(57)【要約】【課題】離れている２つの周波数帯で高利得化及び低サイドローブ化を実現することができるようにする。【解決手段】円形導波管１の外壁１ａに形成されているコルゲーション２には、二種類の深さの溝が施されており、円形導波管１の先端部１ｄには、その円形導波管１の軸１ｃと平行な方向に二種類の深さの溝１ｅが形成されており、副反射鏡３の中心部分３ａは円錐形状をなしており、その中心部分３ａの周囲には、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の縦溝３ｂが円筒状に形成されており、その縦溝３ｂから外周部分３ｃに至る部分が傾斜構造３ｄを成しており、その外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ているように構成する。【選択図】図１
2015080141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、前記円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、前記円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、前記副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備えたアンテナ装置において、
前記円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、
前記開口部の周囲における前記円形導波管の先端部には、前記円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、
前記副反射鏡の中心部分は円錐形状をなしており、前記中心部分の周囲には、前記円形導波管の軸と平行な方向の溝が円筒状に形成されており、
前記副反射鏡の周囲に形成されている溝から、前記副反射鏡の外周部分に至る部分が傾斜構造を成しており、前記外周部分が前記円形導波管側に突き出ていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記副反射鏡の外周部分には、前記円形導波管の軸と平行な方向の溝が円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、前記円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、前記円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、前記副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備えたアンテナ装置において、
前記円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、
前記開口部の周囲における前記円形導波管の先端部には、前記円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、
前記副反射鏡における鏡面は２つの焦点を有しており、
前記副反射鏡の断面形状は、前記２つの焦点のうちの一方の焦点が前記円形導波管から放射される電波の位相中心に位置し、他方の焦点が前記円形導波管の中心軸上ではない位置にあるような形状をなしており、
前記副反射鏡の鏡面は、前記断面形状を有する楕円の一部が、前記円形導波管の中心軸で回転された回転対称性を有する回転楕円面になっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、前記円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、前記円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、前記副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備えたアンテナ装置において、
前記円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、
前記開口部の周囲における前記円形導波管の先端部には、前記円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、
前記副反射鏡における鏡面は２つの焦点を有しており、
前記副反射鏡の断面形状は、前記２つの焦点のうちの一方の焦点が前記円形導波管から放射される電波の位相中心に位置し、他方の焦点が前記円形導波管の中心軸上にあるような形状をなしており、
前記副反射鏡の鏡面は、前記断面形状を有する楕円の一部が、前記円形導波管の中心軸で回転された回転対称性を有する回転楕円面になっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、前記円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、前記円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、前記副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備えたアンテナ装置において、
前記円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、
前記開口部の周囲における前記円形導波管の先端部には、前記円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、
前記副反射鏡における鏡面は２つの焦点を有しており、
前記副反射鏡の断面形状は、前記２つの焦点のうちの一方の焦点が前記円形導波管から放射される電波の位相中心に位置し、他方の焦点が前記円形導波管の中心軸上ではない位置にあるような形状をなしており、
前記副反射鏡の鏡面は、前記断面形状を有する双曲線の一部が、前記円形導波管の中心軸で回転された回転対称性を有する回転双曲面になっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、前記円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、前記円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、前記副反射鏡と対向する位置に配置され、前記副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備えたアンテナ装置において、
前記円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、
前記開口部の周囲における前記円形導波管の先端部には、前記円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、
前記副反射鏡における鏡面は２つの焦点を有しており、
前記副反射鏡の断面形状は、前記２つの焦点のうちの一方の焦点が前記円形導波管から放射される電波の位相中心に位置し、他方の焦点が前記円形導波管の中心軸上にあるような形状をなしており、
前記副反射鏡の鏡面は、前記断面形状を有する双曲線の一部が、前記円形導波管の中心軸で回転された回転対称性を有する回転双曲面になっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
前記円形導波管の先端部に形成されている溝は、前記副反射鏡から見た位置が、前記円形導波管の開口部から離れるにしたがって遠ざかるように変位していることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記円形導波管の先端部に形成されている溝は、前記副反射鏡から見た位置が、前記円形導波管の開口部から離れるにしたがって近づくように変位していることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一次放射器を反射鏡の中央に設置している中央給電方式のアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一次放射器を反射鏡の中央に設置している中央給電方式のアンテナ装置では、導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡を導波管の開口部と対向する位置に配置し、その副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡を副反射鏡と対向する位置に配置するようにしている。
高利得化や低サイドローブ化を実現するために、例えば、以下の特許文献１では、円形導波管の軸と平行な方向の縦溝を副反射鏡に形成するとともに、同心円状のコルゲーションを円形導波管の外壁に形成し、また、チョークを円形導波管の開口部付近に形成しているアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６６１５２号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、高利得化や低サイドローブ化を実現することができるが、副反射鏡の縦溝や、円形導波管のコルゲーションにおける溝は、使用する電波の周波数の４分の１波長に相当する深さとする必要があるため、有効に動作する周波数帯域幅が狭くなってしまう課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、離れている複数の周波数帯で高利得化及び低サイドローブ化を実現することができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るアンテナ装置は、同心円状の凹凸であるコルゲーションが外壁に形成されており、開口部から電波を放射する円形導波管と、その円形導波管の開口部と対向する位置に配置され、その円形導波管の開口部から放射された電波を反射する副反射鏡と、その副反射鏡と対向する位置に配置され、その副反射鏡により反射された電波を反射する主反射鏡とを備え、その円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、開口部の周囲における円形導波管の先端部には、その円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、その副反射鏡の中心部分は円錐形状をなしており、その中心部分の周囲には、その円形導波管の軸と平行な方向の溝が円筒状に形成されており、その副反射鏡の周囲に形成されている溝から、その副反射鏡の外周部分に至る部分が傾斜構造を成しており、その外周部分が円形導波管側に突き出ているようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、円形導波管の外壁に形成されているコルゲーションには、複数種類の深さの溝が施されており、開口部の周囲における円形導波管の先端部には、その円形導波管の軸と平行な方向に複数種類の深さの溝が形成されており、副反射鏡の中心部分は円錐形状をなしており、その中心部分の周囲には、その円形導波管の軸と平行な方向の溝が円筒状に形成されており、その副反射鏡の周囲に形成されている溝から、その副反射鏡の外周部分に至る部分が傾斜構造を成しており、その外周部分が円形導波管側に突き出ているように構成したので、離れている複数の周波数帯で高利得化及び低サイドローブ化を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態６によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態７によるアンテナ装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態８によるアンテナ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す断面図である。
図１及び図２において、円形導波管１は同心円状の凹凸であるコルゲーション２が外壁１ａに形成されており、開口部１ｂから電波を放射する部材である。コルゲーション２における溝の深さは二種類である。
図１及び図２では、コルゲーション２における溝の深さの種類が二種類である例を示しているが、二種類以上であれば、何種類でもよい。
【００１０】
また、円形導波管１の開口部１ｂの周囲における先端部１ｄ（壁厚部）はチョーク構造をなしている。即ち、先端部１ｄには円形導波管１の軸１ｃと平行な方向に二種類の深さの溝１ｅが形成されている。
図１及び図２では、溝１ｅの深さの種類が二種類である例を示しているが、二種類以上であれば、何種類でもよい。
【００１１】
副反射鏡３は円形導波管１の開口部１ｂと対向する位置に配置され、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波を反射する部材である。
また、副反射鏡３の中心部分３ａは円錐形状をなしており、中心部分３ａの周囲には、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の縦溝３ｂが円筒状に形成されている。
さらに、副反射鏡３の周囲に形成されている縦溝３ｂから、副反射鏡３の外周部分３ｃに至る部分が傾斜構造３ｄを成しており、外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ている。
主反射鏡４は副反射鏡３と対向する位置に配置され、副反射鏡３により反射された電波を反射する部材である。主反射鏡４は鏡面が曲面４ａになっている。
図２では、主反射鏡４の曲面４ａが回転放物面となっているものを示しているが、必ずしも回転放物面でなくてもよい。
【００１２】
次に動作について説明する。
図１及び図２では、円形導波管１の外壁１ａに形成されているコルゲーション２における溝の深さの種類が二種類であり、円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅの深さの種類が二種類である。
円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波は、円形導波管１の開口部１ｂと対向する位置に配置されている副反射鏡３に反射される。
副反射鏡３で反射された電波は、副反射鏡３と対向する位置に配置されている主反射鏡４に反射される。
【００１３】
高利得化や低サイドローブ化を実現するためには、副反射鏡３の縦溝３ｂや、円形導波管１のコルゲーション２における溝は、使用する電波の周波数の４分の１波長に相当する深さとする必要があるため、深さを一定にすると、有効に動作する周波数帯域幅が狭くなる。
しかし、この実施の形態１では、コルゲーション２における溝の深さや、円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅの深さの種類が二種類であるため、それぞれの深さを所望の周波数の４分の１波長にすることで、離れている２つの周波数帯で高利得化や低サイドローブ化を実現することができる。
【００１４】
円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波の大部分は、副反射鏡３の円錐形状を成している中心部分３ａで反射されて、主反射鏡４の方向に向かうが、中心部分３ａの周囲には縦溝３ｂが形成されているため放射特性が改善される。中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂの深さは、所望の電波の周波数の４分の１波長とするのが基本である。
ただし、このときの周波数は、現在想定している２つの周波数帯のどちらに合わせてもよい。また、２つの周波数帯の中間の周波数帯でもよい。
【００１５】
中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂは、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の溝であるため、電波の偏波方向に平行な面（Ｅ面）の反射位置と、偏波方向に垂直な面（Ｈ面）の反射位置とが、円形導波管１の軸１ｃの方向で異なるが、径方向では同じになるため、軸方向の電磁界分布の回転対称性は維持される。
即ち、円形導波管１の軸１ｃと垂直な方向の溝では、Ｅ面とＨ面の反射位置が径方向で異なるため、軸方向の回転対称性が崩れて、放射特性の回転対称性が劣化するが、図１の一次放射器では、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の溝だけが中心部分３ａの周囲に形成されていて、円形導波管１の軸１ｃと垂直な方向の溝が形成されていないので、軸方向の回転対称性が崩れて、放射特性の回転対称性が劣化することはない。
【００１６】
また、図１の一次放射器では、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ているが、仮に、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ておらず、副反射鏡３が傘状の形状を成している場合、溝の表面に沿って電波が伝搬するため、副反射鏡３の背面への電波の漏洩を抑圧するには、副反射鏡３の径を十分に大きくする必要がある。
しかし、図１の一次放射器では、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出るように、中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂから外周部分３ｃに至る部分が傾斜構造３ｄを成しているため、径が小さい副反射鏡３でも、副反射鏡３の背面への不要な電波の放射を抑圧することができる。
【００１７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、円形導波管１の外壁１ａに形成されているコルゲーション２には、二種類の深さの溝が施されており、円形導波管１の先端部１ｄには、その円形導波管１の軸１ｃと平行な方向に二種類の深さの溝１ｅが形成されており、副反射鏡３の中心部分３ａは円錐形状をなしており、その中心部分３ａの周囲には、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の縦溝３ｂが円筒状に形成されており、その縦溝３ｂから外周部分３ｃに至る部分が傾斜構造３ｄを成しており、その外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ているように構成したので、副反射鏡３の径を大きくすることなく、回転対称な放射特性を得ることができるとともに、離れている２つの周波数帯で高利得化及び低サイドローブ化を実現することができる効果を奏する。
【００１８】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
図３には、主反射鏡４が表記されていないが、図２に示す主反射鏡４が実装されていてもよい。
上記の実施の形態１では、コルゲーション２における溝の深さや、円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅの深さの種類を二種類にして、それぞれの深さを所望の周波数の４分の１波長にすることで、離れている２つの周波数帯で高利得化や低サイドローブ化を実現することができるようにしている。
【００１９】
この実施の形態２では、さらに、チョーク構造における各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位しているようにしている（円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅは、副反射鏡３から見た位置が、円形導波管１の開口部１ｂから離れるにしたがって遠ざかるように変位している：図中、下方向に下げている）。
このため、円形導波管１の先端部１ｄでの反射による放射特性の劣化を改善することができる。
【００２０】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図である。
図４には、主反射鏡４が表記されていないが、図２に示す主反射鏡４が実装されていてもよい。
上記の実施の形態１では、コルゲーション２における溝の深さや、円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅの深さの種類を二種類にして、それぞれの深さを所望の周波数の４分の１波長にすることで、離れている２つの周波数帯で高利得化や低サイドローブ化を実現することができるようにしている。
【００２１】
この実施の形態３では、さらに、チョーク構造における各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位しているようにしている（円形導波管１の先端部１ｄに形成されている溝１ｅは、副反射鏡３から見た位置が、円形導波管１の開口部１ｂから離れるにしたがって近づくように変位している：図中、上方向に上げている）。
このため、円形導波管１の先端部１ｄでの反射による放射特性の劣化を改善することができる。
【００２２】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４によるアンテナ装置の一次放射器を示す断面図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図５では、副反射鏡３の外周部分３ｃには、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の縦溝３ｅが円筒状に形成されている。
図５には、主反射鏡４が表記されていないが、図２に示す主反射鏡４が実装されていてもよい。
なお、図５のチョーク構造は、図３や図４のように、各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位していてもよい。
【００２３】
次に動作について説明する。
円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波の大部分は、副反射鏡３の円錐形状を成している中心部分に反射されて、主反射鏡４の方向に向かうが、中心部分３ａの周囲には縦溝３ｂが形成されているため放射特性が改善される。中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂの深さは、所望の電波の周波数の４分の１波長とするのが基本である。
ただし、このときの周波数は、現在想定している２つの周波数帯のどちらに合わせてもよい。また、２つの周波数帯の中間の周波数帯でもよい。
【００２４】
中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂは、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の溝であるため、電波の偏波方向に平行な面（Ｅ面）の反射位置と、偏波方向に垂直な面（Ｈ面）の反射位置とが、円形導波管１の軸１ｃの方向で異なるが、径方向では同じになるため、軸方向の電磁界分布の回転対称性は維持される。
即ち、円形導波管１の軸１ｃと垂直な方向の溝では、Ｅ面とＨ面の反射位置が径方向で異なるため、軸方向の回転対称性が崩れて、放射特性の回転対称性が劣化するが、図５の一次放射器では、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の溝だけが中心部分３ａの周囲に形成されていて、円形導波管１の軸１ｃと垂直な方向の溝が形成されていないので、軸方向の回転対称性が崩れて、放射特性の回転対称性が劣化することはない。
【００２５】
また、図５の一次放射器では、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ているが、仮に、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出ておらず、副反射鏡３が傘状の形状を成している場合、溝の表面に沿って電波が伝搬するため、副反射鏡３の背面への電波の漏洩を抑圧するには、副反射鏡３の径を十分に大きくする必要がある。
しかし、図５の一次放射器では、副反射鏡３の外周部分３ｃが円形導波管１側に突き出るように、中心部分３ａの周囲に形成されている縦溝３ｂから外周部分３ｃに至る部分が傾斜構造３ｄを成しているため、径が小さい副反射鏡３でも、副反射鏡３の背面への不要な電波の放射を抑圧することができる。
【００２６】
なお、外周部分３ｃに形成されている縦溝３ｅは、主に副反射鏡３の背面への不要な電波の放射を抑圧するために設けられている。
副反射鏡３の径方向が大きくなると、主反射鏡４に反射された電波の多くが副反射鏡３に当たってしまうため、放射特性の劣化の原因となる。そのため、副反射鏡３の径はできるだけ小さくする必要があり、特に、主反射鏡４が小さい場合には、その影響が顕著となる。
【００２７】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、副反射鏡３の外周部分３ｃには、円形導波管１の軸１ｃと平行な方向の縦溝３ｅが円筒状に形成されているように構成したので、上記実施の形態１〜３よりも更に副反射鏡３の径を大きくすることなく、回転対称な放射特性を得ることができるとともに、離れている２つの周波数帯で高利得化及び低サイドローブ化を実現することができる効果を奏する。
【００２８】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す断面図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図６では、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波１２及び主反射鏡４に反射された電波１３を光線として、破線で模式的に示している。
【００２９】
副反射鏡３の鏡面３ｆは焦点３ｇ，３ｈを有しており、副反射鏡３の断面形状は、焦点３ｇが円形導波管１から放射される電波の位相中心に位置し、焦点３ｈが円形導波管１の軸（中心軸）１ｃ上ではない位置にあるような形状をなしている。
また、副反射鏡３の鏡面３ｆは、その断面形状を有する楕円の一部が、円形導波管１の軸（中心軸）１ｃで回転された回転対称性を有する回転楕円面になっている。
このため、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１のうち、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波は、一次放射器側に戻ることがないので、一次放射器における電波の散乱を低減して、放射特性を改善することができる。
【００３０】
なお、図６のチョーク構造は、図３や図４のように、各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位していてもよい。
【００３１】
実施の形態６．
図７はこの発明の実施の形態６によるアンテナ装置を示す断面図であり、図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図７では、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波１２及び主反射鏡４に反射された電波１３を光線として、破線で模式的に示している。
【００３２】
副反射鏡３の鏡面３ｉは焦点３ｊ，３ｋを有しており、副反射鏡３の断面形状は、焦点３ｊが円形導波管１から放射される電波の位相中心に位置し、焦点３ｋが円形導波管１の軸（中心軸）１ｃ上であるような形状をなしている。
また、副反射鏡３の鏡面３ｉは、その断面形状を有する楕円の一部が、円形導波管１の軸（中心軸）１ｃで回転された回転対称性を有する回転楕円面になっている。
このため、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１のうち、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波１２は、一次放射器側に戻ることがないので、一次放射器における電波の散乱を低減して、放射特性を改善することができる。
【００３３】
なお、図７のチョーク構造は、図３や図４のように、各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位していてもよい。
【００３４】
実施の形態７．
図８はこの発明の実施の形態７によるアンテナ装置を示す断面図であり、図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図８では、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波１２及び主反射鏡４に反射された電波１３を光線として、破線で模式的に示している。
【００３５】
副反射鏡３の鏡面３ｌは焦点３ｍ，３ｎを有しており、副反射鏡３の断面形状は、焦点３ｍが円形導波管１から放射される電波の位相中心に位置し、焦点３ｎが円形導波管１の軸（中心軸）１ｃ上ではない位置にあるような形状をなしている。
また、副反射鏡３の鏡面３ｌは、その断面形状を有する双曲線の一部が、円形導波管１の軸（中心軸）１ｃで回転された回転対称性を有する回転双曲面になっている。
このため、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１のうち、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波は、一次放射器側に戻ることがないので、一次放射器における電波の散乱を低減して、放射特性を改善することができる。
【００３６】
なお、図８のチョーク構造は、図３や図４のように、各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位していてもよい。
【００３７】
実施の形態８．
図９はこの発明の実施の形態８によるアンテナ装置を示す断面図であり、図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図９では、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波１２及び主反射鏡４に反射された電波１３を光線として、破線で模式的に示している。
【００３８】
副反射鏡３の鏡面３ｐは焦点３ｑ，３ｒを有しており、副反射鏡３の断面形状は、焦点３ｑが円形導波管１から放射される電波の位相中心に位置し、焦点３ｒが円形導波管１の軸（中心軸）１ｃ上にあるような形状をなしている。
また、副反射鏡３の鏡面３ｐは、その断面形状を有する双曲線の一部が、円形導波管１の軸（中心軸）１ｃで回転された回転対称性を有する回転双曲面になっている。
このため、円形導波管１の開口部１ｂから放射された電波１１のうち、副反射鏡３に反射されて主反射鏡４に向かう電波は、一次放射器側に戻ることがないので、一次放射器における電波の散乱を低減して、放射特性を改善することができる。
【００３９】
なお、図９のチョーク構造は、図３や図４のように、各溝１ｅの位置が円形導波管１の軸方向に変位していてもよい。
【００４０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  円形導波管、１ａ  円形導波管の外壁、１ｂ  円形導波管の開口部、１ｃ  円形導波管の軸（中心軸）、１ｄ  先端部、１ｅ  溝、２  コルゲーション、３  副反射鏡、３ａ  副反射鏡の中心部分、３ｂ  縦溝、３ｃ  副反射鏡の外周部分、３ｄ  傾斜構造、３ｅ  縦溝、３ｆ  鏡面、３ｇ，３ｈ  焦点、３ｉ  鏡面、３ｊ，３ｋ  焦点、３ｌ  鏡面、３ｍ，３ｎ  焦点、３ｐ  鏡面、３ｑ，３ｒ  焦点、４  主反射鏡、４ａ  曲面、１１  円形導波管の開口部から放射された電波、１２  副反射鏡に反射されて主反射鏡に向かう電波、１３  主反射鏡に反射された電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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