(57)【要約】      （修正有）【課題】電気伝導率が高いキャパシタ用電解液を提供する。【解決手段】炭素数３〜８のラクトンからなる有機溶媒と、双極子モーメントが０〜３．５Ｄｅｂｙｅでありかつ溶解度パラメーターが９〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である有機溶媒からなる有機溶媒、および一般式（１）で表されるアンモニウム塩もしくはアミジニウム塩からなる電解質を含有する。2015019034.tif 000008［Ｒ１〜Ｒ４は、炭化水素基、酸素原子および／またはイオウ原子を含有していてもよい環状炭化水素基または水素原子。Ｘ−は炭素数１〜２０の有機酸アニオン。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数３〜８のラクトンからなる有機溶媒（Ａ１）と、双極子モーメントが０〜３．５Ｄｅｂｙｅでありかつ溶解度パラメーターが９〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である有機溶媒（Ａ２）からなる有機溶媒（Ａ）、および一般式（１）で表されるアンモニウム塩（Ｂ１）もしくはアミジニウム塩（Ｂ２）からなる電解質（Ｃ）を含有するキャパシタ用電解液。
【化１】
2015019034.tif 000006
［Ｒ１〜Ｒ４は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、スルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基（Ｅ１）、酸素原子および／またはイオウ原子を含有していてもよい環状炭化水素基（Ｅ２）または水素原子を表し、同一であっても異なっていてもよく、またＲ１〜Ｒ４の２つの基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ−は炭素数１〜２０の有機酸アニオンである。］
【請求項２】
有機溶媒（Ａ１）と有機溶媒（Ａ２）の重量比が、４０／６０〜９８／２である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
有機溶媒（Ａ１）がγ−ブチロラクトンである請求項１または２に記載の電解液。
【請求項４】
有機溶媒（Ａ２）が炭素数３〜８の１価アルコール、または一般式（２）で表されるピリジンおよびその誘導体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解液。
【化２】
2015019034.tif 000007
［Ｒ５〜Ｒ９は、炭素数１〜８の炭化水素基、アセチル基、アルコキシ基、アミド基、アミド基、ニトリル基またはカルボキシル基または水素原子を表す。］
【請求項５】
キャパシタがアルミニウム電解コンデンサである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャパシタ用電解液を用いてなるキャパシタ。
【請求項７】
請求項５に記載のキャパシタ用電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタ用電解液、およびそれを用いたキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＶ機器やパソコン等のデジタル回路の小型化、高性能化が進むにつれて、キャパシタの高容量化、低ＥＳＲ（等価直列抵抗）化、高信頼化が重要になってきており、高容量化やＥＳＲ特性を改善するためには、キャパシタ用電解液の高電導度化が必要である。
キャパシタ用電解液としては、アルミニウム電解コンデンサ用電解液、電気二重層キャパシタ用電解液、リチウムイオンキャパシタ用電解液などがある。アルミニウム電解コンデンサ用電解液としては、アルキル置換アミジン基を有する化合物の４級化物のカルボン酸塩を電解質とする、いわゆるアミジン系電解液などが知られている（特許文献１）。本電解液を使用することによりキャパシタの高電導度化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８３３７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キャパシタの低ＥＳＲ化、高容量化、高信頼化に伴い、さらに電気伝導率の高い電解液が望まれており、特許文献１に開示されたアルミニウム電解コンデンサ用電解液の電気伝導率は十分とはいえない。
本発明の課題は、電気伝導率が高い電解コンデンサ用電解液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、炭素数３〜８のラクトンからなる有機溶媒（Ａ１）と、双極子モーメントが０〜３．５Ｄｅｂｙｅでありかつ溶解度パラメーターが９〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である有機溶媒（Ａ２）からなる有機溶媒（Ａ）、および一般式（１）で表されるアンモニウム塩（Ｂ１）もしくはアミジニウム塩（Ｂ２）からなる電解質（Ｃ）を含有するキャパシタ用電解液；該電解液を用いてなるキャパシタである。
【化１】
2015019034.tif 000002
［Ｒ１〜Ｒ４は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、スルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基（Ｅ１）、酸素原子および／またはイオウ原子を含有していてもよい環状炭化水素基（Ｅ２）または水素原子を表し、同一であっても異なっていてもよく、またＲ１〜Ｒ４の２つの基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ−は炭素数１〜２０の有機酸アニオンである。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明のキャパシタ用電解液は、電気伝導率が高い効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、炭素数３〜８のラクトンからなる有機溶媒（Ａ１）と、双極子モーメントが０〜３．５Ｄｅｂｙｅでありかつ溶解度パラメーターが９〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である有機溶媒（Ａ２）からなる有機溶媒（Ａ）、およびアンモニウム塩（Ｂ１）もしくはアミジニウム塩（Ｂ２）からなる電解質（Ｃ）を含有するキャパシタ用電解液である。
双極子モーメントの大きな溶媒であるラクトンに有機溶媒（Ａ２）を混合することで、溶質のアンモニウム塩のイオン解離度を余り低下させることなく、イオン移動度を向上させることができ、その結果、電気伝導率の高い電解液を得ることができる。
【０００８】
有機溶媒（Ａ１）は炭素数３〜８、好ましくは炭素数４〜７、さらに好ましくは４〜５のラクトンからなる有機溶媒である。炭素数９以上のラクトンは粘度が高く、電気伝導率の高い電解液を得ることができない。炭素数２のラクトンは合成が困難である。
（Ａ１）の具体例としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトンなどがある。好ましくはγ−ブチロラクトンである。
【０００９】
有機溶媒（Ａ２）の双極子モーメントが３．５Ｄｅｂｙｅを超えると、双極子モーメントの大きな有機溶媒である（Ａ１）との相互作用が大きく電気伝導率の高い電解液を得ることができない。（Ａ２）の双極子モーメントは好ましくは１．５〜３．３Ｄｅｂｙｅ、さらに好ましくは１．７〜３．１Ｄｅｂｙｅである。
双極子モーメントは分子軌道計算で求める。分子軌道計算は、現在広く用いられているＧａｕｓｓｉａｎ０３（Ｇａｕｓｓｉａｎ，Ｉｎｃ．）を用い、密度汎関数法（ＤＦＴ）基底関数６−３１Ｇ（ｄ）の計算手法を使用して計算した。
（Ａ２）の溶解度パラメーター（ＳＰ値）が１３を超えると、（Ａ１）との相溶性が悪く、また９未満であると電解質（Ｃ）が有機溶媒（Ａ）に溶解せず、電気伝導率が下がる。（Ａ２）のＳＰ値は好ましくは９〜１２である。
ＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって計算される。
なお、ＳＰ値は、次式で表せる。
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）1/2
但しただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ3）を表す。
また、ΔＨ及びＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＡＮＤ SCIENCE ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴ Ｆ．ＦＥＤＯＲＳ．（１５１〜１５３頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱の合計（ΔＨ）とモル体積の合計（Ｖ）を用いることができる。
この数値が近いもの同士はお互いに混ざりやすく（相溶性が高い）、この数値が離れているものは混ざりにくいことを表す指標である。
【００１０】
有機溶媒（Ａ２）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
（１）アルコール
（１−１）炭素数３〜８の１価アルコール
１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコールなど。
（１−２）アルコキシ基を含む炭素数３〜１０の１価のアルコール
１−メトキシ−２−プロパノールなど。
（２）アミン
（２−１）炭素数１〜２０の脂肪族アミン
メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジアリルアミン、アリルエチルアミン、など。
（２−２）炭素数２〜２０の脂環式アミン
アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、モルホリン、シクロヘキシルアミンなど。
（２−３）炭素数６〜２０の芳香族アミン；ジベンジルアミン、アニリン、一般式（２）で表されるピリジンおよびその誘導体（２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、２−メトキシピリジン、３−メトキシピリジン、２−アセチルピリジン、３−アセチルピリジンなど）。
【００１１】
【化２】
2015019034.tif 000003
［Ｒ５〜Ｒ９は、炭素数１〜８の炭化水素基、アセチル基、アルコキシ基、アミド基、アミド基、ニトリル基またはカルボキシル基または水素原子を表す。］
【００１２】
（３）炭素数３〜２０のケトン
モノケトン；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノンなど、
ジケトン；アセチルアセトン、ジメドンなど。
（４）炭素数２〜２０のアルカノールアミン
Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミンなど。
（５）炭素数３〜２０のモノアルキルエーテル；アニソール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル。
（６）炭素数４〜２０のジアルキルエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル
（７）炭素数２〜２０の環状エーテル
テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフランなど。
（８）カルボン酸エステル
酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチルなど。
（９）アルデヒド
アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなど。
（１０）炭化水素
ベンゼン、トルエンなど。
【００１３】
有機溶媒（Ａ）は有機溶媒（Ａ１）と有機溶媒（Ａ２）からなり、（Ａ１）と（Ａ２）の重量比（Ａ１）／（Ａ２）は、好ましくは４０／６０〜９８／２であり、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５である。
【００１４】
本発明のキャパシタ用電解液の溶媒としては、他の有機溶媒（Ａ３）を併用してもよく、また（Ａ３）は２種以上併用することもできる。
（Ａ３）の併用量は（Ａ）と（Ａ３）の重量比で（Ａ）／（Ａ３）＝７０／３０〜１００／０である。
（Ａ３）の具体例は以下の通りである。
（１）アルコール
炭素数１〜２の１価アルコール；メチルアルコール、エチルアルコール、炭素数９以上の１価アルコール（ベンジルアルコール、オクタノールなど）
２価アルコール；炭素数１〜６の２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど）、炭素数７以上の２価アルコール（オクチレングリコールなど）
３価アルコール；炭素数２〜６の３価アルコール（グリセリンなど）、４価から６価またはそれ以上のアルコール；炭素数２〜６の４価から６価またはそれ以上のアルコール（ヘキシトールなど）など。
（２）オキサゾリジノン；Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなど。
（３）水。
【００１５】
電解質（Ｃ）は一般式（１）で表されるアンモニウム塩（Ｂ１）もしくはアミジニウム塩（Ｂ２）である。（Ｂ１）はアンモニウム（Ｂ１１）と有機酸（Ｂ１２）から構成され、（Ｂ２）はアミジニウム（Ｂ２１）と有機酸（Ｂ２２）から構成される。
【００１６】
【化１】
2015019034.tif 000004
［Ｒ１〜Ｒ４は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、スルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基（Ｅ１）、酸素原子および／またはイオウ原子および／または窒素原子を含有していてもよい環状炭化水素基（Ｅ２）または水素原子を表し、同一であっても異なっていてもよく、またＲ１〜Ｒ４の２つの基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ−は炭素数１〜２０の有機酸アニオンである。］
【００１７】
炭化水素基（Ｅ１）の炭素数は好ましくは１〜１０、さらに好ましいのは炭素数１〜８、最も好ましいのは炭素数１〜６である。環状炭化水素基（Ｅ２）の炭素数は好ましくは２〜２０、さらに好ましいのは炭素数３〜１０、最も好ましいのは炭素数４〜８である。
【００１８】
炭化水素基（Ｅ１）の具体例としては以下のものが挙げられる。
（１）飽和炭化水素基
アルキル基：メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルなどの直鎖アルキル基、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルなどの分岐アルキル基など
（２）不飽和炭化水素基
アルケニル基：ビニル、アリル、プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル等、
アルキニル基：エチニル、１−プロピニル、２−プロピニルなど
【００１９】
（Ｅ１）に置換されていてもよい置換基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、スルホニル基などが挙げあれる。
【００２０】
環状炭化水素基（Ｅ２）の具体例としては以下のものが挙げられる。
（１）脂環式炭化水素基：シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなど。
（２）芳香族炭化水素基：フェニル、トリル、ベンジルなど。
酸素原子、イオウ原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する場合、（Ｅ２）の具体例としては、フラニル、チエニル等複素環芳香族化合物基などが挙げられる。
【００２１】
（３）Ｒ１〜Ｒ４のうち２つ以上の基が互いに結合して環構造を形成してもよく、２つの基が互いに結合してなる基の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブチレンなどの直鎖アルキレン基、１−メチルエチレン、１，１−ジメチルエチレン基、１，２−ジメチルエチレンなどの分岐アルキレン基、１，３−シクロペンチレン、１，４−シクロヘキシレン、１，２−シクロヘキシレンなどの環状アルキレン基等が挙げられる。
【００２２】
アンモニウム（Ｂ１１）の好適な具体例としては以下の通りであり、２種以上併用することもできる。
（１）アンモニウム
（１−１）アンモニウム（ＮＨ４＋）
（１−２）モノアルキルアンモニウム
メチルアンモニウム、エチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、ブチルアンモニウムなど。
（１−３）ジアルキルアンモニウム
ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、エチルメチルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、ジ−ｎ−ブチルアンモニウム、ジイソブチルアンモニウム、イソプロピルメチルアンモニウム、ジアリルアンモニウム、アリルエチルアンモニウム、ジベンジルアンモニウム、Ｎ−メチルエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムなど。
（１−４）トリアルキルアンモニウム
トリメチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、メチルジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチルイソプロピルアンモニウム、メチルエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルエチルイソプロピルアンモニウム、ジエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルイソプロピルアンモニウム、トリ−ｎ−プロピルアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、ジプロピルメチルアンモニウム、ジプロピルエチルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウム、ジエチルブチルアンモニウム、メチルプロピルブチルアンモニウム、エチルプロピルブチルアンモニウム、ジプロピルブチルアンモニウム、ジブチルメチルアンモニウム、ジブチルエチルアンモニウム、ジブチルプロピルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメチルアンモニウムなど。
（１−５）テトラアルキルアンモニウム
テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチルイソブチルアンモニウム、トリメチル−ｔ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ヘキシルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチルジイソプロピルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルトリイソプロピルアンモニウム、メチルジ−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチル−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリエチルイソプロピルアンモニウム、トリエチル−ｎ−ブチルアンモニウム、トリエチルイソブチルアンモニウム、トリエチル−ｔ−ブチルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−ブチルアンモニウム、ジメチルジイソブチルアンモニウム、ジメチルジ−ｔ−ブチルアンモニウム、ジメチル−ｎ−ブチルエチルアンモニウム、ジメチルイソブチルエチルアンモニウム、ジメチル−ｔ−ブチルエチルアンモニウム、ジメチル−ｎ−ブチルイソブチルアンモニウム、ジメチル−ｎ−ブチル−ｔ−ブチルアンモニウム、ジメチルイソブチル−ｔ−ブチルアンモニウム、ジエチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルジイソプロピルアンモニウム、ジエチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、エチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルトリイソプロピルアンモニウム、エチルジ−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、エチル−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルメチルイソプロピルアンモニウム、エチルジメチルイソプロピルアンモニウム、エチルメチルジイソプロピルアンモニウム、エチルメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、ｎ−プロピルトリイソプロピルアンモニウム、ジ−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、トリ−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、トリメチルヘプチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウムなど。
（１−６）芳香族置換アンモニウム
トリメチルフェニルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウムなど。
（１−７）脂肪族環状アンモニウム
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−テトラメチレンピロリジニウム等のピロリジニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−テトラメチレンピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ペンタメチレンピペリジニウム等のピペリジニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルモルホリニウムなど。
（１−８）含窒素ヘテロ環芳香族化合物
Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム、Ｎ−ｎ−プロピルピリジニウム、Ｎ−イソプロピルピリジニウム、Ｎ−ｎ−ブチルピリジニウムなど。
【００２３】
アミジニウム（Ｂ２１）の好適な具体例としては以下の通りであり、２種以上併用することもできる。
（２）アミジニウム
（２−１）イミダゾリウム
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−プロピル−２，４−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプチルイミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルベンゾイミダゾリウム、１−フェニル−３−メチルイミダゾリウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム、１−フェニル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、２−フェニル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ベンジル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ウンデシルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプタデシルイミダゾリウム、２−（２′−ヒドロキシ）エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−（２′−ヒドロキシ）エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、２−エトキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エトキシメチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムなど。
【００２４】
（２−２）イミダゾリニウム
１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリニウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−メチル−３−ｎ−プロピル−２，４−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１−フェニル−３−メチルイミダゾリニウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリニウム、１−フェニル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−フェニル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ベンジル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムなど。好ましいものは・・・
【００２５】
アンモニウム塩（Ｂ１）もしくはアミジニウム塩（Ｂ２）のうち、好ましくはアミジニウム塩（Ｂ２）である。
【００２６】
アンモニウム塩（Ｂ１）を構成する有機酸アニオン（Ｂ１２）、およびアミジニウム塩（Ｂ２）を構成する有機酸アニオン（Ｂ２２）の具体例としては以下のカルボン酸のモノアニオン、フェノール類のモノアニオン、リン酸エステルのモノアニオン等が挙げられ、２種以上併用することもできる。
（１）カルボン酸たとえばモノカルボン酸｛Ｃ１〜３０の脂肪族モノカルボン酸［飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸など）；不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸など）］；Ｃ７〜３４の脂環式モノカルボン酸［シクロヘキサンカルボン酸など］；Ｃ７〜１５の芳香族モノカルボン酸［安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸など］；Ｃ２〜３１の脂肪族オキシモノカルボン酸［グリコール酸、乳酸、酒石酸など］；Ｃ７〜１５の芳香族オキシカルボン酸［サリチル酸、マンデル酸など］；アルキル（Ｃ１〜２０）エーテルモノカルボン酸｝およびポリカルボン酸（２〜４価のポリカルボン酸）｛Ｃ２〜３１の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）；不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸、フラン−２，３−ジカルボン酸、フラン−３，４−ジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２−エン−２，３−ジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエン−２，３−ジカルボン酸など）］；Ｃ８〜１６の芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など］；Ｓ含有ポリカルボン酸［チオジプロピオン酸など］；Ｃ７〜３４の脂環式ポリカルボン酸［シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸など］；カルボキシル基含有ポリマー（Ｍｗ：２００〜５０００）［ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸と他のビニルモノマーとのコポリマー、カルボキシル基含有ポリウレタン、］など。｝
（２）フェノール類、たとえば１価フェノール（フェノールおよびナフトールを含む）［フェノール；モノおよびジアルキル（Ｃ１〜２０）フェノール類（クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ｎ−およびイソプロピルフェノール、ｎ−およびイソ−アミルフェノール、イソノニルフェノール、イソドデシルフェノールなど）；メトキシフェノール類（オイゲノール、グアヤコールなど）；ナフトールおよびシクロヘキシルフェノールなど］および多価（２〜４価）フェノール［カテコール、レゾルシン、ピロガロールおよびフロログリシンなど。］
（３）モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜２０）リン酸エステル［モノ−およびジ−メチルリン酸エステル、モノ−およびジ−イソプロピルリン酸エステル、モノ−およびジ−ブチルリン酸エステル、モノ−およびジ−２−エチルヘキシルリン酸エステル、モノ−およびジ−イソデシルリン酸エステルなど。］
【００２７】
電解液中に占める電解質（Ｃ）の濃度は、電解液の重量に基づいて、５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０％、特に好ましくは１５〜５０％である。
【００２８】
本発明により、電気伝導率が高いキャパシタ用電解液を得ることができる。また本発明により得られたキャパシタ用電解液は、例えばアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン電池をはじめとする各種電池に電解液として用いることができる。
【００２９】
該キャパシタ用電解液は、必要に応じ種々の添加剤を添加することもできる。ホウ酸系化合物、例えばホウ酸、ホウ酸と多糖類（マンニット、ソルビットなど）との錯化合物、ホウ酸と多価アルコールとの錯化合物等、界面活性剤、コロイダルシリカ等を添加することによって、耐電圧の向上をはかることができる。
また漏れ電流の低減や水素ガス吸収等の目的で添加剤を添加することができる。具体例としては、例えば芳香族ニトロ化合物（ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール等）、リン系化合物（リン酸、亜リン酸、ポリリン酸等）等が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
実施例１〜１２および比較例１〜１７
表１の記載にしたがい、溶媒（Ａ１）と溶媒（Ａ２）を混合して、その混合溶媒に電解質（Ｃ）を溶解して電解液を調製した。調製直後の３０℃における電気伝導率を下記の測定方法により測定し、結果を表１に示した。
【００３２】
電気伝導率測定
東亜ディーケーケー株式会社製電気伝導率計Ｍ−４０を用い、３０℃での電気伝導率を測定した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
本発明の電解液である実施例１〜４は比較例１〜６に比べ、電気伝導率が高いことが分かった。実施例５〜７は比較例８〜１１に比べ電気伝導率が高く、電解質を１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムフタル酸塩からトリエチルアンモニウムマレイン酸塩に置き換えても同様な結果であることが判った。また、実施例８〜１０は比較例１２〜１５に比べ電気伝導率が高く、電解質の濃度を高くしても同様な結果であることが判った。また実施例１１は比較例１６に比べ電気伝導率が高く、実施例１２は比較例１７に比べ電気伝導率が高く、ラクトンの種類が変わっても同様な結果であることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明により得られるキャパシタ用電解液は、電気伝導率が高いことからキャパシタを小型化することができるため、デジタル家電用や車載電装用電源用のキャパシタとして極めて有用である。