(57)【要約】  【課題】  電子機器の筺体の小型化あるいは薄型化に対応でき、筺体の強度を低下させることなく防水性能を発揮できる防水用押釦スイッチ部材およびそれを備える電子機器を提供する。  【解決手段】  本発明は、電子機器１における押圧キーの部位からの防水を図るための防水用押釦スイッチ部材５であって、電子機器１の筺体２に形成される貫通孔１０に固定される筒状の弾性部材３０と、貫通孔１０の一方から弾性部材３０の筒内３１を貫通して、貫通孔１０の他方に配置されるスイッチ４０の上部に向けて配置される軸部２１を少なくとも備える押釦２０とを備え、弾性部材３０には、その筒内３１において、当該筒の内壁から径方向内側に向かって延出する筒内リブ３２を備え、軸部２１が、その外周面を筒内リブ３２と非固定状態で密接して配置されている防水用押釦スイッチ部材５およびそれを備える電子機器１に関する。【選択図】図２
2015022908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器における押圧キーの部位からの防水を図るための防水用押釦スイッチ部材であって、
上記電子機器の筺体に形成される貫通孔に固定される筒状の弾性部材と、
上記貫通孔の一方から上記弾性部材の筒内を貫通して、上記貫通孔の他方に配置されるスイッチの上部に向けて配置される軸部を少なくとも備える押釦と、
を備え、
上記弾性部材は、その筒内において、当該筒の内壁から径方向内側に向かって延出する筒内リブを備え、
上記軸部は、その外周面を上記筒内リブと非固定状態で密接して配置されていることを特徴とする防水用押釦スイッチ部材。
【請求項２】
前記軸部は、その径方向外側に突出する軸側リブを備え、
前記押釦は、上記軸側リブを前記筒内リブより上方の領域に位置させて前記弾性部材の筒内で動くことを特徴とする請求項１に記載の防水用押釦スイッチ部材。
【請求項３】
前記筒内リブは、前記弾性部材の長さ方向の断面において、前記筺体の外側に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防水用押釦スイッチ部材。
【請求項４】
前記筒内リブは、前記弾性部材の筒内の長さ方向に複数段形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防水用押釦スイッチ部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防水用押釦スイッチ部材を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用押釦スイッチ部材およびそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、防水性の高い電子機器（例えば、携帯電話）の需要が高くなってきている。押釦などの駆動部位を有する電子機器の防水性を高めるには、当該駆動部位を動かしてもシール性を維持できる構造が要求される。従来から、このような要求に応えるために、駆動部位における様々な防水構造が提案されている。その一つに、電子機器の筺体に形成された貫通孔に、カップ形状の弾性部材をはめ込む防水構造が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
上記公知の防水構造は、より詳細には、次のような構造である。図９に、従来から公知の防水構造を構成する各部材の断面図（９Ａ）および当該各部材を組み立てた後の断面図（９Ｂ）を示す。図９に示す防水構造１００は、電子機器の筺体１０１と、当該筺体１０１を貫通形成して成る貫通孔１０２の直下に配置されるスイッチ１０３と、スイッチ１０３と反対側（外側）から貫通孔１０２にはめ込まれるカップ部材１０４と、カップ部材１０４の内部１０５に一部を挿入される押釦１０６とから主に構成される。カップ部材１０４は、シリコーンゴム等の伸縮性に富む弾性材料から成り、貫通孔１０２の外側で係止されるフランジ部１０７と、貫通孔１０２の内側面と接する突出部１０８と、スイッチ１０３と接する底部１０９とを備える。フランジ部１０７は、その内部に金属あるいは硬質樹脂から成る筒状の補強部材１１０を備えている。このような補強部材１１０を埋設することにより、フランジ部１０７は、押釦１０６をスイッチ１０３に向けて駆動したときに貫通孔１０２に引き込まれない。底部１０９は薄肉状に形成されているので、カップ部材１０４の開口側から押釦１０６の軸部１１１を底部１０９に接触させて押し込むことにより、スイッチ１０３を押すことができる。また、カップ部材１０４を貫通孔１０２の中に強く押し込んでセッティングすることにより、突出部１０８と貫通孔１０２の内側面との間からの浸水を効果的に防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の防水構造は、次のような問題を有する。カップ部材１０４の筺体１０１に正確に位置決めし、かつカップ部材１０４が貫通孔１０２の内方に抜けるのを防止するには、フランジ部１０７が必須となる。このため、筺体１０１の外側に、フランジ部１０７の占有スペースが発生する。これは、電子機器の筺体のさらなる小型化や薄型化の障害となる。また、貫通孔１０２からの浸水の防止は、カップ部１０４の筒部の外側面に形成された突出部１０８を貫通孔１０２の内側面に押圧して潰すことによって実現される。このため、突出部１０８の肉厚を大きくしないと、貫通孔１０２の内側面に対する高い押圧を得ることが困難となり、その結果、防水性能が低下する。これを防止するために、突出部１０８の肉厚を大きくし、貫通孔１０２をカップ部１０４に合わせて大きくすると、筺体１０１自体の強度が低下する。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、電子機器の筺体の小型化あるいは薄型化に対応でき、筺体の強度を低下させることなく防水性能を発揮できる防水用押釦スイッチ部材およびそれを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材は、電子機器における押圧キーの部位からの防水を図る部材であって、電子機器の筺体に形成される貫通孔に固定される筒状の弾性部材と、貫通孔の一方から弾性部材の筒内を貫通して、貫通孔の他方に配置されるスイッチの上部に向けて配置される軸部を少なくとも備える押釦とを備え、弾性部材には、その筒内において、筒の内壁から径方向内側に向かって延出する筒内リブを備え、軸部がその外周面を筒内リブと非固定状態で密接して配置されている。
【０００８】
別の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材は、軸部には、その径方向外側に突出する軸側リブを備え、押釦が軸側リブを筒内リブより上方の領域に位置させて弾性部材の筒内で動く。
【０００９】
別の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材は、筒内リブを、弾性部材の長さ方向の断面において、筺体の外側に傾斜して形成している。
【００１０】
別の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材は、筒内リブが弾性部材の筒内の長さ方向に複数段形成されている。
【００１１】
また、一実施の形態に係る電子機器は、上述のいずれかの防水用押釦スイッチ部材を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器の筺体の小型化あるいは薄型化に対応でき、筺体の強度を低下させることなく防水性能を発揮できる防水用押釦スイッチ部材およびそれを備える電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子機器の部分分解斜視図を示す。
【図２】図２は、図１の電子機器に備えられる防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（２Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（２Ｂ）を示す。
【図３】図３は、第２の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（３Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（３Ｂ）を示す。
【図４】図４は、図３の防水用押釦スイッチ部材において、押釦をスイッチ側に押し込む前および押し込んだ後の筒内リブ近傍の各断面を拡大してそれぞれ示す。
【図５】図５は、第３の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（５Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（５Ｂ）を示す。
【図６】図６は、図５の防水用押釦スイッチ部材において、押釦をスイッチ側に押し込む前および押し込んだ後の筒内リブ近傍の各断面を拡大してそれぞれ示すとともに、筒内リブの開口部の変化を示す。
【図７】図７は、第４の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（７Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（７Ｂ）を示す。
【図８】図８は、第５の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（８Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（８Ｂ）を示す。
【図９】図９は、従来から公知の防水構造を構成する各部材の断面図（９Ａ）および当該各部材を組み立てた後の断面図（９Ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防水用押釦スイッチ部材およびそれを備える電子機器の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子機器の部分分解斜視図を示す。図２は、図１の電子機器に備えられる防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（２Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（２Ｂ）を示す。
【００１６】
この実施の形態に係る電子機器１は、機器本体の外側を覆う筐体２および筐体２の開口側に配置される表示面４を備える。表示面４は、表示のみの部位、あるいは表示と操作を可能とする部位であっても良い。筐体２は、その側面に、押圧キーを備え、その外側を柔軟性に富むカバー３にて覆われている。かかる構成により、操作者は、カバー３越しに押圧キーの操作を行うことができる。なお、カバー３は、この実施の形態では、電子機器１の表示面４以外の面を覆うトレイ形状であるが、かかる形状に限定されない。例えば、上記カバー３に代えて、筐体２の側面の一部若しくは全面を覆うテープ形状のカバーでも良い。また、カバー３は必須の構成ではなく、押圧キーが外方向に容易に抜けない構造を実現できる限り、別の方法を採用しても良い。筐体２は、好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの樹脂、セラミックス、ガラス、金属、カーボンなどの比較的硬度の高い材料から構成される。この実施の形態では、筐体２は、成形性に優れ、硬度も比較的高い樹脂、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳなどの樹脂から構成される。
【００１７】
図１および図２に示すように、防水用押釦スイッチ部材５は、電子機器１における押圧キーの部位からの防水を図るための部材であって、筐体２に貫通形成される貫通孔１０の一方から挿入配置される押釦２０と、貫通孔１０の内側に配置される筒状の弾性部材３０とを備える。電子機器１は、筐体２の内方であって貫通孔１０の直下に、スイッチ４０を備える。スイッチ４０は、ここでは、金属性の平板４１の一部を貫通孔１０側に湾曲状に突出させたドーム部４２を有するドームスイッチであるが、押圧式であれば、タクタイルスイッチ等の他種のスイッチでも良い。また、スイッチ４０の詳細な構成は説明しないが、ドーム部４２を貫通孔１０側から押圧を与えることによってオンになり、当該押圧を解放することによりオフになるような接点を配置した構成を有する。スイッチ４０は、導電性に優れた金属、例えば、ＳＵＳなどから好適に構成されるが、弾性変形可能な限り、他の材料で構成することもできる。例えば、スイッチ４０は、後述する押釦２０の好適な樹脂材料の内側に導電性コーティングを施したものでも良い。
【００１８】
押釦２０は、貫通孔１０の一方（筐体２の外側）から弾性部材３０の筒内３１を貫通してスイッチ４０の上部に向けて配置される軸部２１を少なくとも備える。この実施の形態では、軸部２１の先端はスイッチ４０の上に接触しているが、離れていても良い。また、この実施の形態では、軸部２１の外側に、さらに、軸部２１より大きな天面部２２を備えるが、天面部２２は必須の構成ではない。また、電子機器１に、使用者がスイッチを操作するための操作部材として天面部２２を備える場合であっても、軸部２１と独立させることができる。以後の各実施の形態でも同様である。押釦２０は、好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの樹脂、セラミックス、ガラス、金属、カーボンなどの比較的硬度の高い材料から構成される。この実施の形態では、導電性が低く、スイッチ４０に対して絶縁性を維持しやすい樹脂、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳなどの樹脂から構成される。
【００１９】
弾性部材３０は、その筒内３１において、その内壁から径方向内側に向かって延出する筒内リブ３２を備える。筒内リブ３２は、筒内３１を閉塞せず、スイッチ４０側に貫通する開口部３３を備える。図２中、（２Ｂ）の部位Ａを拡大して示すように、押釦２０の軸部２１は、その外周面を、筒内リブ３２と非固定状態で密接して配置される。このため、軸部２１は、押釦２０をスイッチ４０に向けて押し込むと筒内リブ３２との密接状態を保持しながら内側（スイッチ４０側）に動き、押釦２０の押圧を解放するとドーム部４２の弾性復帰力の作用を受けて筒内リブ３２との密接状態を保持しながら外側（筐体２の外側）に動く。弾性部材３０は、外内方向に動く軸部２１に対して密着性を維持して防水性を保持する必要から、伸縮性に富む比較的柔らかい材料から成る。弾性部材３０の好適な材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴムあるいはスチレンブタジエンゴム等の熱硬化性エラストマー、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を挙げることができる。
【００２０】
弾性部材３０は、筐体２に一体成形によって好適に形成される。一体成形により貫通孔１０に弾性部材３０を備え、かつ筐体２と弾性部材３０との接着性が低いような場合には、貫通孔１０の内側面にプライマーなどを予め付与し、弾性部材３０の未硬化材料をそこに流し込むことにより、貫通孔１０と弾性部材３０との接着強度を向上させるのが好ましい。なお、弾性部材３０を貫通孔１０の内側に形成する方法は、上述の一体成形に限定されず、例えば、予め、弾性部材３０を成形しておき、貫通孔１０の内側面との間に接着剤を介在させて、弾性部材３０と貫通孔１０とを固定しても良い。また、弾性部材３０が貫通孔１０から容易に抜けないのであれば、予め成形した弾性部材３０を貫通孔１０内に嵌め込んで固定しても良い。
【００２１】
以上説明したように、電子機器１における押圧キーの部位からの防水を図るため、防水用押釦スイッチ部材５は、その主要構成部として、筺体２に形成される貫通孔１０に固定される筒状の弾性部材３０と、貫通孔１０の一方から弾性部材３０の筒内３１を貫通して、貫通孔１０の他方に配置されるスイッチ４０の上部に向けて配置される軸部２１を少なくとも備える押釦２０とを備え、弾性部材３０の筒内３１には、筒の内壁から径方向内側に向かって延出する筒内リブ３２を備え、軸部２１の外周面を筒内リブ３２と非固定状態で密接して配置する。このような構成によれば、従来のスイッチ部材を構成するカップ部材に備えるようなフランジを必要としない。このため、スイッチ部材のスペースをより小さくできる。また、フランジに埋設される補強部材も不要となるため、スイッチ部材の構成部品を減らすことができる。さらに、肉厚のカップ部材を備える必要がないので、筐体２の貫通孔１０を従来よりも小さくでき、筐体２の強度をより高めることができる。また、軸部２１によってスイッチ４０のドーム部４２を直接押すことができるので、クリック感がより向上する。
【００２２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器および防水用押釦スイッチ部材について説明する。電子機器の主な構成は、第１の実施の形態と共通するので、第１の実施の形態と共通する説明を省略する。また、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と共通する部分についても、重複した説明を省略する。
【００２３】
図３は、第２の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（３Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（３Ｂ）を示す。
【００２４】
この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ａは、第１の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５と異なり、押釦２０の軸部２１に、その径方向外側に突出する軸側リブ２３を備える。図３の（３Ｂ）の部位Ｂを拡大して示すように、軸側リブ２３は、弾性部材３０の筒内３１の直径以下で、かつ筒内リブ３２の開口部３３の直径より大きく、軸部２１の径方向に突出形成されている。押釦２０は、軸側リブ２３を筒内リブ３２より上方の領域に位置し、弾性部材３０の筒内３１で動く。
【００２５】
図４は、図３の防水用押釦スイッチ部材において、押釦をスイッチ側に押し込む前および押し込んだ後の筒内リブ近傍の各断面を拡大してそれぞれ示す。
【００２６】
押釦２０をスイッチ４０側に押し込むと、軸部２１の軸側リブ２３は、下降し、筒内リブ３２を下方に変形させる。この際、軸側リブ２３は、筒内リブ３２を乗り越えて筒内リブ３２より下方に移動しない。押釦２０の押圧を解放すると、スイッチ４０のドーム部４２が元の状態に戻る力に加え、筒内リブ３２が元の状態に戻る力も利用できるので、押釦２０をその押圧前の位置に確実に戻すことができる。軸側リブ２３の直径は、軸部２１が下降しても筒内リブ３２を乗り越えず、かつ筒内リブ３２を下方に変形させながらも軸部２１および軸側リブ２３との密着を維持できる大きさである。このように、軸側リブ２３を形成すると、押釦２０の押圧を解放したときに確実に押釦２０をその押圧前の状態に戻すのみならず、軸部２１と筒内リブ３２との接触面積を多くすることもできるので、防水性能をより高めることができる。
【００２７】
軸側リブ２３の直径が筒内３１の内径と同一若しくはわずかに小さい場合には、軸側リブ２３が筒内３１をスムーズに移動できず、また、軸側リブ２３の外側面が筒内リブ３２の根元に接触するので筒内リブ３２を下方に変形させにくくなりやすい。一方、軸側リブ２３の直径が筒内リブ３２の開口部３３の直径３１よりわずかに大きい場合には、軸側リブ２３は、筒内３１をスムーズに移動できるが、筒内リブ３２の先端を下方に変形させた直後に、筒内リブ３２を乗り越えてしまい、スイッチ４０への押圧を解放しても元の位置に戻らない状況になりやすい。このような状況を防ぐように、この実施の形態では、軸側リブ２３と筒内リブ３２の開口部３３との大きさの関係を決めている。さらに、スイッチ４０のドーム部４２を押してオン状態にするまでのストロークが長すぎると、軸側リブ２３が筒内リブ３２を乗り越えてしまうので、乗り越えない程度のストロークに設定するのが好ましい。
【００２８】
好適な軸側リブ２３の動きは、押釦２０の押圧時に、軸側リブ２３が筒内リブ３２を下方に変形させ、筒内リブ３２を乗り越えることなくスイッチ４０の押し込みを終了し、押釦２０の押圧解放時に、筒内リブ３２の復帰力をも利用してスムーズに上方に戻るという動きである。このような動きを実現するには、軸側リブ２３は、押釦２０の押圧前には筒内リブ３２から所定距離をあけて上方に位置して、押釦２０の押圧時のストローク後半で筒内リブ３２に接触し、筒内リブ３２を下方に少し変形させた時点でストロークが終了するように、軸部２１に形成されるのが好ましい。
【００２９】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係る電子機器および防水用押釦スイッチ部材について説明する。電子機器の主な構成は、第１の実施の形態と共通するので、第１の実施の形態と共通する説明を省略する。また、第３の実施の形態において、上述の各実施の形態と共通する部分については、重複した説明を省略する。
【００３０】
図５は、第３の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（５Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（５Ｂ）を示す。
【００３１】
この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｂは、第１の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５の筒内リブ３２とは異なり、筒内リブ３５が筐体２の外側に向くように形成されている。すなわち、筒内リブ３５は、弾性部材３の長さ方向の断面において、筺体２の外側に傾斜して形成されている。図５の（５Ｂ）の部位Ｃを拡大して示すように、筒内リブ３５は、その縦断面視にて、筒内３１の内壁から傾斜角θ（０＜θ＜９０）を成すように、弾性部材３０の内壁に形成されている。筒内リブ３５は、筐体２の外方向の開口部３４を内方向に比べて狭くするような形態を有している。開口部３４は、軸部２１の側面に密着する大きさである。このため、押釦２０の押圧前の状態において、軸部２１と筒内リブ３５との接触部分で止水できるので、筐体２の内方への浸水を有効に防止できる。
【００３２】
図６は、図５の防水用押釦スイッチ部材において、押釦をスイッチ側に押し込む前および押し込んだ後の筒内リブ近傍の各断面を拡大してそれぞれ示すとともに、筒内リブの開口部の変化を示す。
【００３３】
押釦２０のスイッチ４０側への押し込みに伴い、軸部２１がスイッチ４０側へと下降すると、軸部２１に密着している筒内リブ３５は、その傾斜角θを９０度に近づけるように、水平に向けて変形する（図６の矢印Ｆを参照）。この際、筒内リブ３５は、開口部３４の径を小さくするように変形する。しかし、開口部３４内に軸部２１が存在するために、開口部３４はその径を狭くするように変形できない。このため、筒内リブ３５は、軸部２１に面し、その肉厚を大きくして収縮せざるを得ない。この結果、筒内リブ３５は、軸部２１に対して圧縮する力を与える（図６の矢印Ｇを参照）。当該圧縮する力は、軸部２１の外側面と筒内リブ３５との密着性を高め、防水性をより高めるのに寄与する。また、これに伴い、押釦２０を押し込むのに要する力を大きくする必要はあるが、押釦２０の押圧を解放した際に、筒内リブ３５が元の状態に戻る復帰力を利用して押釦２０を、その押圧前の元の位置に確実に戻すことができる。
【００３４】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態に係る電子機器および防水用押釦スイッチ部材について説明する。電子機器の主な構成は、第１の実施の形態と共通するので、第１の実施の形態と共通する説明を省略する。また、第４の実施の形態において、上述の各実施の形態と共通する部分については、重複した説明を省略する。
【００３５】
図７は、第４の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（７Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（７Ｂ）を示す。
【００３６】
この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｃは、第３の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｂと異なり、押釦２０の軸部２１に、その径方向外側に突出する軸側リブ２３を備える。この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｃは、第２の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ａの軸側リブ２３付きの押釦２０を、第３の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｂの押釦２０に代えて用いた形態を有する。
【００３７】
図７の（７Ｂ）の部位Ｄを拡大して示すように、軸側リブ２３は、弾性部材３０の筒内３１の直径以下で、かつ筒内リブ３５の上方の開口部３４の直径より大きく、軸部２１の径方向に突出形成されている。押釦２０は、軸側リブ２３を筒内リブ３５より上方の領域に位置し、弾性部材３０の筒内３１で動く。この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｃは、第３の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｂと同様、押釦２０の押し込みの際に、筒内リブ３５をその傾斜角θが９０度に近づくように水平に向けて変形させる。このため、筒内リブ３５は、軸部２１に対して圧縮する力を与え、軸部２１の外側面と筒内リブ３５との密着性が高まり、防水性が高くなる。特に、軸側リブ２３の形成によって軸部２１と筒内リブ３５との接触面積をより多くできるので、防水性能をより高めることができる。また、軸側リブ２３を形成することにより、押釦２０の押圧を解放したときに、押釦２０は、筒内リブ３５からその復帰力を確実に受けることができ、押圧前の状態に戻りやすくなる。
【００３８】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態に係る電子機器および防水用押釦スイッチ部材について説明する。電子機器の主な構成は、第１の実施の形態と共通するので、第１の実施の形態と共通する説明を省略する。また、第５の実施の形態において、上述の各実施の形態と共通する部分については、重複した説明を省略する。
【００３９】
図８は、第５の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材を構成する各部材の組み立て前の断面図（８Ａ）および当該各部材の組み立て後の断面図（８Ｂ）を示す。
【００４０】
この実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５ｄは、第１の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５と異なり、弾性部材３０の筒内３１に、その長さ方向に２段の筒内リブ３８，３９を備える。軸部２１は、スイッチ４０側への押圧時およびその反対方向への移動の際にも、軸部２１の外側面にて筒内リブ３８，３９と密着状態を維持する。このため、第１の実施の形態に係る防水用押釦スイッチ部材５と比較して、止水部位が多い分、防水性を高めることができる。また、筒内リブ３８は、弾性部材３０の筒内３１における外側寄り（天面部２２に近い側）に形成されている。筒内リブ３９は、弾性部材３０の筒内３１における内側寄り（スイッチ４０に近い側）に形成されている。このため、押釦２０を筒内３１で保持しやすく、押釦２０が貫通孔１０の径方向に横揺れするのを有効に防止できる。なお、筒内リブ３８，３９に加え、さらに１以上の筒内リブを弾性部材３０に形成しても良い。
【００４１】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の好適な各実施の形態について説明したが、本発明は、上述の各実施の形態に限定されず、種々変形実施可能である。
【００４２】
例えば、第５の実施の形態において、軸部２１に軸側リブ２３を形成しても良い。その場合、軸側リブ２３を、筒内リブ３８の上方にのみ、筒内リブ３９の上方にのみ、あるいは筒内リブ３８，３９の両者の上方に形成しても良い。また、１つの軸側リブ２３を軸部２１に形成し、軸側リブ２３を上下方向から挟持する方式で、２段の筒内リブを筒内３１に備えても良い。その場合、軸側リブ２３のスイッチ４０側への駆動が困難にならないように、弾性部材３０の柔軟性を高めるのが好ましい。
【００４３】
上述の各種実施の形態は、互いにその構成を組み合わせ得る限り、組み合わせることができる。例えば、第３の実施の形態と第５の実施の形態とを組み合わせ、筒内リブ３８，３９を筐体２の外側に向けて傾斜させても良い。また、筒内リブ３８，３９のいずれか１つのみを傾斜させても良い。また、第４の実施の形態と第５の実施の形態とを組み合わせ、軸部２１に軸側リブ２３を２段に形成し、傾斜して形成される筒内リブ３８，３９の上に、２段の軸側リブ２３をそれぞれ配置するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば、防水用の電子機器に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１    電子機器
２    筐体
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  防水用押釦スイッチ部材
１０    貫通孔
２０    押釦
２１    軸部
２２    天面部
２３    軸側リブ
３０    弾性部材
３１    筒内
３２    筒内リブ
３３，３４    開口部
３５，３８，３９    筒内リブ
４０    スイッチ
４２    ドーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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