納される形態であってもよいし、操作部２０に格納される形態であってもよいし、外部のサーバ等に格納される形態であってもよい。図６に示す対応情報は、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（請求項の「第１の通信手段」に対応）、又は、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（請求項の「第２の通信手段」に対応）と、規定情報との対応関係を示す情報であると考えることもできる。
【００４０】
本実施形態では、本体１０のサービス層１０２またはアプリ層１０１は、まずＯＳ層１０３から提供された通信手段特定情報により特定された通信手段が属するグループを判断する。そして、対応情報を参照して、そのグループに対応付けられた規定情報を選択するが、これに限られるものではない。
【００４１】
次に、処理手段１２０は、選択した規定情報に従って、通信手段が受信した機能要求の可否を決定する処理を行う。本実施形態では、本体１０のサービス層１０２およびアプリ層１０１が協同して、外部装置からの機能要求を受信した通信手段に対応する規定情報に従って、当該機能要求の可否を決定する処理を行うとともに、その決定結果に応じた処理を行う。例えば当該機能要求を拒否することを決定した場合は、当該機能要求を拒否するための処理を行う一方、当該機能要求を許可することを決定した場合は、当該機能要求により要求された機能を実行するための処理を行う。
【００４２】
例えば外部機器（例えばネットワーク２に属する機器１１４）からのカラー印刷要求を操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５で受信した場合を想定する。この場合、当該通信Ｉ／Ｆ２５が属する第２のグループに対応付けられた規定情報は、カラー印刷要求を許可しないことを示すため（図６参照）、本体１０のサービス層１０２およびアプリ層１０１は、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５で受信したカラー印刷要求を拒否する処理を行う。また、例えば外部機器（例えばネットワーク１に属する機器１１１）からのカラー印刷要求を本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５で受信した場合を想定する。この場合、当該通信Ｉ／Ｆ１５が属する第１のグループに対応付けられた規定情報は、カラー印刷要求を許可することを示すため（図６参照）、本体１０のサービス層１０２およびアプリ層１０１は、当該通信Ｉ／Ｆ１５で受信したカラー印刷要求により要求されたカラー印刷を実行するための処理を行う。
【００４３】
なお、この例では、処理手段１２０の機能は、本体１０のサービス層１０２およびアプリ層１０１によって実現されるが、これに限られるものではない。要するに、本発明が適用されるＭＦＰ１００は、処理手段１２０の機能を有する形態であればよい。また、本実施形態では、処理手段１２０は、外部装置と接続された操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５（請求項の「第１の通信手段」に対応）、又は、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５（請求項の「第２の通信手段」に対応）と、規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、特定手段１１０により特定された操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５、又は、本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５に対応する処理を行っていると考えることができる。
【００４４】
図７は、本実施形態のＭＦＰ１００の動作例を示すフローチャートである。図７に示すように、特定手段１１０は、外部装置に接続された通信手段（この例では本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５または操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５）を特定する（ステップＳ１）。次に、処理手段１２０は、ステップＳ１で特定された通信手段に対応する処理を行う（ステップＳ２）。上述したように、処理手段１２０は、上述の対応情報を参照して、ステップＳ１で特定された通信手段に対応する規定情報を選択し、選択した規定情報に従って、ステップＳ１で特定された通信手段が受信した機能要求の可否を決定するなどの処理を行う。
【００４５】
なお、例えば操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５が外部装置からの機能要求を受信し、その受信した機能要求により要求された機能が操作部２０のみで実現可能な場合（本体１０の機能を利用する必要が無い場合）は、操作部２０が図７のフローを実行することもできる。また、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５で受信した外部装置からの機能要求が、本体１０の機能を利用する必要がある場合であっても、例えば操作部２０が、図７に示すステップＳ１〜ステップＳ２の処理を行い、その結果を示す情報（操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５に対応する規定情報を示す情報と、当該通信Ｉ／Ｆ２５を特定する通信手段特定情報）を本体１０のＯＳ層１０３に提供することもできる。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態のＭＦＰ１００は、外部装置と接続された通信手段（この例では本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５または操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５）を特定し、通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、その特定した通信手段に対応する処理を行う。これにより、通信手段の違いに応じて異なる規定情報を適用することができる。
【００４７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００４８】
（変形例）
以下、変形例を記載する。以下の変形例同士は任意に組み合わせることもできる。また、以下の変形例は、上述の実施形態と任意に組み合わせることもできる。
【００４９】
（１）変形例１
図８は、本変形例の対応情報を示す図である。図８の例では、第１のグループに対応付けられた規定情報は、利用者認証なしの機能要求は拒否し、利用者認証を経た機能要求の内で印刷以外のものは許可し、利用者認証を経た印刷要求は紙出力を保留して操作部２０を介した紙出力指示を求めることを示す。ただし、この規定情報で機能要求を許可しても、他の何らかの理由で拒否される場合も有る。なお、外部装置からの機能要求が利用者認証を経ているか否かを判断する方法は任意であるが、ここでは、利用者認証を行うための入力情報もしくは利用者認証の結果を示す情報が機能要求に含まれているか否かを判断することで、当該機能要求が利用者認証を経ているか否かを判断することができる。
【００５０】
例えば処理手段１２０は、図８に示す第１のグループに対応付けられた規定情報を選択した場合、第１のグループに属する通信手段（この例では本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５）で受信した機能要求の中に、利用者認証を行うための入力情報の一例である利用者識別情報（例えばユーザＩＤ等）および利用者認証情報（例えばパスワード等）、又はその少なくとも一方に暗号化やハッシュ等の変換を施した情報が含まれているか否かを判断することで、当該機能要求が利用者認証を経ているか否かを判断することもできる。
【００５１】
また、例えば処理手段１２０は、第１のグループに属する通信手段（この例では本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５）で受信した機能要求の中に、利用者認証に成功したことを示す短期的情報（トークン）と利用者識別情報との対が機能要求に含まれているか否かを判断することで、当該機能要求が利用者認証を経ているか否かを判断することもできる。なお、利用者認証は、ＭＦＰ１００が実行する形態であってもよいし、外部の認証サーバ等が実行する形態であってもよい。
【００５２】
また、例えば処理手段１２０は、第１のグループに属する通信手段（この例では本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５）で受信した機能要求の中に、利用者認証に成功したことを示すとともに、所定の形式に変換された利用者識別情報を含むトークンが含まれているか否かを判断することで、当該機能要求が利用者認証を経ているか否かを判断することもできる。
【００５３】
一方、図８の例では、第２のグループに対応付けられた規定情報は、機能要求の許可条件に利用者認証の有無は含めないことを示す。例えば処理手段１２０は、図８に示す第２のグループに対応付けられた規定情報を選択した場合、第２のグループに属する通信手段（この例では操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５）で受信した機能要求の中に、利用者認証を行うための入力情報もしくは利用者認証の結果を示す情報が含まれているか否かを判断することはしない。ただし、第２のグループに対応付けられた規定情報として、利用者認証とは異なる条件（例えば予め定められた時間内の機能要求のみを許可するという条件）が定められており、第２のグループに属する通信手段で受信した機能要求が当該条件を満たしていない場合は、処理手段１２０は、当該機能要求を拒否することになる。
【００５４】
（２）変形例２
図９は、本変形例の対応情報を示す図である。図９の例では、第２のグループに対応付けられた規定情報は、第１のグループに属する通信手段で受信した、印刷の実行を要求する機能要求を示す第１の印刷要求に対する紙出力が保留された状態で、第２のグループに属する通信手段が、印刷の実行を要求する機能要求を示す第２の印刷要求を受信し、かつ、第２の印刷要求に対する紙出力を行うと第１の印刷要求に対する紙出力に必要な用紙が不足する場合、第２の印刷要求を拒否することを示す。すなわち、この規定情報は、例えば本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５で受信した印刷要求（「第１の印刷要求」）に対する紙出力が保留された状態で、操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５が、ネットワーク２に属する機器１１４からの印刷要求（「第２の印刷要求」）を受信し、その第２の印刷刷要求に対する紙出力を行うと第１の印刷要求に対する紙出力に必要な用紙が不足する場合、第２の印刷要求を拒否することを示す。
【００５５】
一方、図９の例では、第１のグループに対応付けられた規定情報は、第１のグループに属する通信手段で受信した、印刷の実行を要求する機能要求を示す第１の印刷要求に対する紙出力が保留された状態で、第１のグループに属する通信手段が、新たな印刷の実行を要求する機能要求を示す第３の印刷要求を受信した場合、第３の印刷要求を許可することを示す。
【００５６】
（３）変形例３
例えば、それぞれに異なる規定情報が対応付けられる複数のグループは特定のグループを含み、特定のグループに対応付けられた規定情報は、印刷で消費する消耗品（例えばトナーや用紙等）の残量が閾値以下の状態で、印刷の実行を要求する機能要求を示す印刷要求を受信した場合は、印刷要求を拒否することを示す形態であってもよい。図１０は、本変形例の対応情報の例を示す図である。図１０の例では、複数のグループは、上述の第１のグループおよび第２のグループであり、この例では、第２のグループが特定のグループに対応している。
【００５７】
図１０の例では、第１のグループに対応付けられた規定情報は、消耗品の残量が閾値以下の状態で印刷要求を受信した場合（第１のグループに属する通信手段が受信した場合）、印刷要求を許可することを示す。
【００５８】
一方、図１０の例では、第２のグループに対応付けられた規定情報は、消耗品の残量が閾値以下の状態で印刷要求を受信した場合（第２のグループに属する通信手段が受信した場合）、その印刷要求を拒否することを示す。
【００５９】
（４）変形例４
図１１は、本変形例の対応情報の例を示す図である。図１１の例では、第２のグループに対応付けられた規定情報は、機能要求を受信した場合（第２のグループに属する通信手段で受信した場合）、第１のグループに属する通信手段を介した外部装置の許可を待って、機能要求を許可することを示す。例えば第１のグループに属する通信手段を介した外部装置としては、ＭＦＰ１００を管理している担当者が使用しているＰＣ（以下、「管理用ＰＣ」と称する）などが考えられる。
【００６０】
例えば処理手段１２０は、図１１に示す第２のグループに対応付けられた規定情報を選択した場合、管理用ＰＣに対して、第２のグループに属する通信手段（この例では操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５）で受信した機能要求の可否を問い合わせる。この問い合わせを受けた管理用ＰＣは、ユーザに対して、機能要求の可否の入力を求め、その入力結果を処理手段１２０（ＭＦＰ１００）へ返信する。その入力結果が、機能要求の許可を示す場合、処理手段１２０は、当該機能要求により要求された処理を行うことができる。
【００６１】
一方、図１１の例では、第１のグループに対応付けられた規定情報は、機能要求を受信した場合（第１のグループに属する通信手段で受信した場合）、第１のグループに属する通信手段を介した外部装置の許可は必要としないことを示す。
【００６２】
（５）変形例５
図１２は、本変形例の対応情報を示す図である。図１２に示す第１のグループに対応付けられた規定情報は、機能要求の許可条件に、当該機能要求の要求元の外部装置と自装置との距離は含めないことを示す。一方、図１２に示す第２のグループに対応付けられた規定情報は、機能要求の要求元の外部装置と自装置との距離が閾値以上の状態で当該機能要求を受信した場合、当該機能要求を拒否することを示す。なお、機能要求の要求元の外部装置と自装置（この例ではＭＦＰ１００）との距離を検出する方法は任意であり、例えば外部装置と自装置との通信に用いられる電波の強度に基づいて、両者の距離を推定する形態であってもよい。
【００６３】
（６）変形例６
例えば対応情報は、通信手段ごとに、異なる規定情報が対応付けられた情報（複数の通信手段と、互いに異なる複数の規定情報とが１対１に対応付けられた情報）であってもよい。いま、例えばＭＦＰ１００が、複数の通信手段として、２つのＮＩＣ（ＮＩＣ１，ＮＩＣ２）を有する場合を想定する。この場合、ＮＩＣ１は、ＭＦＰ１００を共有資源とする組織に属する職員が使用するネットワーク１に接続するためのインターフェースであり、ＮＩＣ２は、ＭＦＰ１００を共有資源とする組織に属していない専任のオペレータが使用するネットワーク２に接続するためのインターフェースであるとする。本変形例の対応情報の一例を図１３に示す。
【００６４】
図１３の例では、ＮＩＣ１に対応付けられた規定情報は、利用者認証なしの機能要求は拒否し、利用者認証を経た機能要求の内で印刷以外のものは許可し、利用者認証を経た印刷要求は紙出力を保留して操作部２０を介した紙出力指示を求めることを示す。一方、ＮＩＣ２に対応付けられた規定情報は、機能要求の許可条件に利用者認証の有無は含めないことを示す。
【００６５】
（７）変形例７
上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。要するに、本発明に係る情報処理装置（例えばＭＦＰ１００）は、上述の特定手段１１０に対応する機能と、上述の処理手段１２０に対応する機能とを少なくとも備える形態であればよい。
【００６６】
（プログラム）
また、上述した実施形態のＭＦＰ１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    本体
２０    操作部
１００  ＭＦＰ
１１０  特定手段
１２０  処理手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特許第５２４０１７０号公報
【図１】
2015229337.tif 000003
【図２】
2015229337.tif 000004
【図３】
2015229337.tif 000005
【図４】
2015229337.tif 000006
【図５】
2015229337.tif 000007
【図６】
2015229337.tif 000008
【図７】
2015229337.tif 000009
【図８】
2015229337.tif 000010
【図９】
2015229337.tif 000011
【図１０】
2015229337.tif 000012
【図１１】
2015229337.tif 000013
【図１２】
2015229337.tif 000014
【図１３】
2015229337.tif 000015