(57)【要約】【課題】感光体ドラムに潤滑剤を塗布する構成において、長期間に亘って均し部材の摩耗が進んでも感光体ドラム上の画像の画質を安定維持可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】均しブレードの摩耗幅Ｗを推定し（Ｓ２）、推定された摩耗幅Ｗから感光体ドラムへの潤滑剤の許容供給量Ｅを決定し（Ｓ３）、固形潤滑剤のブラシローラーへの押圧力を示す固形潤滑剤押圧力Ｈから、現在のブラシローラーから感光体ドラムへの潤滑剤供給量Ｘを推定する（Ｓ５）。潤滑剤供給量Ｘ＞許容供給量Ｅであれば（Ｓ６：ＮＯ）、ブラシローラーから感光体ドラムへの潤滑剤の供給量をこれまでよりも少なくする低減制御を実行する（Ｓ１２またはＳ１５）。【選択図】図１１
2015018031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体上に形成された画像を被転写体に転写して、転写後の像担持体上の残留物を清掃部材で除去する画像形成装置であって、
前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段と、
前記像担持体に塗布された潤滑剤の塗布厚さを均す均し部材と、
前記均し部材の、前記潤滑剤を介して前記像担持体に接する部分の摩耗量の増加に基づき、前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量を低減させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記像担持体への潤滑剤の許容供給量Ｅを取得する取得手段と、
前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の現在の供給量Ｘを推定する供給量推定手段と、を備え、
前記均し部材の摩耗量の増加に伴って前記潤滑剤の現在の供給量Ｘが前記許容供給量Ｅよりも大きくなると、以降、前記像担持体への潤滑剤の供給量をこれまでよりも少ない量に低減させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記許容供給量Ｅは、
前記均し部材の摩耗量が大きくなるのに伴って低減するように、前記均し部材の摩耗量との関係が予め設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記塗布手段は、
固形潤滑剤を掻き取って得られた潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、
前記固形潤滑剤を前記回転搬送部材に押圧する押圧部材と、
を備え、
前記供給量推定手段は、
前記押圧部材による押圧力の大きさに基づき、前記潤滑剤の現在の供給量Ｘを推定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記供給量推定手段は、
前記押圧部材による押圧力の大きさと前記潤滑剤の現在の供給量Ｘとの対応関係を示す情報から前記推定を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記供給量推定手段は、
前記押圧部材による押圧力の大きさを検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記固形潤滑剤から前記回転搬送部材に作用する押圧力を検出するためのセンサーであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記均し部材の摩耗量が閾値を超えると、以降、前記像担持体への潤滑剤の供給量をこれまでよりも少ない量に低減させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記均し部材の現在の摩耗量を前記像担持体の累積回転量を指標する値に基づき推定する摩耗量推定手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤は、帯電性を有し、
前記塗布手段は、
潤滑剤供給源からの潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、
帯電された潤滑剤に前記像担持体から前記回転搬送部材に向かう方向の静電力が作用するように当該回転搬送部材と当該像担持体間に電位差を発生させる電位差発生手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記電位差を発生またはその大きさを変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記塗布手段は、
潤滑剤供給源からの潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材を備え、
前記制御手段は、
前記像担持体と前記回転搬送部材との相対速度差を変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記塗布手段は、
固形潤滑剤を掻き取って得られた潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、
前記固形潤滑剤を前記回転搬送部材に押圧する押圧手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記押圧手段による押圧力を変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量の、第１の量からこれよりも少ない第２の量への低減の切り替えを、前記像担持体に画像を形成する画像形成動作中には実行させず、画像形成動作中以外の非画像形成時に実行させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記均し部材は、
弾性体からなり、前記像担持体に弾性付勢されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する像担持体上に画像を形成し、当該像担持体上に形成された画像を被転写体に転写し、転写後の像担持体上の残留物を清掃部材で除去する画像形成装置に関し、特に像担持体に潤滑剤を塗布する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンターなどの画像形成装置は、回転する像担持体の一例としての感光体ドラムを帯電させて、帯電された感光体ドラムを露光して静電潜像を形成し、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像部に収容された現像剤で現像して画像を形成し、形成された画像を記録シートに転写する構成になっている。
また、感光体ドラムから記録シートに転写されずに感光体ドラム上に残ったトナーなどの残留物をクリーニングブレードなどの清掃部材で除去することも行われる。
【０００３】
このような画像形成装置では、転写性やクリーニング性などの向上のために感光体ドラムにステアリン酸亜鉛などからなる潤滑剤を塗布し、感光体ドラム上の潤滑剤を均し部材で均して被膜化する構成がとられていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
感光体ドラム上の潤滑剤を均し部材で均す場合、通常、弾性を有するゴムなどからなる均しブレードの先端部を感光体ドラムの周面に弾性付勢して、均しブレードの先端部と感光体ドラムの周面との間を一定量の潤滑剤が通過できるようにすることにより、一定の厚みの潤滑剤被膜を形成する構成がとられる。
このような均しブレードを用いる構成において、画像形成装置を長期間、例えば数か月や数年などに亘って使用すると、感光体ドラムの周面に潤滑剤を介して接している均しブレードの先端部が徐々に摩耗していく。
【０００６】
均しブレードの先端部の摩耗が進むに伴って、均しブレードの先端部の、感光体ドラムの周面への接触圧が低下すると、摩耗が少なかったときに比べて、均しブレードの先端部と感光体ドラムの周面の間を通過する潤滑剤の量が多くなる。
均しブレードを通過する潤滑剤の量が多くなると、回転中の感光体ドラムに塗布された潤滑剤のうち、感光体ドラムの遠心力などにより感光体ドラムの周面から離れて、感光体ドラムの周囲に配された現像部の内部に入り込む潤滑剤の量も多くなる。
【０００７】
現像部の内部に潤滑剤の入り込むことが長期間に亘って続き、現像部内の現像剤に混入する潤滑剤の量が過剰になると、現像剤の帯電性などに影響を与えることになり、現像性を低下させるおそれが生じる。
上記では、均しブレードを用いる場合の例を説明したが、板状のものに限られず、長期間に亘る使用に伴って摩耗する均し部材一般を用いる場合にも同様の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、感光体ドラムなどの像担持体に潤滑剤を塗布する構成において、長期間に亘って均し部材の摩耗が進んでも像担持体に形成される画像の品質を安定維持することが可能な画像形成装置を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、回転する像担持体上に形成された画像を被転写体に転写して、転写後の像担持体上の残留物を清掃部材で除去する画像形成装置であって、前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段と、前記像担持体に塗布された潤滑剤の塗布厚さを均す均し部材と、前記均し部材の、前記潤滑剤を介して前記像担持体に接する部分の摩耗量の増加に基づき、前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量を低減させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記像担持体への潤滑剤の許容供給量Ｅを取得する取得手段と、前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の現在の供給量Ｘを推定する供給量推定手段と、を備え、前記均し部材の摩耗量の増加に伴って前記潤滑剤の現在の供給量Ｘが前記許容供給量Ｅよりも大きくなると、以降、前記像担持体への潤滑剤の供給量をこれまでよりも少ない量に低減させるとしても良い。
【００１１】
ここで、前記許容供給量Ｅは、前記均し部材の摩耗量が大きくなるのに伴って低減するように、前記均し部材の摩耗量との関係が予め設定されているとしても良い。
また、前記塗布手段は、固形潤滑剤を掻き取って得られた潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、前記固形潤滑剤を前記回転搬送部材に押圧する押圧部材と、を備え、前記供給量推定手段は、前記押圧部材による押圧力の大きさに基づき、前記潤滑剤の現在の供給量Ｘを推定するとしても良い。
【００１２】
ここで、前記供給量推定手段は、前記押圧部材による押圧力の大きさと前記潤滑剤の現在の供給量Ｘとの対応関係を示す情報から前記推定を行うとしても良い。
ここで、前記供給量推定手段は、前記押圧部材による押圧力の大きさを検出する検出手段を備えるとしても良い。
ここで、前記検出手段は、前記固形潤滑剤から前記回転搬送部材に作用する押圧力を検出するためのセンサーであるとしても良い。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記均し部材の摩耗量が閾値を超えると、以降、前記像担持体への潤滑剤の供給量をこれまでよりも少ない量に低減させるとしても良い。
さらに、前記制御手段は、前記均し部材の現在の摩耗量を前記像担持体の累積回転量を指標する値に基づき推定する摩耗量推定手段を備えるとしても良い。
また、前記潤滑剤は、帯電性を有し、前記塗布手段は、潤滑剤供給源からの潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、帯電された潤滑剤に前記像担持体から前記回転搬送部材に向かう方向の静電力が作用するように当該回転搬送部材と当該像担持体間に電位差を発生させる電位差発生手段と、を備え、前記制御手段は、前記電位差を発生またはその大きさを変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うとしても良い。
【００１４】
さらに、前記塗布手段は、潤滑剤供給源からの潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材を備え、前記制御手段は、前記像担持体と前記回転搬送部材との相対速度差を変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うとしても良い。
また、前記塗布手段は、固形潤滑剤を掻き取って得られた潤滑剤を前記像担持体への潤滑剤の塗布位置まで搬送する回転搬送部材と、前記固形潤滑剤を前記回転搬送部材に押圧する押圧手段と、を備え、前記制御手段は、前記押圧手段による押圧力を変化させることにより、前記潤滑剤の供給量の低減を行うとしても良い。
【００１５】
さらに、前記制御手段は、前記塗布手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量の、第１の量からこれよりも少ない第２の量への低減の切り替えを、前記像担持体に画像を形成する画像形成動作中には実行させず、画像形成動作中以外の非画像形成時に実行させるとしても良い。
また、前記均し部材は、弾性体からなり、前記像担持体に弾性付勢されているとしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成すれば、長期間に亘って均し部材の摩耗が進んでも、その摩耗量に基づき像担持体への潤滑剤の供給量を適切な量に制御することができる。
これにより、像担持体の回転中に像担持体上で均し部材により均された後の潤滑剤の一部が、像担持体の周囲に配された例えば現像部の内部に入り込んで、その入り込んだ潤滑剤が現像性に影響を与える程度まで蓄積されることを防止でき、長期間に亘って像担持体に形成される画像の品質を安定維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンターの潤滑剤塗布部の構成を拡大して示す図である。
【図３】ブラシローラーと固形潤滑剤を含む各部材の断面図である。
【図４】プリンターの使用期間が長くなるのに伴ってブラシローラーによる潤滑剤の供給量が低下する様子を例示するグラフである。
【図５】固形潤滑剤供給量と固形潤滑剤押圧力との対応関係の例を示すグラフである。
【図６】（ａ）は、感光体ドラム上の潤滑剤が新品の均しブレードにより均される様子を示す模式図であり、（ｂ）は、摩耗した均しブレードにより均される様子を示す模式図であり、（ｃ）は、均しブレードの先端部が摩耗した状態を示す拡大模式図である。
【図７】制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】累積感光体回転数と均しブレードの摩耗幅との対応関係の例を示す図である。
【図９】均しブレードの摩耗幅と潤滑剤許容供給量との対応関係の例を示す図である。
【図１０】制御テーブルの内容例を示す図である。
【図１１】潤滑剤供給制御の内容を示すフローチャートである。
【図１２】潤滑剤供給制御を実行する構成（実施例１〜４）と、実行しない構成（比較例）について耐久実験を行った場合の画質評価（かぶり）の結果を示す図である。
【図１３】押圧手段としてネジ送り機構を設けた構成例を示す図である。
【図１４】累積感光体回転数と固形潤滑剤押圧力との対応関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例にして説明する。
（１）プリンターの全体の構成
図１は、プリンターの全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンターは、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、作像部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０と、制御部５０などを備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００１９】
作像部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと露光部１１を備えている。
作像ユニット１０Ｙ〜１０Ｋは、矢印Ａで示す方向に回転する像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、その周囲にドラム回転方向Ａに沿って配設された帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、クリーニング部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、潤滑剤塗布部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、除電部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋなどを備えており、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに対応する色のトナー像を作像する。
【００２０】
中間転写部２０は、中間転写ベルト２１と、駆動ローラー２２と、従動ローラー２３、２４、２５と、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向配置される一次転写ローラー２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋと、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２に対向配置される二次転写ローラー２７などを備える。
中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２、従動ローラー２３〜２５、一次転写ローラー２６Ｙ〜２６Ｋにより張架され、駆動ローラー２２の回転駆動力により矢印Ｚで示す方向に周回走行する。
【００２１】
給送部３０は、給紙カセット３１と、繰り出しローラー３２と、搬送ローラー対３３と、タイミングローラー対３４などを備えている。
給紙カセット３１は、記録用のシートとしての用紙Ｓを収容する。繰り出しローラー３２は、給紙カセット３１に収容されている用紙Ｓを搬送路３９に１枚ずつ繰り出す。
搬送ローラー対３３は、繰り出された用紙Ｓをさらに搬送路３９上を搬送方向下流に搬送させる。タイミングローラー対３４は、搬送される用紙Ｓを二次転写ローラー２７と中間転写ベルト２１との接触位置である二次転写位置２７１に送り出すタイミングをとる。
【００２２】
定着部４０は、定着ローラーと加圧ローラーを圧接させて定着ニップを確保すると共にヒータにより定着ローラーを加熱して定着に必要な温度を維持する。
制御部５０は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用の画像信号に変換し、露光部１１に配された各色用のレーザダイオード（不図示）を駆動するための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により露光部１１からＹ色用のレーザービームＬｙ、Ｍ色用のレーザービームＬｍ、Ｃ色用のレーザービームＬｃ、Ｋ色用のレーザービームＬｋがそれぞれ出射され、回転中の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが露光走査される。
【００２３】
この露光走査を受ける前に、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、除電部６Ｙ〜６Ｋによる除電後に帯電部２Ｙ〜２Ｋにより一様に帯電されており、レーザービームＬｙ〜Ｌｋの露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周面に静電潜像が形成される。
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、マイナス（負）極性に帯電する帯電特性を有しており、帯電部２Ｙ〜２Ｋにより感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋがマイナス帯電され、レーザービームＬｙ〜Ｌｋにより画像の形成されるべき部分が露光される。
【００２４】
各静電潜像は、現像部３Ｙ〜３Ｋによりトナーで現像される。トナーは、ここでは帯電極性がマイナスのものが用いられ、いわゆる反転現像方式になっている。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたＹ〜Ｋ色のトナー像は、一次転写ローラー２６Ｙ〜２６Ｋと感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋへの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト２１の周回走行により二次転写位置２７１に移動する。
【００２５】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、タイミングローラー対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、二次転写ローラー２７と中間転写ベルト２１の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラー２７と中間転写ベルト２１間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が二次転写位置２７１で一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２６】
二次転写位置２７１を通過した用紙Ｓは、定着部４０に搬送され、定着ニップを通過する際に、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラー対４０ａを介して機外に排出される。
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー像のうち、中間転写ベルト２１に一次転写されずに感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に残ってしまったトナーなどを含む残留物は、クリーニング部４Ｙ〜４Ｋのクリーニングブレード４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋにより除去される。
【００２７】
残留物が除去された後の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周面には、潤滑剤塗布部５Ｙ〜５Ｋにより潤滑剤が塗布される。塗布された潤滑剤は、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの回転により、その周方向に沿って帯電部２Ｙ〜２Ｋや現像部３Ｙ〜３Ｋなどの各部の位置を通過した後、クリーニング部４Ｙ〜４Ｋに至り、クリーニングブレード４１Ｙ〜４１Ｋの、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋとの接触部分に供給される。
【００２８】
これにより、クリーニングブレード４１Ｙ〜４１Ｋと感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ間の摩擦が低減され、クリーニングブレード４１Ｙ〜４１Ｋの早期の摩耗を防止して、クリーニング性を長期に亘って向上することができ、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周面の磨耗の抑制により長寿命化を実現できる。また、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上において感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周面と現像後のトナー像のトナー粒子との間に潤滑剤被膜が介在することにより、転写性を長期に亘って向上することができる。
【００２９】
（２）潤滑剤塗布部の構成
図２は、作像ユニット１０Ｙの潤滑剤塗布部５Ｙの構成を拡大して示す図であり、その周辺に配されている感光体ドラム１Ｙやクリーニングブレード４１Ｙなどの他の部材も合わせて示している。なお、どの作像ユニットも基本的に同じ構成なので、以下では作像ユニット１０Ｙの構成だけを説明して、他の作像ユニット１０Ｍ〜１０Ｋについてはその説明を省略する。
【００３０】
同図に示すように、潤滑剤塗布部５Ｙは、クリーニング部４Ｙよりもドラム回転方向Ａの下流側に配置されており、クリーニング部４Ｙと潤滑剤塗布部５Ｙは、一つのユニット９Ｙとしてハウジング１９０に収容された状態で装置本体に着脱自在に支持されている。
クリーニング部４Ｙのクリーニングブレード４１Ｙは、ポリウレタンゴムを板状に加工したものであり、保持板金４２Ｙに、ここではホットメルト接着剤により接着されており、クリーニングブレード４１Ｙの先端部が感光体ドラム１Ｙの周面にドラム回転方向Ａとは逆方向（カウンター方向）に当接して、感光体ドラム１Ｙ上の残留トナーを含む残留物を掻き取る。掻き取られた残留物は、ハウジング１９０内において回収スクリュー４３Ｙまで落下して、回収スクリュー４３Ｙにより廃トナー回収ボックス（不図示）に搬送されて回収される。
【００３１】
潤滑剤塗布部５Ｙは、ブラシローラー１０１と、固形潤滑剤１０２と、保持部材１０３と、圧電センサー１０４と、支持部材１０５と、圧縮バネ１０６と、均しブレード１０７と、ブラシモーター１０８などを備える。
図３は、ブラシローラー１０１〜圧縮バネ１０６の各部材をＤ−Ｄ線で切断したときの矢視断面図であり、同図の左右方向が感光体ドラム１Ｙの軸方向（ドラム軸方向）に相当する。
【００３２】
図３に示すように、ブラシローラー１０１や固形潤滑剤１０２などの部材は、ドラム軸方向に沿って長尺状であり、その軸方向長さが感光体ドラム１Ｙ上における画像形成領域の主走査方向の幅（印字幅）よりも長くなっている。ドラム軸方向に沿って長尺状であるのは、均しブレード１０７、クリーニングブレード４１Ｙおよびこれらを収容するハウジング１９０についても同様である。なお、圧縮バネ１０６は、ドラム軸方向に沿って間隔をあけて複数個、ここでは３個が配置されている。
【００３３】
図２と図３に示すように、ブラシローラー１０１は、金属製の導電性材料、ここでは鉄製の芯金１１１の周面に、導電性の多数本のブラシ毛からなるブラシ（以下、「ブラシ繊維」という。）１１２が設けられてなり、感光体ドラム１Ｙと固形潤滑剤１０２との間に介在し、ブラシ繊維１１２の、感光体ドラム１Ｙの周面に対向する部分が感光体ドラム１Ｙの周面に当接して感光体ドラム１Ｙの周面に潤滑剤を塗布（供給）する。
【００３４】
ブラシローラー１０１の、感光体ドラム１Ｙの周面との接触位置が感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤の塗布位置１０９（図２）になる。
芯金１１１は、その軸方向両端がハウジング１９０に回転可能に支持されており、ブラシモーター１０８の駆動力により、塗布位置１０９においてドラム回転方向とは逆方向（矢印Ｂで示す方向）に回転する。
【００３５】
ブラシローラー１０１の回転速度は、ブラシ繊維１１２を構成するブラシ毛の先端の、芯金１１１の回転方向に沿った線速度が、感光体ドラム１Ｙの周面の一定速度に対して所定の倍率、例えば１．３倍になるように規定されている。この倍率を線速度比θという。
ブラシ繊維１１２は、ここでは直毛ブラシとループブラシが所定の割合で混在したものが用いられてなる。直毛ブラシは、その材質が導電性のアクリルであり、電気抵抗値が１０6〔Ω〕、繊維太さが４Ｔ〔デシテックス〕、繊維密度が１１５〔ＫＦ／平方インチ〕である。一方、ループブラシは、その材質が導電性のポリエステルであり、電気抵抗値が１０8〔Ω〕、繊維太さが３Ｔ〔デシテックス〕、繊維密度が２２５〔ＫＦ／平方インチ〕である。
【００３６】
芯金１１１の径は、６〔ｍｍ〕、ブラシ繊維１１２を構成する直毛ブラシとループブラシのブラシ毛の高さは、約２．５〔ｍｍ〕である。ブラシ繊維１１２は、ここでは芯金１１１に巻き付けられた導電性の基布（不図示）に織られており、基布の厚みが０．５〔ｍｍ〕程度なので、ブラシローラー１０１の直径は、約１２〔ｍｍ〕になっている。
なお、ブラシローラー１０１の芯金１１１には、バイアス電源部８０（図１）からのバイアス電圧Ｖｂｒが供給され、バイアス電圧Ｖｂｒの可変により、潤滑剤の供給量が制御されるようになっている。この制御については、後述する。
【００３７】
固形潤滑剤１０２は、金属石鹸の粉体を溶融成型したものであり、脂肪酸金属塩からなり、ここでは負の摩擦帯電性を有するステアリン酸亜鉛が用いられている。
このステアリン酸亜鉛は、離型性が高く（純水接触角が高いことに相当）、摩擦係数が小さいことが特徴であり、転写性、クリーニング性が高いことから、潤滑剤として好適であるが、これに限られることもない。
【００３８】
例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸金属塩、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウムなどのオレイン酸金属塩、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウムなどのパルチミン酸金属塩、リノール酸亜鉛などのリノール酸金属塩、リシノール酸亜鉛、リシノール酸リチウムなどのリシノール酸金属塩などを潤滑剤に用いることもできる。
【００３９】
保持部材１０３は、固形潤滑剤１０２を保持する板状部材であり、支持部材１０５は、ハウジング１９０との間に介在する圧縮バネ１０６を支持する板状部材であり、それぞれのドラム軸方向両端部がハウジング１９０の側部１９１に設けられた上下方向（感光体ドラム１Ｙに対する遠近方向）に長い貫通孔１９２に係合して、ハウジング１９０に対して上下方向に移動自在に支持されている。
【００４０】
圧電センサー１０４は、ピエゾ素子からなり、本実施の形態ではフィルム状に形成されたものが用いられ、保持部材１０３と支持部材１０５とに挟まれた状態で配置される。
３個の圧縮バネ１０６は、それぞれが同じバネ定数のものであり、矢印Ｃで示す方向（感光体ドラム１Ｙに近づく方向）に固形潤滑剤１０２をブラシローラー１０１に押圧させるための付勢力を支持部材１０５、圧電センサー１０４、保持部材１０３を介して固形潤滑剤１０２に付与する。
【００４１】
ブラシローラー１０１に押圧された固形潤滑剤１０２は、ブラシローラー１０１の回転によってブラシ繊維１１２の各ブラシ毛により掻き取られる。掻き取られた潤滑剤は、ブラシローラー１０１の回転によって感光体ドラム１Ｙへの塗布位置１０９まで搬送されて、感光体ドラム１Ｙに供給される。
圧電センサー１０４は、圧縮バネ１０６から加えられた付勢力を固形潤滑剤１０２のブラシローラー１０１への押圧力として検出して、検出した押圧力〔Ｎ／ｍ〕（以下、「固形潤滑剤押圧力Ｈ」という。）の大きさを示す電気信号を出力する。固形潤滑剤押圧力Ｈを検出する理由については、後述する。
【００４２】
均しブレード１０７は、弾性体としてのポリウレタンゴムをシート状に加工してなり、ブラシローラー１０１よりもドラム回転方向下流の位置に配置され、その先端部１７１が感光体ドラム１Ｙの周面にカウンター方向に当接して、感光体ドラム１Ｙ上に供給された潤滑剤を感光体ドラム１Ｙの周面とこれに弾性付勢された先端部１７１との間を通過させることにより、感光体ドラム１Ｙの周面上での潤滑剤の塗布厚さを均す。
【００４３】
均しブレード１０７は、感光体ドラム１Ｙに対してカウンター方向に当接する構成に限られず、これとは逆の順方向、いわゆるトレーリング方向に当接する構成でも良い。
また、一般に均しブレード１０７の硬度、反発弾性率は、均しブレード１０７の先端部１７１の、感光体ドラム１Ｙの周面との接触している部分の幅（接触幅）の大きさと、均しブレード１０７の先端部１７１の角部の摩耗（エッジ摩耗）の程度に影響を与える。
【００４４】
均しブレード１０７の硬度が高いほど接触幅が小さくなり、潤滑剤の被膜化機能が下がるがエッジ摩耗には強くなるという関係がある。一方、均しブレード１０７の反発弾性率が高いほど接触幅が大きくなり、潤滑剤の被膜化機能が向上するがエッジ摩耗には弱くなる。従って、これら２つの物性（硬度、反発弾性率）を装置構成に適した範囲に設定する必要がある。
【００４５】
なお、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋや中間転写ベルト２１などの回転部材は、駆動モーター１２（図１）の回転駆動力により駆動され、所定のシステムスピードに維持される。
（３）ブラシローラー１０１による潤滑剤の供給量について
図４は、プリンターの使用期間が長くなるのに伴ってブラシローラー１０１による潤滑剤の供給量が低下する様子を例示するグラフであり、横軸が累積感光体回転数Ｆ、縦軸が固形潤滑剤供給量Ｇになっている。
【００４６】
ここで、累積感光体回転数Ｆ〔ｋｒｏｔ〕は、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋのいずれか、ここでは感光体ドラム１Ｙの新品時からの累積回転数をキロ単位で示しており、例えば５０〔ｋｒｏｔ〕は、５万回転になる。
固形潤滑剤供給量Ｇ〔ｍｇ〕は、ブラシローラー１０１による単位回転数当たりの固形潤滑剤１０２からの掻き取り量〔ｍｇ〕を示している。
【００４７】
感光体ドラム１Ｙとブラシローラー１０１とは、感光体ドラム１Ｙが回転するとブラシローラー１０１も回転する関係にあり、感光体ドラム１Ｙの回転速度とブラシローラー１０１の回転速度は一定の関係を有するので、累積感光体回転数Ｆが大きくなると、ブラシローラー１０１の累積回転数も一定の関係で大きくなる。このことから、累積感光体回転数Ｆは、ブラシローラー１０１の累積回転数を指標するものといえる。
【００４８】
同図に示すように、累積感光体回転数Ｆすなわちブラシローラー１０１の累積回転数が大きくなるほど、固形潤滑剤供給量Ｇが減少していく関係になっており、その減少率（グラフの傾き）が徐々に小さくなっていることが判る。
このように累積感光体回転数Ｆが大きくなるほど、固形潤滑剤供給量Ｇが減少するのは、固形潤滑剤供給量Ｇと上記の固形潤滑剤押圧力Ｈとの関係に起因する。
【００４９】
すなわち、固形潤滑剤押圧力Ｈは、圧縮バネ１０６による固形潤滑剤１０２のブラシローラー１０１への押圧力であるので、フックの法則により圧縮バネ１０６の伸び量が大きくなると小さくなり、圧縮バネ１０６の伸び量は、固形潤滑剤１０２がブラシローラー１０１により削り取られて擦り減ることに伴って大きくなる。このことから、固形潤滑剤押圧力Ｈは、固形潤滑剤１０２が新品のときから徐々に低下していくことなる。
【００５０】
固形潤滑剤押圧力Ｈが低下すると、ブラシローラー１０１による固形潤滑剤１０２からの掻き取り量である固形潤滑剤供給量Ｇが少なくなり、それだけ感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤の量も少なくなる。
図５は、固形潤滑剤供給量Ｇと固形潤滑剤押圧力Ｈとの対応関係の例を示すグラフであり、同図では略比例関係になっている例を示しており、予め実験などにより求められる。
【００５１】
ブラシローラー１０１により固形潤滑剤１０２が掻き取られると、固形潤滑剤１０２が擦り減って、その分、圧縮バネ１０６の伸び量が増えて、固形潤滑剤押圧力Ｈが小さくなる。固形潤滑剤押圧力Ｈが小さくなった分だけ、ブラシローラー１０１による固形潤滑剤１０２の掻き取り量（固形潤滑剤供給量Ｇ）が少なくなる。
この固形潤滑剤１０２の擦り減り、固形潤滑剤押圧力Ｈの低下、掻き取り量の低下という一連の現象が繰り返されることにより、図４に示すように累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って、固形潤滑剤供給量Ｇが徐々に減少していく。
【００５２】
このように累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って固形潤滑剤供給量Ｇが減少していくが、固形潤滑剤供給量Ｇの減少率（グラフの傾き）は、徐々に小さくなっていく。
これは、累積感光体回転数Ｆが大きくなるほど、ブラシローラー１０１による単位回転数当たりの固形潤滑剤１０２の擦り減り量が少なくなっていくので、固形潤滑剤押圧力Ｈの低下率が少なくなるからである。また、圧縮バネ１０６が伸びきると押圧力が作用しなくなるので、それまでよりはブラシローラー１０１による固形潤滑剤１０２の掻き取り量が減るが、回転するブラシローラー１０１のブラシ繊維１１２が固形潤滑剤１０２に接していれば、単位回転当たりの掻き取り量が略一定の状態でブラシ繊維１１２の先端による掻き取りが継続されるからである。
【００５３】
図４に示す累積感光体回転数Ｆが０〔ｋｒｏｔ〕のときを感光体ドラム１Ｙまたはブラシローラー１０１の新品時、累積感光体回転数Ｆが４５０〔ｋｒｏｔ〕のときを感光体ドラム１Ｙまたはブラシローラー１０１の寿命に達したときとした場合、新品時から寿命に至るまでの長期に亘って、ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに対し、ブラシローラー１０１の単位回転数当たりで、少なくとも１６０〔ｍｇ〕程度以上の潤滑剤が供給されることになる。
【００５４】
一方で、上記の「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、感光体ドラム１Ｙの周面に対して潤滑剤Ｊを介して接している均しブレード１０７の先端部１７１は、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って、潤滑剤を介しての感光体ドラム１Ｙの周面との摩擦により徐々に摩耗することにより、潤滑剤の均し機能が低下していく。
図６（ａ）は、感光体ドラム１Ｙ上の潤滑剤Ｊが新品の均しブレード１０７により均される様子を示す模式図であり、図６（ｂ）は、摩耗した均しブレード１０７により均される様子を示す模式図であり、図６（ｃ）は、均しブレード１０７の先端部が摩耗した状態を示す拡大模式図である。
【００５５】
図６（ａ）に示すように新品の均しブレード１０７の場合、その先端部１７１の角が摩耗していないことから、感光体ドラム１Ｙの周面との接触面が極めて小さくなって、感光体ドラム１Ｙの周面との接触圧が大きくなっている。
これにより、感光体ドラム１Ｙの周面に供給された粒子状の多数の潤滑剤Ｊが感光体ドラム１Ｙの回転により感光体ドラム１Ｙの周面と均しブレード１０７の先端部１７１との間を通過するときに、その大きな接触圧により膜状に塗り広げられた状態の潤滑剤膜Ｊｓが感光体ドラム１Ｙの周面上に形成される。
【００５６】
潤滑剤膜Ｊｓは、潤滑剤Ｊの一つ一つが隣り合うもの同士で密着した連続状態になり易く、隣り合う潤滑剤Ｊ同士が凝集力などにより結びつくことにより、回転する感光体ドラム１Ｙの遠心力により感光体ドラム１Ｙから離れて飛翔することが生じ難い。
また、感光体ドラム１Ｙ上の潤滑剤膜Ｊｓが現像部３Ｙの現像ローラー１３１（図２）に担持されている現像剤に接したとしても、その現像剤との接触により潤滑剤Ｊが掻き取られて現像剤に混入することが生じ難い。
【００５７】
一方、図６（ｂ）に示すように摩耗が進んだ均しブレード１０７の場合、その先端部１７１が摩耗により平坦面１７２になって、その平坦面１７２のドラム回転方向の幅Ｗ（図６（ｃ））を摩耗幅とすれば、摩耗幅Ｗが大きくなるほど、感光体ドラム１Ｙの周面への接触面が新品の場合よりも増えるために、均しブレード１０７の先端部１７１の、感光体ドラム１Ｙの周面との接触圧が下がる。
【００５８】
この接触圧の低下が大きくなるほど、均しブレード１０７による潤滑剤Ｊの被膜化機能が低下して、均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量が多くなり、また粒子状の潤滑剤Ｊをそのまま通過させてしまうことが多くなる。均しブレード１０７を通過した感光体ドラム１Ｙ上に存する粒子状の潤滑剤Ｊｔ（図６（ｂ））は、隣の潤滑剤Ｊと非連続になるものが生じ易く、被膜化された潤滑剤膜Ｊｓに比べて、潤滑剤Ｊ同士の結びつきが弱くなり易いので、回転する感光体ドラム１Ｙから離れて飛翔することが生じ易い。
【００５９】
このため、感光体ドラム１Ｙ上に存する粒子状の潤滑剤Ｊが均しブレード１０７の通過後、感光体ドラム１Ｙの回転によりクリーニングブレード４１Ｙに至るまで間に、その一部の潤滑剤Ｊが感光体ドラム１Ｙから飛翔することが生じ易くなる。また、現像部３Ｙの現像ローラー１３１に担持されている現像剤に接した場合にその現像剤との接触により感光体ドラム１Ｙ上の潤滑剤Ｊが掻き取られることも生じ易くなる。
【００６０】
このようになると、均しブレード１０７を通過した後の感光体ドラム１Ｙ上に存する潤滑剤Ｊの一部が現像部３Ｙの現像剤に混入することが生じ易くなる。
均しブレード１０７の先端部１７１の摩耗幅Ｗと累積感光体回転数Ｆとの関係は、累積感光体回転数Ｆが大きくなるほど、均しブレード１０７の先端部１７１の摩耗進行によりその摩耗幅Ｗが広がる関係にある。
【００６１】
ところが、累積感光体回転数Ｆと固形潤滑剤供給量Ｇとの関係は、上記の図４に示すように累積感光体回転数Ｆが大きくなると固形潤滑剤供給量Ｇの低減率が抑制される関係にあるので、寿命に近づいてもある程度の量の潤滑剤Ｊは感光体ドラム１Ｙに供給される。
従って、累積感光体回転数Ｆが大きくなるほど、均しブレード１０７の先端部１７１の摩耗幅Ｗが広がって接触圧が下がるのに対し、ブラシローラー１０１により感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤Ｊの量は大きく減少しないことになるので、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って、均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量が多くなる。
【００６２】
また、均しブレード１０７の感光体ドラム１Ｙへの接触圧の低下が進むことにより、粒子状のまま均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量も多くなっていく。
このような粒子状のまま均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量が多くなり、現像部３Ｙの内部に潤滑剤Ｊの入り込むことが長期間に亘って続き、現像剤に混入する潤滑剤Ｊの量が過剰になると、感光体ドラム１Ｙまたはブラシローラー１０１の寿命に至るまでの途中で現像剤の帯電性の低下による画質低下が生じ易くなる。
【００６３】
また、現像に限られず、例えば帯電部２Ｙのシールド１２１（図２）に配された帯電ワイヤー１２２（図２）やグリッド電極１２３（図２）に付着する潤滑剤Ｊの量が過剰になると、感光体ドラム１Ｙの表面電位の変動などによる画質低下が生じるおそれもある。
そこで、本実施の形態では、均しブレード１０７の摩耗幅Ｗの大きさに応じて、ブラシローラー１０１による感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤の許容供給量（潤滑剤許容供給量Ｅ）を予め決めておく。
【００６４】
そして、一定間隔ごとに、均しブレード１０７の摩耗幅Ｗの大きさに対する潤滑剤許容供給量Ｅがブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙへの現在の潤滑剤の供給量（潤滑剤供給量Ｘ）を超えているか否かを判断し、超えている場合には、潤滑剤供給量Ｘをこれまでよりも低減する低減制御を実行するとしている。
これにより、均しブレード１０７の摩耗の進行により摩耗幅Ｗが大きくなっても、ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤の量自体が減るので、それだけ均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量も減ることになり、寿命までの途中で早期に画質低下に至ることが防止され、画質を安定維持することができるようになる。
【００６５】
潤滑剤許容供給量Ｅは、均しブレード１０７の摩耗幅Ｗの大きさと均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量との関係から、潤滑剤供給量Ｘが潤滑剤許容供給量Ｅを超えなければ、寿命までの途中で潤滑剤Ｊの過剰供給による画質低下までには至らないと想定される供給量、換言すると潤滑剤供給量Ｘが潤滑剤許容供給量Ｅを超えた状態で潤滑剤Ｊが供給され続けると画質低下に至ると想定される供給量として実験などにより決められる。
【００６６】
なお、潤滑剤Ｊの低減制御をしても、必要最低限の潤滑剤供給量を確保することにより、潤滑剤不足によりクリーニングブレード４１Ｙが早期に摩耗したり転写性が低下したりすることはない。
また、新品時から潤滑剤Ｊの低減制御をすることも考えられるが、そのようにすれば、（ａ）新品時から固形潤滑剤供給量Ｇ自体が少なくなることに加えて、（ｂ）均しブレード１０７の感光体ドラム１Ｙへの接触圧がかなり高い状態にあるので、均しブレード１０７を通過できる潤滑剤Ｊの量も少なくなるという２つの条件が重なることになり、新品時から潤滑剤Ｊの供給不足になり易いので、新品時から低減制御を実行できない。
【００６７】
（４）制御部５０の構成
図７は、制御部５０の構成を示すブロック図である。なお、同図では、圧電センサーを１０４Ｙ〜１０４Ｋとしているが、これは、圧電センサー１０４が作像ユニット１０Ｙ〜１０Ｋごとにそれぞれ配されていることを示している。ブラシモーター１０８Ｙ〜１０８Ｋとブラシローラー１０１Ｙ〜１０１Ｋについても同様である。
【００６８】
同図に示すように制御部５０の通信Ｉ／Ｆ部５１は、ネットワーク、ここではＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、外部端末からＬＡＮを介して送られてくるプリントジョブのデータを受信して、画像メモリ５５に格納させる。プリントジョブのデータには、画像形成のためのプリントデータに加えて、ページ数やプリント部数などを含むヘッダ情報が含まれる。
【００６９】
ＲＯＭ５３は、プリントジョブを実行するためのプログラムなどが格納されている。
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３から必要なプログラムを読み出して、作像部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などを制御して、画像メモリ５５に格納されているプリントジョブのデータに基づきプリントジョブを実行させる。
ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５２のワークエリアとなる。
【００７０】
累積回転数記憶部５６には、現在までの感光体ドラム１Ｙの累積回転数である累積感光体回転数Ｆを示すデータが記憶されている。
累積感光体回転数Ｆは、駆動モーター１２が駆動されるごとに、その回転開始から停止までの間に亘って、その回転軸に設けられたエンコーダー１３からのエンコーダーパルス信号のパルス数をカウントして、そのカウント値から求められる感光体ドラム１Ｙの回転数が現在の累積感光体回転数Ｆにインクリメントされることにより更新される。この更新は、ＣＰＵ５２により実行される。
【００７１】
ブレード摩耗幅推定部５７は、摩耗幅情報記憶部５８に記憶されている摩耗幅情報に基づいて均しブレード１０７の摩耗幅Ｗを推定する。
摩耗幅情報は、図８に示すように累積感光体回転数Ｆと均しブレード１０７の摩耗幅Ｗとの対応関係の例を示す情報である。ブレード摩耗幅推定部５７は、摩耗幅情報から現在の累積感光体回転数Ｆに対応する摩耗幅Ｗを読み出すことにより、現在の均しブレード１０７の摩耗幅Ｗを推定することができる。
【００７２】
なお、同図では、累積感光体回転数Ｆが大きくなると均しブレード１０７の摩耗幅Ｗが比例して大きくなる関係の例を示しているが、装置構成によっては、比例関係にならない場合もあり得る。摩耗幅情報は、予め実験などにより求められて摩耗幅情報記憶部５８に記憶される。摩耗幅情報は、グラフを示す数式としたり、テーブル形式などとしたりすることができる。このことは、次の許容供給量情報などの各情報についても同様である。
【００７３】
図７に戻って、許容供給量決定部５９は、許容供給量情報記憶部６０に記憶されている許容供給量情報に基づいて潤滑剤許容供給量Ｅを決定する。
許容供給量情報は、図９に示すように均しブレード１０７の摩耗幅Ｗと潤滑剤許容供給量Ｅとの対応関係の例を示す情報である。同図に示すように、均しブレード１０７の摩耗幅Ｗが大きくなると潤滑剤許容供給量Ｅが漸次低減していく関係になっている。
【００７４】
潤滑剤許容供給量Ｅは、上記のようにブラシローラー１０１による固形潤滑剤１０２の掻き取り量、すなわち感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤供給量の最大許容値を示しており、低減制御に切り替えるか否かの閾値として用いられる。
このように閾値としての潤滑剤許容供給量Ｅを均しブレード１０７の摩耗幅Ｗの大きさに応じて変化する値にしているのは、次の理由による。
【００７５】
すなわち、上記図４に示すように固形潤滑剤供給量Ｇ、つまりブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤供給量Ｘは、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って、その低減率が小さくなり（グラフの傾きが小さくなり）、寿命に近づくほど、ほとんど変化しない状態が続く。
低減制御の切り替え時期は、新品時以降での潤滑剤の供給量を十分に確保する必要性から、ある程度、寿命に近づいた時期であることが好ましく、そうすると、潤滑剤供給量Ｘの変化幅が小さくなる時期での切り替え判断が特に重要になる。
【００７６】
潤滑剤供給量Ｘは、後述のように現在供給量推定部６１により推定されるが、低減制御の切り替えの閾値（潤滑剤許容供給量Ｅ）を一定値（固定値）とする場合、潤滑剤供給量Ｘの変化幅が小さくなる範囲内に、閾値としてその一定値を設定する必要が生じる。
このことは、潤滑剤供給量Ｘの推定値が少しばらつくと、その都度、その閾値との大小関係が変わってしまい、本来、低減制御に切り替えるべきところ切り替えられなかったり、この逆になったりする誤判断が生じ易くなることを意味する。
【００７７】
そこで、寿命に近づくと変化幅が小さくなる潤滑剤供給量Ｘに対し、寿命に近づくと大きくなる均しブレード１０７の摩耗幅Ｗの大きさとの関係で、寿命に近づく、すなわち均しブレード１０７の摩耗幅Ｗが大きくなるのに伴って、潤滑剤許容供給量Ｅを低減するように変化する値に設定している。このようにすれば、潤滑剤供給量Ｘがあまり変化しない状態が続いても、その潤滑剤供給量Ｘとの差をより大きくとることができ、潤滑剤供給量Ｘの推定値が多少ばらついても大小関係が変わることがなく、低減制御の切り替えをより精度良く判断できるようになるからである。
【００７８】
これにより、低減制御の切り替えをより適切な時期に行え、寿命に至るまでの間に、均しブレード１０７を通過する潤滑剤Ｊの量が過多になることが防止され、均しブレード１０７を通過した多くの潤滑剤Ｊの一部が現像部３Ｙなどに入り込んで蓄積されることによる早期の画質低下を防止することができる。
なお、寿命に近づいても潤滑剤供給量Ｘの変化幅が極端に小さくなることがない構成では、例えば潤滑剤許容供給量Ｅを一定値とする構成とすることもできる。
【００７９】
許容供給量決定部５９は、許容供給量情報を参照して、現在の均しブレード１０７の摩耗幅Ｗに対応する潤滑剤許容供給量Ｅを読み出すことにより、現在の潤滑剤許容供給量Ｅを決定することができる。なお、許容供給量情報は、予め実験などにより求められて許容供給量情報記憶部６０に記憶される。
図７に戻り、現在供給量推定部６１は、現在供給量情報記憶部６２に記憶されている現在供給量情報に基づいてブラシローラー１０１による現在の潤滑剤供給量Ｘを推定する。
【００８０】
ここで、現在供給量情報は、上記の図５の固形潤滑剤供給量Ｇと固形潤滑剤押圧力Ｈとの関係を示す情報に相当する。
現在供給量推定部６１は、現在供給量情報を参照して、圧電センサー１０４により検出される現在の固形潤滑剤押圧力Ｈに対応する固形潤滑剤供給量Ｇを読み出し、読み出した固形潤滑剤供給量Ｇを現在の潤滑剤供給量Ｘとして推定する。なお、現在供給量情報は、予め実験などにより求められて現在供給量情報記憶部６２に記憶される。
【００８１】
供給量制御部６３は、現在供給量推定部６１により推定された現在の潤滑剤供給量Ｘと許容供給量決定部５９により決定された潤滑剤許容供給量Ｅとの大小関係に基づき、ブラシローラー１０１による感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤供給量を制御する。
この制御の実行には、制御テーブル６４に格納されている制御情報が参照される。
図１０は、制御テーブル６４の内容例を示す図であり、制御テーブル６４には、累積感光体回転数Ｆとドラム／ブラシ間電位差ΔＶとを対応付けた情報が書き込まれている。
【００８２】
ここで、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶは、感光体ドラム１Ｙの周面の塗布位置１０９における電位（ドラム表面電位）Ｖｏ（＜０）と、バイアス電源部８０からブラシローラー１０１の芯金１１１に供給されるバイアス電圧Ｖｂｒとの差分を示している。
上記のように固形潤滑剤１０２は、マイナスの摩擦帯電性を有し、ブラシローラー１０１の回転により掻き取られると、その掻き取られた潤滑剤Ｊは、ブラシ繊維１１２との摩擦接触によりマイナス帯電される。
【００８３】
マイナス帯電された潤滑剤Ｊは、ブラシ繊維１１２で保持された状態で、ブラシローラー１０１の回転により感光体ドラム１Ｙにおける塗布位置１０９に向けて搬送され、塗布位置１０９においてブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに移動することにより、感光体ドラム１Ｙへの供給が行われる。
ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙへの供給は、主にブラシ繊維１１２が感光体ドラム１Ｙの周面を摺擦するときに擦り付けることによる機械的な付着力の作用により行われるが、マイナス帯電された潤滑剤Ｊにブラシローラー１０１と感光体ドラム１Ｙ間に生じる電界による静電力を作用させれば、その供給量を増減させることができる。
【００８４】
具体的には、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶ（＝Ｖｏ−Ｖｂｒ）＞０の関係になれば、マイナス帯電された潤滑剤Ｊには、ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに向かう方向の静電力が作用するので、潤滑剤Ｊがブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに移動し易くなり、供給量が増加する。
逆に、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶ＜０の関係になれば、マイナス帯電された潤滑剤Ｊには、感光体ドラム１Ｙからブラシローラー１０１に向かう方向の静電力が作用するので、潤滑剤Ｊがブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに移動し難くなり、供給量が減少する。
【００８５】
従って、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶを可変させることにより、ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤Ｊの供給量を増減することができる。本実施の形態では、クリーニング後のドラム表面電位Ｖｏが略一定、例えば−１００〔Ｖ〕であることから、バイアス電圧Ｖｂｒが可変制御される。
例えば、図１０に示す制御テーブル６４において、通常制御では、累積感光体回転数Ｆの大きさに関わらず、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが０〔Ｖ〕になる、すなわちバイアス電圧Ｖｂｒが−１００〔Ｖ〕になるようにバイアス電源部８０が制御される。
【００８６】
一方、通常制御よりも潤滑剤Ｊの供給量を低減する低減制御では、累積感光体回転数Ｆが０〜２５０〔ｋｒｏｔ〕の範囲では、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが−１５０〔Ｖ〕になる、すなわちバイアス電圧Ｖｂｒが＋５０〔Ｖ〕になるようにバイアス電源部８０が制御され、累積感光体回転数Ｆが２５０〔ｋｒｏｔ〕を超える範囲では、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが−３００〔Ｖ〕になる、すなわちバイアス電圧Ｖｂｒが＋２００〔Ｖ〕になるようにバイアス電源部８０が制御される。このバイアス電源部８０の制御は、供給量制御部６３により実行される。
【００８７】
低減制御において、累積感光体回転数Ｆの２５０〔ｋｒｏｔ〕を境に、０〜２５０〔ｋｒｏｔ〕の範囲よりも２５０〔ｋｒｏｔ〕を超える範囲の方がドラム／ブラシ間電位差ΔＶの大きさを絶対値で大きくしているのは、０〜２５０〔ｋｒｏｔ〕の範囲よりも２５０〔ｋｒｏｔ〕を超える範囲の方が均しブレード７１の摩耗幅Ｗが大きく、その分、感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤Ｊを低減すべき量も多くする必要が生じるからである。
【００８８】
なお、上記では、クリーニング後のドラム表面電位Ｖｏを略一定の−１００〔Ｖ〕とみなしてバイアス電圧Ｖｂｒを可変するとしたが、例えば感光体ドラム１Ｙの塗布位置１０９付近におけるドラム表面電位Ｖｏを電位検出センサーなどの検出手段で検出して、検出したドラム表面電位Ｖｏに基づき、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが０〔Ｖ〕、−１５０〔Ｖ〕などの目標値になるように、バイアス電圧Ｖｂｒを可変制御するとしても良い。
【００８９】
また、ドラム表面電位Ｖｏ（＜０）が絶対値で大きくなるほど、ブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙに供給される潤滑剤Ｊの量を低減できることから、例えば低減制御に必要なドラム表面電位Ｖｏになるように帯電部２Ｙにより感光体ドラム１Ｙの周面をマイナス帯電させる構成をとることも可能である。
さらに、累積感光体回転数Ｆの大きさに応じてドラム／ブラシ間電位差ΔＶの大きさを２段階に切り替えるとしたが、これに限られず、２以上の多段階に切り替えるとしても良い。例えば、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴ってドラム／ブラシ間電位差ΔＶの絶対値を徐々に大きくしていく構成などが考えられる。より細やかな供給制御を実行することができる。
【００９０】
通常制御は、後述のように原則、現在の潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たすときに実行され、低減制御は、当該関係を満たさないときに実行される。
通常制御時と低減制御時におけるドラム／ブラシ間電位差ΔＶの大きさは、予め、低減制御を実行する必要のない通常時に供給すべき本来の潤滑剤Ｊの量と、低減制御を実行する必要が生じたときに低減して供給すべき潤滑剤Ｊの量とに基づき、実験などにより適正値が決められて、制御テーブル６４に書き込まれる。
【００９１】
（５）潤滑剤供給制御
図１１は、制御部５０による作像ユニット１０Ｙに対する潤滑剤供給制御の内容を示すフローチャートであり、１回のプリントジョブごとにジョブ開始を契機に実行される。
まず、現在の累積感光体回転数Ｆを取得する（ステップＳ１）。
この取得は、累積回転数記憶部５６に記憶されている累積感光体回転数Ｆを示すデータを読み出すことにより行われる。
【００９２】
次に、取得した累積感光体回転数Ｆから均しブレード７１の摩耗幅Ｗを推定する（ステップＳ２）。摩耗幅Ｗの推定は、ブレード摩耗幅推定部５７により実行される。
続いて、推定された均しブレード７１の摩耗幅Ｗから現在の潤滑剤許容供給量Ｅを決定する（ステップＳ３）。この潤滑剤許容供給量Ｅの決定は、許容供給量決定部５９により実行される。
【００９３】
現在の固形潤滑剤押圧力Ｈを取得する（ステップＳ４）。この固形潤滑剤押圧力Ｈの取得は、圧電センサー１０４による現在の検出値を取得することにより行われる。
次に、取得した固形潤滑剤押圧力Ｈから現在の潤滑剤供給量Ｘを推定する（ステップＳ５）。潤滑剤供給量Ｘの推定は、現在供給量推定部６１により実行される。
そして、ステップＳ５で推定された潤滑剤供給量Ｘが、ステップＳ３で決定された潤滑剤許容供給量Ｅ以下であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００９４】
潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅであることを判断すると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、均しブレード７１の摩耗により均しブレード７１を通り抜ける潤滑剤Ｊの量が現在では過剰に至っていないとして、通常制御を実行する（ステップＳ７）。
この通常制御は、供給量制御部６３により、制御テーブル６４の内容に基づき、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが０〔Ｖ〕になるようにバイアス電圧Ｖｂｒが制御されることにより実行される。
【００９５】
これにより、プリントジョブ開始時において、潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅの場合には（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、プリントジョブ開始時から通常制御の実行が開始される。
そして、当該プリントジョブが終了か否かを判断する（ステップＳ８）。
当該プリントジョブが終了ではない、すなわち実行中であることを判断すると（ステップＳ８で「ＮＯ」）、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ５を実行する。
【００９６】
潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅであれば（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、通常制御を継続実行し（ステップＳ７）、当該プリントジョブが実行中であれば（ステップＳ８で「ＮＯ」）、再度、ステップＳ１に戻る。
当該プリントジョブが実行中かつ潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たしていると、通常制御が継続して実行される。
【００９７】
一方、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの場合には（ステップＳ６で「ＮＯ」）、ブレード７１の摩耗幅Ｗの増大により均しブレード７１を通り抜ける潤滑剤Ｊの現在の量が過剰に至っているとして、ステップＳ９に移る。
ステップＳ９では、現在の累積感光体回転数Ｆが２５０〔ｋｒｏｔ〕以下であるか否かを判断する。
【００９８】
累積感光体回転数Ｆ≦２５０〔ｋｒｏｔ〕であることを判断すると（ステップＳ９で「ＹＥＳ」）、画像形成動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
ここで、画像形成動作中とは、プリントジョブ実行中に作像ユニット１０Ｙによる画像形成、具体的には帯電、露光、現像、転写などの一連の工程が実行されている動作中であることを示している。
【００９９】
画像形成動作中ではないとき（以下、「非画像形成時」という。）とは、プリントジョブ実行中かつ画像形成動作中以外のときであり、具体的には、プリントジョブ開始から１枚目の用紙Ｓに対する画像形成動作（帯電など）が開始されるまでのジョブ開始直後時間、および、画像形成動作の開始以降では、複数枚の用紙Ｓが間隔をあけて連続通紙される場合のｎ枚目の用紙Ｓに対する画像形成が終了してから、次の（ｎ＋１）枚目の用紙Ｓに対する画像形成が開始されるまでの画像形成が実行されていない時間、いわゆる紙間を示している。
【０１００】
例えば、１枚の用紙Ｓに形成されるべき画像を１ページ相当の画像と捉えると、複数枚の用紙Ｓに対してプリントを実行する１つのプリント（画像形成）ジョブは、感光体ドラム１Ｙ上に複数ページの画像をページ単位で時間間隔をおいて順次形成するジョブということができ、紙間は、第ｎ（１以上の整数）ページに対する画像形成終了から第（ｎ＋１）ページに対する画像形成開始までの時間ということができる。
【０１０１】
なお、画像形成動作中も非画像形成時も感光体ドラム１Ｙとブラシローラー１０１は、プリントジョブ実行中に回転している。
現在が当該プリントジョブ開始時を含むジョブ開始直後時間であれば非画像形成時と判断して（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、制御テーブル６４の内容に基づき、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが−１５０〔Ｖ〕になるように制御する低減制御を実行し（ステップＳ１２）、ステップＳ８に移る。この低減制御は、供給量制御部６３により実行される。
【０１０２】
これにより、プリントジョブ開始時において、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅであり（ステップＳ６で「ＮＯ」）、累積感光体回転数Ｆ≦２５０〔ｋｒｏｔ〕の場合には（ステップＳ９で「ＹＥＳ」）、プリントジョブ開始時から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）の実行が開始される。
一方、ジョブ開始直後時間が終了して画像形成動作中に入ったことを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、現在、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御を実行しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【０１０３】
低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御とは、通常制御か低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）のいずれかを示している。画像形成動作中に、例えば通常制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に切り替える条件（Ｘ＞Ｅ）が満たされる場合もあり得、このような場合には、現在、通常制御を実行していることになるので、これを判断するためである。
現在、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）を実行している場合には（ステップＳ１１で「ＮＯ」）、ステップＳ１２に移り、画像形成動作中であっても低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）が継続実行される。
【０１０４】
一方、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御を実行している場合には（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０に戻る。
画像形成動作中であり（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御を実行している場合には（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、画像形成動作中から非画像形成時に切り替わるまでの間、次のステップＳ１２に進むのを待つ。
【０１０５】
画像形成動作中から非画像形成時に切り替わったことを判断すると（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に切り替えて実行し（ステップＳ１２）、ステップＳ８に移る。
このように低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）以外の制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）への切り替えを、画像形成動作中に禁止して非画像形成時に実行させるのは、感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤Ｊの供給量が画像形成動作中に変動されることによる潤滑剤Ｊの塗布ムラの発生を防止して、塗布ムラの発生による転写性などへの影響を抑制しようとするためである。
【０１０６】
以降、当該プリントジョブの実行中であり（ステップＳ８で「ＮＯ」）、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たし（ステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ６で「ＮＯ」）、累積感光体回転数Ｆ≦２５０〔ｋｒｏｔ〕であれば（ステップＳ９で「ＹＥＳ」）、画像形成動作中でも非画像形成時でも当該低減制御を継続実行する（ステップＳ１１）。
なお、当該プリントジョブの実行中かつ通常制御の実行中のときに、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たすようになった場合（ステップＳ６で「ＮＯ」）、すなわち通常制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に切り替える条件が満たされた場合、累積感光体回転数Ｆ≦２５０〔ｋｒｏｔ〕であり（ステップＳ９で「ＹＥＳ」）、画像形成動作中であれば（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」、Ｓ１１で「ＹＥＳ」）、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅであっても例外的に、そのまま通常制御が継続され、非画像形成時に切り替わると（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、通常制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に切り替えて、当該低減制御が実行される（ステップＳ１２）。
【０１０７】
また、仮に、当該プリントジョブの実行途中で潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅの関係に戻れば（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、低減制御から通常制御に切り替えて、通常制御を実行し（ステップＳ７）、ステップＳ８に移る。
当該プリントジョブの実行中に、均しブレード７１の摩耗幅Ｗの増加により潤滑剤許容供給量Ｅが低減変化し、同時に、固形潤滑剤押圧力Ｈの低下により潤滑剤供給量Ｘが低減変化することに基づき、潤滑剤供給量Ｘと潤滑剤許容供給量Ｅの大小関係が累積感光体回転数Ｆの増加に伴って当該ジョブの実行途中で入れ替わる場合があり得るからである。
【０１０８】
一方、現在の累積感光体回転数Ｆ＞２５０〔ｋｒｏｔ〕の関係を満たすことを判断すると（ステップＳ９で「ＮＯ」）、現在が画像形成動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
例えば、現在がジョブ開始直後時間であれば非画像形成時と判断して（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、制御テーブル６４の内容に基づき、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶが−３００〔Ｖ〕になるように制御する低減制御を実行し（ステップＳ１５）、ステップＳ８に移る。この低減制御は、供給量制御部６３により実行される。
【０１０９】
これにより、プリントジョブ開始時において、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅであり（ステップＳ６で「ＮＯ」）、累積感光体回転数Ｆ＞２５０〔ｋｒｏｔ〕の場合には（ステップＳ９で「ＮＯ」）、プリントジョブ開始時から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）の実行が開始される。
一方、画像形成動作中であることを判断すると（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、現在、低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）以外の制御を実行しているか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【０１１０】
低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）以外の制御とは、通常制御か低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）のいずれかを示している。画像形成動作中に、例えば低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）に切り替える条件（Ｆ＞２５０）が満たされる場合もあり得、このような場合には、現在、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）を実行していることになるので、これを判断するためである。
【０１１１】
現在、低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）を実行している場合には（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１５に移り、画像形成動作中であっても低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）が継続実行される。
一方、低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）以外の制御を実行している場合には（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１３に戻る。
【０１１２】
画像形成動作中かつ低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）以外の制御を実行している場合には、画像形成動作中から非画像形成時に切り替わるまでの間、次のステップＳ１５に進むのを待つ。上記同様に、画像形成動作中における感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤Ｊの供給量の変動による転写性などへの影響を抑制するためである。
画像形成動作中から非画像形成時に切り替わったことを判断すると（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）以外の制御から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）に切り替えて実行し（ステップＳ１５）、ステップＳ８に移る。
【０１１３】
以降、当該プリントジョブの実行中（ステップＳ８で「ＮＯ」）であり、潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たし（ステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ６で「ＮＯ」）、累積感光体回転数Ｆ＞２５０〔ｋｒｏｔ〕であれば（ステップＳ９で「ＮＯ」）、当該低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）が画像形成動作中でも非画像形成時でも継続実行される（ステップＳ１５）。
【０１１４】
なお、当該プリントジョブの実行中かつ低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）の実行中のときに、累積感光体回転数Ｆが２５０〔ｋｒｏｔ〕を超えた場合（ステップＳ９で「ＮＯ」）、すなわち低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）に切り替える条件（Ｆ＞２５０）が満たされた場合、画像形成動作中であれば（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」、Ｓ１４で「ＹＥＳ」）、そのまま低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）が継続され、非画像形成時に切り替わると（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に代えて低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）が実行される（ステップＳ１５）。
【０１１５】
また、仮に、当該プリントジョブの実行途中で潤滑剤供給量Ｘ≦潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たすようになれば（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、通常制御に切り替え実行される（ステップＳ７）。
当該プリントジョブの終了が判断されるまでの間、上記の処理を繰り返し実行し、当該プリントジョブの終了を判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、当該潤滑剤供給制御を終了する。
【０１１６】
なお、上記ではプリントジョブの開始から終了までの間に亘って、ステップＳ８で「ＮＯ」が判断されるごとに、ステップＳ１〜Ｓ６の処理により潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの大小関係を判断し、その判断結果が得られるごとに、その結果に基づき通常制御と低減制御を切り替え実行するとしたが、これに限られない。
例えば、プリントジョブ実行の開始時に１回だけステップＳ１以降の処理を実行し、通常制御、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）、低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）のうち、いずれか１つを実行すべき制御と決めて、決められた制御を当該プリントジョブの終了までの間に継続実行するとしても良い。プリントジョブ実行中にステップＳ１〜Ｓ６における推定、決定などの処理を繰り返し実行する必要がなくなり、潤滑剤供給制御を簡素化できる。
【０１１７】
また、均しブレード７１の摩耗幅Ｗが長期に亘って徐々に増加していくことを考慮すれば、特定のタイミング、例えば累積感光体回転数Ｆが１回転目であるときと、１〔ｋｒｏｔ〕の倍数、すなわち１０００回転目、２０００回転目・・に達したときだけに、上記ステップＳ１以降の処理により通常制御と低減制御のうちいずれの制御を実行するかを決定し、以降、次のタイミングに達するまでの間、その決定された制御を継続実行するとしても良い。通常制御と低減制御のうち、実行すべき制御の決定を特定のタイミングだけに実行すれば良くなり、潤滑剤供給制御をより簡素化することができる。
【０１１８】
なお、特定のタイミングは、上記に限られず、１〔ｋｒｏｔ〕よりも大きい例えば１０〔ｋｒｏｔ〕ごとや、小さい例えば０．１〔ｋｒｏｔ〕ごと、また１枚の用紙Ｓに対するプリントごとなどとしても良い。
また、上記の潤滑剤供給制御は、作像ユニット１０Ｙ〜１０Ｋごとに個別に実行されるとしても良いし、いずれか１つの作像ユニットについて、実行すべき制御を決定して、その決定した制御を全ての作像ユニットに適用して実行する方法をとることもできる。
【０１１９】
（６）潤滑剤供給制御による効果
図１２は、潤滑剤供給制御を実行する構成（実施例１〜４）と、実行しない構成（比較例）について耐久実験を行った場合の画質評価（かぶり）の結果を示す図である。
実験機は、コニカミノルタ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ８０００（Ａ４用紙：８０枚／分）を図２に示す構成に改造したものを用いた。なお、固形潤滑剤１０２は、ステアリン酸亜鉛からなるものが用いられた。圧縮バネ１０６は、２．０〔Ｎ／ｍ〕の押圧力が作用するバネ定数のものが用いられた。
【０１２０】
クリーニングブレード４１Ｙ〜４１Ｋは、ポリウレタンゴムを使用し、ＪＩＳ−Ａ硬度が７２度、反発弾性が２５％のものを使用し、当接力を２５〔Ｎ／ｍ〕、当接角度を１５〔°〕とした。
耐久条件は、室温２３〔℃〕、湿度６５〔％ＲＨ〕の環境で印字率が５〔％〕相当の文字画像を６枚間欠でプリントし、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋのうち、感光体ドラム１Ｙの累積回転数Ｆが５００〔ｋｒｏｔ〕に到達するまでプリントを実行する条件とした。
【０１２１】
同図の制御パラメーターは、潤滑剤Ｊの供給量を可変させるための制御対象を示しており、実施例１と２では制御パラメーターをドラム／ブラシ間電位差ΔＶとしている。
実施例３では、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶに代えて線速度比θを制御パラメーターとしており、実施例４では、潤滑剤押圧力Ｒを制御パラメーターとしている。
ここで、実施例３の線速度比θとは、上記のように感光体ドラム１Ｙの周速に対するブラシローラー１０１の回転速度の比率（周速度比に相当）のことであり、線速度比θが小さくなる方が単位時間当たりにおけるブラシローラー１０１の感光体ドラム１Ｙの周面との回転方向における接触領域が減少するので、潤滑剤Ｊの供給量が低減することになる。
【０１２２】
また、実施例４の潤滑剤押圧力Ｒとは、固形潤滑剤１０２のブラシローラー１０１への押圧力のことであり、この押圧力を加減可能な押圧手段を別途、配置した構成において、その押圧手段を制御対象とした場合を示している。
図１３は、押圧手段としてネジ送り機構２００を設けた構成例を示す図である。
同図に示すように、ネジ送り機構２００は、圧縮バネ１０６を支持する支持部材２０１の軸方向両端部のそれぞれに設けられたネジ穴２３２に、ネジ送りモーター２０３の回転軸２３１に設けられたネジを螺合してなる。
【０１２３】
ネジ送りモーター２０３を回転駆動することにより、支持部材２０１とブラシローラー１０１の芯金１１１間の距離が変わり、この距離が長くなるほど圧縮バネ１０６の長さが伸びて圧縮バネ１０６の復元力が低下することから、潤滑剤Ｊの供給量が低減することになる。なお、ネジ送り機構に限られず、例えばラックピニオンなどのモーターの回転駆動力を直線運動に変換する機構などを用いることもできる。
【０１２４】
上記の線速度比θを可変する構成や潤滑剤押圧力Ｒを可変する構成では、例えば潤滑剤Ｊが帯電特性を有しない素材のものでも適用可能になる。また、線速度比θは、感光体ドラム１Ｙとブラシローラー１０１との相対速度差によるものであれば良く、例えば一方または他方をそれまでよりも遅くまたは早くするとしても良い。
図１２に戻って、比較例では、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶ、線速度比θ、潤滑剤押圧力Ｒのいずれも制御対象としていない場合を示している。
【０１２５】
実施例１では、累積回転数Ｆが０〜２５０〔ｋｒｏｔ〕の前半と２５０〜５００〔ｋｒｏｔ〕の後半に分けて、前半では累積回転数Ｆが１８０〔ｋｒｏｔ〕の時点を境に潤滑剤Ｊの供給制御を通常制御から低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）に切り替え、後半では累積回転数Ｆが３５０〔ｋｒｏｔ〕の時点を境に低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）に切り替えた。このことは、累積回転数Ｆが１８０〔ｋｒｏｔ〕と３５０〔ｋｒｏｔ〕のそれぞれのときに、上記図１１のステップＳ６で潤滑剤供給量Ｘ＞潤滑剤許容供給量Ｅの関係を満たしたことに相当する。
【０１２６】
ドラム／ブラシ間電位差ΔＶの制御は、バイアス電源部８０によるバイアス電圧Ｖｂｒを可変制御することにより行われる。
実施例２では、累積回転数Ｆが前半の１８０〔ｋｒｏｔ〕の時点で潤滑剤Ｊの供給制御を通常制御から低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）に切り替え、後半の３５０〔ｋｒｏｔ〕の時点で低減制御（ΔＶ＝−３００Ｖ）から低減制御（ΔＶ＝−６００Ｖ）に切り替えた。
【０１２７】
実施例３では、累積回転数Ｆが前半の１８０〔ｋｒｏｔ〕の時点で潤滑剤Ｊの供給制御を通常制御（線速度比θ＝１．３）から低減制御（線速度比θ＝１．０）に切り替え、後半の３５０〔ｋｒｏｔ〕の時点で低減制御（線速度比θ＝１．０）から低減制御（線速度比θ＝０．７）に切り替えた。
線速度比θの制御は、一定のシステム速度で回転している感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに対するブラシモーター１０８Ｙの回転速度を線速度比θに応じた回転速度に可変制御することにより行われる。
【０１２８】
実施例４では、累積回転数Ｆが前半の１８０〔ｋｒｏｔ〕の時点で潤滑剤Ｊの供給制御を通常制御（潤滑剤押圧力Ｒ＝１．６）から低減制御（潤滑剤押圧力Ｒ＝１．３）に切り替え、後半の３５０〔ｋｒｏｔ〕の時点で低減制御（潤滑剤押圧力Ｒ＝１．３）から低減制御（潤滑剤押圧力Ｒ＝０．８）に切り替えた。
潤滑剤押圧力Ｒの制御は、圧電センサー１０４Ｙにより検出される押圧力が当該潤滑剤押圧力Ｒに一致するように、上記ネジ送りモーター２０３の回転量を制御することにより行われる。
【０１２９】
各制御パラメーターの「制御前」と「制御後」とは、制御切り替えの直前と直後を示しており、潤滑剤押圧力Ｒの「耐久後」とは、前半が終了した時点と後半が終了した時点のそれぞれでの潤滑剤押圧力Ｒの実測値を示している。
耐久後のブレード摩耗幅は、前半が終了した時点と後半が終了した時点のそれぞれでの均しブレード７１の摩耗幅Ｗを示している。
【０１３０】
耐久後の現像剤混入量は、前半については、前半が終了した時点での現像部３Ｙに収容されているＹ色の現像剤量に対する、前半で現像部３Ｙに混入した潤滑剤Ｊの量の比率を示し、後半については、後半が終了した時点での現像部３Ｙに収容されているＹ色の現像剤量に対する、前半と後半の両方を通して現像部３Ｙに混入した潤滑剤Ｊの量の比率を示している。
【０１３１】
耐久後の画質評価は、前半の終了後と後半の終了後のかぶり評価の結果を示している。
このかぶりとは、潤滑剤Ｊの混入により現像剤中のトナーの帯電量が低下することにより発生する画像ノイズのことであり、かぶり評価は、前半の終了後と後半の終了後のそれぞれのときに、上記の耐久とは別に、室温３０〔℃〕、湿度８５〔％ＲＨ〕の環境で白ベタ画像をプリントしたときの当該白ベタ画像の再現画像におけるかぶりの発生状況を目視で確認することにより行われた。
【０１３２】
目視してもかぶりと判断できるノイズ画像が全く現れていない場合には、○（良）、目視でかすかに判断できる程度のノイズ画像であれば、△（許容範囲）、明らかにノイズ画像と判る場合には、×（不良）とした。
同図の評価結果を見れば、実施例１〜４では、×（不良）が一つもなく、累積回転数Ｆが０〜５００〔ｋｒｏｔ〕までの間に亘って、かぶりは許容範囲内であり、かぶりの原因となる現像剤混入量も０．３９２〔ｗｔ％〕以下に抑えられている。
【０１３３】
また、実施例１と２を比べると、実施例２の方が実施例１よりも現像剤混入量がかなり少なくなっている。これは、実施例２の方が実施例１よりも低減制御においてドラム／ブラシ間電位差ΔＶを絶対値で大きくしていることから、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶにより生じる電界の作用によりブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙへの潤滑剤Ｊの供給量が大きく低減されたからであると考えられる。
【０１３４】
このように実施例１〜４の評価結果から、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶと、線速度比θと、潤滑剤押圧力Ｒのいずれを制御パラメーターとして用いても、安定した画質維持の効果を得られることが判る。
一方、比較例では、かぶりの原因となる現像剤混入量が０．６７５〔ｗｔ％〕と、実施例１に対して１．７倍になっており、かぶりが不良（×）になっていることが判る。
【０１３５】
これは、比較例では潤滑剤Ｊの低減制御を実行しないため、長期間に亘って摩耗が進行した均しブレード７１を通過する潤滑剤Ｊの量が増加し、現像部３Ｙ内の現像剤に混入した潤滑剤Ｊの量が多くなりすぎ、現像剤中のトナーのうち、帯電量の低下したトナーが増えたことによるものと考えられる。
なお、上記では、Ｙ色についての画質評価結果を説明したが、他のＭ〜Ｋ色についても同様の評価が得られたことも確認されている。
【０１３６】
以上、説明したように本実施の形態では、均しブレード７１の摩耗量を指標する摩耗幅Ｗの大きさに基づきブラシローラー１０１から感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋへの潤滑剤Ｊの供給量を制御、すなわち摩耗幅Ｗが大きくなると潤滑剤Ｊの供給量をこれまでよりも低減させる低減制御を行う。
これにより、長期間に亘って均しブレード７１の摩耗量が増加しても、その摩耗量の増加に基づき感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋへの潤滑剤の供給量を適切な量に低減できる。
【０１３７】
従って、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの回転中に感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上で均しブレード７１により均された後の潤滑剤Ｊの一部が、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周囲に配された現像部３Ｙ〜３Ｋの内部に入り込んで、その入り込んだ潤滑剤Ｊが現像性に影響を与える程度まで蓄積されることを防止でき、長期間に亘って感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに形成される画像の品質を安定維持することができる。
【０１３８】
また、潤滑剤供給制御の切り替え、具体的には通常制御から低減制御への切り替え、低減制御（ΔＶ＝−１５０Ｖ）から（ΔＶ＝−３００Ｖ）への切り替えを画像形成動作中には実行せず（禁止し）、非画像形成時に実行するので、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋへの潤滑剤Ｊの供給量が変動により、画像形成動作中に第１の量からこれよりも少ない第２の量に減少することがなく、転写性やクリーニング性に影響を与えることを防止できる。なお、転写性やクリーニング性への影響がほとんどないような場合には、制御切り替えを画像形成動作中に実行することも可能である。
【０１３９】
上記実験では、制御パラメーターを、ドラム／ブラシ間電位差ΔＶ、線速度比θ、潤滑剤押圧力Ｒのいずれか一つとしたが、これに限られず、例えばこれらを複数、組み合わせたそれぞれを制御パラメーターとして制御する構成をとるとしても良い。
本発明は、画像形成装置に限られず、潤滑剤Ｊの供給制御を実行する潤滑剤塗布方法であるとしても良い。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。さらに、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１４０】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、圧電センサー１０４による現在の検出値を固形潤滑剤押圧力Ｈとして取得するとしたが（ステップＳ４）、固形潤滑剤押圧力Ｈを取得する方法はこれに限られない。
【０１４１】
例えば、図１４に示すような累積感光体回転数Ｆと固形潤滑剤押圧力Ｈとの対応関係を予め求めておき、この対応関係を参照して、現在の累積感光体回転数Ｆに対する固形潤滑剤押圧力Ｈの大きさを取得する構成をとることもできる。
感光体ドラム１Ｙの回転速度とブラシローラー１０１の回転速度がそれぞれ一定の場合に適用でき、圧電センサー１０４を設ける必要がなくなる分、低コスト化を図れる。
【０１４２】
また、累積感光体回転数Ｆから均しブレード７１の摩耗幅Ｗを推定し（ステップＳ２）、推定された摩耗幅Ｗから潤滑剤許容供給量Ｅを決定するとしたが（ステップＳ３）、例えば、累積感光体回転数Ｆと潤滑剤許容供給量Ｅとの関係を予め求めておけば、摩耗幅Ｗの推定を省略して潤滑剤供給制御をより簡素化することができる。
さらに、図４に示す累積感光体回転数Ｆと固形潤滑剤供給量Ｇとの関係を予め実験などにより求めておくことができれば、図１１のステップＳ４，Ｓ５に代えて、その関係に基づき現在の累積感光体回転数Ｆに対する固形潤滑剤供給量Ｇを特定する構成をとることにより、現在の潤滑剤供給量Ｘを求めることもできる。この構成をとる場合、固形潤滑剤押圧力Ｈの取得（ステップＳ４）が不要になり、潤滑剤供給制御の簡素化を図れる。
【０１４３】
また、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って固形潤滑剤供給量Ｇが減少していく場合の例を説明したが、これに限られない。
例えば、累積感光体回転数Ｆが大きくなるのに伴って、固形潤滑剤１０２のブラシローラー１０１に対する押圧力を増加する押圧機構を設ける構成をとれば、累積感光体回転数Ｆの大小に関わらず固形潤滑剤供給量Ｇを一定に維持することも可能になる。
【０１４４】
この構成をとる場合、現在の潤滑剤供給量Ｘを推定する必要がなくなるので、潤滑剤供給量Ｘを一定値として、潤滑剤供給量Ｘと現在の潤滑剤許容供給量Ｅとの大小関係を判断すれば良い（ステップＳ６）。
（２）上記実施の形態では、現在の潤滑剤供給量Ｘと潤滑剤許容供給量Ｅとの大小関係に基づき潤滑剤供給制御を通常制御と低減制御のいずれかに切り替える構成例を説明したが、これに限られない。
【０１４５】
均しブレード７１の摩耗量の増加に伴って、均しブレード７１を通過する潤滑剤Ｊの量が増加することを抑制できれば良く、例えば均しブレード７１の摩耗量が所定の閾値を超えるまでは通常制御を実行し、所定の閾値を超えると低減制御に切り替えて実行する構成をとることもできる。所定の閾値は、予め実験などから求めておくことができる。
この構成をとる場合、累積感光体回転数Ｆを均しブレード７１の摩耗量の指標値と捉えれば、累積感光体回転数Ｆと所定の閾値との大小関係に基づき潤滑剤供給制御を切り替える構成とすることもでき、より切替制御を簡素化することができる。
【０１４６】
なお、均しブレード７１の摩耗量の指標値としては、累積感光体回転数Ｆに限られず、例えば感光体ドラム１Ｙの累積駆動時間、累積走行距離、ブラシローラー１０１の累積回転数、累積駆動時間、累積走行距離、累積プリント枚数などを用いることもできる。
（３）上記実施の形態では、固形潤滑剤押圧力Ｈを圧電センサー１０４により検出するとしたが、この方法に限られない。
【０１４７】
例えば、圧縮バネ１０６の変位量と固形潤滑剤押圧力Ｈとの対応関係を予め求めておき、圧縮バネ１０６の変位量を検出して、検出した変位量に対応する固形潤滑剤押圧力Ｈを取得する方法をとることもできる。
圧縮バネ１０６の変位量の検出方法には、例えばリニア位置検出に用いられるホール素子を利用する方法がある。具体的には、ホール素子の検出対象となる磁石を支持部材１０５に装着して、圧縮バネ１０６が伸びることによる、支持部材１０５の矢印Ｃで示す方向への変位量に比例してホール素子から出力される出力値の大きさを圧縮バネ１０６の変位量として検出することができる。
【０１４８】
（４）上記実施の形態では、潤滑剤供給源としての固形潤滑剤１０２をブラシローラー１０１で掻き取る構成例を説明したが、これに限られない。例えば、ケース内に収容された紛体状潤滑剤を潤滑剤供給源として、その紛体状潤滑剤をケースからブラシローラー１０１で巻き上げて感光体ドラムに供給する構成とすることもできる。
また、潤滑剤供給源からの潤滑剤Ｊを取り込んで保持したまま像担持体としての感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋへの塗布位置１０９まで搬送する回転搬送部材としてブラシローラー１０１を用いる例を説明したが、ブラシ状の回転部材に限られない。例えば、不織布が巻き回されたローラー、スポンジ状のものや周面に微小な凹凸などの粗さを設けてなるローラーなどを用いることもできる。
【０１４９】
（５）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーの画像形成を実行する機能、モノクロの画像形成を実行する機能に関わらず、回転する像担持体の周面に潤滑剤を塗布する構成であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【０１５０】
また、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに接し、一次転写後の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の残留トナーなどの残留物を除去する清掃部材としてクリーニングブレード４１Ｙ〜４１Ｋを用いる構成例を説明したが、ブレード状のものに限られず、他の形状のものであっても構わない。
さらに、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋごとに、当該感光体ドラム上に供給された潤滑剤Ｊを均すための均し部材として均しブレード１０７を用いるとしたが、均し部材がブレード状のものに限られず、他の形状のものでも適用できる。また、均し部材自体が弾性体であり感光体ドラム１Ｙに弾性付勢される構成としたが、これに限られず、例えばバネなどの弾性部材による弾性力により付勢される構成であっても良い。
【０１５１】
また、固形潤滑剤１０２をブラシローラー１０１に押圧する押圧手段として、弾性部材としての圧縮バネ１０６を用いる構成例を説明したが、弾性部材であればバネ以外のものを用いるとしても良い。
さらに、上記実施の形態では、像担持体を感光体ドラムとする構成例を説明したが、ドラム状に限られず、例えばベルト状のものなどであっても良い。
【０１５２】
また、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを像担持体、当該感光体ドラム上の画像が転写される中間転写ベルト２１を被転写体とする構成例を説明したが、これに限られない。
例えば、中間転写ベルト２１などの中間転写体を像担持体、中間転写ベルト２１上の画像が転写される記録用のシートを被転写体と捉えて、中間転写体に潤滑剤を塗布するとともに、中間転写体上のトナーなどの残留物をクリーニングブレードなどの清掃部材で清掃するクリーニング部が配置される構成にも適用できる。中間転写体に潤滑剤が過剰供給された場合にその過剰供給された潤滑剤が中間転写体に接する感光体ドラムを介して現像部などに移ることを防止することができる。
【０１５３】
また、中間転写体を備えていない画像形成装置の場合には、感光体ドラムを像担持体、感光体ドラム上の画像が転写される記録用のシートを被転写体とすることができる。
上記の各部材の材料、大きさ、形状、電圧、速度、回転数、電気抵抗値、押圧力、供給量、摩耗幅、線速度比、プリント枚数などの数値やセンサーの種類などが上記のものに限られず、装置構成に応じて適した材料、大きさなどが決められる。同様に、固形潤滑剤供給量Ｇと固形潤滑剤押圧力Ｈとの対応関係、累積感光体回転数Ｆと均しブレード１０７の摩耗幅Ｗとの対応関係、均しブレード１０７の摩耗幅Ｗと潤滑剤許容供給量Ｅとの対応関係なども上記例の限られず、装置構成に応じた関係が決められる。
【０１５４】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容を可能な限り、それぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体に潤滑剤を塗布する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      感光体ドラム
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ      現像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ      潤滑剤塗布部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ      クリーニングブレード
５０      制御部
５６      累積回転数記憶部
５７      ブレード摩耗幅推定部
５９      許容供給量決定部
６１      現在供給量推定部
６３      供給量制御部
８０      バイアス電源部
１０１      ブラシローラー
１０２      固形潤滑剤
１０４      圧電センサー
１０６      圧縮バネ
１０７      均しブレード
１０８      ブラシモーター
１０９      潤滑剤の塗布位置
１７１      均しブレードの先端部
２００      ネジ送り機構
Ｅ      潤滑剤許容供給量
Ｆ      累積感光体回転数
Ｇ      固形潤滑剤供給量
Ｈ      固形潤滑剤押圧力
Ｊ      潤滑剤
Ｒ      押圧力
Ｖｂｒ  バイアス電圧
Ｖｏ    ドラム表面電位
ΔＶ    電位差
Ｘ      現在の潤滑剤供給量
Ｗ      均しブレードの摩耗幅
θ      線速度比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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