(57)【要約】【課題】サービスを提供するサービス提供サーバの周辺環境に変化が見込まれる場合に、該サービス提供サーバが保持する重要データを安全な他装置へと転送すること。【解決手段】所定のサービスを提供するサービス提供サーバ４０の周辺環境を監視するセンサ２０と、センサ２０からのデータ及び／又は災害情報を発信する情報提供機関１０からの情報に基づいて退避データを決定し、該決定した退避データを示す退避指令を発信するデータ転送制御サーバ３０と、退避データを格納することができるデータ退避用サーバ５０とを備え、サービス提供サーバ４０は、データ転送制御サーバ３０からの退避指令を受信した際に、該退避指令に基づいて退避データをデータ退避用サーバ５０に退避させる。【選択図】図１
2015018297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供するサービス提供サーバと、
前記サービス提供サーバの周辺環境を監視するセンサと、
前記センサからのデータ及び／又は災害情報を発信する情報提供機関からの情報に基づいて退避データを決定し、該決定した退避データを示す退避指令を発信するデータ転送制御サーバと、
前記退避データを格納することができるデータ退避用サーバと
を備え、
前記サービス提供サーバは、前記データ転送制御サーバからの前記退避指令を受信した際に、該退避指令に基づいて前記退避データを前記データ退避用サーバに退避させる
ことを特徴とするデータ転送制御システム。
【請求項２】
前記センサは、前記サービス提供サーバの周辺環境として、前記サービス提供サーバの周辺の振動、熱変動、電圧、及び水位を計測し、該計測による計測値が予め設定された閾値を越える時に、該計測に基づく計測データを含む通知を前記データ転送制御サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送制御システム。
【請求項３】
前記情報提供機関は、少なくとも緊急地震速報を範疇に含む災害情報を、前記データ転送制御サーバに提供する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送制御システム。
【請求項４】
前記情報提供機関は、気象情報を、前記データ転送制御サーバに提供する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ転送制御システム。
【請求項５】
前記退避データは、少なくとも地震情報、津波情報、及び大雪情報を範疇に含む前記情報提供機関からの発信情報の種別と、該発信情報に対応して予め設定されている閾値とを前記データ転送制御サーバにおいて比較することで、前記データ転送制御サーバにおいて退避対象データの種類別に決定される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ転送制御システム。
【請求項６】
前記退避データは、少なくとも震度データ、水位データ、温度データ、及び電圧データを範疇に含む前記センサからのデータの計測値と、予め設定された閾値とを前記データ転送制御サーバにおいて比較することで、前記データ転送制御サーバにおいて退避すべき情報の種類別に決定される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ転送制御システム。
【請求項７】
所定のサービスを提供するサービス提供サーバの周辺環境を監視するセンサを備え、
前記センサからのデータ及び／又は災害情報を発信する情報提供機関からの情報に基づいて退避データを決定し、該決定した退避データを示す退避指令を前記サービス提供サーバに送信する、
ことを特徴とするデータ転送制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送制御システム及びデータ転送制御サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの普及に伴っては、コンピュータシステムの無人化やシステムの自動運転が増加している。
【０００３】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、環境異常が発生しコンピュータ本体の動作を停止させたときでも、その動作再開を円滑かつ確実に行う技術が記載されている。具体的には、環境異常検知用のセンサ類から出力される監視信号は自動停止復旧装置に供給される。異常発生時、自動停止復旧装置はコンピュータ本体のＯＳを停止させた後、所定の情報を読み出してデータ格納用メモリに退避させ、コンピュータ本体の電源を停止させる。その後、正常状態に戻ったならば、これら退避された情報を元に戻し、ＯＳを動作開始させた後、コンピュータ本体の動作を再開させる。
【０００５】
また、データ処理装置としては、例えば、書き込み可能なハードディスクと不揮発メモリを備え、定常状態ではデータをハードディスクに記録し、ハードディスクへの書き込み動作に障害となり得る状態を検知する障害検知手段からの検知信号に基づいて、データの記録先をハードディスクから不揮発メモリに変更するように構成された車載情報処理装置が提示されている。
【０００６】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
例えば、特許文献２には、処理性能の高いデータ処理装置に関し、地震発生時のデータ喪失を回避する技術が記載さている。具体的には、制御部に複数のＣＰＵコアを搭載し、第１のＣＰＵコアを、データをＨＤＤに記録する前に不揮発メモリに書き込む汎用処理に割り当てる。また、第２のＣＰＵコアを、振動センサの出力信号に基づいて、不揮発メモリに記録したデータをＨＤＤに書き込む振動検知処理に割り当てる。これにより、データを不揮発メモリに書き込む処理と、振動センサの出力信号に基づいて不揮発メモリに記録したデータをＨＤＤに書き込む処理とを独立して実行するようにした。よって、それぞれの処理が競合しないので、全体としてリアルタイム処理性能を向上させることができる。
【０００８】
また、近年は、携帯電話やノートパソコン等の携帯端末に格納されたユーザデータの保護が重要視されており、携帯端末に格納されたデータを、ネットワークサーバやメモリーカード等の所定のバックアップ媒体に定期的にバックアップするサービスが普及している。
【０００９】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
例えば、特許文献３には、データ退避装置及びデータ退避方法に関し、一度もバックアップされていない未退避データの中で重要性の高いデータを判別可能とし、未退避データの消失によってユーザの日常生活に与える影響を少なくすることが記載されている。具体的には、携帯端末に格納されたデータを退避先装置に退避させるデータ退避装置であって、携帯端末が故障する可能性のある故障要因を検知する検知部と、該検知部により故障要因が検知された場合、データの操作頻度に基づいて、データの優先度を決定する優先度判断部と、該優先度判断部によって決定された優先度に従って、データを退避先装置に退避する退避処理部と、を具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０５−３２４３６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６４２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−９７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、サービスを提供する近年の情報処理システムでは、災害などの大規模な環境変化への対策として、ネットワーク上にサービス提供サーバの機能を代替する予備のサーバを用意している。この構成により、災害などの事件発生後に、サービス提供サーバの処理系統を該予備のサーバに切り替えることでサービス提供サーバが提供していたサービスを早期に再開させている。
【００１３】
しかしながら、このような予備サーバへの切り替えは災害発生後に実施されるため、災害などの大規模な環境変化が発生する直前までに蓄積した重要データ（即ち、サーバを構成する装置の故障情報や、呼制御サーバにおける課金情報等）は救済されていない。このため、災害などの大規模な環境変化が発生する直前の重要情報が失われることによる運用リスクが発生する。呼制御サーバの場合、このような運用リスクは、課金情報が失われることによる誤課金を発生させることになる。また、サーバを構成する装置の故障情報が失われることにより、障害が長期化し、サービス停止時間が長期化するといったリスクを発生させている。
【００１４】
また、従前の情報処理システムは、サービス提供サーバの環境変化に対する対策として、地域間をネットワークで繋ぎ、常時同期するなどの頑強な冗長構成を構築する場合、膨大なハードウェアリソースとネットワークリソースとが必要になる。
【００１５】
さらに、大規模な環境変化の発生後の復旧作業時に、サービス提供サーバが保持する退避すべきデータの破損などが既に発生してしまっている場合には、多大の経済的損失を被ったり、原因究明が迷宮入りしたりすることもあった。
【００１６】
以上を要約すると、従前の、災害などの大規模な環境変化の発生後に予備サーバに切り替えるといったデータ保全方法には、以下の問題点が含まれており、これらの問題点の解決が課題であった。（１）環境変化時や復旧作業時に、課金データや解析に必要なデータが欠損しているか、若しくは取得不能な状態となっていることが有る。（２）課金データが損失した場合には、経済的な損失に繋がることがある。（３）地域間をネットワークで繋ぎ、常時同期をするなどの頑強な冗長構成を組む場合には、膨大なハードウェアリソースとネットワークリソースとが必要となる。
【００１７】
なお、特許文献１に記載されている技術では、サービス提供サーバに災害などの大規模な周辺環境の変化が発生することを予知することで、該サービス提供サーバが保持するデータを事前に予備サーバに退避するといったデータ保全方法は実施されていない。
【００１８】
また、特許文献２に記載されている技術は、データ処理装置内部のデータ保全に留まり、データ処理装置を含むサービス提供サーバ自体の大規模な環境変化の発生に対処することができない。
【００１９】
さらに、特許文献３に記載されている技術は、携帯端末が保持する重要データを、予め退避先装置に退避しておくものであり、災害などの大規模な環境変化の発生を予知し、該予知時点で該重要データを事前に退避するデータ保全方法は実施されていない。
【００２０】
本発明の目的は、上述した課題を解決するデータ転送制御システム及びデータ転送制御サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、データ転送制御システムであって、所定のサービスを提供するサービス提供サーバと、サービス提供サーバの周辺環境を監視するセンサと、センサからのデータ及び／又は災害情報を発信する情報提供機関からの情報に基づいて退避データを決定し、該決定した退避データを示す退避指令を発信するデータ転送制御サーバと、退避データを格納することができるデータ退避用サーバとを備え、サービス提供サーバは、データ転送制御サーバからの退避指令を受信した際に、該退避指令に基づいて退避データをデータ退避用サーバに退避させる。
【００２２】
本発明の第２の形態によると、データ転送制御サーバであって、所定のサービスを提供するサービス提供サーバの周辺環境を監視するセンサを備え、センサからのデータ及び／又は災害情報を発信する情報提供機関からの情報に基づいて退避データを決定し、該決定した退避データを示す退避指令をサービス提供サーバに送信する。
【００２３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、災害等の発生により、サービス提供サーバの周辺環境が大規模に変化して、サービス提供サーバの障害発生が予見される際に、自動的に重要情報をデータ退避用サーバに退避することができる。
【００２５】
また、データ転送制御サーバが、情報提供機関からも、これまでの機構では取得できなかった障害情報を取得するので、周辺環境が変化してサービス提供サーバに障害が発生した場合には、その故障要因を特定したり、推定したりすることが可能となる。
【００２６】
さらに、課金情報などの退避を行う場合には、サービス提供事業者の経済的損失を回避することが可能となり、動的データ（契約者情報等）を退避する場合は、課金処理や顧客管理といった重要データを救う業務を含むサービス業務の早期復旧が可能となる効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】発明の実施形態に係るデータ転送制御システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】退避データの退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。
【図３】退避対象データの転送指示の種別を示す説明図である。
【図４】退避データの他の退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。
【図５】退避処理の要否を判断する判断条件を示す説明図である。
【図６】退避データの他の退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。
【図７】データ転送制御サーバ３０の周囲環境を検出するセンサ２０の検出値を判定する際の閾値を示す説明図である。
【図８】データの退避の要否をセンサ２０が検出する物理量の種類別に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２９】
図１は、発明の実施形態に係るデータ転送制御システムの全体構成を示す。同図において、本実施形態のデータ転送制御システムは、情報提供機関１０、センサ２０、データ転送制御サーバ３０、サービス提供サーバ４０、及びデータ退避用サーバ５０を備える。
【００３０】
情報提供機関１０は、気象庁や気象予報サービスを提供する機関などである。データ転送制御サーバ３０は、情報提供機関１０から発信される情報を受信する。センサ２０は、データ転送制御サーバ３０が設置されている局舎内に設置したものであり、振動、熱変動、電圧、水位等を検知して、検出した値をデータ転送制御サーバ３０に通知する。サービス提供サーバ４０は、エンドユーザサービスを提供しているサーバであり、本実施形態では呼接続（電話）サービスを提供しているサーバである。データ退避用サーバ５０は、クラウド上に仮想サーバとして存在しており、サービス提供サーバ４０とは衛星通信に代表される強固な回線を用いたネットワークで接続されている。
【００３１】
本発明に係るデータ転送制御システムでは、地震や火災といった大規模災害等により、サービスを提供するサービス提供サーバ４０の周辺環境に変化が見込まれることを、データ転送制御サーバ３０が検知する。この検知は、緊急地震速報や、外部に設置したセンサ２０などからの情報を基に行われる。この検知により、データ転送制御サーバ３０は、サービスを提供するサービス提供サーバ４０に存在するデータを、重要なデータから優先的に、自動的に安全な他装置（ここではデータ退避用サーバ５０）へ転送させる。
【００３２】
これにより、サービス提供サーバ４０が保持する重要データは保全され、以後も、該保全された重要情報を用いた正規運用（呼制御サーバの場合、課金情報からの適正な課金）が可能となる。また、重要データが保全されていることにより、サービス提供サーバ４０に障害が発生した場合は、その故障情報から障害要因を特定することが可能となるので、サービス提供サーバ４０を障害から早期復旧させることが可能となる。
【００３３】
本実施形態のデータ転送制御システムでは、災害などの大規模な環境変化の発生を検知して退避処理するまでの処理手順として３種類の情報発信動作が行われる。具体的には、（１）情報提供機関１０からデータ転送制御サーバ３０に対し、災害などの情報を通知する送信動作が有る。また、（２）データ転送制御サーバ３０から情報提供機関１０に該情報を確認する送信動作が有る。さらに、その他の送信動作として、（３）局舎に設置したセンサ２０が災害などの大規模な環境変化の発生を検知してデータ転送制御サーバ３０に通知する送信動作（図示は省略）が有る。各送信動作を同時に実行することで、確実に災害などの大規模な環境変化の発生を検知し、サービス提供サーバ４０が保持する重要データを保全することが可能となる。
【００３４】
図２は、情報提供機関１０から災害情報が発信されることから開始される退避データの退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。以下、図１，２を参照しながら、図２に示すシーケンスチャートを使用して、情報提供機関１０から災害情報が発信されることから開始される退避データの退避処理手順を説明する。
【００３５】
まず、災害情報発信（ステップＡ１の動作）では、情報提供機関１０からデータ転送制御サーバ３０に対し情報を通知する送信動作について説明する。情報提供機関１０からデータ転送制御サーバ３０に対し情報を通知する。情報提供機関１０からデータ転送制御サーバ３０に送信される災害情報は、気象庁、自治体、通信事業者等から発信される緊急地震速報などの災害発生情報を受けて通知される警報である。データ転送制御サーバ３０は、予めそれらを受信できるように設定を済ませており、災害発生時には情報提供機関１０からの情報を受信する。
【００３６】
次に、データ退避指示（ステップＡ２の動作）では、災害発生情報を受信したデータ転送制御サーバ３０が、災害発生情報に対応して設定されている退避対象データ（図３参照）の内から、該当するものを退避データとして決定する。次に、データ転送制御サーバ３０は、該決定した退避対象データを含む転送指示をサービス提供サーバ４０に転送する。これにより、サービス提供サーバ４０に対しては、該指示を実行するように指令される。次に、データ転送（ステップＡ３の動作）では、データ転送制御サーバ３０から退避対象データの転送指示を指令されたサービス提供サーバ４０が、データ退避用サーバ５０に向けて、上記の指示された退避データを転送する。最後に、データ格納（ステップＡ４の動作）では、データ退避用サーバ５０が、サービス提供サーバ４０から送信されたデータを自己内部のデータベースに格納する。
【００３７】
図４は、退避データの他の退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。以下、図１〜３を参照しながら、図４に示すシーケンスチャートを使用して、データ転送制御サーバ３０から情報提供機関１０に情報を確認することから開始される退避データの退避処理手順を説明する。
【００３８】
まず、ステップＢ１では、データ転送制御サーバ３０が、情報提供機関１０のホームページやＲＳＳ等に掲載されている災害に関する情報を、定期的に確認する。このデータ転送制御サーバ３０が確認した情報は、データ転送制御サーバ３０が、自己の内部で予め定義されている判定条件（図５参照）に従って退避処理の要否を判断し、要否を決定する（ステップＢ２）。次に、データ転送制御サーバ３０は、退避データの転送が必要と判断した場合、サービス提供サーバ４０に対して退避データの退避を指示する（ステップＢ３）。
【００３９】
以降の動作は、災害などの大規模な環境変化の発生を検知して退避処理するまでの処理手順と同様であり、データ転送制御サーバ３０からデータ退避を指示されたサービス提供サーバ４０が、データ退避用サーバ５０に向けて退避データを転送する（ステップＢ４）。データ退避用サーバ５０は、サービス提供サーバ４０から送信された退避データを内部のデータベースに格納する（ステップＢ５）。
【００４０】
図６は、退避データの他の退避処理手順を示すシーケンスチャート図である。以下、図１〜３を参照しながら、図６に示すシーケンスチャートを使用して、災害などの大規模な環境変化の発生を検知したセンサ２０がデータ転送制御サーバ３０に通知することから開始される退避データの退避処理手順を説明する。
【００４１】
まず、ステップＣ１では、局舎に設置したセンサ２０の各々が計測したサービス提供サーバ４０の周囲環境と、当該周囲環境の各々に対応して設定されている物理量の閾値（図７参照）とを比較する。この比較により、センサ２０は、当該計測した周囲環境の物理量が閾値を超過している時には、その旨をデータ転送制御サーバ３０に通知する。次に、センサ２０における該閾値の超過を検知したデータ転送制御サーバ３０は、閾値の超過を検出したセンサに対応させて予め設定されている退避データ（図８参照）を決定する。次に、データ転送制御サーバ３０は、該決定した退避データを転送する指示を、サービス提供サーバ４０に対して送信する（ステップＣ２）。データ転送制御サーバ３０からデータ転送を指示されたサービス提供サーバ４０は、データ退避用サーバ５０に向けて退避データを転送する（ステップＣ３）。次に、データ退避用サーバ５０は、サービス提供サーバ４０から送信された退避データを内部のデータベースに格納する（ステップＣ４）。
【００４２】
この実施形態に係るデータ転送制御システムによれば、災害等の発生により、サービス提供サーバ４０の周辺環境が大規模に変化して、サービス提供サーバ４０の障害発生が予見される際に、自動的に重要情報をデータ退避用サーバ５０に退避することができる。
【００４３】
また、データ転送制御サーバ３０が、情報提供機関１０からも、これまでの機構では取得できなかった障害情報を取得するので、周辺環境が変化してサービス提供サーバ４０に障害が発生した場合には、その故障要因を特定したり、推定したりすることが可能となる。
【００４４】
さらに、課金情報などの退避を行う場合には、サービス提供事業者の経済的損失を回避することが可能となり、動的データ（契約者情報等）を退避する場合は、課金処理や顧客管理といった重要データを救う業務を含むサービス業務の早期復旧が可能となる。
【００４５】
この実施形態に係るデータ転送制御システムは、通信インフラ事業を展開するキャリアが提供する、呼処理（電話）サービスを提供するサーバに対して本発明を適用することが好適である。即ち、大規模災害などの大規模な環境変化が発生して、呼処理サービスを提供するサーバが配置されている局舎が影響を受けたとしても、キャリアの通信インフラ事業の継続、及びＣＳＲ（社会的責任）の維持が可能となる。その他、この実施形態に係るデータ転送制御システムは、通信サービス事業、電力水道事業、コンテンツ配信事業などの、従量制課金が発生するインフラ分野にも好適である。
【００４６】
（その他の実施の形態）：退避データとして、退避データの範囲を、特定の重要データから、上述の実施形態におけるサービス提供サーバ４０が保持する全てのデータへと拡張して指定することができる。この実施形態では、サービス提供サーバ４０と同じ機能を有し、かつ同じデータを有する別個のサーバを複製することが簡単に可能となる。また、データ転送制御システム全体を、遠隔の別個の装置を有するシステムに移転することも可能となる。この場合、本発明を適用することで、最低限のリソースで、柔軟な待機系システムを迅速に構築することが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  情報提供機関
２０  センサ
３０  データ転送制御サーバ
４０  サービス提供サーバ
５０  データ退避用サーバ
【図１】
2015018297.tif 000003
【図２】
2015018297.tif 000004
【図３】
2015018297.tif 000005
【図４】
2015018297.tif 000006
【図５】
2015018297.tif 000007
【図６】
2015018297.tif 000008
【図７】
2015018297.tif 000009
【図８】
2015018297.tif 000010