(57)【要約】【課題】従来の海外送金サービスは、短期利用であっても送金依頼人毎に口座を開設する必要がある。また、利用されなくなった口座は解約されない限り、不要なリソースとして残り続けることになる。一方で、利用申請の手続きが面倒であったり、送金先の指定を誤ってしまったりと幾つかの問題点がある。【解決手段】海外送金サービスの契約者に対し送金用カードを発行し、当該契約者はＡＴＭで入金する。送金元金融機関のコンピュータは、ＡＴＭから入金データを受信し、当該入金データのカード番号に基づいて対応する送金依頼人データおよび送金先データを検索し、当該送金先データに基づいて手数料を算出し、送金データを作成し、かつ送金先金融機関のコンピュータに送信する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金用カードを利用した海外送金サービスを提供する送金元金融機関のコンピュータであって、前記コンピュータは、
ＡＴＭから入金データを受信する手段であって、前記入金データは、送金先データと予め関連付けられたカード番号、および入金額を少なくとも含む、手段と、
前記カード番号に基づいて、対応する送金依頼人データおよび送金先データを検索する手段と、
前記送金先データに基づいて、手数料を算出する手段と、
前記入金額、前記送金依頼人データ、前記送金先データ、および前記手数料に基づいて、送金データを作成する手段であって、前記入金額から前記手数料を差し引いた金額が送金額である、手段と、
前記送金データを、送金先金融機関のコンピュータに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記入金額を、前記海外送金サービス用の口座に入金する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記口座は、前記海外送金サービスの契約者に対して共通であることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記口座は、前記海外送金サービスの契約者ごとに設けられることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項５】
顧客端末から、前記送金データの照会要求を受信し、前記送金データの照会を提供する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項６】
送金用カードを利用した海外送金サービスを提供する方法であって、前記方法は、
送金元金融機関のコンピュータが、ＡＴＭから入金データを受信するステップであって、前記入金データは、送金先データと予め関連付けられたカード番号、および入金額を少なくとも含む、ステップと、
前記カード番号に基づいて、対応する送金依頼人データおよび送金先データを検索するステップと、
前記送金先データに基づいて、手数料を算出するステップと、
前記入金額、前記送金依頼人データ、前記送金先データ、および前記手数料に基づいて、送金データを作成するステップであって、前記入金額から前記手数料を差し引いた金額が送金額である、ステップと、
前記送金データを、送金先金融機関のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
送金用カードを利用した海外送金サービスを提供する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
送金元金融機関のコンピュータが、ＡＴＭから入金データを受信するステップであって、前記入金データは、送金先データと予め関連付けられたカード番号、および入金額を少なくとも含む、ステップと、
前記カード番号に基づいて、対応する送金依頼人データおよび送金先データを検索するステップと、
前記送金先データに基づいて、手数料を算出するステップと、
前記入金額、前記送金依頼人データ、前記送金先データ、および前記手数料に基づいて、送金データを作成するステップであって、前記入金額から前記手数料を差し引いた金額が送金額である、ステップと、
前記送金データを、送金先金融機関のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金用カードを利用した海外送金方法およびシステムに関する。より詳細には、送金用カードを利用して送金用口座に入金することにより、対応する送金先を検索し、より簡便に海外送金することができる方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本で働く外国人が現地宛に現金を送金する場合や、海外赴任している日本人宛に現金を送金する場合に、各金融機関が提供する海外送金サービスが利用されている。海外送金サービスの流れとして、口座間送金の場合、送金依頼人が、送金元となる口座を開設するため、金融機関に申請する。数日の営業日後、送金依頼人は口座開設の連絡を受け、ネットバンキングにログイン後、送金先口座を指定し、送金を行う。また、ＡＴＭ送金の場合、キャッシュカードを用いて、事前に登録した送金先を指定し送金を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、短期利用であっても送金依頼人毎に口座を開設する必要がある。また、利用されなくなった口座は解約されない限り、不要なリソースとして残り続けることになる。一方で、利用申請の手続きが面倒であったり、送金先の指定を誤ってしまったりと幾つかの問題点がある。そのため、より簡便に海外送金することができる方法およびシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、送金用カードを利用した海外送金サービスを提供する送金元金融機関のコンピュータであって、前記コンピュータは、
ＡＴＭから入金データを受信する手段であって、前記入金データは、送金先データと予め関連付けられたカード番号、および入金額を少なくとも含む、手段と、
前記カード番号に基づいて、対応する送金依頼人データおよび送金先データを検索する手段と、
前記送金先データに基づいて、手数料を算出する手段と、
前記入金額、前記送金依頼人データ、前記送金先データ、および前記手数料に基づいて、送金データを作成する手段であって、前記入金額から前記手数料を差し引いた金額が送金額である、手段と、
前記送金データを、送金先金融機関のコンピュータに送信する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、前段落に記載の発明において、前記入金額を、前記海外送金サービス用の口座に入金する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前段落に記載の発明において、前記口座は、前記海外送金サービスの契約者に対して共通であることを特徴とする。
【０００７】
また、前々段落に記載の発明において、前記口座は、前記海外送金サービスの契約者ごとに設けられることを特徴とする。
【０００８】
前４発明のいずれか１つの発明において、顧客端末から、前記送金データの照会要求を受信し、前記送金データの照会を提供する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、送金用カードを利用して送金用口座に入金することにより、対応する送金先を検索し、より簡便に海外送金することができる。これにより、送金先の指定を誤ることもなくなる。また、海外送金サービス用の口座を契約者に対して共通にすることにより、将来的に利用されなくなる不要な口座の発生を防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る海外送金システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る仕向銀行サーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る契約データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る送金用口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る入出金明細データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る両替データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る送金明細データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る海外送金処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る海外送金システムを詳細に説明する。
【００１２】
まず始めに、海外送金システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る海外送金システムの構成を示す図である。図１において、仕向銀行サーバ２００は、送金元となる銀行などの金融機関が管理するサーバである。データセンタなどに設置された仕向銀行サーバ２００は、ネットワーク１０４（例えば、インターネット）を介して、コンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）１０１、送金先となる金融機関が管理する被仕向銀行サーバ１０２、および送金依頼人や受領者が利用する顧客端末１０３と通信を行うように構成されている。なお、図１においてＡＴＭ１０１および顧客端末１０３を便宜上１台ずつ記載しているが、実際には複数台存在する。また、図１において、仕向銀行サーバ２００および被仕向銀行サーバ１０２を単一のサーバとして示しているが、複数台のサーバによる分散サーバシステムとして構成することも可能である。
【００１３】
次に、仕向銀行サーバ２００の構成を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る仕向銀行サーバの構成を示す図である。図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１４】
仕向銀行サーバ２００は、ＣＰＵ２１０に、システムバス２１５を介してＲＡＭ２１１、入力装置２１２、出力装置２１３、通信制御装置２１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２１６が接続された構成を有する。記憶装置２１６は、海外送金システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２１０によって記憶装置２１６から呼び出されＲＡＭ２１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１５】
記憶装置２１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、契約データ記憶部２３１、送金用口座データ記憶部２３２、入出金明細データ記憶部２３３、両替データ記憶部２３４、および送金明細データ記憶部２３５を備える。いずれも、記憶装置２１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００１６】
契約データ記憶部２３１は、海外送金サービスを利用する契約者（送金依頼人）に関するデータと現金の送金先に関するデータを格納する。当該データは、契約者が海外送金サービスを申し込み、送金用カードを発行する際に予め作成される。図３は、本発明の一実施形態に係る契約データ記憶部２３１に格納されたデータを示す図である。図３における契約データは、送金用カードの「カード番号」、契約者（送金依頼人）の氏名である「契約者名」、送金先の国名を一意に示す「送金先国名コード」、送金先の金融機関データおよび口座データ、ならびに送金する際の通貨を一意に示す「送金通貨コード」を含む。また、当該契約データには、この他に契約者の詳細情報（例えば、送金状況を通知するためのメールアドレスなど）を格納することもできる。契約者は、海外送金サービスを申し込むと、当該「カード番号」が記載された送金用カードを受け取る。その後、契約者は、当該送金用カードを用いてＡＴＭ１０１で入金し、入金額から手数料などが差し引かれた後、カード番号に紐付けられた送金先に現金が送金されることになる。
【００１７】
なお、当該「送金通貨コード」は、送金する際の通貨に係るコードであるため、必ずしも「送金先国名コード」が示す国の通貨に係るものではない。例えば、図３のカード番号「2345678901」のデータは、送金先国はＧＢ（イギリス）であるが、送金する際の通貨は、ＪＰＹ（日本円）である。送金する際の通貨は、契約者が自由に選択することができる。
【００１８】
送金用口座データ記憶部２３２は、金融機関が海外送金サービスのために設ける送金用口座に関するデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る送金用口座データ記憶部２３２に格納されたデータを示す図である。図４における送金用口座データは、送金元の金融機関データおよび口座データ、ならびに「預金額」を含む。送金用カードを用いて入金された現金はすべて当該「預金額」に集約される。これにより、契約者ごとに口座を設けた場合に発生する、将来的に利用されなくなる口座が発生しなくなる。ただし、別の実施形態として、契約者、カード番号、または送金先ごとに口座を設けることもできる。この場合、当該送金用口座データは、カード番号などキーとなるデータ項目がデータ列として追加されると共に、口座の数分レコードを有することになる。
【００１９】
入出金明細データ記憶部２３３は、ＡＴＭ１０１における入出金に関するデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る入出金明細データ記憶部２３３に格納されたデータを示す図である。図５における入出金明細データは、入出金処理を受け付けた日付を示す「受付日」、処理内容を一意に示す「区分」、処理内容に対する金額を示す「金額」、および「カード番号」を含む。当該「区分」は、例えば、入金の場合「1」、出金の場合「2」が格納される。また、当該「金額」は、区分が入金を示す場合は入金額、出金を示す場合は出金額となる。海外送金では、入金額から手数料などが差し引かれた後の金額が送金される。
【００２０】
両替データ記憶部２３４は、円から外貨、または外貨から円に交換する際のレートに関するデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る両替データ記憶部２３４に格納されたデータを示す図である。図６における両替データは、円と交換する外貨を一意に示す「通貨コード」、外貨から円に交換する際のレートを示す「為替レートＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying）」、および円から外貨に交換する際のレートを示す「為替レートＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling）」を含む。
【００２１】
送金明細データ記憶部２３５は、海外への送金データに関するデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る送金明細データ記憶部２３５に格納されたデータを示す図である。図７における送金明細データは、「送金先国名コード」、送金先の金融機関データおよび口座データ、海外送金する金額を示す「送金額」、「送金通貨コード」、送金処理を受け付けた日付を示す「送金受付日」、送金状況を一意に示す「ステータスコード」、送金元の金融機関データおよび口座データ、ならびにデータ照会用の検索キーとして使用する「照会コード」を含む。当該「送金額」は、入金額から手数料などが差し引かれた金額であり、かつ「送金通貨コード」に対応した通貨に両替された金額である。また、当該「ステータスコード」は、例えば、未送信の場合「1」、送信済みの場合「2」が格納される。そして、「照会コード」は、一意なコードであればよく、例えばシーケンス番号のような通し番号である。
【００２２】
次に、記憶装置２１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信手段２２０、入金処理実行手段２２１、送金先検索手段２２２、手数料算出手段２２３、送金データ作成手段２２４、および照会データ作成手段２２５を備えている。これらの手段２２０−２２５は、ＣＰＵ２１０によって実行される。
【００２３】
データ送受信手段２２０は、ＡＴＭ１０１から入金データを受信する。また、データ送受信手段２２０は、作成した送金明細データを被仕向銀行サーバ１０２に送信する。さらに、顧客端末１０３からデータ照会の要求を受信し、作成した照会データを顧客端末１０３に送信する。
【００２４】
入金処理実行手段２２１は、受信した入金データを、入出金明細データ記憶部２３３に格納すると共に、送金用口座に入金額を入金する。
【００２５】
送金先検索手段２２２は、受信した入金データのカード番号を検索キーとして、契約データを検索し、送金先データを取得する。
【００２６】
手数料算出手段２２３は、送金先に応じた手数料を算出する。
【００２７】
送金データ作成手段２２４は、受信した入金データのカード番号を検索キーとして、契約データを検索し、送金依頼人データを取得し、検索した送金先データや算出した手数料などから送金データを作成する。
【００２８】
照会データ作成手段２２５は、受信したデータ照会要求に応じた照会データを作成する。
【００２９】
次に、図８のフローチャート、ならびに図３−７を参照して、本発明の一実施形態に係る海外送金処理を流れに沿って説明する。
【００３０】
図８は、本発明の一実施形態に係る海外送金処理を示すフローチャートである。まず、ステップ８０１にて、データ送受信手段２２０が、ＡＴＭ１０１から入金データを受信する。当該入金データは、例えば、図５の入出金明細データの１レコード分のデータである。次に、入金処理実行手段２２１は、受信した入金データを入出金明細データ記憶部２３３に格納すると共に、当該入金データの入金額を送金用口座に入金する（ステップ８０２）。この送金用口座への入金は、具体的には、受信した入金データの入金額を、送金用口座データ（図４）の預金額に加えることである。
【００３１】
次に、送金先検索手段２２２は、ステップ８０１で受信した入金データのカード番号を検索キーとして、契約データ（図３）を検索し、送金先データを取得する（ステップ８０３）。送信先データを取得した後、取得した送金先データに基づいて、手数料算出手段２２３は手数料を算出する（ステップ８０４）。手数料とは、海外送金時に通常必要となる送金手数料、関係銀行手数料、円為替取扱手数料などである。当該送金手数料は、送信元である仕向銀行で発生する手数料であり、送信先の銀行が他金融機関であるか否かなどによって料金が異なる。また、当該関係銀行手数料は、送金先である被仕向銀行で発生する手数料であり、主に送信先の銀行が他金融機関である場合に発生する。そして、当該円為替取扱手数料は、円建てで送金する際に発生する手数料である。手数料算出手段２２３は、取得した送金先データの「送金先金融機関コード」が他金融機関に係るコードであるか否か、「送金通貨コード」が日本円を示すコードであるか否かを判定することにより、諸手数料を加算し、送金先データごとの手数料を算出する。
【００３２】
次に、送金データ作成手段２２４は、ステップ８０３で取得した送金先データ、およびステップ８０４で算出した手数料に基づいて、送金データを作成する（ステップ８０５）。この際、ステップ８０１で受信した入金データのカード番号を検索キーとして、契約データを検索し、送金依頼人データ（例えば、送金依頼人の氏名である契約者名）を取得し、送金データに含めることもできる。当該送金データは、例えば、図７の送金明細データの１レコード分のデータである。図７の送金明細データを例として具体的に説明すると、送金データ作成手段２２４は、「送金先国名コード」から「送金先口座番号」は、ステップ８０３で取得した送金先データを格納する。同様に、送金データ作成手段２２４は、「送金元金融機関コード」から「送金元口座番号」は、送金用口座データ（図４）からデータを取得し格納する。
【００３３】
なお、送金明細データ（図７）の「送金元国名コード」は、送金用口座データ（図４）に予め持たせておいたものを格納してもよいし、一律に「JP」（日本）を格納することもできる。
【００３４】
送金明細データ（図７）の「送金額」は、ステップ８０１で受信した入金データの入金額から、ステップ８０４で算出した手数料を差し引き、必要に応じて両替した金額である。両替が必要か否かは、取得した送金先データの送金通貨コードにより判定することができる（すなわち、日本円を示す「JPY」以外の場合は、両替が必要である）。
【００３５】
両替の具体的な方法を示す。例えば、日本円から、送金通貨コードが示す外貨に両替する場合、入金額から手数料を差し引いた金額に対し、両替データ（図６）において送金通貨コードと一致する通貨コードの為替レートＴＴＳで除算することにより算出することができる。
【００３６】
送金明細データ（図７）の「送金受付日」は、例えば、ステップ８０１で受信した入金データの受付日を格納する。一実施形態では、受信した入金データを、一旦、入出金明細データに蓄積しておき、夜間バッチで一括送金する場合があるため、送金データ作成時の日付と「送金受付日」（入金データの受付日）が異なる場合も想定される。
【００３７】
送金明細データ（図７）の「ステータスコード」は、例えば、データ作成時は未送信を示す「1」を初期値として格納しておき、次ステップにて送金データの送信が正常に完了した後、送信済みを示す「2」で上書き更新する。
【００３８】
送金明細データ（図７）の「照会コード」は、コードが一意になるように、例えばシーケンス番号のような通し番号を格納する。
【００３９】
次に、データ送受信手段２２０は、ステップ８０５で作成した送金データを、被仕向銀行サーバ１０２に送信する（ステップ８０６）。送信する送金データは、送金明細データ（図７）から、各金融機関の被仕向銀行サーバ１０２ごとのデータを一括して送信することもできるし、１データずつ送信することもできる。送金データの送信が正常終了した場合、データ送受信手段２２０は、送金明細データ（図７）のステータスコードを、送信済みを示す「2」で上書き更新する。当該ステータスコードの更新は、少なくとも送金データの送金と同一トランザクションで行われることが望ましい。さらに、データ送受信手段２２０は、送金依頼人に対し、送金が完了した旨の通知を行う（例えば、契約データとして登録されている通知先メールアドレス宛への電子メールなど）。当該通知の中で、データ照会用の照会コードを併せて通知することもできる。
【００４０】
ステップ８０６の後、本処理は終了する。なお、本処理は、ステップ８０１から８０６を一連の処理として記載しているが、必ずしも連続して同時期に実行する必要はない。例えば、常時発生する入金データを入出金明細データ記憶部２３３に蓄積しておいて、別の時期に夜間バッチでその後の処理を一括処理することもできる。さらに、別の実施形態では、作成した送金データを送金明細データ記憶部２３５に蓄積しておいて、送金処理を別の時期に実行することもできる。
【００４１】
また、作成した送金データは、送金依頼人や受領者が利用する顧客端末１０３からの要求に応じたデータ照会に利用可能である。例えば、データ送受信手段２２０は、顧客端末１０３から、照会コードと共にデータ照会の要求を受信し、当該照会コードに対応する送信データを顧客端末１０３に送信する（または、対応する送信データの公開用ＵＲＬを送信するなど、顧客端末１０３に対し送金データの照会を提供する）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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