(57)【要約】【課題】非ライセンスバンドを利用するスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、システム全体の性能低下を抑制すること。【解決手段】本発明の一実施形態に係るユーザ端末（２０）は、ライセンスバンドを用いるマクロセルと地理的に重複して、非ライセンスバンドを用いるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、マクロセル及びスモールセルで通信するユーザ端末であって、少なくともマクロセルを形成するマクロ基地局（１１）及びスモールセルを形成するスモール基地局（１２）のいずれかから送信される下り信号を用いて、セル特定に用いられる所定の系列である第１識別子と、第２識別子と、に基づいて構成される識別子を取得する識別子取得部（２１１）と、前記識別子を用いて、上り信号を生成する生成部（２１３）と、前記スモール基地局に対して、前記上り信号を送信する送信部（２０３）と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
2015146549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンドを用いるマクロセルと地理的に重複して、非ライセンスバンドを用いるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセル及び前記スモールセルで通信するユーザ端末であって、
少なくとも前記マクロセルを形成するマクロ基地局及び前記スモールセルを形成するスモール基地局のいずれかから送信される下り信号を用いて、セル特定に用いられる所定の系列である第１識別子と、第２識別子と、に基づいて構成される識別子を取得する識別子取得部と、
前記識別子を用いて、上り信号を生成する生成部と、
前記スモール基地局に対して、前記上り信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２識別子は、前記スモールセルを管理する移動体通信事業者ごとに異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１識別子は、ＬＴＥシステムで規定する物理セルＩＤ又は端末固有識別子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記識別子取得部は、前記マクロ基地局から送信される上位レイヤシグナリング又は報知信号から、前記第２識別子を取得することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記識別子取得部は、前記スモール基地局から送信されるセル検出用信号又は前記マクロ基地局から送信される上位レイヤシグナリングに基づいて、前記第１識別子を取得することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記識別子取得部は、前記マクロ基地局から送信される上位レイヤシグナリングに基づいて前記第１識別子の候補を判断し、前記スモール基地局から受信したセル検出用信号に基づいて当該候補から前記第１識別子を選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記スモール基地局から送信されるセル検出用信号は、前記第２識別子に対応して異なる無線リソースに割り当てられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記スモール基地局から送信されるセル検出用信号は、前記スモール基地局が測定した前記非ライセンスバンドにおける干渉電力が、所定の閾値以下である場合に送信されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ライセンスバンドを用いるマクロセルと地理的に重複して、非ライセンスバンドを用いるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、前記スモールセルを形成してユーザ端末と通信する無線基地局であって、
セル特定に用いられる所定の系列である第１識別子と、第２識別子と、に基づいて構成される識別子を取得する識別子取得部と、
前記識別子を用いて、下り信号を生成する生成部と、
前記ユーザ端末に対して、前記下り信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ライセンスバンドを用いるマクロセルと地理的に重複して、非ライセンスバンドを用いるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセル及び前記スモールセルで通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
少なくとも前記マクロセルを形成するマクロ基地局及び前記スモールセルを形成するスモール基地局のいずれかから送信される下り信号を用いて、セル特定に用いられる所定の系列である第１識別子と、第２識別子と、に基づいて構成される識別子を取得する工程と、
前記識別子を用いて、上り信号を生成する工程と、
前記スモール基地局に対して、前記上り信号を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルと重複して、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジを有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムによれば、マクロセルの通信負荷をスモールセルに分散させるトラフィックオフロードが可能となり、システム容量が増大する。構成として、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯を用いるシナリオ（例えば、co-channelともいう）や、マクロセルとスモールセルとで異なる周波数帯を用いるシナリオ（例えば、separate  frequencyともいう）が検討されている。
【０００４】
さらに、スモールセルの周波数帯として、免許が不要な非ライセンスバンド（unlicensed  band）を用いることが議論されており、非ライセンスバンドをＬＴＥに用いるＬＴＥ−Ｕ（LTE-Unlicensed）が提案されている。非ライセンスバンドでは複数の移動体通信事業者（以下、単に通信事業者、オペレータなどとも呼ぶ）がサービスを提供し得るとともに、自律分散的（スタンドアローン）に配置されたシステムも存在し得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＬＴＥやＬＴＥの後継システムでは、セル毎に異なるセル識別子（セルＩＤ）やユーザ端末毎に異なる端末固有識別子（ＵＳＩＤ：UE-Specific  Identity）が割り当てられ、これらの識別子を用いて信号（例えば、物理チャネルによる送信信号、参照信号など）が生成される。このため、セル間の干渉をランダム化（inter-cell  interference  randomization）することができる。
【０００７】
しかしながら、非ライセンスバンドを利用するスモールセルが配置される無線通信システムにおいては、スモールセルに割り当てる識別子が複数の通信事業者間で衝突することが想定される。かかる場合、スモールセル間の干渉をランダム化できず、システム全体の性能低下をまねく恐れがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、非ライセンスバンドを利用するスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、所定の識別子を用いてスモールセルにおける上り／下り信号が生成される場合に、システム全体の性能低下を抑制することが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係るユーザ端末は、ライセンスバンドを用いるマクロセルと地理的に重複して、非ライセンスバンドを用いるスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセル及び前記スモールセルで通信するユーザ端末であって、少なくとも前記マクロセルを形成するマクロ基地局及び前記スモールセルを形成するスモール基地局のいずれかから送信される下り信号を用いて、セル特定に用いられる所定の系列である第１識別子と、第２識別子と、に基づいて構成される識別子を取得する識別子取得部と、前記識別子を用いて、上り信号を生成する生成部と、前記スモール基地局に対して、前記上り信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非ライセンスバンドを利用するスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、システム全体の性能低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マクロセルと重複してスモールセルが配置される無線通信システムの概念図である。
【図２】非ライセンスバンドの３つの利用モードを示す説明図である。
【図３】非ライセンスバンドに複数の通信事業者又はスタンドアローンのスモールセルが形成され無線通信システムの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態の態様１に係る識別子（ＩＤ）の説明図である。
【図５】本実施の形態の態様１に係る第２識別子（2nd  ＩＤ）の割り当ての一例を示す図である。
【図６】本実施の形態の態様１に係る識別子（ＩＤ）の構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態の態様２に係るディスカバリ信号が割り当てられる無線リソースの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るスモール基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、マクロセルと重複してスモールセルが配置される無線通信システムの概念図である。図１に示す無線通信システムでは、例えば、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚなどの相対的に低い周波数（キャリア）Ｆ１が用いられるマクロセルＭと、例えば、３．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚなどの相対的に高い周波数（キャリア）Ｆ２が用いられるスモールセルＳとが地理的に重複して配置される（separate  frequency）。なお、各セルが利用する周波数帯はこれに限られず、例えばＦ１がＦ２より高くてもよい。また、スモールセルは、ファントムセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセルなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
図１に示す無線通信システムは、マクロセルＭを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）ＭｅＮＢと、スモールセルＳを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）ＳｅＮＢと、マクロ基地局ＭｅＮＢ及びスモール基地局ＳｅＮＢと通信するユーザ端末ＵＥと、を含む。なお、マクロ基地局ＭｅＮＢは、送信ポイント（transmission  point）、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。また、スモール基地局ＳｅＮＢは、送信ポイント（transmission  point）、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ピコ基地局、フェムト基地局、などと呼ばれてもよい。
【００１５】
マクロ基地局ＭｅＮＢとスモール基地局ＳｅＮＢとは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速（中遅延）の回線（非理想的バックホール（non-ideal  backhaul））で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）な回線（理想的バックホール（ideal  backhaul））で接続されてもよい。また、スモール基地局ＳｅＮＢ間も、非理想的バックホール及び理想的バックホールのいずれかで接続されてもよい。
【００１６】
図１に示す無線通信システムでは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用して、マクロセルＭ及び／又はスモールセルＳの複数の無線リソースを同時に用いて通信を実施するシナリオが想定される。
【００１７】
ここで、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）とは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、例えば、最大５つのＣＣを統合する場合、最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。ＣＡが適用される場合、１つのスケジューラ（例えば、マクロ基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ）が複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、キャリアアグリゲーションは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１８】
また、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれても良い。
【００１９】
なお、ＣＡ又はＤＣを適用する場合において、マクロセルＭのＣＣは、プライマリＣＣ（ＰＣＣ）、プライマリセル（Ｐセル）などと呼ばれてもよい。また、スモールセルＳのＣＣは、セカンダリＣＣ（ＳＣＣ）、セカンダリセル（Ｓセル）などと呼ばれてもよい。
【００２０】
ＬＴＥシステムにおいては、免許が不要な非ライセンスバンド（unlicensed  band）を用いることが議論されている。このようなシステムはＬＴＥ−Ｕ（LTE-Unlicensed）システムとも呼ばれる。非ライセンスバンドでは複数のオペレータがサービスを提供し得るとともに、自律分散的（スタンドアローン）に配置されたシステムも存在し得る。
【００２１】
図２は非ライセンスバンドの３つの利用モードを示している。具体的には、図２Ａはキャリアアグリゲーション（ＣＡ）／デュアルコネクティビティ（ＤＣ）モード、図２Ｂは付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）モード、図２Ｃはスタンドアローンモードを示している。非ライセンスバンドは、ＣＡ／ＤＣモード及びＳＤＬモードで、セカンダリセル（ＳＣＣ）として利用される可能性がある。一方、ライセンスバンドとしては、例えばマクロセルを用いることができるが、スモールセルを用いてもよい。なお、非ライセンスバンドの上りチャネルには、無線アクセス方式としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）を用いるＰＵＳＣＨにかわり、無線アクセス方式としてＯＦＤＭＡを用いるＥＰＵＳＣＨ（Enhanced  PUSCH）を用いる可能性がある。
【００２２】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １０（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０）では、セル毎に異なるセルＩＤ（セル識別子）が割り当てられ、当該セルＩＤを用いて信号（例えば、物理チャネルによる送信信号、参照信号など）が生成される。このため、セル間の干渉をランダム化（inter-cell  interference  randomization）することができる。ここで、セルＩＤは、５０４個の異なる系列であり、固定的にセルに割り当てられる。セルＩＤは、物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Physical  Cell  Identity）などと呼ばれてもよい。
【００２３】
マクロセルに加えて各スモールセルにセルＩＤを割り当てる場合には、スモールセル間でセルＩＤが衝突し、スモールセル間の干渉をランダム化できない恐れがある。具体的には、セルＩＤは、スモールセルに固定的に割り当てられるため、セルプランニングに失敗すると、隣接スモールセル間でセルＩＤが衝突し続けることになる。セルＩＤは５０４個しかないため、スモールセルの数が多いとセルプランニングが複雑化する。
【００２４】
そこで、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １１（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１）では、図１に示すように、マクロセルＭにおける通信にセルＩＤを利用する一方で、スモールセルＳにおける通信に端末固有識別子（ＵＳＩＤ：UE-Specific  Identity）を利用する。ここで、ＵＳＩＤは、ユーザ端末に固有の系列であり、仮想ＩＤ（Virtual  Identity）などとも呼ばれる。ＵＳＩＤを利用することで、セルＩＤを利用する場合と比較して、識別子の衝突率を低減することができる。
【００２５】
ＵＳＩＤは、ユーザ端末毎に異なるため、隣接スモールセルＳ間におけるＵＳＩＤの衝突率を低減できる。このため、スモールセルＳにおける通信にＵＳＩＤを利用する場合、スモールセルＳのセルプランニングを簡易化できる。
【００２６】
しかしながら、図３に示すように、非ライセンスバンドに複数のオペレータ又はスタンドアローンのスモールセルＳが形成される場合、各オペレータが独自にスモールセルＳにＵＳＩＤを割り当てると、オペレータ間でＵＳＩＤが衝突する可能性が高くなると考えられる。かかる場合、スモールセル間の干渉をランダム化できず、システム全体の性能低下をまねく恐れがある。
【００２７】
また、ユーザ端末の観点からすると、非契約オペレータのスモールセルを検出してしまうと、処理が煩雑となり、消費電力が増大してしまう恐れがある。例えば、図３に示すユーザ端末ＵＥはオペレータＡとのみ通信可能に契約されているが、オペレータＡ以外のオペレータが管理するスモールセルやスタンドアローンのスモールセルから送信されるスモールセル検出用信号を検出すると、それらのセルに対する接続処理などを不必要に実施してしまい、システム全体の性能低下を引き起こす恐れがある。
【００２８】
そこで、本発明者らは、非ライセンスバンドを利用するスモールセルが配置される無線通信システムにおいて、所定の識別子を用いてスモールセルにおける上り／下り信号が生成される場合に、システム全体の性能低下を抑制することができる無線通信方法を検討し、本発明に至った。
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態（以下、本実施の形態と呼ぶ）に係る無線通信方法を詳細に説明する。本実施の形態に係る無線通信方法では、スモール基地局が、第１識別子（以下、1st  ＩＤとも呼ぶ）と、第２識別子（以下、2nd  ＩＤとも呼ぶ）と、に基づいて構成される識別子（以下、単にＩＤとも呼ぶ）を用いて下り信号を生成（スクランブル、マッピングなど）し、ユーザ端末に対して当該下り信号を送信する。また、ユーザ端末は、上記ＩＤを用いて下り信号の受信処理（デスクランブル、デマッピングなど）を行う。また、上り信号の生成、受信などについても同様である。
【００３０】
ここで、下り信号は、物理下りチャネルによる送信信号や下り参照信号などを含む。物理下りチャネルは、例えば、上述のＰＤＳＣＨやＥＰＤＣＣＨなどであるが、これに限られない。また、下り参照信号は、例えば、ＰＤＳＣＨに関連付けられるユーザ端末固有参照信号（UE-specific  reference  signal、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation-Reference  Signal）ともいう）や、ＥＰＤＣＣＨに関連づけられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）や、スモールセルの検出用信号（ＤＳ：Discovery  Signal、ディスカバリ信号ともいう）などであるが、これに限られない。
【００３１】
なお、ディスカバリ信号は、スモールセルの検出に用いることができる信号（セルサーチに必要な検出用信号）であればよく、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）などのような既存のＬＴＥシステムで用いられる信号であってもよいし、ＬＴＥ−Ｕ用に規定される新しい構成の信号であってもよい。
【００３２】
また、上り信号は、物理上りチャネルによる送信信号や上り参照信号などを含む。物理上りチャネルは、例えば、物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）や、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などであるが、これに限られない。また、上り参照信号は、例えば、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation-Reference  Signal）や、チャネル品質測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）などであるが、これに限られない。
【００３３】
（態様１）
図４−図６を参照し、本実施の形態の態様１に係る無線通信方法を説明する。態様１に係る無線通信方法では、1st  ＩＤと2nd  ＩＤとに基づいて構成されるＩＤを用いて、下り／上り信号が生成される。
【００３４】
図４は、態様１に係る無線通信方法で用いられる識別子（ＩＤ）の説明図である。図４に示すように、ＩＤは、1st  ＩＤと2nd  ＩＤとに基づいて構成される。
【００３５】
1st  ＩＤは、セル特定に用いられる所定の系列である。例えば、1st  ＩＤとして、ＬＴＥシステムで規定する物理セルＩＤ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０におけるセルＩＤ）を用いることができる。また、1st  ＩＤは、ユーザ端末に固有の系列であることが好ましく、例えば、ＬＴＥシステムで規定する端末固有識別子（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＵＳＩＤ）を利用することができる。また、以下では、1st  ＩＤを５０４個の系列とするが、これに限られるものではない。
【００３６】
一方、2nd  ＩＤは、Ｘ個（Ｘは所定の数）の系列である。Ｘは、Ｘ＜５０４、Ｘ＝５０４又はＸ＞５０４のいずれかを満たす数であってもよい。
【００３７】
図４に示すように、下り／上り信号の生成に用いられるＩＤは、1st  ＩＤと2nd  ＩＤを二重拡散（例えば、乗算）して構成される。これにより、ＩＤの系列数を５０４Ｘ個に増加させることができ、1st  ＩＤのみを用いる場合と比べてＩＤの衝突率を低減することができる。
【００３８】
なお、上記二重拡散に係る演算方法は、乗算に限られるものではない。1st  ＩＤと2nd  ＩＤとの演算により構成されるＩＤの系列数が、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１）のセルＩＤ／ＵＳＩＤの系列数である５０４個よりも多くなるようにできれば、加算などを用いてもよい。また、1st  ＩＤや2nd  ＩＤ以外の所定のパラメータを演算に用いてもよい。
【００３９】
なお、2nd  ＩＤは、オペレータ間でＩＤが衝突しないように構成されることが好ましい。例えば、2nd  ＩＤは、スモールセルを管理する移動体通信事業者（オペレータ）ごとに異なる（異なる値となる）ことが好ましい。オペレータ当たりのＩＤ数を増やすため、オペレータは複数の2nd  ＩＤの候補から選択した2nd  ＩＤを用いる構成としてもよい。例えば、2nd  ＩＤを構成するＸ個の系列のうち、オペレータごとに決められた個数の2nd  ＩＤを利用する構成とすることができる。この場合、オペレータ間でＩＤを直交化することができ、ＩＤの衝突率をより好適に低減することができる。
【００４０】
図５は、本実施の形態の態様１に係る第２識別子（2nd  ＩＤ）の割り当ての一例を示す図である。図５においては、オペレータＡは１０個の2nd  ＩＤ（１−１０）を、オペレータＢは５個の2nd  ＩＤ（１１−１５）を、オペレータＣは１個の2nd  ＩＤ（１６）を、スタンドアローンのセルは１個の2nd  ＩＤ（０）を利用することができる。したがって、オペレータＡはより多くのユーザ端末にＩＤを設定することができる。
【００４１】
なお、スタンドアローンのセルについては、別途利用できるマクロセルなどが存在しないことから、2nd  ＩＤを通知することが困難であると考えられる。したがって、スタンドアローンのセル（又は、2nd  ＩＤを通知されていないセル）は、各オペレータ共通に2nd  ＩＤを所定の値（図５では、2nd  ＩＤ＝０）とすることで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１のＵＳＩＤと一致するように構成して、後方互換性を維持してもよい。これは、例えば以下の（式１）でＩＤを算出することにより実現することができる。
ＩＤ  ＝  1st  ＩＤ  ＋  2nd  ＩＤ  ×  1st  ＩＤの数（５０４）  …  （式１）
【００４２】
また、オペレータが利用する2nd  ＩＤの個数及び／又は2nd  ＩＤの内容は、準静的（semi-static）又は動的（dynamic）に切り替えられる構成としてもよい。例えば、マクロ基地局及び／又は上位局装置が、スモールセルに接続しているユーザ端末数を監視して、割り当て可能な2nd  ＩＤについてスモール基地局に適宜通知する構成とすることができる。
【００４３】
（2nd  ＩＤのグループ化）
1st  ＩＤは、各チャネル／信号で独立に適用されてもよい。一方、2nd  ＩＤは、各チャネル／信号に共通に適用されてもよいし、グループ単位（例えば、下り／上りでグループ化）で共通に適用されてもよい。
【００４４】
図６は、本実施の形態の態様１に係る識別子（ＩＤ）の構成の一例を示す図である。図６Ａにおいて、チャネル／信号（Channel/Signal）＃Ａは、下り信号（例えば、ＥＰＤＣＣＨによる送信信号）であり、チャネル／信号＃Ｂは、他の下り信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）であり、チャネル／信号＃Ｃは、上り信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）であるものとする。かかる場合、複数の（異なる）チャネル／信号＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃに対して、５０４個の1st  ＩＤの中からそれぞれ異なる1st  ＩＤ＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃが選択されて適用される。一方、複数の（異なる）チャネル／信号＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃに対して、Ｘ個の2nd  ＩＤの中から共通の（同じ）2nd  ＩＤが選択されて適用される。
【００４５】
なお、2nd  ＩＤがグループ毎（ここでは、下り／上りでグループ化）に共通に適用される場合、下り信号であるチャネル／信号＃Ａ、＃Ｂに対して共通の2nd  ＩＤが適用され、上り信号であるチャネル／信号＃Ｃに対して、チャネル信号＃Ａ、＃Ｂとは異なる2nd  ＩＤが適用されてもよい。
【００４６】
また、2nd  ＩＤは、全てのチャネル／信号に適用せず、一部のチャネル／信号に適用する構成としても良い。図６Ｂにおいて、チャネル／信号（Channel/Signal）＃Ａは、下り信号（例えば、セルサーチに必要な検出用信号（ディスカバリ信号））であり、チャネル／信号＃Ｂは、他の信号であるものとする。かかる場合、複数の（異なる）チャネル／信号＃Ａ、＃Ｂに対して、５０４個の1st  ＩＤの中からそれぞれ異なる1st  ＩＤ＃Ａ、＃Ｂが選択されて適用される。一方、チャネル／信号＃Ａに対しては、Ｘ個の2nd  ＩＤの中から2nd  ＩＤが選択されて適用されるが、チャネル／信号＃Ｂに対しては、2nd  ＩＤを適用しない。
【００４７】
（1st  ＩＤ、2nd  ＩＤの通知例）
以下、本実施の形態の態様１に係る無線通信方法で用いられる1st  ＩＤ、2nd  ＩＤの通知例を説明する。上述したように、態様１では、スモールセルにおける通信に1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤから構成されるＩＤが利用されるものとするが、これに限られない。例えば、マクロセルにおける通信に1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤが利用されてもよい。
【００４８】
スモール基地局は、自局が形成するスモールセルで利用する1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤを、マクロ基地局、上位局装置などからバックホールを介して取得する。ただし、これに限られず、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤのいずれか又は両方が予め（例えば、スモール基地局の設置時に）設定されていてもよいし、無線を介して通知されてもよいし、所定のパラメータに基づいて生成し、用いてもよい。なお、1st  ＩＤと2nd  ＩＤが二重拡散されたＩＤを通知されてもよい。
【００４９】
一方、ユーザ端末は、2nd  ＩＤを、各オペレータのマクロセルなどから上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は報知信号によって通知される。
【００５０】
また、ユーザ端末は、1st  ＩＤを、以下の取得方法１−３のいずれかによって取得する。
【００５１】
取得方法１は、スモールセルの検出用信号（ディスカバリ信号）に基づいて取得するものである。ディスカバリ信号の系列が1st  ＩＤに関連付けられて生成される場合には、上述のように、当該系列は1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに関連付けられていることから、マクロセルなどから通知された2nd  ＩＤを参照することにより、ユーザ端末は受信したディスカバリ信号を用いて1st  ＩＤを抽出することができる。
【００５２】
なお、ディスカバリ信号が1st  ＩＤに関連付けられるのは系列に限られず、無線リソース（例えば、時間、周波数、符号リソースなど）であってもよく、当該無線リソースに基づいて1st  ＩＤを抽出する構成としてもよい。取得方法１によれば、ユーザ端末は、マクロ基地局に接続せずとも1st  ＩＤを取得できるため、処理負荷を軽減しながら、スモールセル間の干渉を十分にランダム化することができる。
【００５３】
また、スモールセルが利用可能な周波数帯が複数存在する（マルチキャリア）場合には、ディスカバリ信号を検出したキャリアに基づいて、ディスカバリ信号に関連付けられた1st  ＩＤの候補を判断する構成としてもよい。例えば、キャリアの周波数帯、キャリア番号などによって1st  ＩＤの候補を判断してもよいし、候補ではなく1st  ＩＤを直接判断する構成としてもよい。なお、このような関連付けは、マクロ基地局又は上位局装置から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は報知信号によってユーザ端末に通知されてもよい。
【００５４】
取得方法２は、1st  ＩＤを、各オペレータのマクロセルなどから上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によってユーザ端末ごとに通知するものである。これにより、1st  ＩＤが、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０のセルＩＤやＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１のＵＳＩＤと同様に、マクロ基地局から通知される。このため、セルＩＤ／ＵＳＩＤの拡張のための実装負荷を軽減しながら、スモールセル間の干渉を十分にランダム化することができる。なお、1st  ＩＤは2nd  ＩＤと同時に通知される構成としてもよく、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに基づいて算出されたＩＤが通知される構成としてもよい。
【００５５】
取得方法３は、マクロセルから複数の1st  ＩＤの候補をユーザ端末ごとに通知し、ユーザ端末は当該候補内から、スモールセルの検出用信号（ディスカバリ信号）によって自端末に割り当てられた1st  ＩＤを検出するものである。すなわち、３つ目の取得方法は、上記取得方法１及び取得方法２の組み合わせと言い換えることもできる。これにより、取得方法１に比べて、検出すべきディスカバリ信号が限定されるため、ユーザ端末のセルサーチに係る処理を低減することが可能である。例えば、マクロセルがユーザ端末の位置情報を把握している場合には、当該ユーザ端末の位置を包含する（ユーザ端末近傍の）スモールセルが利用する1st  ＩＤをユーザ端末に通知してもよい。
【００５６】
以上、本実施の形態に係る無線通信方法の態様１によれば、セル特定に用いられる所定の系列である1st  ＩＤと、2nd  ＩＤと、に基づいて構成されるＩＤを用いて、下り／上り信号が生成される。これにより、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１）に比べてＩＤの系列数を増加させることができ、ＩＤの衝突率を低減することができる。また、スモールセルを管理するオペレータごとに異なる2nd  ＩＤを用いるように構成することで、オペレータ間でスモールセル間のＩＤの干渉をさらに低減することができる。このため、スモールセル間のランダム化をより好適に実施することができ、システム全体の性能低下を抑制することができる。
【００５７】
（態様２）
次に、本実施の形態の態様２に係る無線通信方法を説明する。態様２に係る無線通信方法では、オペレータごとにスモールセルのディスカバリ信号を異なる無線リソース（例えば、時間、周波数、符号リソースなど）に割り当てる。具体的には、オペレータごとに異なる所定のパラメータ又は系列（例えば、態様１の2nd  ＩＤ）に対応して割り当てる無線リソースを変更する。なお、当該ディスカバリ信号は、オペレータ間で無線リソースが直交するように割り当てられることが好ましいが、少なくとも一部が異なる無線リソースに割り当てられれば、これに限られない。つまり、オペレータ間で無線リソースの一部が重畳するように構成されてもよい。
【００５８】
図７は、本実施の形態の態様２に係るディスカバリ信号が割り当てられる無線リソースの一例を示す図である。各図において、横軸が時間軸、縦軸が周波数軸を表している。図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃはそれぞれ、スタンドアローン（2nd  ＩＤ＝０）、オペレータＡ（2nd  ＩＤ＝１）、オペレータＢ（2nd  ＩＤ＝２）のスモールセルにおけるディスカバリ信号の割り当てを示す。
【００５９】
図７によれば、図７Ａのスタンドアローンセルに係るディスカバリ信号に対して、図７
ＢのオペレータＡに係るディスカバリ信号は、周波数方向にシフトして配置されている。また、図７ＣのオペレータＢに係るディスカバリ信号は、周波数及び時間方向にシフトして配置されている。
【００６０】
態様２においては、周波数・時間リソースを変更する代わりに又は変更するとともに、所定のパラメータ又は系列に基づいて、ディスカバリ信号にスクランブルを適用して符号リソースを変更してもよい。なお、これらの無線リソースの変更は、時間リソースよりも周波数リソースを優先的にシフトさせるように構成されていることが好ましい。
【００６１】
また、無線リソースを変更する代わりに又は変更するとともに、所定のパラメータ又は系列に基づいて、ディスカバリ信号の系列を変更してもよい。例えば、2nd  ＩＤに基づいて系列を変更する場合、態様１における1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに基づいて系列が生成される。
【００６２】
以上、本実施の形態に係る無線通信方法の態様２によれば、オペレータごとに異なるように設定された所定のパラメータ又は系列（例えば、態様１の2nd  ＩＤ）に基づいて、ディスカバリ信号が割り当てられる無線リソース及び／又は系列を変更する。これにより、ユーザ端末は契約オペレータ以外のスモールセルの検出を行うことを避け、処理量を低減することができる。このため、ユーザ端末の消費電力を抑えることができるとともに、システム全体の性能低下を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の態様１及び態様２を併用することで、各オペレータは、システム全体の性能低下を好適に抑制し、マクロセルからスモールセルへのトラヒックオフロードを効果的に実現することができる。
【００６４】
なお、上述の態様２においては、ディスカバリ信号が割り当てられる無線リソースを、2nd  ＩＤに基づいて異ならせる構成としたが、これに限られない。例えば、スモールセルごとに指定される所定の値（周波数リソース、時間リソースのシフト量など）に基づいて、ディスカバリ信号の無線リソースを変更する構成としてもよい。この場合、マクロ基地局又はスモール基地局は、スモールセルが割り当てられる非ライセンスバンドにおける無線リソースについて、リスニング（例えば、品質測定）などを実施して、他オペレータが使用していると判断した無線リソースを避けるように、上記の所定の値を決定することができる。
【００６５】
スモールセルごとに指定される上記所定の値は、マクロ基地局がユーザ端末に上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）を用いて通知してもよいし、報知信号で通知してもよい。また、ＩＤとして、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１）のセルＩＤ／ＵＳＩＤを再利用してもよい。
【００６６】
（変形例）
本実施の形態におけるスモール基地局は、非ライセンスバンドにおける干渉電力を測定する構成を有し、干渉電力測定結果により、ディスカバリ信号及び／又はデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信されるユーザデータの信号）の送信可否を判断してもよい。例えば、干渉電力測定結果が、規定された閾値を超えた場合はディスカバリ信号及び／又はデータ信号の送信を中止する構成とすることができる。
【００６７】
当該規定された閾値は、マクロ基地局などからバックホールを介して取得することができるが、これに限られず、予め設定されていてもよいし、無線を介して通知されてもよいし、所定のパラメータに基づいて生成し、用いてもよい。また、当該閾値は、マクロ基地局などからユーザ端末へ上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知されてもよい。
【００６８】
なお、本実施の形態におけるスモール基地局は、隣接スモールセルから送信される信号、ユーザ端末から送信されるＳＲＳなどの信号、ユーザ端末から送信されるＤ２Ｄ（Device  to  Device）信号などによる干渉電力を測定する構成としてもよい。ここで、Ｄ２Ｄ信号とは、Ｄ２Ｄ発見（Ｄ２Ｄ  discovery）、Ｄ２Ｄ同期、Ｄ２Ｄ通信（端末間通信、Ｄ２Ｄ  communication）などを含むＤ２Ｄで送受信される全て又はいずれかの信号の組み合わせのことをいう。
【００６９】
また、ディスカバリ信号とデータ信号とで、上記の送信可否を判断するための干渉測定結果の閾値が異なっていてもよい。この場合、マクロセルから、それぞれの閾値が通知されてもよいし、一方の閾値と、閾値間の差分値が通知されてもよい。
【００７０】
また、ディスカバリ信号とデータ信号とで、上記の送信可否を判断するための干渉測定
の平均化時間（測定時間）が異なってもよい。この場合、マクロセルから、それぞれの平均化時間が通知されてもよいし、一方の平均化時間と、当該時間からの差分値が通知されてもよい。なお、ディスカバリ信号の干渉測定の平均化時間は、データ信号の干渉測定の平均化時間に比べて長い構成とすることが好ましい。
【００７１】
また、スモールセルが利用可能な周波数帯が複数存在する（マルチキャリア）場合には、本実施の形態におけるスモール基地局は、ディスカバリ信号を送信する前に干渉測定を行い、閾値を超えた場合は別のキャリアで干渉レベルの測定を行う処理を繰り返し、閾値を下回ったキャリアでディスカバリ信号の送信及びその後のデータ通信などを行う構成としてもよい。
【００７２】
なお、以上述べた変形例は、本実施の形態におけるスモール基地局だけではなくユーザ端末においても適用することが可能である。例えば、ユーザ端末は、非ライセンスバンドにおける干渉電力を測定する構成を有し、干渉電力測定結果により、ＳＲＳなどの信号や、Ｄ２Ｄ信号の送信可否を判断してもよい。
【００７３】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の態様１、態様２及び／又は変形例に係る無線通信方法が適用される。
【００７４】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。図８に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。なお、マクロセルＣ１（マクロ基地局１１）、スモールセルＣ２（スモール基地局１２）、ユーザ端末２０の数は図８に示すものに限られない。
【００７５】
また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、マクロ基地局１１及び／又はスモール基地局１２と無線通信可能に構成されている。また、ユーザ端末２０は、各スモールセルＣ２で用いられるコンポーネントキャリアを統合して（キャリアアグリゲーション（ＣＡ）／デュアルコネクティビティ（ＤＣ））、複数のスモール基地局１２と通信できる。また、ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１、スモールセルＣ２でそれぞれ用いられるコンポーネントキャリアを統合して、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２と通信できる。また、ユーザ端末２０は、各マクロセルＣ１で用いられるコンポーネントキャリアを統合して、複数のマクロ基地局１１と通信してもよい。
【００７６】
ユーザ端末２０とマクロ基地局１１との間は、ライセンスバンド（例えば、２ＧＨｚ）のキャリアを用いて通信が行われる。一方、ユーザ端末２０とスモール基地局１２との間は、非ライセンスバンドの（例えば、３．５ＧＨｚなど）のキャリアが用いられる。なお、ライセンスバンドの周波数帯域は非ライセンスバンドの周波数帯域と比較して高くてもよいし、低くてもよい。
【００７７】
また、マクロ基地局１１と各スモール基地局１２とは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速（中遅延）の回線（非理想的バックホール（non-ideal  backhaul））で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）な回線（理想的バックホール（ideal  backhaul））で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、スモール基地局１２間も、Ｘ２インターフェース、光ファイバ、無線接続などで接続されてもよい。
【００７８】
マクロ基地局１１及び各スモール基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７９】
なお、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、無線基地局、送信ポイント（transmission  point）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、送信ポイント、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８０】
また、無線通信システム１では、下りリンクの通信チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）と、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、拡張物理下り制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【００８１】
また、無線通信システム１では、上りリンクの通信チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）や、確認応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。
【００８２】
また、無線通信システム１では、下りリンクの参照信号として、ＰＤＳＣＨに関連づけられる端末固有参照信号（UE-specific  reference  signal、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation−Reference  Signal）などともいう）や、ＥＰＤＣＣＨに関連づけられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）や、スモールセルＣ２の検出用信号（ＤＳ：Discovery  Signal、ディスカバリ信号ともいう）などが用いられる。また、無線通信システム１では、下りリンクの同期信号として、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）や、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）などが用いられる。
【００８３】
なお、ディスカバリ信号は、スモールセルの検出に用いることができる信号（セルサーチに必要な検出用信号）であればよく、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）などのような既存のＬＴＥシステムで用いられる信号であってもよいし、ＬＴＥ−Ｕ用に規定される新しい構成の信号であってもよい。
【００８４】
また、無線通信システム１では、上りリンクの参照信号として、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation−Reference  Signal）や、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）などが用いられる。
【００８５】
以下、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２を区別しない場合、無線基地局１０と総称する。図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００８６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  ARQ）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号、参照信号、同期信号、報知信号などに関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８８】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。送受信部１０３は、本実施の形態に係る無線基地局の送信部を構成する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００８９】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９１】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【００９２】
下り信号については、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＭＡＣ再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。送受信部２０３は、本実施の形態に係るユーザ端末の送信部を構成する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００９４】
次に、図１１−図１３を参照し、マクロ基地局１１、スモール基地局１２及びユーザ端末２０の機能構成について詳述する。
【００９５】
図１１は、本実施の形態に係るマクロ基地局１１の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、マクロ基地局１１は、第１識別子送信処理部１１１と、第２識別子送信処理部１１２と、を具備する。以下の機能構成は、例えばマクロ基地局１１が有するベースバンド信号処理部１０４によって構成される。
【００９６】
第１識別子送信処理部１１１は、第１識別子（1st  ＩＤ）に関する情報を含む信号の送信処理（例えば、変調、符号化など）を行う。具体的には、第１識別子送信処理部１１１は、当該信号を、伝送路インターフェース１０６を介してスモール基地局１２に通知する及び／又は送受信部１０３を介してユーザ端末２０に送信するように処理を実施する。
【００９７】
第１識別子送信処理部１１１は、伝送路インターフェース１０６を介して、スモール基地局１２に1st  ＩＤを通知するように処理を実施する。
【００９８】
また、第１識別子送信処理部１１１は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、1st  ＩＤをユーザ端末２０に通知するように処理を実施してもよい（態様１の取得方法２）。
【００９９】
また、第１識別子送信処理部１１１は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、複数の1st  ＩＤの候補をユーザ端末２０に通知するように処理を実施してもよい（態様１の取得方法３）。
【０１００】
なお、スモール基地局１２から送信されるセルの検出用信号（ディスカバリ信号、同期信号、ＣＲＳなど）が1st  ＩＤに関連付けられて生成される場合（態様１の取得方法１）には、第１識別子送信処理部１１１は、送受信部１０３を介してユーザ端末２０に1st  ＩＤに関する情報を含む信号を送信する処理を省略する構成とすることができる。
【０１０１】
第２識別子送信処理部１１２は、第２識別子（2nd  ＩＤ）に関する情報を含む信号の送信処理（例えば、変調、符号化など）を行う。具体的には、第２識別子送信処理部１１２は、当該信号を、伝送路インターフェース１０６を介してスモール基地局１２に通知する及び／又は送受信部１０３を介してユーザ端末２０に送信するように処理を実施する。
【０１０２】
第２識別子送信処理部１１２は、伝送路インターフェース１０６を介して、スモール基地局１２に2nd  ＩＤを通知するように処理を実施する。
【０１０３】
また、第２識別子送信処理部１１２は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は報知信号によって、2nd  ＩＤをユーザ端末２０に通知するように処理を実施する（態様１）。
【０１０４】
なお、スモールセルに適用する2nd  ＩＤについては、コアネットワーク４０から上位局装置３０が伝送路インターフェース１０６を介して各マクロ基地局１１に通知する構成としてもよいし、予めマクロ基地局１１に設定されていてもよい。なお、オペレータ毎に異なる2nd  ＩＤを適用することが好ましい。
【０１０５】
図１２は、本実施の形態に係るスモール基地局１２の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、スモール基地局１２は、識別子取得部１２１と、下り信号送信処理部１２２と、上り信号受信処理部１２３と、干渉電力測定部１２４と、を具備する。なお、以下の機能構成は、スモール基地局１２が有するベースバンド信号処理部１０４などによって構成される。
【０１０６】
識別子取得部１２１は、下り信号の送信処理／上り信号の受信処理に用いられる識別子（ＩＤ）を取得する。具体的には、識別子取得部１２１は、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤを取得して、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに所定の演算を適用することによりＩＤを取得してもよい。また、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤから構成されたＩＤそのものを取得してもよい。
【０１０７】
識別子取得部１２１は、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤ（又はＩＤそのもの）を、マクロ基地局１１又は上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介して取得してもよい。また、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤのいずれか又は両方が予め（例えば、スモール基地局１２の設置時に）設定されていてもよいし、送受信部１０３が受信した無線信号により通知されてもよいし、所定のパラメータに基づいて生成することで取得してもよい。
【０１０８】
下り信号送信処理部１２２は、識別子取得部１２１で取得されたＩＤを用いて、下り信号の送信処理（例えば、スクランブル、マッピング、変調、符号化など）を行う。下り信号送信処理部１２２は、本実施の形態の無線基地局に係る生成部（下り信号を生成）を構成する。
【０１０９】
具体的には、下り信号送信処理部１２２は、ＩＤに基づいて疑似ランダム系列（スクランブル系列）を初期化し、初期化された疑似ランダム系列に基づいて下り信号を生成（スクランブル）してもよい。上述のように、下り信号は、例えば、ＣＳ−ＲＳ、ＥＰＤＣＣＨの送信信号、ＥＰＤＣＣＨ用のＤＭ−ＲＳ、ＰＤＳＣＨ用のＤＭ−ＲＳ、ＰＤＳＣＨ用の送信信号などであるが、これらに限られない。
【０１１０】
上り信号受信処理部１２３は、識別子取得部１２１で取得されたＩＤを用いて、上り信号の受信処理（例えば、デスクランブル、デマッピング、復調、復号化など）を行う。
【０１１１】
具体的には、上り信号受信処理部１２３は、ＩＤに基づいて疑似ランダム系列（スクランブル系列）を初期化し、初期化された疑似ランダム系列に基づいて上り信号の受信処理（デスクランブル）を行う。上述のように、上り信号は、例えば、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ用のＤＭ−ＲＳ、ＰＵＳＣＨの送信信号、ＰＵＣＣＨの送信信号、ＳＲＳなどであるが、これらに限られない。
【０１１２】
干渉電力測定部１２４は、送受信部１０３により受信された信号に基づいて、非ライセンスバンドにおける干渉電力を測定する。干渉電力測定部１２４は、干渉電力測定結果が所定の閾値を超えた場合、ディスカバリ信号及び／又はデータ信号の送信を中止するように、下り信号送信処理部１２２に対して制御信号を出力してもよい。なお、このような干渉電力測定に基づいた制御を用いない場合、干渉電力測定部１２４は、省略することができる。
【０１１３】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、ユーザ端末２０は、識別子取得部２１１と、下り信号受信処理部２１２と、上り信号送信処理部２１３と、干渉電力測定部２１４と、を具備する。なお、以下の機能構成は、例えばユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４によって構成される。
【０１１４】
識別子取得部２１１は、下り信号の受信処理／上り信号の送信処理に用いられる識別子（ＩＤ）を取得する。ＩＤは、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤから構成されている。識別子取得部２１１は、送受信部２０３から入力された受信信号を用いて1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤを取得して、1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに基づいてＩＤを取得する。なお、識別子取得部２１１は、送受信部２０３から入力された受信信号がＩＤそのものを含む場合には、直接当該ＩＤを取得することができる。識別子取得部２１１は、取得したＩＤを、下り信号受信処理部２１２及び上り信号送信処理部２１３に出力する。
【０１１５】
識別子取得部２１１は、各オペレータのマクロ基地局１１から送信された上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は報知信号によって、2nd  ＩＤを取得することができる。
【０１１６】
また、識別子取得部２１１は、スモール基地局１２から送信されたセルの検出用信号（ディスカバリ信号、同期信号、ＣＲＳなど）が1st  ＩＤに関連付けられて生成される場合には、受信したディスカバリ信号から1st  ＩＤを取得することができる（態様１の取得方法１）。なお、1st  ＩＤに関連付けられるのは、例えば、ディスカバリ信号の系列、無線リソース（例えば、時間、周波数、符号リソース）などであってもよい。
【０１１７】
また、識別子取得部２１１は、ディスカバリ信号が1st  ＩＤ及び2nd  ＩＤに関連付けられて生成される場合には、マクロ基地局１１から取得した2nd  ＩＤに基づいて、ディスカバリ信号から1st  ＩＤを取得することができる（態様１の取得方法１、態様２）。
【０１１８】
また、識別子取得部２１１は、スモールセルが利用可能な周波数帯が複数存在する（マルチキャリア）場合には、ディスカバリ信号を検出したキャリアに基づいて、ディスカバリ信号に関連付けられた1st  ＩＤの候補を判断する構成としてもよい。
【０１１９】
また、識別子取得部２１１は、各オペレータのマクロ基地局１１から送信された上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、1st  ＩＤを取得することができる（態様１の取得方法２）。
【０１２０】
また、識別子取得部２１１は、各オペレータのマクロ基地局１１から送信された上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、複数の1st  ＩＤの候補を特定することができる（態様１の取得方法３）。この場合、受信したディスカバリ信号に基づいて、上記複数の1st  ＩＤの候補から1st  ＩＤを選択して取得する。
【０１２１】
下り信号受信処理部２１２は、識別子取得部２１１で取得されたＩＤを用いて、下り信号の受信処理（例えば、デスクランブル、デマッピング、復調、復号化など）を行う。具体的には、下り信号受信処理部２１２は、ＩＤに基づいて疑似ランダム系列（スクランブル系列）を初期化し、初期化された疑似ランダム系列に基づいて下り信号の受信処理（デスクランブル）を行う。また、下り信号受信処理部２１２は、Ｄ２Ｄ信号の受信処理を行ってもよい。
【０１２２】
上り信号送信処理部２１３は、識別子取得部２１１で取得されたＩＤを用いて、上り信号の送信処理（例えば、スクランブル、ホッピング、無線リソースへのマッピング、変調、符号化など）を行う。上り信号送信処理部２１３は、本実施の形態のユーザ端末に係る生成部（上り信号を生成）を構成する。具体的には、上り信号送信処理部２１３は、ＩＤに基づいて疑似ランダム系列（スクランブル系列）を初期化し、初期化された疑似ランダム系列に基づいて上り信号を生成（スクランブル）してもよい。また、上り信号送信処理部２１３は、Ｄ２Ｄ信号の送信処理を行ってもよい。
【０１２３】
干渉電力測定部２１４は、送受信部２０３により受信された信号に基づいて、非ライセンスバンドにおける干渉電力を測定する。干渉電力測定部２１４は、干渉電力測定結果が所定の閾値を超えた場合、Ｄ２Ｄ信号、データ信号及び／又は参照信号などの送信を中止するように、上り信号送信処理部２１３に対して制御信号を出力してもよい。なお、このような干渉電力測定に基づいた制御を用いない場合、干渉電力測定部２１４は、省略することができる。
【０１２４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１…無線通信システム、
１１…マクロ基地局
１２…スモール基地局
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部（送信部）
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部（送信部）
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
１１１…第１識別子送信処理部
１１２…第２識別子送信処理部
１２１…識別子取得部
１２２…下り信号送信処理部（生成部）
１２３…上り信号受信処理部
１２４…干渉電力測定部
２１１…識別子取得部
２１２…下り信号受信処理部
２１３…上り信号送信処理部（生成部）
２１４…干渉電力測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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