(57)【要約】【課題】短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能な共振器を提供する。【解決手段】共振器１は、磁性材料によって形成されたコア部材１１と、巻回されたコイル１２と、共振周波数の調整用にコア部材１１に形成された調整孔Ｈと、磁性材料と非磁性材料とから形成されており、共振周波数を調整するために調整孔Ｈに挿入される調整治具２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料によって形成されたコア部材と、巻回されたコイルとを備える共振器において、
共振周波数の調整用に前記コア部材に形成された調整孔と、
磁性材料と非磁性材料とから形成されており、前記共振周波数を調整するために前記調整孔に挿入される調整治具と
を備えることを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記コア部材には、前記調整孔が複数形成されており、
前記調整治具は、前記共振周波数の調整量に応じた数だけ前記調整孔に挿入される
ことを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項３】
前記コア部材には、深さが異なる前記調整孔が複数形成されており、
前記調整孔には、深さに適合した長さを有する調整治具が挿入される
ことを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項４】
前記調整治具は、板状の磁性体と、該磁性体に積層されて前記調整治具の厚みを前記調整孔の大きさに適した厚みにする板状の非磁性体とからなり、
前記調整孔には、前記共振周波数の調整に適した厚みの前記磁性体を有する前記調整治具が挿入される
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の共振器。
【請求項５】
前記調整治具は、磁性材料と非磁性材料とが混合されたものであり、
前記調整孔には、前記磁性材料と前記非磁性材料との割合が前記共振周波数の調整に適したものに設定されている前記調整治具が挿入される
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の共振器。
【請求項６】
前記調整孔に挿入された前記調整治具の脱落を防止する蓋部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の共振器。
【請求項７】
前記コイルに接続されて前記コイルと共に共振回路を形成するコンデンサを備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の共振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給電側と受電側とを配線（ケーブル）で接続することなく、給電側から受電側への給電を非接触で行うことが可能な非接触給電システムが様々な用途で用いられている。例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されたバッテリ或いは家庭用電化製品等の民生用機器に設けられたバッテリを充電するための電力を供給する用途、産業用機器（例えば、ステージ、アーム、クレーン、ロボット等）を駆動する電力を供給する用途等に用いられている。
【０００３】
このような非接触給電システムで用いられる給電方式の１つとして「磁界共鳴方式」が知られている。「磁界共鳴方式」とは、給電側及び受電側の双方にコイルとコンデンサとからなる共振器を設け、両共振器間で磁界を共鳴させて電力を非接触で供給する給電方式である。この「磁界共鳴方式」は、広く実用化されている他の給電方式の１つである「電磁誘導方式」に比べて、弱い磁界で高効率且つ長距離の給電が可能であるという特徴があり、次世代の非接触給電技術として注目されている。尚、上記「磁界共鳴方式」の詳細については、例えば以下の特許文献１を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３０８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した通り、「磁界共鳴方式」を用いる非接触給電システムにおいて、電力を非接触で供給するためには、給電側の共振器と受電側の共振器とを共鳴させる必要がある。従って、このような非接触給電システムにおいては、効率の良い給電を実現する観点から、給電側に設けられる共振器と受電側に設けられる共振器との双方の共振周波数を精度良く調整する必要がある。
【０００６】
従来は、非接触給電システムの各部の波形（例えば、共振器に流れる電流の波形）を確認しながら、共振器に設けられたコンデンサの実装数やコイル（インダクタ）の巻線数を調整することによって共振周波数の調整を行っていたため、調整に多大な時間を要していたという問題があった。特に、共振器を量産する場合には、共振器の生産効率が上記の調整作業の効率に大きく左右されるため、共振器の生産効率を高めるには共振周波数の調整効率を向上させる必要がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能な共振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の共振器は、磁性材料によって形成されたコア部材（１１、３１、４１、６１）と、巻回されたコイル（１２、６２）とを備える共振器（１〜３）において、共振周波数の調整用に前記コア部材に形成された調整孔（Ｈ、Ｈ１〜Ｈ３）と、磁性材料（２１、７１）と非磁性材料（２２、７２）とから形成されており、前記共振周波数を調整するために前記調整孔に挿入される調整治具（２０、２０ａ〜２０ｃ、５０ａ〜５０ｃ、７０ａ、７０ｂ）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の共振器は、前記コア部材には、前記調整孔が複数形成されており、前記調整治具が、前記共振周波数の調整量に応じた数だけ前記調整孔に挿入されることを特徴としている
また、本発明の共振器は、前記コア部材には、深さが異なる前記調整孔が複数形成されており、前記調整孔には、深さに適合した長さを有する調整治具が挿入されることを特徴としている。
また、本発明の共振器は、前記調整治具が、板状の磁性体（２１）と、該磁性体に積層されて前記調整治具の厚みを前記調整孔の大きさに適した厚みにする板状の非磁性体（２２）とからなり、前記調整孔には、前記共振周波数の調整に適した厚みの前記磁性体を有する前記調整治具が挿入されることを特徴としている。
また、本発明の共振器は、前記調整治具が、磁性材料と非磁性材料とが混合されたものであり、前記調整孔には、前記磁性材料と前記非磁性材料との割合が前記共振周波数の調整に適したものに設定されている前記調整治具が挿入されることを特徴としている。
また、本発明の共振器は、前記調整孔に挿入された前記調整治具の脱落を防止する蓋部材（Ｃ１）を備えることを特徴としている。
また、本発明の共振器は、前記コイルに接続されて前記コイルと共に共振回路を形成するコンデンサを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コア部材に共振周波数の調整用の調整孔を形成し、磁性材料と非磁性材料とから形成された調整治具を調整孔に挿入して共振周波数を調整するようにしているため、調整孔に対して調整治具を挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができ、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるコイル部本体の要部構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態における調整治具の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態における調整治具の構成を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態における調整治具の構成を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態におけるコイル部本体の要部構成を示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態における調整治具の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による共振器について詳細に説明する。ここで、本実施形態の共振器は、コイルを有するコイル部とコンデンサを有するコンデンサ部とから構成されるが、以下では説明を簡単にするために、特徴部分であるコイル部について説明し、コンデンサ部については説明を省略する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図であって、（ａ）は正面透視図であり、（ｂ）は底面透視図である。図１に示す通り、共振器１は、コイル部本体１０と調整治具２０とを備える。図２は、本発明の第１実施形態におけるコイル部本体の要部構成を示す図であって、（ａ）は正面透視図であり、（ｂ）は底面透視図である。また、図３は、本発明の第１実施形態における調整治具の構成を示す図である。
【００１３】
図２に示す通り、コイル部本体１０は、磁性材料によって形成されたコア部材１１と、コア部材１１に巻回されたコイル１２とが、筐体Ｃに収容された構成である。コア部材１１は、例えばフェライト等の磁性材料により形成された直方体形状の部材である。このコア部材１１の中央部には、コイル部本体１０のインダクタンス調整用の孔であって、コイル部本体１０のインダクタンスを調整するための治具である調整治具２０が挿入される調整孔Ｈが形成されている。
【００１４】
この調整孔Ｈは、図２（ｂ）に示す通り、断面形状が矩形形状であって、図２（ａ）に示す通り、コイル１２の軸方向にコア部材１１を貫通するように形成されている。筐体Ｃの底面には、調整孔Ｈに対応する位置に調整治具２０が介挿される切り欠きが形成されている。尚、調整治具２０によりコイル部本体１０のインダクタンスが調整されることによって、共振器１の共振周波数が調整されることになる。
【００１５】
コイル１２は、丸線或いは平角線等の導線を、コア部材１１に螺旋状且つ四角筒状に巻回したコイル（ソレノイド型のコイル）であり、不図示のコンデンサ部に設けられているコンデンサに接続される。尚、このコンデンサは、コイル１２とともに共振回路を形成する。コイル１２をなす上記導線は、銅（Ｃｕ）や銀（Ａｇ）等の金属線の表面を絶縁膜で覆った絶縁膜被覆線である。尚、コイル１２をなす上記導線の径や巻数は、実現しようとするインダクタンスの値に応じて適宜設定される。
【００１６】
図３（ａ）に示す通り、調整治具２０は、板状の磁性体２１と板状の非磁性体２２，２２とを備えており、磁性体２１を非磁性体２２，２２で挟むように積層したものである。この調整治具２０は、コイル部本体１０のインダクタンスを調整するために、コイル部本体１０のコア部材１１に形成された調整孔Ｈに全体が挿入される。尚、インダクタンスの調整が完了したコイル部本体１０には、図１に示す通り、調整治具２０が筐体Ｃ内に収容され、筐体Ｃの底面に形成された切り欠きには調整治具２０の脱落を防止するための蓋部材Ｃ１が取り付けられる。
【００１７】
調整治具２０をなす磁性体２１は、例えばフェライト等の磁性材料により形成された板状の部材である。これに対し、調整治具２０をなす非磁性体２２，２２は、例えばアクリル樹脂等の非磁性材料によって形成された板状の部材である。これら磁性体２１及び非磁性体２２，２２の幅Ｗは、コア部材１１に形成された調整孔Ｈの大きさ（内径）と同程度に設定されており、積層された磁性体２１及び非磁性体２２，２２の全体の厚みＴは、コア部材１１に形成された調整孔Ｈの大きさ（内径）と同程度に設定されている。
【００１８】
つまり、調整治具２０の幅及び厚みは、調整孔Ｈの大きさ（内径）と同程度に設定されている。調整治具２０の幅と厚みが同じである場合には、図１（ｂ）に示す状態に調整治具２０を挿入しても、図１（ｂ）に示す状態から９０°回転した状態に調整治具２０を挿入しても良い。尚、コイル部本体１０のインダクタンスを調整する際には、調整孔Ｈに調整治具２０を挿入するだけではなく、調整孔Ｈに挿入した調整治具２０を取り出すことも考えられる。このため、調整治具２０の幅及び厚みは、調整孔Ｈの大きさ（内径）よりも僅かに小さく設定するのが望ましい。
【００１９】
ここで、調整治具２０は、図３（ｂ）に示す通り、幅及び厚みが同じであるが、磁性体２１の厚みが互いに異なるものが予め複数用意されている。このような調整治具２０は、透磁率が互いに異なる。このため、ある調整治具２０では、コイル部本体１０のインダクタンスを全く調整することができず、或いはインダクタンスの調整が不十分である場合であっても、磁性体２１の厚みが異なる調整治具２０（インダクタンスの調整に適した厚みの磁性体２１を有する調整治具２０）に交換することにより、コイル部本体１０のインダクタンスを調整することが可能となる。
【００２０】
尚、図３（ｂ）に示す調整治具２０は、磁性体２１の厚みが互いに異なるものの、磁性体２１の厚みに応じて非磁性体２２の厚みが調整されることによって、幅及び厚み（全体的な厚みＴ）は同じにされている。このため、調整治具２０に設けられている非磁性体２２は「磁性体２１の厚みの違いを吸収して、調整治具２０の全体的な厚みＴを一定の厚み（調整孔Ｈの大きさに適した厚み）にするもの」ということもできる。
【００２１】
図３（ｂ）に示す調整治具２０は、磁性体２１の厚みに応じた厚みを有する非磁性体２２を予め用意し、磁性体２１と非磁性体２２とを積層して圧着等することによって形成することができる。しかしながら、厚みの異なる磁性体２１に加えて、厚みの異なる複数の非磁性体２２を用意するのは手間である。このため、例えば予め規定された基準厚みを有する磁性体の薄板及び非磁性体の薄板をそれぞれ複数用意しておき、形成すべき磁性体２１の厚みに応じて積層する磁性体の薄板の数及び非磁性体の薄板の数を調整し、積層した磁性体の薄板及び非磁性体の薄板を圧着等することによって調整治具２０を形成しても良い。
【００２２】
次に、上記構成における共振器１の共振周波数（コイル部本体１０のインダクタンス）の調整方法について説明する。尚、ここでは、説明を簡単にするために、図３（ｂ）に示す調整治具（磁性体２１の厚みが互いに異なる複数の調整治具）が予め用意されているものとし、コイル部本体１０のインダクタンスを調整し得る調整治具のおおよその見当はついているものとする。また、ここでは、コイル部本体１０の設置場所で共振器１の共振周波数を調整する例について説明する。
【００２３】
まず、設置場所に搬送されたコイル部本体１０を設置する作業が作業者によって行われる。ここで、例えばコイル部本体１０の設置場所に鉄板等が設けられており、コイル部本体１０が鉄板等の上に設置されるような場合には、コイル部本体１０のインダクタンスに変化が生ずる場合がある。次に、作業者は、調整治具２０を用いて、設置したコイル部本体１０のインダクタンスの調整作業（共振器１の共振周波数の調整作業）を行う。
【００２４】
具体的には、調整治具２０の１つ（コイル部本体１０のインダクタンスを調整し得るおおよその見当がついている調整治具）をコイル部本体１０の調整孔Ｈに挿入し、共振器１の共振周波数が所要の共振周波数になったか否かを確認する。共振器１の共振周波数が所要の共振周波数になってないことを確認した場合には、作業者は調整孔Ｈに挿入されている調整治具２０を取り出し、別の調整治具２０（磁性体２１の厚みが異なる調整治具２０）をコイル部本体１０の調整孔Ｈに挿入し、再び共振器１の共振周波数が所要の共振周波数になったか否かを確認する。これに対し、共振器１の共振周波数が所要の共振周波数になったことを確認した場合には、作業者は蓋部材Ｃ１を筐体Ｃの底面に取り付ける作業を行って調整作業を終了する。
【００２５】
以上の通り、本実施形態では、コイル部本体１０のコア部材１１に共振周波数の調整用の調整孔Ｈを形成し、磁性体２１と非磁性体２２とから形成された調整治具２０を調整孔Ｈに挿入して共振周波数を調整するようにしている。これにより、調整孔Ｈに対して調整治具２０を挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができるため、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００２６】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図であって、（ａ）は正面透視図であり、（ｂ）は底面透視図である。尚、図４（ａ）においては、図面の複雑化を避けて理解を容易にするために、コイル１２の図示を省略している。また、図４においては、図１に示す部材と同様の部材については同一の符号を付してある。
【００２７】
図４に示す通り、本実施形態の共振器２は、図１中のコイル部本体１０に代えてコイル部本体３０を設け、複数の調整治具２０を備えることが可能なものである。コイル部本体３０は、磁性材料によって形成されたコア部材３１と、コア部材３１に巻回されたコイル１２（図４（ｂ）参照）とが、筐体Ｃに収容された構成である。コア部材３１は、コア部材１１と同様に、フェライト等の磁性材料により形成された直方体形状の部材であるが、複数箇所（図４に示す例では３箇所）に調整孔Ｈが形成されている点がコア部材１１とは相違する。
【００２８】
かかる構成の共振器２は、コア部材３１に形成された複数の調整孔Ｈに対して１つ又は複数の調整治具２０の挿入が可能である。つまり、本実施形態では、調整治具２０が、共振器２の共振周波数の調整量に応じた数だけ調整孔Ｈに挿入されることになる。本実施形態の共振器２は、１つ又は複数の調整治具２０の挿入が可能であるため、第１実施形態の共振器１よりもインダクタンスの調整幅が広い。
【００２９】
以上の通り、本実施形態では、コイル部本体３０のコア部材３１に共振周波数の調整用の調整孔Ｈを複数形成し、磁性体２１と非磁性体２２とから形成された調整治具２０を少なくとも１つの調整孔Ｈに挿入して共振周波数を調整するようにしている。これにより、調整孔Ｈに対して調整治具２０を挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができるため、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００３０】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態による共振器が備えるコイル部の要部構成を示す図であって、（ａ）は正面透視図であり、（ｂ）は底面透視図である。尚、図５（ａ）においては、図面の複雑化を避けて理解を容易にするために、図４（ａ）と同様に、コイル１２の図示を省略している。また、図５においては、図１，図４に示す部材と同様の部材については同一の符号を付してある。
【００３１】
図５に示す通り、本実施形態の共振器３は、図４中のコイル部本体３０に代えてコイル部本体４０を設け、長さの異なる調整治具２０ａ〜２０ｃを備えることが可能なものである。コイル部本体４０は、磁性材料によって形成されたコア部材４１と、コア部材４１に巻回されたコイル１２（図５（ｂ）参照）とが、筐体Ｃに収容された構成である。コア部材４１は、コア部材３１と同様に、フェライト等の磁性材料により形成された直方体形状の部材であるが、深さの異なる調整孔Ｈ１〜Ｈ３が形成されている点がコア部材３１とは相違する。
【００３２】
図６は、本発明の第３実施形態における調整治具の構成を示す図である。図６に示す通り、調整治具２０ａ〜２０ｃは、図３に示す調整治具２０と同様に、板状の磁性体２１を板状の非磁性体２２，２２で挟むように積層した構成であり、互いに長さが相違する。尚、図６（ａ），（ｂ）に示す通り、調整治具２０ａ〜２０ｃの各々について、長さは同一であるが磁性体２１の厚みが異なるものが複数用意されている。
【００３３】
かかる構成の共振器３は、コア部材４１に形成された調整孔Ｈ１〜Ｈ３に対して調整治具２０ａ〜２０ｃをそれぞれ挿入することが可能である。つまり、本実施形態では、調整孔Ｈ１〜Ｈ３には、その深さに適合した長さを有する調整治具２０ａ〜２０ｃが挿入されることになる。本実施形態の共振器３は、長さが異なる調整治具２０ａ〜２０ｃの挿入が可能であるため、第２実施形態の共振器２よりも細かくインダクタンスを調整することが可能である。
【００３４】
以上の通り、本実施形態では、コイル部本体４０のコア部材４１に深さが異なる調整孔Ｈ１〜Ｈ３を形成し、調整孔Ｈ１〜Ｈ３の深さに適合した長さを有する調整治具２０ａ〜２０ｃを調整孔Ｈ１〜Ｈ３にそれぞれ挿入して共振周波数を調整するようにしている。これにより、調整孔Ｈ１〜Ｈ３に対して調整治具２０ａ〜２０ｃを挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができるため、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００３５】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態における調整治具の構成を示す図である。図７に示す通り、本実施形態における調整治具５０ａ〜５０ｃは、フェライト等の粉状の磁性材料とアクリル樹脂等の粉状の非磁性材料とを混合して形成したものであり、磁性材料と非磁性材料との割合が互いに相違する。
【００３６】
このような調整治具５０ａ〜５０ｃは、幅及び厚み（全体的な厚みＴ）が図３に示す調整治具２０と同じにされている。このため、第１，第２実施形態において、調整治具２０に代えて調整治具５０ａ〜５０ｃを用いて共振周波数を調整することが可能である。また、調整治具５０ａ〜５０ｃの各々の長さを、図６に示す調整治具２０ａ〜２０ｃと同様に異ならせることによって、第３実施形態において、調整治具２０ａ〜２０ｃに代えて調整治具５０ａ〜５０ｃを用いることができる。
【００３７】
ここで、本実施形態では、共振周波数の調整後において、磁性材料と非磁性材料との割合が共振周波数の調整に適したものに設定されたものが調整孔（図２，図４に示す調整孔Ｈ又は図５（ａ）に示す調整孔Ｈ１〜Ｈ３）に挿入されることになる。このように、本実施形態においても、上述した第１〜第３実施形態と同様に、調整治具５０ａ〜５０ｃを調整孔Ｈ１〜Ｈ３にそれぞれ挿入して共振周波数を調整するようにしている。これにより、調整孔Ｈ１〜Ｈ３に対して調整治具２０ａ〜２０ｃを挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができるため、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００３８】
〔第５実施形態〕
図８は、本発明の第５実施形態におけるコイル部本体の要部構成を示す図であって、（ａ）は斜視透視図であり、（ｂ）は底面透視図である。また、図９は、本発明の第５実施形態における調整治具の構成を示す図である。前述した第１〜第３実施形態で説明したコイル部本体２０，３０，４０は、ソレノイド型のコイル１２を備えるものであった。これに対し、本実施形態におけるコイル部本体６０は、同一平面内で螺旋状に巻回したコイル６２を備えるものである。
【００３９】
具体的に、コイル部本体６０は、磁性材料によって形成されたコア部材６１と、コア部材６１の一面側（図８に示す例では上面側）に近接配置されたコイル６２とが、筐体Ｃに収容された構成である。コア部材６１は、例えばフェライト等の磁性材料により形成された円板形状の部材である。このコア部材６１の中央部には、コイル部本体６０のインダクタンス調整用の孔であって、図９に示す調整治具７０ａ（或いは、調整治具２０，７０ｂ）が挿入される調整孔Ｈが形成されている。
【００４０】
この調整孔Ｈは、図８（ｂ）に示す通り、例えば断面形状（平面視形状）が矩形形状に形成されている。尚、詳細は後述するが、コイル６２の中心部には孔部とされており、コイル部本体６０を平面透視した場合に、コア部材６１に形成された調整孔Ｈの上方がコイル６２に覆われないようにされている。ここで、図９に示す円柱形状の調整治具７０ｂが用いられる場合には、調整孔Ｈは、断面形状が円形形状とされる。つまり、調整孔Ｈの断面形状は、調整治具の断面形状に応じた形状に形成されている（逆に、調整治具の断面形状が、調整孔Ｈの断面形状に応じた形状に形成されている、ということもできる）。
【００４１】
筐体Ｃの上面中央部には、調整治具７０ａ（或いは、調整治具２０，７０ｂ）が介挿される切り欠きが形成されている。尚、この切り欠きは、筐体Ｃの底面中央部に形成されていても良い。調整治具７０ａ（或いは、調整治具２０，７０ｂ）によりコイル部本体６０のインダクタンスが調整されることによって、本実施形態の共振器の共振周波数が調整されることになる。
【００４２】
コイル６２は、丸線或いは平角線等の導線を、同一平面内で螺旋状に巻回したコイルであり、コイル６２とともに共振回路を形成する不図示のコンデンサに接続される。尚、コイル６２の中心部は導線が巻回されておらず、孔部とされている。つまり、コイル６２は、内径が調整治具７０ａの径と同程度の径（或いは、僅かに大きな径）とされた円環状のコイルということもできる。
【００４３】
このコイル６２は、導線の巻回面がコア部材６１と並行となるようにコア部材６１の一面側（図８に示す例では上面側）に近接配置されている。コイル６２をなす上記導線は、前述したコイル１２をなす導線と同様に、銅（Ｃｕ）や銀（Ａｇ）等の金属線の表面を絶縁膜で覆った絶縁膜被覆線である。尚、コイル６２をなす上記導線の径や巻数は、実現しようとするインダクタンスの値に応じて適宜設定される。
【００４４】
図９に示す通り、調整治具７０ａは、四角板状の磁性体７１と、四角柱状の非磁性体７２とを備えており、非磁性体７２の一端部（図９に示す例では底部）に磁性体７１を設けて全体として四角柱状にしたものである。この調整治具７０ａは、コイル部本体６０のインダクタンスを調整するために、磁性体７１がコア部材６１に形成された調整孔Ｈに配置されるよう、全体がコイル部本体６０の中央部に挿入される。尚、インダクタンスの調整が完了したコイル部本体６０の中央部には調整治具７０ａが筐体Ｃ内に収容され、筐体Ｃの上面中央部に設けられた切り欠きには調整治具７０ａの脱落を防止するための蓋部材Ｃ１が取り付けられる。
【００４５】
調整治具７０ａをなす磁性体７１は、例えばフェライト等の磁性材料により形成されており、非磁性体７２は、例えばアクリル樹脂等の非磁性材料によって形成されている。ここで、調整治具７０ａは、外形形状体同じ（つまり、幅、厚み、及び長さが同じ）であるが、磁性体７１の厚みが互いに異なるもの（言い換えると、磁性体７１の厚みと非磁性体７２の長さとの比が互いに異なるもの）が予め複数用意されている。
【００４６】
図９に示す調整治具７０ｂは、調整治具７０ａとは外形形状が異なるだけであり、基本的な構造が同じものである。つまり、調整治具７０ｂは、円板状の磁性体７１と、円柱状の非磁性体７２とを備えており、非磁性体７２の一端部（図９に示す例では底部）に磁性体７１を設けて全体として円柱状にしたものである。尚、本実施形態においては、図３に示す調整治具２０を用いることも可能である。
【００４７】
尚、本実施形態における共振器の共振周波数（コイル部本体６０のインダクタンス）の調整は、第１実施形態と同様の方法により行われるため、ここでの詳細な説明は省略する。以上の通り、本実施形態では、コイル部本体６０のコア部材６１に共振周波数の調整用の調整孔Ｈを形成し、磁性体７１と非磁性体７２とから形成された調整治具７０ａ（或いは、調整治具２０，７０ｂ）を調整孔Ｈに挿入して共振周波数を調整するようにしている。これにより、調整孔Ｈに対して調整治具７０ａを挿入するだけで共振周波数の調整を行うことができるため、短時間で容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００４８】
以上、本発明の実施形態による共振器について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記第１〜第３実施形態では、コア部材１１，３１，４１が、直方体形状である場合を例に挙げて説明したが、コア部材１１，３１，４１の形状は、円筒形状等の他の形状であっても良い。また、調整孔Ｈ，Ｈ１〜Ｈ３及び調整治具２０，２０ａ〜２０ｃ，５０ａ〜５０ｃは、断面形状が矩形形状に限られる訳ではなく、円形状等の他の形状であっても良い。
【００４９】
また、上記の各実施形態においては、効率を向上させるために、コイル部本体２０，３０，４０，６０の筐体の内部又は外部にシールド部材を設けても良い。このシールド部材は、主にアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の導電率の高い金属によって形成されたものを用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１〜３…共振器、１１…コア部材、１２…コイル、２０…調整治具、２０ａ〜２０ｃ…調整治具、２１…磁性体、２２…非磁性体、３１…コア部材、４１…コア部材、６１…コア部材、６２…コイル、５０ａ〜５０ｃ…調整治具、７０ａ，７０ｂ…調整治具、７１…磁性体、７２…非磁性体、Ｃ１…蓋部材、Ｈ…調整孔、Ｈ１〜Ｈ３…調整孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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