(57)【要約】【課題】所定の標高以下の安全基準で設計された装置が、所定の標高を超える場所に設置されたことを簡便且つ正確に検知することができ、当該装置の安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる標高検出回路及びそれを備えた装置を提供する。【解決手段】標高検出回路は、放電部を含む複数のプロセス部１７６と、各放電部の放電電圧Ｖｃを検出する検出部（Ｒ３及びＲ４）と、各放電電圧Ｖｃ及びしきい値の比較結果の信号を出力する判定部１８０と、複数の比較結果の信号が入力される論理和部１８２及び論理積部１８４と、論理和部及び論理積部の出力信号Ｖｄ１及びＶｄ２から、標高検出回路を含む装置の設置場所が所定の標高を超えるか否かを判定する制限部（ＣＰＵ）とを備える。これにより、装置が、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる。【選択図】図４
2015108748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を行なう複数の放電部を含む装置に装備される標高検出回路であって、
複数の前記放電部の各々の放電電圧を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の放電電圧の各々について、当該放電電圧の絶対値が、対応する所定のしきい値未満であるか否かを判定し、判定結果に応じた論理レベルの判定結果信号を生成する放電電圧判定手段と、
複数の前記判定結果信号に対して第１の論理演算を実行し、当該演算結果の論理レベルの第１信号を出力する第１演算手段と、
複数の前記判定結果信号に対して第２の論理演算を実行し、当該演算結果の論理レベルの第２信号を出力する第２演算手段と、
前記第１信号及び前記第２信号の論理レベルの組合せに基づき、前記装置の設置場所の標高が、前記装置を安全に使用可能な標高の上限値として定められた所定値を超えているか否かを判定する標高判定手段とを含み、
前記しきい値は、前記装置が前記所定値の標高に設置されたときの前記放電部の放電電圧以上であることを特徴とする標高検出回路。
【請求項２】
前記標高判定手段は、前記第１信号及び前記第２信号の論理レベルにより、複数の前記判定結果信号の全てが、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であることを表す論理レベルの信号であることが判明すれば、前記装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定することを特徴とする請求項１に記載の標高検出回路。
【請求項３】
前記標高判定手段は、前記第１信号及び前記第２信号の論理レベルにより、複数の前記判定結果信号が、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であることを表す論理レベルの信号と、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であることを表す論理レベルの信号とを含んでいると判明すれば、複数の前記放電部に異常が生じていると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の標高検出回路。
【請求項４】
前記第１の論理演算は、論理和演算であり、
前記第２の論理演算は、論理積演算であり、
前記判定結果信号は、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、
前記第２の論理レベルは、前記第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、
前記標高判定手段は、前記第１信号及び前記第２信号が前記第１の論理レベルの信号であれば、前記装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の標高検出回路。
【請求項５】
前記第１の論理演算は、否定論理積演算であり、
前記第２の論理演算は、否定論理和演算であり、
前記判定結果信号は、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、
前記第２の論理レベルは、前記第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、
前記標高判定手段は、前記第１信号及び前記第２信号が前記第２の論理レベルの信号であれば、前記装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の標高検出回路。
【請求項６】
前記第１の論理演算は、論理和演算であり、
前記第２の論理演算は、論理積演算であり、
前記判定結果信号は、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、
前記第２の論理レベルは、前記第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、
前記標高判定手段は、前記第１信号が前記第１の論理レベルの信号であり、前記第２信号が前記第２の論理レベルの信号であれば、複数の前記放電部の何れかに異常が生じていると判定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の標高検出回路。
【請求項７】
前記第１の論理演算は、否定論理積演算であり、
前記第２の論理演算は、否定論理和演算であり、
前記判定結果信号は、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、
放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、
前記第２の論理レベルは、前記第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、
前記標高判定手段は、前記第１信号が前記第２の論理レベルの信号であり、前記第２信号が前記第１の論理レベルの信号であれば、複数の前記放電部の何れかに異常が生じていると判定することを特徴とする請求項１から３及び５の何れか１項に記載の標高検出回路。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の標高検出回路と、
放電を行なう複数の放電部とを含む装置であって、
前記標高検出回路は、複数の前記放電部の放電電圧から、前記装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えているか否かを判定し、
前記標高検出回路により、前記装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定されたことを受けて、複数の前記放電部を作動させない禁止手段をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記装置は、画像形成装置であり、
前記放電部は、前記画像形成装置による印刷時に使用される放電部であり、
前記検出手段は、前記画像形成装置の起動処理の実行中、前記起動処理の後、印刷指示を受ける前、又は、前記画像形成装置による印刷実行中に、前記放電部の放電電圧を検出し、
前記標高検出回路により、前記画像形成装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定されたことを受けて、印刷機能を禁止する手段をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の標高（例えば２０００ｍ）以下の安全基準で設計された装置に関し、特に、当該装置が所定の標高を超える場所に設置され、安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる標高検出回路及びそれを備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等は、所定の安全規格に基づいて設計及び製造されている。情報技術機器に関する安全規格として、国内規格Ｊ６０９５０及びそれに対応する国際規格ＩＥＣ６０９５０が知られている。これらの規格は、機器による火災の危険性、並びに、機器の使用者及び保守者等に対する感電及び傷害等の危険性を低減するための要求事項を規定している。
【０００３】
安全性を確保するために、例えば、最小空間距離（異なる２つの導電性部分相互間又は導電部分と機器の境界表面間を、空間で測定した場合の最短距離）が規定されている。最小空間距離（絶縁空間距離）は、標高２０００ｍ以下で使用される機器に関しては、要求耐電圧を求め、所定の表にしたがって、求めた要求耐電圧に応じて決定される。標高２０００ｍ超で使用される機器に関しては、標高２０００ｍ以下における最小空間距離に、所定の係数（補正係数）をかけて、より厳しい（より大きい）最小空間距離が決定される。
【０００４】
設計及び製造された機器は、通常、安全性試験をパスした後に量産され、販売される。標高２０００ｍ超で使用される機器に関しては、上記のように、標高２０００ｍ以下で使用される機器よりも大きい最小空間距離が要求されるので、基板パターン間、及び電源トランス等における距離を確保するために、使用される部品サイズが大きくなり、コストアップになる。したがって、一般的には、標高２０００ｍ以下での使用を意図した機器として安全性試験を受ける。販売時には、標高２０００ｍを超える場所で間違って使用されないように、例えば、標高２０００ｍ超での使用を禁止するラベルを機器に貼り、取扱説明書においても、その旨の警告が記載される。しかし、実際に機器が設置及び使用される標高は不明である。
【０００５】
標高２０００ｍ以下での使用を想定して設計された画像形成装置が、標高２０００ｍを超える場所で使用される場合、安全性を確保できないことに加えて、画像形成装置としての性能を維持できない問題もある。例えば、放電方式（コロナ放電）の帯電器により感光体ドラムを帯電させた後、感光体ドラム上に静電潜像を形成し、静電潜像に応じて形成されたトナー画像を記録紙に転写して画像形成（以下、印刷ともいう）する画像形成装置では、標高が高い場所では大気圧が低く、適切に帯電器の放電を制御することができない。したがって、形成される画像の画質が劣化する。また、現像装置として現像スリーブと感光体ドラムとの間のギャップに高電圧を印加する方式の画像形成装置も、気圧の影響を受けて、適切な現像が行なわれず、画質劣化の原因となる。
【０００６】
この画質劣化の問題を改善するために、下記特許文献１には、気圧センサを使用することなく、大気圧の変化が画像形成に与える影響を考慮して、現像装置に出力される電圧を制御する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、高電圧を印加する際に生じるリーク電流を検出し、検出されたリーク電流に応じて印加する電圧（現像バイアス）を制御する。リーク電流は、大気圧に応じて変化し、大気圧が減少するとリーク電流は大きくなる。リーク電流に応じて現像バイアスを補正することにより、安定した画質の画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように、標高２０００ｍ以下の安全基準に基づいて設計され、製造された画像形成装置が、標高２０００ｍを超える場所で使用された場合、安全性能及び製品性能が満たされない状態で印刷が実行される。その結果、画像形成装置の損傷、及びユーザの傷害等、安全性を確保できない問題がある。上記特許文献１に記載された発明によっては、印刷品質の低下を防止することができるとしても、安全性を確保することはできない。
【０００９】
また、上記特許文献１では、気圧センサを設ける必要はないが、気圧を検出するためにリーク電流を検出する回路を別途設ける必要がある。より簡便に、標高２０００ｍを超える場所に設置されていることを検出し、その状態で使用することを防止することができることが望ましい。
【００１０】
上記のことは、画像形成装置に限らず、イオン生成装置等の放電を使用する装置であって、所定の標高（例えば２０００ｍ）以下の安全基準に基づいて設計された装置全般に当てはまる。
【００１１】
したがって、本発明は、所定の標高（例えば２０００ｍ）以下の安全基準で設計された装置が、所定の標高を超える場所に設置されていることを簡便且つ正確に検知することができ、当該装置の安全性能及び製品性能が満たされない状態で使用されることを防止することができる標高検出回路及びそれを備えた装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る標高検出回路は、放電を行なう複数の放電部を含む装置に装備される標高検出回路である。この標高検出回路は、複数の放電部の各々の放電電圧を検出する検出部と、検出部により検出された複数の放電電圧の各々について、当該放電電圧の絶対値が、対応する所定のしきい値未満であるか否かを判定し、判定結果に応じた論理レベルの判定結果信号を生成する放電電圧判定部と、複数の判定結果信号に対して第１の論理演算を実行し、当該演算結果の論理レベルの第１信号を出力する第１演算部と、複数の判定結果信号に対して第２の論理演算を実行し、当該演算結果の論理レベルの第２信号を出力する第２演算部と、第１信号及び第２信号の論理レベルの組合せに基づき、装置の設置場所の標高が、装置を安全に使用可能な標高の上限値として定められた所定値を超えているか否かを判定する標高判定部とを含む。しきい値は、装置が所定値の標高に設置されたときの放電部の放電電圧以上である。
【００１３】
好ましくは、標高判定部は、第１信号及び第２信号の論理レベルにより、複数の判定結果信号の全てが、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であることを表す論理レベルの信号であることが判明すれば、装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定する。
【００１４】
より好ましくは、標高判定部は、第１信号及び第２信号の論理レベルにより、複数の判定結果信号が、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であることを表す論理レベルの信号と、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であることを表す論理レベルの信号とを含んでいると判明すれば、複数の放電部に異常が生じていると判定する。
【００１５】
さらに好ましくは、第１の論理演算は論理和演算であり、第２の論理演算は論理積演算であり、判定結果信号は、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、第２の論理レベルは、第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、標高判定部は、第１信号及び第２信号が第１の論理レベルの信号であれば、装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定する。
【００１６】
好ましくは、第１の論理演算は否定論理積演算であり、第２の論理演算は否定論理和演算であり、判定結果信号は、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、第２の論理レベルは、第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、記標高判定部は、第１信号及び第２信号が第２の論理レベルの信号であれば、装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定する。
【００１７】
より好ましくは、第１の論理演算は論理和演算であり、第２の論理演算は論理積演算であり、判定結果信号は、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、第２の論理レベルは、第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、標高判定部は、第１信号が第１の論理レベルの信号であり、第２信号が第２の論理レベルの信号であれば、複数の放電部の何れかに異常が生じていると判定する。
【００１８】
さらに好ましくは、第１の論理演算は否定論理積演算であり、第２の論理演算は否定論理和演算であり、判定結果信号は、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値未満であれば、第１の論理レベルの信号であり、放電電圧の絶対値が、対応するしきい値以上であれば、第２の論理レベルの信号であり、第２の論理レベルは、第１の論理レベルを反転した論理レベルであり、標高判定部は、第１信号が第２の論理レベルの信号であり、第２信号が第１の論理レベルの信号であれば、複数の放電部の何れかに異常が生じていると判定する。
【００１９】
本発明に係る装置は、上記の標高検出回路と、放電を行なう複数の放電部とを含む装置である。標高検出回路は、複数の放電部の放電電圧から、装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えているか否かを判定する。この装置は、標高検出回路により、装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定されたことを受けて、複数の放電部を作動させない。
【００２０】
好ましくは、上記の装置は画像形成装置である。放電部は、画像形成装置による印刷時に使用される放電部であり、検出部は、画像形成装置の起動処理の実行中、起動処理の後、印刷指示を受ける前、又は、画像形成装置による印刷実行中に、放電部の放電電圧を検出する。画像形成装置は、標高検出回路により、画像形成装置の設置場所の標高が、安全に使用可能な標高を超えていると判定されたことを受けて、印刷機能を禁止する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、所定の標高（例えば２０００ｍ）以下で使用されることを想定した安全基準で設計及び製造された装置が、想定された標高を超える場所に設置されていることを簡便に検知することができ、安全性が確保されない状態で装置が使用されることを防止することができる。
【００２２】
複数の放電部における放電電圧の変化を監視することにより、放電部の異常（放電部への異物の混入、又は放電部の電極の曲がり等により所定の値に設定されていた放電距離が短くなること）による放電電圧の低下を、装置が想定された標高を超える場所に設置されたことによる放電電圧の低下と区別して、検知することができる。したがって、装置が想定された標高を超える場所に設置されていることを正確に検知することができる。
【００２３】
また、画像形成装置においては、気圧変化に影響される機能（印刷機能）のみの実行を制限し、気圧変化に影響を受けない機能（スキャナ機能、ＦＡＸ送信機能等）は実行可能にすることにより、ユーザに必要以上の制限を与えないようにすることができる。
【００２４】
装置の電源がオンされた直後に、装置が所定の標高を超える場所に設置されているか否かを判定することにより、安全性が確保されない状態であることを速やかに提示することができ、装置を無駄に起動せずに、速やかに停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の帯電器の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の標高検出部の構成を示す回路図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の操作部を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の操作部に表示される画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置において実行される標高を検出するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】標高と放電電圧との関係を得るための実験装置の構成を示すブロック図である。
【図９】気圧と放電電圧との関係を示す実験データである。
【図１０】標高と放電電圧との関係を示す実験データである。
【図１１】標高と気圧との関係を示すデータである。
【図１２】帯電器に異物が混入した状態を示す断面図である。
【図１３】帯電器の放電電極が曲がった状態を示す断面図である。
【図１４】操作部に表示される標高不適切の警告メッセージを含む画面の例を示す図である。
【図１５】操作部に表示されるプロセス部異常の警告メッセージを含む画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置において実行される標高を検出するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１７】操作部に表示される警告メッセージを含む画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の標高検出部の構成を示す回路図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係るイオン生成装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ（以下、ＦＡＸともいう）機能等の複数の機能を備えたデジタル複合機である。図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００は通信ネットワーク（以下、単にネットワークともいう）１９０及び電話回線１９２に接続されており、外部のコンピュータ又はＦＡＸ装置等から受信したデータにしたがって記録紙への画像形成を実行する。
【００２８】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２と、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６と、通電が遮断された場合にもデータを保持する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８とを備えている。ＲＯＭ１０４には、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。
【００２９】
画像形成装置１００はさらに、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１１０、モデム１１２、原稿読取部１２０、画像形成部１２２、標高検出部１２４、電力供給部１２６、記録紙搬送部１２８、操作部１３０、及びバス１１４を備えている。ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、ＨＤＤ１０８、ＮＩＣ１１０、モデム１１２、原稿読取部１２０、画像形成部１２２、電力供給部１２６、記録紙搬送部１２８、及び操作部１３０は、バス１１４に接続されている。各部間のデータ（制御情報を含む）交換は、バス１１４を介して行なわれる。ＣＰＵ１０２は、バス１１４を介してＲＯＭ１０４からプログラムをＲＡＭ１０６上に読出して、ＲＡＭ１０６の一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４に格納されているプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００３０】
原稿読取部１２０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）により原稿を読取って画像データ（デジタル信号）を生成する。画像データはＲＡＭ１０６に一時的に記憶される。画像形成部１２２は、ＲＡＭ１０６上の画像データに基づいて、記録紙搬送部１２８によって搬送される記録紙上に画像を形成する。
【００３１】
操作部１３０は、後述するように、タッチパネルディスプレイ及び操作キー部を備えている。タッチパネルディスプレイは、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作部１３０のタッチパネルディスプレイ（表示パネル）には、画像形成装置１００に指示を行なうための画面が表示される。ユーザは、タッチパネルディスプレイに表示されたキーを、表示パネルに重ねられたタッチパネル上で選択する（タッチパネル上の該当部分にタッチする）ことによって、画像形成装置１００の機能設定及び動作指示等を行なうことができる。
【００３２】
ＮＩＣ１１０は、ネットワーク１９０に接続され、画像形成装置１００がネットワーク１９０を介して外部装置と通信するためのインターフェイスである。モデム１１２は、電話回線１９２に接続され、ＦＡＸデータの送信及び受信を行なう。
【００３３】
標高検出部１２４は、画像形成部１２２に含まれる帯電器の放電電圧を検出し、画像形成装置が設置されている場所が標高２０００ｍ超であるか否かを判定するための検出信号を出力する。検出信号は、ＣＰＵ１０２に直接伝送される。電力供給部１２６は、ＣＰＵ１０２により制御されて、画像形成装置１００内部の各部に所定の電圧を供給する。
【００３４】
図２を参照して、画像形成装置１００における記録紙の搬送及び記録紙への画像形成に関して具体的に説明する。原稿読取部１２０は、画像読取装置９０及び自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１５０を備えている。画像読取装置９０は、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２を備え、光源、ミラー、レンズ及びＣＣＤ等から構成された縮小光学系の画像読取装置である。原稿載置台９２の上には自動原稿送り装置１５０が取り付けられている。自動原稿送り装置１５０は、原稿載置台９２の上に自動的に原稿を搬送する。自動原稿送り装置１５０は所定の軸の周りに回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手で置くことができるようになっている。
【００３５】
画像形成部１２２は、光走査装置１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着部７、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８５、及び排紙トレイ９１を備えて構成されている。手差し給紙トレイ８５は、手差しで記録紙を供給するためのトレイである。
【００３６】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（ＢＬＡＣＫ、以下「Ｋ
とも記載する）、シアン（ＣＹＡＮ、以下「Ｃ」とも記載する）、マゼンタ（ＭＡＧＥＮＴＡ、以下「Ｍ」とも記載する）及びイエロー（ＹＥＬＬＯＷ、以下「Ｙ」とも記載する）の各色を用いたカラー画像データ、即ち、これら４色の成分に分解された画像データである。したがって、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、及びクリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４個ずつ設けられ、これらによって、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローを処理する４つの画像ステーションが構成されている。
【００３７】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための装置である。ここでは、帯電器５は、図３に示すようにコロナ放電方式の帯電器である。帯電器５は、円筒状の感光体ドラム３の中心軸方向（図２において紙面に垂直方向）の長さとほぼ等しい長さを有し、感光体ドラム３に沿って設置されている。帯電器５は、ケース１６０、放電電極１６２、グリッド電極１６４、放電電極保持部１６８、及びグリッド電極保持部１７０を備えている。グリッド電極１６４は、放電電極１６２と感光体ドラム３との間に配置されている。ケース１６０、放電電極１６２、及びグリッド電極１６４は、導電性部材で形成されている。放電電極保持部１６８及びグリッド電極保持部１７０は電気絶縁性部材で形成されている。
【００３８】
ケース１６０は、断面コ字型である。放電電極１６２は、例えば鋸歯状に形成されており、鋸歯部分はケース１６０の開放部に向かって配置されている。グリッド電極１６４は網目状であり、ケース１６０の開放面に配置されている。
【００３９】
グリッド電極１６４及びケース１６０には、負の所定の直流電圧（以下、グリッドバイアス電圧ともいう）Ｖｇ（Ｖｇ＜０）が印加される。放電電極１６２には、負の所定の直流電圧（以下、チャージ電圧又は放電電圧ともいう）Ｖｃが印加される（Ｖｃ＜Ｖｇ＜０）。チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇは、図４に示すように、画像形成部１２２に装備された放電制御部１７２及び放電電圧生成部１７４により生成される。プロセス部１７６には、感光体ドラム３及び帯電器５等が含まれる。放電制御部１７２は、ＣＰＵ１０２の制御を受けて、所定のタイミングで、放電電圧生成部１７４に、チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇを生成させるための制御信号を入力する。放電電圧生成部１７４は、入力された制御信号に応じて、チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇを生成して、プロセス部１７６のＧＢ端子及びＭＣ端子にそれぞれ供給する。供給されたチャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇはそれぞれ、帯電器５の放電電極１６２、並びにグリッド電極１６４及びケース１６０に供給される。
【００４０】
なお、画像形成装置１００はカラー印刷可能な装置であるので、図４に示す放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４、及びプロセス部１７６は、Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹの４色に対応して、合計４組が装備されている。チャージ電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇが印加されることにより、ケース１６０と放電電極１６２との間に電界が形成され、この電界により空気が電離して放電電極１６２の周辺に負電荷（マイナスイオン）が発生する。発生した負電荷は、グリッド電極１６４に引きつけられて移動し、グリッド電極１６４を通過したマイナスイオンは感光体ドラム３の表面に達する。
【００４１】
感光体ドラム３の表面は、非露光時には半導電性を有し、露光時には導電性を有する部材で形成されている。感光体ドラム３の表面に達したマイナスイオンにより感光体ドラム３の表面が帯電（以下、初期化帯電という）され、感光体ドラム３の表面は、所定の電位（以下、初期化帯電電位という）ＶＯとなる。
【００４２】
光走査装置１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。光走査装置１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズ及びミラー等の光学要素とが配置されている。光走査装置１は、上記のように帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００４３】
具体的には、初期化帯電された感光体ドラム３の表面が光走査装置１によって露光されると、その部分（明部）が導電性を有するようになり、負電荷がアースに移動する。負電荷が移動した部分は正電位に変化し、明部電位ＶＥとなる。感光体ドラム３の表面における負電荷が存在する部分と存在しない部分、即ち初期化帯電電位ＶＯの部分と明部電位ＶＥの部分とにより、感光体ドラム３上に静電潜像が形成される。
【００４４】
現像器２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。クリーナユニット４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去及び回収する。
【００４５】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫの各色に対応して４本設けられている。
【００４６】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。各中間転写ローラ６４は、対応する感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するために、後述する転写バイアスを供給する。中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００４７】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行なわれる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、その表面が導電性の弾性材により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００４８】
上述のように各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１上で積層される。このように積層された画像情報（トナーの濃淡分布）は、中間転写ベルト６１が回転されて、記録紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置される転写ローラ１０によって記録紙上に転写される。
【００４９】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを記録紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。
【００５０】
転写ローラ１０によって記録紙上に転写が行なわれずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去されて回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、クリーニング部材として、例えば中間転写ベルト６１に接触するクリーニングブレードが配置されており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５１】
給紙トレイ８１は、画像形成に使用する記録紙を蓄積しておくためのトレイであり、光走査装置１の下側に設けられている。また手差し給紙トレイ８５にも画像形成に使用する記録紙を置くことができる。また、排紙トレイ９１は、印刷済みの記録紙をフェイスダウンで、即ち印刷面を下にして集積するためのトレイである。
【００５２】
給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８５の記録紙を、転写ローラ１０及び定着部７を経由させて排紙トレイ９１に送るために、画像形成部１２２内部には、記録紙搬送路Ｓが形成されている。給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８５から排紙トレイ９１までの記録紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ〜１１ｂ、搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、及び定着部７等が配置されている。
【００５３】
給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８５、ピックアップローラ１１ａ〜１１ｂ、搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、及びレジストローラ１３は、図２に示した記録紙搬送部１２８を構成する。
【００５４】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラであり、記録紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の端部近傍に配置され、給紙トレイ８１から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８５の端部近傍に配置され、手差し給紙トレイ８５から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。
【００５５】
レジストローラ１３は、記録紙搬送路Ｓを搬送される記録紙を一旦保持する。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と記録紙の先端とが一致するタイミングで記録紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００５６】
定着部７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、記録紙を挟んで回転する。また、ヒートローラ７１は、温度検出器（図示せず）からの信号に基づいて、ＣＰＵ１０２によって所定の定着温度に設定されており、加圧ローラ７２と共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００５７】
画像形成装置１００が搭載している機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能）は、ユーザにより操作部１３０が操作されて実行される。図５を参照して、操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。タッチパネルディスプレイ１３２は、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。図５では、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２（表示パネル）には、画像形成装置１００のホーム画面が表示されている。ホーム画面には、コピー、プリント等の各機能を指示するためのキーが表示されている。
【００５８】
操作キー部１３４には、ハードウェアキーとして、ホームキー１３６、画像形成装置１００の電源をオン／オフするための電源キー１３８、及び、電源オンの場合に点灯するＬＥＤランプ１４２が配置されている。タッチパネルディスプレイ１３２に表示される画面は、画像形成装置１００の状態に応じて種々変化（画面遷移）する。ホームキー１３６は、タッチパネルディスプレイ１３２に表示されている画面を、ホーム画面に戻すためのキーである。即ち、ホームキー１３６が押されると、タッチパネルディスプレイ１３２にホーム画面が表示される。
【００５９】
操作部１３０は、ユーザによる画像形成装置１００に対する指示等の入力を受付ける。ユーザは、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される画面によって、画像形成装置１００の状態及びジョブの処理状況等の確認を行なう。タッチパネルディスプレイ１３２に表示されたキーを選択することによって、画像形成装置１００の機能設定及び動作指示等を行なうことができる。
【００６０】
例えば、コピーキー１４４がタッチされた場合、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２にコピーモードの基本画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４又はＨＤＤ１０８から所定のグラフィックスデータを読出して、これを基に、例えば図６に示す画面２００の画像データを、ＲＡＭ１０６上に生成する。生成された画像データは、タッチパネルディスプレイ１３２に伝送されて表示される。
【００６１】
図６において、画面２００のシステム領域２１０には、左端に、コピーモードであることを表す文字「コピー」が表示され、右端に、ジョブの実行状況を表示させるためのキーが表示されている。機能設定領域２２０は、コピー機能に関する設定を行なうためのキー（カラーモード、コピー濃度、コピー倍率等を設定するためのキー）が表示されている。一部のキーには、設定されている内容が表示されている。テンキー領域２５２は、画像形成する部数を設定するための領域である。“０”〜“９”のキーがタッチされると、連続して入力された数値が部数として表示される。“Ｃ”キーがタッチされた場合、入力された部数がキャンセルされる。テンキー領域２５２の下には、画像形成装置１００の模式図が表示され、給紙トレイを区別するために“１”〜“２”の数字が表示されている。アクションパネル領域２４０には、操作についての補助、助言及び提案等についての情報が表示される。例えば、あるユーザが特定の機能を選択すると、その機能に関連する機能が表示される。タスクトリガー領域２３０には、設定が完了して、画像形成装置１００を実際に動作させるためにユーザにより操作されるトリガーキーが表示されている。本実施の形態では、タスクトリガー領域２３０は、原稿の白黒コピーを開始させる白黒開始キー２３２と、カラーコピーを開始させるカラー開始キー２３４と、原稿を一旦スキャンし、画像として画像形成装置１００に取込む処理を開始させるスキャンインキー２３６と、設定を全てクリアするためのクリアオール（ＣＡ）キー２３８とが表示されている。
【００６２】
画像形成装置１００が搭載している機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能）を実行する各モードについて簡単に説明する。
【００６３】
（コピーモード）
画像形成装置１００を複写機として利用する場合には、原稿読取部１２０によって読取られた原稿の画像データが、画像形成部１２２から印刷物として出力される。
【００６４】
原稿読取部１２０に装備された画像読取装置９０のＣＣＤにより読取られた画像データは、ＲＡＭ１０６上に出力データ（印刷用データ）として完成された後、ＨＤＤ１０８に記憶される。原稿が複数ある場合には、この読取り動作及び記憶動作が繰返される。その後、操作部１３０から指示された処理モードに基づいて、ＨＤＤ１０８に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてＲＡＭ１０６に送られる。
【００６５】
給紙部（給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８５）では、記録紙がピックアップローラによって引き出され、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄによって、画像形成部１２２まで搬送される。画像形成部１２２では、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム３上の静電潜像部分にトナーを付着させた後、トナーによる画像を、中間転写ベルト６１を介して、搬送された記録紙に転写させる。その後、記録紙は加熱及び加圧され（これにより記録紙に画像が定着する）、排紙トレイに排出される。
【００６６】
（プリンタモード）
画像形成装置１００に、ネットワーク１９０に接続されたコンピュータ等からプリントを指示する場合、ＮＩＣ１１０はコンピュータ等から画像データを受信する。受信された画像データは、出力画像データとしてページ単位にＲＡＭ１０６に送られた後、ＨＤＤ１０８に記憶される。その後、ＨＤＤ１０８に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてＲＡＭ１０６に送られる。そして、上記したコピーモードと同様に、画像データは画像形成部１２２へと伝送され、画像形成が行なわれ、排紙トレイに排出される。
【００６７】
（スキャナモード）
画像形成装置１００を、例えばネットワークスキャナとして利用する場合には、原稿読取部１２０において読取られた原稿の画像データを、ＮＩＣ１１０からネットワーク１９０を介して、コンピュータ等へ送信する。この場合にも、原稿読取部１２０に装備されたＣＣＤにより原稿を電子的に読取る。そして、読取られた原稿の画像データは、ＲＡＭ１０６上に出力データとして完成された後、ＨＤＤ１０８に記憶される。その後、画像データは、再びＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０６に送られ、操作部１３０を介して指定された送信先との通信を確立した上で、ＮＩＣ１１０から、指示された送信先へと送信される。
【００６８】
（ファクシミリモード）
画像形成装置１００をファクシミリ装置として使用する場合、電話回線１９２及びモデム１１２を介して外部のファクシミリ装置からＦＡＸ受信したデータを、画像データとしてＲＡＭ１０６上に形成し、上記と同様に、ＨＤＤ１０８への記憶、画像形成部１２２による印刷を実行することができる。また、画像形成装置１００は、ＨＤＤ１０８から画像データを読出して、ＦＡＸ通信用のデータ形式に変換して、モデム１１２及び電話回線１９２を介して外部のファクシミリ装置に送信することができる。
【００６９】
以下、図７を参照して、画像形成装置１００において実行される、標高２０００ｍ超であるか否かを判定し、その結果に応じた処理を実行するプログラムに関して説明する。
【００７０】
ここでは、画像形成装置１００を構成する放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６に関して、印刷を実行する場合に帯電器５に供給されるチャージ電圧Ｖｃと気圧及び標高との関係を、予め実験によって求めておき、それにしたがって標高２０００ｍ超であるか否かを判定する。
【００７１】
実験では、例えば図８に示すように、プロセス部１７６を減圧槽１７８内に配置し、減圧槽１７８内の気圧を変化させて、放電制御部１７２及び放電電圧生成部１７４により、印刷時の帯電器５による放電（感光体ドラムの帯電）を実行し、チャージ電圧Ｖｃを測定する。チャージ電圧Ｖｃを、フレームグランドＦＧを基準にして測定した結果を図９及び図１０に示す。実験時の環境温度は、２４〜２５℃であった。放電電圧生成部１７４のＭＨＶ出力端子からは定電流Ｉｃで放電電圧Ｖｃが供給される。具体的には、Ｉｃ＝−１４０３．６μＡとした。
【００７２】
図９のグラフは、減圧槽１７８内の気圧（ｍｍＨｇ）を横軸にして、放電電圧Ｖｃをプロットしたものである。図１０は、気圧と標高との関係を考慮して、減圧槽１７８内の気圧に対応する標高（ｍ）を横軸にして、放電電圧Ｖｃをプロットしたものである。なお、気圧と標高との関係は、図１１に示すものを使用した。
【００７３】
図１０のグラフから、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃの値として、−５．４７ｋＶが得られる。この値は、画像形成装置１００に搭載されている放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６によって、さらには、印刷性能（速度）に応じて変化するので、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃは、画像形成装置毎に実験によって決定されることが好ましい。
【００７４】
画像形成装置１００においては、印刷時に放電電圧Ｖｃが、所定のしきい値Ｖｔｈ以上であるか否かを判定することにより、画像形成装置１００が標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを判定することができる。具体的には、放電電圧Ｖｃに応じて標高検出部１２４から出力される第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の大きさから、ＣＰＵ１０２が判定する。しきい値Ｖｔｈは、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃである−５．４７ｋＶ以上の値（しきい値Ｖｔｈの絶対値は、放電電圧Ｖｃの絶対値以下）に設定する。例えば、Ｖｔｈ＝−５．４ｋＶと設定する。この値に対応する標高は２０００ｍ超である。
【００７５】
標高検出部１２４は、図４に示したように構成されている。標高検出部１２４は、電圧比較部１８０、論理和部１８２、論理積部１８４、及び抵抗Ｒ１〜Ｒ４を備えている。電圧比較部１８０は例えばコンパレータであり、入力電圧Ｖ１と基準電圧Ｖ０とを比較した結果に応じて、所定電圧以上の信号であるハイレベルの信号、又は、所定電圧未満の信号であるローレベルの信号を出力する。抵抗Ｒ４の一端（抵抗Ｒ３に接続されていない側）には、一定の電圧Ｖ３が印加される。ここでは、電圧Ｖ０〜Ｖ４は正の値である。電圧比較部１８０は、例えば、入力電圧Ｖ１が基準電圧Ｖ０よりも高電位であればハイレベルの信号を出力し、そうでなければ、ローレベルの信号を出力する。
【００７６】
基準電圧Ｖ０は、抵抗Ｒ１及びＲ２、並びに抵抗Ｒ１に印加される定電圧Ｖ２によって決まる。電圧Ｖ１は、抵抗Ｒ３及びＲ４、電圧Ｖ３、並びに放電電圧Ｖｃによって決まる。したがって、放電電圧Ｖｃが、しきい値であるＶｔｈ＝−５．４（Ｖ）と等しいときに、Ｖ１＝Ｖ０となるように、電圧Ｖ３、及び抵抗Ｒ１〜Ｒ４の値を設定すればよい。通常のコンパレータの入力電圧の許容範囲は、高々数十Ｖの大きさである。また、定電圧Ｖ２も、高々数十Ｖの大きさである。しかし、放電電圧Ｖｃの絶対値は、それらよりも２〜３桁大きいｋＶオーダーである点を考慮して、抵抗Ｒ３の抵抗値をＲ４の抵抗値よりも十分に大きく設定することが好ましい。さらには、電圧Ｖ１は、標高の変化により、放電電圧Ｖｃの変化比率と同じ比率で変化し、電圧値自体（絶対値）の変化（差）は、放電電圧Ｖｃの変化（差）よりも非常に小さい。したがって、電圧比較部１８０に使用するコンパレータには、電圧Ｖ１の変化（差）を検出可能な精度のものを使用することが好ましい。
【００７７】
放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４、及びプロセス部１７６は４組装備されているので、論理和部１８２には、それらに対応して４本の信号が入力される。論理和部１８２は、入力レベルの論理和を演算した結果を第１検出信号Ｖｄ１として出力する。即ち、論理和部１８２への４つの入力信号のうち少なくとも１つの信号がハイレベルであれば、第１検出信号Ｖｄ１はハイレベルになる。論理和部１８２への４つの入力信号が全てローレベルであれば、第１検出信号Ｖｄ１はローレベルになる。
【００７８】
論理和部１８２に入力される４本の信号は、論理積部１８４にも入力される。論理積部１８４は、入力レベルの論理積を演算した結果を第２検出信号Ｖｄ２として出力する。即ち、論理積部１８４への４つの入力信号の全てがハイレベルであれば、第２検出信号Ｖｄ２はハイレベルになる。論理積部１８４への４つの入力信号のうち少なくとも１つの信号がローレベルであれば、第２検出信号Ｖｄ２はローレベルになる。
【００７９】
第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の論理レベルの組合せは、表１のようになる。表１において、“１”はハイレベルを意味し、“０”はローレベルを意味する。
【００８０】
【表１】
2015108748.tif 000003
【００８１】
ＣＰＵ１０２は、後述するように、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の論理レベルを判定することにより、画像形成装置１００が設置されている場所の標高が２０００ｍ超であるか否かを判定することができる。
【００８２】
画像形成装置１００は、標高検出部１２４が上記のように構成され、電源がオンされて、各機能を実行可能な待機状態にあるとする。図７のステップ４００において、ＣＰＵ１０２は、操作部１３０が操作されたか否かを判定する。即ち、タッチパネルディスプレイ１３２に表示された画面内のキーがタッチされた、又は操作キー部１３４のキーが押下されたか否かを判定する（図５参照）。操作されたと判定された場合、制御はステップ４０２に移行する。そうでなければ、ステップ４００が繰返される。
【００８３】
ステップ４０２において、ＣＰＵ１０２は、ステップ４００で受付けた操作が印刷指示であるか否かを判定する。例えば、図６に示したコピーモードの基本画面２００において、白黒開始キー２３２又はカラー開始キー２３４がタッチされたことが検出された場合、印刷指示であると判定される。印刷指示であると判定された場合、制御はステップ４０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ４２２に移行する。
【００８４】
ステップ４２２において、ＣＰＵ１０２は、操作に該当する処理を実行する。その後、制御はステップ４１８に移行する。
【００８５】
ステップ４１８において、ＣＰＵ１０２は、終了指示を受けたか否かを判定する。例えば電源キー１３８が押下された場合、終了指示を受けたと判定される。終了指示を受けたと判定された場合、ＣＰＵ１０２は本プログラムを終了する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。
【００８６】
以上、ステップ４００、ステップ４０２、ステップ４１８及びステップ４２２が繰返されることにより、ユーザは、画像形成装置１００に対して、所定の条件を設定（印刷条件の設定を含む）し、その条件にしたがって、所定の機能（印刷以外の機能）を実行させることができる。例えば、図５に示したホーム画面において、コピーキー１４４がタッチされた場合、図６に示すコピーモードの基本画面２００が表示される。基本画面２００におけるユーザのキー操作に応じて、上記したように、コピー条件の設定等が行なわれる。
【００８７】
ステップ４０２で印刷指示であると判定された場合、ステップ４０４において、ＣＰＵ１０２は、上記した印刷処理を開始する。具体的には、印刷を実行するプログラムを起動する。
【００８８】
ステップ４０６において、ＣＰＵ１０２は、所定のタイミングで放電電圧Ｖｃを検出する。所定のタイミングは、放電電圧生成部１７４が、放電制御部１７２の制御を受けて帯電器５に放電電圧Ｖｃを供給するときである。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図４の標高検出部１２４からの第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２を取得する。
【００８９】
ステップ４０８において、ＣＰＵ１０２は、プロセス部１７６に異常があるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ステップ４０６で取得した第１検出信号Ｖｄ１の電圧がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２の電圧がローレベルであるか否かを判定する。
【００９０】
第１検出信号Ｖｄ１がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２がローレベルであれば（表１のＮｏ．２参照）、４色（ＹＭＣＫ）に対応する４つの電圧比較部１８０の出力信号には、ハイレベルの信号とローレベルの信号とが含まれている。即ち、４つの電圧比較部１８０の出力信号の全てがローレベルではないので、画像形成装置１００の設置場所の標高が２０００ｍ超であることが原因で放電電圧が低下しているのではなく、プロセス部１７６に異常がある（以下「プロセス部異常」という）ことが原因で放電電圧が低下している可能性が高い。したがって、第１検出信号Ｖｄ１がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２がローレベルであれば、プロセス部異常と判定される。プロセス部異常と判定された場合、制御はステップ４２０に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１０に移行する。
【００９１】
プロセス部異常としては、例えば図１２に示すように、帯電器５の内部に異物１８６が混入した場合、又は、図１３に示すように、放電電極１６２が曲がった場合等が想定される。これらによって、放電距離が、予め正常値として設定された値よりも小さくなり、放電電圧（絶対値）が低下する。
【００９２】
ステップ４１０において、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１００の設置場所の標高が２０００ｍを超えているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ステップ４０６で取得した第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の電圧が共にハイレベルであるか否かを判定する。
【００９３】
第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にハイレベルであれば（表１のＮｏ．４参照）、４色（ＹＭＣＫ）に対応する４つの電圧比較部１８０の出力信号は全てハイレベルの信号である。この場合、標高が２０００ｍを超えている（以下「標高不適切」という）ことが原因で放電電圧が低下している可能性が高い。なお、全てのプロセス部１７６に異常が発生している可能性は否定できないが、そのような可能性は非常に低い。したがって、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の電圧が共にハイレベルであれば、標高不適切と判定される。標高不適切と判定された場合、制御はステップ４１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。
【００９４】
ステップ４１２において、ＣＰＵ１０２は、印刷を停止（ステップ４０４で起動したプログラムを停止）し、操作部１３０に警告画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２に、例えば図１４に示すような警告画面３００を表示する。警告画面３００には、画像形成装置１００が使用されることが想定された標高の上限を超えた場所に設置されており、安全及び印刷品質を保障できないことが表示されている。また、ＯＫキー３０２がタッチされると、画像形成（コピー、プリント、及びＦＡＸ受信）以外の機能（原稿のスキャン、ＦＡＸ送信等）を実行することができることも表示されている。
【００９５】
ステップ４１４において、ＣＰＵ１０２は、警告画面３００のＯＫキー３０２がタッチされたか否かを判定する。タッチされたと判定された場合、制御はステップ４１６に移行する。そうでなければ、ステップ４１４が繰返される。
【００９６】
ステップ４１６において、ＣＰＵ１０２は、印刷機能を禁止する設定を行なう。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０６の所定領域に確保されたフラグを、初期値（例えば“０”）と異なる値（例えば“１”）に設定する。ＣＰＵ１０２は、ユーザの指示を受けて、画像形成装置１００の所定の機能を実行するプログラムを起動するときに、最初にフラグの値を確認し、禁止を表す値（例えば“０”）でなければ、該当するプログラムを起動する。禁止を表す値（例えば“１”）であれば、ＣＰＵ１０２は、該当するプログラムを起動せず、警告画面等を表示する。
【００９７】
ステップ４０８でプロセス部異常と判定された場合、ステップ４２０において、ＣＰＵ１０２は、印刷を停止（ステップ４０４で起動したプログラムを停止）し、操作部１３０に警告画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２に、例えば図１５に示すような警告画面３１０を表示する。警告画面３１０には、プロセス部１７６に異常があること、及び、メンテナンス会社等に連絡することが必要であることが表示されている。その後、ＣＰＵ１０２は本プログラムを終了する。警告画面３００とは異なり、警告画面３１０には、警告画面３１０を消去するキーは表示されない。したがって、本プログラムが終了しても、警告画面３１０の表示が維持され、ユーザは画像形成装置１００の何れの機能も使用することができない。サービスマンによる修理の後、警告画面３１０は消去される。
【００９８】
以上により、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されていれば、操作部に警告を表示し、印刷を禁止することができる。したがって、標高２０００ｍ以下の場所に設置されることが想定された画像形成装置１００が、安全性及び印刷品質を保障されないまま使用されることを防止することができる。なお、画像形成装置１００が標高２０００ｍ以下の場所に設置されていれば、ユーザは、制限を受けずに通常通り画像形成装置１００を使用可能である。
【００９９】
上記したように、帯電器５の放電電圧（絶対値）の低下は、画像形成装置１００が標高の高い場所に設置された場合以外に、プロセス部１７６に異常が発生した場合にも生じ得る。表２は、表１に判定結果を付記したものである。
【０１００】
【表２】
2015108748.tif 000004
【０１０１】
上記のステップ４０８及びステップ４１０により、放電電圧（絶対値）が低下する原因を切り分けることができる。即ち、表２において、Ｎｏ．１は、ステップ４０８及びステップ４１０の判定結果が共にＮＯである場合に対応し、Ｎｏ．３は、ステップ４０８の判定結果がＹＥＳである場合に対応し、Ｎｏ．４は、ステップ４０８の判定結果がＮＯであり、且つステップ４１０の判定結果がＹＥＳである場合に対応する。なお、Ｎｏ．３のケースは起こり得ない。
【０１０２】
４つの帯電器５の放電電圧の一部を検出する場合には、プロセス部異常により放電電圧が低下している可能性があり、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを、正確には判定することができない。しかし、上記のように、全ての帯電器の放電電圧を検出することにより、プロセス部異常と、標高不適切とを切り分けて検出することができ、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを、より正確に判定することができる。
【０１０３】
ステップ４１４で設定されるフラグは、揮発性のＲＡＭ１０６に確保されるので、標高２０００ｍを超える場所に設置されていた画像形成装置１００が、標高２０００ｍ以下の場所に移設されて電源がオンされた場合には、画像形成装置１００の全ての機能が実行可能になる。
【０１０４】
図７に示されたフローチャートは、種々変更されて実行され得る。例えば、ステップ４０８及びステップ４１０が実行される順序を逆にしてもよい。その場合、ステップ４１０の判定結果がＮＯであればステップ４０８が実行され、ステップ４０８の判定結果がＮＯであれば、ステップ４００に戻るように変更すればよい。
【０１０５】
また、上記では、ステップ４００及びステップ４０２において、操作部が操作されて印刷指示を受けたか否を判定する場合を説明したが、これに限定されない。ステップ４００において、プリントジョブ又はＦＡＸデータの受信の有無を判定してもよい。そして、プリントジョブ又はＦＡＸデータを受信した場合、ステップ４０２においては、印刷指示を受けたと判定され、ステップ４０４が実行される。その後のステップ４０６〜４２０の処理は上記と同様である。
【０１０６】
上記のステップ４０６において、ＣＰＵ１０２が、帯電器５の放電タイミングで第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２を検出する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図４に示した論理和部１８２及び論理積部１８４の出力側の各々にラッチ回路を備え、ハイレベルの第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２がラッチされるようにすれば、ＣＰＵ１０２は、帯電器５の放電タイミングを考慮することなく、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄを判定することができる。ラッチ回路は、入力信号（第１検出信号Ｖｄ１又は第２検出信号Ｖｄ２）が一旦ハイレベルになれば、対応するハイレベルの出力信号を維持するので、ＣＰＵ１０２は、帯電器が放電した後の任意のタイミングで、ラッチ回路の出力信号のレベルを取得すればよい。なお、ＣＰＵ１０２は、適宜ラッチ回路をリセットして、その出力信号をローレベルに戻す。
【０１０７】
上記では、電圧比較部１８０にコンパレータを用い、コンパレータへの入力電圧Ｖ１を、放電電圧Ｖｃ及び電圧Ｖ３との差を抵抗で分配して生成する場合を説明したが、これに限定されない。放電電圧Ｖｃと所定のしきい値Ｖｔｈとを比較し、その結果に応じた信号を出力できる回路であればよい。
【０１０８】
上記では、論理和演算素子（論理和部１８２）及び論理積演算素子（論理積部１８４）を使用する場合（図４参照）を説明したが、これに限定されない。複数の電圧比較部１８０の出力信号が、全てハイレベルである状態、全てローレベルである状態、及びハイレベルとローレベルとが混在する状態の３つの状態を区別することができる信号を出力する論理回路であればよい。例えば、第１検出信号Ｖｄ１を出力する論理和部１８２の代りに否定論理積演算素子（ＮＡＮＤ）を用い、第２検出信号Ｖｄ２を出力する論理積部１８４の代りに否定論理和演算素子（ＮＯＲ）を用いてもよい。その場合には、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にハイレベルであれば、適切な標高であると判定し、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にローレベルであれば、標高不適切であると判定し、第１検出信号Ｖｄ１がローレベルであり、第２検出信号Ｖｄ２がハイレベルであれば、プロセス部異常であると判定すればよい。
【０１０９】
また、電圧比較部１８０の出力信号のレベルが、上記と反転して出力されてもよい。例えば、電圧比較部１８０は、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値よりも小さければ、ローレベルの信号を出力し、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値よりも大きければ、ハイレベルの信号を出力してもよい。その場合には、論理和部１８２及び論理積部１８４を用いるのであれば、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２を、上記のように排他的論理素子を用いる場合と同様に判定すればよい。
【０１１０】
電圧比較部１８０の出力信号のレベルが、上記と反転して出力され、論理和部１８２の代りに否定論理積演算素子（ＮＡＮＤ）を用い、論理積部１８４の代りに否定論理和演算素子（ＮＯＲ）を用いる場合には、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２を、上記のように論理和部１８２及び論理積部１８４を用いる場合同様に、即ち表２と同様に判定すればよい。
【０１１１】
このように、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の論理レベルから、次の３つの状態（ｉ）〜（ｉｉｉ）を区別できればよい。
（ｉ）複数の電圧比較部の出力信号の全てが、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値未満であることを表す信号である状態、
（ｉｉ）複数の電圧比較部の出力信号の全てが、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値以上であることを表す信号である状態、
（ｉｉｉ）複数の電圧比較部の出力信号が、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値未満であることを表す信号と、放電電圧Ｖｃの絶対値がしきい値Ｖｔｈの絶対値以上であることを表す信号とを含む状態。
【０１１２】
（ｉ）であれば、画像形成装置の設置場所が標高２０００ｍ超であると判定することができる。（ｉｉ）であれば、画像形成装置の設置場所が標高２０００ｍ以下であると判定することができる。（ｉｉｉ）であれば、画像形成装置のプロセス部に異常があると判定することができる。
【０１１３】
上記では、４色（ＹＭＣＫ）のトナーを使用する画像形成装置に関して説明したが、これに限定されない。５色以上のトナーを使用する画像形成装置においては、４色の場合と同様に、各色に対応する帯電器の放電電圧を検知し、検出した放電電圧を所定のしきい値と比較し、比較結果に応じた信号を生成し、且つ、生成された複数の信号の論理演算を行なう回路を用いればよい。
【０１１４】
上記では、帯電器５が、グリッド電極１６４を有するスコロトロン式の帯電器である場合を説明したが、これに限定されない。グリッド電極を有しないコロトロン式の帯電器であってもよい。
【０１１５】
上記では、放電電極１６２が鋸歯状であるとしたが、これに限定されない。それ以外の形状の放電電極、例えばワイヤ状の放電電極であってもよい。放電電極の形状に応じて、標高２０００ｍに対応する放電電圧Ｖｃは異なるので、実験によって、判定のしきい値Ｖｔｈを適宜決定することが好ましい。
【０１１６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、実際に印刷を実行するときに標高２０００ｍ超であるか否かを判定したが、第２の実施の形態では、画像形成装置１００の電源がオンされときに実行されるウォーミングアップ時に標高２０００ｍ超であるか否かを判定する。本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同様に、図１〜図６のように構成される。
【０１１７】
図１６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００において実行される、標高２０００ｍ超であるか否かを判定し、その結果に応じた処理を実行するプログラムに関して説明する。電源キー１３８が押された場合、ステップ５００において、ＣＰＵ１０２は、通常の起動処理を実行する。起動処理が完了した後、ステップ５０２において、ＣＰＵ１０２は、第１の実施の形態（図７参照）のステップ４０６と同様に、帯電器５に放電を実行させ、そのときの放電電圧Ｖｃを検出する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図４の標高検出部１２４からの第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の値を取得する。
【０１１８】
ステップ５０４において、ＣＰＵ１０２は、図７のステップ４０８と同様に、プロセス部１７６に異常があるか否かを判定する。具体的には、ステップ５０２で取得した第１検出信号Ｖｄ１がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２がローレベルであるか否かを判定する。第１検出信号Ｖｄ１がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２がローレベルであれば、プロセス部異常と判定され、制御はステップ５１４に移行する。そうでなければ、制御は、ステップ５０６に移行する。
【０１１９】
ステップ５０６において、ＣＰＵ１０２は、図７のステップ４１０と同様に、画像形成装置１００の設置場所の標高が２０００ｍを超えているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ステップ５０２で取得した第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にハイレベルであるか否かを判定する。第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にハイレベルであれば、標高不適切と判定され、制御はステップ５０８に移行する。そうでなければ、ＣＰＵ１０２は本プログラムを終了し、画像形成装置１００は待機状態になる。
【０１２０】
ステップ５０８において、ＣＰＵ１０２は、操作部１３０に警告画面を表示する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、タッチパネルディスプレイ１３２に、例えば図１７に示すような警告画面３２０を表示する。
【０１２１】
ステップ５１０において、ＣＰＵ１０２は、警告画面３２０の終了キー３２２がタッチされたか否かを判定する。タッチされたと判定された場合、制御はステップ５１２に移行する。そうでなければ、ステップ５１０が繰返される。
【０１２２】
ステップ５１２において、ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１００の電源をオフするためのプログラムを起動し、本プログラムを終了する。その後、画像形成装置１００は待機状態になる。
【０１２３】
ステップ５０４でプロセス部異常と判定された場合、ステップ５１４において、ＣＰＵ１０２は、図７のステップ４２０と同様に、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２に、図１５に示すような警告画面３１０を表示し、本プログラムを終了する。その後、画像形成装置１００は待機状態になる。待機状態になっても、警告画面３１０の表示は維持され、ユーザは画像形成装置１００の何れの機能も使用することができない。
【０１２４】
以上により、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されていれば、操作部に警告を表示し、画像形成装置１００を待機状態にすることなく、強制的に電源をオフすることができる。したがって、標高２０００ｍ以下の場所に設置されることが想定された画像形成装置１００が、安全性及び印刷品質を保障されないまま使用されることを防止することができる。なお、画像形成装置１００は、標高２０００ｍ以下の場所に設置されていれば、待機状態になり、通常通り使用可能になる。
【０１２５】
また、プロセス部１７６に異常が発生していれば、それを検出することができ、画像形成装置１００の使用を禁止し、サービス会社への連絡を促すことができる。プロセス部異常と、標高不適切とを切り分けて検出することができ、画像形成装置１００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを、より正確に判定することができる。
【０１２６】
図１６に示されたフローチャートは種々変更されて実行され得る。例えば、ステップ５０４及びステップ５０８が実行される順序を逆にしてもよい。その場合、ステップ５０６の判定結果がＮＯであればステップ５０４が実行され、ステップ５０４の判定結果がＮＯであれば、プログラムを終了する（画像形成装置１００は待機状態になる）ように変更すればよい。
【０１２７】
また、ステップ５０２は、帯電器５を作動させることができる状態になれば、起動処理が完了するまで待たずに実行されてもよい。ステップ５０６で、標高２０００ｍ超と判定された場合、画像形成装置１００は強制的に終了するので、起動が完了していなくても支障はない。また、ステップ５０６で、標高２０００ｍ超でないと判定された場合、画像形成装置１００の起動が完了していなければ、起動処理を継続する。起動処理の完了後に画像形成装置１００は待機状態になるので、支障はない。
【０１２８】
上記では、ステップ５０６において、図１７に示した画面３２０を表示する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図１４に示した画面３００を表示してもよい。その場合、ステップ５０８〜ステップ５１２の代わりに、図７のステップ４１２〜ステップ４１６が実行されるようにすればよい。
【０１２９】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態では、カラー印刷機能を備えた画像形成装置の設置場所の標高を判定したが、第３の実施の形態では、モノクロ印刷機能を備えているがカラー印刷機能を備えていない画像形成装置の設置場所の標高を判定する。
【０１３０】
本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００と同様に、図１〜図３、図５及び図６のように構成される。但し、カラー印刷に関係する部分は備えていない。例えば、画像形成部１２２は、黒色トナーを用いたモノクロ印刷を実行するための現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、及びクリーナユニット４を１組だけ備えている。これに対応して、画像形成部１２２は、帯電器５に放電電圧を供給するために、放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６（図４）を１組だけ備えている。また、図６に対応する操作画面では、カラー開始キー２３４、及び機能設定領域２２０のカラーモードの設定キーは表示されない。
【０１３１】
本実施の形態の画像形成装置では、感光体ドラム３上に形成された黒色トナー像を中間転写ベルト６１上に転写した後、転写ローラ１０により記録紙上に転写する転写部にも、感光体ドラム３用の帯電器５（図３）と同様の帯電器を備えている。図１８に、転写部に装備された帯電器に、放電電圧Ｖｃ１及びグリッドバイアス電圧Ｖｇ１を印加するための放電制御部６００、放電電圧生成部６０２及び放電部６０４を示す。放電電圧Ｖｃ１及びグリッドバイアス電圧Ｖｇ１は、放電部６０４に含まれる帯電器に印加される。
【０１３２】
図１８を参照して、標高検出部１２４は、電圧比較部６１０、論理和部６１２、論理積部６１４、及び抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４を備えている。電圧比較部６１０は例えばコンパレータであり、入力電圧Ｖ１１と基準電圧Ｖ１０とを比較した結果に応じて、ハイレベル又はローレベルの信号を出力する。抵抗Ｒ１４の一端（抵抗Ｒ１３に接続されていない側）には、一定の電圧Ｖ１３が印加される。ここでは、電圧Ｖ１０〜Ｖ１４は正である。電圧比較部６１０は、例えば、入力電圧Ｖ１１が基準電圧Ｖ１０よりも高電位であればハイレベルの信号を出力し、そうでなければ、ローレベルの信号を出力する。
【０１３３】
基準電圧Ｖ１０は、抵抗Ｒ１１及びＲ１２、並びに抵抗Ｒ１１に印加される定電圧Ｖ１２によって決まる。電圧Ｖ１１は、抵抗Ｒ１３及びＲ１４、電圧Ｖ１３、並びに放電電圧Ｖｃ１によって決まる。したがって、放電電圧Ｖｃ１が、しきい値Ｖｔｈ１と等しいときに、Ｖ１１＝Ｖ１０となるように、電圧Ｖ１３、及び抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４の値を設定すればよい。しきい値Ｖｔｈ１は、第１の実施の形態として図９〜図１０を参照して説明したのと同様に、予め実験により決定される。
【０１３４】
図１８においては、感光体ドラム３用の帯電器５（図３）に関係する構成要素のうち、電圧比較部１８０のみを示し、その他の構成要素（図４に示された放電制御部１７２、放電電圧生成部１７４及びプロセス部１７６、及び抵抗Ｒ０〜Ｒ４）は図示していない。転写部に装備された帯電器は、感光体ドラム３用の帯電器５（図３）とは役割が異なるので、放電電圧Ｖｃ１及びグリッドバイアス電圧Ｖｇ１は、帯電器５に供給される放電電圧Ｖｃ及びグリッドバイアス電圧Ｖｇとは異なり得る。したがって、しきい値Ｖｔｈ１、電圧Ｖ１０〜Ｖ１３、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４の値も、しきい値Ｖｔｈ、電圧Ｖ０〜Ｖ３、抵抗Ｒ１〜Ｒ４の値とは異なり得る。
【０１３５】
論理和部６１２及び論理積部６１４は、図４の論理和部１８２及び論理積部１８４に対応し、入力の数が異なるが、同様の論理演算結果を出力する。即ち、論理和部６１２には、電圧比較部１８０及び６１０の出力信号が入力され、入力信号の論理レベルの論理和を演算した結果を第１検出信号Ｖｄ１として出力する。論理積部６１４には、電圧比較部１８０及び６１０の出力信号が入力され、入力信号の論理レベルの論理積を演算した結果を第２検出信号Ｖｄ２として出力する。
【０１３６】
本実施の形態に係る画像形成装置は、上記のように構成されていることにより、第１の実施の形態と同様に、ＣＰＵ１０２が、図７のフローチャートにより示されたプログラムを実行することにより、画像形成装置の設置場所の標高が２０００ｍ超であるか否かを、プロセス部又は放電部の異常と切り分けて、正確に判定することができる。また、本実施の形態に係る画像形成装置は、標高不適切、又は、プロセス部若しくは放電部の異常が検出された場合には、対応するメッセージを含む画面を表示することができる。
【０１３７】
（第４の実施の形態）
第１〜第３の実施の形態では、画像形成装置が適切な標高の場所に設置されているか否かが判定されたが、第４の実施の形態では、イオン生成装置が適切な標高の場所に設置されているか否かが判定される。
【０１３８】
図１９を参照して、本実施の形態に係るイオン生成装置７００は、制御部７０２、放電電圧生成部７０４、標高検出部７０６、及び複数の放電部７０８を備えている。複数の放電部７０８の各々は、放電電圧生成部７０４から所定の放電電圧を印加され、プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気等を電離してイオンを発生させる。イオン生成装置７００は、標高２０００ｍ未満で使用されることを前提に製造されているとする。
【０１３９】
放電電圧生成部７０４は、制御部７０２によって制御され、所定のタイミグで、複数の放電部７０８に所定の放電電圧を供給する。標高検出部７０６は、第１〜第３の実施の形態の標高検出部と同様に構成されている。即ち、標高検出部７０６は、放電電圧生成部７０４から各放電部７０８に供給される放電電圧が入力され、入力される各放電電圧を所定の基準電圧と比較し、比較結果の複数の信号の論理和演算及び論理積演算を実行する。論理和演算及び論理積演算の結果を、それぞれ第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２として出力する。第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２は、制御部７０２に入力される。
【０１４０】
制御部７０２は、入力される第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２の論理レベルに応じて、第１〜第３の実施の形態と同様に、イオン生成装置７００の設置場所の標高が２０００ｍ超であるか否かを判定する（図７又は図１６参照）。即ち、制御部７０２は、第１検出信号Ｖｄ１がハイレベルであり、且つ、第２検出信号Ｖｄ２がローレベルであれば、放電部７０８の異常と判定し、所定の警告情報を提示し、イオン生成装置７００が作動しないようにする。警告情報は、例えば、液晶表示パネル等にメッセージを表示する、又は、所定の色のランプ（ＬＥＤ等）を点灯又は点滅させることにより行なわれる。
【０１４１】
また、制御部７０２は、第１検出信号Ｖｄ１及び第２検出信号Ｖｄ２が共にハイレベルであれば、標高不適切と判定し、放電部７０８の異常と判定した場合とは別の警告情報を提示し、イオン生成装置７００が作動しないようにする。この警告情報は、例えば、液晶表示パネル等に、放電部７０８の異常と判定された場合とは別のメッセージを表示する、又は、放電部７０８の異常と判定された場合とは別の色のランプ（ＬＥＤ等）を点灯又は点滅させることにより行なわれる。
【０１４２】
以上により、イオン生成装置７００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されていれば、所定の警告を表示し、イオン生成装置７００を停止させることができる。したがって、標高２０００ｍ以下の場所に設置されることが想定されたイオン生成装置７００が、安全及び性能が保障されないまま使用されることを防止することができる。イオン生成装置７００を、標高２０００ｍ超の場所で使用すると、安全を保障できないだけでなく、空気が薄いために規定された量のイオンを発生させることができない。なお、イオン生成装置７００が、標高２０００ｍ以下の場所に再び設置されると、通常通り使用可能になる。
【０１４３】
また、放電部に異常が発生していれば、それを検出することができ、イオン生成装置７００の作動を停止することができる。放電部の異常と、標高不適切とを切り分けて検出することができ、イオン生成装置７００が、標高２０００ｍを超える場所に設置されているか否かを、より正確に判定することができる。
【０１４４】
第１〜第４の実施の形態においては、装置が標高２０００ｍ超の場所で使用されることを検出したが、判定基準となる標高は２０００ｍに限定されない。装置の設計において採用された安全基準の標高を判定基準とすればよく、１０００ｍ又は１５００ｍ等であってもよい。
【０１４５】
第１〜第４の実施の形態においては、画像形成装置及びイオン生成装置に関して説明したが、これらの装置に限定されない。複数の放電機構を備えた装置であれば、本発明を適用することができる。
【０１４６】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１００    画像形成装置
１０２    ＣＰＵ
１０４    ＲＯＭ
１０６    ＲＡＭ
１０８    ＨＤＤ
１１０    ＮＩＣ
１１２    モデム
１１４    バス
１２０    原稿読取部
１２２    画像形成部
１２４    標高検出部
１２６    電力供給部
１２８    記録紙搬送部
１３０    操作部
１５０    自動原稿送り装置
１７２    放電制御部
１７４    放電電圧生成部
１７６    プロセス部
１８０    電圧比較部
１８２    論理和部
１８４    論理積部
１８６    異物
１９０    ネットワーク
１９２    電話回線
【図１】
2015108748.tif 000005
【図２】
2015108748.tif 000006
【図３】
2015108748.tif 000007
【図４】
2015108748.tif 000008
【図５】
2015108748.tif 000009
【図６】
2015108748.tif 000010
【図７】
2015108748.tif 000011
【図８】
2015108748.tif 000012
【図９】
2015108748.tif 000013
【図１０】
2015108748.tif 000014
【図１１】
2015108748.tif 000015
【図１２】
2015108748.tif 000016
【図１３】
2015108748.tif 000017
【図１４】
2015108748.tif 000018
【図１５】
2015108748.tif 000019
【図１６】
2015108748.tif 000020
【図１７】
2015108748.tif 000021
【図１８】
2015108748.tif 000022
【図１９】
2015108748.tif 000023