(57)【要約】【課題】  保有対象コンテンツの複製数が不適切になることを防止する。【解決手段】  特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶するためのコンテンツ記憶手段と、自通信端末のその特定のエリアにおける位置情報と通信制御履歴エリア環境情報とに基づいてその保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行するための判断手段と、その保有対象コンテンツを配信する処理とその保有対象コンテンツをそのコンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行するための複製手段と、を含む。【選択図】      図１
2015080150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶するためのコンテンツ記憶手段と、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行するための判断手段と、
前記判定手段により複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行するための複製手段と、を含む
通信端末。
【請求項２】
前記判断手段は、前記有効な保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製する割合を制御するための複製割合を算出し、
算出した前記複製割合に基づいて前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行する
ことを特徴とする請求項１の通信端末。
【請求項３】
前記判断手段は、前記特定のエリア内における、前記保有対象コンテンツの所望の保有率を示す保有率目標値及び前記保有対象コンテンツの所望の保有数を示す保有数目標値のいずれか一方と、前記複製割合との対応を示す情報に基づいて、前記保有率目標値及び前記保有数目標値のいずれか一方に対応する前記複製割合を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記判定手段は、前記特定のエリア内における、前記保有対象コンテンツの保有率及び保有数のいずれか一方の推測値を算出し、
算出したその保有率の推測値と保有率目標値との比較結果、及び算出したその保有数の推測値と保有数目標値との比較結果のいずれか一方に基づいて、前記複製割合を算出する
ことを特徴とする請求項２または３記載の通信端末。
【請求項５】
前記保有率目標値及び前記保有数目標値の少なくともいずれかの入力を受け付ける手段を更に含む
ことを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複製割合の現在の値と所望の複製割合との比較結果に基づいて前記複製割合を算出する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記所望の複製割合の入力を受け付ける手段を更に含む
ことを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
前記判定手段は、前記エリア情報、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況、及び前記保有対象コンテンツの保有情報の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記複製割合を算出する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記判定手段は、前記特定のエリア内に存在する通信端末の台数、前記保有対象コンテンツの保有率、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記特定のエリア内での滞在時間、及び前記特定のエリア内に存在する通信端末同士の遭遇率のいずれか一つ以上に基づいて、前記複製割合を算出する
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記台数、前記保有数、前記滞在時間及び前記遭遇率のいずれか一つ以上を推測する
ことを特徴とする請求項９記載の通信端末。
【請求項１１】
前記判定手段は、特定の切替タイミングで前記複製割合の算出の手法を切り替える
ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１２】
時刻の指定、前記保有対象コンテンツの転送ホップ数の指定、前記保有対象コンテンツの複製数の指定のいずれか１つ以上の入力を受け付ける手段を更に含み、
前記判定手段は、前記切替タイミングを前記時刻の指定、前記転送ホップ数の指定及び前記複製数の指定のいずれか１つ以上に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１１記載の通信端末。
【請求項１３】
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段を含むコンピュータが、
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶し、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行し、
前記複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行する
情報保有方法。
【請求項１４】
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段を含むコンピュータに、
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶し、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行し、
前記複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行する処理を実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を保有する技術に関し、特に特定の領域において情報を保有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が存在しない地域での、あるいは通信インフラが崩壊した場合のコミュニケーション手段が注目されている。
【０００３】
例えば、スマートフォンなどの普及に伴い、モバイルアドホックネットワーク（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ−ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：ＭＡＮＥＴ）のように、複数の無線通信端末が、通信可能な無線通信端末同士によって、ネットワークを構築する技術がある。
【０００４】
例えば、特許文献１は、無線通信装置を開示する。特許文献１は、無線アドホックネットワークシステムにおいて中継ノードとなる無線通信装置における、データパケット滞留によるバッファ溢れを防止し、システム全体のスループットを向上させるという課題を示す。
【０００５】
その課題を解決するために、特許文献１に記載の無線通信装置は、以下の第１乃至３の手段を含む。第１の手段は、自無線通信装置及び／若しくは近隣の無線通信装置の、データ中継の処理量を示す情報を取得する。第２の手段は、その取得した情報から自無線通信装置の送信優先度を算出する。第３の手段は、その送信優先度に基づいて自無線通信装置のデータ送信にかかる優先度関連パラメータを決定する。
【０００６】
また、特許文献２は、無線アドホックネットワークのための無線通信機を開示する。特許文献２は、その無線アドホックネットワークにおいて輻輳を防止且つ解消するという課題を示す。
【０００７】
その課題を解決するために、特許文献２に記載の無線通信機は、以下の構成を含む。第１に、その無線通信機は、１つ上位階層のノードで、１つ下位階層の各ノードから、トラヒック評価指標値を取得する。第２に、その無線通信機は、その１つ下位階層の各ノードに対して、そのトラヒック評価指標に応じて適切な優先制御に係るパラメータを決定し、通知し、設定させる。第３に、その無線通信機は、輻輳が発生したこと又は解消したことをその１つ上位階層のノードで検出した場合に、その１つ下位階層の各ノードに対して、優先度又はそのパラメータを調整し、通知し、設定させる。
【０００８】
上述のＭＡＮＥＴ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ−ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）は、中継通信端末を介せば常に、その複数の無線通信端末が相互に接続可能であると想定されるネットワークである。
【０００９】
一方、一時的な接続しか見込めないような環境においても通信を可能にするＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ／Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ−Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）技術の研究が盛んに行われている。ＤＴＮ技術は、中断や切断が多発したり、大きな伝送遅延が生じたりする“劣悪な”通信環境でも、信頼性のあるデータ転送を実現する通信方式に関する技術である。
【００１０】
非特許文献１及び２は、そのＤＴＮ技術を用いて、ある特定のエリア内に存在する通信端末間でコンテンツを複製することで、そのコンテンツをその特定のエリアに留めておく（保有する）技術を開示する。
【００１１】
非特許文献３は、ＤＴＮ技術が用いられる環境でのルーティングを実現する手法としてＥｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇを提案する。そのＥｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇは、複製の対象となるコンテンツを所持しているすれ違い通信可能な通信端末が、そのコンテンツを所持していない他のすれ違い通信可能な通信端末に、そのコンテンツを配信するルーティング方式である。換言すると、そのＥｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇは、コンテンツを所持する通信端末が宛先通信端末とすれ違い、コンテンツを感染的に配信することで、宛先通信端末に対してコンテンツを渡すルーティング方式である。
【００１２】
非特許文献４は、Ｓｐｒａｙ−ａｎｄ−Ｗａｉｔを提案する。そのＳｐｒａｙ−ａｎｄ−Ｗａｉｔは、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇにおいて、通信端末のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）の消費量が膨大になる問題に対する技術である。そのＳｐｒａｙ−ａｎｄ−Ｗａｉｔは、以下のようなルーティング方式である。第１に、コンテンツの配信数は、予め決められている。第２に、そのコンテンツは、その配信数だけ、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇによりいずれかの通信端末に配信される。第３に、そのコンテンツは、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇにより、そのコンテンツを配信されたいずれかの通信端末から宛先通信端末に配信される。
【００１３】
更に、非特許文献５は、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇにおいて、複製の対象となるコンテンツを所持している端末の密度に基づいてそのコンテンツを配信するルーティング方式を提案する。換言すると、そのルーティング方式は、そのコンテンツを既に所持している通信端末が一定の範囲内に多いほど配信確率を下げ、そのコンテンツを所持した通信端末が少ないほど、そのコンテンツを高い確率で配信するルーティング方式である。
【００１４】
また、非特許文献６及び７は、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇにおいて、複通信端末の密度が高い場合には配信確率を下げ、その密度が低い場合には、配信確率を上げて配信するルーティング方式を提案する。
【００１５】
尚、非特許文献６のルーティング方式は、通信端末との遭遇時間の間隔に基づいて、その密度を算出する。また、非特許文献７のルーティング方式は、通信端末の位置情報に基づいて、その密度を算出する。
【００１６】
特許文献３は、画像管理システムを開示する。特許文献３に記載の画像管理システムは、以下の構成を含む。第１に、セキュリティ監視装置が、制御通信手段により形成される通信エリアについて、全ての表示記録媒体を監視する。第２に、そのセキュリティ監視装置が、各表示記録媒体が指定エリア内に存するかを判断する。第３に、そのセキュリティ監視装置が、指定エリア外に存する表示記録媒体に対して制御通信手段によって消去命令信号を送信し、その表示記録媒体が表示部に表示保持しているコンテンツ画像を消去させる。
【００１７】
そして、特許文献３は、画像管理システムが表示記録媒体に表示保持されるコンテンツ画像を使用エリアに応じて消去することにより、そのコンテンツ画像の流出を防止するという課題が解決されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−１０１４７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７１５２５号公報
【特許文献３】特開２００６−０３９８３３号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】J.Ott, E.Hyytia, P.Lassila, T.Vegas and J.Kangasharju, “Floating Content: Information Sharing in Urban Areas”, Pervasive Computing and Communications (PerCom), 2011 IEEE International Conference on, March 2011, pages 136-146.
【非特許文献２】E.Hyytia, J.Virtamo, P.Lassila, J.Kangasharju and J.Ott, "When does content float? characterizing availability of anchored information in opportunistic content-centric networking", IEEE INFOCOM Shanghai China, April 2011, pages 3137-3145.
【非特許文献３】A. Vahdat and D. Becker, "Epidemic routing for partially connected ad hoc networks", Technical report CS-2000-06, Department of Computer Science, Duke University, April 2000.
【非特許文献４】T.Spyropoulous, K.Psounis, C.S.Raghavendra, "Spray and wait: efficient routing scheme for intermittently connected mobile networks", Proceedings of ACM SIGCOMM workshop on Delay Tolerant Networking (WDTN), 2005.
【非特許文献５】X.Wang, Y.Shu, Z.Jin, Q.Pan, B.S.Lee, "Adaptive Randomized Epidemic Routing for Disruption Tolerant Networks", Mobile Ad-hoc and Sensor Networks, 2009. MSN 2009. 5th International Conference on, December 2009, pages 424-429.
【非特許文献６】C.L.Hu and B.Hsieh, "A Density-Aware Routing Scheme in Delay Tolerant Networks", SAC 2012 Proceedings of the 27th Annual ACM Symposium on Applied Computing, 2012, Pages 563-568.
【非特許文献７】木村共孝、松田崇弘、滝根哲哉、“端末密度推定を用いた確率的蓄積運搬転送型ルーチング”、IEICE Technical Report, September 2013, IEICE Technical Report CQ2013-34 pages 35-40.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、保有対象コンテンツの複製数が不適切な場合があるという問題点がある。ここで、保有対象コンテンツは、ある特定のエリア（領域とも呼ばれる）において保有される対象である、一塊の情報である。
【００２１】
「保有対象コンテンツの複製数が不適切」とは、例えば、その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数が少なくなりすぎること或いは多くなりすぎることである。
【００２２】
その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数が少なくなりすぎた場合、その保有対象コンテンツの有用性が低下する可能性がある。更に、その保有対象コンテンツが最終的になくなってしまう可能性がある。
【００２３】
また、その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数が多くなりすぎた場合、以下のような問題がある。その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数が多いほど、その保有対象コンテンツを記憶するための資源（その保有対象コンテンツを記憶している通信端末のメモリ及びハードディスクドライブなどの、記憶媒体の消費量）の総量が増加する。更に、その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数が多くなる過程においては、その保有対象コンテンツを送受信するための通信帯域も増加する。
【００２４】
更に、ある特定エリアにおける保有対象コンテンツを記憶するための資源には限界があり、その特定エリアにおいて特定の複数の保有対象コンテンツを記憶している通信端末が多くなりすぎると、保有される保有対象コンテンツの種類が制限されやすくなる。
【００２５】
その保有対象コンテンツの複製数が不適切になる場合がある理由は、以下の通りである。
【００２６】
非特許文献１乃至３に示される技術において、保有対象コンテンツを記憶している通信端末は、すれ違いにより通信可能となった、その保有対象コンテンツを記憶していない他の通信端末の全てに対して、その保有対象コンテンツを複製する。この場合、その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数は多くなりすぎる。
【００２７】
非特許文献４においては、コンテンツの複製数が予め決められている。したがって、そのコンテンツを記憶している通信端末は限定されている。そして、時間経過とともに、そのコンテンツを記憶している通信端末がその特定エリアの外に移動した場合、その特定エリアに保有されるそのコンテンツの複製は、少なくなりすぎ、いずれその特定エリア内に存在しなくなる場合がある。
【００２８】
非特許文献５乃至７に示される技術は、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇにおいてコンテンツの配信確率を制御しているものの、特定エリア外でもそのコンテンツの配信即ち複製が継続される。そのため、 その保有対象コンテンツを記憶している通信端末の台数は多くなりすぎる。
【００２９】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる通信端末、情報保有方法及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の通信端末は、特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶するためのコンテンツ記憶手段と、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行するための判断手段と、
前記コンテンツ複製手段により複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行するための複製手段と、を含む。
【００３１】
本発明の情報保有方法は、特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶する手段を含むコンピュータが、
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶し、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行し、
前記コンテンツ複製手段により複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行する。
【００３２】
本発明のプログラムは、特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶する手段を含むコンピュータに、
特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶し、
前記保有対象コンテンツに対応する前記特定のエリアを定めるエリア情報と自通信端末の前記特定のエリアにおける位置情報とに基づいて有効な前記保有対象コンテンツであると判断した前記保有対象コンテンツについて、前記特定のエリア内に存在する前記保有コンテンツの複製の個数の目標値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の位置によって変化する値と、前記特定のエリア内に存在する通信端末の前記コンテンツ記憶手段の使用状況との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記保有対象コンテンツを複製するか否かの判断を実行し、
前記コンテンツ複製手段により複製すると判断された前記保有対象コンテンツを配信する処理と前記複製すると判断された保有対象コンテンツを前記コンテンツ記憶手段へ格納する処理との少なくともいずれかを実行する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、保有対象コンテンツの複製数が不適切になることを防止することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における保有エリアを含む通信端末ネットワークの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における特定のエリアの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における座標によって定義される特定のエリアの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における特定の通信装置と通信可能な範囲である特定のエリアの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における有線ネットワークにおけるホップ数によって決定される特定のエリアの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る通信端末を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における保有対象コンテンツの保有状況の遷移を説明する図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における対応表の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における通信端末ｍｐ保有エリア内における移動を表す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第３の実施形態における通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第５の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００３６】
＜＜＜第１の実施形態＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態に係る通信端末１００は、コンテンツＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１４０と判断部１６０と複製部１７０とを含む。
【００３８】
尚、図１に示す構成要素は、ハードウェア単位の構成要素でも、コンピュータ装置の機能単位に分割した構成要素でもよい。ここでは、図１に示す構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割した構成要素として説明する。
【００３９】
＝＝＝コンテンツＤＢ１４０＝＝＝
コンテンツＤＢ１４０は、特定のエリア内において保有される保有対象コンテンツを記憶する。
【００４０】
ここで、特定のエリア（以後、「特定のエリア」を「保有エリア」とも呼ぶ）について説明する。図２は、その特定のエリアの一例である、保有エリアＡａ８４０を含む通信端末ネットワークを示す。
【００４１】
図２に示すように、保有エリアＡａ８４０は、座標（ｘ、ｙ）を中心とする、半径ｒ［ｍ］の円で囲まれるエリアである。
【００４２】
図２において、四角形は、通信端末１００を表す。例えば、通信端末１００は、陸上でのワイヤレス通信機能を有する、可搬型の装置である。
【００４３】
ここで、通信端末１００は、静止状態であってもよいし、移動していてもよい。
【００４４】
尚、本実施形態は、通信環境や、通信端末自身のモビリティには依存せず、任意の通信端末に適用可能である。
【００４５】
例えば、通信環境は、有線ＬＡＮによる通信環境であってよいし、水中、空中または宇宙空間など、任意通信環境であってよい。
【００４６】
例えば、通信端末１００は、ワイヤレス通信の機能を有するユーザ端末、有線通信の機能を有するユーザ端末、携帯情報端末、携帯電話を含む通信装置など、任意の通信端末であってよい。そのワイヤレス通信は、例えば、電波を利用する無線通信である。また、そのワイヤレス通信は、電磁波による通信だけでなく音波を媒体とした通信であってもよい。
【００４７】
保有エリアＡａ８４０は、対応する保有対象コンテンツを保有する、特定のエリアである。
【００４８】
「特定のエリア（例えば、保有エリアＡａ８４０）が保有対象コンテンツを保有する」とは、ある特定の保有対象コンテンツが、その特定のエリア内に存在するいずれかの通信端末１００のコンテンツＤＢ１４０に、常に記憶されていることを示す。換言すると、ある保有対象コンテンツは、ある特定のエリアに存在するいずれかの通信端末１００のコンテンツＤＢ１４０に、常に記憶されていることを要求される一塊の情報である。そして、ある保有対象コンテンツに対応する特定のエリアは、予め定められている。
【００４９】
図３は、他の特定のエリアの一例を示す図である。図３は、保有エリアＡｂ、保有エリアＡｃ、保有エリアＡｄ、保有エリアＡｅ及び保有エリアＡｆを示す。保有エリアＡｂ、保有エリアＡｃ、保有エリアＡｄ、保有エリアＡｅ及び保有エリアＡｆのそれぞれは、対応する保有対象コンテンツを保有する、特定のエリアである。図３に示すように、保有エリアは、保有対象コンテンツ別に異なってもよいし（例えば、保有エリアＡｂ）、部分的に重なってもよいし（例えば、保有エリアＡｃ及び保有エリアＡｄ）、共通（例えば、保有エリアＡｅ及び保有エリアＡｆ）であってもよい。
【００５０】
図４は、座標によって定義される特定のエリアである、保有エリアＡｇの一例を示す図である。図４に示すように、保有エリアＡｇは、６つの座標によって囲まれた特定のエリアである。図４の例に係わらず、保有エリアＡｇは、３以上の任意の数の点によって囲まれるエリアであってよい。例えば、保有エリアＡｇは、国、県、市などの行政区画やイベント会場などに対応する、特定のエリアであってもよい。
【００５１】
図５は、特定の通信装置と通信可能な範囲である特定のエリアである、保有エリアＡｈの一例を示す図である。図５に示すように、保有エリアＡｈは、例えばその特定の通信装置であるアクセスポイントＡＰの通信範囲である。尚、その特定の装置は、基地局のようなあるネットワークを統括する通信端末であってもよい。保有エリアＡｈは、アクセスポイントＡＰからの電波を受信できる範囲であり、明確に地理的なエリアとして制限できない。例えば、アクセスポイントＡＰから地理的に近くても、電波を通さない建物などで電波が遮断された範囲は、その特定のエリア（保有エリアＡｈ）の外部であると判断される。
【００５２】
図６は、有線ネットワークにおけるホップ数によって決定される特定のエリアである、保有エリアＡｊを示す図である。保有エリアＡｊは、通信端末Ｎａから１ホップ以内の通信端末Ｎｂ、通信端末Ｎｃ及び通信端末Ｎｄを含むエリアである。
【００５３】
また、無線ネットワークのＭＡＮＥＴにおいて、図６に示す有線ネットワークと同様のネットワークトポロジを組んだ際には、１ホップ内に存在する通信端末１００を含むエリアを特定のエリアとしてもよい。更に、あるネットワークにおけるエリアに関しては、ホップ数に限らず、許容遅延時間内にデータが届く範囲に含まれる通信端末１００を特定のエリアとしてもよい。なお、有線と無線との混在ネットワークについても、上述と同様な特定のエリアをとして扱うことができる。
【００５４】
即ち、図４に示すような地理的なエリア、図５、図６に示すようなネットワーク上の通信環境で決定されるエリア、及びそれらを組み合わせたエリアなどを特定のエリアとしてよい。尚、その特定のエリアを示す情報をエリア情報と呼ぶ。
【００５５】
＝＝＝判断部１６０＝＝＝
図１に戻って、第１に、判断部１６０は、エリア情報と位置情報とに基づいて、外部及びコンテンツＤＢ１４０の何れかから取得した保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する。ここで、そのエリア情報は、保有対象コンテンツ８２０に対応する保有エリアＡａ８４０を定める情報である。その位置情報は、保有エリアＡａ８４０に対応する、自通信端末１００自身の位置を示す情報である。
【００５６】
第２に、判断部１６０は、保有エリアＡａ８４０内に存在する保有コンテンツ８２０の複製の個数の目標値と、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末１００の位置によって変化する値と、自通信端末１００のコンテンツＤＢ１４０の使用状況と、保有エリアＡａ８４０内に存在する他の通信端末１００のコンテンツＤＢ１４０の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を実行する。
【００５７】
＝＝＝複製部１７０＝＝＝
複製部１７０は、判断部１６０により複製すると判断された保有対象コンテンツ８２０を外部に配信する処理及びコンテンツＤＢ１４０へのその複製すると判断された保有対象コンテンツ８２０を格納する処理との、少なくともいずれかを実行する。
【００５８】
以上が、通信端末１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００５９】
次に、通信端末１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【００６０】
図７は、本実施形態における通信端末１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００６１】
図７に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含むようにしてもよい。例えば、記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体（非一時的記録媒体）である。また、記録媒体７０７は、情報を信号として保持する、一時的記録媒体であってもよい。
【００６２】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ７０１は、記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、そのプログラムやデータを読み込み、読み込んだそのプログラムやそのデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図８及び図９に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【００６３】
そして、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムにしたがって、またその読み込んだデータに基づいて、図１に示す判断部１６０及び複製部１７０として各種の処理を実行する。
【００６４】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にそのプログラムやそのデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００６５】
記憶部７０２は、そのプログラムやそのデータを記憶する。記憶部７０２は、コンテンツＤＢ１４０を含んでよい。
【００６６】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３（記録媒体７０７）は、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、そのデータを記憶してもよい。記憶装置７０３は、コンテンツＤＢ１４０を含んでよい。
【００６７】
入力部７０４は、オペレータによる操作の入力や外部からの情報の入力を受け付ける。入力操作に用いられるデバイスは、例えば、マウスやキーボード、内蔵のキーボタン、タッチパネル、加速度計、ジャイロセンサ及びカメラなどである。外部からの情報の入力に用いられるデバイスは、例えば、ＧＰＳ受信機及び各種センサなどである。
【００６８】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現される。出力部７０５は、例えばＧＵＩ（ＧＲＡＰＨＩＣＡＬ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による入力要求や出力などの確認をするために用いられる。
【００６９】
通信部７０６は、他の通信端末１００及び外部装置とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、判断部１６０及び複製部１７０の一部として含まれる。
【００７０】
以上説明したように、図１に示す通信端末１００の機能単位のブロックは、図７に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。ただし、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７１】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するそのプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。尚、情報を非一時的に記憶する記憶媒体は、不揮発性記憶媒体とも呼ばれる。
【００７２】
以上が、本実施形態における通信端末１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００７３】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
図８は、保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を配信時に行う構成とした場合の、通信端末１００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてもよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【００７５】
通信端末１００は、例えば定期的に図８に示す配信プロセスを実行する。また、通信端末１００は、保有対象コンテンツ８２０を受信した場合、近隣に新しい通信端末１００を発見した場合、或いは保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末１００を発見した場合に、図８に示す配信プロセスを実行するようにしてよい。
【００７６】
判断部１６０は、コンテンツＤＢ１４０から、保有対象コンテンツ８２０を取得する（Ｓ６０１）。
【００７７】
次に、判断部１６０は、エリア情報と通信端末１００自身の位置情報とに基づいて、その取得した保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する（Ｓ６０２）。
【００７８】
例えば、判断部１６０は、図７に示す記憶部７０２及び記憶装置７０３の少なくともいずれかにそのエリア情報を記憶する。また、判断部１６０は、図７に示す通信部７０６を介して外部からそのエリア情報を取得するようにしてよい。
【００７９】
例えば、エリア情報が、図２に示すような地理的なエリアである、保有エリアＡａ８４０を示している場合、判断部１６０は、図７に示す入力部７０４（ＧＰＳ受信機）から通信端末１００自身の位置情報（ｘ１、ｙ１）を取得する。
【００８０】
そして、この場合、判断部１６０は、（式１）が満たされる場合に、通信端末１００が保有対象コンテンツ８２０の範囲内に存在する、即ち保有対象コンテンツ８２０が有効なコンテンツであると判断する。
2015080150.tif 000003
【００８１】
その保有対象コンテンツ８２０が有効なコンテンツである場合、場合（Ｓ６０２でＹｅｓ)、処理はＳ６０３に進む。有効なコンテンツではない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、処理は終了する。尚、有効なコンテンツではない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、判断部１６０は、その保有対象コンテンツ８２０を廃棄する処理を実行してもよい。そして、その処理は終了する。
【００８２】
次に、判断部１６０は、保有対象コンテンツ８２０を複製するかどうかを判断する（Ｓ６０３）。
【００８３】
例えば、判断部１６０は、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末１００の位置によって変化する値に基づいて、以下の手順で、保有対象コンテンツ８２０を複製するかどうかを判断する。
【００８４】
第１に、判断部１６０は、例えば（式２）または（式３）を用いて、保有率ｐ（ｔ）を算出する。保有率ｐ（ｔ）は、以下の（式２）または（式３）から明らかなように、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末１００の位置によって変化する値の１つである。
2015080150.tif 000004
2015080150.tif 000005
ただし、
ｐ（ｔ）：時刻ｔでの保有率。
ｉ：保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００との遭遇数。
ｎ：通信端末１００との遭遇数。
Ｉ：保有エリアＡａ８４０内の保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００の台数。
Ｎ：保有エリアＡａ８４０内の全通信端末１００の台数。
【００８５】
尚、判断部１６０は、通信部７０６（他の通信端末１００）から、コンテンツの保有率ｐ（ｔ）を取得するようにしてもよい。
【００８６】
第２に、判断部１６０は、例えば保有率の目標値と現時点の値との比較結果に基づいて、複製割合を算出する。このような算出の手法を目標値収束制御手法と呼ぶ。
【００８７】
その複製割合は、保有対象コンテンツ８２０の配信側と受信側とにおいて、保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断のために使用される。
【００８８】
具体的には、配信側としては、特定の保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００が、その保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末１００に、その保有対象コンテンツ８２０の複製を配るか否かの判断のために使用される。
【００８９】
また、受信側としては、特定の保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末１００が、その保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００からその保有対象コンテンツ８２０を記憶するか否かの判断のために使用される。
【００９０】
以後、その複製割合を、複製割合ｘ（０≦ｘ≦１）あるいは単にｘとも記載する。尚、その複製割合は、通信端末１００毎に計算された、通信端末１００個々の複製割合であってよい。また、その複製割合は、保有対象コンテンツ８２０毎に異なる複製割合であってもよい。また、判断部１６０は、任意のタイミングで複製割合を算出してもよい。
【００９１】
具体的には、判断部１６０は、特定の保有率ｐ´を目標値として、今後使用する複製割合ｘ（ｔ＋１）を、下記の第１のアルゴリズムを用いて算出する。
2015080150.tif 000006
【００９２】
ここで、ａは、例えば予め定められる定数であり、一度の複製割合を更新する大きさを示す割合変動度である。また、割合変動度ａは、エリアの大きさ、エリア内通信端末の数、エリア内通信端末の滞在時間、エリア内遭遇回数、目標保有率ｐ´と現在の保有率ｐ（ｔ）の差分、などから動的に算出されてもよい。
【００９３】
上述のアルゴリズムは、時刻ｔの保有率ｐ（ｔ）が目標保有率ｐ´より、低い場合には複製割合をａだけ増やし、高い場合には複製割合をａだけ減らす。
【００９４】
また、判断部１６０は、特定の複製割合の値ｘ´を目標値として、下記の第２のアルゴリズムを用いて複製割合ｘ（ｔ＋１）を算出してもよい。
2015080150.tif 000007
【００９５】
ここで、ａは、例えば予め定められる定数であり、一度の複製割合を更新する大きさを示す割合変動度である。また、割合変動度ａは、エリアの大きさ、エリア内通信端末の数、エリア内通信端末の滞在時間、エリア内遭遇回数、目標複製割合ｘ´と現在の複製割合ｘ（ｔ）の差分、などから動的に算出されてもよい。
【００９６】
上述のアルゴリズムは、現在の複製割合ｘ（ｔ）が目標複製割合ｘ´より、低い場合には複製割合をａだけ増やし、高い場合には複製割合をａだけ減らす。
【００９７】
その現在のｘ（ｔ）は、例えば、保有対象コンテンツ８２０毎若しくは通信端末１００毎に算出される値である。保有対象コンテンツ８２０毎の場合、ｘ（ｔ）は、現在までのある期間に特定の保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かを判断した回数Ｙ（ｔ）に対して、実際にその保有対象コンテンツ８２０を複製した数ｙ（ｔ）を用いて、以下のように表すことができる。
2015080150.tif 000008
【００９８】
尚、判断部１６０は、上述のアルゴリズムと同様のアルゴリズムを用いて、例えば保有数の目標値と現時点の値との比較結果に基づいて、複製割合（ｔ＋１）を算出するようにしてもよい。
【００９９】
保有率、保有数及び複製割合の目標値のそれぞれは、操作者により入力されてよい。例えば、図７に示す入力部７０４は、それらの目標値の入力を受け付ける手段である。また、それらの目標値は、予め判断部１６０に保持されていてもよい。
【０１００】
第３に、判断部１６０は、例えば、乱数ｅ（０≦ｅ≦１）を生成し、その値ｅと複製割合ｘ（ｔ＋１）とを比較し、ｅがｘ（ｔ＋１）より小さければ複製を実行し、ｅがｘ（ｔ＋１）より大きい場合には複製を実行しない。
【０１０１】
また、判断部１６０は、複製を実行するか否かの判断の回数１００回のうち、ｘ（ｔ＋１）＊１００回だけ複製を実行するようにしてもよい。判断部１６０は、特定の保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００とその保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末１００との接続時間をＴとした場合に、ｘ（ｔ＋１）にＴを乗じたい値が所定の値を超えた時点で、その保有対象コンテンツ８２０の複製を実行するようにしてもよい。
【０１０２】
図８に戻って、判断部１６０が保有対象コンテンツ８２０を複製すると判断した場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、処理はＳ６０４に進む。判断部１６０が保有対象コンテンツ８２０を複製しないと判断した場合（Ｓ６０３でＮｏ）、処理は終了する。
【０１０３】
次に、複製部１７０は、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行する（Ｓ６０４）。具体的には、複製部１７０は、図７に示す通信部７０６を介して、他の通信端末１００に、複製すると判断されたその保有対象コンテンツ８２０を配信する。その後、処理は終了する。
【０１０４】
尚、上述の保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を配信時に行う構成とした場合、配信される側の通信端末１００は、通信部７０６を介して受信した保有対象コンテンツ８２０を、コンテンツＤＢ１４０に格納するようにしてもよい。
【０１０５】
図９は、保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を受信時に行う構成とした場合の、本実施形態の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてもよい。
【０１０６】
通信端末１００は、例えば、図７に示す通信部７０６を介して、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）でのＢｅａｃｏｎメッセージ、ルーティングの各種制御メッセージ、またはテキスト、画像や映像といったコンテンツ情報を含む情報を受信したことを契機に図９に示す受信プロセスを実行するようにしてよい。
【０１０７】
判断部１６０は、他の通信端末１００から、保有対象コンテンツ８２０を受信する（Ｓ６１１）。
【０１０８】
Ｓ６０２は、図８と同じである。
【０１０９】
Ｓ６０３は、図８と同じである。ただし、判断部１６０が保有対象コンテンツ８２０を複製すると判断した場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、処理はＳ６１４に進む。
【０１１０】
次に、複製部１７０は、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行する（Ｓ６１４）。具体的には、複製部１７０は、コンテンツＤＢ１４０に、受信したその保有対象コンテンツ８２０を格納する。
【０１１１】
次に、以上説明した構成と動作により、保有エリアＡａ８４０内に保有対象コンテンツ８２０が保有される動作を説明する。換言すると、送信元の通信端末１００（以後、Ｎ１とも表記する）と、他の特定の通信端末１００（以後、Ｎ２とも表記する）との間で、その特定の保有対象コンテンツ８２０を複製す場合の動作を説明する。Ｎ１（送信元の通信端末１００）は、保有エリアＡａ８４０内に存在する、特定の保有対象コンテンツ８２０を所持している、通信端末１００である。Ｎ２（他の特定の通信端末１００）は、Ｎ１との通信が可能な、その特定の保有対象コンテンツ８２０を所持していない、通信端末１００である。
【０１１２】
図１０は、保有対象コンテンツ８２０の保有状況の遷移を説明する図である。
【０１１３】
具体的には、図１０は、図２に示す通信端末ネットワークにおいて、時刻がｔ１、ｔ２及びｔ３と経過した場合の、保有エリアＡａ８４０内における保有対象コンテンツ８２０の保有状況を表す。
【０１１４】
ここで、目標保有率ｐ´を６０％とする。
【０１１５】
図１０において、四角形は通信端末１００を示し、網掛けの四角形は保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００（以後、Ｎ１と表記する）を、網掛けのない四角形は保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末１００（以後、Ｎ２と表記する）を示す。
【０１１６】
時刻ｔ１において、ある１台のＮ１から３台の通信端末１００（Ｎ２）に保有対象コンテンツ８２０が配信（図１０では矢印で示す）され、保有エリアＡａ８４０内には、４台のＮ１と２台のＮ２が存在する。この場合、前述の（式３）で示される、保有エリアＡａ８４０内における保有率ｐ（ｔ１）は５７％で、保有数は４である。
【０１１７】
時刻ｔ２において、Ｎ１の内の１台が保有エリアＡａ８４０外へ移動する。また、Ｎ２の１台が外部から保有エリアＡａ８４０内へ移動する。この時点で、前述の（式３）で示される保有率ｐ（ｔ２）は５０％で、保有数は３である。即ち、目標保有率ｐ´と保有率ｐとの差分が３％から１０％へ増加している。
【０１１８】
時刻ｔ３において、あるＮ２がある１台のＮ１から保有対象コンテンツ８２０を配信されてＮ１となる。この時点で、保有エリアＡａ８４０内における保有率ｐ（ｔ３）は６６％で、保有数は４である。即ち、目標保有率ｐ´と保有率ｐとの差分が１０％から６％へ減少している。
【０１１９】
例えば、保有対象コンテンツ８２０を所持する通信端末１００がスマートフォンなどのポータブルデバイスである場合、その通信端末１００を所有する人間の移動によって、保有対象コンテンツ８２０を所持する通信端末１００は、保有エリアＡａ８４０外に移動する。このため、保有エリアＡａ８４０内における保有対象コンテンツ８２０（保有対象コンテンツ８２０を所持する通信端末１００）が減少することが考えられる。
【０１２０】
即ち、図１０は実環境に近い環境を想定しており、全ての通信端末１００は自律的に移動し、常に通信端末１００が保有エリアＡａ８４０に出入りすることを想定している。
【０１２１】
本実施形態の、通信端末１００は、そのような環境においても、保有エリアＡａ８４０内における保有対象コンテンツ８２０の保有率を一定に保つように動作する。換言すると、通信端末１００は、保有エリアＡａ８４０内における保有対象コンテンツ８２０が多くなりすぎること、少なくなりすぎる或いは存在しなくなることを防止する。
【０１２２】
上述した本実施形態における第１の効果は、保有対象コンテンツ８２０の複製数が不適切になることを防止することを可能にする点である。換言すると第１の効果は、保有エリアＡａ８４０内での保有対象コンテンツ８２０の存続可能性を維持しつつ、保有エリアＡａ８４０内における保有率を管理することが可能になる点である。
【０１２３】
その理由は、判断部１６０が保有対象コンテンツ８２０の複製を実行するか否かを判断し、複製部１７０が複製を実行すると判断されたその保有対象コンテンツ８２０の複製を実行するようにしたからである。
【０１２４】
上述した本実施形態における第２の効果は、保有対象コンテンツ８２０の１種類あたりの、その保有対象コンテンツ８２０が保有エリアＡａ８４０内で占める記憶媒体消費量の総量を制御することが可能になる点である。換言すると、保有エリアＡａ８４０内に所望の種類数の保有対象コンテンツ８２０を保有することが可能になる点である。
【０１２５】
その理由は、第１の効果と同じである。
【０１２６】
上述した本実施形態における第３の効果は、保有対象コンテンツ８２０の配信に必要となる通信帯域の使用量を適切に制御することが可能になる点である。
【０１２７】
その理由は、第１の効果と同じである。
【０１２８】
上述した本実施形態における第４の効果は、通信端末１００が保有対象コンテンツ８２０を取得するまでの時間を制御することが可能になる点である。換言すると、通信端末１００が保有対象コンテンツ８２０を取得するまでの、他の通信端末１００との遭遇回数を制御することが可能になる点である。
【０１２９】
その理由は、判断部１６０が、特定の保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末１００とその保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末との接続時間と、複製割合とを乗じた結果が所定の値を超えた時点で、その保有対象コンテンツ８２０の複製を実行するようにしたからである。そして、その遭遇回数が時間と相関関係を有する場合、時間を制御できることは、即ち、その遭遇回数を制御できることだからである。
【０１３０】
＜＜＜第２の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１３１】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る通信端末２００の構成を示すブロック図である。
【０１３２】
図１１に示すように、本実施形態における通信端末２００は、コンテンツＤＢ２４０、判断部２６０、複製部１７０、通信部２１０、情報取得部２２０、履歴情報ＤＢ２３０及びＧＰＳ受信部２８０を含む。
【０１３３】
＝＝＝通信部２１０＝＝＝
通信部２１０は、無線や有線などの通信機能を含み、他通信端末との通信を可能にする。ここで、他通信端末は、例えば通信端末２００である。また、他通信端末は、図１に示す通信端末１００、通信端末３００（後述）、通信端末４００（後述）及び通信端末５００（後述）のいずれであってもよい。
【０１３４】
具体的には、通信部２１０は、複製部１７０より受け取る保有対象コンテンツ８２０を、他通信端末に配信する。また、通信部２１０は、通信端末２００内の図示しない手段から指示を受けて、例えば、ＷｉＦｉでのＢｅａｃｏｎメッセージ、ルーティングの各種制御メッセージを送信してもよい。更に、通信部２１０は、他通信端末から受信した情報を情報取得部２２０へ出力する。他通信端末から受信する情報は、例えば、ＷｉＦｉでのＢｅａｃｏｎメッセージ、ルーティングの各種制御メッセージ、またはテキスト、画像や映像といった保有対象コンテンツ８２０を含む。
【０１３５】
＝＝＝情報取得部２２０＝＝＝
情報取得部２２０は、通信部２１０から得られる通信制御履歴を履歴情報ＤＢ２３０に格納する。その通信制御履歴は、例えば、無線通信端末のネットワーク制御で用いられるＢｅａｃｏｎやその他ルーティングで用いる制御メッセージなどである。更に、情報取得部２２０はエリア環境情報を履歴情報ＤＢ２３０に格納する。ここで、そのエリア環境情報は、例えば、エリア情報、通信端末位置情報、通信端末機能情報、コンテンツ保有情報である。そのエリア環境情報の詳細は後述する。
【０１３６】
例えば、情報取得部２２０は、保有対象コンテンツ８２０の１つとして、そのエリア情報、他通信端末１００の通信端末位置情報、他通信端末１００の通信端末機能情報及び他通信端末１００のコンテンツ保有情報を取得してよい。情報取得部２２０は、通信部２１０から受け取った保有対象コンテンツ８２０に基づいて、そのコンテンツ保有情報を生成してよい。情報取得部２２０は、ＧＰＳ受信部２８０から、自通信端末１００の通信端末位置情報を取得してよい。情報取得部２２０は、図７に示すＣＰＵ７０１から受け取る情報に基づいて、自通信端末１００の通信端末機能情報を生成してよい。また、情報取得部２２０は、入力部７０４を介して操作者が入力した情報に基づいて、そのエリア情報を生成するようにしてよい。
【０１３７】
また、情報取得部２２０は、通信部２１０から受け取った情報から保有対象コンテンツ８２０を抽出し、抽出したその保有対象コンテンツ８２０をコンテンツＤＢ２４０に格納する。情報取得部２２０は、例えば、通信部２１０から受け取った情報のうち、Ｂｅａｃｏｎメッセージ及びルーティングの制御メッセージ以外の情報を保有対象コンテンツ８２０であると判断する。
【０１３８】
そのエリア情報は、保有エリアＡａ８４０を示す情報である。例えば、図１の場合、座標（ｘ、ｙ）と半径ｒ［ｍ］とが、そのエリア情報である。また、図５の場合、アクセスポイントＡＰ１から送信されるＢｅａｃｏｎに含まれるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）がそのエリア情報である。
【０１３９】
その通信端末位置情報は、通信端末１００の過去、現在の位置情報、及び未来位置を予測可能な情報に関する情報である。
【０１４０】
具体的には、その通信端末位置情報は、時刻、通信端末１００の識別子、ＧＰＳ２８０から受け取った位置情報、他通信端末１００から取得する他通信端末１００の通信端末位置情報、速度、加速度、及び移動方向などである。更に、通信端末１００が車両に搭載されている場合、その通信端末位置情報は、その車両のブレーキ情報、ハンドル角度などを含んでもよい。情報取得部２２０は、図７に示す入力部７０４を介して加速度計（不図示）、ジャイロスコープ（不図示）及びその車両の制御システムから、これらの通信端末位置情報を取得するようにしてよい。
【０１４１】
また、その通信端末位置情報は、ＳＳＩＤや、ネットワークトポロジ内のその通信端末１００の識別子であってもよい。
【０１４２】
その通信端末機能情報は、通信端末１００の通信バッファサイズ、通信速度、ハードディスク容量、メモリ容量及びＣＰＵ性能情報などである。更に、その通信端末機能情報は、通信端末１００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況を含んでもよい。
【０１４３】
そのコンテンツ保有情報は、特定の保有対象コンテンツ８２０の保有に関する情報である。例えば、そのコンテンツ保有情報は、通信端末１００がその特定の保有対象コンテンツ８２０を受信した時刻、その特定の保有対象コンテンツ８２０を生成した通信端末１００の識別子、その特定の保有対象コンテンツ８２０が生成された時刻、及びその特定の保有対象コンテンツ８２０が生成された位置の情報などである。また、そのコンテンツ保有情報は、その特定の保有対象コンテンツ８２０が転送された回数、その特定の保有対象コンテンツ８２０の複製数、及びその特定の保有対象コンテンツ８２０に対応する複製割合を含んでもよい。
【０１４４】
尚、そのエリア環境情報を、保有対象コンテンツ８２０の中身として、保有エリアＡａ８４０に存在する通信端末１００間で共有、即ち保有エリアＡａ８４０で保有、してもよい。
【０１４５】
＝＝＝履歴情報ＤＢ２３０＝＝＝
履歴情報ＤＢ２３０は、情報取得部２２０から受け取った通信制御履歴及びエリア環境情報を記憶する。また、履歴情報ＤＢ２３０は、記憶しているその通信制御履歴及びエリア環境情報を要求に応じて出力する。
【０１４６】
＝＝＝コンテンツＤＢ２４０＝＝＝
コンテンツＤＢ２４０は、図１に示すコンテンツＤＢ１４０と同等である。具体的には、コンテンツＤＢ２４０は、情報取得部２２０により保有対象コンテンツ８２０であると判断された情報を記憶する。また、コンテンツＤＢ２４０は、要求に応じて保有対象コンテンツ８２０を出力する。
【０１４７】
＝＝＝判断部２６０＝＝＝
第１に、判断部２６０は、履歴情報ＤＢ２３０に記憶されているエリア情報と自通信端末１００の位置情報とに基づいて、コンテンツＤＢ２４０から取得した保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する。
【０１４８】
第２に、判断部２６０は、保有エリアＡａ８４０内に存在する保有コンテンツ８２０の複製の個数の目標値と、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００の位置によって変化する値と、自通信端末１００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況と、保有エリアＡａ８４０内に存在する他の通信端末１００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況との少なくとも何れかに関する情報に基づいて、有効であると判断したその保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を実行する。
【０１４９】
判断部２６０は、履歴情報ＤＢ２３０に記憶されている通信制御履歴及びエリア環境情報に基づいて、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００の位置によって変化する値を算出してよい。判断部２６０は、履歴情報ＤＢ２３０からエリア環境情報のうちの自通信端末１００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況を取得してよい。また、判断部２６０は、履歴情報ＤＢ２３０から保有エリアＡａ８４０内に存在する他の通信端末１００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況を取得してよい。換言すると、判断部２６０は、履歴情報ＤＢ２３０が記憶する通信制御履歴及びエリア環境情報に基づいて、その有効であると判断した保有対象コンテンツ８２０を複製するか否かの判断を実行する。
【０１５０】
尚、判断部２６０は、図１に示す判断部１６０と同等の機能を含むようにしてよい。
【０１５１】
＝＝＝複製部２７０＝＝＝
複製部２７０は、判断部２６０により複製すると判断された保有対象コンテンツ８２０を、通信部２１０を介して、他通信端末に配信する。尚、複製部２７０は、図１に示す複製部１７０と同等の機能を含むようにしてよい。
【０１５２】
次に、複製割合を算出する手法について、第1の実施形態で既に説明した目標値収束制御手法方法を除く、対応表手法及びエリア環境情報利用手法について説明する。
【０１５３】
対応表手法は、保有率目標値及び保有数目標値のいずれか一方と、複製割合との対応表に基づいて、その保有率目標値及びその保有数目標値のいずれか一方に対応する複製割合を算出（取得）する方法である。
【０１５４】
ここで、その保有率目標値は、保有エリアＡａ８４０における、保有対象コンテンツ８２０の所望の保有率を示す。その保有数目標値は、保有エリアＡａ８４０における、保有対象コンテンツ８２０の所望の保有数を示す。即ち、その保有数目標値は、保有エリアＡａ８４０内に存在する保有コンテンツ８２０の複製の個数の目標値と同等の値である。
【０１５５】
保有率目標値及び保有数目標値は、例えば保有エリアＡａ８４０に対応して、予め定められていてよい。また、保有率目標値及び保有数目標値は、図７に示す入力部７０４を介して、操作者から入力されてもよい。この場合、入力部７０４は、保有率目標値及び保有数目標値の入力を受け付ける手段である。
【０１５６】
図１２は、対応表８６０の一例を示す。図１２に示すように、対応表８６０は、複製割合８６１と保有率８６２との対応を示す。例えば、保有率８６２は、「０≦ｐ≦１」の範囲に設定される。
【０１５７】
例えば、通信端末１００は、予め定められた静的な対応表８６０を記憶していてよい。また、通信端末１００は、過去の情報を基に動的に対応表８６０を生成してもよい。その場合、通信端末１００は、保有対象コンテンツ８２０が過去においてある複製割合で複製された結果として得られた保有対象コンテンツ８２０の保有率に基づいて、対応表８６０を作成する。複数の通信端末１００は、対応表８６０を共有してもよい。
【０１５８】
エリア環境情報利用手法は、履歴情報ＤＢ２３０に記憶されている通信履歴情報及びエリア環境情報に基づいて、複製割合を算出する手法である。
【０１５９】
例えば、判断部２６０は、保有対象コンテンツ８２０が生成される時に、その複製割合を決定するようにしてよい。そして、通信端末２００は、決定されたその複製割合に基づいて複製するようにしてよい。また、判断部２６０は、その算出した複製割合を複製割合目標値ｘ´として、第１の実施形態で説明した第２のアルゴリズムに適用してもよい。
【０１６０】
例えば、判断部２６０は、その通信履歴情報及びそのエリア環境情報から得られる、エリア情報、保有エリアＡａ８４０内に存在する保有コンテンツ８２０の複製の個数の目標値、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００の位置によって変化する値、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００のコンテンツＤＢ２４０の使用状況、及び保有対象コンテンツ８２０の保有情報のいずれか一つ以上に基づいて、その複製割合を算出する。具体的には、判断部２６０は、以下の（式５）から（式１０）を用いて、複製割合ｘを算出する。
【０１６１】
2015080150.tif 000009
ただし、
ｒ：通信端末２００の位置と保有エリアＡａ８４０の中心座標との距離。
Ｒ：保有エリアＡａ８４０の境界と保有エリアＡａ８４０の中心座標との距離。
【０１６２】
2015080150.tif 000010
ただし、
ｒ：通信端末２００の位置と保有エリアＡａ８４０の中心座標との距離。
Ｓ：保有エリアＡａ８４０の面積。
【０１６３】
（式５）及び（式６）は、通信端末２００の位置情報と、保有エリアＡａ８４０に対応するエリア情報とから、その複製割合ｘを算出するための式である。（式５）及び（式６）を用いた場合、通信端末２００の位置が中心座標に近いほど、高い複製割合ｘが算出される。
2015080150.tif 000011
【０１６４】
ただし、
ｉ：保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末２００との遭遇数。
ｎ：通信端末２００との遭遇数。
【０１６５】
（式７）は、遭遇した通信端末２００の数と、その遭遇した通信端末２００のうち保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末２００の数とから、その複製割合ｘを決定する式である。（式７）を用いた場合、遭遇した通信端末２００が、保有対象コンテンツ８２０を持っている確率が低いほど、その複製割合ｘは高く算出される。また、保有対象コンテンツ８２０を持っている確率が高いほど、その複製割合ｘは低く算出される。
【０１６６】
2015080150.tif 000012
ただし、
ｈ：通信端末２００との遭遇間隔時間。
Ｈ：通信端末２００との遭遇間隔時間の閾値。
【０１６７】
2015080150.tif 000013
ただし、
Ｊ： 半径Ｃ内の通信端末２００の数。知りえる通信端末２００ｊ（ｊは、１からＪまでの整数）が、
2015080150.tif 000014
を満たす数。
ｊｘ、ｊｙ：通信端末２００ｊのｘ、ｙ座標。
Ｋ：通信端末２００の数の閾値。
【０１６８】
（式８）及び（式９）は、通信端末２００の密度を算出し、その密度に基づいて、その複製割合ｘを決定する。（式８）は通信端末２００の密度を、通信端末２００との遭遇間隔時間から算出する式である。遭遇間隔時間が短い場合、通信端末２００の密度は高いとみなされる。（式９）は通信端末２００のその密度を、通信端末２００の位置情報から算出する式である。知りえる通信端末２００の位置情報から近隣の通信端末２００の数が算出され、近隣の通信端末２００の数が多い場合、通信端末２００のその密度が高いとみなされる。（式８）及び（式９）を用いた場合、その密度が低いほどその複製割合ｘは高く、その密度が高いほどその複製割合ｘは低く、算出される。
【０１６９】
2015080150.tif 000015
ただし、
ｂ：通信端末２００の空きバッファサイズ。
Ｂ：通信端末２００のバッファサイズ。
【０１７０】
（式１０）は、通信端末２００のバッファサイズと、通信端末２００の空きバッファサイズとから、その複製割合ｘを決定する式である。（式１０）を用いた場合、空きバッファサイズの割合が高いほどその複製割合ｘは高く、空きバッファサイズの割合が低いほどその複製割合ｘは低く算出される。
【０１７１】
また、判断部２６０は、その通信履歴情報及びそのエリア環境情報から得られる、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００の台数、保有対象コンテンツ８２０の保有率、保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００の保有エリアＡａ８４０内での滞在時間、及び保有エリアＡａ８４０内に存在する通信端末２００同士の遭遇率のいずれか一つ以上に基づいて、その複製割合を算出するようにしてもよい。具体的には、判断部２６０は、以下の（式１１）を用いてその複製割合ｘを算出する。
【０１７２】
2015080150.tif 000016
ただし、
Ｎ：保有エリアＡａ８４０内の全通信端末２００数。
１／μ：通信端末２００の、保有エリアＡａ８４０内における滞在時間。
ν：ある二つの通信端末２００の保有エリアＡａ８４０内における遭遇率。
ｐ´：目標情報保有率。
【０１７３】
式（１１）は、保有エリアＡａ８４０内の通信端末２００の台数、ある通信端末２００の保有エリアＡａ８４０内における滞在時間、及び通信端末２００同士の遭遇率から、複製割合ｘを算出する式である。これら情報が既知であれば、その値を用いる。これらの情報が既知でない場合、判断部２６０は、その台数、その滞在時間及びその遭遇率のいずれか一つ以上を推測するようにしてもよい。
（式１１）のＮ、１／μ、νを推測する手法の一例を、説明する。
【０１７４】
図１３は、ある通信端末２００が、時刻ｔ１〜ｔ２の間に保有エリアＡａ８４０内において移動した状況を表している。図１３において、移動したその通信端末２００の通信範囲を破線の円で示す。この時刻ｔ１〜ｔ２の間の通信範囲の面積Ｄを用いて、（式１１）のＮ、１／μ、νを、以下の（式１２）から（式１４）により計算することが可能である。
【０１７５】
2015080150.tif 000017
ただし、
Ｎ：保有エリアＡａ８４０内の推測通信端末数。
ｎ：通信端末２００の遭遇数。
Ｓ：保有エリアＡａ８４０の面積。
Ｄ：通信範囲の面積。
ｄ：時刻ｔ１〜ｔ２の間に移動した距離。
ｔ：時刻ｔ２とｔ１の差分。
【０１７６】
判断部２６０は、上述のようにして算出した複製割合に基づいて、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行するか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、乱数（０≦ｅ≦１）を生成し、その値ｅとｘとを比較して、ｅがｘより小さければ複製を実行すると、またｅがｘより大きい場合には複製を実行しないと、判断する。判断部２６０は、その複製を実行するか否かを判断する処理の１００回のうち、１００にｘを乗じた回数だけその複製を実行すると判断するようにしてもよい。また、判断部２６０は、保有対象コンテンツ８２０を所持している通信端末２００と保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末２００との接続時間をＴとした場合に、ｘにＴを乗じた値が１を超えた時点で、保有対象コンテンツ８２０を複製すると判断するようにしてもよい。
【０１７７】
＝＝＝ＧＰＳ受信部２８０＝＝＝
ＧＰＳ受信部２８０は、ＧＰＳを利用して取得する情報を、或いはその情報を加工した情報を、情報取得部２２０に出力する。
【０１７８】
以上が、通信端末２００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【０１７９】
次に、通信端末２００のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【０１８０】
通信端末２００は、図７に示すコンピュータ７００のハードウェア構成で実現されてよい。
【０１８１】
ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムにしたがって、またその読み込んだデータに基づいて、図１１に示す通信部２１０、情報取得部２２０、判断部２６０、複製部２７０及びＧＰＳ受信部２８０として各種の処理を実行する。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図１４、図１５、図１７及び図１８に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【０１８２】
記憶部７０２は、履歴情報ＤＢ２３０及びコンテンツＤＢ２４０を含んでよい。
【０１８３】
記憶装置７０３は、履歴情報ＤＢ２３０及びコンテンツＤＢ２４０を含んでよい。
【０１８４】
入力部７０４は、ＧＰＳ受信部２８０の一部として含まれてよい。
【０１８５】
通信部７０６は、通信部２１０の一部として含まれてよい。
【０１８６】
以上が、本実施形態における通信端末２００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【０１８７】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１８８】
図１４は、本実施形態における、受信プロセスの動作を示すフローチャートである。
【０１８９】
通信端末２００は、例えば、通信部２１０が何らかの情報を受信したことを契機に、図１４に示す受信プロセスを開始する。
【０１９０】
情報取得部２２０は、通信部２１０が受信したその情報を受け取り、受け取ったその情報から通信制御履歴及びエリア環境情報を抽出する。続けて、情報取得部２２０は、抽出したその通信制御履歴及びエリア環境情報を履歴情報ＤＢ２３０に格納する（Ｓ６２１）。
【０１９１】
次に、情報取得部２２０は、その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０であるか否か、を判断する（Ｓ６２２）。
【０１９２】
その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０である場合（Ｓ６２２でＹｅｓ）、処理はＳ６２３に移行する。その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０でない場合（Ｓ６２２でＮｏ）、処理は終了する。
【０１９３】
次に、情報取得部２２０は、コンテンツＤＢ２４０に、その保有対象コンテンツ８２０を格納する（Ｓ６２３）。
【０１９４】
図１５は、本実施形態における、配信プロセスの動作を示すフローチャートである。
【０１９５】
通信端末２００は、例えば定期的に図１５に示す配信プロセスを実行する。また、通信端末２００は、保有対象コンテンツ８２０を受信した場合、近隣に新しい通信端末２００を発見した場合、或いは保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末２００を発見した場合に、図１５に示す配信プロセスを実行するようにしてよい。
【０１９６】
判断部２６０は、コンテンツＤＢ２４０から、保有対象コンテンツ８２０を取得する（Ｓ６３１）。
【０１９７】
次に、判断部２６０は、エリア情報と通信端末２００自身の位置情報とに基づいて、その取得した保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する（Ｓ６３２）。
【０１９８】
その保有対象コンテンツ８２０が有効なコンテンツである場合、場合（Ｓ６３２でＹｅｓ)、処理はＳ６３３に進む。有効なコンテンツではない場合（Ｓ６３２でＮｏ）、処理は終了する。尚、有効なコンテンツではない場合（Ｓ６３２でＮｏ）、判断部２６０は、その保有対象コンテンツ８２０を廃棄する処理を実行してもよい。そして、その処理は終了する。
【０１９９】
次に、判断部２６０は、保有対象コンテンツ８２０を複製するかどうかを判断する（Ｓ６３３）。ここで、判断部２６０は、前述の目標値収束制御手法、対応表手法及びエリア環境情報利用手法を任意に組み合わせて、複製割合を算出するようにしてよい。
【０２００】
判断部２６０が保有対象コンテンツ８２０を複製すると判断した場合（Ｓ６３３でＹｅｓ）、処理はＳ６３４に進む。判断部２６０が保有対象コンテンツ８２０を複製しないと判断した場合（Ｓ６３３でＮｏ）、処理は終了する。
【０２０１】
次に、複製部２７０は、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行する（Ｓ６３４）。具体的には、複製部２７０は、通信部２１０を介して、他の通信端末２００に、複製すると判断されたその保有対象コンテンツ８２０を配信する。その後、処理は終了する。
【０２０２】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、多様な通信環境、多様な保有エリア及び多様な保有対象コンテンツ８２０において、保有対象コンテンツ８２０の複製数が不適切になることを防止することを可能にする点である。
【０２０３】
その理由は、判断部２６０が、目標値収束制御手法に加えて、対応表手法及びエリア環境情報利用手法を用いて複製割合を算出するようにしたからである。
【０２０４】
＜＜＜第３の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０２０５】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る通信端末３００の構成を示すブロック図である。
【０２０６】
図１６に示すように、本実施形態における通信端末３００は、図１１に示す通信端末２００と比べて、情報取得部２２０、コンテンツＤＢ２４０、判断部２６０及び複製部２７０のそれぞれに替えて、情報取得部３２０、コンテンツＤＢ３４０、判断部３６０及び複製部３７０を含む。
【０２０７】
以下に、情報取得部２２０、コンテンツＤＢ２４０、判断部２６０及び複製部２７０のそれぞれに対する、情報取得部３２０、コンテンツＤＢ３４０、判断部３６０及び複製部３７０の差分のみを説明する。
【０２０８】
＝＝＝情報取得部３２０＝＝＝
情報取得部３２０は、通信部２１０から受け取った情報から保有対象コンテンツ８２０を抽出し、抽出したその保有対象コンテンツ８２０を、コンテンツＤＢ２４０に格納することに替えて、判断部３６０に出力する。
【０２０９】
＝＝＝判断部３６０＝＝＝
第１に、判断部３６０は、コンテンツＤＢ２４０から取得した保有対象コンテンツ８２０に替えて、情報取得部３２０から受け取った保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する。
【０２１０】
＝＝＝複製部３７０＝＝＝
複製部３７０は、判断部３６０により複製すると判断された保有対象コンテンツ８２０を、他通信端末に配信することに替えて、コンテンツＤＢ３４０に格納する。
【０２１１】
＝＝＝コンテンツＤＢ３４０＝＝＝
コンテンツＤＢ３４０は、情報取得部２２０により保有対象コンテンツ８２０であると判断された情報に替えて、複製部３７０により複製すると判断された保有対象コンテンツ８２０を記憶する。
【０２１２】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０２１３】
図１４は、本実施形態における、受信プロセスの動作を示すフローチャートである。
【０２１４】
通信端末３００は、例えば、通信部２１０が何らかの情報を受信したことを契機に、図１７に示す受信プロセスを開始する。
【０２１５】
情報取得部２２０は、通信部２１０が受信したその情報を受け取り、受け取ったその情報から通信制御履歴及びエリア環境情報を抽出する。続けて、情報取得部２２０は、抽出したその通信制御履歴及びエリア環境情報を履歴情報ＤＢ２３０に格納する（Ｓ６４１）。
【０２１６】
次に、情報取得部２２０は、その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０であるか否か、を判断する（Ｓ６４２）。
【０２１７】
その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０である場合（Ｓ６４２でＹｅｓ）、処理はＳ６４３に移行する。その受け取った情報が保有対象コンテンツ８２０でない場合（Ｓ６４２でＮｏ）、処理は終了する。
【０２１８】
次に、判断部３６０は、エリア情報と通信端末３００自身の位置情報とに基づいて、その取得した保有対象コンテンツ８２０が有効であるか否かを判断する（Ｓ６４３）。
【０２１９】
その保有対象コンテンツ８２０が有効なコンテンツである場合、場合（Ｓ６４３でＹｅｓ)、処理はＳ６４４に進む。有効なコンテンツではない場合（Ｓ６４３でＮｏ）、処理は終了する。尚、有効なコンテンツではない場合（Ｓ６３２でＮｏ）、判断部３６０は、その保有対象コンテンツ８２０を廃棄する処理を実行してもよい。そして、その処理は終了する。
【０２２０】
次に、判断部３６０は、保有対象コンテンツ８２０を複製するかどうかを判断する（Ｓ６４４）。
【０２２１】
判断部３６０が保有対象コンテンツ８２０を複製すると判断した場合（Ｓ６４４でＹｅｓ）、処理はＳ６４５に進む。判断部３６０が保有対象コンテンツ８２０を複製しないと判断した場合（Ｓ６４４でＮｏ）、処理は終了する。
【０２２２】
次に、複製部３７０は、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行する（Ｓ６４５）。具体的には、複製部３７０は、コンテンツＤＢ３４０に、複製すると判断されたその保有対象コンテンツ８２０を格納する。その後、処理は終了する。
【０２２３】
図１８は、本実施形態における、配信プロセスの動作を示すフローチャートである。
【０２２４】
通信端末３００は、例えば定期的に図１８に示す配信プロセスを実行する。また、通信端末３００は、保有対象コンテンツ８２０を受信した場合、近隣に新しい通信端末３００を発見した場合、或いは保有対象コンテンツ８２０を所持していない通信端末３００を発見した場合に、図１８に示す配信プロセスを実行するようにしてよい。
【０２２５】
複製部３７０は、コンテンツＤＢ３４０から、保有対象コンテンツ８２０を取得する（Ｓ６５１）。
【０２２６】
次に、複製部３７０は、保有対象コンテンツ８２０の複製を実行する（Ｓ６５２）。具体的には、複製部３７０は、通信部２１０を介して、他の通信端末３００に、取得したその保有対象コンテンツ８２０を配信する。その後、処理は終了する。
【０２２７】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果と同様である。
【０２２８】
その理由は、配信プロセスに替えて、受信プロセスにおいて、保有対象コンテンツ８２０を配信するか否かを判断するようにしたからである。
【０２２９】
＜＜＜第４の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０２３０】
図１９は、本発明の第４の実施形態に係る通信端末４００の構成を示すブロック図である。
【０２３１】
図１９に示すように、本実施形態における通信端末４００は、図１１に示す通信端末２００と比べて、情報取得部２２０、コンテンツＤＢ２４０、判断部２６０及び複製部２７０のそれぞれに替えて、情報取得部４２０、コンテンツＤＢ４４０、判断部４６０及び複製部４７０を含む。
【０２３２】
情報取得部４２０、コンテンツＤＢ４４０、判断部４６０及び複製部４７０のそれぞれは、情報取得部２２０と情報取得部３２０とを、コンテンツＤＢ２４０とコンテンツＤＢ３４０とを、判断部２６０と判断部３６０とを、及び複製部２７０と複製部３７０とを合わせた処理を行う。
【０２３３】
本実施形態の受信プロセスの動作は、図１７に示す受信プロセスの動作と同等である。また、本実施形態の配信プロセスの動作は、図１５に示す配信プロセスの動作と同等である。
【０２３４】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、保有対象コンテンツ８２０の最適な複製数からのゆらぎを、より小さくすることを可能にする点である。
【０２３５】
その理由は、配信プロセスと受信プロセスとの両方において、保有対象コンテンツ８２０を配信するか否かを判断するようにしたからである。
【０２３６】
＜＜＜第５の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０２３７】
図２０は、本発明の第５の実施形態に係る通信端末５００の構成を示すブロック図である。
【０２３８】
図１９に示すように、本実施形態における通信端末５００は、図１１に示す通信端末２００と比べて、判断部２６０に替えて、判断部５６０を含む。
【０２３９】
＝＝＝判断部５６０＝＝＝
判断部５６０は、切替時間判定部５６１を含む。判定部５６０は、切替時間判定部５６１が切替タイミングに達したと判定した場合、複製割合の算出の手法を切り替える。
【０２４０】
例えば、判定部５６０は、その複製割合をある保有対象コンテンツ８２０が生成された時点で、有効な保有対象コンテンツ８２０を常に配信するように、固定値の「１」とする。その後、切替時間判定部５６１から切替タイミングに達したことを通知された時点で、前述の、目標値収束制御手法方法、対応表手法及びエリア環境情報利用手法のいずれかの手法によりその配信割合を算出する。
【０２４１】
＝＝＝切替時間判定部５６１＝＝＝
切替時間判定部５６１は、時刻の指定、保有対象コンテンツ８２０の転送ホップ数の指定、保有対象コンテンツ８２０の複製数の指定のいずれか１つ以上に基づいて、切替タイミングに達したか否かを判定する。
【０２４２】
例えば、切替時間判定部５６１は、操作者が入力したその時刻の指定、その転送ホップ数の指定及びその複製数の指定を受け付ける。この場合、図７に示す入力部７０４は、その時刻の指定、その転送ホップ数の指定をその複製数の指定の入力を受け付ける手段である。また、その時刻の指定、その転送ホップ数の指定及びその複製数の指定は、保有対象コンテンツ８２０に添付されていてもよい。
【０２４３】
時刻の指定は、例えば、保有対象コンテンツ８２０が生成されてからの一定の時間を示す値であってよい。
【０２４４】
保有対象コンテンツ８２０の転送ホップ数の指定は、その保有対象コンテンツ８２０が何回の複製を経て転送されたかを示す。
【０２４５】
保有対象コンテンツ８２０の複製数は、例えば保有エリアＡａ８４０内の保有対象コンテンツ８２０を所持する通信端末５００の台数であってよい。
【０２４６】
図１に示す通信端末１００、図１１に示す通信端末２００、図１６に示す通信端末３００及び図１９に示す通信端末４００は、切替時間判定部５６１を含むようにしてもよい。
【０２４７】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、より迅速に、より安定的に、保有対象コンテンツ８２０の複製数が不適切になることを防止することを可能にする点である。
【０２４８】
その理由は、判定部５６０が、切替時間判定部５６１からの切替タイミングに達したことの通知に基づいて、配信割合を算出する手法を変更するようにしたからである。
【０２４９】
尚、図１に示す通信端末１００、図１１に示す通信端末２００、図１６に示す通信端末３００、図１９に示す通信端末４００及び図２０に示す通信端末５００は、混在してネットワークを形成してよい。その場合、通信端末１００、通信端末２００、通信端末３００、通信端末４００及び通信端末５００は、協働して、保有エリアＡａ８４０において保有対象コンテンツ８２０を保有するようにしてもよい。
【０２５０】
以上説明した各実施形態により、以下の問題を解決することができる。
【０２５１】
保有エリア内での通信端末の記憶媒体消費や無線帯域占有率を抑えて、かつ保有エリア内に保有対象コンテンツを留めておくためには、現在の技術で解決できない、以下の２つの要求を同時に解決する手段が必要となる。
【０２５２】
１つ目の要求は、持続的な保有対象コンテンツの複製が必要であることである。保有対象コンテンツは、対応する保有エリア外では無効である。したがって、保有エリア内で保有対象コンテンツが保有されるようにするためには、保有対象コンテンツを通信端末間で複製することで、存続させる必要がある。
【０２５３】
２つ目の要求は、保有対象コンテンツの複製を制限する必要があることである。非特許文献３のようにすれ違った通信端末すべてに対して保有対象コンテンツを配信すると、結果として保有エリア全体での記憶媒体消費量が大きくなってしまったり、無線帯域を占有してしまったりする。それらを軽減するためには、保有対象コンテンツを複製するかどうかを判断する複製制御が必要である。
【０２５４】
保有エリアにおいて、通信端末がその保有エリア内の通信可能な他の通信端末との間で保有対象コンテンツを複製(配信または受信して記憶)するかしないかを制御することにより、以下のような効果を得ることができる。
【０２５５】
１つ目の効果は、保有エリア内での保有対象コンテンツ存続可能性を維持しつつ、保有エリア内における保有対象コンテンツの保有数、または保有エリア内に存在する通信端末数のうち保有対象コンテンツを所持するコンテンツ所持通信端末数の割合を管理することが可能になることである。
【０２５６】
２つ目の効果は、保有エリア内での保有対象コンテンツの保有率または保有数を管理できることにより、一つ当たりの保有対象コンテンツが、その保有対象コンテンツ複製による保有エリア内で占める記憶媒体消費量の総量を軽減させることができることである。
【０２５７】
３つ目の効果は、複数の保有対象コンテンツがある場合に、保有エリア内に留めておける保有対象コンテンツの種類を増やすことができることである。
【０２５８】
４つ目の効果は、保有対象コンテンツの配信の回数が減るため、保有対象コンテンツの配信に必要となる無線帯域の使用量を軽減できることである。
【０２５９】
５つ目の効果は、複製割合により、通信端末が複製された保有対象コンテンツを取得するまでの時間を長くしたり、短くしたりすることが可能になることである。
【０２６０】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【０２６１】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０２６２】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０２６３】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０２６４】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０２６５】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されてよい。
【０２６６】
以上、各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえるさまざまな変更をすることができる。
【符号の説明】
【０２６７】
１００    通信端末
１４０    コンテンツＤＢ
１６０    判断部
１７０    複製部
２００    通信端末
２１０    通信部
２２０    情報取得部
２３０    履歴情報ＤＢ
２４０    コンテンツＤＢ
２６０    判断部
２７０    複製部
２８０    ＧＰＳ受信部
３００    通信端末
３２０    情報取得部
３４０    コンテンツＤＢ
３６０    判断部
３７０    複製部
４００    通信端末
４２０    情報取得部
４４０    コンテンツＤＢ
４６０    判断部
４７０    複製部
５００    通信端末
５６０    判断部
５６１    切替時間判定部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８２０    保有対象コンテンツ
８２０    対象コンテンツ
８４０    保有エリアＡａ
８６０    対応表
８６１    複製割合
８６２    保有率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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