(57)【要約】【課題】単重のバラツキが比較的大きな物品であっても、正確な計数組合せが可能な半自動式の組合せ計数装置を提供する。【解決手段】複数の計量コンベヤ３1〜３12に手作業でそれぞれ供給される物品の個数を、計量コンベヤ３1〜３12毎に算出して組合せ演算を行う組合せ計数装置であって、計量コンベヤ３1〜３12で計量される物品の重量に基づいて、物品の個数を算出する個数算出部と、個数算出部で算出される物品の個数に基づいて、前記組合せ演算を行う演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されないと判定した計量コンベヤ３1〜３12については、前記組合せ演算への参加を禁止するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量部に手作業でそれぞれ供給される物品の個数を、前記計量部毎に算出して組合せ演算を行う組合せ計数装置であって、
前記計量部で計量される前記物品の重量に基づいて、前記物品の個数を算出する個数算出部と、
前記個数算出部で算出される物品の個数に基づいて、前記組合せ演算を行う演算制御部とを備え、
前記演算制御部は、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されないと判定した計量部については、前記組合せ演算への参加を禁止する、
ことを特徴とする組合せ計数装置。
【請求項２】
前記複数の各計量部に個別的に対応した報知が可能な報知部を備え、
前記演算制御部は、前記報知部を制御して、前記組合せ演算への参加を禁止する計量部を報知する、
請求項１に記載の組合せ計数装置。
【請求項３】
計量部に供給された物品に対する作業を指示する作業指示部を備え、
前記演算制御部は、前記作業指示部を制御して、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部に供給された物品に対する作業を指示するものであって、前記指示する作業が、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を減らす作業、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を減らして他の計量部へ供給する作業、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を新たな物品と交換する作業、及び、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を、他の計量部の物品と交換する作業の少なくともいずれか一つの作業である、
請求項１または２に記載の組合せ計数装置。
【請求項４】
前記演算制御部によって前記組合せ演算への参加が禁止された計量部に供給されている物品の個数を入力する入力部を備え、
前記演算制御部は、前記入力部によって入力される物品の個数が、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部の物品の個数であるとして、前記組合せ演算への参加の禁止を解除する、
請求項２または３に記載の組合せ計数装置。
【請求項５】
前記複数の計量部が、前記演算制御部によって制御される複数の計量コンベヤによって構成され、前記複数の各計量コンベヤから排出される物品を搬送する搬送コンベヤを備え、
前記演算制御部は、前記組合せ演算への参加を禁止する計量部を構成する計量コンベヤの搬送方向を逆転させて、前記搬送コンベヤとは逆方向へ物品を排出する、
請求項１ないし４のいずれかに記載の組合せ計数装置。
【請求項６】
前記個数算出部は、前記計量部で計量される前記物品の重量値、前記物品１個当たりの、想定される最大重量値及び想定される最小重量値に基づいて、前記物品の個数を算出する、
請求項１ないし５のいずれかに記載の組合せ計数装置。
【請求項７】
前記個数算出部は、前記物品１個当たりの、前記想定される最大重量値及び前記想定される最小重量値を、前記物品の重量の平均値及び標準偏差に基づいて算出する、
請求項６に記載の組合せ計数装置。
【請求項８】
前記個数算出部は、前記計量部で計量される前記物品の重量を、前記物品１個当りの重量の平均値で除算して物品の個数を算出するものであり、
前記演算制御部は、前記個数算出部で算出される物品の個数が正確であると判定できる物品の最大個数または前記最大個数に対応する物品の最大重量を、前記物品１個当りの重量の前記平均値及び標準偏差に基づいて算出すると共に、算出した前記最大個数または前記最大重量に基づいて、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されるか否かを判定する、
請求項１ないし５のいずれかに記載の組合せ計数装置。
【請求項９】
前記個数算出部は、前記計量部に手作業で供給される、個数が既知のサンプル用物品の重量値に基づいて、前記物品１個当り重量の前記平均値及び前記標準偏差を算出する、
請求項７または８に記載の組合せ計数装置。
【請求項１０】
前記複数の各計量部への供給が許容される物品の許容最大個数を報知する許容最大個数報知部を備え、
前記演算制御部は、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されないと判定される計量部の数を減らすために、前記許容最大個数を算出する共に、前記許容最大個数報知部を制御して前記許容最大個数を報知する、
請求項６ないし９のいずれかに記載の組合せ計数装置。
【請求項１１】
前記計量部に供給された複数の物品の内、減らすべき物品の個数を指示する物品個数指示部を備え、
前記演算制御部は、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部について、減らすべき物品の個数を算出すると共に、前記物品個数指示部を制御して、算出した減らすべき物品の個数を指示する、
請求項６ないし１０のいずれかに記載の組合せ計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を計数して組合せ演算を行う組合せ計数装置に関し、更に詳しくは、物品の供給を人手によって行う半自動式の組合せ計数装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計数装置は、複数の計量部を備えており、各計量部に供給された物品の個数をそれぞれ算出し、個数組合せ演算を行い、例えば、各計量部の物品の個数を組合せた合計個数が、目標組合せ個数範囲となる組合せ、あるいは、合計個数が、目標組合せ個数範囲であって、目標組合せ重量に最も近い組合せを最適組合せとして選択する。
【０００３】
かかる組合せ計数装置では、例えば、特許文献１に示されるように、各計量部で計量される物品の重量値を、設定された物品１個当たりの単位重量である単重で除算して個数に変換し、変換した個数によって組合せ演算を行う。このとき、重量の制限がなく、上限個数が設定されているときには、前記組合せ演算の最適組合せとして、目標組合せ個数以上上限個数以下の範囲であって、目標組合せ個数に等しいか又は最も近い計量部の組合せが選択される。
【０００４】
かかる組合せ計数装置で計数される物品は、例えば、キャンディやチョコレート、ボルトやナット、注射針等の同一規格で製造された比較的単重のバラツキの少ない物品である。
【０００５】
これらの物品であっても、単重に若干のバラツキを有するとともに、単重が緩やかに変化する場合があるので、例えば、特許文献２では、一台又は複数台の計量部の重量と、一台又は複数台の計量部の重量から変換された物品の個数とによって新単重を算出し、算出された新単重が予め設定された範囲内にあるときには、次回の個数の算出に新単重を使用するようにした計数方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２５０２７号公報
【特許文献２】特開昭５８−４２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１や特許文献２に記載されている組合せ計量装置は、いわゆる規格品であって、比較的単重のバラツキの少なく、搬送し易い物品を計数対象とするものであり、物品の供給と排出とを自動で行う自動式の組合せ計数装置によって、計数処理が行われる。
【０００８】
かかる自動式の組合せ計数装置では、単重のバラツキが比較的大きく不定形な物品、例えば、魚のフライ、唐揚げ、蟹の足などの場合には、自動で搬送するのが困難であるので、人手で物品を供給し、排出は自動で行う、いわゆる半自動式の組合せ計数装置などを利用することになる。
【０００９】
半自動式の組合せ計数装置によって処理される物品は、単重のバラツキが比較的大きいので、各計量部に供給する物品の個数が多くなるほど、算出される個数の誤差が大きくなり、正確に計数するのが困難となる。
【００１０】
全ての計量部に同数の物品を供給して、個数組合せ演算を行えば、物品の個数を正確に計数できるけれども、目標組合せ個数の設定に制限が加わることになる。例えば、全ての計量部に４個ずつ物品を供給するとすれば、目標組合せ個数として設定できるのは、４の倍数に制限されることになる。
【００１１】
様々な目標組合せ個数に対応するためには、各計量部には、様々な個数の物品を供給できるようにする必要がある。
【００１２】
本発明は、上述のような点に鑑みてなされたものであって、単重のバラツキが比較的大きな物品であっても、正確な計数組合せが可能な半自動式の組合せ計数装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１４】
（１）本発明の組合せ計数装置は、複数の計量部に手作業でそれぞれ供給される物品の個数を、前記計量部毎に算出して組合せ演算を行う組合せ計数装置であって、
前記計量部で計量される前記物品の重量に基づいて、前記物品の個数を算出する個数算出部と、前記個数算出部で算出される物品の個数に基づいて、前記組合せ演算を行う演算制御部とを備え、
前記演算制御部は、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されないと判定した計量部については、前記組合せ演算への参加を禁止するものである。
【００１５】
本発明の組合せ計数装置によると、正確に物品の個数が算出できないと判定される計量部については、組合せ演算に参加させないので、正確な個数による計数組合せ演算が可能となる。
【００１６】
（２）本発明の組合せ計数装置の好ましい実施態様では、前記複数の各計量部に個別的に対応した報知が可能な報知部を備え、前記演算制御部は、前記報知部を制御して、前記組合せ演算への参加を禁止する計量部を報知するものである。
【００１７】
報知部は、表示灯などによる表示や表示部による画面表示、あるいは、音声などによって報知してもよく、それらを組合せて報知してもよい。
【００１８】
この実施態様によると、物品の個数が正確に算出されないと判定されて組合せ演算への参加が禁止された計量部は、報知部によって作業者に報知されるので、作業者は、報知された計量部に供給されている物品の一部を減らしたり、他の計量部の物品の一部と交換したり、新たな物品と交換するといったことによって、物品の個数が正確に算出されるようにして組合せ演算に参加させることができる。
【００１９】
（３）本発明の組合せ計数装置の他の実施態様では、計量部に供給された物品に対する作業を指示する作業指示部を備え、前記演算制御部は、前記作業指示部を制御して、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部に供給された物品に対する作業を指示するものであって、前記指示する作業が、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を減らす作業、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を減らして他の計量部へ供給する作業、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を新たな物品と交換する作業、及び、前記計量部に供給された複数の物品の内の一部の物品を、他の計量部の物品と交換する作業の少なくともいずれか一つの作業である。
【００２０】
作業指示部は、表示灯などによる色等の点灯状態を異ならせた表示や表示部による画面表示、あるいは、音声などによって作業を指示してもよく、それらを組合せて指示してもよい。この作業指示部と上記報知部とを兼用させて、組合せ演算への参加が禁止された計量部を報知すると共に、その計量部に供給されている物品に対する作業を指示してもよい。
【００２１】
この実施態様によると、物品の個数が正確に算出されないと判定されて組合せ演算への参加が禁止された計量部については、作業指示部によって、計量部の物品に対する作業が指示されるので、作業者は、指示に従って、計量部の複数の物品に対して、例えば、その一部の物品を減らしたり、分割したり、交換したりすればよく、作業効率が向上する。
【００２２】
（４）上記（２）または（３）の実施態様では、前記演算制御部によって前記組合せ演算への参加が禁止された計量部に供給されている物品の個数を入力する入力部を備え、前記演算制御部は、前記入力部によって入力される物品の個数が、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部の物品の個数であるとして、前記組合せ演算への参加の禁止を解除するようにしてもよい。
【００２３】
この実施態様によると、物品の個数が正確に算出されないと判定されて組合せ演算への参加が禁止された計量部が報知されると、作業者は、その計量部に供給されている物品の個数を、目視によって確認し、入力部を操作してその個数を入力する。これによって、その計量部に供給されている物品の個数が確定するので、組合せ演算の禁止が解除されて組合せ演算に参加させることができる。また、作業指示部で指示された作業を行う代わりに、個数を入力することもできる。
【００２４】
（５）本発明の組合せ計数装置の他の実施態様では、前記複数の計量部が、前記演算制御部によって制御される複数の計量コンベヤによって構成され、前記複数の各計量コンベヤから排出される物品を搬送する搬送コンベヤを備え、前記演算制御部は、前記組合せ演算への参加を禁止する計量部を構成する計量コンベヤの搬送方向を逆転させて、前記搬送コンベヤとは逆方向へ物品を排出する。
【００２５】
この実施態様によると、物品の個数が正確に算出されないと判定されて組合せ演算への参加が禁止された計量コンベヤは、搬送方向を逆転させて搬送コンベヤと逆方向へ物品が排出されるので、作業者は、物品が逆方向へ排出されて空となった計量コンベヤへ新たな物品を、手作業で供給し、個数が正確に算出されるようにすることができる。
【００２６】
（６）本発明の組合せ計数装置の更に他の実施態様では、前記個数算出部は、前記計量部で計量される前記物品の重量値、前記物品１個当たりの、想定される最大重量値及び想定される最小重量値に基づいて、前記物品の個数を算出する。
【００２７】
この実施態様によると、物品１個当たりの、想定される最大重量値及び想定される最小重量値に基づいて、物品が２個の場合に想定される最大重量値及び想定される最小重量値、物品が３個の場合の想定される最大重量値及び想定される最小重量値といったように、物品が複数個の場合の想定される最大重量値及び想定される最小重量値、すなわち、物品の個数毎の各重量範囲を想定することができるので、計量部で計量される物品の重量値が、想定される各重量範囲のいずれに属するかによって、物品の個数を算出することができる。
【００２８】
また、例えば、計量部で計量される物品の重量値が、想定される各重量範囲のいずれの重量範囲にも属しない場合には、個数が正確に算出されないと判定することができる。
【００２９】
（７）本発明の組合せ計数装置の更に他の実施態様では、前記個数算出部は、前記物品１個当たりの、前記想定される最大重量値及び前記想定される最小重量値を、前記物品の重量の平均値及び標準偏差に基づいて算出する。
【００３０】
物品の重量が、正規分布している場合、この実施態様によると、物品の平均値及び標準偏差を用いて、物品１個当たりの想定される最大重量値及び想定される最小重量値を算出する。
【００３１】
（８）本発明の組合せ計数装置の他の実施態様では、前記個数算出部は、前記計量部で計量される前記物品の重量を、前記物品１個当りの重量の平均値で除算して物品の個数を算出するものであり、前記演算制御部は、前記個数算出部で算出される物品の個数が正確であると判定できる物品の最大個数または前記最大個数に対応する物品の最大重量を、前記物品１個当りの重量の前記平均値及び標準偏差に基づいて算出すると共に、算出した前記最大個数または前記最大重量に基づいて、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されるか否かを判定するものである。
【００３２】
この実施態様によると、演算制御部では、物品１個当りの重量の平均値及び標準偏差に基づいて、個数算出部で算出される物品の個数が正確であると判定できる物品の最大個数または最大個数に対応する最大重量を算出し、この最大個数または最大重量を用いて、例えば、個数算出部で算出される物品の個数が、最大個数を上回るときには、個数が正確に算出されていないと判定し、また、計量部で計量される物品の重量が、最大重量を上回るときには、個数算出部で算出される物品の個数は正確でないと判定し、それぞれ組合せ演算への参加を禁止することができる。
【００３３】
（９）上記（７）または（８）の実施態様では、前記個数算出部は、前記計量部に手作業で供給される、個数が既知のサンプル用物品の重量値に基づいて、前記物品１個当り重量の前記平均値及び前記標準偏差を算出してもよい。
【００３４】
この実施態様によると、当該組合せ計数装置の稼働運転に先立って、物品を所定個数サンプリングしたサンプル用物品について、１個当たりの重量を計測することによって、物品の１個当りの重量の平均値及び標準偏差を算出することができる。
【００３５】
（１０）本発明の組合せ計数装置の他の実施態様では、前記複数の各計量部への供給が許容される物品の許容最大個数を報知する許容最大個数報知部を備え、前記演算制御部は、前記個数算出部で物品の個数が正確に算出されないと判定される計量部の数を減らすために、前記許容最大個数を算出する共に、前記許容最大個数報知部を制御して前記許容最大個数を報知する。
【００３６】
計数する物品の個数が多くなると、計数誤差が大きくなって、算出される物品の個数が正確でないと判定される計量部の数が増加するが、この実施態様によると、計量部への供給が許容される物品の許容最大個数が、許容最大個数報知部によって報知されるので、作業者が、許容最大個数以下の個数の物品を、計量部へ供給することによって、物品の個数が正確に算出されないと判定される計量部の数を減らすことができ、作業効率を高めることができる。
【００３７】
（１１）本発明の組合せ計数装置の更に他の実施態様では、前記計量部に供給された複数の物品の内、減らすべき物品の個数を指示する物品個数指示部を備え、前記演算制御部は、前記組合せ演算への参加が禁止された計量部について、減らすべき物品の個数を算出すると共に、前記物品個数指示部を制御して、算出した減らすべき物品の個数を指示するものである。
【００３８】
物品個数指示部は、表示灯などによる表示や表示部による画面表示、あるいは、音声などによって減らすべき物品の個数を指示してもよく、それらを組合せて指示してもよい。
【００３９】
この実施態様によると、計量部へ供給される物品の個数が多いために、個数算出部で物品の個数が正確に算出できないと判定されて、組合せ演算への参加が禁止された計量部については、減らすべき物品の個数が、物品個数指示部によって指示されるので、作業者は、その指示に従って前記計量部から指示された個数の物品を除去することによって、前記計量部の物品の個数が正確に算出されるようにして組合せ演算に参加させることができ、これによって、作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、正確に物品の個数が算出できない計量部については、組合せ演算に参加させないので、正確な計数組合せが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る組合せ計数装置の平面図である。
【図２】図２は図１の正面図である。
【図３】図３は図１の組合せ計数装置のブロック図である。
【図４】図４は組合せ計数装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は物品の１個〜(Ｎ＋１)個からなる各集合物品の重量分布を示す図である。
【図６】図６は本発明の他の実施形態の平面図である。
【図７】図７は本発明の更に他の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００４３】
[実施形態１]
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ計数装置の平面図であり、図２は、その正面図である。
【００４４】
この実施形態の組合せ計数装置１は、計数対象である物品を矢符Ａ方向へ搬送するベルトコンベヤからなる搬送コンベヤ２と、この搬送コンベヤ２の搬送方向に沿って２列に配設された複数台、この例では１２台のベルトコンベヤからなる計量コンベヤ３1〜３12と、図２に示す架台４上に支持された装置本体部５と、目標組合せ個数や目標組合せ重量などの運転制御用パラメータの設定や作動状況の表示を行うタッチパネル式の操作設定表示器６などを備えている。
【００４５】
各計量コンベヤ３1〜３12の側方には、図１に示すように、シグナルタワーからなる表示灯８1〜８12がそれぞれ設けられており、この表示灯３1〜３12の点灯やその点灯色によって各種の報知、例えば、後述の物品の個数を正確に算出できないと判定される計量コンベヤの報知などを行うことができる。なお、９は非常停止スイッチである。
【００４６】
搬送コンベヤ２は、組合せ演算によって選択されて計量コンベヤ３1〜３12から排出された物品を、図１に示される矢符Ａ方向へ搬送して、例えば、後段の包装機（図示せず）へ排出し、包装機でパック詰めされる。
【００４７】
計数対象である物品は、特に限定されないが、物品１個当たりの単体重量である単重のバラツキが比較的大きく、不定形で組合せ秤に自動で供給することができない物品、例えば、魚のフライ、唐揚げ、あるいは、蟹の足などの物品が好適である。
【００４８】
計量部である計量コンベヤ３1〜３12は、搬送コンベヤ２の両側に、該搬送コンベヤ２の搬送方向に沿って６台ずつ２列に直線状に配設されており、その搬送方向は、矢符Ｂでされるように、搬送コンベヤ２の搬送方向Ａに直交する方向である。計量コンベヤ３1〜３12と搬送コンベヤ２とは、そのコンベヤ間の段差が小さくなっており、計量コンベヤ３1〜３12から排出される物品が搬送コンベヤ２上へ移載されるときの衝撃を少なくすることができる。
【００４９】
２列の計量コンベヤ３1〜３12を挟むように、その両側、すなわち、図１において、計量コンベヤ３1〜３6の下側、及び、計量コンベヤ３7〜３12の上側には、図示しない投入台がそれぞれ配置されており、これら投入台上に、計数対象である物品が溜められている。
【００５０】
作業者は、投入台上に溜められている物品の複数個を、停止している空の計量コンベヤ３1〜３6上に手作業で供給載置する。
【００５１】
各計量コンベヤ３1〜３12は、その下方にそれぞれ設置された各駆動モータによって駆動される。各計量コンベヤ３1〜３12及び駆動モータ等が、装置本体部５内に設置されたロードセルなどの重量センサ（図示せず）によって支持され、後述の制御部１４によって、計量コンベヤ３1〜３12上の物品の重量が算出され、後述のようにして物品の個数が算出される。
【００５２】
図３は、この実施形態の組合せ計数装置１の概略構成を示すブロック図であり、図１，図２に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００５３】
この組合せ計数装置１は、各計量コンベヤ３1〜３12及び搬送コンベヤ２をそれぞれ駆動する第１，第２コンベヤ駆動回路部１０，１１、各表示灯８1〜８12を駆動する表示灯駆動回路部１２、Ａ／Ｄ変換部１３、各部を制御する制御部１４及びＩ／Ｏ回路部１５等を備えている。
【００５４】
各計量コンベヤ３1〜３12は、上記のようにロードセル等の重量センサ１６1〜１６12によって支持されており、これら重量センサ１６1〜１６12によって計量コンベヤ３1〜３12上の物品の重量が計量され、その計量値（アナログ荷重信号）は、上記Ａ／Ｄ変換部１３でデジタル荷重信号に変換され、制御部１４に送られる。
【００５５】
制御部１４は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成され、ＣＰＵ等からなる演算制御部１７と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリからなる記憶部１８とを有している。記憶部１８には、運転用プログラム、動作パラメータのデータ、計量データ等が記憶される。
【００５６】
制御部１４は、演算制御部１７が記憶部１８に記憶されている運転用プログラムを実行することにより、組合せ計数装置１の全体の制御を行うと共に、後述の組合せ演算処理等を行う。例えば、制御部１４は、各計量コンベヤ３1〜３12が取り付けられている重量センサ１６1〜１６12によって計測される計量値をＡ／Ｄ変換部１３を介してデジタル値として取得し、必要に応じて記憶部１８に記憶する。
【００５７】
また、制御部１４は、第１コンベヤ駆動回路部１０を介して各計量コンベヤ３1〜３12の駆動を制御し、第２コンベヤ駆動回路部１１を介して搬送コンベヤ２の駆動を制御する。また、制御部１４は、Ｉ／Ｏ回路部１５を介して後段の包装機からの排出命令信号を取込み、物品の排出が完了すると、包装機へ排出完了信号を出力する。また、操作設定表示器６から設定操作に応じた信号が入力されると共に、操作設定表示器６へ表示するデータ等の表示信号を出力する。
【００５８】
この実施形態では、単重のバラツキが比較的大きな物品であっても、正確な計数組合せが行えるようにするために、次のように構成している。
【００５９】
すなわち、個数算出部としての演算制御部１７では、計量コンベヤ３1〜３12上の物品の重量に基づいて、計量コンベヤ３1〜３12上の物品の個数を算出するのであるが、その際に、正確に個数が算出されないと判定した計量コンベヤについては、組合せ演算に参加させず、正確に個数が算出されると判定される計量コンベヤ上の物品の個数によって組合せ演算を行うようにしている。
【００６０】
そして、正確に物品の個数が算出されないと判定して組合せ演算に参加させない計量コンベヤについては、次のように処理する。
【００６１】
すなわち、操作設定表示器６に、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤを特定する番号等を表示し、作業者に、正確に物品の個数を算出できないと判定された計量コンベヤを報知する。これによって、作業者は、当該計量コンベヤ上の物品の個数を目視で確認し、入力部としての操作設定表示器６を操作して当該計量コンベヤ上に載置されている物品の個数を入力する。
【００６２】
あるいは、正確に物品の個数が算出されないと判定して組合せ演算に参加させない計量コンベヤを逆転させ、搬送コンベヤ２側とは反対側へ物品を搬送し、物品が溜められている投入台に排出する。これによって、作業者は、投入台に物品を排出して空になった計量コンベヤ上に、排出された物品とは重量値が異なるように、改めて複数の物品を供給載置する。
【００６３】
あるいは、正確に物品の個数が算出されないと判定して組合せ演算に参加させない計量コンベヤに対応する表示灯を点灯して、個数が算出できない旨を作業者に報知する。これによって、作業者は、点灯している表示灯に対応する計量コンベヤ上の物品の一部を減らしたり、前記対応する計量コンベヤ上の物品を分割してその一部を空の計量コンベヤへ移したり、あるいは、他の計量コンベヤ上の物品の一部と交換するなどの作業を行う。なお、各計量コンベヤ３1〜３12に個別的に対応する作業指示部としての表示灯８1〜８12の点灯色や点滅等の点灯状態、あるいは、作業指示部としての操作設定表示器６の表示によって具体的な作業、例えば、前記対応する計量コンベヤ上の物品の一部を減らす、前記対応する計量コンベヤ上の物品を分割して空の計量コンベヤへ移す、前記対応する計量コンベヤ上の物品と他の計量コンベヤ上の物品の一部を交換するといった作業を指示するようにしてもよい。
【００６４】
この実施形態では、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤ上の物品の個数を作業者が入力する個数入力方式、または、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤを逆転させて投入台へ物品を排出する逆排出方式のいずれの方式を選択するかは、作業者が、操作設定表示器６を操作して予め選択することができる。
【００６５】
このように、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤについては、組合せ演算に参加させないので、正確な個数による組合せ演算が行われ、組合せ演算で選択された正確な個数の物品を排出して包装機で包装することができる。
【００６６】
そして、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤについては、作業者によって、その計量コンベヤ上の正確な物品の個数が入力されたり、物品が新たに載せ替えられたり、物品の一部が交換されたりするので、正確に物品の個数を算出できるようにすることができ、組合せ演算に参加させることが可能となる。
【００６７】
次に、この実施形態の物品の個数の算出について説明する。
【００６８】
この実施形態では、予め、計数対象である物品１個当たりの想定される最大重量値及び想定される最小重量値を求める。物品の重量は、正規分布すると考えられるので、計数対象の物品を所定個数、例えば、数十個サンプリングしてそのサンプル用物品の重量を計測し、物品の重量の平均値μ及び標準偏差σを求める。
【００６９】
この平均値μ及び標準偏差σに基づいて、物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値を、平均値μを基準として、例えば、μ＋２σ、及び、μ−２σとする。この想定される最大重量値及び最小重量値は、上記μ＋２σ及びμ−２σに限らず、μ＋３σ及びμ−３σやその他であってもよい。
【００７０】
この物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値を、組合せ計数装置１の操作設定表示器６を操作して設定するようにしてもよいし、あるいは、平均値μ及び標準偏差σ等を、操作設定表示器６を操作して設定してもよい。
【００７１】
あるいは、組合せ計数装置１の操作設定表示器６を操作して、平均値及び標準偏差を算出するためのサンプリングモードを設定し、各計量コンベヤ３1〜３12上に、計数対象である物品をサンプリングして既知の個数、例えば、１個ずつ載置して、このサンプル用物品の１個の重量を計量する作業を所定個数になるまで繰り返すことによって、制御部14で自動的に物品の平均値μ及び標準偏差σを算出し、更に、想定される最大重量値及び最小重量値を算出するようにしてもよい。
【００７２】
このようにして求められる物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値に基づいて、計量コンベヤ３1〜３12上の物品の個数を、次のようにして算出する。
【００７３】
すなわち、物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値から、１個の物品の重量範囲を、最小重量値以上最大重量値以下の重量範囲と想定し、２個の物品の重量範囲を、最小重量値の２倍以上最大重量値の２倍以下の重量範囲と想定し、３個の物品の重量範囲を、最小重量値の３倍以上最大重量値の３倍以下の重量範囲と想定し、以下、同様にｎ個の物品の重量範囲を、最小重量値のｎ倍以上最大重量値のｎ倍以下の重量範囲と想定する。
【００７４】
例えば、物品１個当たりの想定される最小重量値を１０ｇ、最大重量値を１２ｇとすると、１個の物品の重量範囲は、１０ｇ〜１２ｇと想定され、２個の物品の重量範囲は、２０ｇ〜２４ｇと想定され、３個の物品の重量範囲は、３０ｇ〜３６ｇと想定され、４個の物品の重量範囲は、４０ｇ〜４８ｇと想定され、５個の物品の重量範囲は、５０ｇ〜６０ｇと想定される。
【００７５】
このように、物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値から、物品の各個数にそれぞれ対応する各重量範囲が想定されるので、計量コンベヤに載置された物品の重量が、どの重量範囲に属するかによって物品の個数を割出すものである。
【００７６】
例えば、上記の例では、計量コンベヤに載置された物品の重量が、例えば、４３ｇであって、４０ｇ〜４８ｇの重量範囲に属していれば、物品の個数を、４個と算出するものである。
【００７７】
また、計量コンベヤに載置された物品の重量が、物品の各個数にそれぞれ対応する各重量範囲のいずれの重量範囲にも属していないときには、物品の個数を正確に算出できないと判定して、その計量コンベヤについては、上記のように組合せ演算には参加させない。
【００７８】
また、物品の個数が多くなると、物品の各個数にそれぞれ対応する各重量範囲に重複する重量範囲が生じる。
【００７９】
例えば、上記の例では、５個の物品の重量範囲は、５０ｇ〜６０ｇと想定され、６個の物品の重量範囲は、６０ｇ〜７２ｇと想定され、７個の物品の重量範囲は、７０ｇ〜８４ｇと想定される。したがって、例えば、７０ｇ〜７２ｇでは、６個の重量範囲と７個の重量範囲とが重複しており、６個であるか、７個であるか正確に算出することができない。したがって、計量コンベヤに載置された物品の重量が、重複する重量範囲にあるときには、物品の個数を正確に算出できないと判定して、その計量コンベヤについては、組合せ演算には参加させない。
【００８０】
なお、稼働運転を開始するときに、重量範囲に重複が生じない物品の最大個数を、計量コンベヤ３1〜３12への供給が許容される物品の許容最大個数として、許容最大個数報知部である操作設定表示器６に表示し、作業者に、許容最大個数を超えて物品を単一の計量コンベヤ３1〜３12上に載置しないように報知してもよい。
【００８１】
上記の例では、最小重量である１０ｇの物品を６個載置すると、６０ｇになるが、最大重量である１２ｇの物品５個を載置した場合の６０ｇと重複することになるので、最悪、５個載置した物品の合計重量が６０ｇであれば、最小重量である１０ｇの物品を６個載置した場合と区別できない。
【００８２】
したがって、計量コンベヤ３1〜３12上への載置が許容される物品の許容最大個数を、５個とし、重量が６０ｇ以上の場合には、個数が正確に算出されないと判定し、許容最大重量を６０ｇ未満とする。したがって、極めて確率は低いが、５個載置したときの重量が６０ｇであれば、個数よりも重量を優先して、個数を正確に算出できないと判定し、組合せ演算には参加させない。
【００８３】
この許容最大個数は、操作設定表示器６に表示すればよい。または各計量コンベヤ３1〜３12に個別的に対応する作業指示部に数値表示器を設けて表示させてもよい。
【００８４】
一般的にいうと、１個の物品の重量の最大値をＷａ、最小値をＷｉとすると、
最大重量の物品Ｎ個分の合計重量が、最小重量の物品Ｎ＋１個分の合計重量より大きいことがあってはならないので、Ｗａ・Ｎ＜Ｗｉ・（Ｎ＋１）が満足されれば精確に計数できる。
【００８５】
故に、Ｎ＜Ｗｉ／（Ｗａ−Ｗｉ）が成立すれよい。つまりＮが｛Ｗｉ／（Ｗａ−Ｗｉ）｝未満の整数であればよい。上記の場合、許容最大個数Ｎｃは、Ｎ＜５を満足する整数（５未満の整数）であるからＮｃ＝４である。
【００８６】
したがって、上記の許容最大個数を５個に代えて４個としてもよい。また、この場合、許容最大重量Ｗｃは、Ｗｃ＜（Ｎｃ＋１）・Ｗａ＝６０ｇであるから６０ｇ未満であればよいことになる。
【００８７】
別事例として、１個の物品の重量の最大値Ｗａ＝１３ｇ、最小値Ｗｉ＝１０ｇの物品では、最大重量の物品が４個揃うと合計重量５２ｇ、最小重量の物品が５個揃うと５０ｇであり、物品が５個載置されているのに、最大重量の物品の４個載置の場合の５２ｇより、なお２ｇ軽い状態になっている。
【００８８】
これを上の一般式に当てはめるとＮ＜１０／３＝３．３３であり、ＮｃはＮ＜３．３３未満を満足する整数であるからＮｃ＝３、許容最大重量はＷｃ＜４×１３＝５２ｇ未満であればよいことになる。
【００８９】
仮に、誤って合計７０ｇの物品を載置していたとき、その計量コンベヤより除去する必要のある個数Ｍは、
Ｍ＞（現在重量−許容最大重量）／（物品の最小重量）
を満足する整数である。
上の事例であればＭ＞（７０−６０）／１０＝１であるから、この式を満足する整数として２個の除去が必要となる。
【００９０】
合計６９ｇの物品を載置したとすれば、Ｍは、Ｍ＞（６９−６０）／１０＝０．９を満足する整数であるから１個除去すればよい。
【００９１】
また除去すべき個数を、計量コンベヤの番号と共に、物品個数指示部としての操作設定表示器６に表示させたり、各計量コンベヤ３1〜３12に個別的に対応する数値表示器を設けて表示させて除去すべき個数を指示してもよい。
【００９２】
なお、物品の許容最大個数と共に、あるいは、物品の許容最大個数に代えて、許容される物品の許容最大重量を報知するようにしてもよい。この場合、許容最大重量としては、例えば、上記の許容最大個数Ｎｃ＋１に、物品１当りの想定される最大重量値を乗算した値未満としてもよい。
【００９３】
本実施形態では、上記のように、計量コンベヤに載置された物品の重量が、物品の各個数にそれぞれ対応する各重量範囲のいずれかの重量範囲であって、かつ、重複しない重量範囲にあるときには、その重量範囲に対応する個数を、物品の個数として算出し、前記各重量範囲のいずれの重量範囲にも属しない、または、重複する重量範囲にあるときには、物品の個数を正確に算出できないと判定するものである。
【００９４】
次に、本実施形態の組合せ計数装置の動作を、図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００９５】
作業者は、手作業によって、空の計量コンベヤ３1〜３12に複数個の物品をそれぞれ供給載置する。先ず、複数の計量コンベヤ３1〜３12上の物品の重量を測定し（ステップｎ１）、各計量コンベヤ３1〜３12上の物品の個数を、上記のようにしてそれぞれ算出する（ステップｎ２）。
【００９６】
次に、個数が不明な計量コンベヤ、すなわち、正確に個数が算出できないと判定される計量コンベヤがあるか否かを判断し（ステップｎ３）、正確に個数を算出できないと判定される計量コンベヤがないときには、ステップｎ６に移る。ステップｎ３で、正確に個数を算出できないと判定される計量コンベヤがあるときには、上記の個数入力方式が設定されているか否かを判断し（ステップｎ４）、個数入力方式が設定されているときには、正確に個数が算出できないと判定される計量コンベヤを特定するための表示を、操作設定表示器６で行い（ステップｎ５）、ステップｎ６に移る。計量コンベヤを特定するための表示としては、例えば、１２台の計量コンベヤ３1〜３12のレイアウト表示において、該当する計量コンベヤを特定してもよいし、計量コンベヤの番号などで特定してもよい。
【００９７】
作業者は、操作設定表示器６の表示によって特定された計量コンベヤ上に載置されている物品の個数を目視で確認し、操作設定表示器６を操作して個数を入力する。
【００９８】
上記ステップｎ４で、個数入力方式が設定されていないときには、計量コンベヤの搬送方向を逆転させる上記の逆排出方式が設定されているか否かを判断し（ステップｎ１１）、逆排出方式が設定されているときには、物品の個数が正確に算出できないと判定される計量コンベヤを逆回転させて物品を投入台側へ排出し（ステップｎ１２）、ステップｎ６に移る。
【００９９】
作業者は、計量コンベヤが逆転されて物品が排出されて空となった計量コンベヤ上に、手作業で複数の物品を改めて載置する。
【０１００】
上記ステップｎ１１で、逆排出方式が設定されていないときには、正確に個数を算出できないと判定される計量コンベヤに対応する表示灯を点灯し（ステップｎ１３）、ステップｎ６に移る。作業者は、点灯した表示灯に対応する計量コンベヤ上の物品の一部を減らしたり、計量コンベヤ上の物品の一部を分割して空の計量コンベヤに載せ替えたり、あるいは、表示灯が点灯している計量コンベヤが複数台有る場合には、それらの一部の物品を交換する。
【０１０１】
ステップｎ６では、計数組合せ演算のタイミングになったか否かを判断し、計数組合せ演算のタイミングでないときには、ステップｎ１に戻り、計数組合せ演算のタイミングであるときには、計数組合せ演算を行う（ステップｎ７）。
【０１０２】
この計数組合せ演算では、正確に個数が算出された計量コンベヤの個数を組合せ、例えば、組合せた合計個数が、目標組合せ個数であって、組合せた合計重量が、最も目標組合せ重量に近い組合せを最適組合せとして選択する。
【０１０３】
計数組合せ演算で、最適組合せが有るか否かを判断し（ステップｎ８）、最適組合せがないときには、全ての計量コンベヤ３1〜３12に物品が載せられているか否かを判断し（ステップｎ９）、載せられていないときには、ステップｎ１に戻り、全ての計量コンベヤ３1〜３12に物品が載せられているときには、操作設定表示器６に、計量コンベヤ３1〜３12上の物品を入れ替えるように表示してステップｎ１に戻る（ステップｎ１０）。
【０１０４】
上記ステップｎ８で、最適組合せが有るときには、後段の包装機から排出命令信号の入力があるか否かを判断し（ステップｎ１４）、排出命令信号の入力があったときには、最適組合せに選ばれた計量コンベヤを駆動して物品を搬送コンベヤ２に排出するとともに、搬送コンベヤ２を駆動して物品を包装機へ排出する（ステップｎ１５）。
【０１０５】
このように本実施形態によれば、正確に物品の個数が算出できないと判定される計量コンベヤについては、組合せ演算に参加させないので、正確な個数による組合せ演算が行われ、組合せ演算で選択された正確な個数の物品を排出して包装機で包装することができる。
【０１０６】
そして、正確に物品の個数が算出できないと判定された計量コンベヤについては、作業者によって、正確な物品の個数が入力されたり、物品が新たに載せ替えられたり、物品の一部が交換されたりするので、正確に物品の個数を算出できるようにすることができ、組合せ演算に参加させることが可能となる。
【０１０７】
上記実施形態では、物品１個当たりの想定される最大重量値及び最小重量値に基づいて、計量コンベヤ３1〜３12上の物品の個数を算出したけれども、個数の算出は、これに限らない。例えば、計量コンベヤ３1〜３12の物品の重量を、物品１個当たりの単体重量の平均値で除算する。従来では、除算して得られた商の小数点第１位を四捨五入、すなわち、０．５未満なら切り捨て、０．５以上なら切り上げて個数とするのであるが、小数点第１位を四捨五入するのではなく、例えば、０．４以下の数値で切り捨て、例えば、０．６以上の数値で切り上げて個数とし、小数点第１位が、前記０．４以下の数値を超えて前記０．６以上の数値未満であるときには、個数が正確に算出されないと判定するようにしてもよい。
【０１０８】
計量コンベヤ３1〜３12や搬送コンベヤ２は、ベルトコンベヤに限らず、チェーンコンベヤやローラコンベヤ等の他のコンベヤであってもよい。
【０１０９】
この実施形態では、計量部が計量コンベヤで構成された半自動式の組合せ計数装置に適用して説明したけれども、本発明は、計量コンベヤに限らず、計量部が計量ホッパで構成された半自動的の組合せ計数装置に適用してもよい。
【０１１０】
[実施形態２]
上記実施形態では、各計量コンベヤ３1〜３12で計量される複数個の物品の重量値を、物品１個当たりの単位重量である平均重量値で除算し、小数点第１位を四捨五入して物品の個数を算出するものではなかったけれども、この実施形態では、従来例と同様に、複数個の物品の重量値を、物品１個当たり平均重量値で除算し、小数点第１位を四捨五入して個数を算出するものである。
【０１１１】
そして、この実施形態では、次のような統計的な数値に基づいて、算出される物品の個数が、正確に算出された否かを判定し、正確に個数が算出されていないと判定されるときには、上記実施形態と同様に、組合せ演算への参加を禁止するものである。
【０１１２】
ここで、計数対象である物品の重量が、標準偏差σ＝σ＜１＞、平均重量値μでもって正規分布しているとする。
【０１１３】
この物品を計量コンベヤに複数個だけ載置したときの物品重量の合計値がＷｘであるとき、個数ＮをＮ＝Ｗ／μで求め、四捨五入して個数を算出するとする。
【０１１４】
これは、平均重量μの物品がＮx個集まってＷxという合計重量になるという考えに基づいている。
【０１１５】
しかし、１個の物品の重量には平均値に対してばらつきがあり、集合物品の重量のばらつき量は、個数が増えるほど個数を特定できる境界を越える確率が大きくなる。
【０１１６】
図５は、物品の１個〜（Ｎ＋１）個からなる各集合物品の重量分布を示す図である。この図５に示すように物品の重量が分布しているとすると、物品の個数が増加するにつれて平均重量μに対するばらつき量は大きくなる。
【０１１７】
仮に、Ｎ個の集合物品の重量の３シグマ値である３・σ＜Ｎ＞の値が、（１／２）・μ以下であれば、Ｎ個までは精確に計数できるものと規定する。より精確に計数するためには、３．５シグマ、４シグマ値を設定してもよい。
１個の物品の標準偏差をσ＜１＞とすると、Ｎ個の集合物品の標準偏差σ＜Ｎ＞は
σ＜Ｎ＞＝（Ｎ）1/2・σ＜１＞
と、算出されるので、
３・σ＜Ｎ＞＝３・（Ｎ）1/2・σ＜１＞
であり、
３・（Ｎ）1/2・σ＜１＞≦（１／２）・μ  ・・・（１）
上記（１）式より求まるＮ個が計数可能な最大個数Ｎｍａｘ、すなわち｛Ｎｍａｘ＋（１／２）｝・μが計数可能な最大重量になる。なお、計数可能な最大個数Ｎｍａｘは、上記（１）式を満足する最大の整数である。
【０１１８】
この個数或いは重量以上は、個数を正確に算出できないと判定して、組合せ演算への参加を禁止する。
【０１１９】
物品の重量の平均値μ及び標準偏差σ＜１＞は、上記実施形態と同様に、操作設定表示器６を操作して作業者が直接設定してもよいし、サンプリングモードを設定し、計数対象である物品をサンプリング計測して取得するようにしてもよい。取得した物品の重量の平均値μ及び標準偏差σ＜１＞を用いて、上記（１）式より、計数可能な最大個数Ｎｍａｘが算出される。
【０１２０】
この実施形態では、従来例と同様に、各計量コンベヤ３1〜３12で計量される複数個の物品の重量値を、物品１個当たりの平均重量μで除算し、小数点第１位を四捨五入して物品の個数をそれぞれ算出する。そして、算出した個数が、最大個数Ｎｍａｘ以下であれば、物品の個数が正確に算出されたと判定して組合せ演算に参加させる一方、算出した個数が、最大個数Ｎｍａｘを超えるときには、物品の個数が正確に算出されていないと判定して組合せ演算への参加を禁止する。
【０１２１】
組合せ演算への参加を禁止した計量コンベヤについての処理は、上記実施形態と同様であるが、基本的には、計量コンベヤ上の物品の個数を減らすように作業者に指示するのが好ましい。
【０１２２】
その他は、上記実施形態と同様である。
【０１２３】
[実施形態３]
図６は、本発明の他の実施形態の組合せ計数装置の平面図であり、図１に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１２４】
この実施形態の組合せ計数装置２１には、当該組合せ計数装置２１の外部に設置される外部秤としての台秤２２が付属している。
【０１２５】
この台秤２２は、荷重検出機構を内蔵した載台上に配置されたフリーローラ２３と、前記載台から上方へ延びる支柱に支持された操作表示器２４と、図示ない台秤制御装置などを備えており、ケーブル(図示せず)を介して組合せ計数装置２１と接続されている。なお、フリーローラ２３は、省略してもよい。
【０１２６】
この実施形態の組合せ計数装置２１は、上記実施形態と同様に、当該組合せ計数装置２１単独で計数組合せを行う独立動作モードと、目標組合せ個数が多いような場合に、外部秤である台秤２２と連係して計数組合せを行う連係動作モードとを、操作設定表示器６の操作によって選択できるように構成されている。
【０１２７】
独立動作モードが選択されているときには、台秤２２を組合せ計数装置２１から分離し、上記実施形態と同様に、組合せ計数装置２１単独で計数組合せを行って目標組合せ個数の物品を包装機等へ排出する。
【０１２８】
ここでは、連係動作モードが選択されている場合について説明する。この連係動作モードは、目標組合せ個数が多い場合に、作業効率を低下させることなく計数組合せを行えるようにするものである。
【０１２９】
すなわち、この連係動作モードでは、物品の目標組合せ個数の、例えば、７〜８割程度の所定個数を台秤２２で計量し、残りの個数を、上記実施形態と同様に、組合せ計数装置２１によって計数し、組合せ計数装置２１で計数した物品を、集合シュート２５を介して台秤２２に供給するものである。
【０１３０】
この連系動作モードでは、台秤２２のフリーローラ２３上には、容器、例えば、蓋部が開放された包装箱が供給され、この包装箱に、目標組合せ個数の７〜８割程度の所定個数の物品が手作業で投入される。あるいは、目標組合せ個数の７〜８割程度の所定個数の物品が手作業で投入された包装箱が、その蓋部が開放された状態で、台秤２２のフリーローラ２３上に供給される。
【０１３１】
所定個数は、目標組合せ個数の７割程度の個数、より好ましくは８割程度の個数であり、例えば、目標組合せ個数が、３０個であれば、所定個数として、例えば、２０個の物品を台秤２２で計量し、残りの１０個の物品の計数組合せを組合せ計数装置２１によって行う。この所定個数は、作業者が、台秤２２の操作表示器２４を操作して設定する。この設定された所定数は、台秤２２から組合せ計数装置２１に送信される。なお、この所定個数を、組合せ計数装置２１の操作設定表示器６を操作して設定するようにしてもよい。
【０１３２】
台秤２２のフリーローラ２３上の包装箱の風袋重量は既知であり、台秤２２では、この風袋重量及びフリーローラ２３の既知の重量を差し引いた物品の重量を算出して、組合せ計数装置２１へ送信することができる。
【０１３３】
この実施形態では、例えば二人の作業者の内、一方の作業者は、所定個数の物品を投入した包装箱を台秤２２のフリーローラ２３上に載置し、他方の作業者は、組合せ計数装置２１の計量コンベヤ３1〜３12に物品の複数個を供給載置する。組合せ計数装置２１は、上記実施形態と同様に、操作設定表示器６で設定されている目標組合せ個数から前記所定個数を減算して、新たな目標組合せ個数とする。また、台秤２２から包装箱内の所定個数の物品の重量を示す計量信号を受信し、目標組合せ重量から所定個数の物品の重量を減算して新たな目標組合せ重量を算出する。
【０１３４】
組合せ計数装置２１は、上記実施形態と同様に、計数組合せ演算で、正確に個数が算出された計量コンベヤの個数を組合せ、組合せた合計個数が、新たな目標組合せ個数であって、組合せた合計重量が、新たな目標組合せ重量に最も近い組合せを最適組合せとして選択し、選択した計量コンベヤを駆動して物品を搬送コンベヤ２に排出すると共に、搬送コンベヤ２を駆動して物品を排出し、集合シュート２５を介して台秤２２のフリーローラ２３上の包装箱に投入する。
【０１３５】
これによって、包装箱には、個数が目標組合せ個数であって、重量が目標組合せ重量に最も近い物品が投入されることになる。前記一方の作業者は、１パック分の物品が投入された包装箱をフリーローラ２３から取り除き、物品の所定個数を投入した次の包装箱を、台秤２２のフリーローラ２３上に載置する。他方の作業者は、物品を排出して空になった計量コンベヤ上に複数の物品を載置する。なお、１パック分の物品が投入された包装箱は、蓋部を閉止して包装が完了する。
【０１３６】
本実施形態によれば、目標組合せ個数が多い場合には、その大半の所定個数を台秤２２で計量し、残りの個数を、組合せ計数装置２１で計数するので、作業効率を低下させることなく計数組合せを行うことができる。
【０１３７】
その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【０１３８】
[実施形態４]
図７は、本発明の更に他の実施形態の組合せ計数装置の平面図であり、図６に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１３９】
図６の実施形態では、外部秤として台秤２２を設けたけれども、この実施形態では、組合せ計数装置３１の搬送コンベヤ２の搬送方向Ａと直交するように、外部秤として、物品の重量を計量する重量検査装置３２を配置すると共に、集合コンベヤ３３を配置している。
【０１４０】
この重量検査装置３２は、物品を搬送する計量コンベヤ３４、この計量コンベヤ３４に物品を搬入する搬入コンベヤ３５、及び、各種の設定を行う共に、計量結果等を表示する設定表示器を有する制御ボックス３６などを備えている。
【０１４１】
この重量検査装置３２は、物品を矢符Ｃ方向へ搬送しながら重量を計量して、例えば良品と不良品とを選別する重量チェッカとして、組合せ計数装置３１と連係することなく、独立して使用できるものである。
【０１４２】
この重量検査装置３２は、制御ボックス３６のタッチパネル式の設定表示器を操作することによって、組合せ計数装置３１と連係することなく、従来の重量チェッカと同様に独立して計量を行う独立動作モードと、組合せ計数装置３１と連係して計量を行う連係動作モードとを選択して設定することができる。
【０１４３】
ここでは、重量検査装置３２は、連係動作モードが設定されており、図示しないケーブルによって組合せ計数装置３１に接続されている。
【０１４４】
集合コンベヤ３３は、組合せ計数装置３１の搬送コンベヤ２から排出される物品及び重量検査装置３２の計量コンベヤ３４から排出される物品を受けて集合させて搬送する。
【０１４５】
この集合コンベヤ３３は、所定の間隔で設けられた桟３７によって複数の搬送領域３８に仕切られており、各搬送領域３８単位で、矢符Ｄ方向へ搬送される。この集合コンベヤ３３は、図示しないケーブルによって組合せ計数装置３１及び重量検査装置３２にそれぞれ接続されて、組合せ計数装置３１及び重量検査装置３２と通信可能となっている。
【０１４６】
この実施形態では、重量検査装置３２に、目標組合せ個数の一部である所定個数の物品が搬入され、この搬入された物品の重量が、計量コンベヤ３４によって計量され、その重量値が組合せ計数装置３１に送信される一方、計量コンベヤ３４が駆動されて、物品が集合コンベヤ３３の搬送領域３８へ排出される。
【０１４７】
集合コンベヤ３３では、重量検査装置３２からの物品が排出されると、搬送領域３８の一つ分だけ移動させて、組合せ計数装置３１の排出位置へ所定個数の物品を搬送する。
【０１４８】
組合せ計数装置３１では、上記実施形態と同様に、目標組合せ個数から前記所定個数を減算して、新たな目標組合せ個数とする。また、重量検査装置３２からの所定個数の物品の重量を、目標組合せ重量から減算して新たな目標組合せ重量を算出する。
【０１４９】
組合せ計数装置２１は、計数組合せ演算で、正確に個数が算出された計量コンベヤの個数を組合せ、組合せた合計個数が、新たな目標組合せ個数であって、組合せた合計重量が、新たな目標組合せ重量に最も近い組合せを最適組合せとして選択し、選択した計量コンベヤを駆動して物品を搬送コンベヤ２に排出すると共に、搬送コンベヤ２を駆動して物品を排出し、集合シュート２５を介して集合コンベヤ３３の搬送領域３８に供給する。
【０１５０】
これによって、集合コンベヤ３３の搬送領域３８には、個数が目標組合せ個数であって、重量が目標組合せ重量に最も近い物品が供給されることになり、下流側へ搬送する。
【０１５１】
その他の構成は、上記実施形態３と同様である。
【符号の説明】
【０１５２】
１，２１，３１   組合せ計数装置
２               搬送コンベヤ
３1〜３12        計量コンベヤ
６               操作設定表示器
８1〜８12        表示灯
１４             制御部
１６1〜１６12    重量センサ
１７             演算制御部
２２             台秤
３２             重量検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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