(57)【要約】【課題】インクを被記録媒体に吐出して該被記録媒体に記録されたインクを電磁波照射により乾燥させる電磁波照射部を備える記録装置において、電磁波照射により該インクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部１２と、媒体支持部１２上の被記録媒体Ｐに電磁波を照射し、前記電磁波を利用して被記録媒体Ｐ上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部７と、を有し、媒体支持部１２は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部上の被記録媒体に電磁波を照射し、前記電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、
前記媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部上の被記録媒体に電磁波を照射し、前記電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、
前記媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記結露部の熱伝導率は、前記媒体支持部の熱伝導率よりも高いことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部の耐熱温度は、６０℃以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は、前記被記録媒体を支持する支持面の裏側が伝熱性部材と接触していることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、
前記媒体支持部は、前記被記録媒体に接触して支持する接触部と、前記被記録媒体に接触しないで前記開口部が設けられている非接触部と、を備え、
前記接触部と前記非接触部は、前記搬送機構による前記被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向に延設され、且つ前記搬送方向に交互に位置して設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記接触部は、頂部を前記被記録媒体と接触する凸部を複数並べたものであることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構による前記被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記交差方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
電磁波を利用して加熱する電磁波照射部と、前記電磁波照射部の照射領域において記録がなされた被記録媒体を支持する媒体支持部とを備え、
前記媒体支持部は、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分で結露を低減するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記媒体支持部はプラスチック材料であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、
前記プラスチック材料は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ベークライトのいずれかの材料であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部上の被記録媒体に電磁波を照射する電磁波照射部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録のために吐出されたインクを乾燥させるヒーターを備える記録装置が使用されている。このうち、被記録媒体に吐出されたインクを乾燥させるために、被記録媒体に電磁波を照射する電磁波照射部を備える記録装置が多く使用されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、ハロゲンヒーターやシーズヒーターなどの電磁波を照射するヒーターを備える記録装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１及び特許文献２には、被記録媒体の搬送経路のうちの記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持するプラテンと、該プラテンの位置に対応するヒーターとが開示されている。ここで、特許文献１には、さらに、前記搬送経路のうちの前記記録領域に対して被記録媒体の搬送方向下流側に、アルミニウム合金製の下流プラテンと、該下流プラテンの位置に対応するヒーター（所謂アフターヒーター）とが開示されている。このように、記録がなされた被記録媒体に、前記搬送経路のうちの前記記録領域に対して被記録媒体の搬送方向下流側において、被記録媒体に記録されたインクを乾燥させる所謂アフターヒーターを備える記録装置が従来から使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８０９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような、従来の、赤外線等の電磁波照射タイプのアフターヒーターを備える記録装置では、該アフターヒーターにより、被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露し、前記被記録媒体が濡れてしまう場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部上の被記録媒体に電磁波を照射し、前記電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、前記媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記媒体支持部は、被記録媒体への記録動作が終了した状態の該被記録媒体を支持する媒体支持部である。  
本態様によれば、前記媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。このため、例えば、熱伝導率が２３０ｗ／（ｍ・Ｋ）程度のアルミニウム合金製の従来の媒体支持部と比較して熱伝導率が小さく、電磁波が照射される領域と電磁波が照射されない領域との間で温度差を小さくすることが可能である。すなわち、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部上の被記録媒体に電磁波を照射し、前記電磁波を利用して前記被記録媒体上に存在するインクを乾燥する電磁波照射部と、を有し、前記媒体支持部は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「インクから蒸発した蒸気を通す開口部」における「開口部」は、前記蒸発した蒸気が当該媒体支持部に対して前記被記録媒体側から反対側に向って通過可能である。  
本態様によれば、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下と低いうえ、前記媒体支持部にはインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられている。このため、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部を通って前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分、即ち該媒体支持部と該被記録媒体との接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が、前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分において結露することを抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記開口部を通った前記蒸気が結露する結露部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記媒体支持部には前記インクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられ、前記開口部を通った前記蒸気が結露する結露部を備えている。このため、前記媒体支持部に前記インクから蒸発した蒸気が結露する前に、前記結露部で該蒸気を結露させることができる。すなわち、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部に結露することをより効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第３の態様において、前記結露部の熱伝導率は、前記媒体支持部の熱伝導率よりも高いことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記結露部における熱伝導率は、前記媒体支持部における熱伝導率よりも高い。即ち、該結露部は前記媒体支持部よりも結露しやすい材料で構成されている。このため、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を当該結露部において積極的に結露させることが可能となり、以って前記媒体支持部に結露することを効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１態様から第４の態様のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部の耐熱温度は、６０℃以上であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、「耐熱温度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８で規定される試験方法において決められる温度である。  
前記電磁波照射部の電磁波照射強度は、前記媒体支持部が前記耐熱温度以上にならないように決められる。本態様によれば、前記電磁波照射部の電磁波照射強度は、前記媒体支持部の耐熱温度及び、硬化性樹脂を含有するインクの硬化温度によって調整する。このため、例えば、６０℃程度で硬化する硬化性樹脂を含有するインクを使用できるなど、使用可能なインク成分の種類が多くなり、低温で硬化するインクから高温で硬化するインクまで結露の発生なく、かつ安定して前記媒体を搬送することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部は、前記被記録媒体を支持する支持面の裏側が伝熱性部材と接触していることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記媒体支持部は、前記被記録媒体を支持する支持面の裏側が伝熱性部材と接触しているため、前記媒体支持部の熱を吸収し、当該媒体支持部の放熱性を良化することができる。すなわち、例えば記録装置の電源をＯＦＦしてからの放熱時間を短縮することなどが可能になる。
【００１９】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、前記媒体支持部は、前記被記録媒体に接触して支持する接触部と、前記被記録媒体に接触しないで前記開口部が設けられている非接触部と、を備え、前記接触部と前記非接触部は、前記搬送機構による前記被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向に延設され、且つ前記搬送方向に交互に位置して設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記接触部と前記非接触部は前記搬送方向と交差する方向に延設され、且つ前記搬送方向に交互に位置して設けられている。このため、前記媒体支持部は、前記搬送方向に搬送される被記録媒体と線接触することが可能である。すなわち、前記媒体支持部に前記蒸気が結露することを抑制可能であるとともに、媒体支持部と面接触で接触させて被記録媒体を搬送させる記録装置に比べて、被記録媒体の搬送の際の摩擦力を軽減可能である。
【００２１】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第７の態様において、前記接触部は、頂部を前記被記録媒体との接触部とする凸部を複数並べたものであることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記接触部は、頂部を前記被記録媒体との接触部とする突部を複数並べたものである。このため、前記媒体支持部は、前記複数の凸部により前記搬送方向に搬送される被記録媒体と点接触することが可能である。すなわち、前記媒体支持部に前記蒸気が結露することを抑制可能であるとともに、媒体支持部と面接触及び線接触で接触させて被記録媒体を搬送させる記録装置に比べて、被記録媒体の搬送の際の摩擦力を軽減可能である。
【００２３】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、前記搬送機構による前記被記録媒体の搬送方向と交差する交差方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記交差方向における前記媒体支持部の長さに対応していることを特徴とする。
【００２４】
ここで、「前記交差方向における前記媒体支持部の長さ」は、前記媒体支持部が外枠等を有する場合は該外枠を含めた長さとしてもよいし、該外枠を含めずに前記開口部が設けられた領域の長さとしてもよい。  
また、「前記交差方向における前記媒体支持部の長さに対応している」とは、前記交差方向における前記媒体支持部の長さと同等かそれ以上であることを意味し、該同等には前記交差方向における前記媒体支持部の長さよりも若干短い場合も含まれる意味である。  
本態様によれば、前記交差方向における前記電磁波照射部の電磁波の照射長さは、前記交差方向における前記媒体支持部の長さに対応している。このため、前記交差方向における前記媒体支持部の温度差を小さくすることができ、前記媒体支持部の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、電磁波を利用して加熱する電磁波照射部と、前記電磁波照射部の照射領域において記録がなされた被記録媒体を支持する媒体支持部とを備え、前記媒体支持部は、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分で結露を低減するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
ここで、「結露を低減するように構成されている」とは、前記蒸気が前記媒体支持部に全く結露しないことを要する意味ではなく、前記媒体支持部に結露した液体が前記被記録媒体に付着しても汚れと認識されない程度の結露であれば問題としない意味で使われている。  
本態様によれば、前記媒体支持部は、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に記録がなされた前記インクから蒸発した蒸気が結露することを低減するように構成されている。このため、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部に結露して前記被記録媒体を汚すことを抑制することができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１０の態様において、前記媒体支持部はプラスチック材料であることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記媒体支持部はプラスチック材料であるので加工が容易となる。
【００２９】
本発明の第１２の態様の記録装置は、前記第１１の態様において、前記プラスチック材料は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ベークライトのいずれかの材料であることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記媒体支持部は、加工が容易であるうえ、結露の抑制効果も高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置における媒体支持部を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録装置における媒体支持部を表す概略平面図。
【図４】本発明の実施形態２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施形態２に係る記録装置における媒体支持部及び結露部を表す概略斜視図。
【図６】本発明の実施形態３に係る記録装置における媒体支持部及び結露部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の実施形態４に係る記録装置における媒体支持部及び結露部を表す概略斜視図。
【図８】本発明の実施形態５に係る記録装置を表す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施形態１］（図１〜図２）
以下に、実施形態１の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態に係る記録装置について説明する。該記録装置は水性インクによって被記録媒体に記録可能な記録装置であるが、水性インクを使用可能な記録装置に限定されない。  
図１は本実施形態に係る記録装置１の概略側面図を表している。
【００３３】
本実施形態の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体Ｐを送り出すことが可能にロールＲ１をセットするセット部２を備えている。なお、本実施形態の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。  
本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回転方向Ｃに回転する。
【００３４】
また、本実施形態の記録装置１は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーをプラテン３の近傍等に備える搬送機構１５を備えている。セット部２が回転方向Ｃに回転し、搬送機構１５の不図示の複数の搬送ローラーが回転し、後述の巻取部１４が回転方向Ｃに回転することにより被記録媒体Ｐは搬送方向Ａに搬送される。この搬送される際の被記録媒体Ｐの移動経路が該被記録媒体Ｐの搬送経路である。
【００３５】
また、本実施形態の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えている。記録ヘッド４は、搬送機構１５による被記録媒体Ｐの搬送経路のうちの記録領域２９において、被記録媒体Ｐにノズルからインクを吐出して記録する。記録ヘッド４から吐出されたインクにより、被記録媒体Ｐに画像が形成（記録）される。なお、本実施形態の記録装置１は、記録ヘッド４を往復移動させて記録する記録機構１６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、被記録媒体Ｐに記録を行う際の記録ヘッド４の対向する領域が記録領域２９であり、詳細には、記録ヘッド４のノズル形成面３０に設けられたインクを吐出する不図示のノズルの構成領域に対向する領域が記録領域２９である。なお、記録機構１６には、記録領域２９において被記録媒体Ｐに吐出されたインクの揮発成分の一部を蒸発させるため、記録領域２９を５０℃〜６０℃程度に加熱可能な電磁波照射式のプラテンヒーター５が設けられている。  
電磁波としては、赤外線を用いることが望ましく、その波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３６】
記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、媒体支持部１２と対向する位置に設けられた所謂アフターヒーターとしての電磁波照射部７により媒体支持部１２に搬送された被記録媒体Ｐを乾燥させる乾燥機構１７を備えている。別の表現をすると、乾燥機構１７は、記録ヘッド４により記録がなされた被記録媒体Ｐに記録領域２９とは異なる領域である搬送経路のうちの照射領域１８において電磁波を照射可能な電磁波照射部７と、照射領域１８において被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部１２と、を備えている。ここで、該媒体支持部においては、前記電磁波照射部から電磁波が照射される照射領域と電磁波が照射されない非照射領域とが発生する。  
熱伝導率が高い材料を用いて前記媒体支持部が製造されている場合、前記非照射領域では前記照射領域から伝わる熱に対して逃げていく熱の割合が大きくなり、前記照射領域と前記非照射領域との間で温度差が大きくなる。インクから蒸発した前記蒸気の結露は、温度変化の大きい部分の温度の低いところで起こりやすいため、前記照射領域と前記非照射領域との間で温度差が大きくなると、温度の低い前記非照射領域で結露しやすくなる。特に、前記媒体支持部の前記被記録媒体と対向する部分において結露が生じやすかった。
【００３７】
本発明者らが鋭意検討した結果、媒体支持部１２は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。このような範囲の熱伝導率とすることにより、照射領域１８と電磁波の非照射領域２０との間で温度差が生じ難くなっている。すなわち、非照射領域２０にインク由来の蒸気が結露しづらくなっている。なお、電磁波照射部７は、例えば、照射領域１８を６０℃〜１２０℃程度に加熱可能なものを使用することができる。  
また、本実施形態の媒体支持部１２は、照射領域１８の全体と照射領域１８以外の領域である非照射領域２０において被記録媒体Ｐを支持する構成であるが、照射領域の全体ではなく照射領域の一部と非照射領域とを含む領域において被記録媒体を支持する構成でもよい。
【００３８】
また、乾燥機構１７の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取る際の該被記録媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。そして、張力調整部１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。なお、本実施形態の記録装置１では、被記録媒体ＰのロールＲ２を形成する際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。
【００３９】
次に、媒体支持部１２についてさらに詳細に説明する。  
図２は、本実施形態の記録装置１における媒体支持部１２を表す概略斜視図である。
【００４０】
本実施形態の媒体支持部１２は、搬送方向Ａと交差する方向に延びる凸部２１と凹部２２とが設けられている。そして、被記録媒体Ｐは、凸部２１と接触し、凹部２２と非接触で、媒体支持部１２上の搬送経路を搬送方向Ａに搬送される。すなわち、被記録媒体Ｐは、媒体支持部１２に設けられた凸部２１と線接触しながら搬送される。このため、媒体支持部と面接触で接触させて被記録媒体を搬送させる記録装置に比べて、被記録媒体の搬送の際の摩擦力が軽減可能な構成となっている。
【００４１】
一方、本実施形態の媒体支持部１２のように、被記録媒体Ｐと接触する凸部２１と、被記録媒体Ｐと非接触の凹部２２と、を備える構成の媒体支持部１２は、該凹部２２に液体が溜まりやすい構造であると言える。記録がなされた被記録媒体Ｐのインクが蒸発し、蒸気が結露して該凹部２２に液体が溜まると、該液体により被記録媒体Ｐを汚してしまう虞がある。  
特に、本実施形態の記録装置１のように、電磁波照射部７による電磁波の照射領域１８と非照射領域２０とがある場合、非照射領域２０の温度は照射領域１８よりも下がりやすく、非照射領域２０における凹部２２に結露した液体が溜まりやすくなると言える。
【００４２】
しかしながら、本実施形態の媒体支持部１２は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。すなわち、熱伝導率が小さく、電磁波が照射される領域と電磁波が照射されない領域との間で温度差は小さい。このため、電磁波照射部７からの電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部１２に結露することを抑制している。従って、前記凸部２１や凹部２２を設けても該凹部２２に前記液体が溜まること自体を抑制することができ、以って該液体によって被記録媒体Ｐを汚す虞を少なくすることができる。  
なお、媒体支持部１２の熱伝導率は、０．７ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．３ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
なお、熱伝導率が２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）を超える場合、熱伝導率が大きいため、電磁波が照射されない領域から逃げる熱が多くなることで、電磁波が照射される領域と電磁波が照射されない領域との間で温度差は大きくなる。一方、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）未満である場合、熱伝導率が小さすぎるため、電磁波が照射される領域から電磁波が照射されない領域に伝わる熱が少なすぎることとなり、電磁波が照射される領域と電磁波が照射されない領域との温度差が大きくなる場合がある。
【００４４】
熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とするための媒体支持部１２の構成材料は、例えば、グラスウール、ウレタンゴム、塩化ビニル化合物、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ベークライト、石英ガラス等が挙げられる。また、これらの材料にガラス繊維、炭素繊維などの補強部材を加えてもよい。なお、加工の容易性などの観点から、これらの中でもプラスチック材料が好ましく用いられ、特に、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ベークライトが好ましく用いられる。
【００４５】
これらの構成材料は、耐熱温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８試験方法による耐熱温度）が高く、好ましく用いることができる。  
なお、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８試験方法による耐熱温度が、６０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましく、１２０℃以上であることが特に好ましい。耐熱温度が高いほど電磁波照射部７の電磁波照射強度を強くすることができるので、耐熱温度が高いほど記録がなされた被記録媒体Ｐのインクを効率的に乾燥させることができる。さらに、例えば、耐熱温度が１２０℃以上であれば、１２０℃程度で硬化する硬化性樹脂を含有するインクを使用できるなど、耐熱温度が高いほど使用可能なインク成分の種類が多くなり、様々なインクを使用することができる。
【００４６】
また、図３における電磁波照射部７の電磁波の照射領域１８で表されるように、搬送方向Ａと交差する交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さＬ２は、前記交差方向における媒体支持部１２の長さＬ３に対応している。  
ここで、「前記交差方向における媒体支持部１２の長さＬ３」は、媒体支持部１２が外枠等を有する場合は該外枠を含めた長さとしてもよいし、該外枠を含めない長さとしてもよい。  
また、「前記交差方向における媒体支持部１２の長さＬ３に対応している」とは、前記交差方向における媒体支持部１２の長さと同等かそれ以上であることを意味し、該同等には前記交差方向における媒体支持部１２の長さよりも若干短い場合も含まれる意味である。  
本実施形態の記録装置１は、前記交差方向における電磁波照射部７の電磁波の照射長さＬ２は、前記交差方向における媒体支持部１２の長さＬ２に対応している。このため、前記交差方向における媒体支持部１２の温度差を小さくし、媒体支持部１２の前記交差方向の端部等に結露が生じることを抑制している。
【００４７】
［実施例］
本実施形態の記録装置１の媒体支持部１２を下記表１の実施例１〜７及び比較例１〜２の構成材料を用いて構成し、結露の発生の有無と、６０℃、８０℃及び１２０℃に媒体支持部１２がなるように電磁波照射強度を調整した際の媒体支持部１２の反り（熱変形）と、について評価した。  
下記表１に、実施例１〜７及び比較例１〜２の構成材料、熱伝導率、耐熱温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８試験方法）、及び上記評価結果について示す。  
なお、結露の発生の有無と、媒体支持部の反り（耐熱温度が低い故の軟化による変形）についての評価基準は以下の通りであり、未評価の項目は表１において「−」としている。  
＜結露の発生＞  
被記録媒体を汚す程の結露は発生しなかった  ：  Ａ  
結露が発生した                            ：  Ｃ  
＜媒体支持部の反り＞
反りが発生しなかった                ：  Ａ  
問題ない程度の微小な反りが発生した  ：  Ｂ  
明らかな反りが発生した              ：  Ｃ
【００４８】
【表１】
2015013446.tif 000003
【００４９】
このように、実施例１〜７において、結露の発生を効果的に抑制することができた。
【００５０】
また、上記実施例１〜７及び比較例１〜２の媒体支持部は、図２で示されるように、開口部を有さないものである。さらに、実施例８として、熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）のステンレスを構成材料とし、下記実施形態２の媒体支持部６のような４０％の開口率を有する開口部を設けた媒体支持部について上記と同様に結露の発生を評価したところ、「Ａ」という評価結果を得た。  
すなわち、媒体支持部に蒸気を通す開口部が設けられる場合は、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であれば、結露の発生を効果的に抑制することができるということが分かった。
【００５１】
なお、被記録媒体Ｐとしては、特に限定なく使用することができるが、例えば、木綿布地、絹布地、羊毛布地、ポリエステル布地、皮革、紙等の熱伝導率が低いものを好ましく使用できる。  
下記表２に、これらの被記録媒体の熱伝導率について示す。
【００５２】
【表２】
2015013446.tif 000004
【００５３】
［実施形態２］（図４〜図５）  
以下に、実施形態２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図４は本実施形態の記録装置１の概略側面図を表している。また、図５は本実施形態の記録装置１における媒体支持部６及び結露部８を表している。なお、上記実施形態と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施形態の記録装置は、乾燥機構１７において、媒体支持部１２の代わりに開口部１９が設けられる媒体支持部６が設けられ、媒体支持部６の下部に結露部８が備えられている点で実施形態１の記録装置と相違する。
【００５４】
本実施形態の媒体支持部６は、電磁波照射部７による電磁波照射により被記録媒体Ｐに記録がなされたインクから蒸発した蒸気が当該媒体支持部６に対して前記被記録媒体Ｐ側から反対側に向って通過可能である開口部１９が設けられている。  
前記開口部１９を設けたことにより、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を、該開口部１０を通って前記媒体支持部６の前記被記録媒体Ｐと対向する部分、即ち該媒体支持部６と該被記録媒体Ｐとの接触領域から遠ざける方向に逃がすことが可能になる。これにより、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が、前記媒体支持部６の前記被記録媒体Ｐと対向する部分において結露することを一層効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態の乾燥機構１７は、開口部１９を通った前記蒸気を結露させる結露部８を備えている。このため、媒体支持部６に前記インクから蒸発した蒸気が結露する前に、結露部８で該蒸気を結露させることができる。すなわち、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６に結露することをより効果的に抑制することができる。ただし、結露部８を有さなくてもよい。
【００５６】
本実施形態の媒体支持部６は、媒体支持部１２と同様、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とする材料が用いられる。また、結露部８は、媒体支持部６よりも熱伝導率が高い構成材料が好ましく用いられる。  
即ち、該結露部８は前記媒体支持部６よりも結露しやすい材料で構成されている。このため、前記電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気を当該結露部８において積極的に結露させることが可能となり、この積極的結露によって前記媒体支持部６付近の蒸気の濃度が下がり、以って前記媒体支持部６に結露することを効果的に抑制することができる。  
結露部８の好ましい構成材料の例としては、加工の容易性及びコスト等の観点から、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられる。
【００５７】
また、本実施形態の結露部８は、開口部１９を通った前記蒸気を結露させるための構成部材であり、図５で表されるように、前記蒸気が結露して生じた液滴を受ける液受９が下部に設けられている。また、液受９の下部には、液受９に溜まった液を、チューブ１０を介して回収するための廃液ボトル１１が備えられている。
【００５８】
なお、媒体支持部６の開口部１９の形状等に特に限定はなく、円形、多角形、その他蒸気を通過できる構造であれば全てよい。  
該開口部１９の好ましい構成例として、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を格子状に並べて構成されている四角形が挙げられる。前記蒸気が結露するのには一定の面積の領域が必要になるが、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を用いて開口部を構成することにより、開口部以外の面積を小さくすることができるため、このような一定の面積の領域を低減することができ、媒体支持部６における被記録媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００５９】
また、媒体支持部６に対する開口部１９の開口率は、４０％以上であることが好ましい。媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６０】
また、結露部８における温度伝導率は、媒体支持部６における温度伝導率よりも高いことが好ましい。温度伝導率は熱伝導率を密度と比熱容量とで割ったものであるため、結露部８の温度伝導率が媒体支持部６の温度伝導率よりも高い場合、結露部８のほうが媒体支持部６よりも熱が逃げやすく低温になりやすい。このため、結露部８と媒体支持部６とがこのような温度伝導率の関係になっていることにより、結露部８における熱伝導率が媒体支持部６における熱伝導率よりも高い場合と同様、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６１】
また、結露部８は、媒体支持部６よりも前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が小さいことが好ましい。媒体支持部６より結露部８の方が濡れやすくなるので、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６２】
また、本実施形態の結露部８は、媒体支持部６との間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されており、このように配置されていることが好ましい。ここで、媒体支持部６との間隔Ｌ１が一定でない場合、いずれの部分においても間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていることが好ましい。結露部８と媒体支持部６との間隔が２ｍｍ以上であることにより、結露部８で結露した液滴が媒体支持部６に付着することを抑制でき、結露部８と媒体支持部６との間隔が２０ｍｍ以下であることにより、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６３】
［実施形態３］（図６）  
以下に、実施形態３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は本実施形態の記録装置１における媒体支持部２３及び結露部８を表している。なお、上記実施形態と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施形態の記録装置は、乾燥機構１７において、実施形態２における前記媒体支持部６の代わりに、媒体支持部２３が設けられている点で実施形態２の記録装置と相違する。
【００６４】
媒体支持部２３は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐと搬送方向Ａと交差する方向に線接触する接触部２４と、開口部１９を備え被記録媒体Ｐと非接触の非接触部２５と、を備えている。詳細には、該接触部２４と該非接触部２５は搬送方向Ａと交差する方向に延設され、且つ搬送方向Ａに交互に位置して設けられている。このため、媒体支持部２３は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐと線接触することが可能である。すなわち、媒体支持部と面接触で接触させて被記録媒体Ｐを搬送させる記録装置に比べて、被記録媒体の搬送の際の摩擦力が軽減可能な構成となっている。  
また、接触部２４よりも非接触部２５の方が熱伝導率が高く、非接触部２５よりも結露部８の方がさらに熱伝導率が高い。このような構成により、本実施形態の記録装置は、媒体支持部２３で蒸気が結露することを実施形態２の記録装置よりもさらに高い精度で抑制している。
【００６５】
［実施形態４］（図７）  
以下に、実施形態４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は本実施形態の記録装置１における媒体支持部２６及び結露部８を表している。なお、上記実施形態と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施形態の記録装置は、乾燥機構１７において、媒体支持部６の代わりに媒体支持部２６が設けられている点で実施形態２の記録装置と相違する。
【００６６】
媒体支持部２６は、複数の凸部が搬送方向Ａと交差する交差方向に並べられて構成される接触部２７と、開口部１９を備え被記録媒体Ｐと非接触の非接触部２８と、を備えている。  
接触部２７の凸部３２は、隣り合う凸部３２同士が一部接触して交差方向に複数並べられ、該凸部３２の頂部３３は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐと接触可能である。すなわち、媒体支持部２６は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐと、複数個所（該複数の凸部３２の頂部３３）で点接触することが可能である。このため、媒体支持部と面接触及び線接触で接触させて被記録媒体Ｐを搬送させる記録装置に比べて、被記録媒体の搬送の際の摩擦力が軽減可能な構成となっている。  
また、接触部２７よりも非接触部２８の方が熱伝導率が高く、非接触部２８よりも結露部８の方がさらに熱伝導率が高い。このような構成により、本実施形態の記録装置は、媒体支持部２３で蒸気が結露することを実施形態２の記録装置よりもさらに高い精度で抑制している。
【００６７】
［実施形態５］（図８）  
以下に、実施形態５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は本実施形態の記録装置１を表す概略側面図である。なお、上記実施形態と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施形態の記録装置は、乾燥機構１７において、媒体支持部１２の被記録媒体Ｐを支持する支持面の裏側が伝熱性部材３１と接触している点で実施形態１の記録装置と相違する。
【００６８】
本実施形態の媒体支持部１２は、記録装置１の筐体と不図示の接続部により接続される伝熱性部材３１と被記録媒体Ｐを支持する支持面の裏側が接触している。このため、媒体支持部１２の熱を吸収し、当該媒体支持部１２の放熱性を良化することができる。すなわち、例えば記録装置１の電源をＯＦＦしてからの放熱時間を短縮することなどが可能な構成になっている。伝熱性部材としては銅、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられる。
【００６９】
以上の実施形態１〜５で表されるように、本発明の記録装置は、電磁波を照射して加熱する電磁波照射部と、前記電磁波照射部の照射領域において記録がなされた被記録媒体を支持し、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２．２ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である媒体支持部と、を備えることを特徴とする。  
或いは、本発明の記録装置は、電磁波を照射して加熱する電磁波照射部と、前記電磁波照射部の照射領域において記録がなされた被記録媒体を支持し、熱伝導率が０．０５７ｗ／（ｍ・Ｋ）以上３０ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、前記電磁波照射部による電磁波照射により前記被記録媒体に吐出されたインクから蒸発した蒸気を通す開口部が設けられる媒体支持部と、を備えることを特徴とする。  
なお、「記録がなされた被記録媒体を支持し」とは、被記録媒体への記録動作が終了した状態の該被記録媒体を支持する意味であり、被記録媒体への記録動作中の該被記録媒体を支持する媒体支持部は含まない意味である。  
このような特徴を有することで、例えば、熱伝導率が２３０ｗ／（ｍ・Ｋ）程度のアルミニウム合金製の従来の媒体支持部と比較して熱伝導率が小さく、電磁波が照射される領域と電磁波が照射されない領域との温度差を小さくすることが可能である。すなわち、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００７０】
また、別の表現をすると、本発明の記録装置は、電磁波を利用して加熱する電磁波照射部７と、前記電磁波照射部７の照射領域１８において記録がなされた被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部６とを備え、前記媒体支持部６は、前記電磁波照射部７による電磁波照射により前記被記録媒体Ｐに吐出されたインクから蒸発した蒸気が前記媒体支持部６の前記被記録媒体Ｐと対向する部分で結露を低減するように構成されていることを特徴とする。  
なお、「結露を低減するように構成されている」とは、前記蒸気が前記媒体支持部に全く結露しないことを要する意味ではなく、前記媒体支持部に結露した液体が前記被記録媒体に付着しても汚れと認識されない程度の結露であれば問題としない意味で使われている。  
このような特徴を有することで、電磁波照射によりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  記録ヘッド、
５  プラテンヒーター、６  媒体支持部、７  電磁波照射部、８  結露部、
９  液受、１０  チューブ、１１  廃液ボトル、１２  媒体支持部、
１３  張力調整部、１４  巻取部、１５  搬送機構、１６  記録機構、
１７  乾燥機構、１８  照射領域、１９  開口部、２０  非照射領域、
２１  凸部、２２  凹部、２３  媒体支持部、２４  接触部、２５  非接触部、
２６  媒体支持部、２７  接触部、２８  非接触部、２９  記録領域、
３０  ノズル形成面、３１  伝熱性部材、３２  凸部、３３  頂部、Ｐ  被記録媒体、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
2015013446.tif 000005
【図２】
2015013446.tif 000006
【図３】
2015013446.tif 000007
【図４】
2015013446.tif 000008
【図５】
2015013446.tif 000009
【図６】
2015013446.tif 000010
【図７】
2015013446.tif 000011
【図８】
2015013446.tif 000012