(57)【要約】【課題】ファイルのセキュリティの向上をはかった文書共有システムを提供する。【解決手段】  文書を共有するグループに属する第１の無線端末３と第２の無線端末４〜６のうち、前記第１の無線端末３をアクセスポイントとして無線接続を行ない、前記第１の無線端末３から前記第２の無線端末４〜６に対して前記文書の配信を行なう文書共有システム１であって、前記第２の無線端末４〜６は、前記第１の無線端末３により配信される鍵付き文書を受信すると所定の記憶領域に自動保存し、続いて配信される会議開催通知を受信すると、会議の参加に必要なログイン情報を送信し、ログイン認証が成立することによって前記第１の無線端末３から送信される文書閲覧キーに基づき前記鍵付き文書の閲覧を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を共有するグループに属する第１の無線端末と第２の無線端末のうち、前記第１の無線端末をアクセスポイントとして無線接続を行ない、前記第１の無線端末から前記第２の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムであって、
前記第２の無線端末は、
前記第１の無線端末により配信される鍵付き文書を受信すると所定の記憶領域に自動保存し、続いて配信される会議開催通知を受信すると、会議の参加に必要なログイン情報を送信し、ログイン認証が成立することによって前記第１の無線端末から送信される文書閲覧キーに基づき前記鍵付き文書の閲覧を行なうことを特徴とする文書共有システム。
【請求項２】
前記第２の無線端末は、
前記第１の無線端末から前記文書閲覧キーの他にアクセス権限情報を取得し、前記ログイン認証後に、前記アクセス権限情報に基づく許容範囲内で前記文書の保存または削除を行うことを特徴とする請求項１記載の文書共有システム。
【請求項３】
前記第１の無線端末は、
ユーザ名、パスワード、および前記アクセスポイントの接続情報を含む前記ログイン情報に基づいて前記ログイン認証を行うことを特徴とする請求項１または２記載の文書共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部ネットワークである認証サーバを使用することなく参加者が所持するタブレット端末のみで資料共有を行う会議システムが知られている。その場合、会議資料はその会議の開催者がメール等により参加者に事前配布される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メール等により会議資料を事前配布する方法では、メールが誤送信された場合、会議に無関係な人間が会議端末に格納された資料を自由に閲覧可能になる。また、会議終了後に誰もがその資料を閲覧するおそれがある。さらに、認証サーバ等によるファイルのセキュリティが確保できないため、問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、ファイルのセキュリティの向上を図った文書共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、（１）本発明は、文書を共有するグループに属する第１の無線端末と第２の無線端末のうち、前記第１の無線端末をアクセスポイントとして無線接続を行ない、前記第１の無線端末から前記第２の無線端末に対して前記文書の配信を行なう文書共有システムであって、前記第２の無線端末は、前記第１の無線端末により配信される鍵付き文書を受信すると所定の記憶領域に自動保存し、続いて配信される会議開催通知を受信すると、会議の参加に必要なログイン情報を送信し、ログイン認証が成立することによって前記第１の会議端末から送信される文書閲覧キーに基づき前記鍵付き文書の閲覧を行なうことを特徴とする文書共有システムを提供する。
【０００７】
（２）前記第２の無線端末は、前記第１の無線端末から前記文書閲覧キーの他にアクセス権限情報を取得し、前記ログイン認証後に、前記アクセス権限情報に基づく許容範囲内で前記文書の保存または削除を行うことを特徴とすることを特徴とする（１）記載の文書共有システムを提供する。
【０００８】
（３）前記第１の無線端末は、ユーザ名、パスワード、および前記アクセスポイントの接続情報を含む前記ログイン情報に基づいて前記ログイン認証を行うことを特徴とする（１）または（２）記載の文書共有システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ファイルのセキュリティの向上を図った文書共有システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による文書共有システムの構成を示す図である。
【図２】図１の無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による文書共有システムの会議開催時の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態による文書共有システムの資料回収時の動作シーケンス図（正常終了時）である。
【図５】本発明の実施形態による文書共有システムの資料回収時の動作シーケンス図（異常終了時）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１２】
図１は、本実施形態による文書共有システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態による文書共有システム１は、メールサーバ２と、メールサーバ２とアクセスポイントが同一の接続環境を有する複数の無線端末３〜６によって構成される。
なお、文書共有システム１は、文書を共有するグループに属する複数の無線端末３〜６のうちのいずれか１つがアクセスポイントとして動作する。そして、アクセスポイントとなった無線端末から他の無線端末に対して文書の配信を行う。
【００１３】
また、ここでは同一のアクセスポイントとして動作する無線端末３（以後、第１の無線端末ということがある）を親機、無線端末４〜６（以後、第２の無線端末ということがある）を子機と定義するが、本実施形態の文書共有システムにおいて、それぞれの無線端末３〜６が有する構成は全て同一になっている。したがって、いずれの無線端末３〜６でも親機になり得るし、子機にもなり得る。
図１において、例えば、子機となった無線端末４は、無線端末３により配信される鍵付き文書を受信すると所定の記憶領域に自動保存し、続いて配信される会議開催通知を受信すると、会議の参加に必要なログイン情報を送信し、ログイン認証が成立することによって無線端末３から送信される文書閲覧キーに基づき鍵付き文書の閲覧を行う。詳細は後述する。
【００１４】
図２は、図１の無線端末３~６の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線端末３は、表示部１１と操作部１２と記憶部１３と制御部１４と無線通信部１５とを含み構成される。上記したように、無線端末４〜６も無線端末３と同じ構成を有する。なお、無線端末３~６には、予め、文書共有システム１を実行するためのプログラムがそれぞれインストールされている。
【００１５】
表示部１１は、認証要求画面、あるいはダウンロードにより取得した文書等を表示する。例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）が用いられる。
【００１６】
操作部１２は、例えば、キーボード、マウスを有し、表示部１１に表示されるキーボードやアイコン等から入力される会議参加への意思表示や文書のダウンロードによる取得のためのユーザの指示を取り込む。
【００１７】
記憶部１３は、例えば、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリが実装され、上記したプログラムが格納されるプログラム領域のほかに、記憶領域が割り当てられており、この記憶領域には、鍵付き文書、および必要に応じて認証パスワードプログラムの実行過程で生成される各種データが格納される。
【００１８】
制御部１４は、例えば、マイクロプロセッサが実装され、記憶部に記憶されたプログラムを逐次読み出し実行する。まず、第１の無線端末（例えば、無線端末３）により配信される鍵付き文書を受信すると所定の記憶領域に自動保存し、続いて、無線端末３より配信される会議開催通知を受信すると、会議の参加に必要なログイン情報を送信する。そして、無線端末３でログイン認証が成立することによって第１の会議端末３から送信される文書閲覧キ―に基づき鍵付き文書の閲覧を行う。
【００１９】
また、制御部１４は、第１の無線端末から文書閲覧キーの他にアクセス権限情報を取得し、ログイン認証後に、アクセス権限情報に基づく許容範囲内で文書の保存または削除を行う。また、制御部１４は、ユーザ名、パスワード、およびアクセスポイントの接続情報を含むログイン情報に基づいてログイン認証も行う。
【００２０】
無線通信部１５は、他の無線端末３〜６やメールサーバ２との間の通信インタフェースである。
【００２１】
以下、本実施形態の文書共有システム１の動作について説明する。図３において、まず親機である無線端末３は、会議の参加リストおよびパスワード付きの鍵付き文書（会議資料）をメールサーバ２へ送信する（ステップＳ１１）。資料を受信したメールサーバ２は、子機である無線端末４〜６に対してそれぞれその資料を送信する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。このとき、無線端末３は、文書を格納するパス（格納先）も指定する。通常、メールを受信した無線端末４〜６は、添付ファイルである鍵付き文書の内容は表示されず、指定されたパスに自動保存される（ステップＳ１５）。なお、無線端末３が行うパスの指定は、メールの本文にダウンロード先を記載しダウンロードするようにしてもよい。
【００２２】
次に、無線端末３は、無線端末４〜６に対して会議開催通知を送信する（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。次に会議開催通知を受信した無線端末４〜６はそれぞれ個別に無線端末３に応答する。この応答は、会議に参加する場合にのみ応答し、不参加の場合は、応答しないものとする。例えば、無線端末４、５は会議に参加する旨を応答し（それぞれステップＳ１９、Ｓ２０）、無線端末６は不参加のため応答しない。ここで、参加する旨の応答とは、参加を希望する無線端末４、５は、無線端末３に対し、ユーザ名、認証パスワード、およびアクセスポイント識別情報を送信することをいう。
【００２３】
これを受けた無線端末３は、記憶部１３に記憶された、許可しているユーザ名、パスワードならびにアクセスポイント識別情報（ＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）またはＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address））を判定し、いずれも合致すれば会議への参加を承認する（ステップＳ２１）。これで、会議が開催される環境が整う。
【００２４】
次に無線端末３は、会議開催に伴い、先に送信した鍵付き文書を開くために必要なファイル閲覧キーとアクセス権限情報を無線端末４、５に送信する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。
次に、親機である無線端末３は、子機である無線端末４、５に対し、ファイルの共有を指示する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。その結果、無線端末３はもちろんのこと、無線端末４，５にファイル閲覧キーによって開かれる鍵付き文書が連動して表示される。従って、会議の進行と共に、会議に参加している無線端末３〜５には、同一の画面が同時に表示されることとなり、文書の共有化が図られる。
【００２５】
次に認証キーと鍵付き文書の関係について説明する。
本実施形態では、鍵付き文書を開くのは閲覧者が参加者に通知する認証キーによって行われる。例えば、開催者は会議に先立って認証キーと使用する文書ファイルとの関係を対応付けたテーブル（図示せず）を記憶部１３に作成しておく。なお、会議中は開催者がファイルを変更するたびに先に対応付けた認証キーを参加者に通知する操作によって開かれる。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態による文書共有システムの資料回収時の動作シーケンス図（正常終了時）である。以下、図４を参照して本実施形態の文書管理システム１の資料回収時の動作（正常終了時）について詳細に説明する。
【００２７】
会議終了に伴い無線端末３は、無線端末４、５に対して終了通知を送信することにより会議が正常終了する。その際、無線端末３は、各無線端末４、５に対して資料の削除指示を送信する（ステップＳ３１）。削除要求を受信した各無線端末４、５は、制御部１４により、記憶部１３に保存してある資料を削除する（ステップＳ３２）。これによりそれ以降、閲覧が出来なくなる。即ち、前述した資料の削除は、参加者の操作を介することなく自動的に行われる。
【００２８】
図５は、本発明の実施形態による文書共有システムの資料回収時の動作シーケンス図（異常終了時）である。以下、図５を参照して本実施形態の文書共有システム１の資料回収時の動作（異常終了時）について詳細に説明する。
【００２９】
例えば無線端末４が会議を途中で離脱する場合等で接続が遮断された場合は、通信切断後、無線端末３の制御部１４は無線端末４と通信が遮断されたことを検出（ステップＳ４１）し、同様に、無線端末５についても自身の通信が遮断したことを検出する（ステップＳ４２）。次に、通信制御部３４は、資料を削除する指示を認証情報管理部３３へ送信し、削除指示を受信した無線端末３は、通信遮断からの時間を計測するため、タイマを起動しカウントを開始する（ステップＳ４３）。その後、所定の時間経過後、資料が削除される（ステップＳ４４）。なお、資料の削除は、制御部１４により、ハードディスクおよび外部メモリ等を読取り、確実にデータの削除を行うものとする。
【００３０】
なお、無線端末４、５は、無線端末３から先に受信したアクセス権限情報によっては、会議終了後も鍵付き文書の閲覧が可能な場合もある。その場合には、認証パスワードを保存しておく必要があり、閲覧が不可能な場合は鍵付き文書を削除する。例えば開催者が鍵付き文書を構成する章や節毎にアクセス権限を設定しておくことで、部分的に鍵付き文書の閲覧を開放することもできる。また、会議中に、無線端末３から無線端末４、５に対して定期的に認証パスワードを通知し、都度更新することでセキュリティを高めることができる。
【００３１】
以上説明した実施形態の効果について述べる。
従来の技術に比べ、本発明は、開催者となった無線端末３（親機）が無線端末４、５に対して、アクセスポイントとなるとともに認証サーバの役割をもつことでファイルを閲覧できるユーザを判断することが可能であり、かつ鍵付き文書を所定の記憶領域に自動保存し、会議開催時に鍵付き文書を開くために必要なファイル閲覧キーとアクセス権限情報を送ることで、ファイルが参加者のみ閲覧できることとなる。さらに、会議時に無線端末にダウンロードした資料を確実に削除することでファイルのセキュリティの向上を図ることができる効果を奏する。
【００３２】
なお、使用する端末は、本実施形態においては、無線端末３〜６を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、通信インタフェースを有する端末であれば、例えばタブレット端末やスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３４】
１  文書共有システム
２  メールサーバ
３〜６  無線端末
１１  表示部
１２  操作部
１３  記憶部
１４  制御部
１５  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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