(57)【要約】【課題】十分な強度を有する薄膜化生体管腔用グラフトを提供する。【解決手段】ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に溶解してポリエステル（Ｂ）溶液を調製し、ポリエステル（Ａ）織布に前記ポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で、前記ポリエステル（Ｂ）溶液を前記ポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧して、前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めすることを有する生体管腔用グラフトの製造方法であって、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下である、生体管腔用グラフトの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に溶解してポリエステル（Ｂ）溶液を調製し、ポリエステル（Ａ）織布に前記ポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で、前記ポリエステル（Ｂ）溶液を前記ポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧して、前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めすることを有する生体管腔用グラフトの製造方法であって、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下である、生体管腔用グラフトの製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル（Ｂ）溶液中のポリエステル（Ｂ−１）の濃度が０．５〜２０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエステル（Ａ）織布は、目開き寸法が５〜１５０μｍまたは糸密度が７０〜７００本／ｉｎｃｈである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ｂ）溶液を、０．００５〜０．３ｍＬ／ｃｍ２の量でスプレー噴霧する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステル（Ｂ）溶液を、１０〜８０ｋＰａのエア圧力でスプレー噴霧する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステル（Ａ）織布をあらかじめ加温した後、ポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ポリエステル（Ａ）織布および前記ポリエステル（Ａ）織布表面上に融着して形成されるポリエステル（Ｂ−１）膜を有し、前記ポリエステル（Ｂ−１）膜は前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めする、生体管腔用グラフト。
【請求項８】
前記ポリエステル（Ａ）織布は、直径１０〜５０μｍのポリエステル（Ａ）繊維で形成される、請求項７に記載の生体管腔用グラフト。
【請求項９】
前記ポリエステル（Ａ）織布は、目開き寸法が５〜１５０μｍまたは糸密度が７０〜７００本／ｉｎｃｈである、請求項７または８に記載の生体管腔用グラフト。
【請求項１０】
前記生体管腔用グラフトの厚みがポリエステル（Ａ）繊維の直径（μｍ）の２倍＋３μｍ以下である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の生体管腔用グラフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔用グラフトおよび生体管腔用グラフトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大動脈瘤とは、大動脈の一部が「瘤」のように膨らんだ状態のことであり、瘤が形成する部位によって、主に腹部大動脈瘤及び胸部大動脈瘤に分かれる。また、大動脈の壁は通常、内膜、中膜、外膜の３層構造をとり、大動脈瘤が形成した部位の血管壁の構造によって、瘤の壁に通常の大動脈の壁構造が確認される真性瘤、大動脈壁の解離によって形成される解離性瘤、および瘤の壁に大動脈の壁構造が確認されない仮性瘤に分かれる。このうち、真性瘤や仮性瘤は、通常、破裂しない限り顕著な症状が現れないため、早期治療が困難である。一方、解離性瘤（大動脈解離）は、胸部や背部の激しい痛みを伴うため発見は容易であるものの、臓器の血流障害により、解離の部位により様々な臓器の合併症が引き起こされることがあり、多彩な症状（心不全、心筋梗塞、意識障害、腹痛、下肢痛等）が現れるため、大動脈解離の診療が困難である。加えて、上記いずれの大動脈瘤の場合であっても、治療せずに放置しておくと瘤が破裂して、致命的な大出血を引き起こす危険性があるため、治療が必要である。
【０００３】
大動脈瘤の主要な治療方法としては、瘤を人工血管で置き換える外科バイパス手術があったが、開腹または開胸手術が必要であり、患者への侵襲が大きい。また、体外循環（人工心肺）、低体温、臓器冷却などを適宜組み合わせて行うが、これらの方法は複雑で専門領域に入り、脳（脳障害）及び脊髄（下半身の麻痺）に関わる合併症を引き起こす可能性がある。
【０００４】
このため、近年では、大動脈瘤の治療を、外科バイパス手術による人工血管置換術の代わりに、ステントグラフト（ステント付人工血管）を小さく折りたたみ、これをカテーテルに通して患部に挿入・留置する手法（ステントグラフト治療）が普及してきている。ステントグラフトは、人工血管にステントといわれるバネ状の金属を取り付けた人工血管であり、これを圧縮して細いカテーテルの中に収納したまま使用する。このカテーテルを動脈瘤のある部位まで進め、収納してあったステントグラフトをカテーテルから放出・拡張させて、動脈瘤のある部位に留置する。このため、ステントグラフトによる治療では手術による切開部を小さくすることができ、患者さんの身体にかかる負担は極めて少ない、患者への侵襲の小さい治療方法である。また、この方法によると、瘤はステントグラフトにより蓋がされ、瘤内の血流が無くなって、次第に小さくなる、あるいは瘤が小さくならない場合でも、瘤の拡大を防止して破裂の危険性を低減できる。
【０００５】
このようなステントグラフトによる治療をさらに低侵襲で行うためには、カテーテルを細くすることが望ましいが、そのためには内挿するステントグラフトの嵩張りを減らすことが必要となる。このため、５〜５０デニールの糸でステントグラフトの人工血管部分を構成することで、厚みを低減させ、小径の血管への移植が可能となる技術が報告されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５０５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されるように細繊度の糸を用いて作製されたステントグラフトは、厚みは薄いものの、強度が不十分である上、織密度を維持すると織り目の開口部面積が大きくなり、ステントグラフト基材（人工血管部分）からの血液漏れを引き起こすという問題があった。
【０００８】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、十分な強度を有する薄膜化生体管腔用グラフトを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、低い透水性を有する薄膜化生体管腔用グラフトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、基材にポリエステル溶液が到着する直後に溶媒が蒸発するような特定の条件下で、基材にポリエステル溶液を塗布することによって、上記課題が解決することを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、上記諸目的は、ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に溶解してポリエステル（Ｂ）溶液を調製し、ポリエステル（Ａ）織布に前記ポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で、前記ポリエステル（Ｂ）溶液を前記ポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧して、前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めすることを有する生体管腔用グラフトの製造方法であって、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下である、生体管腔用グラフトの製造方法によって達成される。
【００１２】
また、上記諸目的は、ポリエステル（Ａ）織布および前記ポリエステル（Ａ）織布表面上に融着して形成されるポリエステル（Ｂ−１）膜を有し、前記ポリエステル（Ｂ−１）膜は前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めする、生体管腔用グラフトによっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生体管腔用グラフトは、薄くとも、十分な強度及び低い透水性を有する。このため、本発明の生体管腔用グラフトは、細いカテーテルに挿入可能であり、ステントグラフトによる治療をさらに低侵襲で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、実施例１のグラフト基材１の表面の電子顕微鏡写真であり、図１Ｂは、実施例１のグラフト基材１の断面の電子顕微鏡写真である。
【図２】図２は、比較例２のグラフト基材４の表面の電子顕微鏡写真である。
【図３】図３Ａは、比較例３のグラフト基材５の表面の電子顕微鏡写真であり、図３Ｂは、比較例３のグラフト基材５の断面の電子顕微鏡写真である。
【図４】図４Ａは、比較例４のグラフト基材６の表面の電子顕微鏡写真であり、図４Ｂは、比較例４のグラフト基材６の裏面の電子顕微鏡写真である。
【図５】図５は、比較例５のグラフト基材７の表面の電子顕微鏡写真である。
【図６】図６は、透水率の測定装置を示す概略図である。
【図７】図７は、適応シースサイズの測定を説明する図である。
【図８】図８は、バースト強度の測定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の生体管腔用グラフトの製造方法は、（ｉ）ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に溶解してポリエステル（Ｂ）溶液を調製し（塗布液の調製工程（ｉ））；（ｉｉ）ポリエステル（Ａ）織布に前記ポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で、前記ポリエステル（Ｂ）溶液を前記ポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧して、前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めする（塗布工程（ｉｉ））ことを有し、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下である。本発明の方法は、基材としてのポリエステル（Ａ）織布にポリエステル溶液が到着する直後に溶媒が蒸発するような特定の条件下で、基材にポリエステル溶液を塗布することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の生体管腔用グラフトは、ポリエステル（Ａ）織布および前記ポリエステル（Ａ）織布表面上に融着して形成されるポリエステル（Ｂ−１）膜を有し、前記ポリエステル（Ｂ−１）膜は前記ポリエステル（Ａ）織布を目止めする、生体管腔用グラフトである。
【００１７】
上記したように、ステントグラフトによる治療をさらに低侵襲で行うためには、カテーテルを細くすることが望ましいが、そのためには内挿するステントグラフトの嵩張りを減らすことが必要となる。また、ステントグラフトは超弾性金属などを用いたステント骨格をポリエステル織布やｅＰＴＦＥなどの人工血管に取り付けたものであるが、特に人工血管部分の嵩張りを減らすことがカテーテルを細くするには効果的である。加えて、ポリエステル織布などの人工血管の嵩張りを減らすには布の厚みを低減させるだけでなく、織布の柔らかさを維持させる事も重要である。
【００１８】
ここで、ステントグラフト基材（人工血管部分）の嵩張りを低減させる方法としては、織布を構成する糸を細くすることがある。しかしながら、織密度を維持したままで構成する糸を細くすると織り目の開口部面積が大きくなりステントグラフト基材（人工血管部）からの血液漏れを引き起こす。このため、ステントグラフト基材からの血液漏れを引き起こさない程度に密に織る必要がある。一方で、織密度を上げるためには糸の本数を増加させる必要があるが、目的の織幅まで縦糸を収束させる事が困難である。また、糸が細くなると糸自体の強度が低下することから、織工程における糸と織機との摩擦や糸同士の摩擦により糸が破断しやすく、この観点からも織密度を上げる事は困難である。
【００１９】
上記課題を解決するためには、織り目の開口部が大きな薄いステントグラフト基材（例えば、ポリエステル織布）の少なくとも一方の面を、薄い高分子材料などのフィルムや多孔膜、不織布でコーティングすることで目止めする方法もまた考えられる。しかしながら、コーティング厚が厚くなると嵩張りが増すだけでなく、ステントグラフト基材が硬くなることで小さく折りたたむ事が困難となり、適用するカテーテルの細径化が困難になる。また、この方法では、コート材が剥がれてしまうとステントグラフト基材の織り目の開口部から血液が漏出し、ステントグラフトとしての機能が維持できなくなってしまう危険性もある。このため、コート材をステントグラフト基材にしっかりと接着する必要がある。
【００２０】
これを解決するためには、コート材と基材の間に接着剤を用いる方法も考えられるが、ステントグラフトは人工血管と同様、体内に長期間（場合によっては永久的に）留置されるものであることから、その安全性（毒性）の観点や長期埋植での安定性の観点から、接着剤を基材と同じポリエステルとし、ポリエステルを溶解する事ができる溶媒を用いて溶着させる方法が好ましいと、考えられる。しかしながら、基材も同じポリエステル基材であるため、溶着させる条件によっては基材自体を溶解させ、強度低下などを招く恐れがある。
【００２１】
また、基材上にフィルムを形成させる方法や別に作製したフィルムを張り合わせる方法等のコーティング方法も考えられる。しかしながら、基材に厚さが一様なフィルムや多孔膜を張り合わせる方法では、厚さ１μｍ程度のフィルムは非常に薄く取り扱いにくいため、基材上を一様にカバーする事は困難である。また、基材の目開きにはフィルムが入らないため、基材とフィルムの接触面積が小さくなり、カーテル内腔との接触／こすれにより剥離しやすいという問題がある。
【００２２】
したがって、従来では、十分な強度及び柔軟性ならびに低透水性を具備する薄膜化したステントグラフト基材に対する要望は強かったものの、実現できていないのが現状であった。
【００２３】
これに対して、本発明の方法は、グラフトの基材をポリエステル織布とし、基材にポリエステル溶液が到着する直後にポリエステル溶液の溶媒が蒸発するような特定の条件で、スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下となるように、基材（ポリエステル（Ａ）織布）にポリエステル溶液を塗布して、生体管腔用グラフトを作製することを特徴とする。この方法によると、塗布液（塗膜）に基材と同様のポリエステルを使用することで、塗膜が基材に強固に形成し、剥離しにくい。このため、細い糸で織り目の開口部面積（目開き寸法）の大きいグラフト基材（人工血管部）であっても、この開口部をしっかりと被覆する（目止めする）ことができる。このため、生体管腔用グラフトの透水性を低減できる。また、基材と塗膜との接着性が良好であるため、開口部を被覆する（目止めする）程度に薄い塗膜を基材に形成しても、剥離が起こりにくい。ゆえに、スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下とすることができ、強度及び柔軟性は維持したまま、生体管腔用グラフトを薄膜化することが可能である。したがって、本発明に係る生体管腔用グラフトは、小径のカテーテルに収納でき、また、透水性が低く、グラフトからの血液漏れを抑制・防止できる。また、長期間埋植した場合であっても、塗膜が基材と一体化（接着）しているため、塗膜の一部が血管に逸脱することがなく、安定性が高い。また、ポリエステル溶液を構成する溶媒は、グラフト基材に到着する直後に蒸発するため、この溶媒がポリエステル基材を溶解することがほとんどあるいは全くない。ゆえに、グラフト基材は本来もっている強度を維持できるため、本発明に係るグラフトは高い強度及び柔軟性を有する。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
（ｉ）塗布液の調製工程
本工程では、ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に溶解してポリエステル（Ｂ）溶液を調製する。
【００２６】
ここで、ポリエステル（Ｂ−１）としては、特に制限されず、公知の医療用具に使用されるポリエステルを同様にして使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが挙げられる。なお、ポリエチレンテレフタレートは、ダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）（登録商標）としても知られている。
【００２７】
また、溶媒（Ｂ−２）は、ポリエステル（Ｂ−１）を溶解できるものであれば特に制限されない。具体的には、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）などが挙げられる。これらのうち、ＨＦＩＰが好ましい。
【００２８】
ポリエステル（Ｂ）溶液中のポリエステル（Ｂ−１）の濃度は、次工程（ｉｉ）でポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）を十分被覆する（目止めする）ことができる濃度であれば特に制限されない。具体的には、ポリエステル（Ｂ）溶液中のポリエステル（Ｂ−１）の濃度が、０．５〜２０重量％であることが好ましく、３．０〜１０重量％であることがより好ましい。このような濃度であれば、ポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）を十分被覆する（目止めする）ことができる。また、次工程で、ポリエステル（Ａ）織布に前記ポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）が速やかに蒸発できる。
【００２９】
ポリエステル（Ｂ）溶液の調製は、通常、ポリエステル（Ｂ−１）を溶媒（Ｂ−２）に所定の濃度となるように溶解させればよいが、この際、必要であれば加熱処理、撹拌処理を行ってもよい。
【００３０】
（ｉｉ）塗布工程
本工程では、上記工程（ｉ）で調整されたポリエステル（Ｂ）溶液をポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧して、ポリエステル（Ａ）織布を目止め（被覆）するが、上記スプレー噴霧は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で行われる。このような操作により、溶媒（Ｂ−２）によるポリエステル（Ａ）織布の溶解を抑制・防止できるため、得られる生体管腔用グラフトは、ポリエステル（Ａ）織布が本来有する高い強度及び柔軟性を発揮できる。また、ポリエステル（Ｂ）溶液のスプレー噴霧により、ポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）には十分量のポリエステル（Ｂ−１）が塗布されるため、ポリエステル（Ａ）織布は実質的に完全に目止め（被覆）されうる。ここで、「ポリエステル（Ａ）織布は実質的に完全に目止め（被覆）される」とは、ポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）が実質的に完全にポリエステル（Ｂ−１）で埋められた状態を意味する。具体的には、ポリエステル（Ａ）織布表面の９０〜１００％がポリエステル（Ｂ−１）で目止め（被覆）されることが好ましく、ポリエステル（Ａ）織布表面の９５〜１００％がポリエステル（Ｂ−１）で目止め（被覆）されることがより好ましい。このような目止め率（被覆率）であれば、透水性を抑えて、グラフトからの血液漏れを抑制・防止できる。
【００３１】
これに対して、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液を塗布した後に塗膜を形成する（即ち、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着した後に溶媒（Ｂ−２）を蒸発させる）場合には、多量の溶媒（Ｂ−２）がポリエステル（Ａ）織布と接触してポリエステル（Ａ）織布を溶解するため、生体管腔用グラフトの強度が低下してしまう。一方、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する前に溶媒（Ｂ−２）が蒸発する場合には、ポリエステル（Ｂ−１）塗膜表面が粗くなり、ポリエステル（Ｂ−１）が十分ポリエステル（Ａ）織布を目止め（被覆）できない。このため、得られる生体管腔用グラフトの透水性を十分低減できず、グラフトからの血液漏れを防げない。加えて、ポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）に十分量のポリエステル（Ｂ−１）が侵入しないため、ポリエステル（Ｂ−１）塗膜がポリエステル（Ａ）織布から剥離しやすくなるため、安全上好ましくない。
【００３２】
また、本工程（ｉｉ）において、スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加は、３μｍ以下である。このような厚みの増加であれば、得られる生体管腔用グラフトは十分薄く、柔軟性にも富むため、小さく折り畳んで小径（例えば、内径１１Ｆｒ以下）のカテーテルに容易に収納し、また、細い血管からでも挿入できる。このため、本発明に係る生体管腔用グラフトは、血管の細い患者（例えば、小児や老人）などに対しても、適用が可能である。スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加は、好ましくは０〜３μｍであり、より好ましくは０〜２μｍである。なお、「スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加」は、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布の厚みとスプレー噴霧前のポリエステル（Ａ）織布の厚みとの差［＝（スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布の厚み）−（スプレー噴霧前のポリエステル（Ａ）織布の厚み）］の最大値を意味する。なお、スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みは、下記実施例に記載される方法によって測定される。
【００３３】
ここで、ポリエステル（Ａ）織布は、本発明の生体管腔用グラフトの基材を構成し、ポリエステル繊維の織物で構成される布帛である。布帛構造としては、特に制限されず、編物、不織布等など、通常グラフトの基材として使用されるのと同様の構造が同様にして適用できる。また、織物の組織としても、特に制限されず、通常グラフトの基材として使用される組織が同様にして適用できる。具体的には、平織、綾織、朱子織、二重織等が挙げられる。これらのうち、強度及び薄さの点で平織が好ましい。布帛の形態についても、特に制限されず、一般的な平面上の織物以外に筒状に織り上げた形態であってもよい。また、ポリエステル（Ａ）織布の表面は、起毛されてもあるいは起毛されていなくてもよいが、織布の厚みや強度の点から、起毛されていないことが好ましい。このようにポリエステル（Ａ）織布を平滑なものとすることによって、ポリエステル（Ａ）織布を小さく畳んで、カテーテル内腔に挿入するのが容易にできる。
【００３４】
ポリエステル（Ａ）織布は、ポリエステル（Ａ）フィラメント（繊維）からなる糸を経糸及び緯糸として織り交ぜることによって形成される。ここで、糸は、モノフィラメントであってもあるいはマルチフィラメントであってもよいが、マルチフィラメントであることが好ましい。マルチフィラメントで作製されたポリエステル（Ａ）織布は、外部からの力に柔軟に対応でき、また、各モノフィラメント（単糸）がズレ動くことによって柔らかさや耐摩耗性を発現できる。ゆえに、マルチフィラメントから作製されるポリエステル（Ａ）織布は、耐摩耗性や柔軟性に優れる。なお、マルチフィラメントは、無撚糸または実撚糸のいずれでもよく、また、捲縮が付与された仮撚糸でもよい。
【００３５】
また、ポリエステル（Ａ）フィラメント（繊維）を構成するポリエステル（Ａ）は、特に制限されず、公知の医療用具に使用されるポリエステルを同様にして使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが挙げられる。ここで、ポリエステル（Ａ）織布を構成するポリエステルと、ポリエステル（Ｂ−１）は、同じであってもあるいは異なるものであってもよいが、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ−１）とは同じであることが好ましい。これにより、ポリエステル（Ａ）織布とポリエステル（Ｂ−１）による目止め（塗膜）との接着性を高めることができ、ポリエステル（Ｂ−１）膜がポリエステル（Ａ）織布から剥離するのを有効に抑制・防止できる。ゆえに、織り目の開口部が大きな薄いポリエステル（Ａ）織布をグラフトの基材として使用でき、グラフトを薄膜化できる。ゆえに、本発明に係る生体管腔用グラフトは、小径のカテーテルに収納でき、また、透水性が低く、グラフトからの血液漏れを抑制・防止できる。また、長期間埋植した場合であっても、塗膜が基材と一体化（接着）しているため、塗膜の一部が血管に剥離することがなく、安定性が高い。
【００３６】
ポリエステル（Ａ）織布にモノフィラメント繊維を使用する場合、フィラメント（繊維）［ポリエステル（Ａ）繊維］の直径は、特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは２０〜４０μｍである。このような直径であれば、十分な薄さ、柔軟性及び強度を達成できる。また、ポリエステル（Ａ）織布に使用するフィラメント（繊維）を構成するモノフィラメント（単糸）の断面は、特に制限されず、円形断面、三角形断面、扁平形断面、中空断面等のいずれであってもよいが、柔軟性や低透水性の観点から、円形断面、扁平形断面が好ましい。
【００３７】
ポリエステル（Ａ）織布にマルチフィラメント繊維を使用する場合、フィラメント（繊維）の総繊度は、特に制限されないが、好ましくは２０〜１００デシテックス、より好ましくは３０〜５０デシテックスである。このような総繊度であれば、十分な薄さ、強度及び柔軟性を達成できる。
【００３８】
また、ポリエステル（Ａ）繊維の作製（紡糸）方法は、特に制限されず、直接紡糸で得ても、または海島型若しくは分割割繊型の複合口金を用いて複合紡糸し、織物とした後に極細化して得てもよい。
【００３９】
ポリエステル（Ａ）織布の目開き寸法は、特に制限されないが、好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。または、ポリエステル（Ａ）織布の目開き寸法は糸密度によって規定されてもよい。ここで、糸密度は、特に制限されないが、好ましくは７０〜７００本／ｉｎｃｈ、より好ましくは４００〜６００本／ｉｎｃｈである。このような目開き寸法または糸密度であれば、ポリエステル（Ａ）織布を十分薄くできる。ポリエステル（Ａ）織布の厚みは、特に制限されないが、薄いことが好ましい。具体的には、ポリエステル（Ａ）織布の厚みは、２０〜８０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましい。このような厚みであれば、例えば、ポリエステル（Ｂ−１）をポリエステル（Ａ）織布に塗布後の生体管腔用グラフトであっても、小さく畳んで内径１１Ｆｒ以下の細いカテーテルに挿入することが容易である。また、この生体管腔用グラフトは、十分な強度及び柔軟性を有し、また、ポリエステル（Ｂ−１）もしっかりとポリエステル（Ａ）織布（基材）を目止め（被覆）しているため、カテーテル内腔と生体管腔用グラフトとがこすれても、ポリエステル（Ｂ−１）膜がグラフトから剥がれることもない。
【００４０】
ポリエステル（Ａ）織布の作製方法は特に制限されず、公知の方法が使用できる。例えば、ポリエステル（Ａ）繊維を、経糸１本に対して、緯糸を１〜４本置きに配置するよう平織する方法が使用できる。ポリエステル（Ａ）織布の作製に使用される装置もまた、特に制限されず、公知の装置が同様にして使用できる。例えば、ウォータージェット織機、エアジェット織機、ニードル織機等のシャトルレス織機、フライシャトル織機、タペット織機、ドビー織機、ジャカード織機等が使用できる。製織した生地には必要に応じて精練、リラックス処理を施し、テンター等でヒートセットを行ってもよい。また、得られたポリエステル（Ａ）織布を、さらにカレンダー等でプレス処理してもよい。この際、カレンダー等の表面は繊維を構成するポリマーのガラス転移点または軟化点以上の温度で加熱することが好ましい。このような加熱処理によって、カレンダー等に接した表面の繊維の断面形状をその表面に対して略平行に変形させることができる。ここで、加熱温度は、特に制限されないが、例えば、カレンダー等の温度を１２０〜１８０℃程度に加熱して処理することが好ましい。
【００４１】
上記したようなポリエステル（Ａ）織布に、ポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧する。ここで、ポリエステル（Ｂ）溶液は、ポリエステル（Ａ）織布の少なくとも一方の面にスプレー噴霧すればよい。ここで、スプレー噴霧は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件下で行われる。なお、本明細書において、「ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発する」とは、溶媒（Ｂ−２）でポリエステル（Ａ）織布が溶解する前には溶媒（Ｂ−２）が蒸発することを意味し、具体的には、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着してから１〜１５秒で溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件であることが好ましい。より好ましくは、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着してから２〜１０秒で溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件で、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧する。また、「溶媒（Ｂ−２）が蒸発する」とは、実質的に溶媒（Ｂ−２）全量が蒸発することを意味し、具体的には、スプレー噴霧したポリエステル（Ｂ）溶液に含まれる溶媒（Ｂ−２）の９０〜１００体積％が蒸発することを好ましい。ここで、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に溶媒（Ｂ−２）が蒸発したか否かの確認は、いずれの方法によって行われてもよいが、例えば、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布を光源下にかざし、残留溶媒による光の屈折により変化する色調を目視で観察することによって確認できる。
【００４２】
ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）を蒸発させる方法は、特に制限されない。例えば、（ａ）スプレー噴霧速度を調節する方法；（ｂ）スプレー噴霧圧力を調節する方法；（ｃ）ポリエステル（Ａ）織布をあらかじめ加温した後、ポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧する方法；（ｄ）スプレー噴霧距離を調節する方法などがありうる。このうち、上記（ａ）において、スプレー噴霧速度は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような速度であれば特に制限されない。具体的には、ポリエステル（Ｂ）溶液を、好ましくは０．００５〜０．３ｍＬ／ｃｍ２、より好ましくは０．００７〜０．０１５ｍＬ／ｃｍ２の量でスプレー噴霧する。このような量でポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧すれば、ポリエステル（Ｂ）溶液中の溶媒（Ｂ−２）は、ポリエステル（Ａ）織布に到着するまでにまたは到着した後速やかに蒸発して、ポリエステル（Ａ）織布をポリエステル（Ｂ）で目止め（被覆）する。また、溶媒（Ｂ−２）がポリエステル（Ａ）織布を溶解するのを有効に抑制・防止できる。上記（ｂ）において、スプレー噴霧圧力は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような圧力であれば特に制限されない。具体的には、ポリエステル（Ｂ）溶液を、１０〜８０ｋＰａ、より好ましくは３０〜６０ｋＰａのエア圧力でスプレー噴霧する。このようなエア圧力でポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧すれば、ポリエステル（Ｂ）溶液中の溶媒（Ｂ−２）は、ポリエステル（Ａ）織布に到着するまでにまたは到着した後速やかに蒸発して、ポリエステル（Ａ）織布をポリエステル（Ｂ−１）で目止め（被覆）する。また、溶媒（Ｂ−２）がポリエステル（Ａ）織布を溶解するのを有効に抑制・防止できる。上記（ｃ）において、ポリエステル（Ａ）織布の加温条件は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような条件であれば特に制限されない。具体的には、ポリエステル（Ａ）織布の加温温度は、好ましくは２０〜８０℃であり、より好ましくは５０〜７０℃である。また、ポリエステル（Ａ）織布の加温時間は、上記したような好ましい温度になればよいので、特に制限されないが、通常、好ましくは１分以上であり、より好ましくは２〜３分程度である。このような温度のポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧すれば、ポリエステル（Ｂ）溶液中の溶媒（Ｂ−２）は、ポリエステル（Ａ）織布に到着した後速やかに蒸発して、ポリエステル（Ａ）織布をポリエステル（Ｂ−１）で目止め（被覆）する。また、溶媒（Ｂ−２）がポリエステル（Ａ）織布を溶解するのを有効に抑制・防止できる。上記（ｄ）において、スプレー噴霧距離は、ポリエステル（Ａ）織布にポリエステル（Ｂ）溶液が到着する直後に、溶媒（Ｂ−２）が蒸発するような距離であれば特に制限されない。具体的には、ポリエステル（Ｂ）溶液を噴霧するノズルとポリエステル（Ａ）織布との距離を、５０〜１３０ｍｍ、より好ましくは１００〜１３０ｍｍとしてスプレー噴霧する。このような距離からポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧すれば、ポリエステル（Ｂ）溶液中の溶媒（Ｂ−２）は、ポリエステル（Ａ）織布に到着するまでにまたは到着した後速やかに蒸発して、ポリエステル（Ａ）織布をポリエステル（Ｂ−１）で目止め（被覆）する。また、溶媒（Ｂ−２）がポリエステル（Ａ）織布を溶解するのを有効に抑制・防止できる。このうち、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の方法が好ましく使用される。なお、上記方法は、単独で使用されてもあるいは２種以上を適宜組み合わせて使用されてもよい。
【００４３】
また、ポリエステル（Ａ）織布へのポリエステル（Ｂ−１）の塗布（目止め）条件は、スプレー噴霧前後のポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加が３μｍ以下となるような条件であれば特に制限されない。具体的には、上記（ａ）〜（ｄ）の操作の少なくとも一つを用いて、ポリエステル（Ｂ）溶液をポリエステル（Ａ）織布表面にスプレー噴霧する。なお、上記工程（ｉｉ）は、１回行われてもあるいは２回以上行われてもよい。また、後者の場合には、各操作における塗布条件は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。グラフトの柔軟性、操作の簡便さなどと考慮すると、上記工程（ｉｉ）は１回行われることが好ましい。
【００４４】
このようにして得られた生体管腔用グラフトは、ポリエステル（Ａ）織布およびポリエステル（Ａ）織布表面上に融着して形成されるポリエステル（Ｂ−１）膜を有し、ポリエステル（Ｂ−１）膜はポリエステル（Ａ）織布を目止めする構造を有する。本発明の生体管腔用グラフトは、ポリエステル（Ｂ−１）がポリエステル（Ａ）織布を構成するポリエステル（Ａ）繊維表面に加えて、ポリエステル（Ａ）織布の開口部（目開き）を被覆（目止め）してなる織布−膜複合体構造を有する。
【００４５】
本発明の生体管腔用グラフトは、強度及び柔軟性は確保したまま、薄膜化されている。具体的には、生体管腔用グラフトの厚みは、ポリエステル（Ａ）繊維の直径（μｍ）の２倍＋３μｍ以下であることが好ましく、ポリエステル（Ａ）繊維の直径（μｍ）の２倍＋０〜２μｍであることがより好ましく、ポリエステル（Ａ）繊維の直径（μｍ）の２倍＋０〜１μｍであることが特に好ましい。このような薄い生体管腔用グラフトは、柔軟性にも富むため、小さく折り畳んで小径（例えば、内径１１Ｆｒ以下）のカテーテルに容易に収納し、また、細い血管からでも挿入できる。このため、本発明に係る生体管腔用グラフトは、血管の細い患者（例えば、小児や老人）などに対しても、適用が可能である。
【００４６】
また、本発明の生体管腔用グラフトは、低い透水性を有する。具体的には、本発明の生体管腔用グラフトは、好ましくは０〜３００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２、より好ましくは０〜２００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２、より好ましくは０〜１０ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２、特に好ましくは０〜５ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２の透水率を有する。このような透水率であれば、グラフト基材からの血液漏れを有効に抑制・防止できる。なお、本明細書中の「透水率」は、下記実施例によって規定される値を意味する。
【００４７】
本発明の生体管腔用グラフトは、高い強度を有する。具体的には、本発明の生体管腔用グラフトは、好ましくは５０〜２５０Ｎ、より好ましくは７０〜２００Ｎのバースト強度を有する。このような強度であれば、動脈瘤内に留置（固定）後、生体管腔用グラフトは、動脈瘤を十分密閉し、動脈瘤内への血行圧力を低減し、その結果、動脈瘤の大きさを小さくすることができる。なお、本明細書中の「バースト強度」は、下記実施例によって規定される値を意味する。
【００４８】
本発明の生体管腔用グラフトは、例えば、ステントグラフトのグラフト基材（人工血管部分）、人工血管、人工気管、人工気管支、人工食道などに使用でき、ステントグラフトのグラフト基材（人工血管部分）、人工血管に好適に使用できる。なお、本発明の生体管腔用グラフトは、上記以外の医療用途にも使用できる。上記用途のうち、人工血管には、本発明の生体管腔用グラフトがそのまま適用できる。また、以下に、本発明の生体管腔用グラフトをステントグラフトのグラフト基材（人工血管部分）に適用する場合の好ましい実施形態を説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００４９】
ステントグラフトは、人工血管にステントといわれるバネ状の金属（ステント部分）を取り付けた人工血管の一種で、圧縮して細いカテーテルの中に収納して使用する。本発明の生体管腔用グラフトは、ステントグラフトの人工血管部分（グラフト基材）に使用できる。また、上記ステント部分は、自己拡張型ステント若しくはバルーン拡張型ステントまたはこれらを組み合わせた（即ち、バルーン拡張可能な部分と自己拡張可能な部分とを組み合わせた）ハイブリッド型ステントであってもよい。ステント材料としては、特に制限されず、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ６３０などのステンレス鋼、金、白金、銀、銅、ニッケル、コバルト、チタン、鉄、アルミニウム、スズおよびニッケル−チタン合金、コバルト−クロム合金、亜鉛−タングステン合金等のそれらの合金などの金属材料が好適に使用できる。本発明のステントグラフトは、少なくとも１つのステントが本発明の生体管腔用グラフトに縫合糸等により固定されている。
【００５０】
また、本発明の生体管腔用グラフトは、公知のステントグラフトのグラフト基材（人工血管部分）の代わりに適用できる。例えば、特表２００８−５０５７１３号公報のグラフトファブリック、特表２００８−５１４３０９号公報の環状薄膜／薄膜チューブ、特開２０１０−２６９１６１号公報の管状グラフト材料本体、特開２００７−１２５４１５号公報の管腔状グラフトなどとして適用されてもよい。
【００５１】
また、本発明の生体管腔用グラフトをステントグラフトに使用する場合の、患者への適用方法もまた特に制限されず、公知方法が同様にして適用できる。例えば、ステントグラフトを小さく折り畳んでカテーテルに収納する。ここで、カテーテルの太さは、特に制限されないが、内径１１Ｆｒ（３Ｆｒ＝１ｍｍ）以下であることが好ましい。患者への侵襲を低減できる。次に、このカテーテルを、患者の脚の付け根を４〜５ｃｍ切開して大腿動脈を露出させ、大腿動脈内に挿入し、Ｘ線透視下で動脈瘤のある部位まで導入する。ステントグラフトが動脈瘤のある部位を挟むように存在したことを確認したら、カテーテルから収納してあったステントグラフトを放出・拡張させ、動脈瘤のある部位に留置（固定）する。ステントグラフトが動脈瘤のある部位にきちんと留置（固定）したことを確認したら、カテーテルを抜去し、大腿動脈の切開部を閉じる。この方法によって、瘤はステントグラフトで密閉され、動脈瘤内への血行圧力を低減して、その結果、動脈瘤の大きさを小さくすることができる。また、上記方法は、開腹／開胸手術を必要とせず、また、切開部も小さいため、患者さんの身体にかかる負担が非常に少ない低侵襲な処置である。
【実施例】
【００５２】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００５３】
実施例１
テトロンメッシュ（東京スクリーン株式会社：Ｔ−Ｎｏ５０８Ｔ；厚さ＝５０μｍ；糸密度＝５０８本／ｉｎｃｈ）をポリエステル（Ａ）織布とした。なお、ポリエステル（Ａ）織布は、直径２７μｍのポリエステル単繊維で形成されている。別途、ポリエステル（東レ株式会社：ルミラーＳ１０  ＃１８８）をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に５重量％の濃度になるように溶解して、ポリエステル（Ｂ）溶液を調製した。また、噴霧装置（ノードソン株式会社：ＤＲ２４０４Ｎ）の被塗布部材に、上記ポリエステル（Ａ）織布を設置し、装置周辺の温度を約２５℃に設定した。
【００５４】
次に、上記ポリエステル（Ａ）織布の片面に、５０ｋＰａのエア圧力で、スプレーノズルから上記で調製したポリエステル（Ｂ）溶液をポリエステル（Ａ）織布から噴霧ノズルの距離を１２０ｍｍとし、さらに噴霧量が０．０１ｍＬ／ｃｍ２となるようにスプレー噴霧を１回行い、ポリエステル（Ａ）織布を目止めし、グラフト基材１を作製した。この際、得られたグラフト基材１のスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加を、下記＜厚み測定＞に記載の方法に従って、測定したところ、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加は１μｍであった。ここで、ＨＦＩＰは、ポリエステル（Ｂ）溶液がポリエステル（Ａ）織布に到着してから５〜１０秒で蒸発した。また、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布断面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、図１に示されるように、ポリエステル（Ｂ−１）塗膜がポリエステル（Ａ）織布表面に融着して形成され、ポリエチレンテレフタレート繊維の溶解は認められなかった。
【００５５】
実施例２
実施例１のスプレー噴霧操作を３回繰り返して、グラフト基材２を作製した。この際、得られたグラフト基材２のスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加を、下記＜厚み測定＞に記載の方法に従って、測定したところ、スプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加は３μｍであった。また、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布断面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、ポリエチレンテレフタレート繊維の溶解は認められなかった。
【００５６】
比較例１
実施例１のスプレー噴霧操作を５回繰り返して、グラフト基材３を作製した。この際、得られたグラフト基材３のスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加を、下記＜厚み測定＞に記載の方法に従って、測定したところ、５μｍであった。また、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布断面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、ポリエチレンテレフタレート繊維の溶解は認められなかった。
【００５７】
比較例２
実施例１において、ポリエステル（Ａ）織布の目止めを行わなかった。すなわち、実施例１で使用したポリエステル（Ａ）織布（厚み：５０μｍ）をグラフト基材４として使用した。グラフト基材４［ポリエステル（Ａ）織布］の表面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、図２に示されるように、ポリエステル（Ａ）織布にはかなり大きな開口部（目開き）が存在していることが観察された。
【００５８】
比較例３
ステントグラフトのグラフト基材として実績のあるポリエステル織布（厚み：１２０μｍ；糸密度＝１４０本／ｉｎｃｈ）をグラフト基材５として使用した。なお、このポリエステル織布は、直径約１２μｍのポリエステル繊維を５５本束ねた糸で形成されている。このグラフト基材５の表面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、図３に示されるように、グラフトが多くの繊維から構成され、かなりの厚みとなっていることが観察された。
【００５９】
［グラフトの性能評価］
上記で得られたグラフト基材１〜５について、下記評価を行い、結果を下記表１に示す。
【００６０】
＜厚み測定＞
ポリエステル（Ｂ）溶液の塗布前後の各グラフト基材の長手方向にわたる全厚みをシックネスゲージで測定し、塗布前の厚みの最大値（Ｔ０（μｍ））および塗布後の厚みの最大値（Ｔ１（μｍ））を記録する。これらの値の差（Ｔ１−Ｔ０（μｍ））を算出して、この差をスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加（μｍ）とする。
【００６１】
＜透水率＞
グラフト基材の透水率を、ＩＳＯ７１９８に従い、測定する。具体的には、各グラフト基材を約２ｃｍ×２ｃｍの大きさにカットして、サンプルを作製する。次に、図６に示される透水率測定装置に、このサンプルをセットして、１２０ｍｍＨｇの水圧をかけたときに１分間にこのサンプルから染み出してくる水の量を測定し、透水率（ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２）として表す。
【００６２】
＜適応シースサイズ（適応シース径）＞
下記方法に従って、グラフト基材の適応シースサイズを測定する。すなわち、図７Ａに示されるように、各グラフト基材を円筒形（直径：２６ｍｍ、長さ：３２ｍｍ）に縫い合わせ、グラフト２を作製する。次に、このグラフト２に、φ２８ｍｍのリング状のニッケル−チタン製のステント３を５本、８ｍｍの間隔で縫い付ける。また、この円筒形基材の末端にチューブ内をスライドさせるための糸４をとりつける（図７Ｂ）。直径１．５ｍｍのＳＵＳ線５をシャフトとして、様々な径のＰＴＦＥチューブ（シース）６に入れ、スライディングフォースを測定する。ここで、スライディングフォースが４０Ｎ以下となる最細のＰＴＦＥチューブ（シース）の直径を確認し、適応シースサイズとする。なお、本試験において、スライディングフォースは、引張試験機にＰＴＦＥチューブ（シース）をセットして、ＰＴＦＥチューブ内で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、糸を介してグラフト基材を引張り、荷重を測定する。引張りはじめから、３〜５秒にかかる荷重の平均値を算出し、これをスライディングフォース（Ｎ）とする。
【００６３】
＜コーティングの剥がれ＞
上記で得られた適応シースサイズを測定後、グラフトをＰＴＦＥチューブ（シース）から取り出し、このグラフトの皺が多い部分について電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察する。
【００６４】
【表１】
2015091279.tif 000002
【００６５】
比較例４
実施例１において、ポリエステル（Ａ）織布の片面に、０．５ｍＬ／ｃｍ２の量で、１０ｋＰａのエア圧力で、スプレーノズルから上記で調製したポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧して、ポリエステル（Ａ）織布を目止めする以外は、実施例１の操作を繰り返して、グラフト基材６を作製した。この際、得られたグラフト基材６のスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加を、上記＜厚み測定＞に記載の方法に従って、測定したところ、１μｍであった。この際、ＨＦＩＰは、ポリエステル（Ｂ）溶液がポリエステル（Ａ）織布に到着した後も３０秒〜１分間は蒸発せずに残存していた。また、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布断面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大し観察したところ、図４に示されるように、ポリエチレンテレフタレート繊維がかなり溶解していることが観察された。
【００６６】
比較例５
実施例１において、ポリエステル（Ａ）織布の片面に、１００ｋＰａのエア圧力で、０．０１ｍＬ／ｃｍ２の量となるようにスプレーノズルから上記で調製したポリエステル（Ｂ）溶液をスプレー噴霧して、ポリエステル（Ａ）織布を目止めする以外は、実施例１の操作を繰り返して、グラフト基材７を作製した。この際、得られたグラフト基材７のスプレー噴霧前後の前記ポリエステル（Ａ）織布の厚みの増加を、上記＜厚み測定＞に記載の方法に従って、測定したところ、３μｍであった。この際、ＨＦＩＰは、ポリエステル（Ｂ）溶液がポリエステル（Ａ）織布に到着する前に蒸発していた。また、スプレー噴霧後のポリエステル（Ａ）織布断面を電子顕微鏡で１０００倍に拡大して観察したところ、図５に示されるように、ポリエステル（Ｂ−１）の塗膜が不織布のようにポリエステル（Ａ）織布表面を覆い、それらはポリエステル（Ａ）織布と融着していないことが観察された。
【００６７】
［グラフトの性能評価］
上記で得られたグラフト基材６，７について、上記と同様にして透水率及びコーティングの剥がれを評価し、結果を下記表２に示す。
【００６８】
また、上記で得られたグラフト基材１，４，６，７について、下記評価を行い、結果を下記表２に示す。
【００６９】
＜バースト強度＞
グラフト基材のバースト強度を、ＩＳＯ７１９８に従い、測定する。具体的には、各グラフト基材を約３ｃｍ×３ｃｍの大きさにカットして、サンプルを作製する。これを、図８に示されるように、測定装置の直径１１．３ｍｍの穴に各グラフト基材をセットする。このサンプルに、先端が球状の押し子（直径：１１．３ｍｍ）を１２５ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し込み、グラフト基材が破れる時の荷重（Ｎ）を測定し、これをバースト強度とする。
【００７０】
【表２】
2015091279.tif 000003
【図６】
2015091279.tif 000004
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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