(57)【要約】【課題】先端に反りがあるＨ形鋼を搬送する。【解決手段】搬送方向に対して直交する左右方向にウェブが延在し、ウェブの左右端から上下方向に一対のフランジが延在するＨ形鋼の長手方向の曲がりを矯正する装置であって、いずれか一方のフランジを、フランジの外側に設けられた外圧延ロールとフランジの内側に設けられた内圧延ロールとにより圧延することで曲がりを矯正する矯正部と、矯正部よりも搬送方向の上流側に設けられ、上下方向に昇降可能なピンチロールと、を備え、ピンチロールは、Ｈ形鋼を上側から押圧する。【選択図】図４
2015131341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に対して直交する左右方向にウェブが延在し、該ウェブの左右端から上下方向に一対のフランジが延在するＨ形鋼の長手方向の曲がりを矯正する装置であって、
いずれか一方の前記フランジを、該フランジの外側に設けられた外圧延ロールと該フランジの内側に設けられた内圧延ロールとにより圧延することで曲がりを矯正する矯正部と、
前記矯正部よりも搬送方向の上流側に設けられ、上下方向に昇降可能なピンチロールと、
を備え、
前記ピンチロールは、前記Ｈ形鋼を上側から押圧することを特徴とする、曲がり矯正装置。
【請求項２】
回転駆動することにより前記Ｈ形鋼を搬送し、前記矯正部の搬送方向の上流側に設けられるテーブルロールをさらに備え、
前記ピンチロールと前記テーブルロールとは、上下方向に対向して設けられることを特徴とする、請求項１に記載の曲がり矯正装置。
【請求項３】
左右方向に対向して一対設けられ、少なくとも一方が左右方向へ移動することで前記Ｈ形鋼の左右方向の位置を調整する平行ガイドをさらに備え、
前記ピンチロールは、一対の前記平行ガイドにそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の曲がり矯正装置。
【請求項４】
前記Ｈ形鋼の搬送方向で前記ピンチロールと前記矯正部との間および前記矯正部の出側に、前記Ｈ形鋼のウェブの一方の面及び他方の面に対向して配置され前記ウェブの厚さ方向の移動を拘束する、ウェブガイドロールが設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の曲がり矯正装置。
【請求項５】
前記Ｈ形鋼を上下方向に反転させる反転機をさらに備え、
前記矯正部よりも搬送方向の下流側にさらに前記ピンチロールを備え、
往復搬送させることで左右の前記フランジの曲がりを矯正することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の曲がり矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼の長手方向の曲がりを矯正する曲がり矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延されたＨ形鋼は、長手方向に曲がりが生じることがある。ここで曲がりとは、Ｈ形鋼をＨ姿勢、すなわちフランジ幅方向が鉛直となりウェブ高さ方向が水平となる姿勢において、ウェブ高さ方向（Ｈ断面における左右方向）への曲がりのことである。Ｈ形鋼の曲がりは、オフラインに設けられたプレス矯正やローラ矯正等により冷間で矯正される。
例えば、特許文献１には、通材するＨ形鋼のフランジの内側に設けられた２つのロールと、外側に設けられた１つのロールと、圧延時の反力を受けるフレームとを備える矯正機により、Ｈ形鋼を冷間で通材および微圧延することで曲がりを矯正する方法が開示されている。特許文献１に記載の矯正装置および矯正設備列は、能率よく、簡単にＨ形鋼の長手方向の曲がりを矯正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、Ｈ姿勢のＨ形鋼の先端に上方向への反りがある場合、回転駆動するテーブルローラによる搬送方法ではＨ形鋼の先端の上下方向の位置を調整できないため、矯正装置内にＨ形鋼を搬送できないという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、先端に上方向への反りがあるＨ形鋼を搬送することが可能な、曲がり矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、搬送方向に対して直交する左右方向にウェブが延在し、ウェブの左右端から上下方向に一対のフランジが延在するＨ形鋼の長手方向の曲がりを矯正する装置であって、いずれか一方のフランジを、フランジの外側に設けられた外圧延ロールとフランジの内側に設けられた内圧延ロールとにより圧延することで曲がりを矯正する矯正部と、矯正部よりも搬送方向の上流側に設けられ、上下方向に昇降可能なピンチロールと、を備え、ピンチロールは、Ｈ形鋼を上側から押圧することを特徴とする、曲がり矯正装置が提供される。このような曲がり矯正装置によれば、Ｈ形鋼の先端の上下方向の位置を調整でき、先端に上方向への反りがあるＨ形鋼を矯正部へ搬送することができる。
【０００６】
また、回転駆動することによりＨ形鋼を搬送し、矯正部の搬送方向の上流側に設けられるテーブルロールをさらに備え、ピンチロールとテーブルロールとは、上下方向に対向して設けられてもよい。このような曲がり矯正装置によれば、ピンチロールとテーブルロールとでＨ形鋼を挟んで搬送することで、矯正部への搬送を容易にすることができる。
さらに、左右方向に対向して一対設けられ、少なくとも一方が左右方向へ移動することでＨ形鋼の左右方向の位置を調整する平行ガイドをさらに備え、ピンチロールは、一対の平行ガイドにそれぞれ設けられてもよい。このような曲がり矯正装置によれば、平行ガイドの移動動作によりピンチロールとフランジとの左右方向の位置を容易に合わせることができる。
【０００７】
さらに、Ｈ形鋼の搬送方向でピンチロールと矯正部との間および矯正部の出側に、Ｈ形鋼のウェブの一方の面及び他方の面に対向して配置されウェブの厚さ方向の移動を拘束する、ウェブガイドロールが設けられることが好ましい。このような曲がり矯正装置によれば、ウェブガイドロールによるウェブの厚さ方向への移動を拘束できるので、曲がり矯正時に内圧延ロールに両フランジに均等に接触させることが可能となり、ウェブの反りやウェブねじれが発生しない高品質な曲がり矯正を行うことができる。
さらに、Ｈ形鋼を上下方向に反転させる反転機をさらに備え、矯正部よりも搬送方向の下流側にさらにピンチロールを備え、往復搬送させることで左右のフランジの曲がりを矯正してもよい。このような曲がり矯正装置によれば、片側のフランジを矯正する矯正部においても、反転させて搬送させることで両側のフランジを矯正することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、先端に上方向への反りがあるＨ形鋼を搬送することができ、曲がりを矯正できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る曲がり矯正装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】本実施形態に係る曲がり矯正装置の矯正部にＨ形鋼が搬送された状態を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る曲がり矯正装置を示す平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１０】図７のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図１１】図７のＧ−Ｇ線矢視図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置を搬送方向の上流側から示した概略図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係るＨ形鋼の曲がり矯正装置を搬送方向の上流側から示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［１．装置構成］
まず、図１〜５を参照して、本発明の一実施形態に係る曲がり矯正装置１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る曲がり矯正装置１を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線矢視図である。図３は、本実施形態に係る曲がり矯正装置１の矯正部３０にＨ形鋼Ｓが搬送された状態を示す平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線矢視図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
図３および図４に示すように、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、Ｈ姿勢でｘ軸方向に搬送されるＨ形鋼Ｓを通材することで、Ｈ形鋼Ｓの長手方向の曲がりを矯正する。Ｈ形鋼ＳのＨ姿勢とは、搬送方向に対して直交するｚ軸方向である左右方向にウェブＳ４が延在し、ウェブＳ４の左右端からｙ軸方向である上下方向に一対のフランジＳ２が延在した姿勢である。
【００１１】
本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、図１および図２に示すように、ピンチロール１０ａ，１０ｂと、シリンダ１２ａ，１２ｂと、ガイド１４ａ，１４ｂと、テーブルロール２０と、モータ２２と、矯正部３０と、平行ガイド４０ａ，４０ｂと、シリンダ４２とを備える。
ピンチロール１０ａ，１０ｂは、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２の上部を押圧するロールであり、それぞれ矯正部３０のｘ軸の正方向側および負方向側の両側に、左右方向に対向して一対ずつ設けられる。ピンチロール１０ａは、矯正部３０に負方向側に隣接するテーブルロール２０ａと上下方向に対向して設けられ、ピンチロール１０ｂは、矯正部３０の正方向側に隣接するテーブルロール２０ｂと上下方向に対向して設けられる。また、ピンチロール１０ａ，１０ｂは、それぞれ後述する一対の平行ガイド４０ａ，４０ｂの上側に設けられ、油圧等により接続されたシリンダ１２ａ，１２ｂのシリンダロットが伸縮駆動することで、平行ガイド４０ａ，４０ｂに設けられたガイド１４ａ，１４ｂに沿って上下方向に昇降可能に構成される。ピンチロール１０ａ，１０ｂは、シリンダ１２ａ，１２ｂのシリンダロットが伸長することにより、通過するＨ形鋼ＳのフランジＳ２を上側から押圧する。
【００１２】
テーブルロール２０は、矯正部３０のｘ軸の正方向側および負方向側に、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向であるｘ軸方向に並んで複数設けられる。テーブルロール２０は、モータ２２の回転駆動力を受けて回転することによりＨ形鋼Ｓを搬送する。
矯正部３０は、外矯正ロール部３２と、上下方向に対向して設けられる内矯正ロール部３４とからなり、Ｈ形鋼Ｓの長手方向のフランジＳ２の曲がりを冷間で圧延することにより矯正する。
図５を参照すると、外矯正ロール部３２は、外圧延ロール３２０と、動力伝達軸３２２と、外圧延ロール支持部３２４とを有し、通過するＨ形鋼ＳのフランジＳ２ｃの外側に設けられる。外圧延ロール３２０は、フランジＳ２ｃの外側の面に当接し、不図示のモータ等の回転動力源から動力伝達軸３２２を介して伝達される回転駆動力により回転する。外圧延ロール支持部３２４は、外圧延ロール３２０の回転軸が上下方向に延在するように外圧延ロール３２０を支持する。
【００１３】
内矯正ロール部３４ｄ，３４ｅは、通過するＨ形鋼ＳのウェブＳ４を挟んで、ｙ軸方向となる上下方向に対向して、通過するＨ形鋼ＳのフランジＳ２ｃの内側に設けられる。内矯正ロール部３４ｄ，３４ｅは、それぞれ内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅと、内圧延ロール支持部３４２ｄ，３４２ｅと、内圧延ロール圧下機構３４４ｄ，３４４ｅとを有する。内圧延ロール支持部３４２ｄ，３４２ｅは、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅの回転軸が上下方向に延在するように内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅをそれぞれ支持する。内圧延ロール圧下機構３４４ｄ，３４４ｅは、接続された不図示の圧下シリンダのシリンダロットが内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅに向けて伸長するように構成される。内圧延ロール圧下機構３４４ｄ，３４４ｅの伸長動作により、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅは、フランジＳ２ｃの内面を外側に向けて圧下させる。ここで、内矯正ロール部３４ｄは、ウェブＳ４の上側に設けられ、内矯正ロール部３４ｅは、ウェブＳ４の下側に設けられる。したがって、フランジＳ２ｃのウェブＳ４よりも上側の領域は、内圧延ロール圧下機構３４４ｄにより圧延され、フランジＳ２ｃのウェブＳ４よりも下側の領域は、内圧延ロール圧下機構３４４ｅにより圧延される。
【００１４】
平行ガイド４０ａ，４０ｂは、ｘ軸方向に延在し上下方向に高さを有するガイド板からなり、矯正部３０のｘ軸の正方向側および負方向側の両側に、左右方向に対向して一対ずつ設けられる。平行ガイド４０ａ，４０ｂは、Ｈ形鋼Ｓが搬送される面の反対側の面に２つのシリンダ４２が接続され、シリンダ４２のシリンダロットが油圧等により左右方向に伸縮駆動することで、左右方向に移動可能に設けられる。平行ガイド４０ａ，４０ｂは、左右方向に移動することでＨ形鋼Ｓの左右方向の位置を調整する。
【００１５】
［２．Ｈ形鋼の搬送動作］
次に、図１〜４、６を参照して、本実施形態に係る曲がり矯正装置１におけるＨ形鋼Ｓの搬送動作について説明する。本実施形態に係る曲がり矯正装置１において、Ｈ形鋼Ｓは、ｘ軸の正方向および負方向に搬送される。ここで、Ｈ形鋼Ｓがｘ軸の正方向に搬送される搬送方向を往方向とし、Ｈ形鋼Ｓがｘ軸の負方向に搬送される搬送方向を復方向とする。図３および４は、Ｈ形鋼Ｓが往方向に搬送されている状態を示す。
【００１６】
まず、Ｈ形鋼Ｓの往方向への搬送動作について説明する。図１に示す状態において、Ｈ形鋼Ｓは、テーブルロール２０上をｘ軸の負方向側から往方向に搬送される。Ｈ形鋼Ｓは、ｘ軸の正方向側の先端が矯正部３０の手前側に設けられたテーブルロール２０ａ上に位置するまで搬送される。
次いで、Ｈ形鋼Ｓの先端がテーブルロール２０ａの位置まで搬送されると、搬送動作が停止し、シリンダ４２ａのシリンダロットの伸長動作によりｚ軸の負方向側の平行ガイド４０ａがｚ軸の正方向側に移動される。このとき、平行ガイド４０ａは、図３に示す状態まで移動される。この平行ガイド４０ａの移動動作により、搬送されたＨ形鋼Ｓがｚ軸に対して略平行となり、矯正部３０に対するＨ形鋼Ｓのｚ軸方向の位置が調整されることで、矯正部３０へのＨ形鋼Ｓの搬送がスムーズに行われる。
【００１７】
さらに、平行ガイド４０ａが移動された後、ピンチロール１０ａが降下し、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２の上部を上から押圧する。なお、ピンチロール１０ａは、Ｈ形鋼Ｓが搬送される前の状態においては、反りも含めたＨ形鋼Ｓのｙ軸方向の高さよりも高い位置に設けられる。
図６は、図３のＣ−Ｃ線矢視図である。図２、４および６に示すように、ピンチロール１０ａは、シリンダ１２ａのシリンダロットの伸長動作によりガイド１４ａに沿って降下し、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２の上部に当接される。本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、ピンチロール１０ａが平行ガイド４０ａの上部に設けられ、平行ガイド４０ａの移動動作の後にピンチロール１０ａが降下することにより、両側のフランジＳ２に確実にピンチロール１０ａを当接させることができる。また、フランジＳ２の高さが異なる様々なサイズのＨ形鋼Ｓにも適用することができる。
【００１８】
その後、テーブルロール２０が再度回転することにより、Ｈ形鋼Ｓは矯正部３０に搬送される。このとき、ピンチロール１０ａがフランジＳ２を押圧した状態で搬送動作が行われることで、Ｈ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置が調整される。これにより、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、ｘ軸の正方向側の先端に上方向の反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送させることができる。
ここで、例えばピンチロール１０ａを備えない構成の曲がり矯正装置では、Ｈ形鋼Ｓの先端に上方向への反りがある場合、矯正部３０に対してＨ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置にずれが生じてしまうため、Ｈ形鋼Ｓを矯正部３０に搬送させることができない。一方、本実施形態では、ピンチロール１０ａによりフランジＳ２を押圧させることにより、Ｈ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置を調整することができるため、Ｈ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送させることができる。
Ｈ形鋼Ｓが矯正部３０へ搬送された後、後述するＨ形鋼Ｓの曲がりを矯正する矯正動作が行われる。本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、矯正動作時においても、ピンチロール１０ａによりフランジＳ２を押圧させながらＨ形鋼Ｓを搬送させてもよい。
【００１９】
また、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、Ｈ形鋼Ｓのサイズ等によってピンチロール１０ａの押圧力を変化させてもよい。ピンチロール１０ａの押圧力の変更は、例えばシリンダ１２ａの油圧を変化させる油圧回路が設けられ、油圧を変化させることで行われる。例えば、ピンチロール１０ａは、フランジＳ２の厚みや高さに対応して、フランジＳ２を座屈させない程度の押圧力でフランジＳ２を押圧させてもよい。これにより、押圧により形状が変わることなく、Ｈ形鋼Ｓを搬送させることができる。
【００２０】
さらに、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、テーブルロール２０ａとピンチロール１０ａとでＨ形鋼Ｓを挟み、ピンチロール１０ａでフランジＳ２を押圧し、テーブルロール２０ａの回転によりＨ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送させる。このため、テーブルロール２０に載上したＨ形鋼Ｓをテーブルロール２０の回転のみで矯正部３０へ搬送させる場合と比較して、Ｈ形鋼Ｓを矯正部３０へ容易に搬送させることができる。これにより、先端に上方向への反りがないＨ形鋼Ｓを搬送する際においても、ピンチロール１０ａを用いて搬送させることで、Ｈ形鋼Ｓを確実に搬送させることができる。
【００２１】
以上、本実施形態に係る曲がり矯正装置１の往方向への搬送動作について説明した。次に、本実施形態に係る曲がり矯正装置１の復方向への搬送動作について説明する。
往方向への搬送動作が行われる場合、Ｈ形鋼Ｓは、矯正部３０を通材し、ｚ軸の正方向側のフランジＳ２ｃが圧延されることで、ｚ軸の正方向側のフランジＳ２ｃを内側としたＨ形鋼Ｓの曲がりが矯正される。一方、図１においてｚ軸の負方向側のフランジＳ２ｄを内側としたＨ形鋼Ｓの曲がりの矯正が行われる場合、Ｈ形鋼Ｓは、矯正装置１よりも下流側で上下方向に反転され、フランジＳ２ｄがｚ軸の正方向側に位置するようにした上で、復方向へ搬送されながら矯正部３０を通材し、フランジＳ２ｄが圧延されることで曲がりが矯正される。
【００２２】
本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、図１に図示する矯正部３０のｘ軸の正方向側に設けられたピンチロール１０ｂおよび平行ガイド４０ｂのさらにｘ軸の正方向側に、Ｈ形鋼Ｓを上下方向に反転させる反転機（不図示）が設けられる。
まず、図１に図示した矯正装置１において、Ｈ形鋼Ｓは、ｘ軸の負方向側から搬送され、ピンチロール１０ａ、矯正部３０およびピンチロール１０ｂを順に通過する。このとき、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２ｃを内側とした曲がりの矯正が必要でない場合には、矯正部３０での圧延は行われず、矯正が必要な場合には、矯正部３０での圧延が行われる。
【００２３】
次いで、Ｈ形鋼Ｓは、不図示の反転機まで搬送され、反転機で上下方向に反転される。
さらに、反転されたＨ形鋼Ｓは、復方向に搬送され、ｘ軸の負方向側の先端が矯正部３０の手前側に設けられたテーブルロール２０ｂ上に位置するまで搬送される。
その後、Ｈ形鋼Ｓの先端がテーブルロール２０ｂの位置まで搬送されると、搬送動作が停止し、シリンダ４２ｂのシリンダロットの伸長動作によりｚ軸の負方向側の平行ガイド４０ｂがｚ軸の正方向側に移動される。この平行ガイド４０ｂの移動動作により、往方向への搬送時と同様に、搬送されたＨ形鋼Ｓがｚ軸に対して略平行となり、矯正部３０に対するＨ形鋼Ｓのｚ軸方向の位置が調整されることで、矯正部３０へのＨ形鋼Ｓの搬送がスムーズに行われる。
【００２４】
次いで、平行ガイド４０ｂが移動された後、ピンチロール１０ｂが降下し、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２の上部を上から押圧する。なお、ピンチロール１０ｂは、Ｈ形鋼Ｓが搬送される前の状態では、反りも含めたＨ形鋼Ｓのｙ軸方向の高さよりも高い位置に設けられる。
さらに、テーブルロール２０が再度回転することにより、Ｈ形鋼Ｓは矯正部３０に搬送される。このとき、ピンチロール１０ｂがフランジＳ２を押圧した状態で、Ｈ形鋼Ｓは搬送される。これにより、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、ｘ軸の負方向側の先端に上方向への反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送させることができる。
【００２５】
本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、往方向への搬送動作と同様に、復方向への搬送動作を行うことにより、先端または尾端の少なくとも一方に上方向への反りを有するＨ形鋼Ｓを矯正部３０に搬送することができ、Ｈ形鋼Ｓの曲がりを矯正することができる。また、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、矯正部３０のｘ軸方向の負方向側および正方向側の両側にそれぞれピンチロール１０ａ，１０ｂおよび平行ガイド４０ａ，４０ｂを備え、さらに反転機を備えることにより、一度の通材で片側のフランジＳ２を矯正可能な矯正部３０を用いて左右両側のフランジＳ２の曲がりを矯正することができる。
【００２６】
［３．矯正動作］
次に、図５を参照して、本実施形態に係る曲がり矯正装置１がＨ形鋼Ｓの曲がりを矯正する動作について説明する。矯正部３０に搬送されたＨ形鋼Ｓは、矯正部３０を通材する際にフランジを圧延されることで矯正される。
図５を参照して、Ｈ形鋼Ｓが往方向へ搬送される場合における矯正動作について説明する。図５に示すように、Ｈ形鋼Ｓは、前述の搬送動作により矯正部３０に搬送され、フランジＳ２ｃの外側が矯正部３０の外圧延ロール３２０に当接し、フランジＳ２ｃの内側が内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅに当接する。
【００２７】
さらに、フランジＳ２ｃが外圧延ロール３２０および内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅと当接された状態において、外圧延ロール３２０が回転し、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅがフランジＳ２ｃの内面を外側に向けて圧下させることで、フランジＳ２ｃを圧延する。これにより、フランジＳ２ｃ側への長手方向の曲がりを矯正することができる。
また、本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、反転機で上下方向に反転されたＨ形鋼Ｓを反転機から復方向に搬送させ、矯正部３０を通材させ、圧延させることにより、フランジＳ２ｄ側への長手方向の曲がりを矯正することができる（図５においてフランジＳ２ｃとフランジＳ２ｄとが入れ替わった状態となる）。
【００２８】
なお、図示は省略したが、テーブルロール２０は上下に昇降可能となっており、テーブルロール２０を昇降させるためのシリンダロッド等の昇降手段に接続されている。先端に上反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０へと搬送する場合には、仮に上反りがない状態のＨ形鋼Ｓの先端を矯正部３０へと搬送したときにウェブＳ４が内圧延ロール３４０ｄと３４０ｅとの間に入るように、テーブルロール２０の高さが調整される。そして、上述のとおりピンチロール１０ａあるいはピンチロール１０ｂでＨ形鋼ＳのフランジＳ２をテーブルロール側へと押圧することで、上反りしているＨ形鋼Ｓの先端が下方へ移動し、ウェブＳ４が内圧延ロール３４０ｄと３４０ｅとの間に入るようになる。
一方、先端に下反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０へと搬送する場合には、テーブルロール２０を下反り量に応じて上昇させることで、下反りしているＨ形鋼Ｓの先端が上方へ移動し、ウェブＳ４が内圧延ロール３４０ｄと３４０ｅとの間に入るようになる。
【００２９】
［４．他の実施形態］
以上説明した実施形態に対して、さらに、Ｈ形鋼の搬送方向でピンチロールと矯正部との間および矯正部の出側に、Ｈ形鋼のウェブの一方の面及び他方の面に対向して配置されウェブの厚さ方向の移動を拘束する、ウェブガイドロールが設けられることが好ましい。
図７〜図１１は、図３、図４に示した曲がり矯正装置に対して、ウェブガイドロールを設けた実施形態を示す。
図７は、本発明の別の一実施形態に係る曲がり矯正装置１を示す平面図である。図８は、図７のＤ−Ｄ線矢視図である。また図９は、図７のＥ−Ｅ線矢視図であり、図１０は、図７のＦ−Ｆ線矢視図である。図１１は図７のＧ−Ｇ線矢視図である。
【００３０】
ウェブガイドロール（以下、単に「ガイドロール」ともいう）はウェブガイド１１３に設けられ、図７から図１０に示すように、ウェブＳ４の高さ方向に配列された、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９及び下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２に設けられている。これら上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９および下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２は、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持されている。上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９は、それぞれ、上部内圧延ロール３４０ｄの搬送方向の入側にウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１１９ａを備え、上部内圧延ロール３４０ｄの搬送方向の出側にウェブガイドロール１１７ｂ，１１８ｂ，１１９ｂを備える。ウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１１９ａは搬送方向で上部内圧延ロール３４０ｄの入側に、ウェブガイドロール１１７ｂ，１１８ｂ，１１９ｂは搬送方向で上部内圧延ロール３４０ｄの出側に、それぞれ上部内圧延ロール３４０ｄに近接した位置に設けられている。
【００３１】
上部ウェブガイドロール部１１７は、図８に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂをそれぞれ支持するガイドロール支持部１１７ｃ，１１７ｆと、ガイドロール支持部１１７ｃ，１１７ｆがそれぞれ先端に固定されているストローク部１１７ｄ，１１７ｇと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の上面に接離するようにストローク部１１７ｄ，１１７ｇに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１１７ｅ，１１７ｈとを備えている。
【００３２】
上部ウェブガイドロール部１１８は、図７に示すように、上部ウェブガイドロール部１１７よりフランジＳ２ｄ側に寄った位置に配置され、図９に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１１８ａ，１１８ｂを支持するガイドロール支持部１１８ｃと、ガイドロール支持部１１８ｃが先端に固定されているストローク部１１８ｄ，１１８ｅと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１１８ａ，１１８ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の上面に接離するようにストローク部１１８ｄ，１１８ｅに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１１８ｆ，１１８ｇとを備えている。また、ガイドロール支持部１１８ｃは、上部内圧延ロール３４０ｄの側方の位置にて、ウェブガイドロール１１８ｈをその回転軸が水平方向に延在するように支持している。
【００３３】
上部ウェブガイドロール部１１９は、図７に示すように、上部ウェブガイドロール部１１８よりフランジＳ２ｄ側に寄った位置に配置され、図１０に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂをそれぞれ支持するガイドロール支持部１１９ｃと、ガイドロール支持部１１９ｃが先端に固定されているストローク部１１９ｄ，１１９ｅと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の上面に接離するようにストローク部１１９ｄ，１１９ｅに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１１９ｆ，１１９ｇとを備えている。また、ガイドロール支持部１１９ｃは、上部内圧延ロール３４０ｄの側方の位置にて、ウェブガイドロール１１９ｈをその回転軸が水平方向に延在するように支持している。
【００３４】
下部ウェブガイドロール部１２０，１２１，１２２はそれぞれ、上部ウェブガイドロール部１１７，１１８，１１９の下側に配置される。
下部ウェブガイドロール部１２０は、図８に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂをそれぞれ支持するガイドロール支持部１２０ｃ，１２０ｆと、ガイドロール支持部１２０ｃ，１２０ｆがそれぞれ先端に固定されているストローク部１２０ｄ，１２０ｇと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の下面に接離するようにストローク部１２０ｄ，１２０ｇに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１２０ｅ，１２０ｈとを備えている。ここで、ウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂはそれぞれ、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂに上下に対向して位置するように、ガイドロール支持部１２０ｃ，１２０ｆに支持されている。つまり、ウェブガイドロール１２０ａは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの入側に、ウェブガイドロール１２０ｂは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの出側に、それぞれ下部内圧延ロール３４０ｅに近接した位置に設けられている。そして、ウェブガイドロール１１７ａとウェブガイドロール１２０ａとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、ウェブガイドロール１１７ｂとウェブガイドロール１２０ｂとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、これらウェブガイドロール対によりウェブＳ４を挟むことができる。
【００３５】
また、下部ウェブガイドロール部１２１は、図９に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１２１ａ，１２１ｂを支持するガイドロール支持部１２１ｃと、ガイドロール支持部１２１ｃが先端に固定されているストローク部１２１ｄ，１２１ｅと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１２１ａ，１２１ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の下面に接離するようにストローク部１２１ｄ，１２１ｅに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１２１ｆ，１２１ｇとを備えている。また、ガイドロール支持部１２１ｃは、下部内圧延ロール３４０ｅの側方の位置にて、ウェブガイドロール１２１ｈをその回転軸が水平方向に延在するように支持している。ここで、ウェブガイドロール１２１ａは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの入側に、ウェブガイドロール１２１ｂは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの出側に、それぞれ下部内圧延ロール３４０ｅに近接した位置に設けられ、またウェブガイドロール１２１ｈは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅのある位置、すなわち下部内圧延ロールの側方位置に設けられており、ウェブガイドロール１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈがそれぞれ、ウェブガイドロール１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈに上下に対向して位置するように、ガイドロール支持部１２１ｃに支持されている。つまり、ウェブガイドロール１１８ａとウェブガイドロール１２１ａとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、ウェブガイドロール１１８ｂとウェブガイドロール１２１ｂとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、さらに、ウェブガイドロール１１８ｈとウェブガイドロール１２１ｈとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしておりこれらウェブガイドロール対によりウェブＳ４を挟むことができる。
【００３６】
また、下部ウェブガイドロール部１２２は、図１０に示すように回転軸が水平方向に延在するようにウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂを支持するガイドロール支持部１２２ｃと、ガイドロール支持部１２２ｃが先端に固定されているストローク部１２２ｄ，１２２ｅと、ウェブガイド支持フレーム１２４に支持され、ウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂがＨ形鋼ＳのウェブＳ４の下面に接離するようにストローク部１２２ｄ，１２２ｅに対して軸方向の駆動力を伝達する直動アクチュエータ１２２ｆ，１２２ｇとを備えている。また、ガイドロール支持部１２２ｃは、下部内圧延ロール３４０ｅの側方の位置にて、ウェブガイドロール１２２ｈをその回転軸が水平方向に延在するように支持している。ここで、ウェブガイドロール１２２ａは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの入側に、ウェブガイドロール１２２ｂは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅの出側に、それぞれ下部内圧延ロール３４０ｅに近接した位置に設けられ、またウェブガイドロール１２２ｈは搬送方向で下部内圧延ロール３４０ｅのある位置、すなわち下部内圧延ロールの側方位置に設けられており、ウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈがそれぞれ、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈに上下に対向して位置するように、ガイドロール支持部１２２ｃに支持されている。つまり、つまり、ウェブガイドロール１１９ａとウェブガイドロール１２２ａとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、ウェブガイドロール１１９ｂとウェブガイドロール１２２ｂとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしており、さらに、ウェブガイドロール１１９ｈとウェブガイドロール１２２ｈとが上下方向（ウェブ厚さ方向）に対をなしておりこれらウェブガイドロール対によりウェブＳ４を挟むことができる。
【００３７】
ここで、図８〜図１０では、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈ，１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈをウェブＳ４の上面あるいは下面に接触させ、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈ，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈをＨ形鋼Ｓに接触しないように上昇あるいは下降させた状態を示している。
なお、以上説明したウェブガイドロールは、Ｈ姿勢で搬送されるＨ形鋼Ｓの上下方向の移動、すなわち、ウェブＳ４の厚さ方向の移動を拘束するものであるが、本実施形態においては、図１に示すように搬送方向の上流側および下流側に、Ｈ形鋼Ｓのウェブ高さ方向に案内するための平行ガイド４０ａ，４０ｂが設けられており、この平行ガイド４０ａ，４０ｂはフランジＳ２ｃ、フランジＳ２ｄの両フランジ外面に対向するように、それぞれ設けられている。
【００３８】
また、ウェブガイド支持フレーム１２４は、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向にウェブの高さ方向に移動可能とされている。
図示は省略するが、ウェブガイド支持フレーム１２４の下部は、床に設置した滑り支承部に水平移動自在に載置されている。また、ウェブガイド支持フレーム１２４はＨ形鋼Ｓの搬送方向に直交する水平方向にフレーム移動機構（図示は省略）により移動可能とされている。
なお、本発明に係る一方のフランジがフランジＳ２ｃに対応し、本発明に係る内圧延ロールが上部内圧延ロール３４０ｄおよび下部内圧延ロール３４０ｅに対応し、本発明に係る、ピンチロールと矯正部との間に設けられたＨ形鋼のウェブの一方の面及び他方の面に対向して配置され前記ウェブの厚さ方向の移動を拘束するウェブガイドロールが、ウェブガイドロール１１７ａとウェブガイドロール１２０ａと、ウェブガイドロール１１８ａとウェブガイドロール１２１ａと、ウェブガイドロール１１９ａとウェブガイドロール１２２ａとに対応し、矯正部の出側に設けられたＨ形鋼のウェブの一方の面及び他方の面に対向して配置され前記ウェブの厚さ方向の移動を拘束するウェブガイドロールが、ウェブガイドロール１１７ｂとウェブガイドロール１２０ｂと、ウェブガイドロール１１８ｂとウェブガイドロール１２１ｂと、ウェブガイドロール１１９ｂとウェブガイドロール１２２ｂとに対応する。
【００３９】
次に、ウェブガイドロールの動作について、図１２、図１３を参照して説明する。図１２および図１３は、図１１における上部ウェブガイドロール部１１７，１１８，１１９、および下部ウェブガイドロール部１２０，１２１，１２２のガイドロールの部分を拡大して示した図である。
先ず、図１２（ａ）に示すように、フランジ厚さ（フランジＳ２ｃ，Ｓ２ｄの厚さ）がｍ１、ウェブ高さ（フランジＳ２ｃ，Ｓ２ｄの外面間の寸法）がｈ１、フランジ幅（フランジＳ２ｃ，Ｓ２ｄの幅）がｔ１のＨ形鋼Ｓの左曲がりの矯正について説明する。ウェブ高さがｈ１の場合、ｈ１が上部ウェブガイドロール部１１７と上部ウェブガイドロール部１１９との間隔、および、下部ウェブガイドロール部１２０と下部ウェブガイドロール部１２２との間隔よりも小さく、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９の全て、および、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２の全てのガイドロールを、ウェブＳ４を拘束できる程度にまでウェブＳ４に接近させることはできないものとする。
先ず、上部内圧延ロール３４０ｄ及び下部内圧延ロール３４０ｅがＨ形鋼Ｓの左フランジＳ２ｃの内面に近接するように、上下位置調整機構の作動により上部内圧延ロール支持部３４２ｄ及び下部内圧延ロール支持部３４２ｅの高さ調整を行なう。
【００４０】
次に、ウェブガイド支持フレーム１２４をＨ形鋼Ｓの搬送方向に直交する水平方向に移動させるフレーム移動機構（図示は省略）を動作させ、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈおよび下部ウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈがＨ形鋼ＳのウェブＳ４に対面するように、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９および下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２のウェブ高さ方向の位置調整を行なう。上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９のガイドロールは全て上昇限の位置とし、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２のガイドロールは全て下降限の位置としておく。
ここで、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂのウェブ高さ方向の位置が、これらウェブガイドロールの側面が左フランジＳ２ｃの内面に接触しない範囲で、可能な限り左フランジＳ２ｃの内面に近づく位置となるようにする。上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９および下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２のウェブ高さ方向位置は、曲がり矯正を行うＨ形鋼Ｓのウェブ高さ、フランジ厚さ毎に設定されている。
【００４１】
次に、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７，１１８を構成するウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈを下方へ移動し、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の上面側の拘束位置に位置させるとともに、ウェブガイド１１３の下部ウェブガイドロール部１２０，１２１を構成するウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈを上方に移動し、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の下面側の拘束位置に位置させる。これにより、ウェブＳ４の上下方向の移動がウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈとウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈとにより拘束できるようになる。ここで、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈを下降させたり、ウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈを上昇させたりすると、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈ，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈが右フランジＳ２ｄに接触したり、あるいは、右フランジの右側に位置してしまうためウェブＳ４を拘束することはできない。よって、ウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈについては上昇限に、ウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈについては下降限に位置させ、Ｈ形鋼Ｓと干渉しないようにしておく。ウェブ高さ方向に分割したウェブガイドロールのうち、いずれのウェブガイドロールを用いるか、すなわち、いずれのウェブガイドロールを拘束位置まで下降あるいは上昇させ、いずれのウェブガイドロールを上昇限あるいは下降限のままとしておくかは、曲がり矯正を行うＨ形鋼Ｓのウェブ高さ、フランジ厚さ毎に設定されている。なお、図１２（ａ）では、ウェブガイドロール１１７ｂ，１１８ｂ，１１８ｈ，１１９ｂ，１１９ｈ，１２０ｂ，１２１ｂ，１２１ｈ，１２２ｂ，１２２ｈを示していない。
【００４２】
また、上部内圧延ロール圧下機構３４４ｄ及び下部内圧延ロール圧下機構３４４ｅの動作により上部内圧延ロール３４０ｄ及び下部内圧延ロール３４０ｅをＨ形鋼Ｓの左フランジＳ２ｃの内面から外面に向かう方向に押し付け可能な位置に調整する。
さらに、平行ガイド４０ａ，４０ｂの位置を、曲がり矯正を行うＨ形鋼Ｓの左フランジＳ２ｃの外面が外圧延ロール３２０に接触するよう案内できる位置に調整する。この状態で、曲がり矯正装置１の初期設定が終了する。
【００４３】
次に、上述したＨ形鋼の搬送動作にしたがいＨ形鋼Ｓが矯正部３０に搬送され、さらに上述した矯正動作にしたがって矯正が行われることで、左フランジＳ２ｃ側へのＨ形鋼Ｓの曲がりが矯正される。
この際、ウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１２０ａ，１２１ａによりウェブＳ４が案内され、次に、ウェブガイドロール１１８ｈ，１２１ｈによりウェブＳ４が案内され、ウェブＳ４の上下方向の位置が拘束される。そして、回転動力源（不図示）から動力伝達軸３２２を介して回転力が伝達される外圧延ロール３２０がＨ形鋼Ｓを搬送しつつ（図７のｘ軸正方向の搬送）、上部内圧延ロール３４０ｄ及び下部内圧延ロール３４０ｅが左フランジＳ２ｃの内面に対して圧下を行い、外圧延ロール３２０との間で左フランジＳ２ｃの圧延を行うことにより、Ｈ形鋼Ｓの長手方向の左曲がりを矯正する。外圧延ロール３２０および内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅの出側においては、ウェブガイドロール１１７ｂ，１１８ｂ，１２０ｂ，１２１ｂがウェブＳ４の上下方向への移動を拘束する。
【００４４】
このように、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７，１１８及び下部ウェブガイドロール部１２０，１２１が、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４を上面及び下面から、ウェブＳ４の上下方向すなわち厚さ方向の移動を拘束している。
これにより、外圧延ロール３２０及び２台の上部及び下部内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅにより曲がり矯正が行われているＨ形鋼Ｓは、ウェブガイド１１３によりウェブＳ４の厚さ方向の移動が拘束されているので矯正センター位置が一定とされ、２台の上部及び下部内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅのフランジ圧下量に差が発生せず、ウェブＳ４が厚さ方向に湾曲するウェブ反りや、ウェブねじれの発生が防止される。
【００４５】
また、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７，１１８及び下部ウェブガイドロール部１２０，１２１は、Ｈ形鋼Ｓの矯正位置（外圧延ロール３２０及び２台の上部及び下部内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅがＨ形鋼Ｓを圧下している位置）に対して、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向の入側に近接した位置及び出側に近接した位置に配置されており、ウェブガイドロール１１７ａとウェブガイドロール１２０ａとで、および、ウェブガイドロール１１８ａとウェブガイドロール１２１ａとで、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向の下流側に近接した位置で、ウェブＳ４のその厚さ方向への移動を拘束し、また、ウェブガイドロール１１７ｂとウェブガイドロール１２０ｂとで、および、ウェブガイドロール１１８ｂとウェブガイドロール１２１ｂとで、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向の下流側に近接した位置で、ウェブＳ４のその厚さ方向への移動を拘束しているので、左フランジＳ２ｃを圧延する際のＨ形鋼ＳのウェブＳ４の厚さ方向（フランジ幅方向）の拘束力が高められる。さらに、ウェブガイドロール１１８ｈとウェブガイドロール１２１ｈとで、内圧延ロール（上部内圧延ロール３４０ｄおよび下部内圧延ロール３４０ｅ）の側方でウェブＳ４をその厚さ方向に挟持しているので、左フランジＳ２ｃを圧延する際のＨ形鋼ＳのウェブＳ４の厚さ方向（フランジ幅方向）の拘束力がより高められる。
【００４６】
このように、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅの入出側に設けられたウェブガイドロールによりウェブＳ４を挟持し、上部内圧延ロール３４０ｄと下部内圧延ロール３４０ｅの間の中央にウェブＳ４を位置させておくことにより、フランジＳ２ｃの上側と下側とを均等に圧延することができ、曲がり矯正時に反りが発生することを防止できる。
ここで、内圧延ロール位置における、ウェブＳ４の上部内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅのいずれか一方側への片寄りを防止するためには、内圧延ロールの入側および出側のなるべく内圧延ロールに近い位置に、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂを設けることが望ましいが、そのためには、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂは小径のものとする必要が生じる。図７におけるｘ軸正方向にＨ形鋼Ｓを搬送する場合においてはウェブガイドロール１１７ａ，１２０ａの間にＨ形鋼Ｓの先端のウェブＳ４を挿入する必要があるが、ウェブガイドロール１１７ａ，１２０ａが小径であると、Ｈ形鋼Ｓに反りがある場合にウェブガイドロール１１７ａ，１２０ａの間へのＨ形鋼Ｓ先端のウェブＳ４を挿入が困難となる。本発明では、ピンチロール１０ａがフランジＳ２を押圧した状態で搬送動作が行われることで、Ｈ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置が調整されている。よって、ウェブガイドロール１１７ａ，１２０ａや、その他のガイドロールが小径とした場合でも、Ｈ形鋼Ｓの先端のウェブＳ４を上下のウェブガイドロール間で挿入することが可能となる。
【００４７】
また、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）と比較してウェブ高さｈ２が大きい（ｈ２＞ｈ１）Ｈ形鋼Ｓの曲がりの矯正を行う場合には、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７，１１８のウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈとともに、上部ウェブガイドロール部１１９のウェブガイドロール１１９ａ，１１９ｂ，１１９ｈを下方に移動し、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の上面側から、ウェブＳ４の上方向の移動を拘束する。
また、ウェブガイド１１３の下部ウェブガイドロール部１２０，１２１のウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈとともに、下部ウェブガイドロール部１２２のウェブガイドロール１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｈを上方に移動し、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の下面側からウェブＳ４の下方向の移動を拘束する。
【００４８】
これにより、ウェブガイドロール１１７ａと１２０ａと、ウェブガイドロール１１７ｂとウェブガイドロール１２０ｂと、ウェブガイドロール１１８ａとウェブガイドロール１２１ａと、ウェブガイドロール１１８ｂとウェブガイドロール１２１ｂと、ウェブガイドロール１１８ｈとウェブガイドロール１２１ｈとによるウェブＳ４の拘束に加えて、ウェブガイドロール１１９ａとウェブガイドロール１２１ａと、および、ウェブガイドロール１１９ｂとウェブガイドロール１２２ｂと、さらには、ウェブガイドロール１１９ｈとウェブガイドロール１２２ｈとによる拘束が行なえる。
【００４９】
このように、本実施形態では、ウェブガイドロールは、ウェブＳ４の高さ方向に分割されてなる。すなわち、入側でウェブＳ４の上面を拘束するウェブガイドロールはウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１１９ａの３つに分割され、入側でウェブＳ４の下面を拘束するウェブガイドロールは、ウェブガイドロール１２０ａ，１２１ａ，１２２ａの３つに分割され、出側でウェブＳ４の上面を拘束するウェブガイドロールはウェブガイドロール１１７ｂ，１１８ｂ，１１９ｂの３つに分割され、出側でウェブＳ４の下面を拘束するウェブガイドロールはウェブガイドロール１２０ｂ，１２１ｂ，１２２ｂの３つに分割されている。そして、分割されたウェブガイドロールは、それぞれ独自にＨ形鋼ＳのウェブＳ４の上面及び下面に対して離接自在とされている。したがって、種々のウェブ高さのＨ形鋼Ｓの曲がり矯正を行う場合であっても、ウェブ高さに応じて使用するガイドロールの個数を調整でき、ウェブ高さ方向に広範囲にわたりウェブＳ４の拘束を行なうことができる。これにより、外矯正ロール部３２および内矯正ロール部３４ｄ，３４ｅによるフランジ圧延位置におけるＨ形鋼のフランジ幅方向の移動を拘束でき、ウェブＳ４の両側に位置する両フランジを均等に圧延することが可能となる。
【００５０】
さらに、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向の、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅの側方にて、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の上面及び下面に接触するよう配置されたウェブ厚さ方向に対をなす第２のウェブガイドロール１１８ｈと１２１ｈ、１１９ｈと１２２ｈを有するため、ウェブＳ４をより強固に拘束することが可能となる。また、第２のウェブガイドロールについても、ウェブＳ４の高さ方向に分割されてなり、分割されたウェブガイドロールは、それぞれ独自にＨ形鋼ＳのウェブのＳ４の上面及び下面に対して離接自在とされているため、ウェブ高さに応じて使用する第２のウェブガイドロールの個数を調整でき、ウェブ高さ方向に広範囲にわたりウェブＳ４の拘束を行なうことができる。
【００５１】
また、図１３（ａ）に示すように、フランジ厚さがｍ２（ｍ２＞ｍ１）、ウェブ高さがｈ１、フランジ幅がｔ２（ｔ２＞ｔ１）のＨ形鋼Ｓの左曲がりの矯正について説明する。
本実施形態のＨ形鋼Ｓは、図１２（ａ）のＨ形鋼と比較して、フランジ厚さ寸法が増大し（ｍ１からｍ２に変化）、左フランジＳ２ｃの内面の位置が外圧延ロール３２０から遠ざかる方向に変化しているので、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７〜１１８及び下部ウェブガイドロール部１２０〜１２１がウェブＳ４に対面し、かつ、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂが左フランジＳ２ｃの内面に接触しない範囲でなるべく左フランジＳ２ｃに接近するように、フレーム移動機構の動作により、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向（往方向）に直交する水平方向（ウェブ高さ方向）にウェブガイド支持フレーム１２４を移動させる。
【００５２】
そして、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１８のウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｈを下方へ移動し、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２１のウェブガイドロール１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｈを上方へ移動し、それぞれのウェブガイドロールをウェブＳ４を拘束可能な位置とする。
以上の、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９、および、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２以外の設定や動作については、図１２（ａ）を用いて示した、フランジ暑さがｍ１、ウェブ高さがｈ１、フランジ幅がｔ１のＨ形鋼Ｓの曲がりを矯正する場合と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
また、図１３（ｂ）に示すように、図１３（ａ）と比較してウェブ高さｈ２が大きい（ｈ２＞ｈ１）Ｈ形鋼Ｓの曲がりを矯正する場合には、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９及び下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２がウェブＳ４に対面し、かつ、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂが左フランジＳ２ｃの内面に接触しない範囲でなるべく左フランジＳ２ｃに接近するように、ウェブガイド支持フレーム１２４を、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向（往方向）に直交する水平方向（ウェブ高さ方向）に移動させる。
【００５４】
そして、ウェブガイド１１３の上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９のガイドロール全てを下方に移動し、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２のガイドロール全てを上方に移動し、それぞれのウェブガイドロールをウェブＳ４を拘束可能な位置とする。この場合において、上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９、および、下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２以外の設定や動作については、図１２（ｂ）を用いて示した、フランジ暑さがｍ２、ウェブ高さがｈ１、フランジ幅がｔ２のＨ形鋼Ｓの左曲がりを矯正する場合と同様であるので、説明を省略する。
次に、上記したウェブガイドロールを有する本発明の実施形態の曲がり矯正装置１の作用効果について説明する。
【００５５】
本実施形態の曲がり矯正装置１は、Ｈ形鋼Ｓの左フランジＳ２ｃを外圧延ロール３２０と内圧延ロール３２０ｄ，３４０ｅとで圧延してＨ形鋼Ｓの曲がりを矯正する際に、Ｈ形鋼Ｓの搬送方向の入側に近接した位置及び出側に近接した位置、さらには、内圧延ロール３４０ｄ，３４０ｅの側方の位置に、Ｈ形鋼ＳのウェブＳ４の上面及び下面に対向するように対をなすウェブガイドロールを設置し、このウェブガイドロールがウェブＳ４の厚さ方向の移動を拘束する。
そして、ウェブガイドロールは、ウェブＳ４の高さ方向に複数に分割された構成とされ、分割されたウェブガイドロールは、それぞれ独自にＨ形鋼ＳのウェブＳ４の上面及び下面に対して接離自在なストローク部及び直動アクチュエータを備えているので、ウェブ高さが異なる複数種類のＨ形鋼Ｓの曲がり矯正を、本実施形態の曲がり矯正装置１で行なうことができる。
【００５６】
さらに、ウェブガイド１１３（上部ウェブガイドロール部１１７〜１１９及び下部ウェブガイドロール部１２０〜１２２）を支持するウェブガイド支持フレーム１２４が、フレーム移動機構の駆動により、ウェブＳ４の高さ方向に移動自在とされているので、フランジＳ２ｃ，Ｓ２ｄのフランジ厚さが異なることでウェブＳ４の高さ方向位置が変化した複数種類のＨ形鋼Ｓの曲がり矯正を行う場合にも、本実施形態の曲がり矯正装置１で行うことができる。
ここで、先端に上方向への反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送する際に、ピンチロール１０ａの代わりにウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１１９ａのうちウェブＳ４に当接させるウェブガイドロールを用いてＨ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置を調整することが考えられる。この場合、Ｈ形鋼Ｓの大きさによっては、フランジＳ２ｄ側のウェブＳ４がウェブガイドロール１１７ａ，１１８ａ，１１９ａによって押圧されず、Ｈ形鋼Ｓのウェブ方向が傾いた姿勢で矯正部３０へと搬送されてしまう。Ｈ形鋼Ｓのウェブ方向が傾いた姿勢で矯正が行われると、正しく矯正が行われないばかりか、新たに曲がりが生じてしまう場合もある。これに対して、本実施形態では、一対のピンチロール１０ａが両側のフランジＳ２をそれぞれ押圧することで、Ｈ形鋼Ｓのウェブ方向の傾きがない状態でＨ形鋼Ｓを矯正部３０へ搬送することができる。
【００５７】
［５．まとめ］
以上、本実施形態に係る曲がり矯正装置１について説明した。本実施形態に係る曲がり矯正装置１は、矯正部３０よりも搬送方向の上流側に設けられた昇降可能なピンチロール１０ａあるいは１０ｂによりＨ形鋼Ｓの上側から押圧することを特徴とする。これにより、Ｈ形鋼Ｓの先端の上下方向の位置を調整することができ、先端に上方向への反りがあるＨ形鋼Ｓを矯正部３０に搬送することができる。
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、ピンチロールを矯正部３０のｘ軸の正方向側および負方向側の両側に設ける構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ピンチロールを矯正部３０のｘ軸の正方向側および負方向側のいずれか一方にのみ設ける構成であってもよい。また、このような構成である場合、曲がり矯正部３０は、一度の通材で左右のフランジＳ２を矯正することが可能に構成されてもよい。
また、上記実施形態では、ピンチロール１０ａ，１０ｂは、Ｈ形鋼ＳのフランジＳ２に対応して平行ガイド４０ａ，４０ｂの上部に一対設けられたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、少なくともＨ形鋼ＳのフランジＳ２間の長さよりも長くｚ軸方向に延在し、上下に昇降可能なロールであってもよい。また、このような構成において、ピンチロールは、平行ガイドに設けられなくてもよい。
【００５９】
さらに、上述のウェブガイドロールを設けた実施形態においては、入側および出側に設けたウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂ，１１９ａ，１１９ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂに加えて、内圧延ロールの側方にもウェブガイドロールを設けたが（第２のウェブガイドロール：ウェブガイドロール１１８ｈ，１１９ｈ，１２１ｈ、１２２ｈ）、上流側および下流側のウェブガイドロールのみで十分に拘束を行なうことができるのであれば、必ずしも内圧延ロールの側方にウェブガイドロールを設ける必要はない。
【００６０】
また、上述のウェブガイドロールを設けた実施形態においては、ウェブガイドロールを、ウェブＳ４の高さ方向に複数に分割した構成としたが、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂによりウェブＳ４の拘束を十分に行うことができるのであれば、必ずしもウェブガイドロールを、ウェブＳ４の高さ方向に複数に分割した構成、すなわち、ウェブガイドロール１１７ａ，１１７ｂ，１２０ａ，１２０ｂとは別に独立してウェブＳ４に接離自在とされたウェブガイドロール１１８ａ，１１８ｂ，１１９ａ，１１９ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂを設けた構成としなくともよい。ただし、曲がり矯正装置１で矯正を行うＨ形鋼Ｓのサイズが種類が多く、最もウェブ高さの小さいＨ形鋼と最もウェブ高さの大きいＨ形鋼でウェブ高さの値の差が大きい場合には、最もウェブ高さの大きいＨ形鋼Ｓに対してもウェブＳ４の拘束を強めるためには、ウェブガイドロールを、ウェブＳ４の高さ方向に複数に分割した構成とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１    曲がり矯正装置
１０ａ，１０ｂ    ピンチロール
１２ａ，１２ｂ    シリンダ
１４ａ，１４ｂ    昇降ガイド
２０    テーブルロール
２２    モータ
３０    圧延部
３２    外矯正ロール部
１１３    ウェブガイド
１１７    上部ウェブガイドロール部
１１７ａ，１１７ｂ    ウェブガイドロール
１１７ｃ，１１７ｆ    ガイドロール支持部
１１７ｄ，１１７ｇ    ストローク部
１１７ｅ，１１７ｈ    直動アクチュエータ
１１８    上部ウェブガイドロール部
１１８ａ，１１８ｂ    ウェブガイドロール
１１８ｃ    ガイドロール支持部
１１８ｄ，１１８ｅ    ストローク部
１１８ｆ，１１８ｇ    直動アクチュエータ
１１８ｈ    ウェブガイドロール（第２のウェブガイドロール）
１１９  上部ウェブガイドロール部
１１９ａ，１１９ｂ    ウェブガイドロール
１１９ｄ，１１９ｅ    ストローク部
１１９ｆ，１１９ｇ    直動アクチュエータ
１１９ｈ    ウェブガイドロール（第２のウェブガイドロール）
１２０    下部ウェブガイドロール部
１２０ａ，１２０ｂ    ウェブガイドロール
１２０ｄ，１２０ｇ    ストローク部
１２０ｅ，１２０ｈ    直動アクチュエータ
１２１    下部ウェブガイドロール部
１２１ａ，１２１ｂ    ウェブガイドロール
１２１ｄ，１２１ｅ    ストローク部
１２１ｆ，１２１ｇ    直動アクチュエータ
１２１ｈ    ウェブガイドロール（第２のウェブガイドロール）
１２２    下部ウェブガイドロール部
１２２ａ，１２２ｂ    ウェブガイドロール
１２２ｄ，１２２ｅ    ストローク部
１２２ｆ，１２２ｇ    直動アクチュエータ
１２２ｈ    ウェブガイドロール（第２のウェブガイドロール）
１２４    ウェブガイド支持フレーム
３２０    外圧延ロール
３２２    動力伝達軸
３２４    外圧延ロール支持部
３４ｄ，３４ｅ    内矯正ロール部
３４０ｄ，３４０ｅ    内圧延ロール
３４２３４２ｅ，３４２ｅ    内圧延ロール支持部
３４４ｄ，３４４ｅ    内圧延ロール圧下機構
４０ａ，４０ｂ    平行ガイド
４２    シリンダ
Ｓ    形鋼
Ｓ２    フランジ
Ｓ４    ウェブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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