(57)【要約】【課題】限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供する。【解決手段】分電盤１のキャビネット１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペース１０１と、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース１０２と、センサブロック４が配置される第３スペース１０３とを備えている。複数の分岐ブレーカ３，３…は、導電バー２２，２３，２４から複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる。センサブロック４は、複数の接続端子が貫通するように導電バー２２，２３，２４に取り付けられ、複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカが配置される第１スペースと、
前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカが配置される第２スペースと、
前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第３スペースとを備える
ことを特徴とする分電盤のキャビネット。
【請求項２】
前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットが配置される第４スペースを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項３】
前記第２スペースは前記第１スペースの右側に設けられており、
前記第４スペースは、前記第１スペースの左側と、前記第１スペースの下側と、前記第１スペースおよび前記第２スペースの間と、前記第２スペースの右側とのいずれかの位置に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項４】
機器の制御を行う第１のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第１通信アダプタが配置される第５スペースを備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項５】
機器の制御を行う第１制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットが配置される第６スペースを備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項６】
通信機能を有する電力メータと通信する第２通信アダプタが配置される第７スペースを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項７】
太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つと通信する第３通信アダプタが配置される第８スペースを備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項８】
ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第４通信アダプタが配置される第９スペースを備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項９】
前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカが配置される第１０スペースを備える
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項１０】
前記第１スペースに対して前記第２スペースとは反対側に、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方が配置される第１１スペースを備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の分電盤のキャビネット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、
前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項１２】
前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックを備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の分電盤。
【請求項１３】
前記センサブロックは、前記複数の接続端子が貫通する透孔が形成されており、
前記透孔は、前記第３スペースに対する前記センサブロックの取り付け方向に開放されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の分電盤。
【請求項１４】
請求項４に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、
前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、
前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、
前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、
前記第５スペースに取り付けられた前記第１通信アダプタとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項１５】
請求項５に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、
前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、
前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、
前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、
前記第６スペースに取り付けられた前記制御ユニットとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項１６】
前記計測ユニットは、計測データを前記第１通信アダプタへ送信し、前記第１通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の分電盤。
【請求項１７】
前記計測ユニットは、計測データを前記制御ユニットへ送信し、前記制御ユニットは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の分電盤。
【請求項１８】
請求項６に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、
前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、
前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、
前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、
前記第５スペースに取り付けられた前記第１通信アダプタと、
前記第７スペースに取り付けられた前記第２通信アダプタとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項１９】
前記第２通信アダプタは、前記電力メータから受信した計量値を前記第１通信アダプタへ送信し、前記第１通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載の分電盤。
【請求項２０】
請求項７に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第８スペースに取り付けられた前記第３通信アダプタとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２１】
請求項８に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第９スペースに取り付けられた前記第４通信アダプタとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２２】
請求項９に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１０スペースに取り付けられた前記二次連系ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２３】
請求項１０に記載の分電盤のキャビネットと、
前記第１１スペースに取り付けられた前記一次連系ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２４】
請求項１１〜２３のいずれか１項に記載の分電盤と、
前記分電盤に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源から給電される自立分電盤とを備える
ことを特徴とする分電盤システム。
【請求項２５】
導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカとが取り付けられたキャビネットに、少なくとも第３スペースと第４スペースとが空きスペースとして設けられた分電盤に対して、機能を付加するための分電盤の生産方法であって、
前記第３スペースに、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックを取り付ける工程と、
前記第４スペースに、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットを取り付ける工程とを有する
ことを特徴とする分電盤の生産方法。
【請求項２６】
前記キャビネットには空きスペースとして第５スペースがさらに設けられており、
前記第５スペースに、機器の制御を行う第１のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第１通信アダプタを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５に記載の分電盤の生産方法。
【請求項２７】
前記キャビネットには空きスペースとして第６スペースがさらに設けられており、
前記第６スペースに、機器の制御を行う第１制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５に記載の分電盤の生産方法。
【請求項２８】
前記キャビネットには空きスペースとして第７スペースがさらに設けられており、
前記第７スペースに、通信機能を有する電力メータと通信する第２通信アダプタを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の分電盤の生産方法。
【請求項２９】
前記キャビネットには空きスペースとして第８スペースがさらに設けられており、
前記第８スペースに、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つと通信する第３通信アダプタを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の分電盤の生産方法。
【請求項３０】
前記キャビネットには空きスペースとして第９スペースがさらに設けられており、
前記第９スペースに、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第４通信アダプタを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の分電盤の生産方法。
【請求項３１】
前記キャビネットには空きスペースとして第１０スペースがさらに設けられており、
前記第１０スペースに、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカを取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の分電盤の生産方法。
【請求項３２】
前記キャビネットには空きスペースとして第１１スペースがさらに設けられており、
前記第１１スペースに、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方を取り付ける工程を有する
ことを特徴とする請求項２５〜３１のいずれか１項に記載の分電盤の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法、より詳細には主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置されるスペースを備える分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の内器（電気機器）を配列し、該内器間が導電バー等により接続された構成の分電盤が知られている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１には、分電盤において、キャビネットの大きさを変更することなく、また、分岐回路数を減らすことなく、付加機器を取りつけるスペースを確保するための構成が記載されている。
【０００３】
つまり、特許文献１に記載の分電盤は、主幹バーの分岐バーへの接続位置と、接続のための接続ねじの位置を変更し、また、分岐バーから送り端子への接続位置と、接続のための接続ねじの位置も変更することで、付加機器取付スペースを確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）やスマートメータ、あるいは太陽光発電装置などの普及に伴い、より高い拡張性が求められている。拡張性を高めるとなると、特許文献１に記載のように配置の変更によって確保できるスペースだけでは、付加機器を収めるのが難しくなる。とくに、複数の分岐回路の各々を流れる電流の値を計測するような場合には、各分岐回路にカレントトランス（ＣＴ）を取り付ける必要があり、全てのカレントトランスをキャビネット内に収めることは難しい。そうなると、たとえば付加機器を収納するための増設用の盤を分電盤に並べて設置するなどの対策が必要となる。
【０００６】
その結果、分電盤の周囲には増設用の盤を設置するためのスペースを確保しておく必要があり、分電盤のキャビネットの大きさを変更しなかったことで、却って設置スペースが広がってしまうという可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の形態に係る分電盤のキャビネットは、導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカが配置される第１スペースと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカが配置される第２スペースと、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第３スペースとを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の形態に係る分電盤のキャビネットは、第１の形態において、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットが配置される第４スペースを備える。
【００１０】
第３の形態に係る分電盤のキャビネットは、第２の形態において、前記第２スペースは前記第１スペースの右側に設けられており、前記第４スペースは、前記第１スペースの左側と、前記第１スペースの下側と、前記第１スペースおよび前記第２スペースの間と、前記第２スペースの右側とのいずれかの位置に設けられている。
【００１１】
第４の形態に係る分電盤のキャビネットは、第２または３の形態において、機器の制御を行う第１のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第１通信アダプタが配置される第５スペースを備える。
【００１２】
第５の形態に係る分電盤のキャビネットは、第２または３の形態において、機器の制御を行う第１制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットが配置される第６スペースを備える。
【００１３】
第６の形態に係る分電盤のキャビネットは、第４の形態において、通信機能を有する電力メータと通信する第２通信アダプタが配置される第７スペースを備える。
【００１４】
第７の形態に係る分電盤のキャビネットは、第１〜６のいずれかの形態において、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つと通信する第３通信アダプタが配置される第８スペースを備える。
【００１５】
第８の形態に係る分電盤のキャビネットは、第１〜７のいずれかの形態において、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第４通信アダプタが配置される第９スペースを備える。
【００１６】
第９の形態に係る分電盤のキャビネットは、第１〜８のいずれかの形態において、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカが配置される第１０スペースを備える。
【００１７】
第１０の形態に係る分電盤のキャビネットは、第１〜９のいずれかの形態において、前記第１スペースに対して前記第２スペースとは反対側に、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方が配置される第１１スペースを備える。
【００１８】
第１１の形態に係る分電盤は、第１〜１０のいずれかの形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする。
【００１９】
第１２の形態に係る分電盤は、第１１の形態において、前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックを備える。
【００２０】
第１３の形態に係る分電盤は、第１２の形態において、前記センサブロックは、前記複数の接続端子が貫通する透孔が形成されており、前記透孔は、前記第３スペースに対する前記センサブロックの取り付け方向に開放されている。
【００２１】
第１４の形態に係る分電盤は、第４の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第５スペースに取り付けられた前記第１通信アダプタとを備えることを特徴とする。
【００２２】
第１５の形態に係る分電盤は、第５の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第６スペースに取り付けられた前記制御ユニットとを備えることを特徴とする。
【００２３】
第１６の形態に係る分電盤は、第１４の形態において、前記計測ユニットは、計測データを前記第１通信アダプタへ送信し、前記第１通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている。
【００２４】
第１７の形態に係る分電盤は、第１５の形態において、前記計測ユニットは、計測データを前記制御ユニットへ送信し、前記制御ユニットは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている。
【００２５】
第１８の形態に係る分電盤は、第６の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第２スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第３スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第４スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第５スペースに取り付けられた前記第１通信アダプタと、前記第７スペースに取り付けられた前記第２通信アダプタとを備えることを特徴とする。
【００２６】
第１９の形態に係る分電盤は、第１８の形態において、前記第２通信アダプタは、前記電力メータから受信した計量値を前記第１通信アダプタへ送信し、前記第１通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されている。
【００２７】
第２０の形態に係る分電盤は、第７の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第８スペースに取り付けられた前記第３通信アダプタとを備えることを特徴とする。
【００２８】
第２１の形態に係る分電盤は、第８の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第９スペースに取り付けられた前記第４通信アダプタとを備えることを特徴とする。
【００２９】
第２２の形態に係る分電盤は、第９の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１０スペースに取り付けられた前記二次連系ブレーカとを備えることを特徴とする。
【００３０】
第２３の形態に係る分電盤は、第１０の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第１１スペースに取り付けられた前記一次連系ブレーカとを備えることを特徴とする。
【００３１】
第２４の形態に係る分電盤システムは、第１１〜２３のいずれかの形態に係る分電盤と、前記分電盤に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源から給電される自立分電盤とを備えることを特徴とする。
【００３２】
第２５の形態に係る分電盤の生産方法は、導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカとが取り付けられたキャビネットに、少なくとも第３スペースと第４スペースとが空きスペースとして設けられた分電盤に対して、機能を付加するための分電盤の生産方法であって、前記第３スペースに、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックを取り付ける工程と、前記第４スペースに、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットを取り付ける工程とを有することを特徴とする。
【００３３】
第２６の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５の形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第５スペースがさらに設けられており、前記第５スペースに、機器の制御を行う第１のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第１通信アダプタを取り付ける工程を有する。
【００３４】
第２７の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５の形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第６スペースがさらに設けられており、前記第６スペースに、機器の制御を行う第１制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットを取り付ける工程を有する。
【００３５】
第２８の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５〜２７のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第７スペースがさらに設けられており、前記第７スペースに、通信機能を有する電力メータと通信する第２通信アダプタを取り付ける工程を有する。
【００３６】
第２９の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５〜２８のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第８スペースがさらに設けられており、前記第８スペースに、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つと通信する第３通信アダプタを取り付ける工程を有する。
【００３７】
第３０の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５〜２９のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第９スペースがさらに設けられており、前記第９スペースに、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第４通信アダプタを取り付ける工程を有する。
【００３８】
第３１の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５〜３０のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第１０スペースがさらに設けられており、前記第１０スペースに、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカを取り付ける工程を有する。
【００３９】
第３２の形態に係る分電盤の生産方法は、第２５〜３１のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第１１スペースがさらに設けられており、前記第１１スペースに、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方を取り付ける工程を有する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、複数の接続端子が貫通するように導電バーに取り付けられ、複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第３スペースを、分電盤のキャビネットに備えている。したがって、第３スペースに、必要に応じて後からセンサブロックを付加することができ、限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１に係る分電盤の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤の構成を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る分電盤の内器が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図４】実施形態１に係る分電盤の要部の分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る分電盤の要部の斜視図である。
【図６】実施形態１の変形例に係るセンサブロックを示す概略斜視図である。
【図７】実施形態１の別の変形例の要部の分解斜視図である。
【図８】実施形態２に係る分電盤システムの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（実施形態１）
本実施形態に係る分電盤１のキャビネット１１は、図１に示すように、主幹ブレーカ２が配置される第１スペース１０１と、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース１０２とを備えている。さらに、この分電盤１のキャビネット１１は、センサブロック４が配置される第３スペース１０３とを備えている。
【００４３】
主幹ブレーカ２は、導電バー２２，２３，２４（図４参照）に電気的に接続される。複数の分岐ブレーカ３，３…は、導電バー２２，２３，２４に設けられている複数の接続端子２５，２５…（図４参照）に電気的に接続され、導電バー２２，２３，２４から複数の接続端子２５，２５…を介して複数の電路（図示せず）に電力を分岐させる。センサブロック４は、複数の接続端子２５，２５…が貫通するように導電バー２２，２３，２４に取り付けられ、複数の接続端子２５，２５…の各々を流れる電流の値を計測する。
【００４４】
ここで、分電盤１のキャビネット１１は、センサブロック４と電気的に接続され、センサブロック４から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット５が配置される第４スペース１０４を備えることが好ましい。
【００４５】
この場合、第２スペース１０２は一例として、第１スペース１０１の右側に設けられている。第４スペース１０４は、第１スペース１０１の左側と、第１スペース１０１の下側と、第１スペース１０１および第２スペース１０２の間と、第２スペース１０２の右側とのいずれかの位置に設けられていることが好ましい。
【００４６】
さらに、分電盤１のキャビネット１１は、第１通信アダプタ６１が配置される第５スペース１０５を備えることが好ましい。第１通信アダプタ６１は、機器（図示せず）の制御を行う第１のコントローラ６１１と、ネットワーク６０を介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラ６１２との少なくとも一方をメインコントローラとし、メインコントローラと通信する。ここでいう機器は、メインコントローラによって制御可能な機器であって、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。
【００４７】
分電盤１のキャビネット１１は、機器の制御を行う第１制御部７１と、ネットワーク（図示せず）を介した通信により機器の制御を行う第２制御部７２との少なくとも一方を有する制御ユニット７が配置される第６スペース１０６を備えていてもよい。ここでいう機器は、制御ユニット７によって制御可能な機器であって、ＨＥＭＳ対応機器である。
【００４８】
また、分電盤１のキャビネット１１は、通信機能を有する電力メータ（スマートメータ）６２１と通信する第２通信アダプタ６２が配置される第７スペース１０７を備えていてもよい。
【００４９】
また、分電盤１のキャビネット１１は、第３通信アダプタ６３が配置される第８スペース１０８を備えていてもよい。第３通信アダプタ６３は、太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置６３３の少なくとも１つと通信する。
【００５０】
また、分電盤１のキャビネット１１は、ガスメータ６４１と水道メータ６４２との少なくとも一方と通信する第４通信アダプタ６４が配置される第９スペース１０９を備えることが好ましい。
【００５１】
さらに、分電盤１のキャビネット１１は、導電バー２２，２３，２４に電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源８１１に電気的に接続される二次連系ブレーカ８１が配置される第１０スペース１１０を備えることが好ましい。
【００５２】
また、分電盤１のキャビネット１１は、第１スペース１０１に対して第２スペース１０２とは反対側に、一次送り端子台９１（図３参照）と、一次連系ブレーカ９２との少なくとも一方が配置される第１１スペース１１１を備えることが好ましい。一次送り端子台９１は、主幹ブレーカ２に電気的に接続される。一次連系ブレーカ９２は、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源９２１に電気的に接続される。
【００５３】
本実施形態に係る分電盤１は、上記の分電盤１のキャビネット１１と、第１スペース１０１に取り付けられた主幹ブレーカ２と、第２スペース１０２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…とを備えている。
【００５４】
この分電盤１は、第３スペース１０３に取り付けられたセンサブロック４を備えることが好ましい。
【００５５】
この場合、センサブロック４は、複数の接続端子２５，２５…が貫通する透孔４３，４３（図４参照）が形成されており、透孔４３，４３は、第３スペース１０３に対するセンサブロック４の取り付け方向に開放されていてもよい。
【００５６】
また、分電盤１は、第４スペース１０４に取り付けられた計測ユニット５と、第５スペース１０５に取り付けられた第１通信アダプタ６１とを備えていてもよい。計測ユニット５は、計測データを第１通信アダプタ６１へ送信し、第１通信アダプタ６１と通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。
【００５７】
あるいは、分電盤１は、第１通信アダプタ６１に代えて、第６スペース１０６に取り付けられた制御ユニット７を備えていてもよい。計測ユニット５は、計測データを制御ユニット７へ送信し、制御ユニット７は、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。
【００５８】
また、分電盤１は、第７スペース１０７に取り付けられた第２通信アダプタ６２を備えていてもよい。第２通信アダプタ６２は、電力メータ６２１から受信した計量値を第１通信アダプタ６１へ送信し、第１通信アダプタ６１と通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。
【００５９】
また、分電盤１は、第８スペース１０８に取り付けられた第３通信アダプタ６３を備えていてもよい。
【００６０】
分電盤１は、第９スペース１０９に取り付けられた第４通信アダプタ６４を備えていてもよい。
【００６１】
分電盤１は、第１０スペース１１０に取り付けられた二次連系ブレーカ８１を備えていてもよい。
【００６２】
また、分電盤１は、第１１スペース１１１に取り付けられた一次連系ブレーカ９２を備えていてもよい。
【００６３】
以下、本実施形態に係る分電盤１のキャビネット１１、分電盤１の構成について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６４】
なお、本実施形態では、分電盤１が戸建住宅で用いられる場合を例示するが、この例に限らず、分電盤１は、集合住宅の各住戸、事務所、店舗などに用いられてもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向を奥行方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００６５】
まず、分電盤１のキャビネット１１について説明する。
【００６６】
キャビネット１１は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット１１は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を収納する空間を有している。ここではキャビネット１１は合成樹脂製であり、キャビネット１１の前面には開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット１１に含まれていてもよいし、キャビネット１１に含まれていなくてもよい。
【００６７】
つまり、分電盤１のキャビネット１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ２が配置される第１スペース１０１と、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース１０２とを少なくとも備えている。
【００６８】
本実施形態に係る分電盤１のキャビネット１１は、第１スペース１０１および第２スペース１０２に加えて、第３スペース１０３〜第１１スペース１１１を備えている。ここでは、第５スペース１０５が第６スペース１０６を兼ねており、第８スペース１０８が第９スペース１０９を兼ねており、第２スペース１０２の一部は第１０スペース１１０を兼ねている。
【００６９】
そのため、実際には、キャビネット１１は、第１スペース１０１、第２スペース１０２、第３スペース１０３、第４スペース１０４、第５スペース１０５、第７スペース１０７、第８スペース１０８、第１１スペース１１１を備えている。ただし、以下では、キャビネット１１が第１スペース１０１〜第１１スペース１１１を備えているとして説明する。なお、第６スペース１０６、第９スペース１０９、第１０スペース１１０は、それぞれ第５スペース１０５、第８スペース１０８、第２スペース１０２と別に設けられていてもよい。
【００７０】
このように構成される分電盤１のキャビネット１１は、最小限の構成として、第１スペース１０１に主幹ブレーカ２、第２スペース１０２に複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる。その他の第３スペース１０３〜第１１スペース１１１は、分電盤１の機能拡張用に設けられた空きスペースである。そのため、キャビネット１１は、これらの第３スペース１０３〜第１１スペース１１１に、後から各種の内器（機器）が取り付けられることにより、分電盤１の機能の拡張を図ることが可能である。
【００７１】
要するに、キャビネット１１は、第１スペース１０１〜第１１スペース１１１の全てに内器が取り付けられた状態で提供されるのではなく、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…のみが予め組み付けられた状態で提供される。そして、キャビネット１１は、たとえば設置後に、必要に応じて各種の内器が、空きスペースである第３スペース１０３〜第１１スペース１１１に追加されることで、分電盤１としての機能を拡張できる。
【００７２】
さらに詳しく説明すると、キャビネット１１は、その前面に第１スペース１０１〜第１１スペース１１１が設けられている。
【００７３】
第１スペース１０１は、キャビネット１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット１１は、第１スペース１０１の上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。
【００７４】
第２スペース１０２は、第１スペース１０１の右側に設けられている。詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ３，３…は中性極（Ｎ相）の導電バー２２の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では、上側が１０個、下側が１３個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペース１０２は、キャビネット１１における第１スペース１０１の右側であって、中性極の導電バー２２の上側と下側とにそれぞれ設けられている。
【００７５】
第３スペース１０３は、導電バー２２の上側の第２スペース１０２の下方、並びに導電バー２２の下側の第２スペース１０２の上方に、それぞれ第２スペース１０２と隣接する形で設けられている。第４スペース１０４は、第１スペース１０１の下側に設けられている。ただし、第４スペース１０４は、第１スペース１０１の下側に限らず、第１スペース１０１の左側と、第１スペース１０１および第２スペース１０２の間と、第２スペース１０２の右側とのいずれかの位置に設けられていてもよい。
【００７６】
ここで、主幹ブレーカ２は、その上部に一次側端子２０が設けられており、一次側端子２０の周囲で比較的温度が高くなる。そこで、後述する計測ユニット５が配置される第４スペース１０４は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペース１０１の上側を避けることが望ましい。これにより、計測ユニット５は、主幹ブレーカ２の一次側端子２０から所定距離以上離れて配置される。
【００７７】
第５スペース１０５（＝第６スペース１０６）は、第１スペース１０１の左側であって、第１スペース１０１よりも上寄りの位置に設けられている。キャビネット１１は、第５スペース１０５の上方および下方には、それぞれ十分なスペースを確保している。
【００７８】
第７スペース１０７は、第５スペース１０５の上方に、第５スペース１０５と隣接する形で設けられている。第８スペース１０８（＝第９スペース１０９）は、第５スペース１０５の下方に、第５スペース１０５と隣接する形で設けられている。
【００７９】
第１１スペース１１１は、第１スペース１０１の左側であって、第５スペース１０５の右側、つまり、第１スペース１０１と第５スペース１０５との間に設けられている。
【００８０】
なお、第１０スペース１１０は、導電バー２２の下側の第２スペース１０２の一部であって、図２の例では、右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３が配置されている領域である。
【００８１】
また、キャビネット１１は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、この窓孔１２を通して壁裏から内部に配線を引き込むことが可能である。
【００８２】
本実施形態では、キャビネット１１は、第１スペース１０１〜第１１スペース１１１を備えているが、最小限の構成として第１スペース１０１および第２スペース１０２を備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。
【００８３】
次に、上述した構成のキャビネット１１に内器が取り付けられてなる分電盤１について説明する。つまり、分電盤１は、キャビネット１１と、キャビネット１１に取り付けられる内器とを備えている。
【００８４】
ここで、分電盤１の内器として最小限の構成は、第１スペース１０１に取り付けられた主幹ブレーカ２、および第２スペース１０２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…である。さらに、本実施形態に係る分電盤１は、上述したように第３スペース１０３〜第１１スペース１１１をキャビネット１１に備えることにより、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。言い換えれば、分電盤１は、必要な内器を適宜取り付けることができ、これにより機能の拡張が可能である。
【００８５】
本実施形態では、図３に示すように、第３スペース１０３〜第１１スペース１１１に取付可能な内器を全て備えた状態の分電盤１を例示する。ただし、上述のように分電盤１は、その最小限の構成として主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を備えていればよく、その他の内器は適宜省略されていてもよい。
【００８６】
すなわち、本実施形態に係る分電盤１は、第３スペース１０３に取り付けられたセンサブロック４と、第４スペース１０４に取り付けられた計測ユニット５と、第５スペース１０５に取り付けられた第１通信アダプタ６１とを内器として備えている。さらに、分電盤１は、第７スペース１０７に取り付けられた第２通信アダプタ６２と、第８スペース１０８に取り付けられた第３通信アダプタ６３と、第１１スペース１１１に取り付けられた一次送り端子台９１とを内器として備えている。
【００８７】
なお、上述したように、第５スペース１０５は第６スペース１０６と兼用されているので、分電盤１は、第１通信アダプタ６１に代えて、第６スペース１０６に取り付けられた制御ユニット７（図１参照）を備えていてもよい。同様に、第８スペース１０８は第９スペース１０９と兼用されているので、分電盤１は、第３通信アダプタ６３に代えて、第９スペース１０９に取り付けられた第４通信アダプタ６４（図１参照）を備えていてもよい。同様に、第２スペース１０２の一部は第１０スペース１１０と兼用されているので、分電盤１は、複数の分岐ブレーカ３，３…の一部の分岐ブレーカ３に代えて、第１０スペース１１０に取り付けられた二次連系ブレーカ８１（図１参照）を備えていてもよい。また、第１１スペース１１１には、一次送り端子台９１と一次連系ブレーカ９２（図１参照）との少なくとも一方が取り付けられていればよく、分電盤１は、一次送り端子台９１に代えて一次連系ブレーカ９２を備えていてもよい。
【００８８】
以下に、分電盤１の内器（キャビネット１１に取付可能な内器）について説明する。
【００８９】
主幹ブレーカ２は、その一次側端子２０に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２１（図１参照）が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。
【００９０】
ここでは、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バーとしては、中性極（Ｎ相）の導電バー２２と、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー２３と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー２４とが設けられている。これら３本の導電バー２２，２３，２４は、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット１１に固定されている。
【００９１】
複数の分岐ブレーカ３，３…は、キャビネット１１の第２スペース１０２において、中性極の導電バー２２の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図１の例では、上側が１０個、下側が１３個）ずつ左右方向に並ぶように配置されている。
【００９２】
各分岐ブレーカ３は、一次側端子（図示せず）と二次側端子３１とを有しており、一次側端子が導電バー２２，２３，２４に電気的に接続され、二次側端子３１には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００９３】
各分岐ブレーカ３の二次側端子３１に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００９４】
各分岐ブレーカ３は、導電バー２２，２３，２４が差し込まれる差込口３２（図４参照）を導電バー２２，２３，２４との対向面に有している。ここで、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー２３，２４は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に対応する位置において、上方および下方に突出する複数の接続端子２５，２５…（図４参照）を有している。差込口３２は、３本の導電バー２２，２３，２４の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられており、一次側端子は、これら３個の差込口３２のうち２個の差込口３２内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット１１に取り付けられた状態で、差込口３２に導電バー２２，２３，２４が差し込まれ、一次側端子が導電バー２２，２３，２４と電気的に接続される。なお、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー２３，２４に対応する差込口３２には接続端子２５，２５…が差し込まれる。
【００９５】
中性極および第１の電圧極に接続される分岐ブレーカ３は、一次側端子が中性極の導電バー２２および第１の電圧極の導電バー２３に対応する各差込口３２内に露出するように設けられている。また、中性極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ３は、一次側端子が中性極の導電バー２２および第２の電圧極の導電バー２４に対応する各差込口３２内に露出するように設けられている。第１の電圧極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ３は、一次側端子が第１の電圧極の導電バー２３および第２の電圧極の導電バー２４に対応する各差込口３２内に露出するように設けられている。
【００９６】
より詳細には、本実施形態の分電盤１は、図４に示すように導電バー２２，２３，２４を保持する合成樹脂製のベース２６を備えている。
【００９７】
ベース２６は、左右方向に長い長尺板状に形成された底板２６１と、底板２６１の左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した角柱状の支持台２６２と、底板２６１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁２６３とを有している。
【００９８】
中性極の導電バー２２は、導電性を有する金属板から形成され、一対の支持台２６２（図４では片方の支持台のみを図示する）の間に架け渡されるように、左右方向の両端部が支持台２６２に固定される。ここで、隔壁２６３の前端縁と導電バー２２との間には、隙間が確保される。
【００９９】
第１の電圧極の導電バー２３は、導電性を有する金属板から形成され、底板２６１のうち隔壁２６３より上側の領域に取り付けられる。導電バー２３は、底板２６１に沿って配置される平板状の平板２３１と、平板２３１の下端縁から前方に突出した立片２３２とを有している。立片２３２は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。立片２３２の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する接続端子２５となり、他方が下向きに突出する接続端子２５となる。下向きに突出する接続端子２５は、上向きに突出する接続端子２５に比べて前方に位置しており、隔壁２６３と導電バー２２との間の隙間を通して隔壁２６３の下側へ突出する。
【０１００】
第２の電圧極の導電バー２４は、導電性を有する金属板から形成され、底板２６１のうち隔壁２６３より下側の領域に取り付けられる。導電バー２４は、底板２６１に沿って配置される平板状の平板２４１と、平板２４１の上端縁から前方に突出した立片２４２とを有している。立片２４２は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。立片２４２の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する接続端子２５となり、他方が上向きに突出する接続端子２５となる。上向きに突出する接続端子２５は、下向きに突出する接続端子２５に比べて前方に位置しており、隔壁２６３と導電バー２２との間の隙間を通して隔壁２６３の上側へ突出する。
【０１０１】
上記の構成により、本実施形態では、中性極の導電バー２２の下側においては、導電バー２２，２３，２４は奥行方向において手前側（壁とは反対側）から中性極、第１の電圧極、第２の電圧極の順に並ぶように配置される。中性極の導電バー２２の上側においては、導電バー２２は奥行方向において手前側（壁とは反対側）から中性極、第２の電圧極、第１の電圧極の順に並ぶように配置される。そのため、分岐ブレーカ３は、奥行方向における両端の各差込口３２内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー２２の上側に取り付けられたときに中性極および第１の電圧極に接続され、下側に取り付けられたときに中性極および第２の電圧極に接続される。
【０１０２】
センサブロック４は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサ（電流センサ）である。センサブロック４は、図４および図５に示すように、複数の接続端子２５，２５…が貫通するように導電バー２２，２３，２４に取り付けられ、複数の接続端子２５，２５…の各々を流れる電流の値を計測する。なお、図４は導電バー２２，２３，２４にセンサブロック４が取り付けられる前の状態を表し、図５は導電バー２２，２３，２４にセンサブロック４が取り付けられた状態を表している。
【０１０３】
具体的には、センサブロック４は、導電バー２２，２３，２４に取り付けられる基板４１に、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測する複数の電流センサ４２，４２…を有している。センサブロック４は、基板４１の厚み方向に貫通する複数の透孔４３，４３…が、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー２３，２４の複数の接続端子２５，２５…に対応する位置に形成されている。これにより、センサブロック４が導電バー２２，２３，２４に取り付けられた状態で、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー２３，２４の各接続端子２５は、センサブロック４の各透孔４３を通って分岐ブレーカ３に接続されることになる。
【０１０４】
センサブロック４は、基板４１における各透孔４３の周囲にそれぞれ電流センサ４２が形成されている。各電流センサ４２は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant magnetic resistances）素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各電流センサ４２は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、透孔４３内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。センサブロック４は、各電流センサ４２の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出し、算出した電流の値を電気信号により計測ユニット５へ出力する。複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。
【０１０５】
ただし、電流センサ４２は、全ての透孔４３，４３…の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、奥行方向に並ぶ一対の透孔４３，４３のうち奥側（壁側）の透孔４３の周囲にのみ設けられている。これにより、電流センサ４２は、センサブロック４が導電バー２２の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。
【０１０６】
計測ユニット５は、センサブロック４と電気的に接続されており、センサブロック４から電気信号を取得することにより、複数の電路の各々を流れる電流の値を計測する。
【０１０７】
計測ユニット５は、複数の電路の各々を流れる電流の値と、複数の電路の各々の線間の電圧値とを用いて、複数の電路の各々の電力を算出する。ここで、計測ユニット５は、電流値と電圧値との積である瞬時電力と、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量との少なくとも一方を、各電路についての計測値として計測する。
【０１０８】
本実施形態では、計測ユニット５は、いずれかの分岐ブレーカ３の二次側端子３１に電気的に接続されており、分岐ブレーカ３を介して電源用の電力が供給されている。さらに、計測ユニット５は、第１通信アダプタ６１とも電気的に接続されており、計測値を通信により第１通信アダプタ６１に出力し、且つ電源用の電力を第１通信アダプタ６１へ供給する。
【０１０９】
なお、計測ユニット５は、導電バー２２，２３，２４から直接、電源用の電力要求を受けるように構成されていてもよい。また、計測ユニット５は、複数の分岐ブレーカ３，３…についてだけでなく、たとえば主幹ブレーカ２や一次連系ブレーカ９２を流れる電流の値を計測し、主幹ブレーカ２や一次連系ブレーカ９２を通過する電力に関する値を計測値として求めてもよい。この場合、計測ユニット５は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、主幹ブレーカ２や一次連系ブレーカ９２を通過する電流の値を計測すればよい。
【０１１０】
第１通信アダプタ６１は、機器（図示せず）の制御を行う第１のコントローラ６１１と、ネットワーク６０を介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラ６１２との少なくとも一方からなるメインコントローラとの通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ対応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【０１１１】
第１通信アダプタ６１とメインコントローラとの間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ６１とメインコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ６１とメインコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅなどを用いてもよい。
【０１１２】
ここで、第１のコントローラ６１１および第２のコントローラ６１２は、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して計測ユニット５での計測結果を可視化（見える化）したり、計測結果に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【０１１３】
第１のコントローラ６１１は、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮなどの有線通信によって、第１通信アダプタ６１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。一方、第２のコントローラ６１２は、インターネットなどのネットワーク６０上に設けられており、ネットワーク６０を介した通信により、第１通信アダプタ６１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。つまり、第１のコントローラ６１１が所謂ローカルＨＥＭＳを構築するのに対して、第２のコントローラ６１２は所謂クラウドＨＥＭＳを構築する。
【０１１４】
本実施形態では、計測ユニット５は、計測データを第１通信アダプタ６１へ送信するように構成されている。第１通信アダプタ６１と通信するメインコントローラ（第１のコントローラ６１１と第２のコントローラ６１２との少なくとも一方）は、計測データを用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、メインコントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【０１１５】
制御ユニット７は、上述した第１のコントローラ６１１に相当する機能を有した第１制御部７１と、第２のコントローラ６１２に相当する機能を有した第２制御部７２との少なくとも一方を有している。つまり、分電盤１は、制御ユニット７がキャビネット１１の第６スペース１０６に取り付けられることにより、第１のコントローラ６１１と第２のコントローラ６１２との少なくとも一方に相当する機能を付加することが可能である。
【０１１６】
制御ユニット７が設けられる場合、計測ユニット５は、計測データを制御ユニット７へ送信し、制御ユニット７は、計測データを用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されることが望ましい。これにより、制御ユニット７は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【０１１７】
第２通信アダプタ６２は、通信機能を有する電力メータ６２１と通信する機能を有している。第２通信アダプタ６２は、第１通信アダプタ６１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ６１と第２通信アダプタ６２とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ６１が取り付けられる第５スペース１０５の一部は、第２通信アダプタ６２が取り付けられる第７スペース１０７を兼ねることになる。
【０１１８】
ここでいう電力メータ６２１は、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータ６２１に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータ６２１は、第２通信アダプタ６２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ６２へ送ることができる。
【０１１９】
第２通信アダプタ６２と電力メータ６２１との間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線等の電波を媒体とした無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。有線通信の場合、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）などが適用可能である。
【０１２０】
ここで、第２通信アダプタ６２は、電力メータ６２１から受信した計量値を第１通信アダプタ６１へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第１通信アダプタ６１と通信するメインコントローラ（第１のコントローラ６１１と第２のコントローラ６１２との少なくとも一方）は、計量値を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されてもよい。これにより、メインコントローラは、電力メータ６２１での計量値に基づいて機器を制御することができる。
【０１２１】
第３通信アダプタ６３は、太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置６３３の少なくとも１つとの通信機能を有している。ここでいう電力変換装置６３３は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。この場合、電力変換装置６３３は、電気自動車へ電力供給して電気自動車の蓄電池を充電する充電機能と、電気自動車の蓄電池を電源として住宅へ電力供給を行う放電機能との両方を有している。
【０１２２】
要するに、電力変換装置６３３は、電気自動車の充電の他、蓄電池から放電された直流電力を交流電力に変換し、変換後の電力を住宅に供給することで住宅内の機器、設備への電力供給を行うＶ２Ｈ（Vehicle to Home）を実現する。ただし、電力変換装置６３３は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。なお、電気自動車は、電動機の出力によって走行する電気自動車（ＥＶ）に限らず、たとえばエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などであってもよい。
【０１２３】
第３通信アダプタ６３は、第１通信アダプタ６１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ６１と第３通信アダプタ６３とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ６１が取り付けられる第５スペース１０５の一部は、第３通信アダプタ６３が取り付けられる第８スペース１０８を兼ねることになる。
【０１２４】
ここで、第３通信アダプタ６３の通信相手となる機器（太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電力変換装置６３３）は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そこで、第３通信アダプタ６３と太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電力変換装置６３３との間の通信方式は、たとえばＲＳ−４８５などの有線通信とする。なお、第３通信アダプタ６３は、太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電力変換装置６３３に限らず、たとえば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））などと通信可能であってもよい。
【０１２５】
第４通信アダプタ６４は、ガスメータ６４１と水道メータ６４２との少なくとも一方との通信機能を有している。ガスメータ６４１や水道メータ６４２は、流量に応じたパルス信号を出力する。第４通信アダプタ６４は、ガスメータ６４１や水道メータ６４２からパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの流量の換算値（換算レート）を用いて、流量に換算する。
【０１２６】
第４通信アダプタ６４は、第１通信アダプタ６１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ６１と第４通信アダプタ６４とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。そのため、第１通信アダプタ６１が取り付けられる第５スペース１０５の一部は、第４通信アダプタ６４が取り付けられる第９スペース１０９を兼ねることになる。
【０１２７】
ここで、第４通信アダプタ６４の通信相手となる機器（ガスメータ６４１、水道メータ６４２）は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そこで、第４通信アダプタ６４とガスメータ６４１、水道メータ６４２との間の通信方式は有線通信とする。ただし、第４通信アダプタ６４とガスメータ６４１、水道メータ６４２との間の通信方式は有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【０１２８】
また、第３通信アダプタ６３と第４通信アダプタ６４とは一体化されていてもよい。この場合、分電盤１は、キャビネット１１の第８スペース１０８に第３通信アダプタ６３を取り付けるだけで、第３通信アダプタ６３と第４通信アダプタ６４との両方の機能を付加することができる。
【０１２９】
二次連系ブレーカ８１は、導電バー２２，２３，２４に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源８１１に電気的に接続される。第１の分散電源８１１としては、たとえば燃料電池（図示せず）、ガス発電装置（図示せず）や蓄電装置６３２などがある。二次連系ブレーカ８１は、主幹ブレーカ２の二次側と、第１の分散電源８１１との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８１は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは第１の分散電源８１１に異常が生じたときなどに、第１の分散電源８１１を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【０１３０】
二次連系ブレーカ８１は、分岐ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バー２２，２３，２４に電気的に接続され、二次側端子に第１の分散電源８１１が接続される。二次連系ブレーカ８１は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【０１３１】
この二次連系ブレーカ８１は、図３の例では、導電バー２２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８１が取り付けられる第１０スペース１１０は、上述したように導電バー２２の下側の第２スペース１０２の一部が兼用されることになる。
【０１３２】
一次送り端子台９１は、主幹ブレーカ２の一次側端子２０に電気的に接続される。これにより、一次送り端子台９１を用いることで、主幹ブレーカ２の一次側に対して電線を付加的に接続することが可能になる。
【０１３３】
一次連系ブレーカ９２は、主幹ブレーカ２の一次側端子２０に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源９２１に電気的に接続される。第２の分散電源９２１としては、太陽光発電装置６３１などがある。また、太陽光発電装置６３１と蓄電装置６３２とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムであってもよい。一次連系ブレーカ９２は、主幹ブレーカ２の一次側と、第２の分散電源９２１との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカ９２は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは第２の分散電源９２１に異常が生じたときなどに、第２の分散電源９２１を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【０１３４】
一次連系ブレーカ９２は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２０に電気的に接続され、二次側端子に第２の分散電源９２１が接続される。一次連系ブレーカ９２は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【０１３５】
以上説明した構成の分電盤１のキャビネット１１は、主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース１０１、複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペース１０２の他、第３スペース１０３〜第１１スペース１１１が設けられている。この構成によれば、空きスペースである第３スペース１０３〜第１１スペース１１１に、後から各種の内器（機器）が取り付けられることにより、分電盤１の機能の拡張を図ることが可能である。
【０１３６】
たとえば、複数の分岐回路（電路）の各々を流れる電流の値を計測するような場合、分電盤１のキャビネット１１は、センサブロック４を第３スペース１０３に取り付ければよく、センサブロック４を内部に収めることができる。その結果、分電盤１のキャビネット１１は、付加機器を収納するための増設用の盤を並べて設置するなどの対策をとることなく、限られた設置スペースの中で高い機能拡張性を実現できる、という利点がある。
【０１３７】
また、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、センサブロック４と電気的に接続され、センサブロック４から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット５が配置される第４スペース１０４を備えることが好ましい。これにより、分電盤１は、必要であれば計測ユニット５の機能を付加することができる。
【０１３８】
ここで、第２スペース１０２は第１スペース１０１の右側に設けられていることが好ましい。この場合、第４スペース１０４は、第１スペース１０１の左側と、第１スペース１０１の下側と、第１スペース１０１および第２スペース１０２の間と、第２スペース１０２の右側とのいずれかの位置に設けられていることが好ましい。計測ユニット５は、主幹ブレーカ２で発生する熱の影響を受けにくいという利点がある。
【０１３９】
また、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、第１通信アダプタ６１が配置される第５スペース１０５を備えることが好ましい。これにより、分電盤１は、必要であれば第１通信アダプタ６１の機能を付加することができる。
【０１４０】
また、分電盤１のキャビネット１１は、制御ユニット７が配置される第６スペース１０６を備えていてもよい。これにより、分電盤１は、必要であれば制御ユニット７の機能を付加することができる。
【０１４１】
さらに、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、第２通信アダプタ６２が配置される第７スペース１０７を備えていてもよい。これにより、分電盤１は、必要であれば第２通信アダプタ６２の機能を付加することができる。
【０１４２】
また、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、第３通信アダプタ６３が配置される第８スペース１０８を備えていてもよい。これにより、分電盤１は、必要であれば第３通信アダプタ６３の機能を付加することができる。
【０１４３】
さらに、分電盤１のキャビネット１１は、第４通信アダプタ６４が配置される第９スペース１０９を備えていてもよい。これにより、分電盤１は、必要であれば第４通信アダプタ６４の機能を付加することができる。
【０１４４】
また、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、二次連系ブレーカ８１が配置される第１０スペース１１０を備えることが好ましい。これにより、分電盤１は、必要であれば二次連系ブレーカ８１の機能を付加することができる。
【０１４５】
また、分電盤１のキャビネット１１は、本実施形態のように、第１スペース１０１に対して第２スペース１０２とは反対側に、一次送り端子台９１と、一次連系ブレーカ９２との少なくとも一方が配置される第１１スペース１１１を備えることが好ましい。これにより、分電盤１は、必要であれば一次送り端子台９１や一次連系ブレーカ９２の機能を付加することができる。
【０１４６】
ところで、本実施形態の変形例として、センサブロック４は、複数の接続端子２５，２５…が貫通する透孔４３，４３…が形成されており、透孔４３，４３…が、第３スペース１０３に対するセンサブロック４の取り付け方向に開放されていてもよい。すなわち、図６Ａに示すように、センサブロック４Ａは、各透孔４３が後方（壁側）に開放されるように、複数の透孔４３，４３…に対応して複数の開放部４４，４４…が基板４１に形成されている。
【０１４７】
この構成では、センサブロック４Ａは、複数の分岐ブレーカ３，３…がキャビネット１１に取り付けられた状態でも、第３スペース１０３へ取り付け可能である。つまり、センサブロック４Ａは、その後方から開放部４４を通して透孔４３内に接続端子２５を導入することができるので、分岐ブレーカ３を外さなくても、第３スペース１０３へ差し込むようにしてキャビネット１１に取り付けることができる。したがって、この変形例によれば、センサブロック４Ａを後付けする場合に、複数の分岐ブレーカ３，３…を一旦外してセンサブロック４を取り付ける場合に比べて、省施工で済むという利点がある。
【０１４８】
また、図６Ａの例では、センサブロック４Ａは、複数の分岐ブレーカ３，３…に対応するように、複数の透孔４３，４３…および複数の開放部４４，４４…が、複数の分岐ブレーカ３，３…と同じ数だけ設けられている。そのため、図６Ａに示す構成では、センサブロック４Ａは、第２スペース１０２の上段側および下段側にそれぞれ取り付けられることにより、第２スペース１０２の上段側および下段側各々に取り付け可能な分岐ブレーカ３，３…の全回路を計測できる。
【０１４９】
さらにまた、図６Ｂに示すように、センサブロック４Ｂは、左右方向において複数に分割されていてもよい。図６Ｂの例では、センサブロック４Ｂは、３個の分岐ブレーカ３，３，３に対応するように、透孔４３，４３，４３および開放部４４，４４，４４が３個ずつ設けられている。あるいは、図６Ｃに示すように、センサブロック６Ｃは、左右方向において電流センサ４２ごとに分割されていてもよい。このように、左右方向において複数に分割されたセンサブロック４Ｂ，４Ｃは、必要な電路にのみ取り付けることが可能になる。
【０１５０】
なお、左右方向において複数に分割されたセンサブロック４Ｂ，４Ｃでは、キャビネット１１は、第３スペース１０３に臨む位置にコネクタを有する回路基板（図示せず）を備えることが望ましい。これにより、センサブロック４Ｂ，４Ｃは、第３スペース１０３に差し込まれるだけで回路基板のコネクタと電気的に接続することができ、回路基板を介して計測ユニット５と電気的に接続可能になる。
【０１５１】
また、本実施形態の別の変形例として、分電盤１は、センサブロック４の取り付けに際し、複数の分岐ブレーカ３，３…について、キャビネット１１からの取り外しおよびキャビネット１１への取り付けをまとめて一度に行える構成を採用してもよい。本変形例では、図７に示すように、分電盤１は、複数の分岐ブレーカ３，３…を保持するホルダ３３を有している。この分電盤１は、ホルダ３３をキャビネット１１の背板（底板）に対して取り外し可能に取り付けることで、複数の分岐ブレーカ３，３…が第２スペース１０２に一度に取り付けられる。
【０１５２】
ホルダ３３は、キャビネット１１に対して機械的に結合するための結合機構３４を有している。結合機構３４は、その前面に露出したレバー３４１を有しており、レバー３４１の操作によって、キャビネット１１に対して機械的に結合された状態（ロック状態）と、機械的結合が解除された状態（解除状態）とが切り替わる。ここでは、結合機構３４は、レバー３４１の操作によって、キャビネット１１に対するホルダ３３の位置が変化する。結合機構３４をロック状態にすると、ホルダ３３が導電バー２２側に移動し、導電バー２３，２４に対応する差込口３２に接続端子２５，２５…が差し込まれ、複数の分岐ブレーカ３，３…が導電バー２２，２３，２４に電気的に接続される。逆に、結合機構３４を解除状態にすると、ホルダ３３が導電バー２２から離れる向きに移動し、複数の分岐ブレーカ３，３…について接続端子２５，２５…との接続を一度に解除できる。なお、複数の分岐ブレーカ３，３…は、個別にホルダ３３から取外し可能であってもよい。
【０１５３】
この変形例によれば、複数の分岐ブレーカ３，３…は、ホルダ３３ごと取り外し並びに取り付けが可能であるから、分岐ブレーカ３，３…を１個ずつ取り外さずとも、センサブロック４の取り付けが可能となる。
【０１５４】
（分電盤の機能拡張方法）
以下では、本実施形態に係る分電盤１の機能拡張方法（機能拡張による分電盤の生産方法）について説明する。
【０１５５】
この分電盤１の生産方法は、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３，３…とが取り付けられたキャビネット１１に、少なくとも第３スペース１０３と第４スペース１０４とが空きスペースとして設けられた分電盤１に対して、機能を付加するための生産方法である。主幹ブレーカ２は、導電バー２２，２３，２４に電気的に接続される。複数の分岐ブレーカ３，３…は、導電バー２２，２３，２４に設けられている複数の接続端子２５，２５…に電気的に接続され、導電バー２２，２３，２４から複数の接続端子２５，２５…を介して複数の電路に電力を分岐させる。
【０１５６】
この分電盤１の生産方法は、第３スペース１０３に、複数の接続端子２５，２５…が貫通するように導電バー２２，２３，２４に取り付けられ、複数の接続端子２５，２５…の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロック４を取り付ける工程を有する。さらに、この分電盤１の生産方法は、第４スペース１０４に、センサブロック４と電気的に接続され、センサブロック４から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット５を取り付ける工程を有する。
【０１５７】
また、キャビネット１１には空きスペースとして第５スペース１０５がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第５スペース１０５に第１通信アダプタ６１を取り付ける工程を有する。第１通信アダプタ６１は、（ＨＥＭＳ対応）機器の制御を行う第１のコントローラ６１１と、ネットワーク６０を介した通信により機器の制御を行う第２のコントローラ６１２との少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する。
【０１５８】
あるいは、キャビネット１１には空きスペースとして第６スペース１０６がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第６スペース１０６に、（ＨＥＭＳ対応）機器の制御を行う第１制御部７１と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第２制御部７２との少なくとも一方を有する制御ユニット７を取り付ける工程を有する。
【０１５９】
さらにまた、キャビネット１１には空きスペースとして第７スペース１０７がさらに設けられていることが好ましい。この場合、分電盤１の生産方法は、第７スペース１０７に、通信機能を有する電力メータ６２１と通信する第２通信アダプタ６２を取り付ける工程を有する。
【０１６０】
また、キャビネット１１には空きスペースとして第８スペース１０８がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第８スペース１０８に、太陽光発電装置６３１、蓄電装置６３２、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置６３３の少なくとも１つと通信する第３通信アダプタ６３を取り付ける工程を有する。
【０１６１】
また、キャビネット１１には空きスペースとして第９スペース１０９がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第９スペース１０９に、ガスメータ６４１と水道メータ６４２との少なくとも一方と通信する第４通信アダプタ６４を取り付ける工程を有する。
【０１６２】
また、キャビネット１１には空きスペースとして第１０スペース１１０がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第１０スペース１１０に、導電バー２２，２３，２４に電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第１の分散電源８１１に電気的に接続される二次連系ブレーカ８１を取り付ける工程を有する。
【０１６３】
また、キャビネット１１には空きスペースとして第１１スペース１１１がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤１の生産方法は、第１１スペース１１１に、一次送り端子台９１と、一次連系ブレーカ９２との少なくとも一方を取り付ける工程を有する。一次送り端子台９１は、主幹ブレーカ２に電気的に接続される。一次連系ブレーカ９２は、電力系統への逆潮流が許容されている第２の分散電源９２１に電気的に接続される。
【０１６４】
要するに、実施形態１に係る分電盤１の生産方法は、最小限の構成として主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられた分電盤１のキャビネット１１の空きスペースに、必要に応じて内器を後から付加する方法である。すなわち、第３スペース１０３〜第１１スペース１１１が空きスペースとしてキャビネット１１に設けられた分電盤であれば、取り敢えずはそのまま住宅に設置し、後から必要な内器を第３スペース１０３〜第１１スペース１１１付加することができる。
【０１６５】
したがって、ユーザは、たとえばＨＥＭＳを導入する際、キャビネット１１の第３スペース１０３にセンサブロック４、第４スペース１０４に計測ユニット５、第５スペース１０５に第１通信アダプタ６１を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。また、ユーザは、スマートメータ（電力メータ６２１）を導入する際には、キャビネット１１の第７スペース１０７に第２通信アダプタ６２を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。
【０１６６】
また、ユーザは、太陽光発電装置６３１等を導入する際、キャビネット１１の第８スペース１０８に第３通信アダプタ６３を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。同様に、ユーザは、ガスメータ６４１等の計測結果を利用する際には、キャビネット１１の第９スペース１０９に第４通信アダプタ６４を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。
【０１６７】
また、ユーザは、第１の分散電源８１１を導入する際、キャビネット１１の第１０スペース１１０に二次連系ブレーカ８１を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。同様に、ユーザは、第２の分散電源９２１を導入する際には、キャビネット１１の第１１スペース１１１に一次連系ブレーカ９２を付加することで、分電盤１に必要な機能を付加できる。
【０１６８】
このように、本実施形態の分電盤１の生産方法によれば、分電盤１の空きスペースに必要な内器（機器）を付加することにより、分電盤１の機能を拡張できるので、省施工であるという利点がある。とくに、必要に応じて先行配線を施しておけば、分電盤１の機能を拡張する際には、分電盤１内の工事だけで済むので、非常に省施工である。
【０１６９】
なお、分電盤１は、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の内器がキャビネット１１に予め取り付けられた状態で提供されてもよい。この場合、分電盤１は、後キャビネット１１の空きスペースに、後から必要な内器を付加することで機能を拡張できる。たとえば、分電盤１は、第３スペース１０３にセンサブロック４が予め取り付けられた状態で提供されてもよい。
【０１７０】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤１は、図８に示すように、自立分電盤１０と接続され、分電盤システム１００を構築する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１７１】
すなわち、本実施形態に係る分電盤システム１００は、分電盤１と、分電盤１に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源（第１の分散電源８１１、第２の分散電源９２１）から給電される自立分電盤１０とを備えている。
【０１７２】
自立分電盤１０は、分電盤１の近くに分電盤１に並べて設置される。
【０１７３】
自立分電盤１０は、（自立側）主幹ブレーカ２７と、主幹ブレーカ２７の二次側に接続された複数の（自立側）分岐ブレーカ２８，２８…と、切替回路２９とを備えている。複数の分岐ブレーカ２８，２８…のうちのいずれかの分岐ブレーカ２８には、燃料電池等の第１の分散電源８１１が接続されている。残りの分岐ブレーカ２８，２８…には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続された電路が接続される。
【０１７４】
また、主幹ブレーカ２７の一次側は、切替回路２９を介して、分電盤１の１個の分岐ブレーカ３と、太陽光発電装置等の第２の分散電源９２１とのいずれかに接続される。切替回路２９は、電力系統からの電力が供給されている定常時には、主幹ブレーカ２７の一次側を分電盤１の分岐ブレーカ３に接続する。一方、停電などにより電力系統からの電力供給が停止している期間においては、切替回路２９は、主幹ブレーカ２７の一次側を第２の分散電源９２１に接続する。なお、切替回路２９は、たとえば第２の分散電源９２１からの制御信号を受けて切り替わるように構成されていてもよいし、手動で切り替えられる構成であってもよい。
【０１７５】
ここで、第２の分散電源９２１は、電力系統からの電力が供給されている定常時に出力を行う連系出力経路と、電力系統からの電力供給が停止している期間に出力を行う自立出力経路との２つの出力経路を有している。このうち、自立分電盤１０の切替回路２９に接続されるのは自立出力経路であって、連系出力経路は、分電盤１の主幹ブレーカ２の一次側に接続されている。なお、第２の分散電源９２１は連系ブレーカを介して主幹ブレーカ２に接続されるが、図８では連系ブレーカの図示を省略する。
【０１７６】
以上説明した本実施形態の分電盤システム１００によれば、定常時には、分電盤１に接続された電路と自立分電盤１０に接続された電路との両方に電力が供給され、停電時には、自立分電盤１０に接続された電路にのみ電力が供給される。
【０１７７】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  分電盤
１０  自立分電盤
１００  分電盤システム
１１  キャビネット
２  主幹ブレーカ
２２，２３，２４  導電バー
２５  接続端子
３  分岐ブレーカ
４  センサブロック
４３  透孔
５  計測ユニット
６０  ネットワーク
６１  第１通信アダプタ
６１１  第１のコントローラ
６１２  第２のコントローラ
６２  第２通信アダプタ
６２１  電力メータ
６３  第３通信アダプタ
６３１  太陽光発電装置
６３２  蓄電装置
６３３  電力変換装置
６４  第４通信アダプタ
６４１  ガスメータ
６４２  水道メータ
７  制御ユニット
７１  第１制御部
７２  第２制御部
８１  二次連系ブレーカ
８１１  第１の分散電源
９１  一次送り端子台
９２  一次連系ブレーカ
９２１  第２の分散電源
１０１  第１スペース
１０２  第２スペース
１０３  第３スペース
１０４  第４スペース
１０５  第５スペース
１０６  第６スペース
１０７  第７スペース
１０８  第８スペース
１０９  第９スペース
１１０  第１０スペース
１１１  第１１スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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