(57)【要約】      （修正有）【課題】レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とする発光装置を提供する。【解決手段】レーザー光源１２と、レーザー光源に対して電流を供給する手段であって、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、レーザー光源に対する電流の供給を停止するレーザー光源点灯回路１４と、レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材１６と、レーザー光源からのレーザー光の強度又は波長変換部材からの光の強度を検出する光検出部２０と、光検出部の検出結果と予め定められた閾値とを比較する比較器２６と、比較器の比較結果に基づき、レーザー光源点灯回路に対して消灯指示信号を出力するスイッチ制御部２８と、を備え、レーザー光源が消灯するまでの時間を許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とする。【選択図】図１
2015146396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
前記レーザー光源に対して電流を供給する手段であって、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記レーザー光源に対する電流の供給を停止するレーザー光源点灯手段と、
前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、
前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力するスイッチ制御手段と、を備え、
前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置。
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
【請求項２】
前記比較器は、コンパレータであり、
前記スイッチ制御部は、タイミング素子、ＸＯＲゲート、ＮＯＲゲートを含み、
前記レーザー光源点灯手段は、点灯スイッチから点灯指示信号の入力を受けた場合に点灯ＯＮ信号を出力するＬＤ点灯回路であり、
前記タイミング素子の入力信号は前記点灯ＯＮ信号であり、かつ、前記タイミング素子の出力信号は前記点灯ＯＮ信号が所定時間遅れた信号であり、
前記ＸＯＲゲートの入力信号は前記点灯ＯＮ信号及び前記タイミング素子の出力信号であり、かつ、前記ＸＯＲゲートの出力信号は前記点灯ＯＮ信号と前記タイミング素子の出力信号との排他的論理和であり、
前記ＮＯＲゲートの入力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号及び前記コンパレータからの信号であり、かつ、前記ＮＯＲゲートの出力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号と前記コンパレータからの信号との否定論理和であり、
前記ＮＯＲゲートは、当該ＮＯＲゲートの出力信号を前記消灯指示信号として前記ＬＤ点灯回路に対して出力する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
レーザー光源と、
前記レーザー光源に対して電流を供給する手段であって、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記レーザー光源に対する電流の供給を停止するレーザー光源点灯手段と、
前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、
前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較し、当該比較結果に基づき、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力する比較手段と、を備え、
前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置。
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
【請求項４】
レーザー光源と、
前記レーザー光源に対して電流を供給するレーザー光源点灯手段と、
前記レーザー光源と前記レーザー光源点灯手段との間の電流供給路に配置され、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記電流供給路を遮断するスイッチ手段と、
前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、
前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記スイッチ手段に対して前記消灯指示信号を出力するスイッチ制御手段と、を備え、
前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置。
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
【請求項５】
前記比較器は、コンパレータであり、
前記スイッチ制御部は、タイミング素子、ＸＯＲゲート、ＮＯＲゲートを含み、
前記レーザー光源点灯手段は、点灯スイッチから点灯指示信号の入力を受けた場合に点灯ＯＮ信号を出力するＬＤ点灯回路であり、
前記タイミング素子の入力信号は前記点灯ＯＮ信号であり、かつ、前記タイミング素子の出力信号は前記点灯ＯＮ信号が所定時間遅れた信号であり、
前記ＸＯＲゲートの入力信号は前記点灯ＯＮ信号及び前記タイミング素子の出力信号であり、かつ、前記ＸＯＲゲートの出力信号は前記点灯ＯＮ信号と前記タイミング素子の出力信号との排他的論理和であり、
前記ＮＯＲゲートの入力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号及び前記コンパレータからの信号であり、かつ、前記ＮＯＲゲートの出力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号と前記コンパレータからの信号との否定論理和であり、
前記ＮＯＲゲートは、当該ＮＯＲゲートの出力信号を前記消灯指示信号として前記スイッチ手段に対して出力する請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
レーザー光源と、
前記レーザー光源に対して電流を供給するレーザー光源点灯手段と、
前記レーザー光源と前記レーザー光源点灯手段との間の電流供給路に配置され、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記電流供給路を遮断するスイッチ手段と、
前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、
前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較し、当該比較結果に基づき、前記スイッチ手段に対して前記消灯指示信号を出力する比較手段と、を備え、
前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置。
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
【請求項７】
前記スイッチ手段は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）である請求項４から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）は、並列に配置されている請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記波長変換部材からの光を透過させ、前記レーザー光源からのレーザー光をカットする光学フィルタをさらに備え、
前記光検出手段は、前記光学フィルタを通過して当該光検出手段に入射する前記波長変換部材からの光の強度を検出し、
前記スイッチ制御手段は、前記光検出手段の検出結果＜前記予め定められた閾値の関係となった場合に、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力する請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記レーザー光源からの光を透過させ、前記波長変換部材からの光をカットする光学フィルタをさらに備え、
前記光検出手段は、当該光検出器に入射する前記レーザー光源からのレーザー光の強度を検出し、
前記スイッチ制御手段は、前記光検出手段の検出結果＞前記予め定められた閾値の関係となった場合に、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力する請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記波長変換部材には、当該波長変換部材に入射する前記レーザー光源からのレーザー光を拡散させる拡散板が固定されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置からの光を前方に照射する光学系と、を備えた車両用灯具。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置を備えた車両用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、車両用灯具、及び、車両用照明装置に係り、特に、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置であって、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる発光装置、当該発光装置を用いた車両用灯具、及び、当該発光装置を用いた車両用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体レーザー素子、波長変換部材（光変換部材）を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光が外部に出射するのを防止するため、レーザ光の強度を検知する光検出部を設け、この光検知器の検知出力と基準値とを比較し、その比較結果に基づき、レーザ光が外部に出射することを抑制するための安全装置を備えた発光装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１２２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ。）以下とすること及びこれを実現するための手段についての開示ないし示唆が一切存在しない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、レーザー光源と、前記レーザー光源に対して電流を供給する手段であって、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記レーザー光源に対する電流の供給を停止するレーザー光源点灯手段と、前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力するスイッチ制御手段と、を備え、前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置であることを特徴とする。
【０００７】
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
請求項１に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記比較器は、コンパレータであり、前記スイッチ制御部は、タイミング素子、ＸＯＲゲート、ＮＯＲゲートを含み、前記レーザー光源点灯手段は、点灯スイッチから点灯指示信号の入力を受けた場合に点灯ＯＮ信号を出力するＬＤ点灯回路であり、前記タイミング素子の入力信号は前記点灯ＯＮ信号であり、かつ、前記タイミング素子の出力信号は前記点灯ＯＮ信号が所定時間遅れた信号であり、前記ＸＯＲゲートの入力信号は前記点灯ＯＮ信号及び前記タイミング素子の出力信号であり、かつ、前記ＸＯＲゲートの出力信号は前記点灯ＯＮ信号と前記タイミング素子の出力信号との排他的論理和であり、前記ＮＯＲゲートの入力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号及び前記コンパレータからの信号であり、かつ、前記ＮＯＲゲートの出力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号と前記コンパレータからの信号との否定論理和であり、前記ＮＯＲゲートは、当該ＮＯＲゲートの出力信号を前記消灯指示信号として前記ＬＤ点灯回路に対して出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、点灯スイッチがＯＮされた直後の所定期間であってもレーザー光源を点灯させることができ、かつ、その後、波長変換部材が欠損などした場合に、レーザー光源に対する電流の供給を停止する（レーザー光源を消灯させる）ことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、点灯スイッチがＯＮされる以前から波長変換部材が欠損などしている場合において、点灯スイッチがＯＮされたとしても、所定期間経過の後に、レーザー光源に対する電流の供給を停止する（レーザー光源を消灯させる）ことができる。なお、この所定期間は、レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下となるように設定される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、レーザー光源と、前記レーザー光源に対して電流を供給する手段であって、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記レーザー光源に対する電流の供給を停止するレーザー光源点灯手段と、前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較し、当該比較結果に基づき、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力する比較手段と、を備え、前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置であることを特徴とする。
【００１２】
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
請求項３に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と比べ、スイッチ制御手段が省略されており、当該スイッチ制御手段での処理時間を削減することができるため、レーザー光源が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、レーザー光源と、前記レーザー光源に対して電流を供給するレーザー光源点灯手段と、前記レーザー光源と前記レーザー光源点灯手段との間の電流供給路に配置され、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記電流供給路を遮断するスイッチ手段と、前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記スイッチ手段に対して前記消灯指示信号を出力するスイッチ制御手段と、を備え、前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置であることを特徴とする。
【００１４】
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
請求項４に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と比べ、レーザー光源点灯手段での処理時間を削減することができるため、レーザー光源が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記比較器は、コンパレータであり、前記スイッチ制御部は、タイミング素子、ＸＯＲゲート、ＮＯＲゲートを含み、前記レーザー光源点灯手段は、点灯スイッチから点灯指示信号の入力を受けた場合に点灯ＯＮ信号を出力するＬＤ点灯回路であり、前記タイミング素子の入力信号は前記点灯ＯＮ信号であり、かつ、前記タイミング素子の出力信号は前記点灯ＯＮ信号が所定時間遅れた信号であり、前記ＸＯＲゲートの入力信号は前記点灯ＯＮ信号及び前記タイミング素子の出力信号であり、かつ、前記ＸＯＲゲートの出力信号は前記点灯ＯＮ信号と前記タイミング素子の出力信号との排他的論理和であり、前記ＮＯＲゲートの入力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号及び前記コンパレータからの信号であり、かつ、前記ＮＯＲゲートの出力信号は前記ＸＯＲゲートの出力信号と前記コンパレータからの信号との否定論理和であり、前記ＮＯＲゲートは、当該ＮＯＲゲートの出力信号を前記消灯指示信号として前記スイッチ手段に対して出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、点灯スイッチがＯＮされた直後の所定期間であってもレーザー光源を点灯させることができ、かつ、その後、波長変換部材が欠損などした場合に、レーザー光源に対する電流の供給を停止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、レーザー光源と、前記レーザー光源に対して電流を供給するレーザー光源点灯手段と、前記レーザー光源と前記レーザー光源点灯手段との間の電流供給路に配置され、外部から消灯指示信号の入力を受けた場合、前記電流供給路を遮断するスイッチ手段と、前記レーザー光源の光路上に配置された波長変換部材と、前記レーザー光源からのレーザー光の強度又は前記波長変換部材からの光の強度を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出結果と予め定められた閾値とを比較し、当該比較結果に基づき、前記スイッチ手段に対して前記消灯指示信号を出力する比較手段と、を備え、前記レーザー光源が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下である発光装置であることを特徴とする。。
【００１８】
但し、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）＝被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）×視野角パラメータ（Ｃ６）÷出射面放射束（Ｗｏｕｔ）
出射面放射束（Ｗｏｕｔ）＝レーザー出力（ＷＬＤ）×灯具効率（Ｔｉｎ）×アウターレンズの透過率（Ｔｏｕｔ）
請求項６に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と比べ、スイッチ制御手段が省略されており、当該スイッチ制御手段での処理時間を削減することができるため、レーザー光源が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項４から６のいずれか１項に記載の発明において、前記スイッチ手段は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、レーザー光源が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。特に、スイッチ手段として、高速・高耐圧パワーＦＥＴを用いることで、レーザー光源が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）は、並列に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、レーザー光源点灯手段からレーザー光源に供給される電流が大きく、１つの電解効果トランジスタ（ＦＥＴ）で賄えない場合であっても、確実にレーザー光源に電流を供給することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、前記波長変換部材からの光を透過させ、前記レーザー光源からのレーザー光をカットする光学フィルタをさらに備え、前記光検出手段は、前記光学フィルタを通過して当該光検出手段に入射する前記波長変換部材からの光の強度を検出し、前記スイッチ制御手段は、前記光検出手段の検出結果＜前記予め定められた閾値の関係となった場合に、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、光検出手段の検出結果＜予め定められた閾値の関係となった場合に、レーザー光源を消灯させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、前記レーザー光源からの光を透過させ、前記波長変換部材からの光をカットする光学フィルタをさらに備え、前記光検出手段は、当該光検出部に入射する前記レーザー光源からのレーザー光の強度を検出し、前記スイッチ制御手段は、前記光検出手段の検出結果＞前記予め定められた閾値の関係となった場合に、前記レーザー光源点灯手段に対して前記消灯指示信号を出力することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、光検出手段の検出結果＞予め定められた閾値の関係となった場合に、レーザー光源を消灯させることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発明において、前記波長変換部材には、当該波長変換部材に入射する前記レーザー光源からのレーザー光を拡散させる拡散板が固定されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材及び／又は拡散板が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置と、前記発光装置からの光を前方に照射する光学系と、を備えた車両用灯具であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置であって、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる発光装置を用いた車両用灯具を提供することができる。なお、車両用灯具は、ダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の灯具ユニットであってもよいし、プロジェクタ型の灯具ユニットであってもよいし、リフレクタ型の灯具ユニットであってもよいし、導光光学系（ＲＸＩ光学系）を用いた灯具ユニットであってもよいし、その他各種の灯具ユニットであってもよい。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置を備えた車両用照明装置であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置であって、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる発光装置を用いた車両用照明装置を提供することができる。なお、車両用照明装置は、車室内に設けられるものであってもよいし、車室外に設けられるものであってもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、レーザー光源及び波長変換部材を用いた発光装置において、波長変換部材が欠損などした場合、レーザー光源が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態である発光装置１０の概略構成図である。
【図２】（ａ）プロジェクタ型の灯具ユニット４４の例、（ｂ）リフレクタ型の灯具ユニット４８の例である。
【図３】（ａ）ダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の灯具ユニット５４の例、（ｂ）導光体５６等を備えた灯具ユニット５８の例である。
【図４】（ａ）図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図５】（ａ）図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図６】（ａ）図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図７】（ａ）図２（ｂ）に示すリフレクタ型の灯具ユニットにおけるレーザー光源の出力と許容露光時間との関係をまとめた表、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図８】（ａ）図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図９】（ａ）図３（ｂ）に示す灯具ユニット５８におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表、（ｂ）この表をグラフ化した図である。
【図１０】（ａ）スイッチ制御部２８の構成例、（ｂ）波長変換部材１６がｔ４で欠損などした場合の各信号のタイミングチャート、（ｃ）波長変換部材１６がｔ５以前に欠損などした場合の各信号のタイミングチャートである。
【図１１】レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】発光装置１０におけるレーザー光源１２が消灯するまでの時間（見積もり時間）及びその内訳をまとめた表である。
【図１３】レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０Ａの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】発光装置１０の変形例である発光装置１０Ｂの概略構成図である。
【図１５】本発明の第２実施形態である発光装置１０Ｃの概略構成図である。
【図１６】（ａ）スイッチ部６６の第１の構成例、（ｂ）スイッチ部６６の第２の構成例である。
【図１７】（ａ）スイッチ部６６の第３の構成例、（ｂ）スイッチ部６６の第４の構成例である。
【図１８】レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０Ｃの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】発光装置１０Ｃにおけるレーザー光源１２が消灯するまでの時間（見積もり時間）及びその内訳をまとめた表である。
【図２０】レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０Ｄの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】発光装置１０Ｃの変形例である発光装置１０Ｅの概略構成図である。
【図２２】灯具ユニット１００の斜視図である。
【図２３】灯具ユニット１００の分解斜視図である。
【図２４】灯具ユニット１００をその光軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【図２５】発光装置１０の縦断面図である。
【図２６】ベース部１８ｂ付近の拡大部分断面図である。
【図２７】（ａ）〜（ｃ）は、厚みｈが異なる３つの拡散層６８それぞれの下面６８ａ（中心）を、集光レンズ１６で集光されたレーザー光で局所的（スポット的）に照射した場合の、拡散層６８の上面６８ｂから出射する拡散光の輝度分布である。
【図２８】（ａ）発光装置１０において透光性部材１２が脱落（又は欠損）した場合、発光装置１０から放出されるレーザー光が、貫通穴Ｈ２を通過する様子を表す図、（ｂ）貫通穴Ｈ２を通過するレーザー光が遮光部材８２で遮光されている様子を表す図である。
【図２９】（ａ）第２サブ反射面２８ｃ（回転楕円面）で反射された発光装置１０からの光が、第２焦点Ｆ２２８Ｃに集光して、ピンホールＨ３を通過した後、光検出手段７４に入射する様子を表す図、（ｂ）第２サブ反射面２８ｃ（回転放物面）で反射された発光装置１０からの光が、平行光として、ピンホールＨ３を通過した後、光検出手段７４に入射する様子を表す図である。
【図３０】灯具ユニット１００の動作例（半導体レーザー素子１４の制御例）を説明するためのフローチャートである。
【図３１】発光装置１０（変形例）の断面図である。
【図３２】本発明の一実施形態である車両用灯具１０の斜視図である。
【図３３】車両用灯具１０の縦断面図である。
【図３４】車両用灯具１０により車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成されるすれ違いビーム用配光パターンＰＬｏの例である。
【図３５】レンズ体１４の光取り込み角θ１〜θ３等を説明するための図である。
【図３６】車両用灯具１０の正面図（レンズ体１４からの出射光により、仮想鉛直スクリーン上に配置される光源像を含む）である。
【図３７】レンズ体１４からの出射光により、仮想鉛直スクリーン上に形成される各配光パターンの例である。
【図３８】（ａ）レンズ体１４の変形例であるレンズ体１４Ａの正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）縦断面図、（ｄ）背面図である。
【図３９】車両用灯具１０Ａにより車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成される走行ビーム用配光パターンＰＨｉの例である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の第１実施形態である発光装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１実施形態である発光装置１０の概略構成図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の発光装置１０は、レーザー光源１２（以下、ＬＤとも称する）、ＬＤ点灯回路１４、レーザー光源１２からのレーザー光が入射するようにレーザー光源１２の光路上に配置された波長変換部材１６を備え、レーザー光源１２がＬＤ点灯回路１４から供給される電流（定電流）により点灯してレーザー光を放出し、波長変換部材１６がこれに入射するレーザー光源１２からのレーザー光により励起発光する、波長変換部材１６を光源とした発光装置である。
【００３８】
発光装置１０はさらに、光学フィルタ１８、光検出部２０、Ｉ−Ｖ変換部２２、閾値電圧部２４、比較器２６、スイッチ制御部２８等を備えている。これらは、波長変換部材１６が脱落又は一部欠損などした場合（その結果、波長変換部材１６の一部又は全部がレーザー光源１２の光路上に配置されないこととなった場合）、又は、拡散板（拡散層とも称される）が固定された波長変換部材１６（例えば、後述の透光性部材１１２）を用いるときは当該拡散板が脱落又は一部欠損などした場合（以下、両者を含め、単に波長変換部材１６が欠損などした場合と称する）、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止し、レーザー光源１２を消灯させるフェールセーフ機構（異常検出回路を含む）を構成している。各々は、図１に示すように、相互に電気的に接続されている。
【００３９】
次に、本出願の発明者らが検討した、レーザー光源１２が消灯するまでの時間として望ましい時間について説明する。
【００４０】
まず、レーザ製品の安全基準（JIS C 6802。IEC60825も同様）について説明する。
【００４１】
レーザ製品の安全基準（JIS C 6802）においては、レーザー製品がその危険度に応じてクラス１〜クラス４にクラス分けされており、クラス１が最も安全であるとされている。
【００４２】
１．蛍光体（波長変換部材１６）が欠損などした場合においてもクラス１製品規格を超えない方策
JIS C 6802(IEC60825)によると、レーザ光を直接見た場合の障害を受ける被ばく放出限界が、「波長」、「露光時間」、「光源サイズ」の３つのパラメータで定められている。
【００４３】
レーザ製品として、安全に運用するためには、故障時でもレーザのクラスがクラス１である必要がある。
【００４４】
車両用灯具（ヘッドランプ）で使用されるレーザはＣＷ（連続発信：Continuous wave laser）で使用した場合、クラス４のレーザに分類される。
【００４５】
よって、故障時においてもクラス１の安全性を確保するためには、クラス１の被ばく放出限界値を超えない露光時間でレーザを停止すればよい。
【００４６】
２．クラス１の被ばく放出限界値（JIS C 6802(IEC60825)）
クラス１規定のレーザー光で許容される被ばく放出限界値は、波長４００〜７００ｎｍ、時間１．８×１０−５〜１．０×１０−９ｓｅｃにおいてエネルギー２×１０−７×Ｃ６（Ｊ）と定まっている。
【００４７】
被ばく放出限界値＝２×１０−７×Ｃ６（Ｊ）・・・（式１）
但し、Ｃ６は光源視野角パラメータ、被ばく放出限界はＡＥＬ（accessible emission limit）である。
【００４８】
３．光源視野角パラメーターＣ６の算出（JIS C 6802(IEC60825)）
光源視野角パラメータであるＣ６は、光源の視野角（α）が境界条件の光源視野角（αｍｉｎ）より大きい場合は分散光源としてみなされ、小さい場合には小光源とみなされＣ６＝１と規定される。
【００４９】
境界条件の光源視野角はαｍｉｎ＝１．５ｍｒａｄ（ミリラジアン）、光源の視野角（α）＜境界条件の光源視野角（αｍｉｎ）ならばＣ６＝１である。
【００５０】
４．レーザー光源の視野角
レーザー光源を用いた車両用灯具（ヘッドランプ）のレーザ光源からアウターレンズまでの距離は、最短でも１００ｍｍと見積もれる。
【００５１】
そして、ＬＤの光源サイズは、０．００２×０．０２ｍｍ（ニアフィールド）程度である。
【００５２】
また、コリメーターレンズを通過した場合のレーザー光線のサイズはφ０．２ｍｍ程度である。
【００５３】
ところで、境界条件の視野角αｍｉｎ＝１．５ｍｒａｄ（０．０８５°）なので、（式２）から光源からの距離１００ｍｍ先の境界条件に相当する光源サイズＭｍｉｎは０．１５ｍｍと算出できる。
【００５４】
よって、光源サイズが０．１５ｍｍ未満ならばＣ６＝１とできる。
【００５５】
光源視野角（α）＝ａｒｃｔａｎ(光源サイズ/光源からの距離)・・・（式２）
境界条件の光源サイズ（Ｍｍｉｎ）＝ｔａｎ（境界条件の光源視野角αｍｉｎ）×光源からの距離＝ｔａｎ（０．００１５（１８０／π））×１００＝０．１５ｍｍ
なお、角度（°）＝ラジアン（ｒａｄ）×（３６０°／２π）である。
【００５６】
５．許容露光時間の算出
レーザー光線のエネルギー（Ｊ）は放射束（Ｗ）と時間（ｓ）の積（Ｊ＝Ｗ・ｓ）で与えられる。よって、クラス１のレーザー光線の被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）を車両用灯具（ヘッドランプ）の出射面（アウターレンズ）を通過する放射束（Ｗｏｕｔ）（式３）で除すれば許容露光時間（ｓｓａｆｅ）を導出できる（式４）。
【００５７】
したがって、車両用灯具（ヘッドランプ）としての許容露光時間は（式４）に（式３）を代入して（式５）として与えられる。
【００５８】
出射面放射束  Ｗｏｕｔ＝ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ・・・（式３）
但し、出射面放射束：Ｗｏｕｔ、レーザー出力：ＷＬＤ、灯具効率：Ｔｉｎ、アウターレンズの透過率：Ｔｏｕｔである。
【００５９】
許容露光時間  ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷Ｗｏｕｔ・・・（式４）
但し、許容露光時間：Ｓｓａｆｅ、被ばく放出限界：Ｊｌｍｔ（２×１０−７（Ｊ））、視野角パラメーター：Ｃ６、出射面放射束：Ｗｏｕｔである。
【００６０】
許容露光時間ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）・・・（式５）
ここで、灯具タイプ別の灯具効率（Ｔｉｎ）について、図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照しながら説明する。
【００６１】
まず、図２（ａ）に示すプロジェクタ光学系の灯具効率（Ｔｉｎ）について説明する。
【００６２】
図２（ａ）は、レーザー光源１２、シェード３４、投影レンズ３６、反射面３８等を備えたプロジェクタ型の灯具ユニット４４の例である。
【００６３】
このプロジェクタ型の灯具ユニット４４は、図２（ａ）に示すように、ハウジング４０とこれに組み付けられたアウターレンズ４２とで構成される灯室内に配置されている。なお、シェード３４は省略されることもある（ハイビームの場合）。
【００６４】
プロジェクタ光学系の灯具効率は、次の式で表すことができる。
【００６５】
灯具効率（Ｔｉｎ）＝反射面３８の反射率（Rref）×投影レンズ３６の透過率（Tle）
但し、反射面３８の反射率（Rref）＝80〜95%、投影レンズ３６の透過率（Tle）＝80〜95%である。
【００６６】
次に、図２（ｂ）に示すリフレクタ光学系の灯具効率（Ｔｉｎ）について説明する。
【００６７】
図２（ｂ）は、レーザー光源１２、リフレクタ光学系（反射面４６）等を備えたリフレクタ型の灯具ユニット４８の例である。
【００６８】
このリフレク型の灯具ユニット４８は、図２（ａ）と同様、ハウジング４０とこれに組み付けられたアウターレンズ４２とで構成される灯室内に配置されている（図示略）。
【００６９】
リフレクタ光学系の灯具効率は、次の式で表すことができる。
【００７０】
灯具効率（Ｔｉｎ）＝反射面４６の反射率（Rref）
但し、反射面４６の反射率（Rref）＝80〜95%である。
【００７１】
次に、図３（ａ）に示すダイレクト光学系の灯具効率（Ｔｉｎ）について説明する。
【００７２】
図３（ａ）は、レーザー光源１２、投影レンズ５０、シェード５２等を備えたダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の灯具ユニット５４の例である。なお、シェード５２は省略されることもある（ハイビームの場合）。
【００７３】
このダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４は、図２（ａ）と同様、ハウジング４０とこれに組み付けられたアウターレンズ４２とで構成される灯室内に配置されている（図示略）。
【００７４】
ダイレクト光学系の灯具効率は、次の式で表すことができる。
【００７５】
灯具効率（Ｔｉｎ）＝投影レンズ５０の透過率（Tle）
但し、投影レンズ５０の透過率（Tle）＝80〜95%である。
【００７６】
次に、図３（ｂ）に示す導光光学系（ＲＸＩ光学系）の灯具効率（Ｔｉｎ）について説明する。
【００７７】
図３（ｂ）は、レーザー光源１２、導光体５６等を備えた灯具ユニット５８の例である。
【００７８】
導光体５６は、入光面５６ａ、前面５６ｂ及び後面５６ｃを含む透光部材で、入光面５６ａから入光するレーザー光が前面５６ｂの少なくとも一部で反射し、さらに、後面５６ｃの少なくとも一部で反射した後、前面５６ｂの少なくとも一部から出射して前方に照射されるように構成されている。前面５６ｂの少なくとも一部、後面５６ｃの少なくとも一部には、それぞれ、蒸着面５６ｂ１、５６ｃ１が形成されている。
【００７９】
この灯具ユニット５８は、図２（ａ）と同様、ハウジング４０とこれに組み付けられたアウターレンズ４２とで構成される灯室内に配置されている（図示略）。
【００８０】
導光光学系（ＲＸＩ光学系）の灯具効率は、次の式で表すことができる。
【００８１】
灯具効率（Ｔｉｎ）＝導光体５６（入射面５６ａ、出射面５６ｂを含む）の透過率（Tle）×蒸着面５６ｃ１での反射率1（Rref1）×蒸着面５６ｂ１での反射率2（Rref2）
但し、導光体５６（入射面５６ａ、出射面５６ｂを含む）の透過率（Tle）＝80〜95%、蒸着面５６ｃ１での反射率1（Rref1）＝80〜95%、蒸着面５６ｂ１での反射率2（Rref2）＝80〜95%である。
【００８２】
６．計算事例
（算出条件）
レーザー光源１２の出力（ＷＬＤ）＝４Ｗ
レーザー光源１２からの距離＝１００ｍｍ
レーザー光の光源サイズ＝０．００２×０．０２ｍｍ
灯具効率＝０．９
アウターレンズ４２の透過率＝０．８５
（出射面放射束）
出射面放射束は（式３）から３．０６（Ｗ）と算出できる。
【００８３】
Ｗｏｕｔ＝ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ＝４×０．９×０．８５＝３．０６（Ｗ）
（許容露光時間）
レーザー光源１２の光源サイズは０．１５ｍｍ以下なのでＣ６＝１と置ける。
【００８４】
よって、許容露光時間は（式４）から６５．４ｎｓと算出できる。
【００８５】
ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷Ｗｏｕｔ＝２×１０−７×１÷３．０６＝６．５４×１０−８（ｓ）＝６５．４（ｎｓ）
以上、露光時間を６５．４ｎｓ未満とすればクラス１の安全基準を満たすことができる。
【００８６】
次に、被ばく限界値（Ｊｌｍｔ）＝２×１０−７（Ｊ）の引用の根拠について説明する。対象は眼球（裸眼）である。附属書 B、図 B.1-与えられた出力パラメータに基づいてレーザ製品のクラス分けを行うためのガイドとしてのフローチャート。
【００８７】
(1)レーザ製品はパルス又は CW のいずれか？ ⇒ CW
(2)クラスを選択，時間基準を選択［（8.3 e)］
(8.3.e)  クラス 1 …（省略）に対する被ばく放出限界（AEL）を表 4…（省略）に規定する。
【００８８】
なお、短時間でシャットダウンするので単一パルスとみなしても、露光時間=放出持続時間としてAELを定義できる。
【００８９】
(3)選択したクラスに対するAELを決定
(4)測定された被爆放出レベルと選択したクラスのAELと比較
以上の流れでクラス分けを行うことから、ここでは安全性のため、クラス1を満たしたいので、クラス1の被ばく放出限界AELを適用(表4 or 5)。
【００９０】
レーザの発光サイズが小さいことから、C6=1の表4を適用。
【００９１】
また、波長としては405nm、450nm付近のレーザ、またはRGBレーザの複合を使用することを念頭にしているので、可視光の400〜700nmを適用。
【００９２】
また、レーザの出力として、最大0.5〜10Wを想定しているので、この出力をそれぞれの許容時間で決められているエネルギーに当てはめると、2×10^-7で定義される1.8×10^-5〜10^-9に最大の許容される放出露光時間があることが分かる。なお、規格にはAELとMPEがある。
【００９３】
AEL、MPEは以下の通りであり、ここではレーザのクラス分けでリスク1にするということで、AELを適用している。
【００９４】
被ばく放出限界（AEL）⇒クラス分けをする際の最大放出レベル
最大許容露光時間（MPE）⇒レーザ光が眼に入ったり、皮膚に当たった時に許容出来る安全なレベル
次に、レーザー出力（放射束）と許容時間の関係について説明する。
【００９５】
まず、ダイレクト光学系における一般的な効率の場合の許容露光時間について、図３（ａ）に示す灯具ユニット５４を用いて説明する。
【００９６】
図４（ａ）は図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図４（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝85%、灯具効率（Ｔｉｎ）＝投影レンズ５０の透過率（Tle）＝90%である。図４（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【００９７】
図４（ａ）、図４（ｂ）を参照すると、ダイレクト光学系を用いた照明装置（例えば、図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が４Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間６５．４ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【００９８】
次に、プロジェクタ光学系における一般的な効率の場合の許容露光時間について、図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４を用いて説明する。
【００９９】
図５（ａ）は図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図５（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝85%、灯具効率（Ｔｉｎ）＝Rref×Tle、反射面３８の反射率（Rref）＝85%、投影レンズ３６の透過率（Tle）＝90%である。図５（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【０１００】
図５（ａ）、図５（ｂ）を参照すると、プロジェクタ光学系を用いた照明装置（例えば、図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が４Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間７６．９ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【０１０１】
次に、プロジェクタ光学系における効率が最大の場合の許容露光時間について、図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４を用いて説明する。
【０１０２】
図６（ａ）は図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図６（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝90%、灯具効率（Ｔｉｎ）＝Rref×Tle、反射面３８の反射率（Rref）＝95%、投影レンズの透過率（Tle）＝95%である。図６（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【０１０３】
図６（ａ）、図６（ｂ）を参照すると、プロジェクタ光学系を用いた照明装置（例えば、図２（ａ）に示すプロジェクタ型の灯具ユニット４４）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が１０Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間２４．６ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【０１０４】
次に、リフレクタ光学系における一般的な効率の場合の許容露光時間について、図２（ｂ）に示すリフレクタ型の灯具ユニット４８を用いて説明する。
【０１０５】
図７（ａ）は図２（ｂ）に示すリフレクタ型の灯具ユニット４８におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図７（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝90%、灯具効率（Ｔｉｎ）＝反射面４６の反射率（Rref）＝95%である。図７（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【０１０６】
図７（ａ）、図７（ｂ）を参照すると、リフレクタ光学系を用いた照明装置（例えば、図２（ｂ）に示すリフレクタ型の灯具ユニット４８）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が１０Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間２３．４ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【０１０７】
次に、ダイレクト光学系における効率が最大の場合の許容露光時間について、図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４を用いて説明する。
【０１０８】
図８（ａ）は図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図８（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝90%、灯具効率（Ｔｉｎ）＝投影レンズ５０の透過率（Tle）＝95%である。図８（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【０１０９】
図８（ａ）、図８（ｂ）を参照すると、ダイレクト光学系を用いた照明装置（例えば、図３（ａ）に示すダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット５４）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が１０Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間２３．４ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【０１１０】
次に、導光光学系（ＲＸＩ光学系）における効率が最大の場合の許容露光時間について、図３（ｂ）に示す灯具ユニット５８を用いて説明する。
【０１１１】
図９（ａ）は図３（ｂ）に示す灯具ユニット５８におけるレーザー光源１２の出力と許容露光時間との関係をまとめた表で、図９（ｂ）はこの表をグラフ化した図である。なお、アウターレンズ４２の透過率（Ｔｏｕｔ）＝90%、導光体５６（入射面５６ａ、出射面５６ｂを含む）の透過率（Tle）＝95%、蒸着面５６ｃ１での反射率1（Rref1）＝95%、蒸着面５６ｂ１での反射率2（Rref2）＝95%である。図９（ａ）中の「許容露光時間（ｎｓ）」の列に記載されている各々の時間は、上記（式５）、すなわち、ｓｓａｆｅ＝Ｊｌｍｔ×Ｃ６÷（ＷＬＤ×Ｔｉｎ×Ｔｏｕｔ）を用いて算出したものである。
【０１１２】
図９（ａ）、図９（ｂ）を参照すると、導光体５６を用いた照明装置（例えば、図３（ｂ）に示す灯具ユニット５８）においては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができることが分かる。例えば、レーザー光源１２としてレーザー出力が１０Ｗのものを用いる場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、許容露光時間２５．９ｎｓ以下とすることで、クラス１の安全基準を満たすことができる。
【０１１３】
次に、上記許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下を実現するための発光装置１０の構成について図１を参照しながら具体的に説明する。
【０１１４】
発光装置１０を以下のように構成することで、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、上記許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、ADCやCPU等のMCU部を用いない異常検出回路を用いて構成することで、波長変換部材１６が欠損などしてからレーザー光源１２に対する電流の供給を停止し、レーザー光源１２を消灯させるまでに要する時間を上記許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることが可能となる。また、図１に示す各部のパラメータ設定を調整することにより、レーザー光源１２が置かれている環境条件に合わせることができる。
【０１１５】
レーザー光源１２は、例えば、青色域（例えば、発光波長が４５０ｎｍ）のレーザー光を放出するレーザーダイオード等の半導体レーザー光源である。なお、レーザー光源１２は、近紫外域（例えば、発光波長が４０５ｎｍ）のレーザー光を放出するレーザーダイオード等の半導体レーザー光源であってもよい。レーザー光源１２は、ＬＤ点灯回路１４から供給される電流により点灯してレーザー光を放出する。
【０１１６】
ＬＤ点灯回路１４（本発明のレーザー光源点灯手段に相当）は、レーザー光源１２に対して電流（定電流）を供給する手段であって、制御部３０、当該制御部３０からの制御に従ってレーザー光源１２に対する電流の供給又は停止等を行う駆動部３２を含む回路として構成されている。ＬＤ点灯回路１４としては、周知のＬＤ点灯回路を用いることができる。
【０１１７】
ＬＤ点灯回路１４の入力信号は、スイッチ制御部２８からの点灯指示信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＮ」信号）及びスイッチ制御部２８からの消灯指示信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＦＦ」信号）である。一方、ＬＤ点灯回路１４の出力信号は、車室内等に設けられた点灯スイッチ（図示せず）から点灯指示信号の入力を受けた場合（すなわち、点灯スイッチがＯＮされた場合）に、スイッチ制御部２８に対して出力される点灯ＯＮ信号（図１０（ｂ）に示す信号Ａ中の「ＯＮ」信号）である。
【０１１８】
ＬＤ点灯回路１４は、外部（例えば、スイッチ制御部２８）から点灯指示信号の入力を受けた場合、レーザー光源１２に対して電流を供給する。一方、ＬＤ点灯回路１４は、外部（例えば、スイッチ制御部２８）から消灯指示信号の入力を受けた場合、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する。
【０１１９】
波長変換部材１６は、レーザー光源１２からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する波長変換部材で、レーザー光源１２からのレーザー光が入射するようにレーザー光源１２の光路上に配置されている。
【０１２０】
レーザー光源１２として青色域のレーザー光（例えば、発光波長が４５０ｎｍ）を放出するレーザーダイオードを用いる場合、波長変換部材１６として青色域のレーザー光によって励起されて黄色光を発光する波長変換部材（例えば、蛍光体プレート等の蛍光体）が用いられる。この場合、レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【０１２１】
一方、レーザー光源１２として近紫外域のレーザー光（例えば、発光波長が４０５ｎｍ）を放出するレーザーダイオードを用いる場合、波長変換部材１６として近紫外域のレーザー光によって励起されて赤、緑、青の３色の光を発光する波長変換部材（例えば、蛍光体プレート等の蛍光体）が用いられる。この場合、レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、近紫外域のレーザー光による発光（赤、緑、青の３色の光）の混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【０１２２】
波長変換部材１６からの光は、光学フィルタ１８を通過し、光検出部２０に入射する。
【０１２３】
すなわち、本実施形態では、光学フィルタ１８として、波長変換部材１６からの光（例えば、波長が５００ｎｍ以上の光）を透過させ、それ以外の波長の光（レーザー光源１２からのレーザー光）をカットする光学フィルタが用いられる。
【０１２４】
光検出部２０は、当該光検出部２０に入射する光の強度（ここでは、波長変換部材１６からの光）を検出するためのもので、例えば、当該光検出部２０に入射する光の強度に応じた電流を発生するＰＩＮフォトダイオード等の光検出部である。なお、光検出部２０としては、検出速度を高める観点から、これに入射する光の強度（明るさ）の変化に対して、急峻に変化するもの、敏感に変化するものを用いるのが望ましい。
【０１２５】
Ｉ−Ｖ変換部２２は、光検出部２０が発生する電流を電圧に変換するためのもので、例えば、抵抗回路である。なお、電圧レベルが後段の処理で必要なレベルに不足するときは、オペアンプ等で増幅するのが望ましい。
【０１２６】
閾値電圧部２４には、波長変換部材１６が欠損などした場合に、レーザー光源１２を消灯したい電圧レベル（ここでは、暗くなったときの電圧）が設定される。
【０１２７】
比較器２６は、光検出部２０の検出結果（光検出部２０が発生し、Ｉ−Ｖ変換部２２で変換された電圧）と予め定められた閾値（閾値電圧部２４からの閾値電圧）とを比較する比較手段で、例えば、コンパレータである。比較器２６は、比較結果に応じた信号をスイッチ制御部２８に出力する。具体的には、比較器２６は、Ｉ−Ｖ変換された電圧＞閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合に異常なしの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＧＯＯＤ」信号）をスイッチ制御部２８に出力する。一方、比較器２６は、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合に異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＯＦＦ」信号又は「ＮＧ」信号）をスイッチ制御部２８に出力する。
【０１２８】
スイッチ制御部２８は、ＬＤ点灯回路１４から点灯ＯＮ信号（図１０（ｂ）に示す信号Ａ中の「ＯＮ」信号）の入力を受けた場合、ＬＤ点灯回路１４に対して点灯指示信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＮ」信号）を出力する。この場合、スイッチ制御部２８から点灯指示信号の入力を受けたＬＤ点灯回路１４は、レーザー光源１２に対して電流を供給する（レーザー光源１２を点灯させる）。また、スイッチ制御部２８は、比較器２６の比較結果に基づき、ＬＤ点灯回路に対して消灯指示信号を出力する。例えば、スイッチ制御部２８は、比較器２６から異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号）の入力を受け、かつ、レーザー光源１２に対して電流が供給されている場合（レーザー光源１２が点灯している場合）、ＬＤ点灯回路１４に対して消灯指示信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＦＦ」信号）を出力する。この場合、スイッチ制御部２８から消灯指示信号の入力を受けたＬＤ点灯回路１４は、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（レーザー光源１２を消灯させる）。
【０１２９】
次に、スイッチ制御部２８の構成例について、図１０（ａ）を参照しながらさらに詳細に説明する。
【０１３０】
図１０（ａ）は、タイミング素子６０、ＸＯＲゲート６２（排他的論理和演算回路）、ＮＯＲゲート６４（否定論理和演算回路）を図１０（ａ）に示すとおりに相互に電気的に接続することにより構成したスイッチ制御部２８の構成例である。なお、スイッチ制御部２８としてこれ以外の構成のものを用いることができるのは無論である。
【０１３１】
タイミング素子６０、ＸＯＲゲート６２、ＮＯＲゲート６４それぞれの入力信号及び出力信号は、次のとおりである。
【０１３２】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、タイミング素子６０の入力信号は、ＬＤ点灯回路１４からの点灯ＯＮ信号Ａ（ＬＤが点灯していることを表す信号）である。一方、タイミング素子６０の出力信号Ｂは、入力信号（点灯ＯＮ信号Ａ）が所定時間遅れた信号である。すなわち、タイミング素子６０は、入力信号（点灯ＯＮ信号Ａ）を所定時間遅らせて出力信号Ｂとして出力するもので、例えば、フリップフロップ、ディレイラインである。なお、タイミング素子６０は、レーザー光源１２が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下となるように、入力信号（点灯ＯＮ信号Ａ）を所定時間遅らせる。
【０１３３】
ＸＯＲゲート６２の入力信号は、ＬＤ点灯回路１４からの点灯ＯＮ信号Ａ及びタイミング素子６０の出力信号Ｂの二つである。一方、ＸＯＲゲート６２の出力信号Ｃは、点灯ＯＮ信号Ａとタイミング素子６０の出力信号Ｂとの排他的論理和である。
【０１３４】
ＮＯＲゲート６４の入力信号は、ＸＯＲゲート６２の出力信号Ｃ及び比較器２６からの信号Ｄの二つである。一方、ＮＯＲゲート６４の出力信号Ｙは、ＸＯＲゲート６２の出力信号Ｃと比較器２６からの信号Ｄとの否定論理和であり、図１０（ｂ）に示す信号Ｙ（すなわち、点灯指示信号としての「ＯＮ」信号又は消灯指示信号としての「ＯＦＦ」信号）としてＬＤ点灯回路１４に対して出力される。
【０１３５】
スイッチ制御部２８を上記のように構成することの利点は、次のとおりである。
【０１３６】
すなわち、点灯スイッチがＯＮされた直後の所定期間（例えば、図１０（ｂ）中ｔ１−ｔ２間参照）、波長変換部材１６が欠損などしていないにもかかわらず、波長変換部材１６が欠損などした場合と同様に、比較器２６からの信号Ｄが異常ありの信号となる（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＯＦＦ」信号参照）。
【０１３７】
したがって、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧の場合に、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（レーザー光源１２を消灯させる）こととすると、点灯スイッチがＯＮされた直後の所定期間（例えば、図１０（ｂ）中ｔ１−ｔ２間参照）に、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧の関係となり、レーザー光源１２が点灯しないこととなる。
【０１３８】
これに対して、スイッチ制御部２８を上記のように構成することで、点灯スイッチがＯＮされた直後の所定期間（例えば、図１０（ｂ）中ｔ１−ｔ２間参照）であってもレーザー光源１２を点灯させることができ、かつ、その後、波長変換部材１６が欠損などした場合に、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（レーザー光源１２を消灯させる）ことができる。
【０１３９】
また、点灯スイッチがＯＮされる以前から波長変換部材１６が欠損などしている場合において、点灯スイッチがＯＮされたとしても、所定期間（例えば、図１０（ｃ）中ｔ５−ｔ６間参照）経過の後に、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（レーザー光源１２を消灯させる）ことができる。なお、この所定期間は、レーザー光源１２が消灯するまでの時間が許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下となるように設定される。
【０１４０】
次に、上記構成の発光装置１０の動作例について、図１１を参照しながら説明する。
【０１４１】
図１１は、レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１４２】
図１１に示すように、車室内等に設けられた点灯スイッチ（図示せず）がＯＮされると、ＬＤ点灯回路１４が、図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＮ」信号（点灯指示信号）に従って、レーザー光源１２に対して電流（定電流）を供給する（ステップＳ１０）。レーザー光源１２は、ＬＤ点灯回路１４から供給される電流により点灯してレーザー光を放出する（ステップＳ１２）。レーザー光源１２からのレーザー光は、波長変換部材１６を照射する。レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。波長変換部材１６からの光は、光学フィルタ１８を通過し、光検出部２０に入射する。
【０１４３】
次に、光検出部２０が、当該光検出部２０に入射する光（ここでは、波長変換部材１６からの光）の強度に応じた電流を発生する（ステップＳ１４）。光検出部２０が発生する電流は、Ｉ−Ｖ変換部２２により電圧に変換（及び増幅）される（ステップＳ１６）。
【０１４４】
次に、比較器２６が、Ｉ−Ｖ変換部２２で変換された電圧と予め定められた閾値（閾値電圧部２４からの閾値電圧）とを比較する（ステップＳ１８）。比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などしていない場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＞閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）に、異常なしの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＧＯＯＤ」信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ２２）。一方、比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などした場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）に、異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号）をスイッチ制御部２８に出力する。
【０１４５】
次に、スイッチ制御部２８は、比較器２６から異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号）の入力を受け、かつ、レーザー光源１２に対して電流が供給されている場合（レーザー光源１２が点灯している場合。ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ＬＤ点灯回路１４に対して消灯指示信号を出力する（ステップＳ２８）。
【０１４６】
この場合、スイッチ制御部２８から消灯指示信号の入力を受けたＬＤ点灯回路１４は、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（ステップＳ３０）。以上のようにして、レーザー光源１２は消灯され（ステップＳ３２）、フェールセーフ機能が実現される。
【０１４７】
本願の発明者らが上記構成の発光装置１０におけるレーザー光源１２が消灯するまでの時間を見積もったところ、その時間は（見積もり時間）は125〜326nsであった。その内訳は、図１２に示すとおりである。
【０１４８】
車両用灯具（ヘッドランプ）の光源光束は、トータル1000lm〜2000lmが求められる。１つの発光部（光源）だけで光源光束1000lm以上を満足するには、白色変換効率を200lm/Wとした場合、1000lmを得るにはレーザー出力5.0W必要で、2000lmを得るには10W必要となる。
【０１４９】
よって、最大でもレーザー出力10Wの遮断速度（レーザー光源が消灯するまでの時間）が「レーザーの安全基準」クラス１を満たすことができればよく、車両前照灯として交通安全環境に問題となる影響を及ぼさない。
【０１５０】
複数の発光部で必要光源光束を実現する場合、１つの発光部（光源）あたりのレーザー出力は小さくできるため、本実施形態のような比較的断速度（レーザー光源が消灯するまでの時間）が遅いものでも安全基準を満たすことができる。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、レーザー光源１２及び波長変換部材１６を用いた発光装置１０において、波長変換部材１６が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。
【０１５２】
また、レーザー光源１２及び拡散板（拡散層とも称される）が固定された波長変換部材１６を用いた発光装置１０において、波長変換部材１６及び／又は拡散板が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。
【０１５３】
次に、変形例として、第１実施形態の光学フィルタ１８に代えて、レーザー光源１２からの光（例えば、波長が５００ｎｍ以下の光）を透過させ、それ以外の波長の光（波長変換部材１６からの光）をカットする光学フィルタ１８Ａを用いた発光装置１０Ａについて説明する。
【０１５４】
本変形例の発光装置１０Ａは、上記第１実施形態の発光装置１０と比べ、光学フィルタ１８に代えて光学フィルタ１８Ａを用いている点が相違する以外、上記第１実施形態の発光装置１０と同様の構成である。
【０１５５】
次に、上記構成の発光装置１０Ａの動作例について、図１３を参照しながら説明する。
【０１５６】
図１３は、レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が（例えば、図１０（ｂ）に示すｔ４で）欠損などした場合の発光装置１０Ａの動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１５７】
図１３に示す処理は、図１１に示したフローチャートと比べ、Ｓ２０（図１３中Ｓ２０Ａ）での処理が相違する以外、図１１に示したフローチャートと同様の処理である。そのため、図１３では、図１１に示すフローチャートと同様の処理については同じ符号を付した。
【０１５８】
図１３に示すように、車室内等に設けられた点灯スイッチ（図示せず）がＯＮされると、ＬＤ点灯回路１４が、図１０（ｂ）に示す信号Ｙ中の「ＯＮ」信号（点灯指示信号）に従って、レーザー光源１２に対して電流（定電流）を供給する（ステップＳ１０）。レーザー光源１２は、ＬＤ点灯回路１４から供給される電流により点灯してレーザー光を放出する（ステップＳ１２）。レーザー光源１２からのレーザー光は、波長変換部材１６を照射する。レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。波長変換部材１６からの光は、光学フィルタ１８Ａでカットされるため、光検出部２０に入射しない。レーザー光源１２からのレーザー光も、その多くが波長変換部材１６で波長変換されるため、光検出部２０にほとんど入射しない。
【０１５９】
次に、光検出部２０が、当該光検出部２０に入射する光（ここでは、レーザー光源１２からのレーザー光）の強度に応じた電流を発生する（ステップＳ１４）。光検出部２０が発生する電流は、Ｉ−Ｖ変換部２２により電圧に変換（及び増幅）される（ステップＳ１６）。
【０１６０】
次に、比較器２６が、Ｉ−Ｖ変換部２２で変換された電圧と予め定められた閾値（閾値電圧部２４からの閾値電圧）とを比較する（ステップＳ１８）。比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などしていない場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧（明るくなったときの電圧）の場合（ステップＳ２０Ａ：Ｎｏ）に、異常なしの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＧＯＯＤ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ２２）。一方、比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などした場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＞閾値電圧（明るくなったときの電圧）の場合（ステップＳ２０Ａ：Ｙｅｓ）に、異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する。
【０１６１】
次に、スイッチ制御部２８は、比較器２６から異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）の入力を受け、かつ、レーザー光源１２に対して電流が供給されている場合（レーザー光源１２が点灯している場合。ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ＬＤ点灯回路１４に対して消灯指示信号を出力する（ステップＳ２８）。
【０１６２】
この場合、スイッチ制御部２８から消灯指示信号の入力を受けたＬＤ点灯回路１４は、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する（ステップＳ３０）。以上のようにして、レーザー光源１２は消灯され（ステップＳ３２）、フェールセーフ機能が実現される。
【０１６３】
なお、本変形例の発光装置１０Ａにおけるレーザー光源１２が消灯するまでの時間（見積もり時間）及び内訳は、第１実施形態と同様である。
【０１６４】
なお、上記第１実施形態の発光装置１０及びその変形例の発光装置１０Ａは、図１４に示すように、スイッチ制御部２８が省略された発光装置１０Ｂとして構成することもできる。
【０１６５】
この場合、ＬＤ点灯回路１４の入力信号は、比較器２６からの異常ありの信号及び異常なしの信号である。ＬＤ点灯回路１４は、外部（例えば、比較器２６）から点灯指示信号としての異常なしの信号の入力を受けた場合、レーザー光源１２に対して電流を供給する。一方、ＬＤ点灯回路１４は、外部（例えば、比較器２６）から消灯指示信号としての異常ありの信号の入力を受けた場合、レーザー光源１２に対する電流の供給を停止する。これによっても、レーザー光源１２は消灯され、フェールセーフ機能が実現される。
【０１６６】
本変形例の発光装置１０Ｂによれば、レーザー光源１２及び波長変換部材１６を用いた発光装置１０Ｂにおいて、波長変換部材１６が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、本変形例の発光装置１０Ｂによれば、第１実施形態の発光装置１０と比べ、スイッチ制御部２８が省略されており、当該スイッチ制御部２８での処理時間を削減することができるため、レーザー光源１２が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【０１６７】
次に、第２実施形態として、上記第１実施形態の発光装置１０に対してスイッチ部６６を追加した発光装置１０Ｃについて説明する。
【０１６８】
図１５は、本発明の第２実施形態である発光装置１０Ｃの概略構成図である。
【０１６９】
本実施形態の発光装置１０Ｃは、上記第１実施形態の発光装置と比べ、スイッチ部６６を備えている点が相違する以外、上記第１実施形態の発光装置１０と同様の構成である。
【０１７０】
次に、スイッチ部６６の構成例について説明する。
【０１７１】
図１６（ａ）はスイッチ部６６の第１の構成例、図１６（ｂ）はスイッチ部６６の第２の構成例、図１７（ａ）はスイッチ部６６の第３の構成例、図１７（ｂ）はスイッチ部６６の第４の構成例である。なお、スイッチ部６６としてこれら以外の構成のものを用いることができるのは無論である。
【０１７２】
スイッチ部６６は、図１６（ａ）に示すように、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８に配置され、外部（例えば、スイッチ制御部２８）から消灯指示信号（ゲート制御信号）の入力を受けた場合、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を遮断し、外部（例えば、スイッチ制御部２８）から消灯指示信号（ゲート制御信号）の入力を受けない場合、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間に電流供給路６８を形成するためのもので、例えば、図１６（ａ）に示すＰ−ＭＯＳ  ＦＥＴ等の電解効果トランジスタ（ＦＥＴ）である。スイッチ部６６として、Ｐ−ＭＯＳ  ＦＥＴ等の電解効果トランジスタ（ＦＥＴ）を用いることで、レーザー光源１２が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。特に、スイッチ部６６として、高速・高耐圧パワーＦＥＴを用いることで、レーザー光源１２が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【０１７３】
ＬＤ点灯回路１４は、外部（例えば、点灯スイッチ）から点灯指示信号の入力を受けた場合、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間に形成される電流供給路６８を通じてレーザー光源１２に対して電流を供給する。
【０１７４】
なお、スイッチ部６６として、図１６（ｂ）に示すように、図１６（ａ）に示したスイッチ部６６（Ｐ−ＭＯＳ  ＦＥＴ）が並列に配置されたものを用いてもよいし、図１７（ａ）に示すＮ−ＭＯＳ  ＦＥＴを用いてもよいし、図１７（ｂ）に示すように、図１７（ａ）に示したスイッチ部６６（Ｎ−ＭＯＳ  ＦＥＴ）が並列に配置されたものを用いてもよい。なお、図１６（ｂ）においては、２段目以降のスイッチ部６６（Ｐ−ＭＯＳ  ＦＥＴ）及び抵抗が省略されている。同様に、図１７（ｂ）においては、２段目以降のスイッチ部６６（Ｎ−ＭＯＳ  ＦＥＴ）及び抵抗が省略されている。
【０１７５】
なお、図１６（ａ）、図１６（ｂ）はレーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を物理的に遮断する例で、図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）中、左右方向に延びる上下二本の信号線間を短絡させることで、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を遮断する例である。
【０１７６】
図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すようにスイッチ部６６を並列に配置することで、ＬＤ点灯回路１４からレーザー光源１２に供給される電流が大きく、１つのＦＥＴ（スイッチ部６６）で賄えない場合であっても、確実にレーザー光源１２に電流を供給することができる。
【０１７７】
なお、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示されている各々の抵抗はＰ−ＭＯＳ  ＦＥＴの保護等を目的として設けられた抵抗である。同様に、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示されている各々の抵抗はＮ−ＭＯＳ  ＦＥＴの保護等を目的として設けられた抵抗である。
【０１７８】
次に、上記構成の発光装置１０Ｃの動作例について、図１８を参照しながら説明する。
【０１７９】
図１８は、レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が欠損などした場合の発光装置１０Ｃの動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１８０】
図１８に示すように、車室内等に設けられた点灯スイッチ（図示せず）がＯＮされると、ＬＤ点灯回路１４が、スイッチ部６６によりレーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間に形成される電流供給路６８を通じてレーザー光源１２に対して電流（定電流）を供給する（ステップＳ４０）。レーザー光源１２は、ＬＤ点灯回路１４から供給される電流により点灯してレーザー光を放出する（ステップＳ４２）。レーザー光源１２からのレーザー光は、波長変換部材１６を照射する。レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。波長変換部材１６からの光は、光学フィルタ１８を通過し、光検出部２０に入射する。
【０１８１】
次に、光検出部２０が、当該光検出部２０に入射する光（ここでは、波長変換部材１６からのレーザー光）の強度に応じた電流を発生する（ステップＳ４４）。光検出部２０が発生する電流は、Ｉ−Ｖ変換部２２により電圧に変換（及び増幅）される（ステップＳ４６）。
【０１８２】
次に、比較器２６が、Ｉ−Ｖ変換部２２で変換された電圧と予め定められた閾値（閾値電圧部からの閾値電圧）とを比較する（ステップＳ４８）。比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などしていない場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＞閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）に、異常なしの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＧＯＯＤ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ５２）。一方、比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などした場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧（暗くなったときの電圧）の場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）に、異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ５４）。
【０１８３】
次に、スイッチ制御部２８は、比較器２６から異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）の入力を受け、かつ、レーザー光源１２に対して電流が供給されている場合（レーザー光源１２が点灯している場合。ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、スイッチ部６６に対して消灯指示信号（ゲート制御信号）を出力する（ステップＳ５８）。
【０１８４】
この場合、スイッチ制御部２８から消灯指示信号（ゲート制御信号）の入力を受けたスイッチ部６６は、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を遮断する（ステップＳ６０）。以上のようにして、レーザー光源１２は消灯され（ステップＳ６２）、フェールセーフ機能が実現される。
【０１８５】
本願の発明者らが上記構成の発光装置１０Ｃにおけるレーザー光源１２が消灯するまでの時間を見積もったところ、その時間は（見積もり時間）は52または58nsであった。その内訳は、図１９に示すとおりである。なお、スイッチ部６６としては、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を短くする観点から、高速ＦＥＴを用いるのが望ましい。すなわち、現在、シリコンＦＥＴより高速・高耐圧特性を有する炭化ケイ素や窒化ガリウムのパワーＦＥＴが開発また一部製品化されている。特に窒化ガリウム系のパワーＦＥＴは１０ｎｓ〜サブｎｓオーダーの高速スイッチングが可能である。よって、スイッチ部として次世代の高速・高耐圧パワーＦＥＴを用いることで、レーザー光源が消灯するまでの時間を２５ｎｓ〜３０ｎｓに短縮することが可能である。
【０１８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、レーザー光源１２及び波長変換部材１６を用いた発光装置１０Ｃにおいて、波長変換部材１６が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、本実施形態によれば、第１実施形態と比べ、ＬＤ点灯回路１４での処理時間を削減することができるため、レーザー光源１２が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【０１８７】
また、本実施形態によれば、レーザー光源１２及び拡散板（拡散層とも称される）が固定された波長変換部材１６を用いた発光装置１０Ｃにおいて、波長変換部材１６及び／又は拡散板が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。
【０１８８】
次に、変形例として、第２実施形態の光学フィルタ１８に代えて、レーザー光源１２からの光（例えば、波長が５００ｎｍ以下の光）を透過させ、それ以外の波長の光（波長変換部材１６からの光）をカットする光学フィルタ１８Ａを用いた発光装置１０Ｄについて説明する。
【０１８９】
本変形例の発光装置１０Ｄは、上記第２実施形態の発光装置１０Ｃと比べ、光学フィルタ１８に代えて光学フィルタ１８Ａを用いている点が相違する以外、上記第２実施形態の発光装置１０Ｃと同様の構成である。
【０１９０】
次に、上記構成の発光装置１０Ｄの動作例について、図２０を参照しながら説明する。
【０１９１】
図２０は、レーザー光源１２が点灯中に、波長変換部材１６が欠損などした場合の発光装置１０Ｄの動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１９２】
図２０に示す処理は、図１８に示したフローチャートと比べ、Ｓ５０（図２０中Ｓ５０Ａ）での処理が相違する以外、図１８に示したフローチャートと同様の処理である。そのため、図２０では、図１８に示すフローチャートと同様の処理については同じ符号を付した。
【０１９３】
図２０に示すように、車室内等に設けられた点灯スイッチ（図示せず）がＯＮされると、ＬＤ点灯回路１４が、スイッチ部６６によりレーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間に形成される電流供給路６８を通じてレーザー光源１２に対して電流（定電流）を供給する（ステップＳ４０）。レーザー光源１２は、ＬＤ点灯回路１４から供給される電流により点灯してレーザー光を放出する（ステップＳ４２）。レーザー光源１２からのレーザー光は、波長変換部材１６を照射する。レーザー光源１２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）波長変換部材１６は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。波長変換部材１６からの光は、光学フィルタ１８Ａでカットされるため、光検出部２０に入射しない。レーザー光源１２からのレーザー光も、その多くが波長変換部材１６で波長変換されるため、光検出部２０にほとんど入射しない。
【０１９４】
次に、光検出部２０が、当該光検出部２０に入射する光（ここでは、レーザー光源１２からのレーザー光）の強度に応じた電流を発生する（ステップＳ４４）。光検出部２０が発生する電流は、Ｉ−Ｖ変換部２２により電圧に変換（及び増幅）される（ステップＳ４６）。
【０１９５】
次に、比較器２６が、Ｉ−Ｖ変換部２２で変換された電圧と予め定められた閾値（閾値電圧部２４からの閾値電圧）とを比較する（ステップＳ４８）。比較器２６は、波長変換部材１６がが欠損などしていない場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＜閾値電圧（明るくなったときの電圧）の場合（ステップＳ５０Ａ：Ｎｏ）に、異常なしの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＧＯＯＤ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ５２）。一方、比較器２６は、波長変換部材１６が欠損などした場合、すなわち、Ｉ−Ｖ変換された電圧＞閾値電圧（明るくなったときの電圧）の場合（ステップＳ５０Ａ：Ｙｅｓ）に、異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）をスイッチ制御部２８に出力する（ステップＳ５４）。
【０１９６】
次に、スイッチ制御部２８は、比較器２６から異常ありの信号（図１０（ｂ）に示す信号Ｄ中の「ＮＧ」信号又はこれと同様の信号）の入力を受け、かつ、レーザー光源１２に対して電流が供給されている場合（レーザー光源１２が点灯している場合。ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、スイッチ部６６に対して消灯指示信号（ゲート制御信号）を出力する（ステップＳ５８）。
【０１９７】
この場合、スイッチ制御部２８から消灯指示信号（ゲート制御信号）の入力を受けたスイッチ部６６は、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を遮断する（ステップＳ６０）。以上のようにして、レーザー光源１２は消灯され（ステップＳ６２）、フェールセーフ機能が実現される。
【０１９８】
なお、本変形例の発光装置１０Ｄにおけるレーザー光源が消灯するまでの時間（見積もり時間）及び内訳は、第２実施形態と同様である。
【０１９９】
なお、上記第２実施形態の発光装置１０Ｃ及びその変形例の発光装置１０Ｄは、図２１に示すように、スイッチ制御部２８が省略された発光装置１０Ｅとして構成することもできる。
【０２００】
この場合、スイッチ部６６の入力信号は、比較器２６からの異常ありの信号（ゲート制御信号）及び異常なしの信号である。スイッチ部６６は、外部（例えば、比較器２６）から消灯指示信号としての異常ありの信号（ゲート制御信号）の入力を受けた場合、レーザー光源１２とＬＤ点灯回路１４との間の電流供給路６８を遮断する。これによっても、レーザー光源１２は消灯され、フェールセーフ機能が実現される。
【０２０１】
本変形例の発光装置１０Ｅによれば、レーザー光源１２及び波長変換部材１６を用いた発光装置１０Ｅにおいて、波長変換部材１６が欠損などした場合、レーザー光源１２が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる。特に、本変形例の発光装置１０Ｅによれば、第２実施形態の発光装置１０Ｃと比べ、スイッチ制御部２８が省略されており、当該スイッチ制御部２８での処理時間を削減することができるため、レーザー光源１２が消灯するまでの時間をさらに短縮することができる。
【０２０２】
次に、第３実施形態として、上記構成の発光装置１０が適用された車両用灯具１００（プロジェクタ型の灯具ユニット１００）の例について説明する。以下、車両用灯具１００に発光装置１０を適用する例について説明するが、それ以外の発光装置１０Ａ〜１０Ｅであっても同様に適用できるのは無論である。
【０２０３】
車両用灯具１００は、発光装置１０のレーザー光源１２、ＬＤ点灯回路１４、波長変換部材１６にそれぞれ相当する、半導体レーザー素子１１４、制御手段１８０、透光性部材１１２（又は波長変換層１７０）を備えている。
【０２０４】
車両用灯具１００はさらに、発光装置１０の光検出器２０に相当するセンサＳ１を備えている。センサＳ１は、図２４に示すように、貫通穴Ｈ２内に挿入された状態で固定されている。なお、センサＳ１は、波長変換部材１６（又は透光性部材１１２又は波長変換層１７０）からの光が入射する箇所、又は、波長変換部材１６等が欠損などした場合、レーザー光源１２（又は半導体レーザー素子１１４）からのレーザー光が入射する箇所に設けられる。
【０２０５】
車両用灯具１００は、発光装置１０の光学フィルタ１８、Ｉ−Ｖ変換部２２、閾値電圧部２４、比較器２６、スイッチ制御部２８も備えているが、図示されていない。
【０２０６】
本実施形態の車両用灯具１００によれば、レーザー光源１２（又はこれに相当する半導体レーザー素子１１４）及び波長変換部材１６（又はこれに相当する透光性部材１１２）を用いた発光装置１０、１０Ａ〜１０Ｅであって、波長変換部材１６（又はこれに相当する透光性部材１１２）が欠損などした場合、レーザー光源１２（又はこれに相当する半導体レーザー素子１１４）が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる発光装置を用いた車両用灯具１００を提供することができる。なお、車両用灯具は、プロジェクタ型の灯具ユニット以外の、ダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の灯具ユニットであってもよいし、リフレクタ型の灯具ユニットであってもよいし、導光光学系（ＲＸＩ光学系）を用いた灯具ユニットであってもよいし、その他各種の灯具ユニットであってもよいのは無論である。
【０２０７】
以下、本発明の第３実施形態である車両用前照灯の灯具ユニット１００（以下、単に灯具ユニット１００と称する）について図面を参照しながら説明する。
【０２０８】
図２２は灯具ユニット１００の斜視図、図２３は分解斜視図、図２４は灯具ユニット１００をその光軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【０２０９】
灯具ユニット１００は、ロービーム用配光パターンを形成するように構成されたプロジェクタ型の灯具ユニットで、図２２〜図２４に示すように、発光装置１１０、車両前後方向に延びる光軸ＡＸ上に配置された投影レンズ１２６、メイン反射面１２８ａ、第１サブ反射面１２８ｂ及び第２サブ反射面１２８ｃを含むリフレクタ１２８と、光検出手段１７４と、これらを保持する保持部材１３６と、発光装置１１０（半導体レーザー素子１１４）を制御する制御手段１８０等を備えている。
【０２１０】
図２５は、発光装置１１０の縦断面図である。
【０２１１】
図２５に示すように、発光装置１１０は、半導体レーザー素子１１４からのレーザー光の少なくとも一部を吸収して波長変換する透光性部材１１２、半導体レーザー素子１１４、集光レンズ１１６、これらを保持するホルダ（第１ホルダ１１８、第２ホルダ１２０、第３ホルダ１２２）等を備えている。
【０２１２】
発光装置１１０は、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光がＸＹ方向（Ｙ方向は図２５中、紙面に直交する方向）及びＺ方向にずれることなく透光性部材１１２を精度良く照射するため、透光性部材１１２を保持する第１ホルダ１１８、半導体レーザー素子１１４と集光レンズ１１６とを保持する第３ホルダ１２２、及び、第１ホルダ１１８と第３ホルダ１２２とを連結する第２ホルダ１２０を組み合わせた構造となっている。
【０２１３】
第１ホルダ１１８は、ステンレス等の金属製で、図２５に示すように、円筒型の筒部１１８ａ、その上部開口端を閉塞する円形のベース部１１８ｂ、筒部１１８ａの外周に設けられたフランジ部１１８ｃ等を含んでいる。
【０２１４】
図２６は、ベース部１１８ｂ付近の拡大部分断面図である。
【０２１５】
図２６に示すように、ベース部１１８ｂは、凹部１６２ａを含む表面１６２と、その反対側の裏面１６４と、表面１６２（凹部１６２ａの底面１６２ａ１）と裏面１６４とを貫通する貫通穴Ｈ１と、を含んでいる。
【０２１６】
凹部１６２ａ内には、透光性部材１１２及び反射部材１６６が配置されている。
【０２１７】
透光性部材１１２は、拡散層１６８（拡散板とも称される）と波長変換層１７０とを含む波長変換部材である。なお、拡散層１６８を省略し、透光性部材１１２全体を波長変換層１７０で構成してもよい。
【０２１８】
拡散層１６８は、貫通穴Ｈ１を覆った状態で表面１６２（凹部１６２ａの底面１６２ａ１）に固定された下面１６８ａ（本発明の第１の面に相当）とその反対側の上面１６８ｂ（本発明の第２の面に相当）とを含み、下面１６８ａ（本発明の第１の面に相当）を局所的（スポット的）に照射する半導体レーザー素子１１４からのレーザー光Ｒａｙ１を拡散して、上面１６８ｂ（本発明の第２の面に相当）から拡散光として出射する層である。
【０２１９】
拡散層１６８としては、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤（発光中心とも称される）が導入されていないＹＡＧ（例えば２５％）とアルミナＡｌ２Ｏ３（例えば７５％）との複合体（例えば、焼結体）で、外形が矩形でかつ互いに略平行に配置された下面１６８ａ及び上面１６８ｂを含む板状又は層状（例えば、０．４ｍｍ×０．８ｍｍの矩形で、厚みが３００〜４００μｍ）のものを用いることができる。
【０２２０】
拡散層１６８の下面１６８ａ（貫通穴Ｈ１から露出した領域を除く）とベース部１１８ｂの表面１６２（凹部１６２ａの底面１６２ａ１）とは、例えばシリコン系の接着剤で接着されて、固定されている。
【０２２１】
拡散層１６８は、上記に限られず、例えば、ＹＡＧとガラスとの複合体であってもよいし、その他材料を用いたものであってもよい。拡散層１６８の厚みは、その全域にわたって略均一であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。拡散層１６８の下面１６８ａ及び上面１６８ｂは、平面であってもよいし、曲面であってもよいし、凹凸及び／又は曲面を含む面であってもよい。拡散層１６８の下面１６８ａ及び上面１６８ｂの外形は、矩形以外の、円形、楕円形であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【０２２２】
本実施形態では、拡散層１６８の厚みは、次の観点から、３００〜４００μｍとされている。
【０２２３】
本出願の発明者は、拡散層１６８の厚みｈ（図２６参照）を厚くすることで、拡散層１６８の上面１６８ｂから出射する拡散光の輝度むらが改善されて、輝度分布が均一（又は略均一）になることを確認した。
【０２２４】
図２７（ａ）〜図２７（ｃ）は、厚みｈが異なる３つの拡散層１６８それぞれの下面１６８ａ（中心）を、集光レンズ１１６で集光されたレーザー光で局所的（スポット的）に照射した場合の、拡散層１６８の上面１６８ｂから出射する拡散光の輝度分布を表している。拡散層１６８はセリウムＣｅ等の付活剤が導入されていないＹＡＧ（２５％）とアルミナＡｌ２Ｏ３（７５％）との複合体（サイズが０．４ｍｍ×０．８ｍｍの矩形板状）を用い、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光のスポットサイズが、長手が約１００μｍ、短手が約２０〜３０μｍの楕円形状となるように調整した。拡散層１６８の側面は、反射部材１６６（白樹脂）で覆われている。
【０２２５】
図２７（ａ）〜図２７（ｃ）を参照すると、拡散層６８の厚みｈが、１００μｍ（図２７（ａ）参照）→２００μｍ（図２７（ｂ）参照）→４００μｍ（図２７（ｃ）参照）のように、厚くなるに従って輝度むらが次第に改善され、厚みｈ＝４００μｍで輝度分布が均一（又は略均一）となることが分かる。これは、拡散層１６８の厚みｈが厚くなると、集光レンズ１１６で集光されたレーザー光（及びレーザー光による発光）の拡散層１６８内での散乱回数（ＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との屈折率との違いによる散乱回数）が増えて均一化され、この均一化されたレーザー光（及びレーザー光による発光）が拡散層１６８の上面１６８ｂから出射することによるものである。
【０２２６】
以上のように、拡散層１６８の厚みｈを厚くすることで、拡散層１６８の上面１６８ｂから出射する拡散光の輝度むらが改善されて輝度分布が均一（又は略均一）になることが分かる。
【０２２７】
上記知見に基づき、拡散層１６８の厚みｈは、拡散層１６８の上面１６８ｂから出射する拡散光の輝度分布が均一（又は略均一）となる厚み（本実施形態では、厚みｈ＝３００〜４００μｍ）に設定されている。なお、拡散層１６８の厚みｈは、拡散効果が得られるのであれば、３００〜４００μｍに限定されず、これ以外の範囲であってもよい。
【０２２８】
上記構成の拡散層１６８によれば、輝度飽和や温度消光に起因する効率の低下を抑制することが可能となる。これは、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光が、局所的な光として波長変換層１７０（下面１７０ａ）へ入射するのではなく、拡散層１６８で拡散されて輝度分布が略均一の拡散光として波長変換層１７０（下面１７０ａ）へ入射することによるものである。
【０２２９】
図２６に示すように、波長変換層１７０は、拡散層１６８の上面１６８ｂに接合された下面１７０ａ（本発明の第３の面に相当）とその反対側の上面１７０ｂ（本発明の第４の面に相当）とを含み、下面１７０ａに入射する拡散層１６８からの拡散光を波長変換して、上面１７０ｂから出射する層である。
【０２３０】
波長変換層１７０としては、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との複合体（例えば、焼結体）で、外形が矩形でかつ互いに略平行に配置された下面１７０ａ及び上面１７０ｂを含む板状又は層状（例えば、０．４ｍｍ×０．８ｍｍの矩形で、厚みが８０μｍ）のものを用いることができる。
【０２３１】
拡散層１６８と波長変換層１７０とは、拡散層１６８の上面１６８ｂと波長変換層１７０の下面１７０ａとが面接触した状態で固定（接合）されている。例えば、拡散層１６８、波長変換層１７０がいずれもセラミック製である場合には、拡散層１６８（上面１６８ｂ）と波長変換層１７０（下面１７０ａ）とは、拡散層１６８の上面１６８ｂと波長変換層１７０の下面１７０ａとが面接触した状態で高温硬化させることで、固定（接合）される。一方、波長変換層７０がガラス蛍光体層である場合には、拡散層１６８（上面１６８ｂ）と波長変換層１７０（下面１７０ａ）とは、拡散層１６８の上面１６８ｂと波長変換層１７０の下面１７０ａとが面接触した状態で硬化させることで、固定（接合）される。
【０２３２】
波長変換層１７０は、上記に限られず、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとガラスバインダーとの複合体であってもよいし、その他の材料を用いたものであってもよい。波長変換層１７０の厚みは、その全域にわたって略均一であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。波長変換層１７０の下面１７０ａ及び上面１７０ｂは、平面であってもよいし、曲面であってもよいし、凹凸及び／又は曲面を含む面であってもよい。波長変換層１７０の下面１７０ａ及び上面１７０ｂの外形は、矩形以外の、円形、楕円形であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【０２３３】
図２６に示すように、反射部材１６６は、少なくとも凹部１６２ａの底面１６２ａ１の一部及び透光性部材１１２の側面１１２ａの一部に密着した状態で、凹部１６２ａ内に配置されている。
【０２３４】
反射部材１６６としては、例えば、弾性（及び／又は接着性）及び反射性を備えた白樹脂、具体的には、酸化チタン等の光反射性フィラーを含む透明のシリコーン樹脂等のバインダー（白樹脂）を用いることができる。光反射性フィラーの濃度は、１０重量％よりも多く５０％未満が好ましく、３０〜４０％がより好ましい。このようにすれば、所望の波長（４００〜８００ｎｍ）に対して、９５〜９９％の反射効果が見込まれる。
【０２３５】
白樹脂（反射部材１６６）は、その弾性（及び／又は接着性）により少なくとも凹部１６２ａの底面１６２ａ１の一部及び透光性部材１１２の側面１１２ａの一部に密着している。その結果、仮に、透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）と表面１６２（凹部１６２ａの底面１６２ａ１）とを接着する接着剤等が劣化したとしても、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）するのを防止することが可能となる。これは、弾性（及び／又は接着性）及び反射性を備えた白樹脂（反射部材１６６）が、少なくとも凹部１６２ａの底面１６２ａ１の一部及び透光性部材１１２の側面１１２ａの一部に密着して、透光性部材１１２を固定する固定部材として機能することによるものである。
【０２３６】
また、光取出し効率が向上する。これは、弾性（及び／又は接着性）及び反射性を備えた白樹脂（反射部材１６６）が少なくとも透光性部材１１２の側面１１２ａの一部に密着してこれを覆っているため、透光性部材１１２の側面１１２ａから出射する光が、当該白樹脂（反射部材１６６）で反射されて透光性部材１１２に再度入射することによるものである。その結果、透光性部材１１２の側面１１２ａが白樹脂（反射部材１６６）で覆われていない場合と比べ、光取出し効率が向上する。なお、光取出し効率の向上が求められない場合等には、反射部材１６６を省略してもよい。
【０２３７】
上記構成の透光性部材１１２及び反射部材１６６を保持した第１ホルダ１１８は、図２５に示すように、その筒部１１８ａの下端部が第２ホルダ１２０の上端側に挿入されている。そして、第１ホルダ１１８は、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光がＺ方向にずれることなく第１ホルダ１１８に保持された透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を精度良く照射する位置まで、第２ホルダ１２０に対してＺ方向に移動されて、その移動後の位置において、第２ホルダ１２０にＹＡＧ溶接、接着等の手段で固定されている。
【０２３８】
半導体レーザー素子１１４は、貫通穴Ｈ１を通過し、透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を照射するレーザー光を放出する半導体発光素子である。
【０２３９】
半導体レーザー素子１１４としては、例えば、発光波長が青系（４５０ｎｍ程度）のレーザーダイオード等の半導体レーザー素子を用いることができる。本実施形態では、図２５に示すように、半導体レーザー素子１１４は、パッケージ化されて、キャンタイプの半導体レーザー光源１１４Ａを構成している。
【０２４０】
半導体レーザー素子１１４の発光波長は、青系（４５０ｎｍ程度）に限定されず、例えば、近紫外域（４０５ｎｍ程度）であってもよいし、それ以外の波長であってもよい。半導体レーザー素子１１４の発光波長が近紫外域（４０５ｎｍ程度）の場合、波長変換層１７０として、青、緑、赤の３色の蛍光体、もしくは、青、黄色の２色の蛍光体が用いられる。
【０２４１】
図２５に示すように、半導体レーザー光源１１４Ａは、第３ホルダ１２２の筒部１２２ａの下端開口から当該筒部１２２ａ内に挿入されて、半導体レーザー光源１１４Ａのフランジ部１１４Ａ１と筒部１２２ａの底部とが当接した状態で、第３ホルダ１２２に固定されている。
【０２４２】
集光レンズ１１６は、半導体レーザー素子１１４からの光を集光して、透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的（スポット的）に照射する光学系で、第３ホルダ１２２に保持されて、透光性部材１１２と半導体レーザー素子１１４との間に配置されている。
【０２４３】
半導体レーザー素子１１４及び集光レンズ１１６を保持した第３ホルダ１２２は、そのベース部１２２ｃの上面と第２ホルダ１２０の下端部とを当接させた状態で、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光がＸＹ方向にずれることなく第１ホルダ１１８に保持された透光性部材１１２を精度良く照射する位置まで、第２ホルダ１２０に対してＸＹ方向に移動されて、その移動後の位置において、第２ホルダ１２０にＹＡＧ溶接、接着等の手段で固定されている。
【０２４４】
発光装置１１０は、上記構造のものに限られず、例えば、集光レンズ１１６を省略し、半導体レーザー素子１１４と透光性部材１１２とが近接して配置されてパッケージ化された構造のものであってもよいし、半導体レーザー素子１１４と透光性部材１１２とが離間して配置され、両者間に、半導体レーザー素子１１４からの光を導光して透光性部材１１２を照射するライトガイド（例えば、光ファイバ）を配置した構造のものであってもよい。
【０２４５】
投影レンズ１２６は、アクリル等の透明樹脂製で、図２４に示すように、前方側表面１２６ａ（凸面）、後方側表面１２６ｂ（例えば、平面又は凸面）及び後方側表面１２６ｂ側の後側焦点Ｆを含む非球面レンズである。
【０２４６】
投影レンズ１２６は、例えば、後側焦点Ｆがメイン反射面１２８ａの第２焦点Ｆ２（又はその近傍）に位置した状態で保持部材１３６に保持されたレンズホルダ１７２と押さえリング１４０との間に固定されて、光軸ＡＸ上に配置されている。
【０２４７】
メイン反射面１２８ａ（本発明の第１反射面に相当）は、発光装置１１０からの光を反射し、投影レンズ１２６を透過させて前方に照射し、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に基本配光パターン（例えば、ロービーム用配光パターンの少なくとも一部）を形成するように構成された反射面である。具体的には、メイン反射面１２８ａは、光軸ＡＸを含む断面形状が第１焦点Ｆ１及び第２焦点Ｆ２を含む楕円形状で、その離心率が鉛直断面から水平断面へ向けて徐々に大きくなるように設定された回転楕円系反射面（回転楕円面又はこれに類する自由曲面等）である。リフレクタ１２８は、その周縁下端部において保持部材１３６に固定されている。
【０２４８】
メイン反射面１２８ａは、上向き（半球方向）に放出される発光装置１１０からの光が入射するように、発光装置１１０の側方から上方にかけての範囲（但し、メイン反射面１２８ａからの反射光が通過する車両前方側領域を除く）をドーム状に覆っている。メイン反射面１２８ａのうち透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０からのレーザー光が照射される領域には、当該レーザー光が通過する貫通穴Ｈ２が形成されている。
【０２４９】
このようにすれば、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、図２８（ａ）に示すように、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａに形成された貫通穴Ｈ２を通過するため、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａで反射されて、投影レンズ１２６を透過して前方へ照射されるのを抑制することが可能となる。
【０２５０】
なお、図２８（ｂ）に示すように、リフレクタ１２８の外側かつ貫通穴Ｈ２が対向する位置に、貫通穴Ｈ２を通過するレーザー光を遮る黒金属製の板等の遮光部材１８２を配置してもよい。
【０２５１】
なお、貫通穴Ｈ２の大きさは、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光の広がり角、投影レンズ１２６の焦点やＮＡ、透光性部材１１２からリフレクタ１２８までの距離、リフレクタ１２８や保持部材１３６の取り付け公差などによって決定される。
【０２５２】
第１サブ反射面１２８ｂは、発光装置１１０から前方斜め上向きに放出される光（基本配光パターンとしては活用できない光）を、その下方に配置された第３サブ反射面１３４に向けて反射する反射面で、図２４に示すように、メイン反射面１２８ａの前端より前方、かつ、メイン反射面１２８ａからの反射光を遮らない位置に配置されている。第３サブ反射面１３４は、第１サブ反射面１２８ｂからの反射光を反射し、投影レンズ１２６を透過させて前方斜め上向きに照射し、仮想鉛直スクリーン上にオーバーヘッド用配光パターンを形成するように構成されている。第３サブ反射面１３４は、第１サブ反射面１２８ｂの下方において保持部材１３６に保持されている。
【０２５３】
光検出手段１７４は、透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、波長変換層１７０がセリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との複合体である場合、黄色系の光）を検出する手段である。光検出手段１７４としては、例えば、フォトダイオードを用いることができる。
【０２５４】
図２４に示すように、光検出手段１７４は、保持部材１３６に保持されて、投影レンズ１２６と発光装置１１０との間かつ光軸ＡＸより下方のメイン反射面１２８ａからの反射光を遮らない位置に配置されている。なお、フォトダイオード（光検出手段７４）には、図２３に示すダイオードソケット１８６が装着されている。
【０２５５】
第２サブ反射面１２８ｃ（本発明の第２反射面に相当）は、発光装置１１０から前方斜め上向きに放出される光（基本配光パターンとしては活用できない光）を、その下方に配置された光検出手段１７４に向けて反射する反射面で、メイン反射面１２８ａ（及び第１サブ反射面１２８ｂ）の前端より前方、かつ、メイン反射面１２８ａからの反射光を遮らない位置に配置されている。
【０２５６】
メイン反射面１２８ａ、第１サブ反射面１２８ｂ及び第２サブ反射面１２８ｃは、一体成形されたリフレクタ基材に対してアルミ蒸着等の鏡面処理を施すことで、一つの部品として構成されていてもよいし、物理的に分離した個々の部品として構成されていてもよい。
【０２５７】
第２サブ反射面１２８ｃと光検出手段１７４との間には、第２サブ反射面１２８ｃからの反射光が通過するピンホールＨ３を含む遮光部材１７６、及び、光学フィルター１７８が配置されている。光学フィルター１７８としては、例えば、ピンホールＨ３を通過した第２サブ反射面１２８ｃからの反射光のうち透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）だけを透過させ、それ以外の光を透過させないバンドパスフィルターを用いることができる。これにより、透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光）が光検出手段１７４に入射するのを抑制することができるため、フォトダイオード（光検出手段１７４）のＳ／Ｎ比を向上させることができる。さらに、透光性部材１１２が拡散層１６８と波長変換層１７０からなる時、波長変換層１７０だけが脱落し拡散層１６８のみ残った場合、フォトダイオード（光検出手段１７４）に拡散層１６８で拡散されたレーザー光が入射される。この防止手段として、波長選択フィルター１７８を入れてレーザー光の波長をカットし、蛍光体（波長変換層１７０）の光の有無を検出させることで異常を判別してレーザ素子１１４を制御できる。なお、フォトダイオードの波長特性などにより、光学フィルター１７８は省略してもよい。
【０２５８】
第２サブ反射面１２８ｃとしては、例えば、第１焦点Ｆ１１２８Ｃが発光装置１１０の透光性部材１１２（又はその近傍）に設定され、第２焦点Ｆ２１２８ＣがピンホールＨ３内（又はその近傍）に設定された回転楕円面を用いることができる。
【０２５９】
このようにすれば、図２９（ａ）に示すように、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの光が、第２焦点Ｆ２１２８Ｃに集光するため、ピンホールＨ３の径をより小さくすることができる。その結果、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの光以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光）がピンホールＨ３を通過して、光検出手段１７４に入射するのを抑制することができるため、フォトダイオード（光検出手段１７４）のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【０２６０】
なお、第２サブ反射面１２８ｃとしては、上記回転楕円面以外の、例えば、図２９（ｂ）に示すように、焦点Ｆ１２８ｃが発光装置１１０の透光性部材１１２（又はその近傍）に設定された回転放物面を用いることもできる。第２サブ反射面１２８ｃとして回転放物面を用いる場合、第２サブ反射面１２８ｃとして回転楕円面を用いる場合と比べ、ピンホールＨ３の径は大きくなるが、ピンホールＨ３の位置公差などの位置精度は要求されない。
【０２６１】
また、第２サブ反射面１２８ｃとしては、例えば、第１焦点Ｆ１１２８Ｃが発光装置１１０の透光性部材１１２（又はその近傍）に設定され、第２焦点Ｆ２１２８ｃがフォトダイオード（光検出手段１７４）又はその近傍に設定された回転楕円面を用いることもできる。
【０２６２】
このようにすれば、フォトダイオード（光検出手段１７４）の受光面の小型化が可能となる。
【０２６３】
フォトダイオード（光検出手段１７４）は、その受光角が狭角に設計されたものを用いてもよい。このようにすれば、外乱光の影響を低下させることができる。
【０２６４】
制御手段１８０は、例えば、半導体レーザー素子１１４、光検出手段１７４が電気的に接続されたＥＣＵ等の制御回路で、光検出手段１７４の検出結果に基づいて、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４を制御する手段として機能する。例えば、制御手段１８０は、半導体レーザー素子１１４がレーザー光を放出中、かつ、光検出手段７４が透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）を検出しない場合、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４を制御する。
【０２６５】
保持部材１３６は、投影レンズ１２６の後側焦点Ｆから発光装置１１０に向かって延びるミラー面１３０を含んでいる。ミラー面１３０の前端縁１３０ａは、投影レンズ１２６の球面収差による影響を抑制し、カットオフラインを明瞭なものとする観点から、直線ではなく、投影レンズ１２６の球面収差に応じて湾曲した形状とされている。
【０２６６】
ミラー面１３０に入射した発光装置１１０からの光は、上向きに反射されて、投影レンズ１２６で屈折してカットオフライン以下に照射される。すなわち、上向きに反射される発光装置１１０からの光がミラー面１３０の前端縁１３０ａ（カットオフライン）を境に折り返される形となる。
【０２６７】
次に、発光装置１１０を、保持部材１３６に対して位置決めして装着するための位置決め機構１４２について説明する。
【０２６８】
図２２〜図２４に示すように、位置決め機構１４２は、支持部材１４４、一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ等を備えている。
【０２６９】
支持部材１４４は、発光装置１１０を水平面に沿って移動可能に支持するための部材であり、ベース部１４８、支持部本体１５０を備えている。ベース部１４８及び支持部本体１５０は、これを発光装置１１０の発熱が通過する伝熱手段（放熱経路）として機能させるために、アルミ等の金属で一体的に構成されている。支持部材１４４は、一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ間のスペースＳに嵌合する中央段差部を構成している。
【０２７０】
ベース部１４８は、矩形板状の部材であり、車両前方側に向けられる前面１５２とその反対側の面で車両後方側に向けられる後面１５４とを含んでいる。
【０２７１】
ベース部１４８の前面１５２は、上下方向の略中央部から前方に一段高く突出した支持部本体１５０を含んでいる。
【０２７２】
ベース部１４８の後面１５４には、ヒートシンク１５８のベース部１５８ａ（前面１５８ｂ）がネジ止め固定されている。
【０２７３】
ヒートシンク１５８のベース部１５８ａの前面１５８ｂは、支持部材１４４の左右両側に配置されたサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２を含んでいる。サイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２は、鉛直方向に延びる鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ（鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１）に面接触する面で、支持部材１４４の両側に配置されている。
【０２７４】
発光装置１１０の発熱は、支持部材１４４、ヒートシンク１５８を通過し、ヒートシンク１５８の放熱フィン１５８ｃから周辺空気へ放出される。ヒートシンク１５８の後方には、放熱フィン１５８ｃへ冷却風を送風するためのファン１８８が配置されている。ファン１８８は、ヒートシンク１５８に固定されていてもよいし、ヒートシンク１５８以外の部材に固定されていてもよい。
【０２７５】
支持部本体１５０は、発光装置１１０を水平面に沿って移動可能に支持するための部材であり、ベース部１４８の前面１５２の上下方向の略中央部から前方に一段高く突出している。
【０２７６】
支持部本体１５０の上面１５０ａは、支持部材１４４が一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ間のスペースＳに嵌合し、かつ、左右両側のサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２が一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ（鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１）に面接触した状態で水平面となる。
【０２７７】
発光装置１１０は、図２４に示すように、半導体レーザー光源１１４Ａの下端面（又は第３ホルダ１２２の下端面）が支持部本体１５０の上面１５０ａに面接触した状態で、支持部本体１５０の上面１５０ａに載置されている。
【０２７８】
発光装置１１０は、その第３ホルダ１２２のフランジ部１２２ｂに形成された貫通穴２２ｅに挿入され、支持部本体１５０に形成されたネジ穴１５０ｂ（例えば、四箇所）に螺合したネジＮ１により、支持部本体１５０に取り付けられている。
【０２７９】
第３ホルダ１２２のフランジ部１２２ｂに形成された貫通穴１２２ｅは、これに挿入されたネジＮ１よりも大径とされている。従って、支持部本体１５０に形成されたネジ穴１５０ｂに螺合したネジＮ１を緩めることで、発光装置１１０は、支持部本体１５０の上面１５０ａ（水平面）に沿って貫通穴２２ｅの範囲内で移動可能となる。
【０２８０】
一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂは、支持部材１４４を支持するための部材であり、例えば、鉛直方向に延びるアルミ等の金属製の部材であり、アルミ等の金属性の保持部材１３６と一体的に構成されている。一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂは、光軸ＡＸの左右両側かつ光軸ＡＸに対して対称の位置に配置されている。一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ間には、支持部材１４４が嵌合するスペースＳが形成されている。
【０２８１】
一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂは、鉛直方向に延びる鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１を含んでいる。鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１は、左右両側のサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２が面接触するとともに、左右両側のサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２が面接触した状態で鉛直方向にスライド移動する鉛直面（光軸ＡＸに直交する鉛直面）であり、車両後方側に向けられている。
【０２８２】
次に、発光装置１１０を、保持部材１３６に対して位置決めして装着する動作例について説明する。
【０２８３】
まず、支持部材１４４を一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ間のスペースＳに嵌合させ、かつ、左右両側のサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２を一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂの鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１に面接触させる。これにより、支持部本体１５０の上面１５０ａ１が水平面となり、かつ、発光装置１０１が予め定められた光源位置Ｐの下方に配置される。
【０２８４】
次に、支持部本体１５０に形成されたネジ穴１５０ｂに螺合したネジＮ１を緩め、発光装置１１０を、支持部本体１５０の上面１５０ａ（水平面）に沿って移動させて、透光性部材１１２を、予め定められた光源位置Ｐを通る鉛直軸ＡＸＰ上に位置決めする（水平面内の位置決め）。そして、その位置において、支持部本体１５０に形成されたネジ穴１５０ｂに螺合したネジＮ１を締めつけ（本発明の第１固定手段に相当）、発光装置１１０と支持部本体１５０とを固定する。
【０２８５】
これにより、第３ホルダ１２２に対する半導体レーザー素子１１４や集光レンズ１１６の組み付けがばらつくこと等に起因する、透光性部材１１２と半導体レーザー素子１１４との位置関係のばらつき（ＸＹ方向のばらつき、すなわち、水平面内のばらつき）が解消される。
【０２８６】
次に、支持部材１４４が一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂ間のスペースＳに嵌合し、かつ、左右両側のサイド面１５８ｂ１、１５８ｂ２が一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂの鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１に面接触した状態で、支持部材１４４を、鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１に沿って鉛直方向（上方）にスライド移動させる。
【０２８７】
支持部材１４４を鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１に沿って鉛直方向にスライド移動させると、やがて、当該支持部材１４４に固定された発光装置１１０の第１ホルダ１１８の上側の筒部１１８ａが保持部材１３６に形成された貫通穴１３６ａに嵌合する。さらに支持部材１４４を鉛直ガイド面１４６ａ１、１４６ｂ１に沿って鉛直方向にスライド移動させると、やがて、発光装置１１０の第１ホルダ１１８のフランジ部１１８ｃが保持部材１３６の下面１３６ｂ（本発明のストッパに相当）に当接し、支持部材１４４の鉛直方向のスライド移動が規制される（図２４参照）。これにより、透光性部材１１２が予め定められた光源位置Ｐに位置決めされる（鉛直方向の位置決め）。
【０２８８】
そして、その位置において、ヒートシンク１５８のベース部１５８ａに形成された貫通穴１５８ｄに挿入されたネジ（図示せず）を、一対の鉛直ガイド部材１４６ａ、１４６ｂに螺合させることで、支持部材１４４と鉛直ガイド部材１４６とを固定する（本発明の第２固定手段に相当）。
【０２８９】
以上により、第３ホルダ１２２に対する半導体レーザー素子１１４や集光レンズ１１６の組み付けがばらつくこと等に起因する、透光性部材１１２と半導体レーザー素子１１４との位置関係のばらつき（Ｚ方向のばらつき、すなわち、鉛直方向のばらつき）が解消される。
【０２９０】
以上のようにして、発光装置１１０は、透光性部材１１２がメイン反射面１２８ａの第１焦点Ｆ１（又はその近傍）に位置した状態で保持部材１３６に保持されて、投影レンズ１２６の後側焦点Ｆより後方に配置されている。
【０２９１】
次に、上記構成の灯具ユニット１００の動作例（半導体レーザー素子１１４の制御例）について説明する。
【０２９２】
図３０は、灯具ユニット１００の動作例（半導体レーザー素子１１４の制御例）を説明するためのフローチャートである。
【０２９３】
以下の処理は、主に半導体レーザー素子１１４、光検出手段１７４が電気的に接続されたＥＣＵ等の制御回路（制御手段１８０）によって行われる。
【０２９４】
まず、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）していない場合の灯具ユニット１００の動作例（半導体レーザー素子１１４の制御例）について説明する。
【０２９５】
半導体レーザー素子１１４がレーザー光（例えば、青系のレーザー光）を放出している場合（ステップＳ１０）、図２６に示すように、半導体レーザー素子１１４からのレーザー光Ｒａｙ１は、集光レンズ１１６で集光されて貫通穴Ｈ１を通過し、半導体レーザー素子１１４から離間した位置に配置された透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的に照射する。スポットサイズは、例えば、長手が約１００μｍ、短手が約２０〜３０μｍの楕円形状に調整されている。透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的に照射する光Ｒａｙ１は、拡散層１６８内部で拡散されて、拡散層１６８の上面１６８ｂから輝度分布が均一（又は略均一）の拡散光として出射し、波長変換層１７０の下面１７０ａに入射する。
【０２９６】
拡散層１６８からの拡散光が入射した波長変換層１７０は、これを透過する拡散層１６８からの拡散光と拡散層１６８からの拡散光で励起されて放出される光（透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光））との混色による白色光を放出する。
【０２９７】
メイン反射面１２８ａで反射された発光装置１１０からの白色光は、投影レンズ１２６を透過して前方に照射されて、仮想鉛直スクリーン上に、基本配光パターン（例えば、ミラー面１３０の前端縁１３０ａによって規定されるロービーム用配光パターンの少なくとも一部）を形成する。また、第１サブ反射面１２８ｂ及び第３サブ反射面１３４で反射された発光装置１１０からの白色光は、投影レンズ１２６を透過して前方斜め上向きに照射されて、仮想鉛直スクリーン上にオーバーヘッド用配光パターンを形成する。
【０２９８】
そして、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの白色光は、ピンホールＨ３を通過し、光学フィルター１７８で透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）以外の光がカットされて、光検出手段１７４に入射する。
【０２９９】
光検出手段１７４が特定色の光、すなわち、透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）を検出した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御手段１８０は、透光性部材１１２が正常である（脱落（又は欠損）していない）と判定して、レーザー光を継続して放出するように半導体レーザー素子１１４を制御する。
【０３００】
次に、半導体レーザー素子１１４が上記のようにレーザー光を放出中、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合の灯具ユニット１００の動作例（半導体レーザー素子１４の制御例）について説明する。
【０３０１】
透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、光検出手段１７４には、特定色の光、すなわち、透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）が入射しなくなる。光検出手段１７４が特定色の光、すなわち、透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光）を検出しない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御手段１８０は、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）（又は光検出手段１７４が故障）したと判定して、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４を制御する（ステップＳ１４）。
【０３０２】
これにより、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａで反射されて、投影レンズ１２６を透過して前方へ照射されるのを抑制することが可能となる。
【０３０３】
また、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光は、図２８（ａ）に示すように、メイン反射面１２８ａに形成された貫通穴Ｈ２を通過するため、仮に、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４が制御される（ステップＳ１４）まで時間を要したとしても、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａで反射されて、投影レンズ１２６を透過して前方へ照射されるのを抑制することが可能となる。
【０３０４】
なお、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４を制御する（ステップＳ１４）までの時間を、求められる安全性のレベルを超えない短い時間とすることができる場合には、メイン反射面１２８ａの貫通穴Ｈ２を省略してもよい。
【０３０５】
以上説明したように、本実施形態の灯具ユニット１００によれば、次の利点を生ずる。
【０３０６】
第１に、半導体レーザー素子１１４を光源に用いた灯具ユニットにおいて、従来の車両用前照灯２００（図３１参照）と比べ、サイズの小型化を実現できる。これは、光検出手段１７４が投影レンズ１２６と発光装置１１０との間に配置され、かつ、発光装置１１０からの光を光検出手段１７４に向けて反射する第２反射面１２８ｃが、第１反射面１２８ａの前端より前方に配置されていることによるものである。
【０３０７】
第２に、発光装置１１０の光利用効率を高めることができる。これは、発光装置１１０から前方斜め上向きに放出される光（基本配光パターンとしては活用できない光）を、第２サブ反射面１２８ｃで反射して、フォトダイオード（光検出手段１７４）に入射させるように構成されていることによるものである。
【０３０８】
第３に、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａで反射されて、投影レンズ１２６を透過して前方へ照射されるのを抑制することが可能となる。これは、制御手段１８０が、半導体レーザー素子１１４がレーザー光を放出中、かつ、光検出手段１７４が透光性部材１１２で波長変換された光を検出しない場合（すなわち、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合又は光検出手段１７４が故障した場合）、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４を制御することによるものである。
【０３０９】
第４に、フォトダイオード（光検出手段１７４）のＳ／Ｎ比を向上させることができる。これは、第２サブ反射面１２８ｃと光検出手段１７４との間に、第２サブ反射面１２８ｃからの反射光が通過するピンホールＨ３を含む遮光部材１７６を配置したことにより、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの光以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光）がピンホールＨ３を通過して、光検出手段１７４に入射するのを抑制することができることによるものである。
【０３１０】
第５に、フォトダイオード（光検出手段１７４）のＳ／Ｎ比を「さらに」向上させることができる。これは、第２サブ反射面１２８ｃとして、第１焦点Ｆ１１２８Ｃが発光装置１１０の透光性部材１１２（又はその近傍）に設定され、第２焦点Ｆ２１２８ＣがピンホールＨ３内（又はその近傍）に設定された回転楕円面を用いることで、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの光が、第２焦点Ｆ２１２８Ｃに集光するため、ピンホールＨ３の径をより小さくすることができる結果、第２サブ反射面１２８ｃで反射された発光装置１１０からの光以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光）がピンホールＨ３を通過して、光検出手段１７４に入射するのを「さらに」抑制することができることによるものである。
【０３１１】
第６に、仮に、レーザー光を放出しないように半導体レーザー素子１１４が制御される（ステップＳ１４）まで時間を要したとしても、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光が、メイン反射面１２８ａで反射されて、投影レンズ１２６を透過して前方へ照射されるのを抑制することが可能となる。これは、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した場合、透光性部材１１２が脱落（又は欠損）した状態の発光装置１１０から放出されるレーザー光は、図２８（ａ）に示すように、メイン反射面１２８ａに形成された貫通穴Ｈ２を通過することによるものである。
【０３１２】
次に、変形例について説明する。
【０３１３】
上記実施形態では、本発明を、ロービーム用配光パターンを形成するように構成されたプロジェクタ型の灯具ユニットに適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、ハイビーム用配光パターンを形成するように構成された（例えば、第１サブ反射面２８ｂ、第３サブ反射面１３４、ミラー面１３０等が省略され、メイン反射面１２８ａがハイビーム用に調整された）プロジェクタ型の灯具ユニットにも適用することができる。
【０３１４】
図３１は、発光装置１１０（変形例）の断面図である。
【０３１５】
半導体レーザー素子１１４からのレーザー光を集光して、透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的（スポット的）に照射する光学系として、集光レンズ１１６に代えて、図３１に示すように、半導体レーザー素子１１４からのレーザー光を集光する集光レンズ１１６、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光を導光して、透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的（スポット的）に照射するライトガイド１８４を含む光学系を用いてもよい。ライトガイド１８４は、例えば、中心部のコア（例えば、コア径：０．２ｍｍ）とその周囲を覆うクラッド（いずれも図示せず）とを含む光ファイバである。コアは、クラッドと比較して屈折率が高い。従って、ライトガイド１８４の一端面１８４ａからライトガイド１８４内に導入された、集光レンズ１１６で集光された半導体レーザー素子１１４からのレーザー光は、コアとクラッドとの境界の全反射を利用してコア内部に閉じこめられた状態でライトガイド１８４の他端面１８４ｂまで導光されて、当該他端面１８４ｂから出射して、半導体レーザー素子１１４から離間した位置に配置された透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的（スポット的）に照射する。
【０３１６】
透光性部材１１２（拡散層１６８の下面１６８ａ）を局所的に照射する光は、拡散層１６８内部で拡散されて、拡散層１６８の上面１６８ｂから輝度分布が均一（又は略均一）の拡散光として出射し、波長変換層１７０の下面１７０ａに入射する。
【０３１７】
拡散層１６８からの拡散光が入射した波長変換層１７０は、これを透過する拡散層１６８からの拡散光と拡散層１６８からの拡散光で励起されて放出される光（透光性部材１１２で波長変換された光（例えば、黄色系の光））との混色による白色光を放出する。
【０３１８】
本変形例の発光装置１１０によっても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。
【０３１９】
次に、第４実施形態として、上記構成の発光装置１０が適用された車両用灯具２１０（ダイレクトプロジェクション型の灯具ユニット２１０）の例について説明する。以下、車両用灯具２１０に発光装置１０を適用する例について説明するが、それ以外の発光装置１０Ａ〜１０Ｅであっても同様に適用できるのは無論である。
【０３２０】
車両用灯具２１０は、発光装置１０のレーザー光源１２、波長変換部材１６にそれぞれ相当する、レーザー光源２１６、波長変換部材２２０を備えている。
【０３２１】
車両用灯具２１０はさらに、発光装置１０の光検出器２０に相当するセンサＳ２を備えている。センサＳ２は、図３３に示すように、レンズホルダ２３４に形成された貫通穴内に挿入された状態で固定されている。なお、センサＳ２は、波長変換部材１６（又は波長変換部材２２０）からの光が入射する箇所、又は、波長変換部材１６等が欠損などした場合、レーザー光源１２（又はレーザー光源２１６）からのレーザー光が入射する箇所に設けられる。
【０３２２】
車両用灯具２１０は、発光装置１０のＬＤ点灯回路１４、光学フィルタ１８、Ｉ−Ｖ変換部２２、閾値電圧部２４、比較器２６、スイッチ制御部２８も備えているが、図示されていない。
【０３２３】
本実施形態の車両用灯具２１０によれば、レーザー光源１２（又はこれに相当するレーザー光源２１６）及び波長変換部材１６（又はこれに相当する波長変換部材２２０）を用いた発光装置１０、１０Ａ〜１０Ｅであって、波長変換部材１６（又はこれに相当する波長変換部材２２０）が欠損などした場合、レーザー光源１２（又はこれに相当するレーザー光源２１６）が消灯するまでの時間を、灯具効率を考慮した許容露光時間（ｓｓａｆｅ）以下とすることができる発光装置を用いた車両用灯具２００を提供することができる。なお、車両用灯具は、プロジェクタ型の灯具ユニット以外の、ダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の灯具ユニットであってもよいし、リフレクタ型の灯具ユニットであってもよいし、導光光学系（ＲＸＩ光学系）を用いた灯具ユニットであってもよいし、その他各種の灯具ユニットであってもよいのは無論である。
【０３２４】
以下、第４実施形態である車両用灯具について、図面を参照しながら説明する。
【０３２５】
図３２は第４実施形態である車両用灯具２１０の斜視図、図３３は縦断面図、図３４は車両用灯具２１０により車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成されるすれ違いビーム用配光パターンＰＬｏの例である。
【０３２６】
図３２、図３３に示すように、車両用灯具２１０は、車両前後方向に延びる基準軸ＡＸ（光軸とも称される）上に発光面２１２ａが前方を向いた状態で配置された光源２１２と、光源２１２（発光面２１２ａ）の前方に配置されたレンズ体２１４とを備え、レンズ体２１４を透過して前方に照射される光源２１２（発光面２１２ａ）からの光により、図３４に示すように、その上端縁に、左水平カットオフラインＣＬ１、右水平カットオフラインＣＬ２及び左水平カットオフラインＣＬ１と右水平カットオフラインＣＬ２との間の斜めカットオフラインＣＬ３を含むすれ違いビーム用配光パターンＰＬｏを形成する車両用前照灯として構成されている。
【０３２７】
光源２１２は、レーザー光源２１６、集光レンズ２１８、波長変換部材２２０、これらを保持するホルダ２２２等を備えている。ホルダ２２２は、集光レンズ２１８を保持するレンズホルダ２２２ａ、レンズホルダ２２２ａに固定されたリング２２２ｂ、リング２２２ｂに固定された接続フランジ２２２ｃを組み合わせて構成されている。
【０３２８】
レーザー光源２１６は、青色域（例えば、発光波長が４５０ｎｍ）のレーザー光を放出するレーザー光源で、具体的には、レーザーダイオード（ＬＤ素子）を含んでパッケージ化されたキャン型の半導体レーザー光源として構成されている。なお、レーザー光源２１６は、近紫外域（例えば、発光波長が４０５ｎｍ）又はそれ以外のレーザー光を放出するレーザー光源であってもよい。レーザー光源２１６で発生する熱は、これが固定されたヒートシンク２２４で放熱されて冷却される。
【０３２９】
波長変換部材２２０は、集光レンズ２１８で集光されるレーザー光源２１６からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部をレーザー光と異なる波長の光に変換する波長変換部材で、具体的には、青色域（例えば、発光波長が４５０ｎｍ）のレーザー光によって励起されて黄色光を発光する板状又は層状の蛍光体として構成されている。
【０３３０】
波長変換部材２２０は、矩形の発光面２１２ａ（例えば、縦０．４×横０．８ｍｍのアスペクト比１：２）を構成している。
【０３３１】
なお、波長変換部材２２０は、近紫外域（例えば、発光波長が４０５ｎｍ）のレーザー光によって励起されて赤、緑、青の３色の光を発光する板状又は層状の蛍光体として構成されていてもよい。
【０３３２】
青色域のレーザー光が照射された場合、波長変換部材２２０は、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。一方、近紫外域のレーザー光が照射された場合、波長変換部材２２０は、近紫外域のレーザー光による発光（赤、緑、青の３色の光）の混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【０３３３】
なお、光源２１２は、矩形の発光面を含む光源であればよく、白色ＬＥＤ光源等の半導体発光素子であってもよいし、それ以外の光源であってもよい。
【０３３４】
光源２１２（発光面２１２ａ）から放出される光の指向特性はランバーシアンで、Ｉ（θ）＝Ｉ０×cosθで表すことができる。これは、光源２１２（発光面２１２ａ）が放出する光の広がりを表している。但し、Ｉ（θ）は光源２１２（発光面２１２ａ）の光軸ＡＸ２１２から角度θ傾いた方向の光度を表し、Ｉ０は光軸ＡＸ２１２上の光度を表している。光源２１２（発光面２１２ａ）では、光軸ＡＸ２１２上（θ＝０）の光度が最大となる。なお、光源２１２（発光面２１２ａ）の光軸ＡＸ２１２は、発光面２１２ａの中心を通り、かつ、発光面２１２ａに対して垂直の方向に延びている。
【０３３５】
光源２１２は、発光面２１２ａが前方を向き、発光面２１２ａの下端縁（長辺）が基準軸ＡＸに直交する水平線に一致し、かつ、発光面２１２ａの下端縁（長辺）がレンズ体２１４の光学設計上の基準点Ｆ近傍に位置した状態でレンズホルダ２３４に固定されている。
【０３３６】
レンズ体２１４は、基準軸ＡＸ上に配置された中央レンズ部２２６と、中央レンズ部２２６を取り囲むように配置された中間レンズ部２２８（本発明の周囲レンズ部に相当）と、中間レンズ部２２８を取り囲むように配置された外周レンズ部２３０（本発明の周囲レンズ部に相当）と、フランジ部２３２と、光学設計上の基準点Ｆと、を含んでいる。レンズ体２１４は、フランジ部２３２がレンズホルダ２３４に固定されて、光源２１２（発光面２１２ａ）の前方に配置されている。レンズ体２１４の材料は、ポリカーボネイトであってもよいし、それ以外のアクリル等の透明樹脂であってもよいし、ガラスであってもよい。
【０３３７】
図３５は、レンズ体２１４の光取り込み角θ１〜θ３等を説明するための図である。
【０３３８】
図３５に示すように、レンズ体２１４の直径Ｄは例えば32ｍｍ、中央レンズ部２２６（中央入射面２２６ａの頂点）と光源２１２（発光面２１２ａ）との間の距離ＬＬは例えば2.5mmである。レンズ体２１４の直径Ｄと、中央レンズ部２２６（中央入射面２２６ａの頂点）と光源２１２（発光面２１２ａ）との間の距離ＬＬとの比は例えば１２：１である。中央レンズ部２２６の直径ＬＷと、中央レンズ部２２６（中央入射面２２６ａの頂点）と光源２１２（発光面２１２ａ）との間の距離ＬＬとの比は例えば３．４：１である。中央レンズ部２２６の光取り込み角θ１は例えば０〜３８度、中間レンズ部２２８の光取り込み角θ２は例えば３８〜５７度（４５度のバックフォーカス３．３（ＬＬ比））、外周レンズ部２３０の光取り込み角θ３は例えば５７〜８５度（７１度のバックフォーカス４．５（ＬＬ比））である。
【０３３９】
まず、中央レンズ部２２６の構成について説明する。
【０３４０】
中央レンズ部２２６は、光源２１２（発光面２１２ａ）が対向する中央レンズ部２２６の後端部に形成された中央入射面２２６ａと、中央レンズ部２２６の前端部に形成された中央出射面２２６ｂと、を含むレンズ部である。
【０３４１】
中央レンズ部２２６は、中央入射面２２６ａから中央レンズ部２２６内部に入射し、中央出射面２２６ｂから出射する光源２１２からの光ＲａｙＡにより、拡散パターンＳ−ＷＷ（図３７参照。本発明の第１配光パターンに相当）を形成するレンズ部として構成されている。具体的には、次のように構成されている。
【０３４２】
中央入射面２２６ａは、図３５に示すように、光源２１２の光軸ＡＸ１２に対して狭角方向（例えば、光取り込み角θ１：０〜３８度の範囲）に放出される相対強度が強い光ＲａｙＡが中央レンズ部２２６内部に入射する面で、光源２１２が対向する中央レンズ部２２６の後端部の基準軸ＡＸを中心とする円形領域に、光源２１２に向かって凸の面として形成されている。
【０３４３】
中央入射面２２６ａは、当該中央入射面２２６ａから中央レンズ部２２６内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＡを基準軸ＡＸに対して平行な光に変換するように、その面形状が構成されている。
【０３４４】
中央入射面２２６ａのうち波長変換部材２２０がホルダ２２２から脱落した場合に集光レンズ２１８で集光されたレーザー光源２１６からのレーザー光が照射される領域には、遮光膜又は反射膜を施しておくのが望ましい。これにより、波長変換部材２２０脱落時のフェールセーフを実現することができる。中央レンズ部２２６と光源２１２（発光面２１２ａ）との間の距離ＬＬが短いため、遮光膜又は反射膜を最小限のサイズに抑えることができる。
【０３４５】
中央出射面２２６ｂは、中央入射面２２６ａから中央レンズ部２２６内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＡが出射する面で、中央レンズ部２２６の前端部の基準軸ＡＸを中心とする円形領域に形成されている。
【０３４６】
次に、中央出射面２２６ｂと光源像との関係について説明する。
【０３４７】
図３６は、車両用灯具２１０の正面図（レンズ体２１４からの出射光により、仮想鉛直スクリーン上に配置される光源像を含む）である。図３７は、レンズ体２１４からの出射光により、仮想鉛直スクリーン上に形成される各配光パターンの例である。
【０３４８】
仮に、中央出射面２２６ｂが基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該中央出射面２２６ｂからの出射光ＲａｙＡによる光源像Ｌ−ＷＷは、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３４９】
実際には、中央出射面２２６ｂは平面ではなく当該中央出射面２２６ｂからの出射光ＲａｙＡが水平方向に均等に拡散して、拡散パターンＳ−ＷＷ（図３７参照。本発明の第１配光パターンに相当）を形成するように、その面形状が構成されている。
【０３５０】
図３７中、拡散パターンＳ−ＷＷは、その左右両端がＬ４０度、Ｒ４０度近傍まで延びている。これは、拡散パターンＳ−ＷＷの左右両端がＬ４０度、Ｒ４０度近傍まで延びるように、中央出射面２２６ｂの面形状が調整されていることによるものである。このように、中央出射面２２６ｂの面形状を調整することで、拡散パターンＳ−ＷＷの水平方向の拡散の程度を、所望のものとすることができる。
【０３５１】
拡散パターンＳ−ＷＷは、その水平線Ｈに沿った領域がそれ以下の領域と比べて明るいものとなる。これは、光源２１２（発光面２１２ａ）の下端縁（長辺）がレンズ体２１４の光学設計上の基準点Ｆ近傍に位置しており、光源２１２（発光面２１２ａ）全体が基準点Ｆより上に配置されていることによるものである。
【０３５２】
拡散パターンＳ−ＷＷは、光軸ＡＸ２１２方向へ向かう青色寄りの光で形成されるため、周辺視による視認性が向上する。拡散パターンＳ−ＷＷが光軸ＡＸ２１２（基準軸ＡＸ）方向へ向かう青色寄りの光で形成されるのは、光源２１２として発光色が青系のレーザー光源２１６と発光色が黄系の波長変換部材２２０とを組み合わせた光源を用いた場合、波長変換部材２２０内を通過するレーザー光の距離差に起因して、光軸ＡＸ２１２（基準軸ＡＸ）方向へ向かう光が青色寄りの光となり、光軸ＡＸ２１２（基準軸ＡＸ）に対する角度がより大きい方向へ向かう光が黄色寄りの光となることによるものである。
【０３５３】
次に、中間レンズ部２２８の構成について説明する。
【０３５４】
中間レンズ部２２８は、図３５に示すように、中間レンズ部２２８の後端部に中央レンズ部２２６を取り囲むように形成された中間入射面２２８ａと、中間レンズ部２２８の後端部に中間入射面２２８ａを取り囲むように形成された中間反射面２２８ｂと、中間レンズ部２２８の前端部に中央出射面２２６ｂを取り囲むように形成された中間出射面２２８ｃと、を含むレンズ部である。
【０３５５】
中間レンズ部２２８は、中間入射面２２８ａから中間レンズ部２２８内部に入射し、中間反射面２２８ｂで内面反射（全反射）された後、中間出射面２２８ｃから出射する光源２１２からの光ＲａｙＢにより、拡散パターンＳ−ＷＷより狭いパターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）を形成するレンズ部として構成されている。具体的には、次のように構成されている。
【０３５６】
中間入射面２２８ａは、光源２１２の光軸ＡＸ２１２に対して中角方向（例えば、光取り込み角θ２：３８〜５７度の範囲）に放出される相対強度が弱い光ＲａｙＢが中間レンズ部２２８内部に入射する面で、中間レンズ部２２８の後端部に、中央レンズ部２２６を取り囲むように形成されている。
【０３５７】
中間反射面２２８ｂは、中間入射面２２８ａから中間レンズ部２２８内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＢを中間出射面２２８ｃに向けて内面反射（全反射）する面で、中間レンズ部２２８の後端部に、中間入射面２２８ａを取り囲むように形成されている。
【０３５８】
中間反射面２２８ｂは、中間入射面２２８ａから中間レンズ部２２８内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＢを基準軸ＡＸに対して平行な光に変換するように、その面形状が構成されている。
【０３５９】
中間出射面２２８ｃは、中間反射面２２８ｂからの反射光ＲａｙＢが出射する面で、中間レンズ部２２８の前端部に、中央出射面２２６ｂを取り囲むように形成されている。
【０３６０】
図３６に示すように、中間出射面２２８ｃは、中央レンズ部２２６（中央出射面２２６ｂ）から放射状に延びる複数の境界線により複数の扇形の出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ３ａ、Ｍ３ｂ、Ｍ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に区画されている。
【０３６１】
複数の扇形の出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ３ａ、Ｍ３ｂ、Ｍ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のうち出射光ＲａｙＢによる光源像の一辺が斜めカットオフラインＣＬ３の角度（又はそれ以下の角度）となる出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、水平線Ｈ及び鉛直線Ｖ近傍に配置されている。例えば、出射領域Ｓ１は正面視で鉛直線Ｖに対して右、かつ、水平線Ｈに対して上7.5°〜22.5°の扇形領域に配置され、出射領域Ｓ３は正面視で鉛直線Ｖに対して左、かつ、水平線Ｈに対して下7.5°〜22.5°の扇形領域に配置されている。出射領域Ｓ２は正面視で水平線Ｈに対して下、かつ、鉛直線Ｖに対して右10〜30°の扇形領域に配置され、出射領域Ｓ４は正面視で水平線Ｈに対して上、かつ、鉛直線Ｖに対して左10〜30°の扇形領域に配置されている。
【０３６２】
次に、出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４と光源像との関係について説明する。
【０３６３】
仮に、出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４からの出射光ＲａｙＢによる光源像Ｌ−Ｓ１、Ｌ−Ｓ２、Ｌ−Ｓ３、Ｌ−Ｓ４は、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３６４】
実際には、出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は平面ではなく当該出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４からの出射光ＲａｙＢによる光源像Ｌ−Ｓ１、Ｌ−Ｓ２、Ｌ−Ｓ３、Ｌ−Ｓ４（集光パターンＳ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４。図３７参照）が、各々の一辺が斜めカットオフラインＣＬ３に沿った状態でかつ光源像Ｌ−Ｓ１、Ｌ−Ｓ２、Ｌ−Ｓ３、Ｌ−Ｓ４の全体が斜めカットオフラインＣＬ３以下に配置されるように、その面形状が構成されている。
【０３６５】
このように、一辺が斜めカットオフラインＣＬ３に沿った状態でかつ光源像Ｌ−Ｓ１、Ｌ−Ｓ２、Ｌ−Ｓ３、Ｌ−Ｓ４（集光パターンＳ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４）の全体が斜めカットオフラインＣＬ３以下に配置されることで、斜めカットオフラインＣＬ３を形成することができる。
【０３６６】
次に、出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４と光源像との関係について説明する。
【０３６７】
仮に、出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４が基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４からの出射光ＲａｙＢによる光源像Ｌ−Ｍ１ａ、Ｌ−Ｍ１ｂ、Ｌ−Ｍ２、Ｌ−Ｍ４は、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３６８】
実際には、出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４は平面ではなく当該出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４からの出射光ＲａｙＢが水平方向に拡散して、上端縁が左水平カットオフラインＣＬ１に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ４（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されるように、その面形状が構成されている（例えば、出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４に、当該出射領域Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ、Ｍ２、Ｍ４からの出射光ＲａｙＢを水平方向に拡散させるように構成されたプリズム又はレンズカット等の光学素子が形成されている）。
【０３６９】
このように、上端縁が左水平カットオフラインＣＬ１に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ４の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されることで、左水平カットオフラインＣＬ１を形成することができる。
【０３７０】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｍ１ａは、その水平方向寸法が約３０度となっている。これは、拡散パターンＳ−Ｍ１ａの水平方向寸法が約３０度となるように、出射領域Ｍ１ａの面形状が調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｍ１ａの面形状を調整することで、拡散パターンＳ−Ｍ１ａの水平方向寸法を、所望のものとすることができる。拡散パターンＳ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ４についても同様である。
【０３７１】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｍ１ａは、その全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されている。これは、拡散パターンＳ−Ｍ１ａの全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されるように、出射領域Ｍ１ａの傾きが調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｍ１ａの傾きを調整することで、拡散パターンＳ−Ｍ１ａを仮想鉛直スクリーン上の所望の箇所に配置することができる。拡散パターンＳ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ４についても同様である。
【０３７２】
次に、出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂと光源像との関係について説明する。
【０３７３】
仮に、出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂが基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂからの出射光ＲａｙＢによる光源像Ｌ−Ｍ３ａ、Ｌ−Ｍ３ｂは、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３７４】
実際には、出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂは平面ではなく当該出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂからの出射光ＲａｙＢが水平方向に拡散して、上端縁が右水平カットオフラインＣＬ２に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）の全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されるように、その面形状が構成されている（例えば、出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂに、当該出射領域Ｍ３ａ、Ｍ３ｂからの出射光ＲａｙＢを水平方向に拡散させるように構成されたプリズム又はレンズカット等の光学素子が形成されている）。
【０３７５】
このように、上端縁が右水平カットオフラインＣＬ２に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂの全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されることで、右水平カットオフラインＣＬ２を形成することができる。
【０３７６】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｍ３ａは、その水平方向寸法が約５０度となっている。これは、拡散パターンＳ−Ｍ３ａの水平方向寸法が約５０度となるように、出射領域Ｍ３ａの面形状が調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｍ３ａの面形状を調整することで、拡散パターンＳ−Ｍ３ａの水平方向寸法を、所望のものとすることができる。拡散パターンＳ−Ｍ３ｂについても同様である。
【０３７７】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｍ３ａは、その全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されている。これは、拡散パターンＳ−Ｍ３ａの全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されるように、出射領域Ｍ３ａの傾きが調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｍ３ａの傾きを調整することで、拡散パターンＳ−Ｍ３ａを仮想鉛直スクリーン上の所望の箇所に配置することができる。拡散パターンＳ−Ｍ３ｂについても同様である。
【０３７８】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂは、その左端部が自車線側にまで延びている。これにより、路面正面方向の光度を補い、配光の均一性を確保することができる。
【０３７９】
次に、外周レンズ部２３０の構成について説明する。
【０３８０】
外周レンズ部２３０は、図３５に示すように、外周レンズ部２３０の後端部に中間レンズ部２２８を取り囲むように形成された外周入射面２３０ａと、外周レンズ部２３０の後端部に外周入射面２３０ａを取り囲むように形成された外周反射面２３０ｂと、外周レンズ部２３０の前端部に中間出射面２２８ｃを取り囲むように形成された外周出射面２３０ｃと、を含むレンズ部である。
【０３８１】
外周レンズ部２３０は、外周入射面２３０ａから外周レンズ部２３０内部に入射し、外周反射面２３０ｂで内面反射（全反射）された後、外周出射面２３０ｃから出射する光源２１２からの光ＲａｙＣにより、拡散パターンＳ−ＷＷより狭いパターンＳ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２、Ｓ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４、Ｓ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）を形成するレンズ部として構成されている。具体的には、次のように構成されている。
【０３８２】
外周入射面２３０ａは、光源２１２の光軸ＡＸ２１２に対して中角方向（例えば、光取り込み角θ３：５７〜８５度の範囲）に放出される相対強度が弱い光ＲａｙＣが外周レンズ部２３０内部に入射する面で、外周レンズ部２３０の後端部に、中間レンズ部２２８を取り囲むように形成されている。
【０３８３】
外周反射面２３０ｂは、外周入射面２３０ａから外周レンズ部２３０内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＣを外周出射面２３０ｃに向けて内面反射（全反射）する面で、外周レンズ部２３０の後端部に、外周入射面２３０ａを取り囲むように形成されている。
【０３８４】
外周反射面２３０ｂは、外周入射面２３０ａから外周レンズ部２３０内部に入射する光源２１２からの光ＲａｙＣを基準軸ＡＸに対して平行な光に変換するように、その面形状が構成されている。
【０３８５】
外周出射面２３０ｃは、外周反射面２３０ｂからの反射光ＲａｙＣが出射する面で、外周レンズ部２３０の前端部に、中間出射面２２８ｃを取り囲むように形成されている。
【０３８６】
図３６に示すように、外周出射面２３０ｃは、中央レンズ部２２６（中央出射面２２６ｂ）から放射状に延びる複数の境界線により複数の扇形の出射領域Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に区画されている。
【０３８７】
複数の扇形の出射領域Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のうち出射光ＲａｙＣによる光源像の一辺が斜めカットオフラインＣＬ３の角度（又はそれ以下の角度）となる出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、水平線Ｈ及び鉛直線Ｖ近傍に配置されている。出射領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４については既に説明したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【０３８８】
次に、出射領域Ｅ１、Ｅ２と光源像との関係について説明する。
【０３８９】
仮に、出射領域Ｅ１、Ｅ２が基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該出射領域Ｅ１、Ｅ２からの出射光ＲａｙＣによる光源像Ｌ−Ｅ１、Ｌ−Ｅ２は、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３９０】
実際には、出射領域Ｅ１、Ｅ２は平面ではなく当該出射領域Ｅ１、Ｅ２からの出射光ＲａｙＣが水平方向に拡散して、上端縁が左水平カットオフラインＣＬ１に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されるように、その面形状が構成されている（例えば、出射領域Ｅ１、Ｅ２に、当該出射領域Ｅ１、Ｅ２からの出射光ＲａｙＣを水平方向に拡散させるように構成されたプリズム又はレンズカット等の光学素子が形成されている）。
【０３９１】
このように、上端縁が左水平カットオフラインＣＬ１に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されることで、左水平カットオフラインＣＬ１を形成することができる。
【０３９２】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｅ１は、その水平方向寸法が約２５度となっている。これは、拡散パターンＳ−Ｅ１の水平方向寸法が約２５度となるように、出射領域Ｅ１の面形状が調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｅ１の面形状を調整することで、拡散パターンＳ−Ｅ１の水平方向寸法を、所望のものとすることができる。拡散パターンＳ−２についても同様である。
【０３９３】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｅ１は、その全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されている。これは、拡散パターンＳ−Ｅ１の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されるように、出射領域Ｅ１の傾きが調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｅ１の傾きを調整することで、拡散パターンＳ−Ｅ１を仮想鉛直スクリーン上の所望の箇所に配置することができる。拡散パターンＳ−Ｅ２についても同様である。
【０３９４】
次に、出射領域Ｅ３、Ｅ４と光源像との関係について説明する。
【０３９５】
仮に、出射領域Ｅ３、Ｅ４が基準軸ＡＸに直交する平面である場合、当該出射領域Ｅ３、Ｅ４からの出射光ＲａｙＣによる光源像Ｌ−Ｅ３、Ｌ−Ｅ４は、図３６に示すとおりのものとなる。
【０３９６】
実際には、出射領域Ｅ３、Ｅ４は平面ではなく当該出射領域Ｅ３、Ｅ４からの出射光ＲａｙＣが水平方向に拡散して、上端縁が右水平カットオフラインＣＬ２に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４（図３７参照。本発明の第２配光パターンに相当）の全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されるように、その面形状が構成されている（例えば、出射領域Ｅ３、Ｅ４に、当該出射領域Ｅ３、Ｅ４からの出射光ＲａｙＣを水平方向に拡散させるように構成されたプリズム又はレンズカット等の光学素子が形成されている）。
【０３９７】
このように、上端縁が右水平カットオフラインＣＬ２に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４の全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されることで、右水平カットオフラインＣＬ２を形成することができる。
【０３９８】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｅ３は、その水平方向寸法が約３５度となっている。これは、拡散パターンＳ−Ｅ３の水平方向寸法が約３５度となるように、出射領域Ｅ３の面形状が調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｅ３の面形状を調整することで、拡散パターンＳ−Ｅ３の水平方向寸法を、所望のものとすることができる。拡散パターンＳ−Ｅ４についても同様である。
【０３９９】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｅ３は、その全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されている。これは、拡散パターンＳ−Ｅ３の全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されるように、出射領域Ｅ３の傾きが調整されていることによるものである。このように、出射領域Ｅ３の傾きを調整することで、拡散パターンＳ−Ｅ３を仮想鉛直スクリーン上の所望の箇所に配置することができる。拡散パターンＳ−Ｅ４についても同様である。
【０４００】
図３７中、拡散パターンＳ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４は、その左端部が自車線側にまで延びている。これにより、路面正面方向の光度を補い、配光の均一性を確保することができる。
【０４０１】
すれ違いビーム用配光パターンＰＬｏ（図３４参照）は、図３７に示す集光パターンＳ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４、拡散パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２、Ｓ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４、Ｓ−ＷＷが重畳された合成配光パターンとして形成される。
【０４０２】
すれ違いビーム用配光パターンＰＬｏは、その上端縁に、左水平カットオフラインＣＬ１、右水平カットオフラインＣＬ２、斜めカットオフラインＣＬ３を含むものとなる。
【０４０３】
左水平カットオフラインＣＬ１は、上端縁が左水平カットオフラインＣＬ１に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２の全体が左水平カットオフラインＣＬ１以下に配置されることで形成される。
【０４０４】
右水平カットオフラインＣＬ２は、上端縁が右水平カットオフラインＣＬ２に沿った状態でかつ拡散パターンＳ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４の全体が右水平カットオフラインＣＬ２以下に配置されることで形成される。
【０４０５】
斜めカットオフラインＣＬ３は、一辺が斜めカットオフラインＣＬ３に沿った状態でかつ光源像Ｌ−Ｓ１、Ｌ−Ｓ２、Ｌ−Ｓ３、Ｌ−Ｓ４（集光パターンＳ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４）の全体が斜めカットオフラインＣＬ３以下に配置されることで形成される。
【０４０６】
図３６に示すように、中央レンズ部２２６（中央出射面２２６ｂ）からの出射光ＲａｙＡによる光源像（Ｌ−ＷＷ）、中間レンズ部２２８（中間出射面２２８ｃ）からの出射光ＲａｙＢによる光源像（Ｌ−Ｍ１ａ、Ｌ−Ｍ１ｂ、Ｌ−Ｍ２、Ｍ３ａ、Ｍ３ｂ、Ｌ−Ｍ４）、外周レンズ部２３０（外周出射面２３０ｃ）からの出射光ＲａｙＣによる光源像（Ｌ−Ｅ１、Ｌ−Ｅ２、Ｌ−Ｅ３、Ｌ−Ｅ４）は、この順に、小さく明るい光源像となる。これは、光源２１２（発光面２１２ａ）と中央レンズ部２２６（偏向部）との間の距離Ｌ１（光路長。図３３参照）、光源２１２（発光面２１２ａ）と中間レンズ部２２８（偏向部）との間の距離Ｌ２（光路長。図３３参照）、光源２１２（発光面２１２ａ）と外周レンズ部２３０（偏向部）との間の距離Ｌ３（光路長。図３３参照）が、この順に長くなることによるものである。距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を例示すると、Ｌ１は2.5mm（基準軸ＡＸに対して０度方向）、Ｌ２は8.25mm（基準軸ＡＸに対して45度方向）、Ｌ３は11.25mm（基準軸ＡＸに対して７１度方向）である。
【０４０７】
この小さく明るい光源像に基づく、集光パターンＳ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４、及び、拡散パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｅ１、Ｓ−Ｅ２、Ｓ−Ｅ３、Ｓ−Ｅ４が、カットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ２に沿って配置されることに加えて、拡散パターンＳ−ＷＷの水平線Ｈに沿った領域がそれ以下の領域と比べて明るいものとなる結果、カットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ２付近が相対的に明るい遠方視認性に優れたすれ違いビーム用配光パターンＰＬｏを形成することができる。
【０４０８】
また、カットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ２近傍から下方に向かうに従ってグラデ
ーション状に暗くなる配光フィーリングに優れたすれ違いビーム用配光パターンＰＬｏを
形成することができる。
【０４０９】
以上説明したように、本実施形態によれば、光源２１２と光源２１２の前方に配置されたレンズ体２１４とを備えた車両用灯具２１０において、従来の車両用灯具（例えば、特開２００９−２８３２９９号公報参照）と比べ、さらなる小型化（特に、基準軸ＡＸ方向のさらなる薄型化）を実現することができる。
【０４１０】
これは、中央レンズ部２２６が、当該中央レンズ部２２６（中央出射面２２６ｂ）からの出射光ＲａｙＡにより、第２配光パターン（各パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４（図６参照））より広い第１配光パターン（拡散パターンＳ−ＷＷ）を形成するレンズ部として構成されているため、光源２１２（発光面２１２ａ）と中央レンズ部２２６との間の距離を従来の車両用灯具（例えば、特開２００９−２８３２９９号公報参照）と比べ、短くすることができることによるものである。なお、光源２１２（発光面２１２ａ）と中央レンズ部２２６との間の距離を従来の車両用灯具（例えば、特開２００９−２８３２９９号公報参照）と比べ、短くすると、中央レンズ部２２６からの出射光ＲａｙＡによる光源像が大きくなるが、この光源像は第２配光パターン（各パターンＳ−Ｍ１ａ、Ｓ−Ｍ１ｂ、Ｓ−Ｍ２、Ｓ−Ｍ３ａ、Ｓ−Ｍ３ｂ、Ｓ−Ｍ４、Ｓ−Ｓ１、Ｓ−Ｓ２、Ｓ−Ｓ３、Ｓ−Ｓ４（図３７参照））より広い（拡散された）第１配光パターン（拡散パターンＳ−ＷＷ）を形成するのに適したものとなるため、不都合は生じない。
【０４１１】
また、本実施形態によれば、ホットゾーン（水平線Ｈと鉛直線Ｖとの交点近傍の領域）及びカットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３を、全反射を用いた光学系（例えば、中間反射面２２８ｂ、外周反射面２３０ｂ）で形成する構成であるため、色収差に起因してカットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３付近に色むらが形成されるのを抑制することができる。すなわち、各入射面２２８ａ、２３０ａ、各出射面２２８ｃ、２３０ｃで屈折はされるが、両面とも平坦な面のため色分離が少ない。
【０４１２】
次に、変形例について説明する。
【０４１３】
上記実施形態では、各レンズ部２２６、２２８、２３０が正面視で円形に形成されている（図３６参照）例について説明したが、これに限られない。例えば、各レンズ部２２６、２２８、２３０は正面視で楕円形又はそれ以外の形状（図３８（ａ）参照）に形成されていてもよい。
【０４１４】
また、上記実施形態では、本発明の周囲レンズ部として中間レンズ部２２８及び外周レンズ部２３０の二つのレンズ部を用いた例について説明したが、これに限られない。すなわち、本発明の周囲レンズ部として一つのレンズ部（例えば、中間レンズ部２２８のみ）を用いてもよいし、三つ以上のレンズ部を用いてもよい。
【０４１５】
次に、上記構成のレンズ体２１４の変形例であるレンズ体２１４Ａについて説明する。
【０４１６】
図３８（ａ）はレンズ体２１４の変形例であるレンズ体２１４Ａの正面図、（ｂ）は横断面図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は背面図である。
【０４１７】
図３８（ａ）〜図３８（ｄ）に示すように、レンズ体２１４に代えて、Ｘ字状にクロスする平面で四分割された中間レンズ部２２８のうち上下の部分に相当するレンズ部２２８Ａと同じくＸ字状にクロスする平面で四分割された外周レンズ部２３０のうち左右の部分に相当するレンズ部２３０Ａとを含むレンズ体２１４Ａを用いてもよい。
【０４１８】
次に、上記構成の車両用灯具２１０の変形例として、走行ビーム用配光パターンを形成するように構成された車両用灯具２１０Ａについて説明する。
【０４１９】
図３９は、車両用灯具２１０Ａにより車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成される走行ビーム用配光パターンＰＨｉの例である。
【０４２０】
図３９に示すように、走行ビーム用配光パターンＰＨｉは、拡散パターンＰ１（本発明の第１配光パターンに相当）、集光パターンＰ２（本発明の第２配光パターンに相当）が重畳された合成配光パターンとして形成される。
【０４２１】
本変形例の車両用灯具２１０Ａと上記実施形態の車両用灯具２１０とを対比すると、次の点が相違する。
【０４２２】
すなわち、本変形例の車両用灯具２１０Ａにおいては、中央出射面２２６ｂは、当該中央出射面２２６ｂからの出射光ＲａｙＡが拡散パターンＰ１を形成するように、その面形状が構成されており、周囲出射面（中間出射面２２８ｃ、外周出射面２３０ｃ）は、当該周囲出射面（中間出射面２２８ｃ、外周出射面２３０ｃ）からの出射光ＲａｙＢ、ＲａｙＣが集光パターンＰ２を形成するように、その面形状が構成されている。それ以外、上記実施形態の車両用灯具２１０と同様の構成である。
【０４２３】
本変形例の車両用灯具２１０Ａによっても、上記実施形態の車両用灯具２１０と同様の効果を奏することができる。特に、本変形例の車両用灯具２１０Ａによれば、拡散パターンＰ１と集光パターンＰ２とが図３９に示すように重畳される結果、集光パターンＰ２が相対的に明るい遠方視認性に優れた走行ビーム用配光パターンＰＨｉを形成することができる。
【０４２４】
以上、本発明を、すれ違いビーム用配光パターンＰＬｏを形成するように構成された車両用灯具２１０（車両用前照灯）及び走行ビーム用配光パターンＰＨｉを形成するように構成された車両用灯具２１０Ａ（車両用前照灯）に適用した例を示したが、これに限らず、車両用前照灯以外の車両用灯具（例えば、フォグランプ）にも適用することができることは勿論である。
【０４２５】
上記実施形態及び各変形例で示した各数値は全て例示であり、これと異なる適宜の数値を用いることができる。
【０４２６】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０４２７】
１０、１０Ａ〜１０Ｅ…発光装置、１２…レーザー光源、１４…点灯回路、１６…波長変換部材、１８、１８Ａ…光学フィルタ、２０…光検出部、２２…Ｉ−Ｖ変換部、２４…閾値電圧部、２６…比較器、２８…スイッチ制御部、３０…制御部、３２…駆動部、Ｓ１、Ｓ２…センサ
【図１】
2015146396.tif 000003
【図２】
2015146396.tif 000004
【図３】
2015146396.tif 000005
【図４】
2015146396.tif 000006
【図５】
2015146396.tif 000007
【図６】
2015146396.tif 000008
【図７】
2015146396.tif 000009
【図８】
2015146396.tif 000010
【図９】
2015146396.tif 000011
【図１０】
2015146396.tif 000012
【図１１】
2015146396.tif 000013
【図１２】
2015146396.tif 000014
【図１３】
2015146396.tif 000015
【図１４】
2015146396.tif 000016
【図１５】
2015146396.tif 000017
【図１６】
2015146396.tif 000018
【図１７】
2015146396.tif 000019
【図１８】
2015146396.tif 000020
【図１９】
2015146396.tif 000021
【図２０】
2015146396.tif 000022
【図２１】
2015146396.tif 000023
【図２２】
2015146396.tif 000024
【図２３】
2015146396.tif 000025
【図２４】
2015146396.tif 000026
【図２５】
2015146396.tif 000027
【図２６】
2015146396.tif 000028
【図２８】
2015146396.tif 000029
【図２９】
2015146396.tif 000030
【図３０】
2015146396.tif 000031
【図３１】
2015146396.tif 000032
【図３２】
2015146396.tif 000033
【図３３】
2015146396.tif 000034
【図３４】
2015146396.tif 000035
【図３５】
2015146396.tif 000036
【図３６】
2015146396.tif 000037
【図３７】
2015146396.tif 000038
【図３８】
2015146396.tif 000039
【図３９】
2015146396.tif 000040
【図２７】
2015146396.tif 000041