(57)【要約】【課題】導体と電流検出部との離隔距離が無用に変化することに起因する、電流の誤検出を抑制することができる電流検出装置を提供する。【解決手段】第１挟持部２４が電流検出部２に配されているため、両者の離隔距離は一定である。柔軟導体３は第１挟持部２４と第２挟持部４４との間で挟持されているため、柔軟導体３と第１挟持部２４との離隔距離は一定である。つまり、第１挟持部２４を介して、柔軟導体３と電流検出部２との離隔距離が一定に保たれる。換言すれば、柔軟導体３と電流検出部２との離隔距離が無用に変化する虞はない。【選択図】図２
2015108553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
該導体に通流する電流を磁気的に検出する電流検出部と、
前記導体及び電流検出部を保持する保持部材と
を備える電流検出装置において、
前記電流検出部に配されており、前記導体を挟持するための第１挟持部と、
該第１挟持部との間で前記導体を挟持する第２挟持部と
を備えることを特徴とする電流検出装置。
【請求項２】
前記電流検出部は、磁気検出素子が一面側に実装されている片面プリント基板を用いてなり、
前記第１挟持部は、前記片面プリント基板の他面側を用いてなることを特徴とする請求項１に記載の電流検出装置。
【請求項３】
前記第２挟持部は、前記保持部材に突設されており、
前記第２挟持部の先端部と前記第１挟持部との間で前記導体が挟持され、
前記第２挟持部の突設方向に沿い、前記第２挟持部の突設長さよりも長く、前記保持部材に突設されている柱部と、
該柱部の先端部に、前記柱部に交差する方向に突設されており、前記電流検出部又は第１挟持部に係止する係止部と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電流検出装置。
【請求項４】
前記導体は柔軟性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電流検出装置。
【請求項５】
前記保持部材は、
該保持部材に保持されている導体の電流の通流方向の一端部側及び他端部側が配される２個の凹部を有し、前記第２挟持部が配されている第１の保持分体と、
前記一端部側及び他端部側が配される２個の凹部を有し、該２個の凹部及び前記第１の保持分体が有する２個の凹部を対向させて前記第１の保持分体に取り付けられる第２の保持分体と
を用いてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体に通流する電流を検出する電流検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車又はハイブリッド車等の車両には、モータ装置とインバータ装置とが搭載される。モータ装置とインバータ装置とは、複数本のバスバーを介して電気的に接続される。
インバータ装置は、モータ装置の電流値に基づいてモータ装置の動作を制御する。このために、磁気比例式且つコアレス型の電流検出部（以下、コアレスセンサという）を備える電流検出装置が提案されている（特許文献１参照）。コアレスセンサは、モータ装置とインバータ装置とを接続するバスバー夫々に対して配置される。
【０００３】
特許文献１に記載の電流検出装置は、バスバー、コアレスセンサ、及びケースを備える。バスバーはケースを貫通しており、コアレスセンサはケースに収容されている。
モータ装置の電流値とバスバーの電流値とは対応する。バスバーとコアレスセンサとの離隔距離が一定であれば、バスバーの電流値とコアレスセンサの検出結果とは対応する。コアレスセンサの検出結果は、インバータ装置に与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２６３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータ装置とインバータ装置とを正確に位置合わせすることは困難である。一方、バスバーは剛性が高く、変形し難い。従って、モータ装置とインバータ装置とが互いに位置ずれを起こしている場合、バスバーを介して両者を接続すると、バスバーに無理な変形が生じる。このため、バスバーの破損、又は接続の無用な解除等の問題が起こり得る。
このような問題を解消するために、バスバーに替えて、柔軟性を有する導体（以下、柔軟導体という）を用いることが考えられる。柔軟導体は変形し易い。故に、モータ装置とインバータ装置とが互いに位置ずれを起こしている場合には、柔軟導体が自然に変形することによって、これらが問題なく接続される。
【０００６】
ところが、柔軟導体の変形に伴い、柔軟導体とコアレスセンサとの離隔距離が変化してしまう虞がある。
柔軟導体とコアレスセンサとの離隔距離が変化すると、柔軟導体の電流値とコアレスセンサの検出結果とが対応しなくなる。このため、正確なモータ装置の電流値を得ることができない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電流の誤検出を抑制することができる電流検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電流検出装置は、導体と、該導体に通流する電流を磁気的に検出する電流検出部と、前記導体及び電流検出部を保持する保持部材とを備える電流検出装置において、前記電流検出部に配されており、前記導体を挟持するための第１挟持部と、該第１挟持部との間で前記導体を挟持する第２挟持部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電流検出装置は、前記電流検出部は、磁気検出素子が一面側に実装されている片面プリント基板を用いてなり、前記第１挟持部は、前記片面プリント基板の他面側を用いてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電流検出装置は、前記第２挟持部は、前記保持部材に突設されており、前記第２挟持部の先端部と前記第１挟持部との間で前記導体が挟持され、前記第２挟持部の突設方向に沿い、前記第２挟持部の突設長さよりも長く、前記保持部材に突設されている柱部と、該柱部の先端部に、前記柱部に交差する方向に突設されており、前記電流検出部又は第１挟持部に係止する係止部とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電流検出装置は、前記導体は柔軟性を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電流検出装置は、前記保持部材は、該保持部材に保持されている導体の電流の通流方向の一端部側及び他端部側が配される２個の凹部を有し、前記第２挟持部が配されている第１の保持分体と、前記一端部側及び他端部側が配される２個の凹部を有し、該２個の凹部及び前記第１の保持分体が有する２個の凹部を対向させて前記第１の保持分体に取り付けられる第２の保持分体とを用いてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、第１挟持部が電流検出部に配されているため、両者の離隔距離は一定である。導体は第１挟持部と第２挟持部との間で挟持されているため、導体と第１挟持部との離隔距離は一定である。つまり、導体と電流検出部との離隔距離は、第１挟持部を介して一定に保たれる。
【００１４】
本発明にあっては、第１挟持部は、磁気検出素子が一面側に実装されている片面プリント基板の他面側を用いてなる。つまり、第１挟持部は電流検出部に一体的に形成されている。
磁気検出素子が一面側に実装されているプリント基板を用いてなる電流検出部は、一般的なものである。このため、このプリント基板を片面プリント基板で構成すれば、第１挟持部となすべき部材を別途準備する必要がない。従って、部品点数を低減することができる。
【００１５】
本発明にあっては、保持部材に突設されている第２挟持部と、導体と、第１挟持部とは、第２挟持部の突設方向に沿ってこの順に配されている。係止部は、柱部を介して保持部材に設けられている。
電流検出部は、電流検出部又は第１挟持部が係止部に係止されることによって、保持部材に保持される。
つまり、第２挟持部と、導体と、第１挟持部とをこの順に配し、電流検出部又は第１挟持部に係止部を係止させるという簡易な作業によって、第２挟持部と第１挟持部との間にて導体が挟持され、且つ、電流検出部が保持部材に保持される。従って、電流検出装置の組立性を向上させることができる。
【００１６】
本発明にあっては、柔軟導体が第１挟持部と第２挟持部との間で挟持される。柔軟導体は変形し易いが、第１挟持部と第２挟持部との間で挟持されている部分は変形しない。故に、柔軟導体と電流検出部との離隔距離を一定に保つことができる。
しかも、柔軟導体が変形しない部分は、第１挟持部と第２挟持部との間で挟持されている部分だけであり、他の部分は容易に変形する。このため、例えば互いに位置ずれを起こしている２個の電気機器に、柔軟導体における電流の通流方向の一端部及び他端部を接続すれば、柔軟導体が自然に変形することによって、２個の電気機器を特段の問題なく接続することができる。
【００１７】
本発明にあっては、電流検出装置を組み立てる場合、第１の保持分体において、導体における電流の通流方向（以下、電流方向という）の中央部が第２挟持部に配され、導体における電流方向一端部側及び他端部側が２個の凹部に配される。次に、第１挟持部と第２挟持部とで導体の電流方向中央部が挟持される。次いで、第１の保持分体に第２の保持分体が取り付けれられる。このとき、第１の保持分体の２個の凹部と第２の保持分体の２個の凹部とが対向配置されて、保持部材の２個の開口となる。この結果、保持部材の２個の開口に、導体の電流方向一端部側及び他端部側が容易に挿通される。
【００１８】
つまり、閉鎖された空間である開口夫々に導体を挿入する煩雑な作業が不要である。従って、電流検出装置の組立性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電流検出装置による場合、第１挟持部を介して、導体と電流検出部との離隔距離を一定に保つことができる。このため、導体と電流検出部との離隔距離が無用に変化することに起因する、電流の誤検出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電流検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】電流検出装置の構成を示す模式的な側面断面図である。
【図３】電流検出装置の構成を示す模式的な正面断面図である。
【図４】電流検出装置の組み立て手順を示す模式的な側面断面図である。
【図５】電流検出装置の作用効果を説明するための模式的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電流検出装置１の構成を示すブロック図である。
収容部材１０、モータ装置５１、及びインバータ装置５２は、図示しない車両に搭載されている。
モータ装置５１は三相モータ装置を用いてなり、図示しない車輪を駆動する。
インバータ装置５２は、モータ装置５１の各相の電流値に基づいてモータ装置５１の動作を制御する。
【００２３】
モータ装置５１とインバータ装置５２とは、３個の電流検出装置１，１，…が備える３個の柔軟導体３，３，…を介して電気的に接続されている。柔軟導体３，３，…夫々の電流値は、モータ装置５１の各相の電流値に対応する。
収容部材１０には、３個の電流検出装置１，１，…が左右方向に並んで収容されている。なお、収容部材１０は、電流検出装置１，１，…以外の装置も収容していてもよい。
各電流検出装置１は同一の構成である。電流検出装置１は、柔軟導体３の電流値を検出し、検出結果をインバータ装置５２に与える。
【００２４】
図２及び図３は、電流検出装置１の構成を示す模式的な側面断面図及び正面断面図である。
図４は、電流検出装置１の組み立て手順を示す模式的な側面断面図である。
電流検出装置１は、電流検出部２、柔軟導体３、及び保持部材４を備える。
柔軟導体３は、平編みの網組線を用いてなる。
【００２５】
柔軟導体３は、前後方向に長く、柔軟性を有する本体部３０と、本体部３０の長手方向の前端部（及び後端部）に設けられている接続端子部３１，３２とを有する。接続端子部３１（及び接続端子部３２）は剛性を有し、柔軟導体３の前端部（及び後端部）であり、モータ装置５１（及びインバータ装置５２）とに電気的に接続されている。つまり、接続端子部３１（及び接続端子部３２）は、柔軟導体３の電流方向の一端部（及び他端部）を構成している。
【００２６】
なお、柔軟導体３は、モータ装置５１（又はインバータ装置５２）に直接的に接続されていてもよく、モータ装置５１（又はインバータ装置５２）に電気的に接続されている他の導体又は端子台等に接続されていてもよい。
また、柔軟導体３は網組線に限定されず、例えばフラットケーブル、被覆電線、又は蛇腹状の金属薄板等でもよい。
更に、接続端子部３１，３２は柔軟性を有していてもよい。
【００２７】
電流検出部２は、磁気検出素子２１、片面プリント基板２２、及び配線部２３を用いてなる。ただし、図２〜図４における配線部２３の図示は省略している。
片面プリント基板２２は、絶縁性の矩形状基板の上面に、図示しない配線部が形成されたものである。以下では、片面プリント基板２２の前後方向の長さを長さＡという。長さＡは、柔軟導体３の本体部３０の長手方向の長さよりも短い。
磁気検出素子２１と配線部２３とは、夫々片面プリント基板２２の上面側に実装されている。両者は、片面プリント基板２２の上面に形成されている配線部を介して互いに電気的に接続されている。配線部２３の一端部はインバータ装置５２に電気的に接続されている。
【００２８】
磁気検出素子２１は、例えばホール素子を用いてなり、磁界を検出する。このために、磁気検出素子２１は、片面プリント基板２２の配線部及び配線部２３を介してインバータ装置５２から給電される。磁気検出素子２１の検出結果は、片面プリント基板２２の配線部及び配線部２３を介してインバータ装置５２に与えられる。
【００２９】
片面プリント基板２２の下面側は、電流検出部２に一体的に形成されている絶縁性の第１挟持部２４として機能する。このために、片面プリント基板２２の下面には、配線部及びスルーホール等が形成されておらず、また、導電性を有する部材は配されていない。
【００３０】
なお、電流検出装置１は、第１挟持部２４に替えて、片面プリント基板２２とは別体であり、且つ片面プリント基板２２の下面側に配される第１挟持部を備えていてもよい。このような第１挟持部の形状は、後述する第２挟持部４４との間で柔軟導体３を安定的に挟持することが可能な形状であればよい。この場合、電流検出装置１は、片面プリント基板２２に替えて、両面プリント基板を備えていてもよい。ただし、電流検出装置１の部品点数は増加する。
【００３１】
保持部材４は絶縁性を有し、本実施の形態では矩形箱状になしてある。以下では、保持部材４の前後方向の長さを長さＢという。長さＢは、柔軟導体３の本体部３０の長さよりも短く、電流検出部２の片面プリント基板２２の長さＡよりも長い。
保持部材４は電流検出部２と柔軟導体３とを保持する。このために、保持部材４の前壁及び後壁には、前側開口４５及び後側開口４６が設けられている。前側開口４５夫々の上下左右方向の配置位置は、後側開口４６夫々の上下左右方向の配置位置と同じである。前側開口４５及び後側開口４６は、何れも柔軟導体３の本体部３０が遊びを有して挿通される大きさを有する。
【００３２】
保持部材４の内部には、柔軟導体３の本体部３０の長手方向中央部が配されている。柔軟導体３の本体部３０は、保持部材４の前側開口４５及び後側開口４６夫々を通して保持部材４の外部に延出している。つまり、柔軟導体３の本体部３０は、保持部材４を前後方向に貫通しており、本体部３０の前端部側及び後端部側が、保持部材４の前側及び後ろ側へ突き出ている。
配線部２３の一端部側は、保持部材４の前側開口４５又は後側開口４６を通して保持部材４の外部に延出している。
【００３３】
保持部材４は、各有底四角筒状の第１及び第２の保持分体４１，４２を用いてなる。保持部材４は、有底四角筒の底部を下向きにした第１の保持分体４１を下側に、有底四角筒の底部を上向きにした第２の保持分体４２を上側にして対向配置させ、両者を結合することによって、箱状になしてある。第１の保持分体４１は、保持部材４の前後左右各壁の概ね下半分と底壁とを構成し、第２の保持分体４２は、保持部材４の前後左右各壁の概ね上半分と天壁とを構成する。
【００３４】
第１の保持分体４１（及び第２の保持分体４２）の前周壁の先端部には、前側開口４５の下半分（及び上半分）に相当する凹部４５１（及び凹部４５２）が設けられている。第１の保持分体４１（及び第２の保持分体４２）の後周壁の先端部には、後側開口４６の下半分（及び上半分）に相当する凹部４６１（及び凹部４６２）が設けられている。第１及び第２の保持分体４１，４２夫々の前周壁（及び後周壁）に設けられている各凹部４５１，４５２（及び各凹部４６１，４６２）は、第１の保持分体４１と第２の保持分体４２とが結合することによって対向配置され、前側開口４５（及び後側開口４６）を構成する。
【００３５】
第１の保持分体４１の内部には、第２挟持部４４が配されている。本実施の形態の第２挟持部４４は、第１の保持分体４１の底壁内面に一体に、上向きに突設されている直方体状の突出部である。第２挟持部４４の先端面の前後左右方向の長さは、長さＡと同程度である。また、第２挟持部４４の先端面の左右方向の長さは、柔軟導体３の本体部３０の左右方向の長さ（即ち網組線の幅）よりも長い。第２挟持部４４の左右方向の配置位置と、第１の保持分体４１の凹部４５１，４６１夫々の左右方向の配置位置とは対応している。
【００３６】
なお、第２挟持部４４はこのようなものに限定されるものではない。例えば、第２挟持部４４は、第１の保持分体４１に配された、第１の保持分体４１とは別体の絶縁性部材であってよい。また、第２挟持部４４は、後述するように第１挟持部２４との間で柔軟導体３を安定的に挟持することが可能な形状であれば、例えば１枚又は複数枚のリブ状であってもよく、第１の保持分体４１の底壁内面そのものであってもよい。
【００３７】
第１の保持分体４１の底壁内面には、４本の柱部４７，４７，…が上向きに一体に突設されている。柱部４７，４７，…は、２本ずつ左右方向に適長離隔して、第２挟持部４４の前面及び後面の何れかに沿って配されている。左右方向に隣り合う２本の柱部４７，４７の離隔距離は、電流検出部２の片面プリント基板２２の左右方向の長さよりも短い。各柱部４７の突設長さは、第２挟持部４４の突設長さよりも長い。各柱部４７は弾性を有する。
【００３８】
各柱部４７の先端部には、先鋭状の爪部（係止部）４８が、第２挟持部４４側に向けて一体に突設されている。従って、前後方向に隣り合う柱部４７，４７に設けられている爪部４８，４８は、互いに対向している。各爪部４８は、テーパ面４８１と係止面４８２とを有する。テーパ面４８１と係止面４８２とは、爪部４８の上面及び下面を構成している。テーパ面４８１は、爪部４８の突出方向へ低くなる傾斜面である。係止面４８２は、第２挟持部４４の先端面に平行であり、且つ、第２挟持部４４の先端面に対面配置されている。係止面４８２と第２挟持部４４の先端面との上下方向の離隔距離は、柔軟導体３の本体部３０の上下方向の長さ（即ち網組線の厚み）と電流検出部２の片面プリント基板２２の厚みとの和よりも短い。
【００３９】
ところで、電流検出部２はコアレスセンサである。従って、電流検出装置１に備えられている電流検出部２の磁気検出素子２１及び柔軟導体３を、他の電流検出装置１に備えられている電流検出部２の磁気検出素子２１及び柔軟導体３から磁気的に遮蔽する必要がある。
このために、本実施の形態では、保持部材４が、磁性を有する四角筒状の遮蔽部材４０に囲繞されている。このとき、保持部材４の左右両側壁、天壁、及び底壁が遮蔽部材４０に覆われる。つまり、左右方向に隣り合う保持部材４，４間に、２個の遮蔽部材４０夫々の側壁が配置される。故に、磁気検出素子２１の検出結果は、柔軟導体３の電流値に対応する。
【００４０】
次に、図４を参照しつつ、電流検出装置１の組み立てについて説明する。
電流検出装置１の製造者は、まず、電流検出部２、柔軟導体３、遮蔽部材４０、第１の保持分体４１、及び第２の保持分体４２を準備する。
次に、製造者は、第２の保持分体４２に柔軟導体３を配置する。このとき、製造者は、柔軟導体３の本体部３０の前後方向中央部を、第２挟持部４４の先端面に載置する。また、柔軟導体３の本体部３０の、第２挟持部４４の先端面に載置した部分よりも前側及び後ろ側を、第１の保持分体４１の前壁及び後壁に設けられている凹部４５１，４６１の内部に配置する。
【００４１】
次いで、製造者は、第１挟持部２４と第２挟持部４４の先端面との間にて柔軟導体３の本体部３０を挟持する。このために、製造者は、爪部４８，４８，…のテーパ面４８１，４８１，…に電流検出部２の片面プリント基板２２を接触させて押し下げる。このような作業は、例えば片面プリント基板２２を所定位置にネジ留めするような作業よりも簡易である。
このとき、柱部４７，４７，…夫々は、左右方向に隣り合う爪部４８，４８同士が離隔する方向に弾性的に撓む。この結果、片面プリント基板２２は爪部４８，４８，…の係止面４８２，４８２，…の下側に移動する。このとき、係止面４８２，４８２，…と片面プリント基板２２の上面とが接触し、片面プリント基板２２の下面である第１挟持部２４と柔軟導体３の本体部３０とが接触する。
【００４２】
つまり、爪部４８，４８，…が片面プリント基板２２、即ち電流検出部２（及び第１挟持部２４）に係止される。また、第１挟持部２４と第２挟持部４４の先端面との間にて柔軟導体３の本体部３０が挟持される。本体部３０の挟持された部分は固定され、見掛け上、柔軟性を失う。しかしながら、本体部３０の挟持された部分以外は十分に柔軟であり、容易に変形する。前側開口４５及び後側開口４６に挿通されている部分夫々も、前側開口４５及び後側開口４６夫々の範囲内にて変形する。何故ならば、本体部３０は前側開口４５及び後側開口４６夫々に遊びを有して挿通されているからである。
【００４３】
以下では、柔軟導体３の本体部３０において、挟持された部分と接続端子部３１との間の長さを長さＣとし、挟持された部分と接続端子部３２との間の長さを長さＤとする。本体部３０の挟持された部分の長さは長さＡである。つまり、本体部３０の長さは、長さＡと長さＣと長さＤとの和に等しい。
【００４４】
更に、製造者は、第２の保持分体４２を第１の保持分体４１に取り付けることによって保持部材４を構成する。このとき、柔軟導体３の本体部３０が、保持部材４の前側開口４５及び後側開口４６に自然に挿通される。このため、保持部材４からは、柔軟導体３の本体部３０の前端部側及び後端部側が延出する。
製造者は、保持部材４に遮蔽部材４０を取り付ける。
【００４５】
そして、製造者は、電流検出装置１を収容部材１０に収容する。また、製造者は、柔軟導体３の接続端子部３１，３２をモータ装置５１及びインバータ装置５２夫々に電気的に接続する。
モータ装置５１とインバータ装置５２との前後方向の離隔距離は、長さＡと長さＣと長さＤとの和よりも短い。このため、モータ装置５１とインバータ装置５２との前後方向、左右方向、又は上下方向の位置ずれは、柔軟導体３の本体部３０の挟持された部分以外が曲直することによって、吸収される。従って、モータ装置５１とインバータ装置５２とが互いに位置ずれを起こしていたとしても、柔軟導体３が自然に変形することによって、これらが特段の問題なく接続される。
【００４６】
さて、第１挟持部２４は、電流検出部２の片面プリント基板２２に配されている。このため、第１挟持部２４と片面プリント基板２２に実装されている磁気検出素子２１との離隔距離は一定である。
一方、柔軟導体３の本体部３０は、第１挟持部２４と第２挟持部４４の先端面との間で挟持されている。従って、本体部３０の挟持されている部分は曲直（変形）しない。
【００４７】
このため、本体部３０と第１挟持部２４との離隔距離は一定である。つまり、柔軟導体３の本体部３０と電流検出部２の磁気検出素子２１との離隔距離が第１挟持部２４を介して一定に保たれる。換言すれば、柔軟導体３の本体部３０と電流検出部２の磁気検出素子２１との位置関係は、電流検出部２の片面プリント基板２２を用いた本体部３０の挟持によって拘束されている。
以上の結果、柔軟導体３の本体部３０と電流検出部２の磁気検出素子２１との離隔距離が無用に変化することに起因する、電流の誤検出を抑制することができる。
【００４８】
図５は、電流検出装置１の作用効果を説明するための模式的な側面断面図である。図５は図２に対応する。図５には、電流検出装置１と略同様の電流検出装置が図示されている。
図５に示す電流検出装置は、電流検出装置１の柔軟導体３の本体部３０及び保持部材４に替えて、本体部３００及び保持部材４００を備える。
保持部材４００は、保持部材４と略同様の構成である。しかしながら、保持部材４００は、第２挟持部４４、柱部４７，４７，…、及び爪部４８，４８，…を有していない。このため、電流検出部２の片面プリント基板２２は、例えば保持部材４００を構成する第２の保持分体４２に設けられている図示しない取付部に、取り付けられている。つまり、柔軟導体３の本体部３００と電流検出部２の磁気検出素子２１との位置関係は、電流検出部２を用いた挟持によって拘束されているわけではない。
【００４９】
また、保持部材４００は、前側開口４５及び後側開口４６とは異なる前側開口４５０及び後側開口４６０を有する。前側開口４５０及び後側開口４６０夫々には、柔軟導体３の本体部３０の前端部側及び後端部側が嵌合固定される。また、保持部材４００の内部に配されている本体部３０は、左右方向に一直線上をなし、見掛け上、柔軟性をほとんど失っている。保持部材４００の内部に配されている本体部３０の長さは、長さＡよりも長い。
【００５０】
柔軟導体３の本体部３００において、前側開口４５０に嵌合されている部分よりも前側、及び、前側開口４５０に嵌合されている部分よりも前側、及び後ろ側は、十分に柔軟である。
また、柔軟導体３の本体部３００において、前側開口４５０に嵌合されている部分よりも前側の長さは長さＣであり、後側開口４６０に嵌合されている部分よりも後ろ側の長さは長さＤである。つまり、本体部３００の長さは、長さＢと長さＣと長さＤとの和に等しい。即ち、本体部３００は本体部３０よりも長い。この結果、図５に示す電流検出装置が備える柔軟導体３は電流検出装置１が備える柔軟導体３よりも長い。一般に、柔軟導体３は高価であるため、電流検出装置１は、図５に示す電流検出装置に比べ、柔軟導体３が短い分だけ製造コストの面で有利である。
【００５１】
仮に、本体部３００の長さを、本体部３０と等しくした場合、本体部３００において、前側開口４５０に嵌合されている部分よりも前側の長さ及び後側開口４６０に嵌合されている部分よりも後ろ側の長さが、長さＣ，Ｄよりも短くなる。この場合、本体部３００が短すぎて、モータ装置５１とインバータ装置５２との位置ずれを吸収することができない虞がある。
【００５２】
ところで、保持部材４００の内部に配されている本体部３００は、前後両端部分が前側開口４５０及び後側開口４６０に嵌合固定されて直線状に配されているため、変形し難い。とはいえ、前側開口４５０（又は後側開口４６０）の内面と柔軟導体３の本体部３００との接触面積は、電流検出装置１における第１挟持部２４及び第２挟持部４４の先端部と柔軟導体３の本体部３０との接触面積よりも小さい。このため、例えば組み立て時、又は組み立て後の位置ずれによって、保持部材４００の内部に配されている本体部３００が撓む虞がある。保持部材４００の内部に配されている本体部３００が撓めば、柔軟導体３の本体部３００と電流検出部２の磁気検出素子２１との離隔距離が変化するため、電流の誤検出が生じる。
仮に、前側開口４５０及び後側開口４６０夫々に本体部３００を無理嵌めした場合、組み立て後の位置ずれは生じ難くなる。ところが、この場合には、前側開口４５０及び後側開口４６０夫々に本体部３００を挿通させにくくなるため、組立性が悪化する。
【００５３】
なお、電流検出部２は集磁コアを有していてもよい。この場合、遮蔽部材４０は不要である。また、この場合、柔軟導体３の本体部３００と電流検出部２の磁気検出素子２１との離隔距離が変化しても大きな問題にはならない。ただし、集磁コアを配置する分、電流検出装置１の小型化が阻害される虞がある。
【００５４】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、電流検出装置１に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    電流検出装置
２    電流検出部
２１  磁気検出素子
２２  片面プリント基板
２４  第１挟持部
３    柔軟導体（導体）
４    保持部材
４１  第１の保持分体
４２  第２の保持分体
４４  第２挟持部
４５１，４５２，４６１，４６２  凹部
４７  柱部
４８  爪部（係止部）
【図１】
2015108553.tif 000003
【図２】
2015108553.tif 000004
【図３】
2015108553.tif 000005
【図４】
2015108553.tif 000006
【図５】
2015108553.tif 000007