(57)【要約】【課題】樹脂ペレットの表面に少量の液体を、均一に、かつ薄く、効率的に付着（分散被覆）させる表面処理方法、特に好ましくは粘着性を有するオレフィン系樹脂ペレット表面に、シリコンオイル等の粘着性を低減させる液体を少量かつ均一に短時間で効率よく付着（分散被覆）させて、樹脂ペレットの互着を防止する方法を提供する。【解決手段】樹脂ペレットと液体を、スクリューコンベア式の搬送機等の定量供給搬送装置に、連続的に定量づつ供給し、該樹脂ペレットと該液体を混合しつつ搬送して、該樹脂ペレットの表面に該液体を付着させることを特徴とする樹脂ペレットの表面処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂ペレットと液体を、定量供給搬送装置に、連続的に定量づつ供給し、該樹脂ペレットと該液体を混合しつつ搬送して、該樹脂ペレットの表面に該液体を付着させることを特徴とする樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項２】
該定量供給搬送装置が、チューブの中にヘリカルコイルが内蔵され、該ヘリカルコイルが回転して該樹脂ペレットと該液体の混合物を搬送するスクリューコンベア式の搬送機であることを特徴とする請求項１記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項３】
該樹脂ペレットが、オレフィン系樹脂ペレットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項４】
該樹脂ペレットが、密度が０．９３５ｋｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン樹脂ペレットであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項５】
該液体が、シリコンオイルであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項６】
該樹脂ペレットの供給量に対して、該液体の供給量が、５０ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項７】
該定量供給搬送装置として、チューブの内径が３００ｍｍ以下であるスクリューコンベア式の搬送機を用いることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項８】
該定量供給搬送装置として、チューブの長さが３ｍ以上であるスクリューコンベア式の搬送機を用いることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項９】
該スクリューコンベア式の搬送機のヘリカルコイルの回転数を２００ｒｐｍ以上とすることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法を用いた、樹脂ペレットの互着防止方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法により得られたことを特徴とする、表面処理樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂ペレットの表面処理方法、互着防止方法及びそれにより得られた表面処理樹脂ペレットに関し、より詳しくは、樹脂ペレットの表面に少量の液体を、均一に、かつ薄く、効率的に付着（分散被覆）させる表面処理方法に関し、特に好ましくは粘着性を有するオレフィン系樹脂ペレット表面に、シリコンオイル等の粘着性を低減させる液体を少量かつ均一に短時間で効率よく付着（分散被覆）させて、樹脂ペレットの互着を防止する方法及びそれにより得られた表面処理樹脂ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
低密度ポリエチレン樹脂、たとえば直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂が、フィルムなどの食品包装材、紙基材を用いたラミネート製品などに広く使用されている。特にフィルムの透明性、耐ブロッキング性、低温ヒートシール性などの観点からオレフィン系樹脂の超低密度化が進んでいる。密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下となるとオレフィン系樹脂は、ペレット状に成型しても樹脂自体が粘着性を有するため、ペレット保管中に互着し、取り扱いが困難となる。
【０００３】
従来、このような粘着性を有する樹脂ペレットの表面の粘着性を低減させ互着を防止する方法として種々の方法が提案されている。たとえばゴムペレットの表面をシリコーン油で被覆する方法（特許文献１参照）、あるいは粘着性防止剤としてタルク、シリカ、炭酸カルシウム等の無機質粉末、あるいはポリエチレンの粉末を粘着化し易いペレットの表面に付着させる方法（特許文献２参照）が知られている。これら粘着性を抑制させるための方法においては、オレフィン系樹脂あるいは、成型品の性能（例えば透明性）を低下させないために、可能な限り少ない量でシリコーン油やタルク、シリカ、炭酸カルシウム等の無機粉末をオレフィン系樹脂ペレットの表面に均一に分散被覆させる必要がある。
【０００４】
従来、オレフィン系樹脂ペレットの表面にシリコーン油等を被覆する方法としては、例えば、樹脂ペレットとシリコーン油とを、特許文献１に記載されたヘンシェルミキサー（ドラム型の容器内中央の混合攪拌翼で内容物を混合攪拌する装置）が知られており、その他ドラム式回転機（図２に示すような、ドラム型の容器に電動部が接続され、ドラム本体を反転させ、容器内部に投入された物質を混合させる装置）で機械的に混合してペレット表面に液体を付着させる方法も通常考えられる。
あるいはアンダーウォーターカット方式のペレタイザー付き押出機を用いて、シリコーン油を微分散させた水中に押出機で溶融状態となった樹脂を押し出してペレット化することにより、そのペレット表面に液体を付着させる方法（特許文献３参照）がある。
しかし、ヘンシェルミキサーやドラム式回転装置を用いて機械的に混合した場合には、粘着性を防止させるためには多量のシリコーン油を必要とし、経済性や製品物性の面で好ましくない。また、水中に分散させたシリコーン油をペレット表面に被覆させる方法では水の処理といった環境面の配慮を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭４８−４７９３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５２０２号公報
【特許文献３】特開２００８−２４６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、樹脂ペレットの表面処理方法、特に軟質のオレフィン系樹脂ペレット等の樹脂ペレットの表面に効率良く、液体を均一にかつ薄く付着（分散被覆）させる方法を提供し、特に、オレフィン系樹脂ペレットの表面に少量の液体を均一にかつ薄く付着（分散被覆）させることにより、透明性等の他の製品物性を低下させることのない、良好な樹脂ペレットの互着防止方法、及びそれにより得られた表面処理樹脂ペレットを提供することにある。更にオレフィン系樹脂ペレットとシリコンオイルの組み合わせを用いた互着防止方法において、好適な条件を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記問題、特に少量の液体を用いて効率よく均一に薄く樹脂ペレット表面に付着（分散被覆）する方法を見出すべく鋭意検討した結果、通常は、主に固体を供給搬送する手段として用いられている、定量供給搬送装置（例えばスクリューコンベア式の搬送機）を用いて、固体である樹脂ペレット（低密度オレフィン系樹脂ペレット）と、液体であるシリコンオイル等を供給搬送したところ、少量（低濃度）のシリコンオイル等を用いても、樹脂ペレット表面に効率よく、均一に薄く付着することが可能となり、樹脂の透明性等に代表される他の物性を低減することなく、粘着性を改善することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
更に、オレフィン系樹脂ペレットとシリコンオイルの組み合わせにおいて、樹脂ペレットの互着防止効果を得るための最適の条件を検討すべく、種々の条件を変更し、最適な条件を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本願の第１の発明は、樹脂ペレットと液体を、定量供給搬送装置に、連続的に定量づつ供給し、該樹脂ペレットと該液体を混合しつつ搬送して、該樹脂ペレットの表面に該液体を付着させることを特徴とする樹脂ペレットの表面処理方法である。
第２の発明は、該定量供給搬送装置が、チューブの中にヘリカルコイルが内蔵され、該ヘリカルコイルが回転して該樹脂ペレットと該液体の混合物を搬送するスクリューコンベア式の搬送機であることを特徴とする第１の発明に記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第３の発明は、該樹脂ペレットが、オレフィン系樹脂ペレットであることを特徴とする第１又は２の発明に記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第４の発明は、該樹脂ペレットが、密度が０．９３５ｋｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン樹脂ペレットであることを特徴とする第１〜第３の発明に記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第５の発明は、該液体が、シリコンオイルであることを特徴とする第１〜第４の発明の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第６の発明は、該樹脂ペレットの供給量に対して、該液体の供給量が、５０ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする第１〜第５の発明の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第７の発明は、該定量供給搬送装置として、チューブの内径が３００ｍｍ以下であるスクリューコンベア式の搬送機を用いることを特徴とする第１〜第６の発明の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第８の発明は、該定量供給搬送装置として、チューブの長さが３ｍ以上であるスクリューコンベア式の搬送機を用いることを特徴とする第１〜第７の発明の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第９の発明は、該スクリューコンベア式の搬送機のヘリカルコイルの回転数を２００ｒｐｍ以上とすることを特徴とする第２〜第８の発明の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法である。
第１０の発明は、第１〜第９の何れかの発明に記載の樹脂ペレットの表面処理方法を用いた、樹脂ペレットの互着防止方法である。
第１１の発明は、第１〜第１０の何れかに記載の樹脂ペレットの表面処理方法により得られたことを特徴とする、表面処理樹脂ペレットである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂ペレットの表面処理方法及びそれにより得られた表面処理樹脂ペレットによれば、少量の液体等を用いて、樹脂ペレット表面に液体を、効率よく均一に薄く分散被覆（付着）することが可能となる。さらに少量の液体で効果が得られることにより、樹脂の透明性等に代表されるような樹脂の他の物性を低減することがないという利点がある。
そのため、樹脂ペレットの表面に液体を付着することを意図した種々の用途において、本発明の樹脂ペレットの表面処理方法を適用することが可能である。
特に低密度ポリエチレン等の粘着性を有するオレフィン系樹脂ペレットの表面に対して、粘着性を低減させるシリコンオイル等の液体を付着（分散被覆）させる、樹脂ペレットの互着防止方法においては、本発明の互着防止方法を用いると、少量のシリコンオイル等を用いて互着防止の効果を発揮することができ、かつ少量で足りるために、樹脂の透明性を悪化させることもないという利点を有する。
特に、かかるオレフィン系樹脂とシリコンオイルの組み合わせにおいて本発明で提案された最適化条件に従うことにより、互着防止と透明性の両方を満たし、かつ効率的な互着防止方法が達成できるという利点を有する。
従って、それらにより得られた表面処理樹脂ペレットは、太陽電池封止材用途等のように、粘着性の低密度樹脂で、透明性等も必要とする用途において、本発明の方法で得られた樹脂ペレットは優位な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例で用いたスクリューコンベア式搬送機を示した説明図である。
【図２】図２は比較例で用いたドラム回転式混合機を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂ペレットの表面処理方法又は樹脂ペレットの互着防止方法は、通常は、粉体などの固体の定量搬送に用いられるスクリューコンベア式搬送機を用いて、通常は想定しない用途である、樹脂ペレットと液体を混合する用途に適用することを特徴とし、しかも得られた表面処理樹脂ペレットは、従来公知のドラム型混合機により得られた表面処理樹脂ペレットに比べると、少量の液体でも樹脂ペレットの表面に良好に（均一かつ薄く）付着（分散被覆）されるという優位な効果を有する。
【００１２】
１．定量供給搬送装置
本発明で用いる定量供給搬送装置としては、固体の搬送機として一般に販売されている搬送機に、本発明の目的に応じた若干の改良を加えた装置を用いることができる。本発明で用いる定量供給搬送装置には、樹脂ペレットと液体を、各々連続的に定量づつ供給するための供給口と、該樹脂ペレットと該液体の混合物を、回転等で混合しつつ定量づつ搬送する（回転）搬送装置と、及び排出口を備えていればよく、特に好ましく用いられる定量供給搬送装置としては、固体の搬送機として広く一般に販売されているスクリューコンベア式の搬送機に、若干の改良を加えた装置を用いることができる。
スクリューコンベア式搬送機とは、小径長尺のチューブ（１）の中に１本以上のヘリカルコイル（スクリューともいう。）（２）が内蔵されており、ヘリカルコイルはモーター（３）に連結されていて、モーターにより回転し、チューブ一端の供給口から供給された内容物をチューブ他端の排出口まで輸送する形式の搬送装置である。通常、搬送を目的とした装置であるので、類似の構造を有する樹脂混練用の押出機等とは異なり、加温設備等は装備していない。その一例を図１に示す。このような搬送機は、固体の搬送機として広く一般に販売されている。例えば、日本興産株式会社の「トランジー（商品名）」等の装置が挙げられる。
【００１３】
特に本発明の樹脂ペレットの表面処理方法に用いる装置としては、かかる搬送機のチューブの一端に設けられた供給口に、樹脂ペレット（固体）を供給するための固体供給口だけでなく、液体を供給するための液体供給口を設ける改良を必要とする。
本発明に用いる樹脂ペレット（固体）は、チューブの一端（供給口）に設けられたホッパー（４）より供給され、チューブ内をヘリカルコイルの回転と共に搬送されて、排出口（５）から排出されるが、その搬送速度は、チューブの内径とモーターの攪拌回転数見合いで調整することが出来る。
また、固体に被覆される液体は、チューブの一端に設けられたホッパー（４）内、好ましくはホッパーの下部（４ａ）に、固体の搬送能力見合いで定量供給されるのが好ましい。
すなわち、本発明に表面処理方法に用いる装置は、チューブ（１）中に内蔵されたヘリカルコイル（２）、該ヘリカルコイルに連結し該ヘリカルコイルを回転駆動するためのモーター（３）、チューブの一端に設けられた、固体を供給するための固体供給口（４）と、液体を定量供給するための液体供給口（４ａ）、及びチューブの他端に設けられた排出口を有することを特徴とする、スクリューコンベア式の表面処理装置である。
【００１４】
本発明の樹脂ペレットの表面処理方法において、用いるスクリューコンベア式搬送機のチューブの内径、長さ、ヘリカルコイル（スクリュー）の回転数は、用いる樹脂ペレットの種類や、量、大きさ、液体の種類や量、表面処理の目的等に応じて、適宜採用しうるが、以下には、特に粘着性を有するオレフィン系樹脂ペレットとシリコンオイル等の粘着性を低減する液体を用いた互着防止方法において、好ましい条件を記載する。
特にオレフィン系樹脂ペレットとシリコンオイル等の粘着性を低減する液体を用いた互着防止方法に用いるスクリューコンベア式搬送機のチューブの内径は、３００ｍｍ以下が好ましい。更に好ましくは２８０ｍｍ以下３０ｍｍ以上が好ましい。内径が３００ｍｍを超えるとチューブ内での液体と固体（樹脂ペレット）の分散性が低下し、十分な均一分散性を得るにはチューブ長を長くすることが必要となり、設備の増大あるいはモーター負荷の増大を招き実用的ではない。内径が小さ過ぎると実用的ではなく好ましくない。
【００１５】
また、チューブ長は３ｍ以上とすることが好ましい。更に好ましくは３．２ｍ以上３０ｍ以下であることが好ましい。チューブ長が３ｍ未満であると液体と固体の分散性が低下し、十分な分散性を得るにはモーターの攪拌回転数をあげる必要があるが、モーター負荷の増大を招き現実的ではない。チューブ長が長過ぎると設備の増大あるいはモーター負荷の増大を招き好ましくない。
更にヘリカルコイルの攪拌回転数は２００ｒｐｍ（回／分）以上とすることが好ましく、更に好ましくは３００ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下であることが好ましい。２００ｒｐｍ未満であるとスクリュー内でのペレット接触頻度が低下し十分な分散性を得ることができない。一方回転数が高過ぎると、ヘリカルコイルを駆動させるモーターの電力負荷の上昇やペレットの磨耗粉の発生を招きやすく好適でない。
かかるスクリューコンベア式の樹脂ペレットの表面処理装置は、樹脂ペレットの製造工程に続けたインライン装置として設けてもよいし、いったん樹脂ペレットを得た後に行うアウトライン装置として設けてもよい。
【００１６】
２．定量供給搬送装置（スクリューコンベア等）に供給される固体（樹脂ペレット）
本発明において定量供給搬送装置（スクリューコンベア等）に供給される樹脂ペレット（固体）としては特に限定されることは無いが、特に互着防止効果を目的とした表面処理を行なう場合には、粘着性を有する軟質の樹脂、好ましくはオレフィン系樹脂ペレット体を用いる。
例えば粘着性を有する軟質の樹脂としては、示差走査熱量計により融点が観測されないもの、または好ましくは融点が１２０℃以下の樹脂等が挙げられる。
ただしその他の樹脂系ペレット及び粘着性を有しないオレフィン系樹脂ペレットにも、本発明の表面処理方法を応用適用することができる。
【００１７】
オレフィン系樹脂ペレットとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの共重合体や混合物等が挙げられ、ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、またはエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体などが挙げられるが、中でも密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン、更に好ましくは０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３の超低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体では、ペレット体の粘着性が高く、本発明における互着防止効果を確認するに最適な固体である。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定する（２３℃）。
これらエチレン・α−オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂は、公知のチーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合、気相法、溶液重合法、スラリー法等の公知の方法が挙げられる。これら樹脂は、通常、重合後、又は各種添加剤を添加した押出混練後にペレット状に切断され、貯蔵搬送に利用される。
この樹脂ペレットを形成する方法としては公知の方法を用いることができる。ペレットの形状は、通常、球状、楕円球状あるいは円柱状であり、大きさは、通常、直径が１〜２０ｍｍ、長さが１〜２０ｍｍのものである。
【００１８】
３．定量供給搬送装置（スクリューコンベア等）に供給される液体
本発明において定量供給搬送装置（スクリューコンベア等）に供給される液体は、樹脂ペレットの表面に付着可能な液体であれば特に限定されることは無いが、特に粘着性を有するオレフィン系樹脂ペレット体の粘着性改良（互着防止）の目的においては、樹脂の粘着性を低減する性質を有する液体が好ましく、特にシリコンオイルが好ましい。本発明では、上記シリコンオイル等の液体を１種単独で、あるいは２種以上組み合わせ混合液として用いることができる。
シリコンオイルとしては、例えばストレートシリコンオイルや変性シリコンオイルなどが挙げられる。特に好ましくは下記式（１）で表わされる繰り返し単位を有するものである。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
〔上記式において、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、またはこれらの基の水素原子がハロゲン原子により置換された基を表わす。ＲとＲ’は、同じ基であってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ、Ｒ’の一部が水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。〕
上記アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられ、上記アリール基としては、具体的には、フェニル基、トリル基などが挙げられる。
また、上記ハロゲン原子としては、具体的には、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の原子が挙げられる。さらに、上記アルコキシ基としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基などが挙げられる。
【００２１】
具体的には、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン等が挙げられる。このうち、特に好ましいのは、メチルフェニルポリシロキサンである。
本発明に用いるシリコンオイルは、２５℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ−２２８３）が１００〜２，０００ｃＳｔであると好ましい。動粘度が１００ｃＳｔ未満であると、オレフィン系樹脂の粘着性を低減する作用が小さく、また、２，０００ｃＳｔを超えるものはペレットへの分散性が悪いという点で好ましくない。２５℃における好ましい動粘度は１００〜１，０００ｃＳｔである。
本発明で用いるシリコンオイルの屈折率は、厳しい透明性が要求される太陽電池封止材用途等のポリエチレン等と組み合わせて用いる場合には、１．４３〜１．５７の範囲内とすることが望ましい。この屈折率であれば、成形後のフィルムあるいはシートの透明性が悪化しない。
【００２２】
本発明の樹脂ペレットの表面処理方法に用いる液体の量は、樹脂や液体の種類や、表面処理の目的により適宜最適の量を採用することができる。
特にオレフィン系樹脂ペレットの互着防止目的のためには、樹脂ペレットに対して、通常５０重量ｐｐｍ以上、好ましくは１０，０００重量ｐｐｍ以下の範囲の液体（シリコンオイル）を配合すると良い。好ましくは１００〜５，０００重量ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２，０００重量ｐｐｍである。
配合量が少ない場合には樹脂の互着防止効果が十分に得られない。１０，０００重量ｐｐｍを超えて含有させるのは経済性の面で好ましくない。また、シリコンオイルの配合量が多い場合には透明性を悪化させることより、透明性を重要視する用途においては可能な限り少ない量であることが好ましい。好ましくは２５００ｐｐｍ以下であると、透明性を必要とする用途に用いるオレフィン系樹脂ペレットにおいては好ましい。
【００２３】
４．その他
本発明の表面処理方法及び互着防止方法においては、その他任意の公知の方法を組み合わせることができる。例えば液体のほかに樹脂ペレットの表面に付着するための粉体等の他の成分を追加することも可能である。
本発明の表面処理方法、特にポリオレフィン系樹脂ペレットとシリコンオイルの組み合わせの互着防止方法により得られた樹脂ペレットは、透明性を要しかつ軟質の樹脂を必要とする、太陽電池封止材用途の樹脂ペレット等に特に有用である。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いたオレフィン系樹脂ペレットの製法・物性及び評価方法は、以下の通りである。
【００２５】
１．オレフィン系樹脂ペレットの物性評価方法
メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７付属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
密度：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７付属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
２．ペレット互着試験
ポリエチレン製カップ（内径８０ｍｍ）に試料ペレット１００ｇを入れ、その上に１３ｋＰａの荷重を均一にかけ、４０℃雰囲気下で１週間静置した。ペレットを取り出して、ペレットの互着がない状態を○、わずかに互着がある状態を△、多量にある状態を×として評価した。この試験を直ちに３回行い評価した。
３．へイズ
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した。透明性がある場合を○、透明性の悪化が認められた場合を×として評価した。
【００２６】
４．使用原料
（１）エチレン・αオレフィン共重合体
下記の＜製造例１＞で重合したエチレン・１−ヘキセン共重合体を用いた。
（２）ポリシロキサン類
シリコーンオイル〔物質名  メチルフェニルポリシロキサン、商品名  ＫＦ−５４、信越化学工業社製〕を用いた。
【００２７】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体製造例１＞
（ｉ）触媒の調整
米国特許５２６４４０５号公報のＥＸＡＭＰＬＥ−ＵＴ方法で調整した錯体「ジメチルシリル（シクロドデシルアミド）テトラメチルシクロペンタジエニルチタニウムジメチル」０．０５モルに、等モルの「トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート」を加え、トルエンで５０リットルに希釈して触媒溶液を調整した。
（ｉｉ）重合
内容積５．０リットルの攪拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器の内圧を８０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンの混合物を１−ヘキセンの組成が５２重量％になるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１９２℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマーの生産量は約３．２ｋｇであった。反応終了後、ＭＦＲ＝３５ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体を得た。
【００２８】
＜実験例１＞ドラム回転式装置（比較例）と、スクリューコンベア装置（実施例）の比較
比較例１）ドラム回転式混合機（シリコンオイル１０００ｐｐｍ：ＮＧ）
図２に示した内容積５ｍ３（円柱状の直胴部の直径１，８００ｍｍ、高さ１，８００ｍｍ、上下の排出角度４５°）のドラム回転式混合機にエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）ペレット１，０００ｋｇを上部マンホールから投入し、続いて同マンホールより秤量されたシリコーンオイル（商品名  ＫＦ−５４、信越化学工業社製）１，０００（ｇ）を投入した。ペレットに対してシリコーンオイルは１，０００重量ｐｐｍであり、後述の実施例１と同じ比率とした。ドラムを１８（回転／分）の回転数で１０分回転させ、ペレットとシリコーンオイルの混合を行った。結果を表１に示す。ペレットの互着を認めた。
【００２９】
比較例２）ドラム回転式混合機（混合時間延長：ＮＧ）
比較例１において、ドラムを２０分回転させ混合時間を延長した。結果を表１に示す。比較例１に比べてペレットの互着は改善したが完全ではなかった。
【００３０】
比較例３）ドラム回転式混合機（混合時間延長：ＮＧ）
比較例２において、ドラムを６０分回転させ混合時間を延長した。結果を表１に示す。比較例２に比べてペレットの互着は改善しなかった。時間の延長と共にオイルがドラム壁面へ付着し、混合時間の延長で分散効果は改善されない。
【００３１】
比較例４）ドラム回転式混合機（シリコンオイル増量：NG）
比較例２において、シリコーンオイルを３，０００（ｇ）投入した以外は比較例２と同様に実施した。結果を表１に示す。互着は認められなかったが、ノイズ（透明性）が悪化した。
【００３２】
実施例１）スクリューコンベア搬送機（シリコンオイル１０００ｐｐｍ）
エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）ペレット１００重量部と、シリコーンオイル（商品名  ＫＦ−５４、信越化学工業社製）１，０００重量ｐｐｍとを、スクリューコンベア搬送機（商品名  トランジー、日本興産社製）を用いて混合した。搬送機のチューブ長さは６，０００（ｍｍ）、チューブ内径は７５．４（ｍｍ）であった。スクリューコンベアのスクリュー回転数を８７５（回転／分）とし、ペレットの搬送速度を１，０００（ｋｇ／時）とし、シリコーンオイルをポンプにて１，０００（ｇ／時）となるよう搬送機への供給口より供給した。得られたペレットについて、互着試験を実施した。更に得られたペレットのヘイズ（透明性）を評価した。結果を表１に示す。ペレットの互着とヘイズの悪化は認められなかった。
【００３３】
比較例５）スクリューコンベア搬送機（シリコンオイル無し：NG）
シリコーンオイルを用いずにエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を単独で用いて実施例１と同様の条件でスクリューコンベア装置で樹脂ペレットを搬送した場合の互着試験、ヘイズ測定を実施した。結果を表１に示す。ペレットの互着を認めた。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
＜参考実験例２＞スクリューコンベア搬送装置利用時における最適条件化検討
参考実施例２）（シリコンオイル量の変更）
実施例１において、シリコーンオイルの供給を３００（ｇ／時）とし、ペレットに対してシリコーンオイルを３００重量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。ペレットの互着とヘイズの悪化は認められなかった。
【００３６】
参考比較例６）（シリコンオイル量の変更）
実施例１において、シリコーンオイルの供給を３，０００（ｇ／時）とし、ペレットに対してシリコーンオイルを３，０００重量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。ペレットの互着は認めなかったが、ヘイズ（透明性）の悪化は認められた。
【００３７】
参考実施例３）（回転数の変更）            
参考実施例２において、スクリュー回転数を４３５（回転／分）としてペレットの搬送速度を５００（ｋｇ／時）とし、シリコーンオイルの供給を１５０（ｇ／時）とした以外は実施例１と同様に実施した。ペレットに対してシリコーンオイルは３００重量ｐｐｍで参考実施例２と同じである。結果を表２に示す。ペレットの互着とヘイズの悪化は認められなかった。
【００３８】
参考実施例４）（回転数の変更）
参考実施例３において、スクリュー回転数を３００（回転／分）としてペレットの搬送速度を３５０（ｋｇ／時）とし、シリコーンオイルの供給を１０５（ｇ／時）とした以外は実施例３と同様に実施した。ペレットに対してシリコーンオイルは３００重量ｐｐｍで参考実施例３と同じである。結果を表１に示す。ペレットは緩やかな互着を認めた。ヘイズの悪化は認められなかった。スクリュー回転数の低下により、ペレットの接触頻度が低減したためオイルが分散され難くなっている。
【００３９】
参考比較例７）（回転数の変更）
参考実施例３において、スクリュー回転数を１００（回転／分）としてペレットの搬送速度を１２０（ｋｇ／時）とし、シリコーンオイルの供給を４０（ｇ／時）とした以外は参考実施例３と同様に実施した。ペレットに対してシリコーンオイルは３００重量ｐｐｍで参考実施例３と同じである。結果を表１に示す。ペレットの互着が認められた。
【００４０】
参考実施例５）（チューブ長さの変更）        
参考実施例２において、搬送管チューブの長さを３５００（ｍｍ）とした以外は参考実施例２と同様に実施した。結果を表２に示す。ペレットの互着とヘイズの悪化は認められなかった。
【００４１】
参考比較例８）（チューブ長さの変更）
参考実施例２において、搬送管チューブの長さを２，０００（ｍｍ）とした以外は参考実施例２と同様に実施した。ペレットは一部で互着を認めた。チューブの長さを短くしたことにより、ペレットの接触頻度が低減したためオイルが分散され難くなっている。
【００４２】
参考比較例９）（チューブ内径の変更）
実施例１において、搬送管チューブの内径を４９４（ｍｍ）とした以外は実施例１と同様に実施した。モーターが過負荷のため停止した。
【００４３】
参考比較例１０）
参考比較例９において、スクリュー回転数を１００（回転／分）とした以外は参考比較例９と同様に実施した。ペレットの搬送は可能であったが、ペレットの互着、ヘイズの悪化を認めた。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
以下に上記実験例での現象を説明する。
実験例１では、従来のドラム回転式混合機を用いた場合と、本発明のスクリューコンベア搬送機を用いた場合の違いを示している。
比較例１〜４に示すように、従来のドラム回転式混合機を用いて樹脂ペレットと液体を混合した場合には、１０００ｐｐｍの液体では樹脂ペレット表面への分散被覆が足りずに、ペレットの互着が発生した（比較例１）。この混合時間を延長しても（比較例２、比較例３）、互着防止の改善にはいたらなかった。
そのため、ドラム回転式混合機において液体量を増加させて３０００ｐｐｍの液体を用いると（比較例４）、樹脂ペレットの互着防止効果は得られたが、液体の量が多過ぎるために透明性（ヘイズ）が悪化する問題が生じた。
これに対し、本発明のスクリューコンベア式搬送機を用いて、樹脂ペレットと液体を混合すると、１０００ｐｐｍという少量（低濃度）の液体を用いた例（実施例１）であっても、互着防止の効果が得られ、しかも透明性（ヘイズ）は悪化しなかった。これは、本発明の方法によれば、液体が薄く均一に樹脂ペレットの表面に分散被覆することが可能となることを示している。液体を用いない場合（比較例５）にはかかる効果は得られていない。
【００４６】
更に参考実験例２においては、特に樹脂ペレットとして、軟質のオレフィン系樹脂ペレットを用いて、液体としてシリコンオイルを用いた場合で更に透明性を要する用途向けの樹脂ペレットとして用いる場合に互着防止と透明性維持を双方維持する最適な条件を提供すべく、上記実施例１における諸条件を示した例を、参考実施例２〜５及び参考比較例６〜１０として示している。
すなわち、チューブ内径は３００ｍｍ以下が好ましく（参考比較例９、１０）、チューブ長さは３ｍ以上であることが好ましい（参考実施例５、参考比較例８）。またヘリカルコイルの回転数は２００ｒｐｍ以上が好ましい（参考実施例３，４、参考比較例７）。シリコンオイルの使用量は、樹脂ペレットに対して、５０ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの範囲が好ましい（参考実施例２、参考比較例５、６）ことが示されている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の樹脂ペレットの表面処理方法によれば、樹脂ペレットの表面に何らかの改質効果を目的として液体を分散被覆させたい用途において、効率的に樹脂ペレットの表面処理を行なうことができる。特に少量の液体を、樹脂ペレットの表面に良好に（均一にかつ薄く）分散被覆することが可能となるために、粘着性を有する樹脂ペレットの表面に、粘着性を低減する液体を分散被覆させる樹脂ペレットの互着防止方法等において、有用に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１：スクリューコンベア式搬送機のチューブ、
２：スクリューコンベア式搬送機のヘリカルコイル、
３：スクリューコンベア式搬送機のモーター、
４：スクリューコンベア式搬送機の供給口ホッパー（樹脂ペレット供給口）、
４ａ：スクリューコンベア式搬送機の供給口ホッパー下部（液体供給口）、
５：スクリューコンベア式搬送機の排出口、
Ａ：樹脂ペレット（固体）
Ｂ：液体
６：ドラム回転式混合機のドラム、
７：ドラム回転式混合機の供給口、
８：ドラム回転式混合機の排出口、
９：ドラム回転式混合機のモーター
【図１】
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【図２】
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