(57)【要約】【課題】電力の浪費を防ぎ、利便性の高いテレビジョン受像機【解決手段】電子機器の出力信号を受信する通信部と、前記電子機器の出力信号に基づいて映像を表示する表示モードにおいて前記通信部が前記電子機器の出力信号を受信しないときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更する制御部と、を備える【選択図】図１
2015018369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の出力信号を受信する通信部と、
前記電子機器の出力信号に基づいて映像を表示する表示モードにおいて前記通信部が前記電子機器の出力信号を受信しないときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更する制御部と、
を備えるテレビジョン受像機
【請求項２】
前記制御部は前記電子機器が電子計算機か否かを判定して、前記通信部が前記電子計算機の出力信号を受信しないときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更する請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記制御部は前記電子機器から出力されるシャットダウン情報に基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定する請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記制御部は前記受信部が受信した出力信号に含まれる映像信号の解像度に基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定する請求項２又は請求項３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記制御部は前記通信部が受信した出力信号に音声信号が含まれるか否かに基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定する請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機は地上デジタル放送等のテレビ番組を視聴するために使用されるが、近年ではテレビジョン受像機とパソコン（電子計算機）を接続し、テレビジョン受像機をパソコンのモニターとして使用するユーザも増えている（特許文献１参照）。
【０００３】
一般的なモニター（パソコン用のモニター）はパソコンがシャットダウンされてパソコンからの出力信号が検出できない場合に、即座にスタンバイモードに移行する。これに対してテレビジョン受像機はテレビジョン受像機に接続されている周辺機器からの出力信号が入力されなくなっても即座にスタンバイモードには移行せず、数十分（２０分〜３０分）経過後にスタンバイモードに移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら出力信号が入力されない場合に電源状態を長時間変更しないのは、節電及び利便性（ユーザが電源をオフにし忘れた場合等の利便性）の観点から望ましくない。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、電力の浪費を防ぎ、利便性の高いテレビジョン受像機を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明のテレビジョン受像機は、電子機器の出力信号を受信する通信部と、前記電子機器の出力信号に基づいて映像を表示する表示モードにおいて前記通信部が前記電子機器の出力信号を受信しないときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更する制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また上記構成のテレビジョン受像機において、前記制御部は前記電子機器が電子計算機か否かを判定して、前記通信部が前記電子計算機の出力信号を受信しないときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更することが望ましい。
【０００９】
また上記構成のテレビジョン受像機において、前記制御部は前記電子機器から出力されるシャットダウン情報に基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定することが望ましい。
【００１０】
また上記構成のテレビジョン受像機において、前記制御部は前記通信部が受信した出力信号に含まれる映像信号の解像度に基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定することが望ましい。
【００１１】
また上記構成のテレビジョン受像機において、前記制御部は前記受信部が受信した出力信号に音声信号が含まれるか否かに基づいて前記電子機器が電子計算機か否かを判定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器から出力信号が受信されなくなったときに短時間で自機の電源状態を省電力状態に変更する。従って、長時間電源状態が変更されないときに比べて節電になり、また、ユーザが電源をオフにし忘れた場合でも短時間で電源状態が変更されるので利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】テレビジョン受像機の構成の一例を示す図
【図２】第１実施形態のテレビジョン受像機の制御部が実行する処理の流れを示すフローチャート
【図３】第２実施形態のテレビジョン受像機の制御部が実行する処理の流れを示すフローチャート
【図４】第３実施形態のテレビジョン受像機の制御部が実行する処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下に本発明のテレビジョン受像機について図面を参照して説明する。なお、本実施形態及び以降の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためにテレビジョン受像機の一例を示すものであって、本発明のテレビジョン受像機を以下のテレビジョン受像機に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。
【００１５】
図１は本実施形態のテレビジョン受像機１００の構成の一例を示す図である。チューナ２はアンテナ１の出力信号（以下、「アンテナ１の出力信号」を「放送信号」と称することもある。）を取得する。そして、チューナ２は放送信号に選局チャンネルに対応する周波数の局部発振信号を乗算してベースバンド信号に周波数変換する。
【００１６】
復調器３はチューナ２の出力信号に対して復調処理を行い、復調信号を出力する。
【００１７】
誤り訂正部４は復調器３の出力信号に対して必要に応じた誤り訂正を行う。多重分離部５は誤り訂正部４の出力信号をオーディオデータ（音声信号）、ビデオデータ（映像信号）及びＥＰＧデータに分離復号し、夫々をオーディオデコーダ６、ビデオデコーダ７、後述する制御部１０に供給する。
【００１８】
オーディオデコーダ６は入力されたオーディオデータを例えばＭＰＥＧ方式でデコードして音声出力部（例えばスピーカ）１４に出力する。ビデオデコータ７は入力されたビデオデータを例えばＭＰＥＧ方式でデコードしてセレクタ部８に供給する。
【００１９】
セレクタ部８はデジタル放送の映像信号と、後述するＨＤＭＩ端子１１に接続される外部機器から入力される映像信号の切り替えを行う。セレクタ部８によって切り替えられた映像信号は映像処理部９へ出力される。
【００２０】
映像処理部９は映像信号に対して所定の映像処理を行う。具体的には入力された映像信号を映像表示部１５で表示可能なフォーマットの映像信号に変換して映像表示部１５に出力する。
【００２１】
制御部１０はメインマイコン１０１及びサブマイコン１０２を備える。なお本実施形態では説明の簡略化のために一の制御部１０がメインマイコン１０１及びサブマイコン１０２を有する構成を示すが、夫々を異なる制御部が有する構成であってもよい。
【００２２】
メインマイコン１０１はテレビジョン受像機１００が備える各種機能を実行する。特に本実施形態ではテレビジョン受像機１００の電源状態を制御する。電源状態の詳細については後述する。サブマイコン１０２は少なくともリモコン等を介した外部からの操作に応じた処理を制御プログラムに従って実行する。サブマイコン１０２はテレビジョン受像機１００のコンセントプラグが商用電源（コンセント）に挿入されている状態において常時電圧が印加される（但し、テレビジョン受像機１００の主電源は入っている必要がある）。
【００２３】
制御部１０はＨＤＭＩ規格に準拠したＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ１２及び通信部１３を介してＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器（外部機器）と信号の送受信を行うことができる。
【００２４】
以下、本実施形態のテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理について図２を参照して説明を行う。図２はテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ０１において制御部１０はＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ１２を介してＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態であるか否か、言い換えれば通信部１３がＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器からの出力信号を受信しなくなったか否かを判定する。ＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態であれば（ステップＳ０１のＹ）ステップＳ０２に進み、ＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態でなければ（ステップＳ０１のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００２６】
ステップＳ０２において制御部１０のメインマイコン１０１は自機の電源状態を短時間で省電力状態の一類型であるスタンバイモードに変更する。スタンバイモードとは自機が備える各種機能が起動されていない状態でサブマイコン１０２のみに電圧を印加している状態である。一般的にスタンバイモードは電源オフとも称され、以下の説明においてスタンバイモードと電源オフは同義として使用する。スタンバイモードでは、テレビジョン受像機１００を操作可能なリモコン（不図示）が備える電源ボタンをユーザが押下することにより各種機能が初期設定されて起動する。
【００２７】
なお、本実施形態及び以下のにおいてテレビ受像機１００が複数のＨＤＭＩインターフェースを備えて複数の電子機器に接続されている場合には、そのうちの一の電子機器の出力信号に基づいて映像を表示するモードにおいて当該電子機器の出力信号が無信号状態となったときに自機の電源状態を短時間でスタンバイモードに変更することとすればよい。これにより例えばＤＶＤプレーヤの出力信号に基づく映像を表示しているときにＢＤプレーヤからの出力信号が無信号状態となっても電源状態をスタンバイモードに移行しない。
【００２８】
本実施形態及び以降の実施形態において「短時間」は電力の浪費とならない程度の短い時間であれば特に限られるものではなく、従来品のスタンバイモードへの移行時間を考慮して３分以内であることが望ましく、即座に電源状態を変更することとすれば節電効果が高い。但し、通信状態の如何によっては瞬間的に出力信号が無信号状態となりうるため電力の浪費とならない範囲の短い時間（例えば１分程度）が経過した後であることとしてもよい。
【００２９】
本実施形態によればＨＤＭＩ接続される電子機器の出力信号が無信号状態となったときに短時間で自機の電源状態をスタンバイモードに変更する。スタンバイモードではサブマイコンのみに電圧が印加されるので消費電力を最小限に抑えることができる。
【００３０】
また、電子機器の電源をオフにしたがテレビジョン受像機の電源をオフにし忘れた場合にも自動的にテレビジョン受像機の電源がオフにし忘れた場合に自動的に電源がオフ（スタンバイモードに変更）されるので利便性が高い。
【００３１】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態ではＨＤＭＩ接続される電子機器からの出力信号が無信号状態となったときに電源状態をスタンバイモードに変更することとした。しかしながらＨＤＭＩ接続される電子機器がＤＶＤ／ＢＤプレーヤ等の場合にはディスク交換時に出力信号が無信号状態となり、そのような場合にもスタンバイモードに変更すると利便性が損なわれる。
【００３２】
一方、ＨＤＭＩ接続されている電子機器がパソコン（電子計算機）であればパソコンがシャットダウンされたときに出力信号が無信号状態になるので、短時間でスタンバイモードに変更しても利便性は損なわれない。そこで本実施形態ではＨＤＭＩ接続されている電子機器がパソコンであるか否かに基づいて電源状態について異なる制御を行う。
【００３３】
以下、本実施形態のテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理について図３を参照して説明を行う。図３はテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１１において制御部１０はＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ１２を介してＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態であるか否か、言い換えれば通信部１３がＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器からの出力信号を受信しなくなったか否かを判定する。ＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態であれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１２に進み、ＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器の出力信号が無信号状態でなければ（ステップＳ１１のＮ）ステップＳ１１に戻る。
【００３５】
ステップＳ１２において制御部１０はＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器からの出力信号が無信号状態になる直前に当該電子機器からシャットダウン情報が取得していたか否かを判定する。シャットダウン情報は電子機器がパソコンである場合にパソコンがシャットダウンされることを示す情報である。シャットダウン情報を取得していれば（ステップＳ１２のＹ）電子機器がパソコンであるとしてステップＳ１６に進み、シャットダウン情報を取得していなければ（ステップＳ１２のＮ）電子機器がパソコンであると確定できないためステップＳ１３に進む。
【００３６】
シャットダウン情報はテレビジョン受像機１００及びＨＤＭＩ接続されているパソコンの双方がＨＤＭＩ−ＣＥＣ規格に準拠している場合にパソコンからテレビジョン受像機１００に対して送信可能な情報である。従っていずれか一方がＨＤＭＩ−ＣＥＣ規格に準拠していない場合にはシャットダウン情報が取得できず、ステップＳ１３に進むことになる。なお、ＨＤＭＩ−ＣＥＣ規格とはあるテレビジョン受像機等のＡＶ機器からＨＤＭＩケーブルで接続された他のＡＶ機器を操作する機能の規格である。
【００３７】
ステップＳ１３において制御部１０はＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器からの出力信号が無信号状態になる直前に取得した出力信号に含まれる映像信号の解像度がパソコン特有の解像度であったか否かを判定する。映像信号の解像度がパソコン特有の解像度であれば（ステップＳ１３のＹ）電子機器がパソコンであるとしてステップＳ１６に進み、映像信号の解像度がパソコン特有の解像度でなければ（ステップＳ１３のＮ）電子機器がパソコンであると確定できないためステップＳ１４に進む。
【００３８】
ステップＳ１４において制御部１０はＨＤＭＩ端子１１に接続された電子機器からの出力信号が無信号状態になる直前に取得した出力信号に音声信号が含まれるか否かを判定する。ＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ１２を介して取得するパソコンの出力信号には音声信号が含まれておらず、音声信号はミニプラグ（不図示）等から入力される。よってＨＤＭＩＩ／Ｆ１２を介して取得するパソコンの出力信号に音声信号が含まれていなければ（ステップＳ１４のＮ）電子機器がパソコンであるとしてステップＳ１５に進み、ＨＤＭＩＩ／Ｆ１２を介して取得するパソコンの出力信号に含まれていれば（ステップＳ１４のＹ）電子機器がパソコンではないとしてステップＳ１５に進む。
【００３９】
ステップＳ１５で制御部１０のメインマイコン１０１は自機の電源状態を維持する。或いは、比較的長時間（２０分〜３０分程度）、自機の電源状態を維持した後に電源状態をスタンバイモードに移行することとしてもよい。一方ステップＳ１６で制御部１０のメインマイコン１０１は自機の電源状態を短時間、より望ましくは即座にスタンバイモードに変更する。
【００４０】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えてＨＤＭＩ接続された電子機器がパソコンか否かを判定してパソコンである場合に短時間で電源状態を変更するので、電子機器がパソコン以外の場合に不必要に電源状態が変更されることがなく利便性が損なわれない。
【００４１】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態及び第２実施形態において制御部１０のメインマイコン１０２は自機の電源状態を省電力状態の一類型であるスタンバイモードにすることとした。上述したようにスタンバイモードはサブマイコン１０２のみに電圧が印加されているので消費電力を最小限に抑えることができる。一方で、パソコンを起動した場合にテレビジョン受像機１００をモニターとして使用するにはリモコン操作等で電源をオンにしなければならずユーザにとって負担である。そこで本実施形態ではユーザの負担を軽減するテレビジョン受像機とする。
【００４２】
以下、本実施形態のテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理について図４を参照して説明を行う。図４はテレビジョン受像機１００の制御部１０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
なお、本実施形態は第２実施形態の変形例として説明するが、第１実施形態に適用することとしてもよい。図４のフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２５は図３のフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１５と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ２６において制御部１０のメインマイコン１０１は自機の電源状態を短時間、より望ましくは即座に高速起動モードに変更する。高速起動モードとは自機が備える各種機能が起動されていない状態でメインマイコン１０１及びサブマイコン１０２に電圧を印加している状態である。高速起動モードは外見上、映像表示部１５が真っ暗（バックライトが消灯）であるが内部的には通常通りに動作している。従ってユーザの要求に応じて即座に映像の表示を再開することができる。
【００４５】
また、パソコンが起動されて通信部１３がパソコンの出力信号を受信したときはサブマイコン１０２の指示に応じて即座に映像表示部１５に映像（パソコンの起動画面）を表示することができる。
【００４６】
本実施形態によればＨＤＭＩ接続される電子機器の出力信号が無信号状態となったときに短時間で自機の電源状態を省電力状態の一類型である高速起動モードに変更する。高速起動モードではサブマイコン及びマインマイコンのみに電圧が印加され、通常の電源状態に比べて消費電力が抑えられる。
【００４７】
また、電子機器の電源をオフにしたがテレビジョン受像機の電源をオフにし忘れた場合にも自動的にテレビジョン受像機の電源がオフにし忘れた場合に自動的に電源状態が高速起動モードに変更されるので利便性が高い。さらに、高速起動モードにおいて電子機器の電源がオンにされ出力信号を取得した場合には自動的に電源状態を通常の電源状態に変更可能なので利便性が高い。
【符号の説明】
【００４８】
１      アンテナ
２      チューナ
３      復調器
４      誤り訂正部
５      多重分離部
６      オーディオレコーダ
７      ビデオデコーダ
８      フレームメモリ
９      映像処理部
１０      制御部
１１      ＨＤＭＩ端子
１２      ＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ
１３      テレビジョン受像機
１４      音声出力部
１５      映像表示部
１０１      メインマイコン
１０２      サブマイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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