(57)【要約】【課題】除電針の長手方向の浮きを抑制しつつ、また、支持部材に対する除電針の先端位置精度を確保しやすい除電装置を提供する。【解決手段】一端部に沿って多数の除電針４０ａを有する除電部材４０と、除電部材４０が除電針４０ａの先端を突出させた姿勢で取り付けられる取付面を有する支持部材４１と、除電部材４０と支持部材４１との間に介在して、支持部材４１に対して除電部材４０を除電針側に向いた幅方向に付勢する少なくとも１つの付勢部４５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に沿って除電針を有する除電部材と、
前記除電部材が取り付けられる取付面を有する支持部材と、
前記除電部材と前記支持部材との間に介在して、前記支持部材に対して前記除電部材を除電針側に付勢する少なくとも１つの付勢部と、を備えた、
ことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記支持部材と前記除電部材との間に介在して前記支持部材に対する前記除電部材の幅方向及び長さ方向の位置決めをする位置決め部と、
前記支持部材と前記除電部材との間に介在して前記支持部材に対する前記除電部材の幅方向の位置を規制する少なくとも１つの規制部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
前記位置決め部及び前記規制部は、
前記取付面に突設された突部と、
前記除電部材に形成されて前記突部が貫通する透孔と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の除電装置。
【請求項４】
前記付勢部は、
前記突部と、
前記除電部材から切り起こされて前記突部を押圧する切り起し片と、によって構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の除電装置。
【請求項５】
前記切り起し片は、前記位置決め部から遠くに配置されているものほど、押圧力が小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の除電装置。
【請求項６】
前記切り起し片は、前記突部を押圧することにより、反力として前記除電部材を前記取付面に押し付ける方向の分力を発生させる、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の除電装置。
【請求項７】
前記付勢部は、
前記除電針とは反対側の端面から前記除電針とは逆側に突設されるとともに前記除電針側に湾曲された湾曲片と、
前記支持部材に設けられて前記湾曲片が押圧されることで前記除電部材を付勢する押圧ベース部と、を有し、
前記除電部材の長手方向に沿っての、前記位置決め部及び前記規制部の近傍に配設されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の除電装置。
【請求項８】
前記湾曲片は、前記位置決め部から遠くに配置されているものほど、押圧力が小さい、
ことを特徴とする請求項７に記載の除電装置。
【請求項９】
前記湾曲片は、前記押圧ベース部を押圧することにより、反力として前記除電部材を前記取付面に押し付ける方向の分力を発生させる、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の除電装置。
【請求項１０】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対してシートを搬入・搬出するシート給搬送装置と、を備え、
前記画像形成部は、
表面に帯電されたトナー像が形成される像担持体と、
前記トナー像と逆極性の転写バイアスを印加して、トナー像をシートに転写させる転写帯電装置と、
トナー像転写後のシートに前記転写バイアスと逆極性の分離バイアスを印加して、シートを像担持体から分離させる除電装置とを有し、
前記除電装置が請求項１ないし９のいずれか１項に記載の除電装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録方式や電子写真方式の、現像剤像（トナー像）転写後のシートを除電する際に使用する除電装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録方式の複写機やプリンタにおいては、像担持体（感光ドラム）上にトナー像を形成し、このトナー像を紙等のシートに転写した後、シートを像担持体から分離させる。このシートの分離に除電装置が使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
除電装置は、トナー像をシートに転写する際に、転写帯電ローラに印加された転写バイアスとは逆極性の除電バイアスを印加することで、トナー像転写後のシートを像担持体表面から分離している。
【０００４】
特許文献１の除電装置は、上端に多数の除電針を有する長板状の除電部材（放電部材）と、この除電部材を表裏から挟み込む支持部材（シールドケース）とを備えている。除電部材の下端には、２箇所に板ばねが突設されていて、支持部材を装置本体（画像形成装置本体）に位置決めした際に、これら板ばねが装置本体の一部に当接し、これにより、除電針が像担持体に向けて付勢されて位置決めされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の除電装置は、除電部材の弾性力の差や弾性対の設置面の部品のばらつき等により、除電部材の先端位置や像担持体に対する長手方向の波打ちや平行度の精度が出しにくいという問題があった。
【０００７】
また、除電部材及び支持部材が、それぞれ装置本体の異なる部位を基準として位置決めされるため、支持部材に対する除電部材の取付精度を確保することが難しいという問題があった。なお、この取付精度が十分に確保されていれば、装置本体に対して支持部材を精度よく装着することができれば、像担持体に対する除電部材（除電針）の位置精度も十分確保することが可能なる。
【０００８】
本発明は、除電針の向きの制約を受けることなく、また、支持部材に対する除電針の先端位置精度を確保しやすい除電装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の除電装置は、一端部に沿って除電針を有する除電部材と、前記除電部材が取り付けられる取付面を有する支持部材と、前記除電部材と前記支持部材との間に介在して、前記支持部材に対して前記除電部材を除電針側に付勢する少なくとも１つの付勢部と、を備えた、ことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に対してシートを搬入・搬出するシート給搬送装置と、を備え、前記画像形成部は、表面に帯電されたトナー像が形成される像担持体と、前記トナー像と逆極性の転写バイアスを印加して、トナー像をシートに転写させる転写帯電装置と、トナー像転写後のシートに前記転写バイアスと逆極性の分離バイアスを印加して、シートを像担持体から分離させる除電装置とを有し、前記除電装置が上記いずれかの除電装置である、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の除電装置によれば、支持部材に対して除電部材を除電針側に向いた幅方向と支持部材の支持面方向に付勢する少なくとも１つの付勢部を備えているので、支持部材に対して除電部材を付勢下状態で位置決めすることができる。これにより、長手方向のたわみを抑えつつ、支持部材に対する除電針の先端位置精度を確保しやすい。つまり、除電対象となる部材（例えば、シート）を良好に除電することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、除電装置がトナー像転写後のシートの除電を良好に行うことができるので、トナー像転写後のシートを像担持体表面から確実に分離（剥離）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の内部を正面側（前側）から見た模式図である。
【図２】図１中の画像形成部の拡大図である。
【図３】第１実施形態の除電装置の斜視図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の位置決め部近傍の拡大斜視図であり、（Ｂ）は同じく規制部近傍の拡大斜視図である。
【図５】図３中のＥ−Ｅ線矢視拡大図である。
【図６】第２実施形態の除電装置の斜視図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態の位置決め部近傍の拡大斜視図であり、（Ｂ）は同じく規制部近傍の拡大斜視図である。
【図８】図６中のＪ−Ｊ線矢視拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の除電装置及びこれを備えた画像形成装置を、図１〜図８を参照して説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置１０、これにつづいて、第１実施形態の除電装置２５について説明し、その後、第２実施形態の除電装置６５について説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
［画像形成装置］
図１は、画像形成装置１０の内部を正面側（前側）から見た模式図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、原稿Ｄの画像を読み取る画像読取装置１１と、この画像読取装置１１が読み取った画像情報に基づいて、シート（記録材）Ｐに画像を形成する画像形成部１２とを備えている。さらに、画像形成装置１０は、この画像形成部１２に対してシートＰを搬入・搬出するシート給搬送装置１３を備えている。
【００１６】
画像読取装置１１は、画像形成装置１０の上部に配設されていて、上面に透明な原稿台ガラス１６が配設されたケース１７と、原稿台ガラス１６に原稿Ｄを密着させる開閉自在な原稿押圧板１８と、画像読取ユニット１９とを有している。画像読取ユニット１９は、主走査方向（図１の表裏方向）に長く形成されていて、副走査方向（図１中の右方向）及びその反対方向（図１中の左方向）に移動（走行）可能となっている。
【００１７】
図２は、図１中の画像形成部１２の拡大図である。図２に示すように、画像形成部１２は、像担持体としての感光ドラム２０を有している。感光ドラム２０は、軸心Ｃを中心とした円筒状に形成されていて、矢印方向（図２中の反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム２０の回りには、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ２１、レーザ露光器２２、現像ローラ２３、転写帯電ローラ２４、除電装置２５、及びクリーナ２６が配設されている。感光ドラム２０のドラム表面２０ａは、帯電ローラ２１によって所定の極性、所定の電位に均一に帯電される。帯電後のドラム表面２０ａは、レーザ露光器２２によって静電潜像が形成される。レーザ露光器２２は、画像読取装置１１が読み取った原稿Ｄの画像情報に基づいてオン／オフ制御されるレーザ光Ｌを発光し、ドラム表面２０ａを露光して露光部分の電荷を除去し、静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ローラ２３によってトナー（現像剤）が付着されてトナー像として現像される。こうして、ドラム表面２０ａに形成されたトナー像は、転写帯電ローラ２４に転写バイアスを印加することにより、シートＰに転写される。
【００１８】
ここで、シートＰは、シート給搬送装置１３によって、ドラム表面２０ａのトナー像にタイミングを合わせて搬送される。シート給搬送装置１３は、複数枚のシートＰが積層状態で収納された給紙カセット３０、ピックアップローラ３１、レジストローラ３２、排紙ローラ３３、及び排紙トレイ３４を有している。給紙カセット３０内のシートＰは、ピックアップローラ３１によって１枚だけ取り出され、レジストローラ３２に向けて搬送される。搬送されたシートＰは、レジストローラ３２によって一旦停止されて、斜行が矯正される。このシートＰは、上述の感光ドラム２０のトナー像が、感光ドラム２０と転写帯電ローラ２４との間の転写ニップ部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、転写ニップ部Ｔに供給され、転写帯電ローラ２４によってトナー像が転写される。トナー像転写後の感光ドラム２０は、ドラム表面２０ａに残った転写残トナーがクリーナ２６によって除去されて、帯電から始まる次の画像形成に供される。
【００１９】
一方、トナー像転写後のシートＰは、除電装置２５によってドラム表面２０ａから分離（剥離）される。除電装置２５は、先端に除電針４０ａが形成された除電部材４０と、この除電部材４０を支持する支持部材４１と、シートＰが除電針４０ａに接触することを防止するガード部材４２とを有している。除電装置２５は、除電部材４０に、転写バイアスとは逆極性の分離バイアスが印加されることで、トナー像転写後のシートＰをドラム表面２０ａから分離する。なお、除電装置２５については、後に詳述する。ドラム表面２０ａから分離されたシートＰは、図１に示す定着装置２７によって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後のシートＰは、排紙ローラ３３によって排紙トレイ３４上に排出される。以上で１枚のシートＰの片面（表面）に対する画像形成が終了する。
【００２０】
［除電装置］
図３〜図５は、第１実施形態の除電装置２５を説明する図であり、このうち、図３は、除電装置２５の斜視図である。また、図４（Ａ）は、位置決め部４３近傍の拡大斜視図であり、（Ｂ）は規制部４４Ａ近傍の拡大斜視図である。そして、図５は、図３中のＥ−Ｅ線矢視拡大図である。ただし、図４，図５では、ガード部材４２の図示は省略してある。
【００２１】
図３に示すように、除電装置２５全体は、一方向に長く形成されている。除電装置２５は、図２に示すように、その長手方向を感光ドラム２０の軸心Ｃと平行に向け、さらに、除電針４０ａの先端を感光ドラム２０のドラム表面２０ａに向けた姿勢で、画像形成装置１０（図１参照）に組み込まれている。
【００２２】
除電装置２５は、図３に示すように、長板状の除電部材４０と、この除電部材４０の取付面４１ａ（図５参照）を有する支持部材４１とを備えている。ここで、除電部材４０の長手方向を長さ方向（矢印Ｋ１方向）とし、また、除電部材４０の長手方向に直交する方向を幅方向（矢印Ｋ２方向）とする。
【００２３】
除電部材４０は、例えば、厚さの薄い金属板によって形成されている。除電部材４０は、一端部に沿って多数の除電針４０ａを有している。除電部材４０は、これら除電針４０ａの先端を支持部材４１から突出させた姿勢で、支持部材４１の平面状の取付面４１ａに密着するようにして取り付けられている。支持部材４１は、絶縁性素材、例えば、プラスチック（合成樹脂）によって形成されている。
【００２４】
図３に示すように、支持部材４１と除電部材４０との間には、位置決め部４３と、少なくとも１つ（図示例では、４つ）の規制部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄが介在している。ここで、位置決め部４３は、支持部材４１に対する除電部材４０の幅方向及び長さ方向の位置決めをするものである。これに対し、規制部４４Ａ〜４４Ｄは、支持部材４１に対する除電部材４０の幅方向の位置を規制するものである。
【００２５】
この点について以下に詳述する。位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄは、長さ方向の１本の直線上に、長さ方向の一方の端部（図３中の左方の端部）からこの順で配置されている。つまり、これら位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄは、幅方向の位置が同じで、長さ方向が異なる位置に配置されている。
【００２６】
位置決め部４３は、図４（Ａ）に示すように、除電部材４０に穿設された透孔４０ｂと、支持部材４１の取付面４１ａ（図５参照）に突設されて透孔４０ｂを貫通するボス（突部）４１ｂとを有している。透孔４０ｂは、幅方向を向いて、相互に長さ方向の対向する端縁ａ，ｂ、及び長さ方向を向いて、除電針４０ａから遠くに配置された端縁ｃを有している。透孔４０ｂにおける端縁ａ，ｂ間の距離は、ボス４１ｂの外周面の直径と同じ、あるいは外周面の直径よりもわずかに大きく設定されている。このため、除電部材４０は、その透孔４０ｂにボス４１ｂが貫通されると、長さ方向への移動が禁止されて、長さ方向の位置決めがなされる。
【００２７】
ボス４１ｂは、除電針側に設けられた切り起し片４０ｍによって、端縁ｃに押圧されている。切り起し片４０ｍは、除電部材４０の一部を切り起こして形成されている。切り起し片４０ｍは、図５に示すように、その基端部が除電部材４０に連結されている。切り起し片４０ｍは、この基端部から斜め上方に延びる折曲部ｍ１と、この折曲部ｍ１の先端から斜め下方に延びる折曲部ｍ２と、この折曲部ｍ２の先端から下方に垂下された折曲部ｍ３とを有している。切り起し片４０ｍは、折曲部ｍ３をボス４１ｂの外周面の母線に線接触させた状態で、そのばね力により、ボス４１ｂを幅方向の除電針４０ａとは反対の向きに向けて押圧し、ボス４１ｂを端縁ｃ（図４（Ａ）参照）に当接させている。
【００２８】
このように、除電部材４０は、自身の一部に形成された切り起し片４０ｍによって、ボス４１ｂを端縁ｃに押圧させることにより、幅方向の位置決めがなされるとともに、ボス４１ｂからの反力により、除電針側を向いた幅方向に付勢されている。
【００２９】
ここで、除電部材４０は、切り起し片４０ｍによって、除電針側に付勢されるのに加え、支持部材４１の取付面４１ａに押し付けられる方向にも付勢される。すなわち、切り起し片４０ｍは、その折曲部ｍ３によってボス４１ｂを押圧する際、その押圧力は、主に折曲部ｍ１と折曲部ｍ２との接合部を中心としたモーメント（図５中の反時計回りのモーメント）として作用する。このため、除電部材４０には、反力として、逆回りのモーメントが作用し、この逆回りのモーメントに、除電部材４０を支持部材４１の取付面４１ａの押し付ける方向の分力が含まれることになる。
【００３０】
以上のように、除電部材４０の透孔４０ｂと、支持部材４１のボス４１ｂとによって、支持部材４１に対する除電部材４０の幅方向及び長さ方向の位置決めを行う位置決め部４３が構成される。また、除電部材４０の切り起し片４０ｍと、支持部材４１のボス４１ｂとによって、支持部材４１に対して除電部材４０を除電針側に向いた幅方向に付勢する付勢部４５を構成している。
【００３１】
本実施形態では、支持部材４１のボス４１ｂは、位置決め部４３と付勢部４５とで、共通に使用されることになる。このため、位置決め部４３と付勢部４５とが相互に独立して構成される場合と比較して、構成を簡略化することができる。
【００３２】
つづいて、図４（Ｂ）を参照して、規制部４４Ａについて説明する。
【００３３】
規制部４４Ａは、除電部材４０に穿設された透孔４０ｃと、支持部材４１の取付面４１ａ（図５参照）から突設されて透孔４０ｃを貫通するボス（突部）４１ｃとによって構成されている。規制部４４ａは、除電部材４０の長さ方向の位置決めを行わない点を除いて、上述の位置決め部４３と同様である。
【００３４】
規制部４４Ａの透孔４０ｃは、長さ方向に相互に対向する端縁ａ，ｂ間の距離が、ボス４１ｃの直径よりも大きく設定されている。また、ボス４１ｃの外周面と端縁ａ及び端縁ｂとの間には、間隙が確保されている。このため、ボス４１ｃに対する透孔４０ｃの長さ方向の移動が可能となっている。
【００３５】
また、ボス４１ｃと切り起し片４０ｍとによって、位置決め部４３の付勢部４５と略同様の付勢部４５を構成している。この付勢部４５は、切り起し片４０ｍによってボス４１ｃを透孔４０ｃの端縁ｃに押圧することにより、その反力で除電部材４０を、支持部材に対して除電針側に向いた幅方向に付勢している。また、除電部材４０は、端縁ｃをボス４１ｃに当接させることで、幅方向の位置が規制されている。
【００３６】
以上のように、除電部材４０の透孔４０ｃと、支持部材４１のボス４１ｃとによって、支持部材４１に対する除電部材４０の幅方向の位置を規制する規制部４４Ａが構成される。また、除電部材４０の切り起し片４０ｍと、支持部材４１のボス４１ｃとによって、支持部材４１に対して除電部材４０を除電針側に向いた幅方向に付勢する付勢部４５を構成している。なお、規制部４４Ａの付勢部４５は、上述の位置決め部４３の付勢部４５と同様に、除電部材４０を支持部材４１の取付面４１ａに押し付ける押圧力を発生させる。
【００３７】
規制部４４Ａ〜４４Ｄのうち、上述の規制部４４Ａ以外の規制部４４Ｂ〜４４Ｄは、規制部４４Ａと同様の構成、作用である。また、規制部４４Ｂ〜４４Ｄのそれぞれの付勢部４５は、いずれも略同様である。ここで、略同様という意味は、位置決め部４３も含め、位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄのそれぞれの切り起し片４０ｍの押圧力が、後述のようにそれぞれことなるからである。
【００３８】
本実施の形態では、上述のように、位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄのそれぞれに付勢部４５が設けられ、それぞれ切り起し片４０ｍが配設されている。これら切り起し片４０ｍは、押圧力の反力により、除電部材４０を支持部材４１の取付面４１ａに押し付けて圧着させている。この圧着力により、除電部材４０が取付面４１ａから浮き上がることを防止している。その半面、除電部材４０は、薄板状であるため、この圧着力によって、表裏方向に波打つように変形するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、このような波打ち変形を防止するための構成を採用している。
【００４０】
ここで、位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄの５箇所に配置されているそれぞれの切り込み片４０ｍを、この順に、切り込み片Ｇ１〜Ｇ５とし、これらによる押圧力をこの順に押圧力Ｆ１〜Ｆ５とする。本実施形態では、
Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３＞Ｆ４＞Ｆ５
となるように、切り込み片Ｇ１〜Ｇ５を構成した。具体的には、この順に、切り込み片Ｇ１〜Ｇ５の長さ方向の幅が、徐々に狭くなるようにした。この理由は次の通りである。
【００４１】
隣接する２つの切り込み片による押圧力が同じである場合、両者間に波打ち変形が発生しても、それを解消することが難しい。そこで、両者の押圧力に大小を設けることで、押圧力が大きいほから小さい方へ、波打ち変形を逃がすようにすることが好ましい。また、本実施形態では、位置決め部４３においては、除電部材４０は長さ方向の位置決めがなされていて、長さ方向に移動することができない。一方、規制部４４Ａ〜４４Ｄでは、除電部材４０の透孔４０ｃ等は、長さ方向に移動することができる。
【００４２】
これらを勘案し、位置決め部４３の切り込み片Ｇ１の押圧力Ｆ１を最も大きく設定し、位置決め部４３から遠い規制部ほど、押圧力が小さくなるようにした。つまり、
Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３＞Ｆ４＞Ｆ５
となるように、切り込み片Ｇ１〜Ｇ５の幅が徐々に狭くなるようにした。これにより、除電部材４０の波打ち変形を、徐々に位置決め部４３から遠い規制部に逃がしていき、最終的に除電部材４０の長さ方向の２つの端部のうち、位置決め部４３から遠い側の端部に逃がすことができる。
【００４３】
なお、図４（Ｂ）で説明したように、と、除電部材４０の切り起し片４０ｍは、支持部材４１のボス４１ｃの外周面に線接触しているため、このことが支持部材４１に対する除電部材４０の長さ方向に移動を容易にして、波打ち変形の解消に寄与している。
【００４４】
なお、上述では、位置決め部４３が４つの規制部４４Ａ〜４４Ｄに対して、除電部材４０の一方の近傍に配置された場合を例に説明した。これに限定されることなく、位置決め部４３が複数の位置決め部の間に配置されるようにしてもよい。この場合でも、位置決め部４３における切り起し片の押圧力を最も高くし、位置決め部４３を基準として長さ方向一方側の規制部、及び他方側の規制部に対して、位置決め部４３から遠くなるほど押圧力が小さくなるようにすればよい。
【００４５】
＜実施形態２＞
図６〜図８を参照して、実施形態２の除電装置６５について説明する。ここで、図６は、実施形態２の除電装置６５の斜視図である。また、図７（Ａ）は、実施形態２の位置決め部５３近傍の拡大斜視図であり、（Ｂ）は同じく規制部５４Ａ近傍の拡大斜視図である。また、図８は、図６中のＪ−Ｊ線矢視拡大図である。
【００４６】
なお、除電装置６５が装着される画像形成装置としては、図１に示す画像形成装置１０を使用することができる。
【００４７】
上述の実施形態１においては、位置決め部４３及び規制部４４Ａ〜４４Ｄのそれぞれに付勢部４５を設け、一部の部材等を共通に使用した。これに対し、本実形態においては、位置決め部５３及び規制部５４Ａ〜５４Ｄとは独立して、付勢部５５を設けた。なお、以下の説明では、実施形態１と異なる点を主に説明し、同様な点については適宜説明を省略する。
【００４８】
図６〜図８に示すように、除電装置６５は、一端部に沿って多数の除電針５０ａを有する長板状の除電部材５０と、除電部材５０が除電針５０ａの先端を突出させた姿勢で取り付けられる取付面５１ａを有する支持部材５１とを備えている。また、除電装置６５は、除電部材５０と支持部材５１との間に介在して、支持部材５１に対して除電部材５０を除電針側に向いた幅方向に付勢する少なくとも１つ（本実施形態では５つ）の付勢部５５とを備えている。さらに、除電装置６５は、支持部材５１と除電部材５０との間に介在して支持部材５１に対する除電部材５０の幅方向及び長さ方向の位置決めをする位置決め部５３を備えている。また、支持部材５１と除電部材５０との間に介在して支持部材５１に対する除電部材５０の幅方向の位置を規制する少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の規制部５４Ａ〜５４Ｄを備えている。
【００４９】
図７（Ａ）に示すように、位置決め部５３は、除電部材５０に穿設された透孔５０ｂと、支持部材５１の取付面５１ａに突設されたボス（突部）５１ｂとを有している。透孔５０ｂの端縁ａ，ｂ間の距離は、ボス５１ｂの外周面の直径と同じ、あるいは直径よりもわずかに大きく設定されている。一方、端縁ｃ，ｄ間の距離は、ボス５１ｂの外周面の直径よりも大きく設定されている。位置決め部５３は、透孔５０ｂにボス５１ｂが貫通されることで、長さ方向の位置決めがなされる。さらに、位置決め部５３は、この状態で、後述する付勢部５５が除電部材５０を除電針５０ａに向かった幅方向に付勢することにより、端縁ｃをボス５１ｂの外周面に当接させることで、幅方向の位置決めがなされる。
【００５０】
図７（Ｂ）に示すように、規制部５４Ａは、除電部材５０に穿設された透孔５０ｃと、支持部材５１の取付面５１ａに突設されたボス（突部）５１ｃとを有している。透孔５０ｃは、端縁ａ，ｂ間の距離、及び端縁ｃ，ｄ間の距離のいずれもが、ボス５１ｃの外周面の直径よりも大きく設定されている。規制部５４Ａは、後述する付勢部５５が除電部材５０を除電針５０ａに向かった幅方向に付勢することにより、端縁ｃをボス５１ｃの外周面に当接させることで、幅方向の位置決めがなされる。他の規制部５４Ｂ〜５４Ｄも、規制部５４Ａと同様に形成されている。
【００５１】
付勢部５５は、図６に示すように、除電部材５０における除電針５０ａとは反対側の端面から除電針５０ａとは逆側に突設されるとともに除電針側に湾曲された湾曲片５０ｎを有している。さらに、付勢部５５は、支持部材５１における幅方向の一方の端縁に、長さ方向の略全長にわたって設けられた押圧ベース部５１ｎを有している。押圧ベース部５１ｎは、湾曲片５０ｎは、略半円状に湾曲された湾曲部ｎ１とその先端から屈曲された屈曲部ｎ２とを有している。押圧ベース部５１ｎは、先端側が高い傾斜部として形成されている。除電部材５０は、湾曲片５０ｎの湾曲部ｎ１を、押圧ベース部５１ｎの下面に押圧させることにより、押圧ベース部５１ｎから除電針５０ａに向かった幅方向に付勢されるとともに、取付面５１ａに圧着される。
【００５２】
本実施形態では、付勢部５５は、長さ方向に沿っての、位置決め部５３及び規制部５４Ａ〜５４Ｄの近傍のそれぞれに配設されている。
【００５３】
本実施形態では、各付勢部５５の湾曲片５０ｎが、除電部材５０の除電針５０ａとは反対側の端縁から突出するように形成されているため、第１実施形態と比較して、除電部材５０に波状変形が発生しにくくなる。
【００５４】
本実施形態においても、位置決め部５３から遠い湾曲片５０ｎほど、湾曲片５０ｎの長さ方向の幅を小さくして、押圧力を小さくしている。理由は、第１実施形態と同様である。
【００５５】
本実施形態の除電部材５０は、第１実施形態の除電部材４０よりも、支持部材５１に対する着脱が容易である。すなわち、第１実施形態の除電部材４０は、支持部材４１に対する着脱時に、切り起し片４０ｍがその妨げとなるが、本実施形態では、これに相当するような、着脱の妨げとなる部材がない。
【符号の説明】
【００５６】
Ｋ１…長さ方向、Ｋ２…幅方向、Ｐ…シート、１０…画像形成装置、１２…画像形成部、１３…シート給搬送装置、２０…感光ドラム（像担持体）、２４…転写帯電装置、２５，６５…除電装置、４０，５０…除電部材、４０ａ，５０ａ…除電針、４０ｂ，４０ｃ，５０ｂ，５０ｃ…透孔、４０ｍ…切り起し片、４１，５１…支持部材、４１ａ，５１ａ…取付面、４１ｂ，４１ｃ，５０ｎ…湾曲片、４３，５３…位置決め部、４４Ａ〜４４Ｄ，５４Ａ〜５４Ｄ…規制部、４５，５５…付勢部、５１ｂ，５１ｃ…突部、５１ｎ…押圧ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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