(57)【要約】【課題】透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性が良好な包装用フィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部基準で、特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）４０〜９０重量部と、特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜６０重量部を含有する樹脂組成物からなるフィルムを、フィルムのＭＤ方向と、フィルムのＴＤ方向に延伸され、ＴＤ方向の延伸倍率がＭＤ方向の延伸倍率よりも大きい延伸フィルムであって、延伸フィルムのポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度Ｉｔｒａｎｓと、反射光学系にて測定した場合の強度Ｉｒｅｆの比であるＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０以上であることを特徴とする延伸フィルムなど。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部基準で、下記特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）４０〜９０重量部と、下記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜６０重量部を含有する樹脂組成物からなるフィルムを、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）に延伸され、ＴＤ方向の延伸倍率がＭＤ方向の延伸倍率よりも大きい延伸フィルムであって、
延伸フィルムのＸ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度（Ｉｔｒａｎｓ）と、反射光学系にて測定した場合の強度（Ｉｒｅｆ）の比であるＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０以上であることを特徴とする延伸フィルム。
特性（Ａ−ｉ）：エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］が２．０〜６．０ｗｔ％である。
特性（Ａ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ａ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
特性（Ｂ−ｉ）：ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠の方法で得られる密度（Ｂ）が０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である。
特性（Ｂ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ｂ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ブテン単独重合体またはプロピレンとブテンとのランダム共重合体であり、ブテン含有量［Ｂ（Ｂ）］が２０〜１００ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、スチレン系エラストマーであり、水添されていることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒により製造され、さらに、下記特性（Ａ−ｉｉｉ）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：ＧＰＣ測定における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であるＭｗ／Ｍｎが２〜４の範囲にある。
【請求項５】
基材層に表層が積層された積層延伸フィルムにおいて、該基材層は、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の延伸フィルムであることを特徴とする積層延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム面内配向を高度に制御された延伸フィルムに関し、詳しくは、延伸フィルムの特徴である透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性が良好な包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品等の物品をフィルムで包装することが盛んに行われており、使用されるフィルムの種類も、内容物によって多岐に使い分けられている。昨今の少子高齢化に伴い、包装フィルムの易開封性にニーズが高まっており、直線カット性包装袋として、ヒートシール線と平行に開封用の切れ目（例えば、特許文献１参照。）やノッチ（例えば、特許文献２参照。）を設けたものが採用されているが、やはり直線カット性に劣るため、カット方向に対して平行に力を加えたとしても、カットの方向がずれたり、引っかかったりして、良好な直線カット性を得ることができないのが現状である。
【０００３】
フィルムのカット性を改良する手段として、例えば、ＨＤＰＥやＰＰの高配向性樹脂に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）といった低配向性樹脂を、所定量ブレンドし、圧延法にてフィルム成形することにより、耐ピンホール性に優れ、直線カット性を発現するフィルムが開示されている（特許文献３参照。）。
上記特許文献３に記載の発明は、直線カット性は発現するが、透明性に著しく劣るため、内容物の視認性が求められる食品用途には、用いることができないという問題点があった。
【０００４】
また、エチレン・１−ブテンランダム共重合体からなるフィルムの片面に、エチレンと炭素数５以上のα−オレフィンとのエチレン・α−オレフィンランダム共重合体９５〜７０重量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜３０重量％とからなるエチレン系重合体組成物を、熱融着層として積層したフィルムが開示されている（特許文献４参照。）が、無延伸フィルムであるために、剛性に劣り、カット時に切り口が伸びてしまい、直線カット性が不十分であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−８０４６２号公報
【特許文献２】実開昭５８−１６９０４４号公報
【特許文献３】特開平７−２５６８２６号公報
【特許文献４】特開２００６−５６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、フィルム面内配向を高度に制御することにより、延伸フィルムの特徴である透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性が良好な包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特に、先の特許文献などの先行技術に代表される従来の技術状況のなかで、各種の検討を実施した結果、プロピレン−エチレン共重合体として、特定のものを用い、また、特定の熱可塑性樹脂を、それぞれ特定量配合した組成物からなるフィルムを、Ｘ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度と、反射光学系にて測定した場合の強度の比が一定の値以上になるように、延伸することで得られる延伸フィルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部基準で、下記特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を有するプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）４０〜９０重量部と、下記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜６０重量部を含有する樹脂組成物からなるフィルムを、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）に延伸され、ＴＤ方向の延伸倍率がＭＤ方向の延伸倍率よりも大きい延伸フィルムであって、
延伸フィルムのＸ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度（Ｉｔｒａｎｓ）と、反射光学系にて測定した場合の強度（Ｉｒｅｆ）の比であるＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０以上であることを特徴とする延伸フィルムが提供される。
特性（Ａ−ｉ）：エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］が２．０〜６．０ｗｔ％である。
特性（Ａ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ａ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
特性（Ｂ−ｉ）：ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠の方法で得られる密度（Ｂ）が０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である。
特性（Ｂ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ｂ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ブテン単独重合体またはプロピレンとブテンとのランダム共重合体であり、ブテン含有量［Ｂ（Ｂ）］が２０〜１００ｗｔ％であることを特徴とする延伸フィルムが提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、スチレン系エラストマーであり、水添されていることを特徴とする延伸フィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒により製造され、さらに、下記特性（Ａ−ｉｉｉ）を有することを特徴とする延伸フィルムが提供される。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：ＧＰＣ測定における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であるＭｗ／Ｍｎが２〜４の範囲にある。
【００１１】
また、本発明の第５の発明によれば、基材層に表層が積層された積層延伸フィルムにおいて、該基材層は、第１〜４のいずれかの発明に係る延伸フィルムであることを特徴とする積層延伸フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の延伸フィルムは、フィルム面内配向が高度に制御されているため、延伸フィルムの特徴である透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性が良好である。
そして、このような本発明の延伸フィルムは、食品包装、衣料品包装、錠剤等に代表される医薬剤包装等の易カット包装体に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の延伸フィルムは、以下のプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）に対し、後記する特定の熱可塑性樹脂（Ｂ）を特定量配合した樹脂組成物を、後述するＸ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度と、反射光学系にて測定した場合の強度の比が、特定の値以上となるように、延伸されることで得られる。
以下、項目毎に、詳細に説明する。
【００１４】
Ｉ．プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）
本発明に係る樹脂組成物に用いられるプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）（以下、プロピレン系重合体（Ａ）とも記載する。）は、下記特性（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を有し、好ましくは特性（Ａ−ｉｉｉ）を有するものである。
特性（Ａ−ｉ）：エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］が２．０〜６．０ｗｔ％である。
特性（Ａ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ａ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：ＧＰＣ測定における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であるＭｗ／Ｍｎが２〜４の範囲にある。
【００１５】
１．特性（Ａ−ｉ）
プロピレン系重合体（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ（Ａ）］は、２．０〜６．０ｗｔ％であり、より好ましくは２．５〜５．０ｗｔ％である。エチレン含有量が６．０ｗｔ％を超えると、結晶性が減少するために、耐ブロッキング性能が悪化するばかりでなく、延伸フィルムを長期保存した際に、経時収縮が大きくなり、巻きロールに巻き締まりが発生する問題が生じる。
【００１６】
２．特性（Ａ−ｉｉ）
プロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート［ＭＦＲ（Ａ）］は、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、上限値について、好ましくは６０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、一方、下限値について、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎよりも、小さい場合には、膜厚の偏肉調整がしづらく、一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎよりも、大きい場合には、ダイからロールに巻き取られる際のネックインが大きくなり、フィルム幅が狭くなるため、実用上好ましくない。
なお、メルトフローレート［ＭＦＲ（Ａ）］は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定される。
【００１７】
３．特性（Ａ−ｉｉｉ）
プロピレン系重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは２〜４である。Ｍｗ／Ｍｎが４より大きい場合は、低分子量成分が増大し、フィルム表面の光沢を阻害したり、耐ブロッキング性能が悪化するといった悪影響を及ぼすため、好ましくない。
なお、ＧＰＣ測定の具体的な方法は、実施例にて、詳細に説明する。
【００１８】
ＩＩ．プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、公知の方法により得られたものを使用することができるが、特に、メタロセン触媒を用いた重合により得られたものが好ましい。メタロセン触媒を用いたものは、チーグラー・ナッタ触媒を用いたものよりも、分子量分布が狭く、結晶性分布が狭く、低結晶性成分の生成量が少ないために、融点見合いでの剛性が高く、耐ブロッキング性能に優れるという特徴がある。
【００１９】
プロピレン系重合体（Ａ）を製造するための適正な形態を、以下順次詳細に説明する。
１．メタロセン触媒
本発明の好ましい態様として、メタロセン触媒を用いた重合により得られたプロピレン系重合体（Ａ）と特定の熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いることにあり、前者の製造に用いるメタロセン触媒の種類は、特に限定されるものではない。
【００２０】
本発明に用いることができるメタロセン触媒の代表的な例として、下記の成分（ａ）、（ｂ）及び任意成分である成分（ｃ）からなるメタロセン触媒を挙げることができる。
成分（ａ）：下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体
（ｂ−２）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００２１】
（１）成分（ａ）
成分（ａ）は、下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物である。
【００２２】
【化１】
2015187256.tif 000002
［式中、ＡおよびＡ’は、置換基を有していてもよい共役五員環配位子であり、Ｑは、二つの共役五員環配位子間を任意の位置で架橋する結合性基であり、Ｘ及びＹは、成分（ｂ）と反応してオレフィン重合能を発現させるσ共有結合性補助配位子であり、Ｍは、周期表第４族の遷移金属である。］
【００２３】
上記一般式（１）中、共役五員環配位子は、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基誘導体である。置換基を有する場合、その置換基の例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基（ハロゲン、珪素、酸素、硫黄などのヘテロ原子を含有していてもよい）が挙げられ、この炭化水素基は、一価の基としてシクロペンタジエニル基と結合していてもよく、また、これが複数存在するときにその内の２個がそれぞれ他端（ω−端）で結合してシクロペンタジエニルの一部と共に環を形成していてもよい。この様な共役五員環配位子の例としては、インデニル基、フルオレニル基、またはヒドロアズレニル基等が挙げられ、中でもインデニル基またはヒドロアズレニル基が好ましい。これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
Ｑとして、好ましくはメチレン基、エチレン基、シリレン基、ゲルミレン基、およびこれらに炭化水素基が置換したもの、並びにシラフルオレン基等が挙げられる。
ＸおよびＹの補助配位子は、成分（ｂ）などの助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させるものであり、各々水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、あるいは、酸素、窒素、ケイ素等のヘテロ原子を有していてもよい、炭化水素基が例示できる。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜１０の炭化水素基、あるいはハロゲン原子である。
Ｍは、好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。特に、ジルコニウム、ハフニウムが好ましい。
【００２４】
さらに、上記遷移金属化合物の中でも、プロピレンの立体規則性重合を進行させ、かつ得られるプロピレン重合体の分子量が高いものが好ましい。具体的には、特開平１−３０１７０４号公報、特開平４−２２１１６９４号公報、特開平６−１００５７９号公報、特表２００２−５３５３３９号公報、特開平６−２３９９１４号公報、特開平１０−２２６７１２号公報、特開平３−１９３７９６号公報、特表２００１−５０４８２４号公報などに記載の遷移金属化合物が好ましく挙げられる。
【００２５】
上記遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
（１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（２）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（７）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）］ジルコニウム
（８）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（９）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（１０）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１２）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロアズレニル｝］ジルコニウム
（１７）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３−ジメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１８）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１９）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３，４−トリメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（２０）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニル）ジルコニウム
（２１）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウム
（２２）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（１，１，４，４，７，７，１０，１０−オクタメチル−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウム
【００２６】
上記で表される好ましい化合物は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載した。中心金属がジルコニウムの化合物を記載したが、同様のハフニウム化合物も使用可能であることは言うまでもなく、また、種々の共役五員環配位子や結合性基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは、自明である。
【００２７】
（２）成分（ｂ）
成分（ｂ）として、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は、公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８号公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報などに詳細な例示がある。
【００２８】
成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
【００２９】
また、成分（ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウム、フッ素化合物処理した後に、か焼したシリカアルミナ、ペンタフルオロフェノールとジエチル亜鉛等の有機金属化合物を反応させ、さらに水と反応後、同生成物を担持したシリカなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
【００３０】
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００３１】
（３）成分（ｃ）
必要に応じて、成分（ｃ）として、用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。
一般式：ＡｌＲａＸ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子またはアルコキシ基であり、ａは、０＜ａ≦３の数である。）
【００３２】
また、この他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。
これらのうち、成分（ｃ）として、特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００３３】
（４）触媒の形成
成分（ａ）、成分（ｂ）および必要に応じて、成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は、特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時に行ってもよい。
（ｉ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる。
（ｉｉ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に、成分（ｃ）を添加する。
（ｉｉｉ）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に、成分（ｂ）を添加する。
（ｉｖ）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に、成分（ａ）を添加する。
（ｖ）三成分を同時に接触させる。
【００３４】
本発明で使用する成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の使用量は、任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜５００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは成分（ｃ）のアルミニウム原子の量が０．００１ｍｍｏｌ〜１００ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．００５ｍｍｏｌ〜５０ｍｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、モル比で０．００２〜１０６、好ましくは０．０２〜１０５、特に好ましくは０．２〜１０４の範囲内である。
【００３５】
メタロセン触媒は、予めオレフィンを接触させて、少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。
【００３６】
予備重合処理において、オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。
予備重合の温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００ｇ／ｇ、さらに好ましくは０．１〜５０ｇ／ｇである。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００３７】
２．プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法
（１）重合プロセス
重合プロセスは、任意のものを用いることができる。
まず、経時的な運転手法について述べる。この観点では、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には、生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。いずれの場合においても、重合槽の数を任意に設定することができる。複数の重合槽を用いる場合、各槽の接続方法は、直列であってもよいし、並列であってもよい。もちろん、直列と並列を併用してもよい。
【００３８】
次に、反応相についてであるが、液体の媒体を用いる手法であってもよいし、気体の媒体を用いる手法であってもよい。具体的な例として、スラリー法、バルク法、気相法を挙げることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として、超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。なお、多槽連続重合プロセスの場合、バルク法の重合反応器の後に気相法の重合反応器を付ける場合があるが、この場合は、当業界の慣例に従ってバルク法と呼ぶことにする。また、バッチ法の場合に、第１工程をバルク法で行い、第２工程を気相法で行うこともあるが、この場合も同様にバルク法と呼ぶことにする。この様に反応相は、特に限定されるものではないが、スラリー法は、ヘキサンやヘプタンといった有機溶媒を用いるために付属設備が多く、一般的に生産コストが高くなるという問題がある。従って、バルク法か気相法を用いる方が一層望ましい。
また、バルク法と気相法については、それぞれ種々のプロセスが提案されている。攪拌（混合）方法や除熱方法に違いがあるが、この観点において、本発明においては特段プロセス種を限定することはない。
【００３９】
（２）一般的な重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、好ましくは０．１〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際に、窒素などの不活性ガスを共存させても問題はない。
【００４０】
３．有機アルミニウム化合物
メタロセン触媒は、チーグラー触媒とは異なり、有機アルミニウム化合物を助触媒として用いることが必須ではない。従って、活性化された触媒の形成という観点では、重合反応器に有機アルミニウム化合物を添加することは必ずしも必要ではない。しかし、オレフィンの重合反応は、他の触媒反応と較べて、極めて短時間に極めて多くの触媒サイクルが回るという点で特異的であり、そのため、不純物の影響を受けやすいという技術上の課題が存在する。この課題を解決するために、通常の化成品と較べて遥かに純度の高い原料を用いたり、原料を更に精製して使用したり、種々の工夫がなされているのは、周知の事実である。この観点で、重合反応器に反応性の高い有機アルミニウム化合物を添加し、不純物がメタロセン触媒と反応する前に、有機アルミニウム化合物と反応させ無害化する手法がよく用いられる。
本発明においても、この観点で有機アルミニウム化合物（Ｃ）を用いることが望ましい。有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、任意の化合物を用いることができるが、好適な化合物の例は、メタロセン触媒の任意成分である成分（ｃ）と同様であり、とりわけ、トリイソブチルアルミニウムとトリオクチルアルミニウムが好ましい。
【００４１】
有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量は、不純物のレベルに応じて、任意に設定することができる。一般的には、製造するプロピレン系重合体（Ａ）の重量に対するアルミニウム原子のモル数として、０．００１〜１０００ｍｍｏｌ−Ａｌ／ｋｇの範囲内となる様に添加する。好ましくは、０．０１〜１００ｍｍｏｌ−Ａｌ／ｋｇ、更に好ましくは、０．１〜２０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲内となる様に添加するのがよい。
【００４２】
４．インデックスの制御方法
プロピレン系重合体（Ａ）のインデックスの制御方法について、詳述する。
先ず、エチレン含有量であるが、既述の通りプロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量は、２．０〜６．０ｗｔ％であり、より好ましくは２．５〜５．０ｗｔ％である。
エチレン含有量を制御する手段として、重合槽に供給するエチレンの量を制御する方法を用いるのが簡便である。具体的には、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比（エチレン供給量÷プロピレン供給量）を高くすれば、得られるプロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量は、高くなる。逆も同様である。重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と得られるプロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含有量との関係は、使用するメタロセン触媒の種類によって異なるが、適宜、供給量比を調整することによって目的のエチレン含有量を有するプロピレン系重合体（Ａ）を得ることは、当業者にとって極めて容易なことである。
【００４３】
次に、ＭＦＲについて述べる。既述の通り、プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、水素を連鎖移動剤として用いることにより、調整することができる。具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くすると、プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが高くなる。逆も又同様である。重合槽における水素の濃度を高くするには、重合槽への水素の供給量を高くすればよく、当業者にとって調整は、極めて容易である。
【００４４】
最後に、ＧＰＣ測定における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であるＭｗ／Ｍｎについて説明する。既述の通りＭｗ／Ｍｎは、２〜４である。
メタロセン触媒を用いることにより、チーグラー・ナッタ触媒を用いる場合よりも、Ｍｗ／Ｍｎを小さくすることができるが、Ｍｗ／Ｍｎを制御する際には、狙いの値に対して適切なメタロセン触媒を選択すると同時に、重合条件を工夫することも有効である。例えば、２槽連続の重合プロセスを採用し、１段目の重合槽と２段目の重合槽で分子量の異なるプロピレン−エチレン共重合体を製造すれば、用いるメタロセン触媒が本来与える値よりもＭｗ／Ｍｎを高くすることができる。この際、用いる重合条件、特に水素濃度と得られるプロピレン−エチレン共重合体の分子量の関係を、事前に把握しておき、各槽の水素濃度を適当に調整することにより、Ｍｗ／Ｍｎを望みの値に調整することは、当業者にとって容易なことである。
【００４５】
ＩＩＩ．熱可塑性樹脂（Ｂ）
本発明に係る樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、下記特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を有することが必要である。
特性（Ｂ−ｉ）：ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠の方法で得られる密度（Ｂ）が０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である。
特性（Ｂ−ｉｉ）：メルトフローレート［ＭＦＲ（Ｂ）］が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００４６】
１．特性（Ｂ−ｉ）
本発明に係る熱可塑性樹脂（Ｂ）の密度は、０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３を下回ると、延伸フィルムの剛性が低下しすぎて、直線カット性が悪化するため、好ましくない。
【００４７】
２．特性（Ｂ−ｉｉ）
熱可塑性樹脂（Ｂ）のメルトフローレート［ＭＦＲ（Ｂ）］は、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、上限値について、好ましくは６０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、一方、下限値について、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎよりも小さい場合には、プロピレン系重合体（Ａ）への分散性が低下するため、直線カット性が悪化する。ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎよりも大きい場合には、プロピレン系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物のＭＦＲが上昇するため、ダイからロールに巻き取られる際のネックインが大きくなり、フィルム幅が狭くなるため、実用上好ましくない。
なお、メルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定される。
【００４８】
なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、上述特性（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たせば、適宜、選択して使用することができるが、ブテン含有量［Ｂ（Ｂ）］が２０〜１００ｗｔ％であるブテン単独重合体、又はプロピレンとブテンとのランダム共重合体と、水添されているスチレン系エラストマーが、特に好適に用いることができる。
市販品として、プロピレンとブテンとのランダム共重合体としては、三井化学社製、商品名「ビューロン」、「タフマーＸＭ」、「タフマーＢＬ」などが挙げられ、また、水添されたスチレン系エラストマーとしては、ＪＳＲ（株）社製、「ダイナロン１３２０Ｐ」などが挙げられる。
【００４９】
ＩＶ．樹脂組成物
本発明の延伸フィルムは、前述したプロピレン系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を必須成分とする樹脂組成物を延伸してなるものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で、樹脂組成物には、必要に応じて、下記の各種成分を添加して用いることができる。
【００５０】
１．添加剤
本発明で用いる樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できる酸化防止剤などの添加剤を、適宜加えることができる。
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）で代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤などを添加してもよい。
【００５１】
２．その他のポリマー
本発明に係る樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、脂環式炭化水素樹脂などの改質剤を、適宜加えることができる。
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどで代表されるポリエチレン系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂を添加してもよい。
【００５２】
３．樹脂組成物の製造方法
本発明に係る樹脂組成物は、上記のプロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および必要に応じて、他の添加剤および／またはその他ポリマーを、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。
【００５３】
Ｖ．延伸フィルム
本発明の延伸フィルムは、上記樹脂組成物からなるフィルムを、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）の少なくとも１方向に延伸されることで得られ、ＴＤ方向の延伸倍率とＭＤ方向の延伸倍率との比（ＴＤ／ＭＤ）が、好ましくは３．０〜１０であることが必要である。
ＴＤ／ＭＤが３．０を下回ると、後述する、Ｘ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度における、透過光学系にて測定した場合の強度（Ｉｔｒａｎｓ）と、反射光学系にて測定した場合の強度（Ｉｒｅｆ）の比であるＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０を下回るため、直線カット性が発現しない。一方、ＴＤ／ＭＤが１０を超えると、ＴＤ方向延伸中にフィルムが破膜し、製品を得ることができない。
【００５４】
本発明の延伸フィルムの厚みは、その用途に応じて、決められるが、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
【００５５】
本発明の延伸フィルムは、好ましくは押出して得ることができる。押出の方法は、公知の方法が制限なく使用でき、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
また、本発明の延伸フィルムは、少なくとも１方向に延伸される必要がある。延伸の方法としては、押出して得られたフィルムを、その後延伸する方法が採用され、縦一軸延伸、横一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれかの方法を、適宜選択することができる。延伸倍率は、前述したＴＤ／ＭＤ比率の範囲内であれば、適宜選択できるが、好ましい範囲としては、ＭＤ方向（フィルムの流れ方向）に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向（フィルムの流れ方向に対して垂直方向）に３〜１０倍である。
【００５６】
また、ＭＤ方向およびＴＤ方向への延伸は、樹脂組成物の配向を制御する温度条件を採用することが重要であり、一般には、延伸温度を高温に設定して行われる。かかる延伸温度は、製膜機械の特性によって異なるが、例えば、ＭＤ方向では、９０℃〜１４０℃が好ましく、９５℃〜１３５℃がさらに好ましい。上記延伸温度が９０℃より低いと、熱収縮率が大きくなり、延伸フィルムとすることが困難となり、また、１４０℃より高いと、ＭＤシートがロールに粘着するという問題が生じる恐れがある。
一方、ＴＤ方向の延伸温度は、１１０℃〜１７０℃が好ましく、１２０℃〜１６０℃がさらに好ましい。延伸温度が１１０℃より低い場合も、熱収縮率が大きくなり、また、１７０℃より高い場合、フィルムの白化が起こり、透明性が低下する恐れがある。
【００５７】
また、ＴＤ方向延伸処理後に、テンターの幅を狭めるリラックス処理を施してもよい。ＴＤリラックス率（狭めた幅／テンターの幅×１００）は０〜８％が好ましく、０〜３％がさらに好ましい。８％より大きいと、ＴＤ方向の配向が小さくなりすぎるため、結果として、ＭＤ方向の熱収縮率が大きくなる恐れがある。
また、二軸延伸した延伸フィルムは、製膜後の二次加工時に弛緩熱処理を行って、さらに熱収縮率を低減させることもできるが、透明性が低下し易く、また、引張弾性率で示される剛性も、低下しやすいため、これらの性能を低下させない範囲の条件で行うことが好ましい。従って、本発明の方法にあっては、製膜後に、熱弛緩処理を行わないことが最も好ましい。
【００５８】
ＶＩ．Ｘ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面の回折強度比［Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆ］
本発明の延伸フィルムは、そのＸ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面由来の回折強度において、透過光学系にて測定した場合の強度（Ｉｔｒａｎｓ）と、反射光学系にて測定した場合の強度（Ｉｒｅｆ）の比であるＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆがある特定数値以上である必要がある。
【００５９】
本発明においてＸ線回折測定における透過光学系とは、回折角２θ＝０°の時、Ｘ線の進行方向がフィルム面と垂直の方向（ＮＤ方向）と一致するよう、さらに散乱ベクトル方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に一致するように配置された場合と定義する。
一方、反射光学系とは、回折角２θ＝０°の時、Ｘ線の進行方向がＭＤ方向と一致するよう、さらに散乱ベクトル方向がＮＤ方向に一致するように配置された場合と定義する。この場合、観察される（０４０）面の強度は、透過光学系の場合は、ポリプロピレンのｂ軸がＭＤ方向に平行に並んだものを反映し、反射光学系の場合は、ｂ軸がＮＤ方向に平行に並んだものを反映することとなる。一般に、ポリプロピレンのα型結晶は、分子鎖の折り畳み方向は、ａ＊軸方向であることが知られており（例えば、「ポリプロピレンハンドブック」エドワード・Ｊ・ムーア・Ｊｒ．編著、工業調査会、１９９８、ｐ．１４４−１４６）、ｃ軸が分子鎖軸であることを考慮すると、ｂ軸に沿った方向は、相互作用が最も弱い方向であることがわかる。すなわち、本発明の特徴であるＴＤ方向に沿って引き裂きをしやすいという特性のためには、引き裂きが（０４０）面に沿って行われることが好ましい様式であると考えられ、すなわち、ポリプロピレンの結晶ｂ軸が極力ＭＤ方向に向いている必要がある。この、（０４０）面の異方性を表す指標がＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆであり、この数値が大きいものほど、よりｂ軸がＭＤ方向に向いていることとなる。
そこで、本発明における延伸フィルムは、Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０以上である必要があり、好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．８０以上である。Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７０を下回ると、結晶ｂ軸のＭＤ方向への向き方が不足するため、直線カット性に劣る結果となる。
【００６０】
ＶＩＩ．積層フィルム
本発明の延伸フィルムは、上述のように、単層構造を有しているが、さらに使用目的に応じ他の層を有していてもよく、延伸フィルムの表面に、少なくとも１層の他の樹脂層、例えば、ポリエチレン系重合体、プロピレン系重合体、プロピレン系重合体とプロピレン−ブテンランダム共重合体を混合することで得られる樹脂混合物からなるヒートシール層、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール等のガスバリヤ性樹脂層を、さらに積層してもよい。
他の層を設ける場合には、積層数に見合う押出機を用いてＴダイ法又はインフレーション法等で共押出しする方法、本発明の延伸フィルムと他の層を、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などで積層する方法、本発明の延伸フィルムに他の層を押出しコーティングする方法、他の層に本発明の延伸フィルムを共押出しコーティングする方法などが挙げられる。
【００６１】
ＶＩＩＩ．用途
また、本発明の延伸フィルムは、印刷性、ラミネート性等を向上させるために、表面処理を行うことができる。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示でき、特に制限はない。連続処理が可能であり、該延伸フィルムの製造過程の巻取り工程前に容易に実施できるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理を行うのが好ましい。
本発明の延伸フィルムを使用する用途は、特に限定されるものではないが、例えば、パン、野菜等の食品包装用途やシャツなどの衣類包装用途、工業用部品包装用途等に使用することができる。また、該フィルムは、ドライラミネート法、サンドラミ法等のラミネーション法等公知の技術によりセロハン、紙、織物、板紙、アルミニウム箔、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等の基材に、ラミネートしたフィルムとして、利用することもできる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６３】
１．プロピレン系重合体（Ａ）
（１）プロピレン系重合体（Ａ）の諸物性の測定方法
（１−１）エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］
エチレン含有量［Ｅ（Ａ）］は、プロトン完全デカップリング法により、以下の条件に従って１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める値である。
・機種：日本電子（株）製、ＧＳＸ−４００又は同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
・溶媒：ｏ−ジクロベンゼン＋重ベンゼン（４：１（体積比））
・濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
・温度：１３０℃
・パルス角：９０°
・パルス間隔：１５秒
・積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７，１９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は、下記表１の通りである。表１中Ｓαα等の記号は、Ｃａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０，５３６（１９７７））の表記法に従い、Ｐは、メチル炭素、Ｓは、メチレン炭素、Ｔは、メチン炭素を、それぞれ表わす。
【００６４】
【表１】
2015187256.tif 000003
【００６５】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中には、ＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５，１１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）  …（１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）  …（２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）  …（３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）  …（４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）  …（５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝  …（６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば、［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。したがって、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  …  （７）
である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明のプロピレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、表２の微小なピークを生じる。
【００６６】
【表２】
2015187256.tif 000004
【００６７】
正確なエチレン含有量を求めるには、これら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また、異種結合量が少量であることから、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）のエチレン含有量［Ｅ（Ａ）］は、実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ系触媒で製造された共重合体の解析と同じく式（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は、以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここで、Ｘは、モル％表示でのエチレン含有量である。
【００６８】
（１−２）ＭＦＲ（Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍに従い、以下の条件で測定した。
・試験温度：２３０℃
・公称荷重：２．１６ｋｇ
・ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ
【００６９】
（１−３）ＧＰＣ測定と数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及びＭｗ／Ｍｎ
ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定して得られる値であり、具体的には次のようにして求める。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である、Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００を用い、各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器
・測定波長：３．４２μｍ
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／分
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００７０】
（２）プロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の製造
［製造例Ａ］
（ｉ）予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ、粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
【００７１】
（珪酸塩の乾燥）
先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は、以下の通りである。
・回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）
・かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ
・傾斜角：２０／５２０
・珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
・ガス流速：窒素９６リットル／時間
・向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【００７２】
（触媒の調製）
内容積１リットルの攪拌翼のついたガラス製反応器に乾燥珪酸塩２０ｇを導入し、混合ヘプタン１１６ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）０．９６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕２１８ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３．３１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５００ｍｌに調製した。
【００７３】
（予備重合／洗浄）
続いて、窒素で十分置換を行った内容積１．０リットルの攪拌式オートクレーブに、先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１０ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後、プロピレンの供給を停止し、さらに、２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２４０ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液０．９５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６０ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６０ｍｌ除いた。
さらに、この操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。
続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１．０ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒Ａが得られた。
【００７４】
（ｉｉ）プロピレン系重合体（Ａ）の製造
（ｉｉ−１）樹脂（Ａ−１）：
上記の予備重合触媒Ａを用いて、以下の手順に従って、プロピレン系重合体（Ａ）の製造を行った。
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで充分置換した後、トリイソブチルアルミニウム（５０ｇ／Ｌ）のヘプタン溶液を４７０ｍｌ（トリイソブチルアルミニウムとして２３．５ｇ）、液化プロピレン４５ｋｇ、水素１．５ＮＬ、エチレン１９００ｇを導入し、内温を３０℃に調整した。
次いで、先に合成した予備重合触媒Ａを０．６ｇ（予備重合ポリマーを除いた触媒重量として０．２ｇ）を加えた。その後、６０℃に昇温して重合を開始した。２時間後にエタノール１００ｍｌを添加して重合反応を停止した。その後、未反応のガスをパージし、ポリマーを乾燥した。
こうして得られたプロピレン系重合体（Ａ−１）のポリマー収量は１６ｋｇ、触媒活性（ポリマー収量を触媒量で割った値）は８０ｋｇ−ＰＰ／ｇ−触媒であった。
得られた樹脂（Ａ−１）を分析した結果、Ｅ（Ａ）は３．２ｗｔ％、ＭＦＲ（Ａ）は２．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
（ｉｉ−２）樹脂（Ａ−２）：
水素４ＮＬとした以外は、樹脂（Ａ−１）と同様にして、プロピレン系重合体（Ａ−２）の製造を行った。
樹脂（Ａ−１）と樹脂（Ａ−２）の分析結果を表３に示す。
【００７５】
【表３】
2015187256.tif 000005
【００７６】
２．熱可塑性樹脂（Ｂ）
（１）熱可塑性樹脂（Ｂ）の諸物性の測定方法
（１−１）密度
熱可塑性樹脂（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法に従って、測定した。
（１−２）ＭＦＲ（Ｂ）
熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）は、プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲと同じ方法で測定した。
【００７７】
（２）使用した熱可塑性樹脂（Ｂ）
（ｉ）樹脂（Ｂ−１）：
市販品、三井化学社製、商品名「タフマーＸＭ７０７０」（メタロセン触媒により製造されたプロピレン−ブテンランダム共重合体、ブテン含有量２５ｗｔ％）
（ｉｉ）樹脂（Ｂ−２）：
市販品、ＪＳＲ社製、商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」（水添スチレン系エラストマー）
（ｉｉｉ）樹脂（Ｂ−３）：
市販品、三井化学社製、商品名「タフマーＢＬ４０００」（メタロセン触媒により製造されたブテン単独重合体、ブテン含有量１００ｗｔ％）
樹脂（Ｂ−１）〜樹脂（Ｂ−３）を分析した結果を、表４に示す。
【００７８】
【表４】
2015187256.tif 000006
【００７９】
［実施例１］
１．配合
プロピレン系重合体（Ａ）として、製造例Ａで得られた樹脂（Ａ−１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、樹脂（Ｂ−１）を、各々７０重量％、３０重量％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、このプロピレン系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００重量部に対して、下記の酸化防止剤、中和剤を下記の量で添加し、充分に混合した。
・酸化防止剤：
（ｉ）テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）、５００ｗｔｐｐｍ
（ｉｉ）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「イルガフォス１６８」）、５００ｗｔｐｐｍ
・中和剤：
（ｉ）ステアリン酸カルシウム、５００ｗｔｐｐｍ
【００８０】
２．造粒
スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ」二軸押出機にて、押出機温度＝２３０℃、スクリュー回転数＝３００ｒｐｍ、吐出量＝２０ｋｇ／ｈの条件で溶融混合し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径３ｍｍ、長さ５ｍｍに切断することでプロピレン系重合体樹脂組成物の原料ペレットを得た。
【００８１】
３．延伸フィルムの製造
（ｉ）未延伸シートの成形
成形には、口径３０ｍｍの表面層用押出機−１及び口径３０ｍｍの表面層用押出機−２、口径７５ｍｍの中間層用押出機−３が接続された、ダイス幅２６５ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍに調整した３種３層Ｔダイを用いた。
得られたプロピレン系重合体樹脂組成物の原料ペレットを押出機−１、押出機−２、押出機−３に各々投入し、２４０℃にて溶融押出を行った。
押出機−２の吐出量は２ｋｇ／ｈ、押出機−３の吐出量は１２ｋｇ／ｈとなるように調整した。
溶融押出されたフィルムは、３０℃に温調され、６ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールにて冷却固化させ、厚さ約５００μｍの未延伸シートを得た。
【００８２】
（ｉｉ）延伸フィルムの成形
次に、得られた未延伸シートをテンター式逐次二軸延伸装置にて、９０℃でＭＤ方向に１．０倍、引き続きテンター炉内で１３０℃に予熱をかけた後、１３０℃でＴＤ方向に７倍の延伸倍率で延伸し、５％緩和させつつ１３０℃で熱セットをかけて、１種３層の二軸延伸プロピレン系積層延伸フィルムを得た。フィルムの全厚さは４０μｍであった。
【００８３】
４．Ｘ線回折測定で得られるポリプロピレン（０４０）面の回折強度比（Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆ）
（ｉ）Ｘ線回折測定
以下の仕様、手順でＸ線回折測定を行った。
・Ｘ線回折装置：リガク社製水平型Ｘ線回折装置ＳｍａｒｔＬａｂ
・Ｘ線出力：４０ｋＶ、３０ｍＡ
・Ｘ線波長：１．５４Å（ＣｕＫα線）
・入射光学系：平行ビーム光学系、入射スリット幅１ｍｍ、高さ制限スリット１０ｍｍ、Ｓｏｌｌｅｒ  Ｓｌｉｔ５°
・受光光学系：受光スリット１  幅１ｍｍ、受光スリット２  幅８ｍｍ、Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｌｉｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（分解能０．５°）使用。Ｓｏｌｌｅｒ  Ｓｌｉｔ  ５°
・スキャン条件：２θ＝１０．００〜３５．００°、角度ステップ０．０５°、スキャンスピード３°／分
・Ｘ線検出器：シンチレーションカウンタ
サンプル形状：フィルムを５０×５０ｍｍサイズにカットし、以下のように配置した。
・透過光学系：試料は、回折角２θ＝０°の時、Ｘ線の進行方向がＮＤ方向と一致するよう、さらに散乱ベクトル方向がＭＤ方向に一致するようにセットする。
・反射光学系：試料は、回折角２θ＝０°の時、Ｘ線の進行方向がＭＤ方向と一致するよう、さらに散乱ベクトル方向がＮＤ方向に一致するようにセットする。
【００８４】
（ｉｉ）データ処理
測定で得られた強度を２θに対して、プロットする。
２θ＝１０．８０°と２６．００°周りのそれぞれの５点の強度の平均（すなわち、２θ＝１０．７０、１０．７５、１０．８０、１０．８５、１０．９０°の５点での強度の平均と、２θ＝２５．９０、２５．９５、２６．００、２６．０５、２６．１０°の５点での強度の平均）をとり、これを２θ＝１０．８０°と２６．００°での強度とする。この２点を通る直線をベースラインとし、測定された強度からベースライン強度を差し引く。強度の規格化定数として、上記ベースライン減算後の強度を１０．８０〜２６．００°まですべての和を取る。２θ＝１６．６０〜１７．００°の範囲での上記ベースライン減算後の強度の最大値を、上記規格化定数で除した値を（０４０）面強度とする。
この手法で、透過光学系で算出された（０４０）面強度をＩｔｒａｎｓとし、反射光学系で算出された（０４０）面強度をＩｒｅｆとした。得られたＩｔｒａｎｓと、Ｉｒｅｆとを用いてＩｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆを算出した。
【００８５】
５．フィルム物性評価
（１）ＨＡＺＥ（透明性）：
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠し、フィルム１枚にてヘイズメータで測定した。得られた値が小さいほど、透明性に優れる。
（２）引張弾性率（ヤング率）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠し、下記条件にてフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）についての引張弾性率（ヤング率）を測定した。
・サンプル形状：短冊
・サンプル長さ：１５０ｍｍ
・サンプル幅：１５ｍｍ
・チャック間距離：１００ｍｍ
・クロスヘッド速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
【００８６】
（３）直線カット性評価
フィルムをＴＤ方向に２５０ｍｍ、ＭＤ方向に２０ｍｍの長方形に切出し、短辺の中心部に、ＴＤ方向に平行となるように、長さ５０ｍｍのスリットを入れた試験片を５枚準備した。
引張試験機の２つのつかみ具の中心線と、試験片のスリットが同一線上で一致するように、スリット方端を固定部つかみ具に、スリット他端を可動部つかみ具に取り付けた。
クロスヘッド速度２００ｍｍ／ｍｉｎでフィルムを完全に引裂くまで、引張試験を実施し、カット状態を観察することで、直線カット性の優劣を定めた。
５回試験を実施し、以下の基準で評価した。得られた延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
得られた延伸フィルムは、本発明の特定要件を全て満足しているため、直線カット性に良好な結果であった。
○：一度も抵抗なく、ＴＤ方向に平行に引き裂かれたもの。
△：３回は抵抗なく、ＴＤ方向に平行に引き裂かれたもの。
×：５回とも途中で引っかかり、ＭＤ方向へ引き裂きが伝搬したもの。
【００８７】
［実施例２］
プロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率を各々８０重量％、２０重量％となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表５に示す。
得られた延伸フィルムは、回折強度比Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．７３と若干低く、直線カット性の低下は見られたが、実用上問題ないレベルであった。
【００８８】
［実施例３、４］
プロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率を、表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表５に示す。
得られた延伸フィルムは、本発明の特定要件を全て満足しているため、直線カット性に良好な結果であった。
【００８９】
［実施例５］
プロピレン系重合体（Ａ）を、樹脂（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表５に示す。
得られた延伸フィルムは、本発明の特定要件を全て満足しているため、直線カット性に良好な結果であった。
【００９０】
［比較例１］
プロピレン系重合体（Ａ）の樹脂（Ａ−１）のみとし、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表５に示す。
得られた延伸フィルムは、熱可塑性樹脂（Ｂ）が配合されていないため、回折強度比Ｉｔｒａｎｓ／Ｉｒｅｆが０．６７と低く、直線カット性が発現しなかった。
【００９１】
［比較例２］
プロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率を、表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形を実施した。
比較例２においては、熱可塑性樹脂（Ｂ−１）の配合量が７０ｗｔ％と多く、樹脂組成物の融点が低下しすぎたため、ＴＤ延伸において溶融破膜し、フィルムを得ることができなかった。
【００９２】
【表５】
2015187256.tif 000007
【００９３】
［実施例６、７］
熱可塑性樹脂（Ｂ）を樹脂（Ｂ−２）に変更し、プロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率を、各々表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表６に示す。
得られた延伸フィルムは、本発明の特定要件を全て満足しているため、直線カット性に良好な結果であった。
【００９４】
［実施例８］
熱可塑性樹脂（Ｂ）を樹脂（Ｂ−３）に変更し、プロピレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率を、各々表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、配合、造粒、成形、評価を実施した。結果を表６に示す。
得られた延伸フィルムは、本発明の特定要件を全て満足しているため、直線カット性に良好な結果であった。
【００９５】
【表６】
2015187256.tif 000008
【００９６】
以上の各実施例と各比較例を対照して比較すれば、本発明における各規定を満たす延伸フィルムは、フィルム面内配向を高度に制御されているため、延伸フィルムの特徴である透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性を有していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の延伸フィルムは、フィルム面内配向を高度に制御されているため、延伸フィルムの特徴である透明性、表面光沢、剛性を損なうことなく、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）への直線カット性が良好であるため、食品包装、衣料品包装、錠剤等に代表される医薬剤包装等の易カット包装体に、好適に用いることができる。