(57)【要約】【課題】携帯型の情報端末を商品販売データ処理に活用して作業効率の向上を図る。【解決手段】ドッキングステーションへの装着及びそのドッキングステーションからの離脱が自在な携帯型の複数の情報端末を備える。情報端末は、ドッキングステーションに装着された状態で他の情報端末と無線による通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末と連係して商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先の情報端末と分担して表示する。また、情報端末は、ドッキングステーションから離脱した状態で他の情報端末と無線による通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末との連系により商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち上記分担分の表示画面を表示する。【選択図】図３
2015035153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据置型のドッキングステーションと、
表示手段を有し、前記ドッキングステーションへの装着及びそのドッキングステーションからの離脱が自在な携帯型の複数の情報端末と、
を備え、
前記情報端末は、
無線による通信リンクを端末相互間で形成する通信リンク制御手段と、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末と連係して商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先の情報端末と分担して前記表示手段で表示する装着時制御手段と、
前記ドッキングステーションから離脱した状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末との連系により前記商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち前記分担分の表示画面を前記表示手段で表示する離脱時制御手段と、
を含む、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、タッチ操作を入力として受付けるタッチパネル式表示部であり、
前記表示画面は、前記商品販売データ処理の内容を示す明細画面、及び前記商品販売データ処理の実行に必要な操作キー画面を含み、
装着時制御手段は、予め指定された表示形式に基づき、前記明細画面及び前記操作キー画面のいずれか一方を前記タッチパネル式表示部で表示し、
離脱時制御手段は、前記表示形式に基づき、前記明細画面及び前記操作キー画面のいずれか一方を前記タッチパネル式表示部で表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記通信リンク制御手段は、
前記ドッキングステーションから離脱しているとき、当該タブレット端末を拡張表示画面として用いるか否かを指定するための指定画面を前記表示手段で表示する表示制御手段と、
前記指定画面において前記拡張表示画面として用いることが指定されたとき、前記通信リンクの形成を無線により要求する要求手段と、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記要求を受けたとき、その要求元の情報端末が予め登録された情報端末であることを条件に、その要求元の情報端末との間で無線による通信リンクを形成する形成手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記形成手段は、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記要求を受けたとき、その要求元の情報端末が予め登録された情報端末であることを条件に、その要求元の情報端末に対し応諾の旨を無線により返信する手段と、
前記ドッキングステーションから離脱している状態で前記要求に対する応諾の返信を１つの情報端末から受けたとき、その返信元の情報端末に対し前記通信リンクの形成を無線により指示する手段と、
前記ドッキングステーションから離脱している状態で前記要求に対する応諾の返信を複数の情報端末から受けたとき、その複数の情報端末のいずれか１つを通信リンク先として指定させるためのリンク先指定画面を前記表示手段で表示する手段と、
前記リンク先指定画面において１つの情報端末が指定されたとき、その指定された情報端末に対し前記通信リンクの形成を無線により指示する手段と、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記指示を受けたとき、その指示元の情報端末との間で無線による通信リンクを形成する手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
表示手段を有し、ドッキングステーションへの装着及びそのドッキングステーションからの離脱が自在な携帯型の情報端末であって、
他の情報端末との間で無線による通信リンクを形成する通信リンク制御手段と、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末と連係して商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先の情報端末と分担して前記表示手段で表示する装着時制御手段と、
前記ドッキングステーションから離脱した状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末との連系により前記商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち前記分担分の表示画面を前記表示手段で表示する離脱時制御手段と、
を含む、
ことを特徴とする情報端末。
【請求項６】
表示手段及びコンピュータを有し、ドッキングステーションへの装着及びそのドッキングステーションからの離脱が自在な携帯型の情報端末であって、
前記コンピュータを、
他の情報端末との間で無線による通信リンクを形成する通信リンク制御手段と、
前記ドッキングステーションに装着された状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末と連係して商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先の情報端末と分担して前記表示手段で表示する装着時制御手段と、
前記ドッキングステーションから離脱した状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末との連系により前記商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち前記分担分の表示画面を前記表示手段で表示する離脱時制御手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型の情報端末を含む商品販売データ処理装置、情報端末、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買物客がレジカウンタに持ち込む商品のデータを読取り、その読取りデータを商品販売データとして処理する商品販売データ処理装置例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末が知られている。
【０００３】
このＰＯＳ端末は、店舗のレジカウンタに設置される据置型である。
【０００４】
一方、表示画面に対する手指のタッチ操作によって情報入力が可能な携帯型の情報端末、例えばタブレット型情報端末の普及及び低価格化が著しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような携帯型の情報端末をＰＯＳ端末として活用することで、作業効率が向上すると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の商品販売データ処理装置は、据置型のドッキングステーションと、表示手段を有し前記ドッキングステーションへの装着及びそのドッキングステーションからの離脱が自在な携帯型の複数の情報端末とを備える。情報端末は、通信リンク制御手段、装着時制御手段、及び離脱時制御手段を含む。通信リンク制御手段は、無線による通信リンクを端末相互間で形成する。装着時制御手段は、ドッキングステーションに装着された状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末と連係して商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先の情報端末と分担して前記表示手段で表示する。離脱時制御手段は、ドッキングステーションから離脱した状態で前記通信リンクが形成された場合、その形成先の情報端末との連系により前記商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち前記分担分の表示画面を前記表示手段で表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のドッキングステーション及びタブレット端末の外観を示す図。
【図２】一実施形態のタブレット端末をドッキングステーションから離脱した状態及びドッキングステーションから端末取付け用の２つのアームを伸ばした状態を示す図。
【図３】一実施形態のタブレット端末をドッキングステーションに装着し、そのタブレット端末の左側に拡張表示用のタブレット端末を配置した状態を示す図。
【図４】一実施形態のタブレット端末をドッキングステーションに装着し、そのタブレット端末の上側に拡張表示用のタブレット端末を配置した状態を示す図。
【図５】一実施形態を含むＰＯＳシステムの概略構成図。
【図６】一実施形態のドッキングステーション及びタブレット端末の要部を示すブロック図。
【図７】一実施形態のドッキングステーションに装着したタブレット端末の制御を示すフローチャート。
【図８】一実施形態のドッキングステーションに装着したタブレット端末の非連係モード時の商品販売データ処理の表示画面を示す図。
【図９】一実施形態の拡張表示用のタブレット端末の制御を示すフローチャート。
【図１０】一実施形態の拡張表示用のタブレット端末が表示する拡張指定画面を示す図。
【図１１】一実施形態の拡張表示用のタブレット端末が表示する表示形式指定画面を示す図。
【図１２】一実施形態のドッキングステーションに装着したタブレット端末の表示画面及びその左側に配置した拡張表示用のタブレット端末の表示画面を示す図。
【図１３】一実施形態のドッキングステーションに装着したタブレット端末の表示画面及びその上側に配置した拡張表示用のタブレット端末の表示画面を示す図。
【図１４】一実施形態の拡張表示用のタブレット端末が表示するリンク先指定画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、商品販売データ処理装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、タブレット型情報端末を活用してＰＯＳ端末としての機能を実現してなる商品販売データ処理装置を例示する。
【００１０】
図１において、１は据置型のドッキングステーションで、店舗のレジカウンタに設置される。１０ａはドッキングステーション１への装着及びその取外しが自在な情報端末、例えばタブレット型情報端末（以下、タブレット端末と略称する）である。タブレット端末１０ａをドッキングステーション１に装着した状態を図１に示し、タブレット端末１０ａをドッキングステーション１から離脱した状態を図２に示す。
【００１１】
ドッキングステーション１は、箱形の筐体の正面にスキャナ用の読取窓２を備え、同筐体の左側面に用紙発行口３を備える。タブレット端末１０ａを持ち上げてドッキングステーション１から離脱させると、図２のように、ドッキングステーション１の筐体の上部に傾斜状の端末装着部４が露出する。端末装着部４は、タブレット端末接続用の拡張用コネクタ５を備える。
【００１２】
また、ドッキングステーション１は、用紙発行口３が配置されている筐体左側面の上部に、左側方への引出しと筐体内への格納が自在な板状のアーム６を備える。さらに、ドッキングステーション１は、筐体背面の上部に、斜め上方への引出しと筐体内への格納が自在な板状のアーム７を備える。
【００１３】
タブレット端末１０ａは、片手で持つことが可能な矩形状の筐体で覆われ、その筐体の上面にタッチパネル式表示部（表示手段）１１を備える。タッチパネル式表示部１１は、手指によるタッチ操作が可能で、そのタッチ操作をデータの入力として受付ける。また、タブレット端末１０ａは、後述のドッキング用コネクタ６８を筐体の背面に備えるとともに、アーム６，７のいずれかを挟み込んで当該筐体をドッキングステーション１に保持させるための保持用部材を筐体の背面に備える。
【００１４】
タブレット端末１０ａの背面側をドッキングステーション１の端末装着部４に載置し、かつタブレット端末１０ａのドッキング用コネクタ６８を拡張用コネクタ５に嵌め込むことにより、タブレット端末１０ａとドッキングステーション１との電気的な接続が完了する。この電気的な接続の完了をもって、ドッキングステーション１に対するタブレット端末１０ａの装着が完了する。
【００１５】
装着後のタブレット端末１０を持ち上げてドッキング用コネクタ６８を拡張用コネクタ５から抜き離すことで、タブレット端末１０ａとドッキングステーション１との電気的な接続が解除される。この解除をもって、タブレット端末１０ａのドッキングステーション１からの離脱が完了する。
【００１６】
ドッキングステーション１の端末装着部４にタブレット端末１０ａを装着し、かつアーム６を引出してそのアーム６に拡張表示用のタブレット端末１０ｘを取付けた状態を図３に示す。この場合、タブレット端末１０ｘのタッチパネル式表示部１１と、タブレット端末１０ａのタッチパネル式表示部とが、左右方向に並んだ状態となる。
【００１７】
ドッキングステーション１の端末装着部４にタブレット端末１０ａを装着し、かつアーム７を引出してそのアーム７に拡張表示用のタブレット端末１０ｘを取付けた状態を図４に示す。この場合、タブレット端末１０ｘのタッチパネル式表示部１１と、タブレット端末１０ａのタッチパネル式表示部とが、上下方向に並んだ状態となる。
【００１８】
ドッキングステーション１の端末装着部４にタブレット端末１０ａを装着し、かつアーム６，７を共に引出してそのアーム６，７に拡張表示用の２つのタブレット端末を取付けることも可能である。
【００１９】
ドッキングステーション１のアーム６またはアーム７に取付けたタブレット端末１０ｘは、ドッキングステーション１との電気的な接続はないので、ドッキングステーション１から離脱した状態にあるといえる。
【００２０】
タブレット端末１０ｘは、タブレット端末１０ａとまったく同じ構成及び機能を有するもので、ドッキングステーション１が設置されるレジカウンタの内棚などに用意される。レジカウンタの係員は、ドッキングステーション１に装着したタブレット端末１０ａだけでは表示画面が小さいと感じる場合に、レジカウンタ内のタブレット端末１０ｘを取出してそれをアーム６またはアーム７に取付ける。
【００２１】
店舗内に複数のレジカウンタが設置されている場合、その各レジカウンタ上に１台ずつドッキングステーション１が載置される。タブレット端末については、タブレット端末１０ａ，１０ｘだけでなく、さらにタブレット端末１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎが用意される。これらタブレット端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎ，１０ｘの台数は、各ドッキングステーション１に１台ずつ装着する分と、係員が手持ちで作業したり拡張表示用とする分を含む台数である。
【００２２】
タブレット端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎ，１０ｘは、互いに接近した場合に無線による通信リンクを端末相互間で形成し、電波によるデータの送受信を互いに行うことが可能である。
【００２３】
少なくとも１台のドッキングステーション１及び複数のタブレット端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎ，１０ｘにより、商品販売データ処理装置が構成される。この商品販売データ処装置を用いたＰＯＳシステムの概略を図５に示す。
【００２４】
ＰＯＳシステムは、複数台の商品販売データ処理装置と、これら商品販売データ処理装置を一元的に管理する店舗サーバ２０とを含む。各商品販売データ処理装置のドッキングステーション１と店舗サーバ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク２１を介して双方向通信可能に接続される。また、通信ネットワーク２１及びその通信ネットワーク２１に接続された１台または複数台の無線中継機２２により、各タブレット端末と店舗サーバ２０とが双方向通信可能に接続される。各タブレット端末は、ドッキングステーション１に装着されているときもドッキングステーション１から離脱しているときも、ＰＯＳ端末としての機能を実現できる。
【００２５】
係員は、レジカウンタでのキャッシャーの業務に就くとき、手持ちのタブレット端末をレジカウンタ上のドッキングステーション１に装着し、タブレット端末のタッチパネル式表示部１１の表示に従って通常のＰＯＳ端末と同様の会計業務を行う。また、係員は、タブレット端末を持って店内を動き回りながら、手持ちのタブレット端末を用いて例えば在庫管理業務を行うことも可能である。
【００２６】
ドッキングステーション１及びタブレット端末１０ａの要部を図６に示す。  
ドッキングステーション１は、上記拡張用コネクタ５のほかに、バスライン４０、通信インターフェース４１、補助記憶デバイス（記憶手段）４２、電源ユニット４３、スキャナ４４、プリンタ４５、Ｉ／Ｏコントローラ４６，４７などを備える。バスライン４０は、アドレスバス及びデータバスを含む。このバスライン４０に、通信インターフェース４１、補助記憶デバイス４２、電源ユニット４３、スキャナ４４、プリンタ４５、Ｉ／Ｏコントローラ４６，４７を接続される。
【００２７】
通信インターフェース４１は、通信ネットワーク２１に接続される。通信インターフェース４１は、通信ネットワーク２１を介してタブレット端末１０ａと店舗サーバ２０との間のデータ送受信を行う。
【００２８】
補助記憶デバイス４２は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス４２は、タブレット端末１０ａのＣＰＵ６０が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ６０での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４２は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２９】
電源ユニット４３は、商用交流電源３０の電圧を当該ドッキングステーション１の動作用電圧に変換し出力する。また、電源ユニット４３は、タブレット端末１０ａに対する充電用電圧を出力する。この充電用電圧は、拡張用コネクタ５を介してタブレット端末１０ａに伝わる。スキャナ４４は、読取窓２に翳されるバーコード等を光学的に読み取る。スキャナ４４は、カメラによって撮像した商品画像からその商品に付されるバーコード等を読み取るタイプであってもよい。
【００３０】
プリンタ４５は、レシートやジャーナル用のロール紙を搭載し、そのロール紙に対する例えばサーマル方式のプリントを行う。プリントされた用紙は、用紙発行口３から排出されるとともに所定の長さで切断される。Ｉ／Ｏコントローラ４６は、ドッキングステーション１の筐体の背面または側面に外付け接続される機器例えばドロワ５１を制御する。Ｉ／Ｏコントローラ４７は、ドッキングステーション１の筐体の背面または側面に外付け接続される機器例えばカードリーダライタ５２を制御する。カードリーダライタ５２は、電子マネーカードに対するデータの読取り及び書込みが可能である。
【００３１】
一方、タブレット端末１０ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０及びこのＣＰＵ６０に接続したバスライン６１を備える。さらに、タブレット端末１０ａは、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、タッチパネルコントローラ６４、無線通信ユニット６５、時計部６６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ６７、ドッキング用コネクタ６８、バッテリ６９を備える。バスライン６１は、アドレスバス及びデータバスを含む。このバスライン６１に、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、タッチパネルコントローラ６４、無線通信ユニット６５、時計部６６、ＵＳＢコネクタ６７、ドッキング用コネクタ６８を接続する。
【００３２】
ＣＰＵ６０は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ６０は、オペレーティングシステム、及びアプリケーションプログラムなどの制御プログラムに従って、ＰＯＳ端末としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ６２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなどの制御プログラムを記憶する。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６０が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００３４】
ＲＡＭ６３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６０が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６０が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００３５】
タッチパネル式表示部１１は、文字や画像を表示するディスプレイ１１ｄ、及びこのディスプレイ１１ｄに対するタッチ操作を検知するタッチセンサ１１ｔを備える。タッチパネルコントローラ６４は、ディスプレイ１１ｄの表示を制御するとともに、タッチセンサ１１ｔの出力信号からタッチ操作の位置座標を検知する。さらに、タッチパネルコントローラ６４は、検知した位置座標とディスプレイ１１ｄの表示内容とに基づき、タッチパネル式表示部１１に対するタッチ操作をデータの入力として検出する。
【００３６】
無線通信ユニット６５は、無線中継機２２との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。また、無線通信ユニット６５は、ＣＰＵ６０からの指令に基づき、他のタブレット端末の無線通信ユニット６５との相互間において、無線による通信リンクを形成する。この通信リンクの形成に、例えばBluetooth（登録商標）や近距離無線通信（Near Field Communication）の技術を用いる。時計部６６は、現在の日付及び時刻を計時する。
【００３７】
ＵＳＢコネクタ６７は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式を有する種々のＵＳＢデバイスを着脱自在に接続するためのものである。このＵＳＢコネクタ６７には、上記ドロワ５１や上記カードリーダライタ５２を接続することが可能である。
【００３８】
ドッキング用コネクタ６８は、タブレット端末１０ａをドッキングステーション１に接続するためのもので、タブレット端末１０ａの筐体の背面に配置される。
【００３９】
バッテリ６９は、タブレット端末１０ａの動作用電圧を出力するもので、ドッキングステーション１から拡張用コネクタ５及びドッキング用コネクタ６８を介して供給される充電用電圧により充電される。
【００４０】
そして、ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６２内の制御プログラムに基づく主要な機能として、次の（１）〜（６）の手段を有する。  
（１）タッチパネル式表示部１１に対するタッチ操作を、タッチパネルコントローラ６４の検出結果に基づき、商品の販売に係るデータの入力として受付ける入力手段。
【００４１】
（２）ドッキングステーション１におけるスキャナ４４の読取りデータを商品の販売に係るデータの入力として受付ける入力手段。
【００４２】
（３）ドッキングステーション１への装着及びそのドッキングステーション１からの離脱を検出する検出手段。この検出手段は、具体的には、ドッキング用コネクタ６８を介して確認信号を送出し、この確認信号がドッキング用コネクタ６８に戻る場合は装着されていると判定し、確認信号がドッキング用コネクタ６８に戻らない場合は離脱していると判定する。
【００４３】
（４）無線通信ユニット６５を制御することにより、他のタブレット端末との間で無線による通信リンクを形成する通信リンク制御手段。
【００４４】
（５）ドッキングステーション１に装着された状態で上記通信リンクが形成された場合、その形成先のタブレット端末と連係して、上記入力手段で受付けた入力データに基づく商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面を通信リンク先のタブレット端末と分担してタッチパネル式表示部１１で表示する装着時制御手段。
【００４５】
（６）ドッキングステーション１から離脱した状態で上記通信リンクが形成された場合、その形成先のタブレット端末との連系により上記商品販売データ処理を実行するとともに、その実行に関わる表示画面のうち上記分担分の表示画面をタッチパネル式表示部１１で表示する離脱時制御手段。
【００４６】
表示画面は、商品販売データ処理の内容を示す明細画面、及び商品販売データ処理の実行に必要な操作キー画面を含む。表示画面の分担については、係員により表示形式として指定される。（５）の装着時制御手段及び（６）の離脱時制御手段は、この表示形式の指定内容に基づき、明細画面及び操作キー画面を互いに分担し合ってタッチパネル式表示部１１で表示する。
【００４７】
なお、（４）の通信リンク制御手段は、具体的には、次の（４１）〜（４３）の手段を含む。  
（４１）ドッキングステーション１から離脱しているとき、当該タブレット端末を拡張表示画面として用いるか否かを指定するための拡張指定画面をタッチパネル式表示部１１で表示する表示制御手段。
【００４８】
（４２）上記拡張指定画面において拡張表示画面として用いることが指定されたとき、上記通信リンクの形成を他のタブレット端末に対し無線により要求する要求手段。
【００４９】
（４３）ドッキングステーション１に装着された状態で上記要求を受けたとき、その要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であることを条件に、その要求元のタブレット端末との間で無線による通信リンクを形成する形成手段。
【００５０】
なお、（４３）の形成手段は、具体的には、次の（４３ａ）〜（４３ｅ）の手段を含む。  
（４３ａ）ドッキングステーション１に装着された状態で上記要求を受けたとき、その要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であることを条件に、その要求元のタブレット端末に対し応諾の旨を無線により返信する手段。
【００５１】
（４３ｂ）ドッキングステーション１から離脱している状態で上記要求に対する応諾の返信を１つのタブレット端末から受けたとき、その返信元のタブレット端末に対し上記通信リンクの形成を無線により指示する手段。
【００５２】
（４３ｃ）ドッキングステーション１から離脱している状態で上記要求に対する応諾の返信を複数のタブレット端末から受けたとき、その複数のタブレット端末のいずれか１つを通信リンク先として指定させるためのリンク先指定画面をタッチパネル式表示部１１で表示する手段。
【００５３】
（４３ｄ）上記リンク先指定画面において１つのタブレット端末が指定されたとき、その指定されたタブレット端末に対し上記通信リンクの形成を無線により指示する手段。
【００５４】
（４３ｅ）ドッキングステーション１に装着された状態で上記指示を受けたとき、その指示元のタブレット端末との間で無線による通信リンクを形成する手段。
【００５５】
ここまではタブレット端末１０ａの機能について述べたが、他のタブレット端末１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎ，１０ｘもタブレット端末１０ａと同じ機能を有する。
【００５６】
［１］図１・図３・図４のようにドッキングステーション１に装着されたタブレット端末１０ａの制御を図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５７】
タブレット端末１０ａのＣＰＵ６０は、タッチパネル式表示部１１の初期画面上における業務の指定を監視する（Ａｃｔ１）。初期画面へのタッチ操作によって例えば会計業務が指定されたとき（Ａｃｔ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、会計業務用のアプリケーションプログラムを起動し（Ａｃｔ２）、そのアプリケーションプログラムに基づいて商品販売データ処理の１つである会計処理を実行する（Ａｃｔ３）。この実行中、ＣＰＵ６０は、図８に示すように、会計処理の実行に関わる表示画面をタッチパネル式表示部１１で表示する。この表示画面は、例えば明細画面８１及び操作キー画面８２，８３，８４を１画面内に集約したものである。
【００５８】
明細画面８１は、登録される商品の名称・単価・個数などを示す文字表示をその登録順に並べるとともに、登録された商品の合計金額、買物客からの預かり金額、買物客への釣銭額などの文字表示を含む。操作キー画面８２は、商品名が記載された商品登録用の操作キーを縦横に配列したものである。操作キー画面８３は、商品名が記載された商品登録用の操作キー及び業務名が記載された業務指定用の操作キーを縦横に配列したものである。操作キー画面８４は、数値入力用の操作キーを縦横に配列したいわゆるテンキー画面である。
【００５９】
ＣＰＵ６０は、会計処理の実行に伴い、他のタブレット端末から無線による通信リンク形成の要求があるかどうか監視する（Ａｃｔ４）。要求がないとき（Ａｃｔ４のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、タッチパネル式表示部１１の表示画面における例えば終了キーのタッチ操作による終了操作を監視する（Ａｃｔ１２）。終了操作がなければ（Ａｃｔ１２のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３に戻って会計処理を継続する。
【００６０】
会計処理の実行中に通信リンク形成の要求を受けた場合（Ａｃｔ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であることを条件に（Ａｃｔ５のＹＥＳ）、その要求元のタブレット端末に対し応諾の旨を無線により返信する（Ａｃｔ６）。
【００６１】
要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末でない場合（Ａｃｔ５のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１２において終了操作を監視する。終了操作がなければ（Ａｃｔ１２のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３に戻って連系モードによる会計処理を継続する。
【００６２】
なお、ＣＰＵ６０は、要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であるかどうかを、通信リンク形成の要求に含まれる端末識別コードとＲＯＭ６２に予め登録した端末識別コードとの比較により、判定する。すなわち、通信リンク形成の要求に含まれる端末識別コードがＲＯＭ６２内の端末識別コードと合致した場合、ＣＰＵ６０は、要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であると判定する。通信リンク形成の要求に含まれる端末識別コードがＲＯＭ６２内の端末識別コードと合致しない場合、ＣＰＵ６０は、要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末でないと判定する。
【００６３】
ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ６の返信に伴い、要求元のタブレット端末から通信リンク形成の指示があるかどうかを監視する（Ａｃｔ７）。指示がない場合（Ａｃｔ７のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、タイムカウントｔ１を実行し（Ａｃｔ８）、そのタイムカウントｔ１と予め定められた設定時間ｔ１ｓとを比較する（Ａｃｔ９）。設定時間ｔ１ｓは、例えば５秒〜１０秒程度である。
【００６４】
通信リンク形成の指示がないままタイムカウントｔ１が設定時間ｔ１ｓに達した場合（Ａｃｔ７のＮＯ、Ａｃｔ８、Ａｃｔ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１２において終了操作を監視する。終了操作がなければ（Ａｃｔ１２のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３に戻って会計処理を継続する。
【００６５】
タイムカウントｔ１が設定時間ｔ１ｓに達しないうちに通信リンク形成の指示があった場合（Ａｃｔ９のＮＯ、Ａｃｔ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その指示元のタブレット端末との間で無線による通信リンクを形成する（Ａｃｔ１０）。そして、ＣＰＵ６０は、会計処理を通信リンク先のタブレット端末と連係して実行するための連係モードを設定する（Ａｃｔ１１）。
【００６６】
続いて、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１２において終了操作を監視する。終了操作がなければ（Ａｃｔ１２のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３に戻って連系モードによる会計処理を開始する。
【００６７】
連系モードによる会計処理において、ＣＰＵ６０は、通信リンク先のタブレット端末から通知される表示形式に従い、図８に示した明細画面８１及び操作キー画面８２，８３，８４のいずれか一方をタッチパネル式表示部１１で表示する。
【００６８】
当該タブレット端末１０ａで明細画面８１を表示する表示形式の場合、ＣＰＵ６０は、明細画面８１をタッチパネル式表示部１１の表示画面いっぱいに拡大して表示する。これに伴い、ＣＰＵ６０は、操作キー画面８２，８３，８４を通信リンク先のタブレット端末においてできるだけ拡大して表示させる。さらに、ＣＰＵ６０は、当該タブレット端末１０ａにおける明細画面８１へのタッチ操作、及び通信リンク先のタブレット端末における操作キー画面８２，８３，８４へのタッチ操作を、商品の販売に係るデータの入力として受付ける。そして、ＣＰＵ６０は、受付けた入力データに基づき、連系モードの会計処理を継続する。
【００６９】
当該タブレット端末１０ａで操作キー画面８２，８３，８４を表示する表示形式の場合、ＣＰＵ６０は、操作キー画面８２，８３，８４をタッチパネル式表示部１１の表示画面にできるだけ拡大して表示する。これに伴い、ＣＰＵ６０は、明細画面８１を通信リンク先のタブレット端末の表示画面いっぱいに拡大して表示させる。さらに、ＣＰＵ６０は、当該タブレット端末１０ａにおける操作キー画面８２，８３，８４へのタッチ操作、及び通信リンク先のタブレット端末における明細画面８１へのタッチ操作を、商品の販売に係るデータの入力として受付ける。そして、ＣＰＵ６０は、受付けた入力データに基づき、連系モードの会計処理を継続する。
【００７０】
終了操作があった場合（Ａｃｔ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、連系モードの会計処理を終了する（Ａｃｔ１３）。この終了は、連係状態にある通信リンク先のタブレット端末に対する処理終了の指示を含む。ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１に戻って業務の指定を監視する。
【００７１】
一方、ＣＰＵ６０は、業務の指定がないときも（Ａｃｔ１のＮＯ）、他のタブレット端末から無線による通信リンク形成の要求があるかどうか監視する（Ａｃｔ１４）。要求がないとき（Ａｃｔ１４のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１に戻って業務の指定の監視を継続する。
【００７２】
業務の指定がない状態で通信リンク形成の要求を受けた場合（Ａｃｔ１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末であることを条件に（Ａｃｔ１５のＹＥＳ）、その要求元のタブレット端末に対し応諾の旨を無線により返信する（Ａｃｔ１６）。
【００７３】
要求元のタブレット端末が予め登録されたタブレット端末でない場合（Ａｃｔ１５のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１に戻って業務の指定の監視を継続する。
【００７４】
ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１６の返信に伴い、要求元のタブレット端末から通信リンク形成の指示があるかどうかを監視する（Ａｃｔ１７）。指示がない場合（Ａｃｔ１７のＮＯ）、ＣＰＵ６０は、タイムカウントｔ１を実行し（Ａｃｔ１８）、そのタイムカウントｔ１と設定時間ｔ１ｓとを比較する（Ａｃｔ１９）。
【００７５】
通信リンク形成の指示がないまま、タイムカウントｔ１が設定時間ｔ１ｓに達した場合（Ａｃｔ１７のＮＯ、Ａｃｔ１８、Ａｃｔ１９のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、Ａｃｔ１に戻って業務の指定の監視を継続する。
【００７６】
タイムカウントｔ１が設定時間ｔ１ｓに達しないうちに通信リンク形成の指示があった場合（Ａｃｔ１９のＮＯ、Ａｃｔ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その指示元のタブレット端末との間で無線による通信リンクを形成する（Ａｃｔ２０）。そして、ＣＰＵ６０は、今後指定される業務の処理を通信リンク先のタブレット端末と連係して実行するための連係モードを設定する（Ａｃｔ２１）。
【００７７】
こうして、処理の実行前に連系モードを設定した場合、ＣＰＵ６０は、次の業務指定、アプリケーションプログラム起動、及び処理実行に際し（Ａｃｔ１のＹＥＳ、Ａｃｔ２、Ａｃｔ３）、連系モードの処理を初めから実行する。
【００７８】
［２］ドッキングステーション１から離脱している例えばタブレット端末１０ｘの制御について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７９】
タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、図１０に示す拡張指定画面を起動後の初期画面としてタッチパネル式表示部１１で表示する（Ａｃｔ３１）。拡張指定画面は、タブレット端末１０ｘを拡張表示画面として用いるか否かを係員に指定させるためのもので、『拡張表示画面として使用しますか？』という案内文字１０１、ＹＥＳ釦１０２、ＮＯ釦１０３の表示を含む。
【００８０】
ＮＯ釦１０３がタッチ操作された場合（Ａｃｔ３２のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、業務指定画面をタッチパネル式表示部１１で表示する（Ａｃｔ３３）。そして、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、業務指定画面における業務の指定を監視する（Ａｃｔ３４）。指定がない場合（Ａｃｔ３４のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タイムカウントｔ２を実行し（Ａｃｔ３５）、そのタイムカウントｔ２と予め定められた設定時間ｔ２ｓとを比較する（Ａｃｔ３６）。設定時間ｔ２ｓは、例えば１０秒〜１５秒程度である。
【００８１】
指示がないままタイムカウントｔ２が設定時間ｔ２ｓに達した場合（Ａｃｔ３４のＮＯ、Ａｃｔ３５、Ａｃｔ３６のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３１に戻って拡張指定画面を表示する。
【００８２】
タイムカウントｔ２が設定時間ｔ２ｓに達しないうちに例えば在庫管理業務が指定された場合（Ａｃｔ３６のＮＯ、Ａｃｔ３４のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、在庫管理業務に対応するアプリケーションプログラムを起動する（Ａｃｔ３７）。そして、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、起動したアプリケーションプログラムに基づいて、商品販売データ処理の１つである在庫管理処理を実行する（Ａｃｔ３８）。タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、在庫管理処理の実行に関わる表示画面をタッチパネル式表示部１１で表示する。
【００８３】
タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、在庫管理処理の実行に伴い、タッチパネル式表示部１１の表示画面における終了操作を監視する（Ａｃｔ３９）。
【００８４】
終了操作がなければ（Ａｃｔ３９のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、在庫管理処理を継続する（Ａｃｔ３８）。終了操作があった場合（Ａｃｔ３９のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、在庫管理処理を終了する（Ａｃｔ４０）。この終了後、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３１に戻って拡張指定画面を表示する。
【００８５】
一方、係員は、タブレット端末１０ｘを拡張表示画面として使用する場合、ドッキングステーション１からアーム６，７のいずれかを引出してそのアームにタブレット端末１０ｘを取付ける。そして、係員は、拡張指定画面のＹＥＳ釦１０２にタッチ操作する。
【００８６】
ＹＥＳ釦１０２がタッチ操作された場合（Ａｃｔ３２のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、他のタブレット端末に対し、通信リンクの形成を無線により要求する（Ａｃｔ４１）。この要求は、タブレット端末１０ｘの無線通信可能距離に存するタブレット端末に到達する。図３や図４のようにドッキングステーション１上のタブレット端末１０ａに隣接してタブレット端末１０ｘを取付けた場合、タブレット端末１０ｘが発する要求は距離の近いタブレット端末１０ａに少なくとも到達する。
【００８７】
この要求に伴い、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、他のタブレット端末から応諾の返信があるかどうかを監視する（Ａｃｔ４２）。応諾がない場合（Ａｃｔ４２のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タイムカウントｔ３を実行し（Ａｃｔ４３）、そのタイムカウントｔ３と予め定められた設定時間ｔ３ｓとを比較する（Ａｃｔ４４）。設定時間ｔ３ｓは、例えば５秒〜６秒程度である。
【００８８】
応諾の返信がないままタイムカウントｔ３が設定時間ｔ３ｓに達した場合（Ａｃｔ４２のＮＯ、Ａｃｔ４３、Ａｃｔ４４のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３１に戻って拡張指定画面を表示する。
【００８９】
タイムカウントｔ３が設定時間ｔ３ｓに達しないうちに応諾の返信があった場合（Ａｃｔ４４のＮＯ、Ａｃｔ４２のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、その返信が１つであるか複数であるかを判定する（Ａｃｔ４５）。
【００９０】
返信がタブレット端末１０ａからの１つだけの場合（Ａｃｔ４５のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、その返信元のタブレット端末１０ａに対し通信リンクの形成を無線により指示する（Ａｃｔ４６）。この指示を受けたタブレット端末１０ａは、当該タブレット端末１０ｘとの間で無線による通信リンクを形成する（図７のフローチャートにおけるＡｃｔ７のＹＥＳ、Ａｃｔ１０）
タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、通信リンク形成の指示に続き、図１１に示す表示形式指定画面をタッチパネル式表示部１１で表示する（Ａｃｔ４７）。表示形式指定画面は、通信リンクが形成された２つのタブレット端末の表示画面を左右上下方向にどのように並べるかを、係員に指定させるためのものである。表示形式指定画面は、『表示形式を指定してください』という案内文字１０４及び確定釦１０９の表示を含む。表示形式指定画面は、左が明細画面で右が操作キー画面となる画面配置パターン１０５及びその指定釦１０５ａの表示、左が操作キー画面で右が明細画面となる画面配置パターン１０６及びその指定釦１０６ａの表示を含む。さらに、表示形式指定画面は、上が明細画面で下が操作キー画面となる画面配置パターン１０７及びその指定釦１０７ａの表示、下が操作キー画面で上が明細画面となる画面配置パターン１０８及びその指定釦１０８ａの表示を含む。
【００９１】
タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、表示形式指定画面の表示に伴い、その表示形式指定画面へのタッチ操作を監視する（Ａｃｔ４８）。
【００９２】
指定釦１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ，１０８ａのいずれかへのタッチ操作に続いて確定釦１０９へのタッチ操作があった場合（Ａｃｔ４８のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、そのタッチ操作に応じた表示形式を通信リンク先のタブレット端末１０ａに無線により通知する（Ａｃｔ４９）。
【００９３】
例えば、指定釦１０５ａのタッチ操作に続いて確定釦１０９がタッチ操作された場合、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、左が明細画面で右が操作キー画面となる画面配置パターン１０５の表示形式を通信リンク先のタブレット端末１０ａに通知する。
【００９４】
表示形式の通知後、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、通信リンク先のタブレット端末１０ａとの連係処理を開始する（Ａｃｔ５０）。すなわち、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タブレット端末１０ａで起動中のアプリケーションプログラムと同じアプリケーションプログラムを起動し、タブレット端末１０ａの処理の一部を請け負う。タブレット端末１０ａ，１０ｘの相互間に、タブレット端末１０ａが親機でタブレット端末１０ｘが子機の関係が成立する。
【００９５】
親機であるタブレット端末１０ａのＣＰＵ６０は、画面配置パターン１０５の表示形式の通知をタブレット端末１０ｘから受けた場合、明細画面８１を子機であるタブレット端末１０ｘで表示させ、操作キー画面８２，８３，８４をタブレット端末１０ａで表示する。
【００９６】
商品を持った買物客がレジカウンタの右側から左側へと移動していく形態の店舗の場合、係員は、図３のようにドッキングステーション１上のタブレット端末１０ａの左側にタブレット端末１０ｘを配置する。さらに、係員は、タブレット端末１０ｘの表示形式指定画面において指定釦１０５ａ及び確定釦１０９をタッチ操作して、画面配置パターン１０５の表示形式を指定する。
【００９７】
画面配置パターン１０５の表示形式が指定された場合のタブレット端末１０ａ，１０ｘの表示例を図１２に示す。左側のタブレット端末１０ｘは、明細画面８１をタッチパネル式表示部１１の表示画面いっぱいに拡げて表示する。右側のタブレット端末１０ａは、操作キー画面８２，８３，８４をタッチパネル式表示部１１の表示画面いっぱいに拡げて表示する。係員は、右側のタブレット端末１０ａにおける操作キー画面８２，８３，８４を手指でタッチ操作しながら、左側のタブレット端末１０ｘにおける明細画面８１を視て処理結果を確認する。
【００９８】
このように、本来は１画面に収まる明細画面８１及び操作キー画面８２，８３，８４を２つのタブレット端末１０ａ，１０ｘで分担し合って表示することにより、明細画面８１及び操作キー画面８２，８３，８４をそれぞれの表示画面においてできるだけ拡大して表示することができる。したがって、タブレット端末１０ａ，１０ｘが小形でも、表示内容を係員に的確に知らせることができる。
【００９９】
明細画面８１が表示画面いっぱいに拡がるので、買物客が多量の商品を購入する場合でも、その購入に関わる多くの明細情報を１画面内にできるだけまとめて表示することができる。したがって、明細画面８１をスクロール操作しながら明細情報を確認するといった面倒な作業が少なくなる。ひいては、係員の作業効率が向上する。
【０１００】
操作キー画面８２，８３，８４が表示画面いっぱいに拡がるので、操作キーが見易くなって係員の操作が容易となる。この点でも、係員の作業効率が向上する。
【０１０１】
狭い店舗の場合、図４のようにドッキングステーション１上のタブレット端末１０ａの上側にタブレット端末１０ｘを配置することもある。この場合、係員は、タブレット端末１０ｘの表示形式指定画面において指定釦１０７ａ及び確定釦１０９をタッチ操作して、画面配置パターン１０７の表示形式を指定する。
【０１０２】
画面配置パターン１０５の表示形式が指定された場合のタブレット端末１０ａ，１０ｘの表示例を図１３に示す。上側のタブレット端末１０ｘは、明細画面８１をタッチパネル式表示部１１の表示画面いっぱいに拡げて表示する。下側のタブレット端末１０ａは、操作キー画面８２，８３，８４をタッチパネル式表示部１１の表示画面いっぱいに拡げて表示する。係員は、下側のタブレット端末１０ａが表示する操作キー画面８２，８３，８４を手指でタッチ操作しながら、上側のタブレット端末１０ｘが表示する明細画面８１を視て処理結果を確認する。
【０１０３】
子機であるタブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、Ａｃｔ５０での連係処理の開始に伴い、親機であるタブレット端末１０ａからの処理終了の指示を監視する（Ａｃｔ５１）。
【０１０４】
タブレット端末１０ａから処理終了の指示を受けたとき（Ａｃｔ５１のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タブレット端末１０ａと連係して実行中の会計処理を終了する（Ａｃｔ４０）。
【０１０５】
ところで、Ａｃｔ４５の判定において、複数のタブレット端末１０ａ，１０ｂから返信があった場合（Ａｃｔ４５のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、図１４に示すリンク先指定画面をタッチパネル式表示部１１で表示する（Ａｃｔ５２）。
【０１０６】
リンク先指定画面は、返信があった複数のタブレット端末のいずれか１つを通信リンク先として係員に指定させるためのものである。リンク先指定画面は、『リンク先を指定してください』という案内文字１１１及び確定釦１１４の表示を含む。さらに、リンク先指定画面は、『タブレット端末１０ａ』という案内文字１１２及びその指定釦１１２ａの表示、『タブレット端末１０ｂ』という案内文字１１３及びその指定釦１１３ａの表示を含む。
【０１０７】
タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、リンク先指定画面へのタッチ操作を監視する（Ａｃｔ５３）。タッチ操作がない場合（Ａｃｔ５３のＮＯ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タイムカウントｔ４を実行し（Ａｃｔ５４）、そのタイムカウントｔ４と予め定められた設定時間ｔ４ｓとを比較する（Ａｃｔ５５）。設定時間ｔ４ｓは、例えば１０秒〜１５秒程度である。
【０１０８】
確定釦１１４へのタッチ操作がないままタイムカウントｔ４が設定時間ｔ４ｓに達した場合（Ａｃｔ５３のＮＯ、Ａｃｔ４４、Ａｃｔ５５のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、Ａｃｔ３１に戻って拡張指定画面を表示する。
【０１０９】
タイムカウントｔ４が設定時間ｔ４ｓに達しないうちに指定釦１１２ａのタッチ操作及び確定釦１１４へのタッチ操作があった場合（Ａｃｔ５５のＮＯ、Ａｃｔ５３のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タブレット端末１０ａに対し、通信リンクの形成を無線により指示する（Ａｃｔ５６）。タイムカウントｔ４が設定時間ｔ４ｓに達しないうちに指定釦１１３ａのタッチ操作及び確定釦１１４へのタッチ操作があった場合（Ａｃｔ５５のＮＯ、Ａｃｔ５３のＹＥＳ）、タブレット端末１０ｘのＣＰＵ６０は、タブレット端末１０ｂに対し、通信リンクの形成を無線により指示する（Ａｃｔ５６）。
【０１１０】
このように、通信リンクを形成し得るタブレット端末が複数存在する状況では、実際にどのタブレット端末を通信リンクを形成するかを、係員に選ばせることができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、ドッキングステーション１に２つのアーム６，７を設けたが、アームの個数および位置については適宜に選定可能である。
【０１１２】
商品販売データ処理装置の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいは通信ネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１１３】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…ドッキングステーション、２…読取窓、３…用紙発行口、４…端末装着部、５…拡張用コネクタ、６，７…アーム、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…１０ｎ，１０ｘ……タブレット端末（情報端末）、１１…タッチパネル式表示部、６１…ＣＰＵ、６３…ＲＡＭ、６５…無線通信ユニット、６８…ドッキング用コネクタ、８１…明細画面、８２，８３，８４…操作キー画面
【図１】
2015035153.tif 000003
【図２】
2015035153.tif 000004
【図３】
2015035153.tif 000005
【図４】
2015035153.tif 000006
【図５】
2015035153.tif 000007
【図６】
2015035153.tif 000008
【図７】
2015035153.tif 000009
【図８】
2015035153.tif 000010
【図９】
2015035153.tif 000011
【図１０】
2015035153.tif 000012
【図１１】
2015035153.tif 000013
【図１２】
2015035153.tif 000014
【図１３】
2015035153.tif 000015
【図１４】
2015035153.tif 000016