(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の精算処理を効果的かつ低コストで監視可能とする。【解決手段】精算装置照会受信部２は、スキャニングステーション１０から精算装置照会を受信する。精算装置選択部３は、スキャニングステーション１０に割り振られているペイメントステーション２０の中から１つを選択し、選択されたペイメントステーション２０の番号を送信する。識別情報を受信したスキャニングステーション１０は、識別情報に対応するペイメントステーション２０で精算するように指示する表記と、取引コードが記録された２次元バーコードが印刷された精算券を発券する。精算完了通知受信部５は、ペイメントステーション２０から精算完了通知を受信する。精算監視部６は、精算完了通知を送信したペイメントステーション２０で精算処理がスキャニングステーション１０での登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで、精算処理が適正に実行されているか否かを監視する。【選択図】図２
2015018406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引毎に商品の登録処理を実行した後に精算券を発券する登録装置と、当該精算券に対応する取引の精算処理を実行する精算装置とを管理する装置であって、
前記登録装置から精算装置照会を受信する精算装置照会受信部と、
前記精算装置照会を送信した登録装置に割り振られている１つ以上の精算装置の中から１つの精算装置を選択する精算装置選択部と、
前記精算装置照会を送信した登録装置に、前記選択した精算装置で精算するように指示する表記を印刷した精算券を発券させるために、前記選択した精算装置の識別情報を送信する精算装置識別情報送信部と、
前記精算装置から精算完了通知を受信する精算完了通知受信部と、
前記精算完了通知を送信した精算装置で前記精算処理が前記登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで前記精算処理が適正に実行されているか否かを監視する精算監視部と、
を備えることを特徴とする精算監視装置。
【請求項２】
前記精算装置照会の受信時に当該精算装置照会に対応する取引を識別する取引識別情報のエントリを前記選択した精算装置に対応付けて順番に登録し、前記精算完了通知の受信時に当該精算完了通知に対応する取引を識別する取引識別情報が記憶されたエントリを削除する未支払取引管理部をさらに備え、
前記精算監視部は、前記精算装置毎に前記未支払取引管理部から前記エントリが登録された順番通りに削除されるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算監視装置。
【請求項３】
前記精算装置照会受信部は前記精算装置照会と共に該精算装置照会に対応する取引を識別する取引識別情報を受信し、前記精算完了通知受信部は前記精算完了通知と共に該精算完了通知に対応する取引を識別する取引識別情報を受信し、
前記未支払取引管理部は、前記精算装置照会受信部が前記精算装置照会と共に受信した前記取引識別情報のエントリを当該精算装置照会に対応して前記精算装置選択部が選択した精算装置に対応付けて順番に登録し、前記精算完了通知受信部が前記精算完了通知と共に受信した取引識別情報が記憶されたエントリを削除する、
ことを特徴とする請求項２に記載の精算監視装置。
【請求項４】
前記精算装置選択部は、前記精算装置照会を送信した登録装置に割り振られている１つ以上の精算装置の中から、前記未支払取引管理部に登録されているエントリの数が最も少ない精算装置を選択する、
ことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の精算監視装置。
【請求項５】
前記精算監視部は、前記精算完了通知を送信した精算装置で前記精算処理が前記登録処理の順番で実行されていないと判定した場合に、当該精算装置の識別情報と、順番を飛ばされた精算に対応する取引の時刻情報とを警報通知として出力する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の精算監視装置。
【請求項６】
取引毎に商品の登録処理を実行した後に精算券を発券する登録装置と、当該精算券に対応する取引の精算処理を実行する精算装置とを管理する方法であって、
前記登録装置から精算装置照会を受信し、
前記精算装置照会を送信した登録装置に割り振られている１つ以上の精算装置の中から１つの精算装置を選択し、
前記精算装置照会を送信した登録装置に、前記選択した精算装置の識別情報を送信し、
前記識別情報を受信した登録装置で、当該識別情報に対応する精算装置で精算するように指示する表記を印刷した精算券を発券し、
前記精算装置から精算完了通知を受信し、
前記精算完了通知を送信した精算装置で前記精算処理が前記登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで前記精算処理が適正に実行されているか否かを監視する、
ことを特徴とする精算監視方法。
【請求項７】
取引毎に商品の登録処理を実行した後に精算券を発券する登録装置と、当該精算券に対応する取引の精算処理を実行する精算装置とを管理するコンピュータに、
前記登録装置から精算装置照会を受信するステップと、
前記精算装置照会を送信した登録装置に割り振られている１つ以上の精算装置の中から１つの精算装置を選択するステップと、
前記精算装置照会を送信した登録装置に、前記選択した精算装置で精算するように指示する表記を印刷した精算券を発券させるために、前記選択した精算装置の識別情報を送信するステップと、
前記精算装置から精算完了通知を受信するステップと、
前記精算完了通知を送信した精算装置で前記精算処理が前記登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで前記精算処理が適正に実行されているか否かを監視するステップと、
を実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した商品の精算処理を監視する精算監視装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業者の店舗では、レジの混雑の解消や業務の効率化を図るために、商品登録はレジ係りが登録装置で行ない、代金の精算（支払い）は顧客自身が登録装置とは異なる装置である精算装置で行うセルフペイメントシステムと称される精算システムが導入され始めている。
【０００３】
セルフペイメントシステムでは、登録装置で登録した会計データに対応した精算券が登録装置にて印刷されて顧客に渡され、顧客自身がその精算券に印刷されたバーコードを精算装置まで行って読み込ませて精算を行う運用が行われる。
【０００４】
この場合、精算券を受け取った顧客が精算装置で精算せずに店舗の外に出る行為（以下「不正・錯誤行為」と記載する）を防止する必要がある。
【０００５】
従来のセルフペイメントシステムでは、登録装置で商品登録は完了したが精算は済んでいない未精算情報が、登録装置の表示部に表示されるように構成されていた。この構成により例えば、登録装置のオペレータは、登録操作をする顧客がいなくなった状態で表示部に未精算の情報が表示されたまま精算をせずに帰ろうとする顧客がいた場合に、他の店員に対してその顧客が精算を済んでいるか確認をするように指示を出していた（例えば特許文献１に記載の技術）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術では、繁忙時間帯等では登録装置のオペレータが表示部を都度確認して指示を出すのは困難であり、不正・錯誤行為を効果的に防止することができないという問題点を有していた。
【０００８】
その他の解決策として、例えば精算券にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波による個対識別）タグのようなものを装備し、未精算の場合に店舗出口に設置したセンサで検知させるようなことも考えられるが、大掛かりな設備投資と大きなランニングコストが必要となってしまうという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明の１つの側面では、精算処理を効果的かつ低コストで監視可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの態様は、取引毎に商品の登録処理を実行した後に精算券を発券する登録装置と、その精算券に対応する取引の精算処理を実行する精算装置とを管理する装置であって、登録装置から精算装置照会を受信する精算装置照会受信部と、精算装置照会を送信した登録装置に割り振られている１つ以上の精算装置の中から１つの精算装置を選択する精算装置選択部と、精算装置照会を送信した登録装置に、選択した精算装置で精算するように指示する表記を印刷した精算券を発券させるために、選択した精算装置の識別情報を送信する精算装置識別情報送信部と、精算装置から精算完了通知を受信する精算完了通知受信部と、精算完了通知を送信した精算装置で精算処理が登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで精算処理が適正に実行されているか否かを監視する精算監視部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、精算処理を効果的かつ低コストで監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるセルフペイメントシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態において精算監視処理を実行する管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態においてスキャニングステーションから出力される精算券の印刷例を示す図である。
【図４】本実施形態における未支払取引管理テーブルのデータフォーマットの例を示す図である。
【図５】警備システムの構成例を示す図である。
【図６】スキャニングステーションの外観例を示す図である。
【図７】スキャニングステーションのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】ペイメントステーションの外観例を示す図である。
【図９】ペイメントステーションのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】スキャニングステーションの制御動作例を示すフローチャートである。
【図１２】ペイメントステーションの制御動作例を示すフローチャートである。
【図１３】管理サーバの制御動作例を示すフローチャートである。
【図１４】警備システムの制御動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下「本実施形態」と記載する）について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるセルフペイメントシステム１の構成例を示す図である。
このセルフペイメントシステム１は、複数のスキャニングステーション１０と、複数のペイメントステーション２０と、管理サーバ３０とを備えている。
【００１５】
セルフペイメントシステム１を構成するこれらの装置は、例えば、スーパーなどの小売店舗内に設置されていて、互いにネットワーク４０を通じて接続されている。ネットワーク４０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネットワーク）であるが、ネットワークの種類は特に限定されない。管理サーバ３０が、例えばデータセンタなど、スキャニングステーション１０やペイメントステーション２０とは異なるロケーションに設置されている場合には、ネットワーク４０は例えばインターネットを含むＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ワイドエリアネットワーク）などであってもよい。
【００１６】
１台以上のスキャニングステーション１０は、顧客との取引毎に商品のバーコードをスキャナでスキャンして登録処理を実行した後に精算券１００を発券する登録装置である。このスキャニングステーション１０は、例えばハードディスク装置（後述する図７の外部記憶装置１３）に、商品の価格を登録した商品マスタ１０ａのデータベースを備える。スキャニングステーション１０のオペレータがスキャナで商品のバーコードをスキャンした場合に、スキャンで得られる商品コードによって商品マスタ１０ａが参照されて、商品価格が取得される。そして、この商品コードと商品価格が、例えば上記ハードディスク装置内の登録データ１０ｂのデータベースに登録される。各スキャニングステーション１０の登録データ１０ｂは、都度あるいは定期的に、ネットワーク４０を介して管理サーバ３０内の登録データ３０ｂに集約される。
【００１７】
１台以上のペイメントステーション２０は、顧客が、スキャニングステーション１０で発券された精算券を読み込ませて、自身が行った取引の精算処理を実行する精算装置である。顧客は、商品登録を行ったスキャニングステーション１０の近くにある、そこで発券された精算券１００に記載された番号のペイメントステーション２０に行って、精算券１００に印刷された２次元バーコードを読み込ませて精算処理を実行する。ペイメントステーション２０は、顧客が精算券１００を読み込ませると、その精算券１００から読み込まれた取引コードで管理サーバ３０内の登録データ３０ｂを参照することにより、精算金額を取得してディスプレイに表示する。ペイメントステーション２０は、顧客がディスプレイに表示された精算金額を投入すると、その精算金額に対応する支払いデータ２０ａを生成して、例えばハードディスク装置（後述する図９の外部記憶装置２３）のデータベースに登録する。各ペイメントステーション２０の支払いデータ２０ａは、都度あるいは定期的に、ネットワーク４０を介して管理サーバ３０内の支払いデータ３０ｃに集約される。
【００１８】
ペイメントステーション２０の設置場所には、１台以上の監視カメラ２００が設置されており、顧客の精算行動を映像データとして記録している。管理サーバ３０が後述する動作によって顧客の未精算状態を検出すると、検出されたペイメントステーション２０の検出された時刻の映像データが店舗警備員等によって確認されて、不正行為が確認された場合には対応措置が実施される。
【００１９】
管理サーバ３０は、例えばハードディスク装置（後述する図１０の外部記憶装置３３）に、各スキャニングステーション１０からの登録データ１０ｂおよび各ペイメントステーション２０からの支払いデータ２０ａを、それぞれ登録データ３０ｂおよび支払いデータ３０ｃとして集約して記録するほか、登録データ３０ｂおよび支払いデータ３０ｃから売上総データ３０ａを算出して記録する。また、管理サーバ３０は、例えば上記ハードディスク装置に、各ペイメントステーション２０での顧客による精算行動の監視を制御するための未支払取引管理データ３０ｄを記憶する。管理サーバ３０は、未支払取引管理データ３０ｄを更新、参照しながら、以下に説明する精算監視処理を実行する。
【００２０】
図２は、精算監視処理を実行する管理サーバ３０の機能構成を示すブロック図である。図２において、図１と同じ部分には同じ番号を付与してある。管理サーバ３０は、精算装置照会受信部２、精算装置選択部３、精算装置識別情報送信部４、精算完了通知受信部５、精算監視部６、および未支払取引管理部７を備える。
【００２１】
精算装置照会受信部２は、各スキャニングステーション１０（登録装置）から、精算装置照会を、例えばネットワーク４０を介して受信する。
【００２２】
精算装置選択部３は、精算装置照会を送信したスキャニングステーション１０に割り振られている１つ以上のペイメントステーション２０（精算装置）の中から１つのペイメントステーション２０を選択する。
【００２３】
精算装置識別情報送信部４は、精算装置照会を送信したスキャニングステーション１０に、精算装置選択部３が選択したペイメントステーション２０の番号（識別情報）を、ネットワーク４０を介して送信する。この識別情報を受信したスキャニングステーション１０は、例えば図３に示されるような形式で、その識別情報に対応するペイメントステーション２０で精算するように指示する表記１００ａを印刷した精算券１００を発券する。また、図３に例示されるように、この精算券１００には、取引コードを含む精算情報が記録された２次元バーコード１００ｂが印刷されている。
【００２４】
精算完了通知受信部５は、いずれかのペイメントステーション２０から精算完了通知を受信する。
【００２５】
精算監視部６は、精算完了通知を送信したペイメントステーション２０で精算処理がスキャニングステーション１０での登録処理の順番で実行されたか否かを判定することで、その精算処理が適正に実行されているか否かを監視する。
【００２６】
未支払取引管理部７は、精算装置照会受信部２が精算装置照会を受信した時に、その精算装置照会に対応する取引を識別する取引コード（取引識別情報）のエントリを、精算装置選択部３が選択したペイメントステーション２０に対応付けて、例えば図４に示されるデータフォーマットを有する未支払取引管理テーブル３０ｄ（図１）に順番に登録する。この取引コードは例えば、精算装置照会受信部２が精算装置照会と共にその精算装置照会に対応する取引を識別する取引コードとして受信したものである。図４において、ＰＳ（＃１）、ＰＳ（＃２）、・・・が、個別のペイメントステーション２０を示している。各ペイメントステーション２０毎に、取引コードと例えば取引時刻が、精算装置照会を受信した順番に、エントリ１、エントリ２、・・・というように登録されてゆく。図４の例では、未支払取引管理テーブル３０ｄで、１番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃１））の登録エリアには顧客による精算処理がまだ完了していない未支払取引が３件登録され、２番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃２））の登録エリアには顧客による精算処理がまだ完了していない未支払取引が２件登録されている。言い換えれば、ＰＳ（＃１）では３人の顧客が、ＰＳ（＃２）では２人の顧客が、それぞれ精算の順番待ちとなっていることを示している。
【００２７】
また、未支払取引管理部７は、精算完了通知受信部５が精算完了通知を受信した時に、その精算完了通知に対応する取引を識別する取引コード（取引識別情報）が記憶されたエントリを、未支払取引管理テーブル３０ｄから削除する。この取引コードは例えば、精算完了通知受信部５が精算完了通知と共にその精算完了通知に対応する取引を識別する取引コードとして受信したものである。
【００２８】
このとき、精算監視部６は、ペイメントステーション２０毎に、未支払取引管理部７が管理する未支払取引管理テーブル３０ｄから、各エントリが登録された順番通りに削除されるか否かを判定する。図４の例で、例えば１番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃１））で、エントリ１、２、３、・・・の順番で削除が行われる場合には、精算監視部６は、ＰＳ（＃１）において、精算処理が適正に行われていると判定する。一方、例えばエントリ１が飛ばされてエントリ２が先に削除された場合には、精算監視部６は、ＰＳ（＃１）において、エントリ１の取引の精算処理が適正に行われなかったと判定する。精算監視部６は、例えばエントリ１が削除された場合には次にエントリ２が削除されるか否かを判定し、エントリ２が削除された場合には次にエントリ３が削除されるか否かを判定する。未支払取引管理部７は、ペイメントステーション２０毎に、いずれかのエントリに取引コードが登録されているときには、最後の登録エントリの次のエントリに新たに受信された取引コードを登録し、どのエントリにも取引コードが登録されていないときには、エントリ１に新たに受信された取引コードを登録する。
【００２９】
ここで、精算装置選択部３は、精算装置照会を送信したスキャニングステーション１０に予め割り振られている１つ以上のペイメントステーション２０の中から、未支払取引管理部７が管理する未支払取引管理テーブル３０ｄに登録されているエントリの数が最も少ないペイメントステーション２０を選択するように構成してよい。例えば図４で、１つのスキャニングステーション１０に、その近くに設置されている１番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃１））と２番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃２））が割り振られているとする。この場合、精算装置選択部３は、そのスキャニングステーション１０からの精算装置照会に対して、図４で登録エントリ数が少ないＰＳ（＃２）を選択する。そして、精算装置識別情報送信部４は、その装置番号＝２番を、そのスキャニングステーション１０に通知する。
【００３０】
以上の構成において、精算監視部６は、精算完了通知を送信したペイメントステーション２０で精算処理がそれに対応するスキャニングステーション１０での登録処理の順番で実行されていないと判定した場合に、そのペイメントステーション２０の識別情報と、順番を飛ばされた精算に対応する取引時刻の情報とを警報通知として出力するように構成してよい。例えば図４で、精算監視部６は、１番のペイメントステーション２０（ＰＳ（＃１））のエントリ１が飛ばされたと判定した場合には、そのペイメントステーション２０の識別情報＝１番と、エントリ１に登録されている取引時刻＝１０時３５分２０秒（１０：３５：２０）を警報通知として出力する。
【００３１】
以上の構成において、精算券１００の発券時に、その精算券１００による精算処理を実行するペイメントステーション２０（精算装置）が、その精算券１００を発行したスキャニングステーション１０の近くに設置されている少数のペイメントステーション２０に制限される。これにより、各ペイメントステーション２０での顧客による精算処理が、そのペイメントステーション２０が対応するスキャニングステーション１０で精算券１００が発券された順番で行われることをほぼ保証することができる。従って、管理サーバ３０で、ペイメントステーション２０毎に、精算券１００の発券順番を記録しておき、精算の完了がその順番で発生するか否かを判定することにより、ペイメントステーション２０毎に精算処理が適正に実行されているか否かを監視することが可能となり、順番が飛ばされたときにはその飛ばされた取引の取引時刻を即座に警報通知として出力することが可能となる。この場合、スキャニングステーション１０にはその近くに設置されているペイメントステーション２０が割り振られるため、顧客にとって、精算処理を行えるペイメントステーション２０が制限されることは、利便性の低下にはならない。
【００３２】
以上のようにして、本実施形態では、特別なセンサ等を設置する必要がなく、精算処理を効果的かつ低コストで監視することが可能となる。
【００３３】
図５は、精算監視部６からの警報通知を受けて対応策を実施する警備システムの構成例を示す図である。
【００３４】
複数のスキャニングステーション１０（図中「ＳＳ」と記載）と複数のペイメントステーション２０（図中「ＰＳ」と記載）は、１台以上の監視カメラ２００によって監視されており、監視カメラ２００が撮像した映像データ５０ｂが、監視サーバ５０の例えばハードディスク装置に記録される。また、どの監視カメラ２００がどのスキャニングステーション１０およびどのペイメントステーション２０の映像データ５０ｄを記録するかは、例えば上記ハードディスク装置内の映像データ管理テーブル５０ａに記録される。
【００３５】
前述したように、管理サーバ３０内の精算監視部６が、ペイメントステーション２０の番号（識別情報）と取引時刻を警報通知として出力すると、その警報通知は例えば図１のネットワーク４０を介して監視サーバ５０で受信される。監視サーバ５０は、映像データ管理テーブル５０ａを参照することにより、受信した警報通知が示すペイメントステーション２０および取引時刻に対応する監視カメラ２００の映像データ５０ｄを、監視サーバ５０に接続されているディスプレイ５００に警報表示する。店舗警備員等は、その警報表示を見て不正行為が発生したと判断した場合には、店舗外警備員等が所持する端末装置６０に映像データを転送する。これにより、不正行為に対応する顧客に対して即座に対応を行うことが可能となる。
【００３６】
図６は図１のスキャニングステーション１０の外観例を、図７はそのハードウェア構成例を、それぞれ示す図である。
【００３７】
図６および図７に示すスキャニングステーション１０は、顧客の購入する商品を登録して図３に例示した精算券１００を出力する登録装置であり、通常はレジ係の店舗スタッフによって操作されるものである。
【００３８】
スキャニングステーション１０は、図６に示されるように、商品に付加されたバーコードを読み取るスキャナ（固定スキャナ１６ａ、ハンドスキャナ１６ｂ）と、そのスキャナで読み取った商品の情報を表示するタッチパネルディスプレイ１７と、必要な情報や指示を入力するキーボード１８と、精算券１００を出力するプリンタ１９と、を備えている。
【００３９】
固定スキャナ１６ａ、ハンドスキャナ１６ｂは、いずれも読み取ったバーコードから商品番号を取得し、外部記憶装置１３に記憶されている商品マスタ１０ａ（図１）を参照して購入する商品を特定する。スキャニングステーション１０が取得した商品番号、その他の商品情報は、登録データ１０ｂとして外部記憶装置１３に記憶されると共に、ネットワーク４０を通じて管理サーバ３０へ送信され、登録データ３０ｂ（図１）に集約される。
【００４０】
タッチパネルディスプレイ１７は、固定スキャナ１６ａおよびハンドスキャナ１６ｂにより特定された商品に対応する商品名や価格などを表示する表示装置である。また、タッチパネルディスプレイ１７は、キーボード１８と同様に、スキャニングステーション１０への指示を入力するための入力装置としても機能する。
【００４１】
プリンタ１９は、スキャニングステーション１０で行われる一連の商品登録を特定するための情報が印刷された精算券１００を出力する精算券出力部として機能する。ここで、一連の商品登録とは、例えば顧客がレジ係の店舗スタッフに一度に依頼するスキャニング処理やタッチパネル入力等である。これが、１つの取引となる。具体的には、スキャニングステーション１０は、タッチパネルディスプレイ１７やキーボード１８を用いたレジ係の店舗スタッフによる特定の操作によって取引の開始と終了を検出し、その間を取引期間とする一連の商品登録を１つの取引として認識する。
【００４２】
また、一連の商品登録からなる取引を識別するための取引識別情報は、複数のスキャニングステーション１０で一意に識別される情報である。この取引識別情報は取引コードとして精算券に印刷される。取引識別情報は取引を一意に識別できれば任意に設定することができるが、例えばスキャニングステーション１０を特定する端末番号（登録装置番号）とスキャニングステーション１０毎にカウントされる取引番号とからなるようにしてもよい。
【００４３】
精算券１００に印刷される取引コードは特に限定されるものではない。例えば、１次元のバーコードや２次元のコード等であってもよい。以下の説明では、取引コードとして図３の１００ｂとして例示される２次元バーコードが精算券１００に印刷された例について説明する。
【００４４】
スキャニングステーション１０はさらに、後述する図１１に例示されるフローチャートで示されるスキャニングステーション１０の動作を制御するプログラムを実行するための構成として、図７に示されるように、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、可搬記録媒体１４ａが挿入される可搬記録媒体駆動装置１４とを備えていて、ネットワーク接続装置１５を介してネットワーク４０に接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）１１は、スキャニングステーション１０全体の制御を行うものであり、商品登録のための各種制御処理を実行する。メモリ１２は、プログラムの実行の際に、外部記憶装置１３または可搬記録媒体１４ａに記憶されているプログラムや、プログラムの実行に必要な情報を一時的に記憶するものであり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）である。
【００４６】
外部記憶装置１３は、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものであり、例えば、ハードディスク装置である。可搬記録媒体駆動装置１４は、光ディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬記録媒体１４ａを収容するものであり、可搬記録媒体１４ａは、外部記憶装置１３と同様に、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものである。
【００４７】
スキャニングステーション１０を制御するプログラムは、ネットワーク接続装置１５を介してネットワーク４０（図１）から取得され外部記憶装置１３にインストールされてもよい。
【００４８】
図８は、図１のペイメントステーション２０の外観例を、図９はそのハードウェア構成例を、それぞれ示す図である。
【００４９】
図８および図９に示すペイメントステーション２０は、スキャニングステーション１０で登録された商品の代金の精算処理を行い、購入した商品の情報が印刷された支払レシートを出力する精算装置（支払装置）であり、顧客自身によって操作されるものである。
【００５０】
従って、本実施形態のセルフペイメントシステム１（図１）は、スキャニングステーション１０とペイメントステーション２０との分業制になっている。これにより、商品の購入を開始してから精算が完了するまでの一連の作業の効率化を実現している。
【００５１】
ペイメントステーション２０は、図８に示すように、精算券１００から取引コードを特定する情報である取引コードを取得するスキャナ２６と、顧客の操作を案内するための画面等を表示するタッチパネルディスプレイ２７と、現金の支払いと釣銭の受取りを行う現金支払部２８と、購入した商品の情報を印刷した支払レシートを出力するプリンタ２９と、を備えている。
【００５２】
スキャナ２６は、精算券１００の取引コードを読み取る。ペイメントステーション２０は、スキャナ２６が取得した取引コードにより、ネットワーク４０を介して管理サーバ３０上の登録データ３０ｂにアクセスし、取引情報を取得し、顧客が支払うべき代金をタッチパネルディスプレイ２７に表示させる。
【００５３】
タッチパネルディスプレイ２７は、表示装置であると共に、顧客がペイメントステーション２０への指示を入力するための入力装置としても機能する。
【００５４】
プリンタ２９は、顧客が現金支払部２８に現金を投入して精算処理が終了すると、購入した商品の情報を支払レシートに出力する明細出力部として機能する。
【００５５】
ペイメントステーション２０はさらに、後述する図１２に例示されるフローチャートで示されるペイメントステーション２０の動作を制御するプログラムを実行するための構成として、図９に示されるように、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、外部記憶装置２３と、可搬記録媒体２４ａが挿入される可搬記録媒体駆動装置２４とを備えていて、ネットワーク接続装置２５を介してネットワーク４０に接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、ペイメントステーション２０全体の制御を行うものである。メモリ２２は、プログラムの実行の際に、外部記憶装置２３または可搬記録媒体２４ａに記憶されているプログラムや、プログラムの実行に必要な情報を一時的に記憶するものであり、例えば、ＲＡＭである。
【００５７】
外部記憶装置２３は、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものであり、例えば、ハードディスク装置である。可搬記録媒体駆動装置２４は、光ディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬記録媒体２４ａを収容するものであり、可搬記録媒体２４ａは、外部記憶装置２３と同様に、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものである。
【００５８】
ペイメントステーション２０を制御するプログラムは、ネットワーク接続装置２５を介してネットワーク４０（図１）から取得され外部記憶装置２３にインストールされてもよい。
【００５９】
図１０は、図１または図２の管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ３０は、図２の機能構成を実現する図１３に例示されるフローチャートで示される精算監視処理のプログラムを実行するための構成として、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、外部記憶装置３３と、可搬記録媒体３４ａが挿入される可搬記録媒体駆動装置３４と、入力装置３６と出力装置３７を備えていて、ネットワーク接続装置３５を介してネットワーク４０に接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ３１は、管理サーバ３０全体の制御を行うものである。メモリ３２は、プログラムの実行の際に、外部記憶装置３３または可搬記録媒体３４ａに記憶されているプログラムや、プログラムの実行に必要な情報を一時的に記憶するものであり、例えば、ＲＡＭである。
【００６１】
外部記憶装置３３は、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものであり、例えば、ハードディスク装置である。可搬記録媒体駆動装置３４は、光ディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬記録媒体３４ａを収容するものであり、可搬記録媒体３４ａは、外部記憶装置３３と同様に、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものである。
【００６２】
精算監視処理のプログラムは、ネットワーク接続装置３５を介してネットワーク４０（図１）から取得され外部記憶装置３３にインストールされてもよい。
【００６３】
入力装置３６は、各種指示の入力を行うキーボードまたはマウス等である。
出力装置３７は、ディスプレイ装置またはプリンタ装置等である。
【００６４】
次に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
図１１は、スキャニングステーション１０の制御動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば図７に示されるスキャニングステーション１０のハードウェア構成例において、ＣＰＵ１１が外部記憶装置１３からメモリ１２に読み出した制御プログラムを実行する動作として実現される。
【００６５】
顧客がスキャニングステーション１０に来ると、例えば図６または図７に示されるタッチパネルディスプレイ１７やキーボード１８を用いたレジ係の店舗スタッフによる特定の操作によって取引が開始される。レジ係の店舗スタッフは、図６または図７に示される固定スキャナ１６ａまたはハンドスキャナ１６ｂを用いて商品のバーコードから商品番号を読み取るスキャニング処理を実行する（ステップＳ１１０１）。これにより、商品番号で図７の外部記憶装置１３に記憶されている商品マスタ１０ａ（図１）が参照されて、商品が特定される。
【００６６】
全ての商品に対するスキャニング処理が完了すると、例えば図６または図７に示されるタッチパネルディスプレイ１７やキーボード１８を用いたレジ係の店舗スタッフによる特定の操作によって取引が終了される。この結果、算出された商品の小計／合計の情報と、ステップＳ１１０１で取得された商品番号、金額、その他の情報が、登録データ１０ｂとして図７の外部記憶装置１３に記憶されると共に、オフラインでなければ、都度あるいは定期的に、その登録データ１０ｂが図７のネットワーク接続装置１５からネットワーク４０を介して管理サーバ３０へ送信され、登録データ３０ｂ（図１）に集約される（以上、ステップＳ１１０２）。
【００６７】
次に、現在オフラインであるか否か、すなわちスキャニングステーション１０と管理サーバ３０がネットワーク４０によって通信可能な状態であるか否かが判定される（ステップＳ１１０３）。通常は、オンラインであるが、なんらかの障害等が発生した場合には、オフラインの状態になる。
【００６８】
オンラインの通常状態であってステップＳ１１０３の判定がＮＯならば、図７のネットワーク接続装置１５からネットワーク４０を介して管理サーバ３０に対して、精算装置照会（図中「ＰＳ照会」と記載）が送信され（ステップＳ１１０４）、ネットワーク４０からネットワーク接続装置１５を介した管理サーバ３０からの応答待ちの待機状態となる（ステップＳ１１０５の判定の繰返し）。
【００６９】
管理サーバ３０から応答があってステップＳ１１０５の判定がＹＥＳになると、図６または図７に示されるプリンタ１９から図３の形式で精算券１００が印刷される（ステップＳ１１０６）。精算券１００には、管理サーバ３０から応答されたペイメントステーション２０の番号（図中「ＰＳ番号」と記載）が、図３の１００ａに示されるように印刷される。また、精算券１００には、取引コードの情報を含む２次元バーコードが、図３の１００ｂに示されるように印刷される。
【００７０】
なんらかの障害によりオフライン状態になってステップＳ１１０３の判定がＹＥＳになると、図６または図７に示されるプリンタ１９からオフライン用の精算券が印刷される（ステップＳ１１０７）。この精算券には、全ての商品情報が印刷され、顧客はこの精算券に記載された金額をペイメントステーション２０で支払う。
【００７１】
ステップＳ１１０６またはＳ１１０７の印刷処理の後、スキャニングステーション１０の動作が終了する。
【００７２】
図１２は、ペイメントステーションの制御動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば図９に示されるペイメントステーション２０のハードウェア構成例において、ＣＰＵ２１が外部記憶装置２３からメモリ２２に読み出した制御プログラムを実行する動作として実現される。
【００７３】
顧客は、商品登録を行ったスキャニングステーション１０の近くにある、そこで発券された精算券１００に記載された支払機番号のペイメントステーション２０に行って、図８または図９に示されるスキャナ２６で精算券１００に印刷された２次元バーコードをスキャニングする。この結果、取引コードが読み込まれて精算処理が開始される（以上、ステップＳ１２０１）。
【００７４】
次に、ステップＳ１２０１のスキャニングで取得された取引コードで、図９のネットワーク接続装置２５からネットワーク４０を介して管理サーバ３０内の登録データ３０ｂが参照されることにより、該当取引があるか否かが判定される（ステップＳ１２０２）。
【００７５】
該当取引がなくステップＳ１２０２の判定がＮＯならば、ステップＳ１２０１のスキャニング処理に戻り精算券１００の読込み待ちの待機状態を維持する。
【００７６】
該当取引がありステップＳ１２０２の判定がＹＥＳならば、上記登録データ３０ｂから該当取引の格納データが呼び出され、その格納データから精算金額が取得されて、図８または図９に示されるタッチパネルディスプレイ２７に表示される（ステップＳ１２０３）。
【００７７】
次に、図８または図９に示される現金支払部２８を介した顧客による精算金額の支払いの受付けと、必要に応じて顧客への釣銭の支払いを行う、支払処理が実行される（ステップＳ１２０４）。ここでは、精算金額に対応する支払いデータ２０ａが生成されて、図９の外部記憶装置２３のデータベースに登録されると共に、オフラインでなければ、都度あるいは定期的に、その支払いデータ２０ａが図９のネットワーク接続装置２５からネットワーク４０を介して管理サーバ３０内の支払いデータ３０ｃに集約される。
【００７８】
ステップＳ１２０４の支払処理が完了すると、オフラインでなければ、図９のネットワーク接続装置２５からネットワーク４０を介して管理サーバ３０へ、ステップＳ１２０１で取得されている取引コードとともに、精算完了通知が送信される（ステップＳ１２０５）。
【００７９】
その後、ペイメントステーション２０の処理が終了する。
図１３は、管理サーバの制御動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば図１０に示される管理サーバ３０のハードウェア構成例において、ＣＰＵ３１が外部記憶装置３３からメモリ３２に読み出した制御プログラムを実行する動作として実現される。
【００８０】
まず、ステップＳ１３０１の判定がＮＯ→ステップＳ１３０２の判定がＮＯ→ステップＳ１３０１の判定がＮＯの繰返し処理により、図１０のネットワーク接続装置３５を介してスキャニングステーション１０（図中「ＳＳ」と記載）またはペイメントステーション２０（図中「ＰＰ」と記載）からの受信と、管理者による図１０の入力装置３６からの管理サーバ３０の停止指示の受付けを待機する状態になる。
【００８１】
ネットワーク接続装置３５での受信が検知されステップＳ１３０１の判定がＹＥＳになると、その受信がスキャニングステーション１０からの精算装置照会（図中「ＳＳ照会」と記載）であるのかペイメントステーション２０からの精算完了通知（図中「ＰＳ通知」と記載）であるのかが判定される（ステップＳ１３０３）。
【００８２】
以上のステップＳ１３０１とＳ１３０３は、図２の精算装置照会受信部２および精算完了通知受信部５の機能を実現する。
【００８３】
ネットワーク接続装置３５での受信がスキャニングステーション１０からの精算装置照会である場合には、特には図示しないが、例えば図１０の外部記憶装置３３に記憶されている各スキャニングステーション１０に対して精算処理を実行すべきペイメントステーション２０を示した対応（割振り）テーブルが参照されることにより、精算装置照会の依頼元のスキャニングステーション１０の割振り先のペイメントステーション２０の情報が取得される（ステップＳ１３０４）。
【００８４】
次に、ステップＳ１３０４で取得された割振り先のペイメントステーション２０の中から、例えば図７の外部記憶装置３３に記憶される図４に例示される未支払取引管理テーブル３０ｄに登録されているエントリの数が最も少ないペイメントステーション２０の番号が抽出される（ステップＳ１３０５）。
【００８５】
以上のステップＳ１３０４とＳ１３０５は、図２の精算装置選択部３の機能を実現する。
【００８６】
次に、図１０のネットワーク接続装置３５からネットワーク４０を介して精算装置照会の依頼元のスキャニングステーション１０に対して、ステップＳ１３０５で抽出された割振り先のペイメントステーション２０の番号（図中「ＰＳ番号」と記載）が、精算装置識別情報として通知される（ステップＳ１３０６）。
以上のステップＳ１３０６は、図２の精算装置識別情報送信部４の機能を実現する。
【００８７】
続いて、例えば図７の外部記憶装置３３に記憶される図４に例示される未支払取引管理テーブル３０ｄのステップＳ１３０５で抽出されたペイメントステーション２０に対応する新規エントリに、精算装置照会とともに受信された取引コードと取引時刻が登録される（ステップＳ１３０７）。取引時刻は、例えば精算装置照会の受信時刻であってもよいし、スキャニングステーション１０から通知されてもよい。
その後、ステップＳ１３０１の待機処理に戻る。
【００８８】
ステップＳ１３０３でネットワーク接続装置３５での受信がペイメントステーション２０からの精算完了通知であると判定された場合には、図７の外部記憶装置３３に記憶されている図４に例示される未支払取引管理テーブル３０ｄ上の上記精算完了通知の送信元のペイメントステーション２０に対応する登録エリアにおいて、上記精算完了通知と共に受信された取引コードが登録されているエントリが削除される（ステップＳ１３０８）。
【００８９】
上述のステップＳ１３０７とＳ１３０８は、図２の未支払取引管理部７の機能を実現する。
【００９０】
次に、上記精算完了通知の送信元のペイメントステーション２０上で順番通りに精算処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ１３０９）。具体的には、ステップＳ１３０８での削除実行時に、上記精算完了通知と共に受信された取引コードが、図４に例示される未支払取引管理テーブル３０ｄ上のその精算完了通知の送信元のペイメントステーション２０に対応する登録エントリのうち最も古いエントリに登録されていたか否かが判定される。
【００９１】
ステップＳ１３０９で順番通りと判定されその判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ１３０１の待機処理に戻る。
【００９２】
ステップＳ１３０９で順番通りではないと判定されその判定がＮＯの場合には、上記精算完了通知の送信元のペイメントステーション２０の識別情報と、未支払取引管理テーブル３０ｄ上で順番を飛ばされたエントリに登録されている取引時刻の情報が、警報通知として出力される（ステップＳ１３１０）。
【００９３】
その後、ステップＳ１３０１の待機処理に戻る。
以上のステップＳ１３０９とＳ１３１０は、図２の精算監視部５の機能を実現する。
【００９４】
上記待機状態において、管理者が図１０の入力装置３６から管理サーバ３０の停止指示を入力すると、ステップＳ１３０２の判定がＹＥＳとなって、管理サーバ３０での精算監視処理が終了する。
【００９５】
図１４は、警備システムの制御動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、図５に示される監視サーバ５０において、特には図示しないが、ＣＰＵが外部記憶装置からメモリに読み出した制御プログラムを実行する動作として実現される。
【００９６】
まず、管理サーバ３０から警報通知（図１３のステップＳ１３１０）があるまで待つ待機状態になる（ステップＳ１４０１の判定がＮＯの繰返し）。
【００９７】
管理サーバ３０から警報通知がありステップＳ１４０１の判定がＹＥＳになると、受信された警報通知から、順番を飛ばされた未支払取引の該当するペイメントステーション２０の番号と取引時刻が取得される（ステップＳ１４０２）。
【００９８】
次に、図５の映像データ管理テーブル５０ａが参照されることにより、ステップＳ１４０２で取得したペイメントステーション２０の番号から、対応する監視カメラ２００の番号が割り出される（ステップＳ１４０３）。
【００９９】
次に、ステップＳ１４０３で割り出された監視カメラ２００に対応して特には図示しない外部記憶装置等に記憶されている図５の映像データ５０ｄの、ステップＳ１４０２で取得された取引時刻に該当する時間部分の表示準備が行われる（ステップＳ１４０４）。
【０１００】
そして、表示準備が完了すると、その時間部分の映像データ５０ｄの再生と図５のディスプレイ５００への表示が開始される（ステップＳ１４０５）。
【０１０１】
店舗警備員等によるディスプレイ５００に表示される映像の目視により、不正行為が発生したか否かが判定される（ステップＳ１４０６）。
【０１０２】
店舗警備員等が不正行為が発生したと判断し特には図示しない入力装置により不正行為の発生を指示しステップＳ１４０６の判定がＹＥＳになると、店舗外警備員等が所持する図５に示される端末装置６０に、指示された映像データが転送される（ステップＳ１４０７）。
その後、ステップＳ１４０１の警報通知の受信待機状態に戻る。
【０１０３】
店舗警備員等が不正行為は発生していないと判断し特には図示しない入力装置により不正行為は発生していない旨を指示しステップＳ１４０６の判定がＮＯになると、ステップＳ１４０１の警報通知の受信待機状態に戻る。
【０１０４】
以上説明したようにして、本実施形態によれば、精算処理を効果的かつ低コストで監視することが可能となる。
【０１０５】
以上の実施形態において、スキャニングステーション１０で複数の精算処理を１つの精算券１００での精算に統合するような合算処理が行われたときには、合算された他の精算処理に対応する取引コードに対する精算監視処理は実行されないようにしてもよい。
【０１０６】
また、ペイメントステーション２０において、現金支払部２８で現金を支払う例を示したが、精算方法としては、クレジットカードや電子マネー等にしてもよい。
【０１０７】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするために本発明の具体例を示したものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。本発明の精算監視装置、方法、および、プログラムは、特許請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      セルフペイメントシステム
２      精算装置照会受信部
３      精算装置選択部
４      精算装置識別情報送信部
５      精算完了通知受信部
６      精算監視部
７      未支払取引管理部
１０      スキャニングステーション
１０ａ      商品マスタ
１０ｂ、３０ｂ      登録データ
１１、２１、３１      ＣＰＵ
１２、２２、３２      メモリ
１３、２３、３３      外部記憶装置
１４、２４、３４      可搬記録媒体駆動装置
１４ａ、２４ａ、３４ａ      可搬記録媒体
１５、２５、３５      ネットワーク接続装置
１６ａ      固定スキャナ
１６ｂ      ハンドスキャナ
１７、２７      タッチパネルディスプレイ
１８      キーボード
１９、２９      プリンタ
２０      ペイメントステーション
２０ａ、３０ｃ      支払いデータ
２６      スキャナ
２８      現金支払部
３０      管理サーバ
３０ａ      売上総データ
３０ｄ      未支払取引管理テーブル
３６      入力装置
３７      出力装置
４０      ネットワーク
５０      監視サーバ
５０ａ      映像データ管理テーブル
５０ｂ      映像データ
６０      端末装置
１００      精算券
１００ａ      ペイメントステーション番号表示
１００ｂ      ２次元バーコード
２００      監視カメラ
５００      ディスプレイ
【図２】
2015018406.tif 000003
【図４】
2015018406.tif 000004
【図７】
2015018406.tif 000005
【図９】
2015018406.tif 000006
【図１０】
2015018406.tif 000007
【図１１】
2015018406.tif 000008
【図１２】
2015018406.tif 000009
【図１３】
2015018406.tif 000010
【図１４】
2015018406.tif 000011
【図１】
2015018406.tif 000012
【図３】
2015018406.tif 000013
【図５】
2015018406.tif 000014
【図６】
2015018406.tif 000015
【図８】
2015018406.tif 000016