(57)【要約】【課題】  かごの横揺れを検出できるようにする。【解決手段】  エレベータのかご揺れ検出装置は、かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、レーザセンサと第１部材との間に位置する第２部材と、を備える。第１部材は、かご室が揺れたときに、横方向に移動するように、かご枠に支持される。第２部材は、かご室が揺れたときに、第１部材とは異なる横方向に移動するように、かご枠に支持される。エレベータのかご揺れ検出装置は、かご室が揺れたときに、第１部材と第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、レーザセンサから放射されたレーザ光をレーザセンサが受光しないときに、かごの揺れの発生を検出する。【選択図】  図７
2015187021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠と、前記かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出する、エレベータのかご揺れ検出装置において、
前記かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、
前記レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、
前記レーザセンサと前記第１部材との間に位置する第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記かご室が揺れたときに、横方向に移動するように、前記かご枠に支持されており、
前記第２部材は、前記かご室が揺れたときに、前記第１部材とは異なる横方向に移動するように、前記かご枠に支持されており、
前記かご室が揺れたときに、前記第１部材と前記第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、前記レーザセンサから放射されたレーザ光を前記レーザセンサが受光しないときに、前記かごの揺れの発生を検出する、エレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項２】
前記第１部材は、前記レーザセンサから放射されるレーザ光を反射する反射部を備え、
前記第２部材は、前記レーザセンサから放射されるレーザ光が通過可能な開口部と、前記レーザ光を遮断可能な遮断部とを備え、
前記第２部材の開口部は、前記第１部材の前記反射部と重なるように、前記第１部材の上方に配置され、
前記レーザセンサは、前記第２部材の上方に配置される、請求項１に記載のエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項３】
前記かご枠は、前記第１部材がかごの間口方向に沿って移動するように、当該第１部材を支持する支持部を有する、請求項１又は２に記載のエレベータのかご揺れ検出装置。  
【請求項４】
前記かご枠は、前記第２部材がかごの奥行方向に沿って移動するように、当該第２部材を支持する支持部を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項５】
かご枠と、前記かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出する、エレベータのかご揺れ検出装置において、
前記かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、
前記レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、
前記レーザセンサと前記第１部材との間に位置する第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記かご室が揺れたときに、当該かご室とともに横方向に移動するように、前記かご室に支持されており、
前記第２部材は、前記かご室が揺れたときに、前記第１部材とは異なる横方向に移動するように、前記かご枠に支持されており、
前記かご室が揺れたときに、前記第１部材と前記第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、前記レーザセンサから放射されたレーザ光を前記レーザセンサが受光しないときに、前記かごの揺れの発生を検出する、エレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項６】
かご枠と、前記かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出する、エレベータのかご揺れ検出装置において、
前記かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、
前記レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、
前記レーザセンサと前記第１部材との間に位置する第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記かご室が揺れたときに、横方向に移動するように、前記かご枠に支持されており、
前記第２部材は、前記かご室が揺れたときに、前記第１部材とは異なる横方向に、前記かご室とともに移動するように、前記かご室に支持されており、
前記かご室が揺れたときに、前記第１部材と前記第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、前記レーザセンサから放射されたレーザ光を前記レーザセンサが受光しないときに、前記かごの揺れの発生を検出する、エレベータのかご揺れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおけるかごの横揺れを検出可能なかご揺れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、昇降路内に、かごと、かごを案内するかご用のガイドレールと、釣合い錘と、釣合い錘用のガイドレールと、かごと釣合い錘とを連結するロープと、ロープを駆動してかごを巻き上げる巻上機と、かごの速度を調速する調速機とを備える。
【０００３】
エレベータは、巻上機によってロープを駆動することで、かご用のガイドレールに沿ってかごを上下動させ、釣合い錘用のガイドレールに沿って釣合い錘を上下動させる。調速機は、かごの速度が異常に増大した場合に、かごを停止させることができる。
【０００４】
従来のエレベータでは、利用者がいたずらの意図により、かご内で飛びはねることで、かごが揺れ、この揺れによって調速機がかごを急停止させてしまうという不具合が起こり得る。この不具合に対応するものとして、例えば、かごの揺れを検出して、警報を発するようにした、エレベータのかご揺れ警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
このかご揺れ警報装置は、かご揺れ初期の小規模な揺れを検出して、この揺れが大きくなる前に、警報を発して、かごを急停止させることを未然に防止するものである。より具体的には、かご揺れ検出装置は、かごの上下方向の揺れが規定値以上になったときに、この揺れを検出する揺れ検出体と、この検出体の出力に基づいて警報を発する警報手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のかご揺れ警報装置は、検出体によって、かごの上下方向の揺れを検出することができる。しかしながら、このかご揺れ警報装置は、かごの横揺れを検出するように構成されていない。エレベータの正常な運転を監視する観点において、かごの横揺れを検出することも重要である。
【０００８】
そこで、本発明は、かごの横揺れを検出できる、エレベータのかご揺れ検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置は、かご枠と、かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出するためのものである。かご揺れ検出装置は、かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、レーザセンサと第１部材との間に位置する第２部材と、を備える。第１部材は、かご室が揺れたときに、横方向に移動するように、かご枠に支持される。第２部材は、かご室が揺れたときに、第１部材とは異なる横方向に移動するように、かご枠に支持される。かご室が揺れたときに、第１部材と第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、レーザセンサから放射されたレーザ光をレーザセンサが受光しないときに、かごの揺れの発生を検出する。
【００１０】
かかる構成によれば、第１部材が第２部材に対して相対的に横方向に移動し、その移動量の差が許容範囲を超えた場合に、第１部材に向かって放射されるレーザセンサのレーザ光が第１部材から反射されず、レーザセンサは、放射したレーザ光を受光することができなくなる。かご揺れ検出装置は、この状態を検出することにより、かごの横揺れを検出できるようになる。
【００１１】
また、本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置によれば、第１部材は、レーザセンサから放射されるレーザ光を反射する反射部を備える。第２部材は、レーザセンサから放射されるレーザ光が通過可能な開口部と、レーザ光を遮断可能な遮断部とを備える。第２部材の開口部は、第１部材の反射部と重なるように、第１部材の上方に配置される。レーザセンサは、第２部材の上方に配置される。
【００１２】
かかる構成によれば、通常時において、レーザセンサから放射されるレーザ光は、下方に位置する第２部材の開口部を通過し、第２部材の下方に位置する第１部材の反射部によって反射される。反射したレーザ光は、第２部材の開口部を通過して、レーザセンサに受光される。
【００１３】
かごの横揺れが生じた場合、第１部材と第２部材とが相対的に横方向に移動し、その移動量の差が許容範囲を超えた場合に、第２部材の遮断部がレーザ光を遮断する。これによって、かご揺れ検出装置は、かごの横揺れを検出できるようになる。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置によれば、かご枠は、第１部材がかごの間口方向に沿って移動するように、当該第１部材を支持する支持部を有することが望ましい。また、かご枠は、第２部材がかごの奥行方向に沿って移動するように、当該第２部材を支持する支持部を有することが望ましい。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、かご枠と、かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出する、エレベータのかご揺れ検出装置において、かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、レーザセンサと第１部材との間に位置する第２部材と、を備え、第１部材は、かご室が揺れたときに、当該かご室とともに横方向に移動するように、かご室に支持されており、第２部材は、かご室が揺れたときに、第１部材とは異なる横方向に移動するように、かご枠に支持されており、かご室が揺れたときに、第１部材と第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、レーザセンサから放射されたレーザ光をレーザセンサが受光しないときに、かごの揺れの発生を検出する。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、かご枠と、かご枠に支持されるかご室とを備えるかごの揺れを検出する、エレベータのかご揺れ検出装置において、かご枠に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサと、レーザセンサから放射されるレーザ光を反射可能な第１部材と、レーザセンサと第１部材との間に位置する第２部材と、を備え、第１部材は、かご室が揺れたときに、横方向に移動するように、かご枠に支持されており、第２部材は、かご室が揺れたときに、第１部材とは異なる横方向に、かご室とともに移動するように、かご室に支持されており、かご室が揺れたときに、第１部材と第２部材とが相対的に横方向に移動することにより、レーザセンサから放射されたレーザ光をレーザセンサが受光しないときに、かごの揺れの発生を検出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置によれば、かごの横揺れを検出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、エレベータにおけるかご及びかご揺れ検出装置を示す模式図である。
【図３】図３は、かご揺れ検出装置を示す側面図である。
【図４】図４は、かご揺れ検出装置におけるレーザセンサの平面図である。
【図５】図５は、かご揺れ検出装置における第１部材の平面図である。
【図６】図６は、かご揺れ検出装置における第２部材の平面図である。
【図７】図７は、かご揺れ検出装置における第１部材及び第２部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図１から図７を参照しながら説明する。図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。図１は、機械室を有していない、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータを例示する。
【００２０】
図１に示すように、エレベータは、昇降路１内に、かご２と、かご２を案内する第１ガイドレール３と、釣合い錘（カウンターウェイト）４と、釣合い錘４を案内する第２ガイドレール５と、かご２と釣合い錘４とを連結するロープ６と、巻上機７とを備える。
【００２１】
さらに、昇降路１の上部には、ロープ６を巻きかけるための返し車８が配置されている。昇降路１の下部には、巻上機７を制御するための制御盤９と、エレベータの速度を調速するための調速機１０と、緩衝器１１とがさらに設けられている。
【００２２】
エレベータは、制御盤９を介して巻上機７を駆動することにより、かご２を第１ガイドレール３に沿って上下動させる。巻上機７は、トラクションシーブ１２を備えるとともに、このトラクションシーブ１２を介してロープ６を駆動することにより、かご２を上下動させることができる。
【００２３】
釣合い錘４は、ロープ６を介してかご２に連結されているため、かご２の上下動に応じて、このかご２の動きとは逆に、第２ガイドレール５に沿って上下動する。釣合い錘４がかご２に連結されることにより、巻上機７は、小さな動力で、かご２を上下動させることができる。調速機１０は、調速機用ロープ１３を介して、かご２に接続されている。調速機１０は、かご２の上下動の速度が規定値以上になったときに、かご２を停止させることができる。緩衝器１１は、かご２に接触したときに、その衝撃を緩和できる。
【００２４】
かご２は、昇降路１を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場１４に停止できる。図１に示すように、かご２は、かご側ドア開閉装置１５を備える。かご側ドア開閉装置１５は、例えば２枚のドア１５Ａ、１５Ｂを備える。ドア１５Ａ、１５Ｂは、所定の開閉方向に移動可能に構成され、かご２の出入口を解放及び閉塞する。
【００２５】
乗場１４には、かご側ドア開閉装置１５に対応するように、乗場側ドア開閉装置１６が設けられている。乗場側ドア開閉装置１６は、例えば２枚のドア１６Ａ，１６Ｂを備える。なお、図１には、これらのドア開閉装置１５，１６の例として、いわゆるセンターオープンタイプのものが示されている。
【００２６】
図２に示すように、かご２は、かご枠１８と、かご枠１８に支持されるかご室１９とを備える。かご枠１８は、第１ガイドレール３に係合するローラ２０を備える。かご室１９は、防振ゴム２１を介してかご枠１８に支持されている。かご室１９とかご枠１８とは、防振ゴム２１の変形の範囲内において、相対的に変位可能に配置されている。かご室１９の上部には、かご室１９がかご枠１８に接触する際に緩衝を行う緩衝部材（緩衝ゴム）２２が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、かご２には、かご２の揺れを検出可能なかご揺れ検出装置３１が設けられている。かご揺れ検出装置３１は、かご枠１８に固定されるとともに、レーザ光を放射及び受光可能なレーザセンサ３２と、かご室１９に支持されるとともに、レーザセンサ３２から放射されるレーザ光を反射可能な第１部材３４と、かご室１９に支持されるとともに、レーザセンサ３２と第１部材３４との間に位置する第２部材３５とを備える。
【００２８】
図２から図４に示すように、レーザセンサ３２は、第２部材３５の上方に配置されている。レーザセンサ３２は、下方にレーザを放射するように、下向きに配置されている。レーザセンサ３２は、固定部材３３を介して、かご枠１８の一部である構造体３６に固定されている。レーザセンサ３２には、このレーザセンサ３２の制御を行う制御装置（図示せず）が接続されている。レーザセンサ３２は、レーザ光を放射する放射部３２ａと、第１部材３４から反射したレーザ光を受光する受光部３２ｂとを有する。
【００２９】
図５、図７に示すように、第１部材３４は、レーザセンサ３２から放射されるレーザ光を反射する反射部３７を備える。反射部３７は、四角形状の鏡体により構成される。レーザセンサ３２から放射されるレーザ光は、この反射部３７の中央部に対して垂直に入射し、そして反射する。
【００３０】
第１部材３４は、金属製で、Ｌ字状の板部材として構成される。第１部材３４は、反射部３７が設けられる第１の部分３４ａと、この第１の部分３４ａと直角をなすように突出する第２の部分３４ｂとを有する。
【００３１】
第１部材３４には、軸部材（以下「第１軸部材」という）３８が連結されている。第１軸部材３８の両端部３８ａ，３８ｂには、雄ねじが形成されている。第１部材３４の第２の部分３４ｂには、第１軸部材３８を挿通するための挿通孔４０が形成されている。第１軸部材３８の一端部３８ａは、この挿通孔４０に挿通されるとともに、ナット４１を介して第２の部分３４ｂに固定されている。第１軸部材３８の他端部３８ｂは、かご室１９に接触するように配置される。
【００３２】
第１軸部材３８は、かご２が揺れたときに、かご２の間口方向（図５、図７において符号Ｘで示す方向）、すなわち、かご側ドア開閉装置１５におけるドア１５Ａ，１５Ｂの開閉方向における、かご２の揺れ成分を検出すべく、この方向に沿って配置されている。
【００３３】
第１軸部材３８は、かご枠１８に備えられる支持部（以下「第１支持部」という）４２によって、軸心方向に沿って移動可能に支持されている。第１支持部４２は、円筒状に構成される。図５、図７に示すように、第１支持部４２の内側には、第１軸部材３８が挿通されている。これにより、第１支持部４２は、第１軸部材３８が軸心方向に沿って移動するように、この第１軸部材３８を支持している。また、第１支持部４２は、固定部材４３を介してかご枠１８の構造体３６に備え付けられる。
【００３４】
第１軸部材３８の外側には、コイルバネ（以下「第１コイルバネ」という）４４が設けられている。また、第１軸部材３８の他端部３８ｂ側には、第１コイルバネ４４を係止するための係止部材（以下「第１係止部材」という）４５が設けられている。第１コイルバネ４４は、第１部材３４と第１支持部４２との間、及び、第１支持部４２と第１係止部材４５との間の２カ所に設けられている。
【００３５】
第１係止部材４５は、板状に構成される。第１係止部材４５は、第１軸部材３８を挿通するための挿通孔４８を有する。第１係止部材４５は、挿通孔４８に第１軸部材３８の他端部３８ｂが挿通された状態で、第１軸部材３８の他端部３８ｂにナット４６が螺合されることにより、第１軸部材３８の他端部３８ｂ寄りの位置に配置されている。
【００３６】
図６、図７に示すように、第２部材３５は、レーザセンサ３２から放射されるレーザ光が通過可能な開口部４９と、レーザ光を遮断可能な遮断部５０とを備える。開口部４９は、第１部材３４の反射部３７とほぼ同じ大きさの四角形状に構成される。開口部４９は、第１部材３４の反射部３７と重なる（一致する）ように、第１部材３４の上方に配置される。遮断部５０は、第２部材３５における開口部４９以外の部分である。
【００３７】
第２部材３５は、金属製で、Ｌ字状の板部材として構成される。第２部材３５は、開口部４９及び遮断部５０が設けられる第１の部分３５ａと、この第１の部分３５ａと直角をなすように突出する第２の部分３５ｂとを有する。開口部４９は、第１の部分３５ａを厚さ方向に貫通する貫通孔である。
【００３８】
第２部材３５には、軸部材（以下「第２軸部材」という）５１が連結されている。第２軸部材５１の両端部５１ａ，５１ｂには、雄ねじが形成されている。第２部材３５の第２の部分３５ｂには、第２軸部材５１を挿通するための挿通孔５３が形成されている。第２軸部材５１の一端部５１ａは、この挿通孔５３に挿通されるとともに、ナット５４を介して第２の部分３５ｂに固定されている。第２軸部材５１の他端部５１ｂは、かご室１９に接触するように配置される。かご室１９の外面には、第２軸部材５１の他端部５１ｂに背接触可能な接触部材（図示せず）が設けられている。
【００３９】
第２軸部材５１は、図７に示すように、第１軸部材３８の軸心方向に対して直交する方向に沿って配置される。すなわち、第２軸部材５１は、かご２の間口方向Ｘに対して直交する奥行方向（図６、図７において符号Ｙで示す方向）におけるかご２の揺れ成分を検出すべく、この方向に沿って配置されている。
【００４０】
第２軸部材５１は、かご枠１８に備えられる支持部（以下「第２支持部」という）５６によって、軸心方向に沿って移動可能に支持されている。第２支持部５６は、円筒状に構成される。図６、図７に示すように、第２支持部５６の内側には、第２軸部材５１が挿通されている。第２支持部５６は、固定部材５７を介してかご枠１８の構造体３６に備え付けられている。
【００４１】
第２軸部材５１の外面側には、コイルバネ（以下「第２コイルバネ」という）５８が設けられている。また、第２軸部材５１の他端部５１ｂ側には、第２コイルバネ５８を係止するための係止部材（以下「第２係止部材」という）５９が設けられている。第２コイルバネ５８は、第２部材３５と第２支持部５６との間、及び、第２支持部５６と第２係止部材５９との間の２カ所に設けられている。
【００４２】
第２係止部材５９は、板状に構成される。第２係止部材５９は、第２軸部材５１を挿通するための挿通孔６０を有する。第２係止部材５９は、挿通孔６０に第２軸部材５１の他端部５１ｂが挿通された状態で、第２軸部材５１の他端部５１ｂにナット６１が螺合されることにより、第２軸部材５１の他端部５１ｂ寄りの位置に配置されている。
【００４３】
かご揺れ検出装置３１の構成は以上の通りである。以下、かご揺れ検出装置３１の作用について説明する。
【００４４】
かご２の揺れが生じていない通常の状態において、レーザセンサ３２の放射部３２ａから放射されるレーザ光は、第２部材３５の開口部４９を通過して、第１部材３４の反射部３７によって反射される。レーザセンサ３２は、第１部材３４によって反射されたレーザ光を受光部３２ｂによって受光する。このとき、レーザセンサ３２に接続される制御装置は、かご２の揺れが発生しておらず、正常な状態であると判断する。
【００４５】
例えば、かご室１９内の利用者の動きによって、かご２が横方向に揺れた場合において、第１部材３４は、第１軸部材３８がかご室１９に押されることによって、かご２の間口方向Ｘに沿って移動する。より具体的には、第１軸部材３８の他端部３８ｂがかご室１９に接触していることから、第１軸部材３８は、かご室１９に押されることになる。このとき、第１軸部材３８は、第１支持部４２に案内されることによって、その軸心方向に沿って移動する。第１部材３４は、この第１軸部材３８の移動に伴って、かご２の間口方向Ｘに沿って移動する。
【００４６】
なお、第１コイルバネ４４は、第１軸部材３８の移動によって弾性変形することになる。かご室１９による第１軸部材３８の押圧が解除されるとき、第１部材３４及び第１軸部材３８は、第１コイルバネ４４の弾性復元力によって、元の位置に戻る。
【００４７】
また、第２部材３５は、第２軸部材５１がかご室１９に押されることによって、かご２の奥行方向Ｙに沿って移動する。より具体的には、第２軸部材５１の他端部５１ｂがかご室１９に接触していることから、第２軸部材５１は、かご室１９に押されるに押されることになる。このとき、第２軸部材５１は、第２支持部５６に案内されることによって、その軸心方向に沿って移動する。第２部材３５は、この第２軸部材５１の移動に伴って、かご２の奥行方向Ｙに沿って移動する。
【００４８】
なお、第２コイルバネ５１は、第２軸部材５１の移動によって弾性変形することになる。かご室１９による第２軸部材５１の押圧が解除されるとき、第２部材３５及び第２軸部材５１は、第１コイルバネ４４の弾性復元力によって、元の位置に戻る。
【００４９】
以上により、第１部材３４と第２部材３５は、異なる横方向に対して相対的に移動することになる。例えば、第２部材３５の移動距離が第１部材３４の移動距離よりも大きい場合には、第２部材３５の遮断部５０が第１部材３４の反射部３７と重なり、レーザ光が遮断される。これにより、レーザ光は、第１部材３４の反射部３７で反射されず、レーザセンサ３２は、レーザ光を受光できなくなる。レーザセンサ３２がレーザ光を受光しない場合、制御装置は、かご２の横揺れが発生したことを検出する。
【００５０】
また、例えば第１部材３４が大きく移動した場合には、反射部３７がレーザ光の入射位置からはずれることになり、これによってもレーザ光が反射されない状態となり得る。この場合においても、レーザセンサ３２は、レーザ光を受光できず、制御装置は、かご２の横揺れが発生したことを検出する。
【００５１】
以上説明した本発明に係るかご揺れ検出装置３１によれば、かご２が揺れ、第１部材３４と第２部材３５とが相対的に移動することによって、レーザセンサ３２から放射されたレーザ光が第１部材３４の反射部３７で反射せず、レーザセンサ３２がレーザ光を受光しない場合に、かご２の横揺れを検出することができるようになる。
【００５２】
なお、本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置３１は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置３１は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置３１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、かご揺れ検出装置３１は、かご２の横揺れを検出した場合に、かご室１９内に警報を発するようにすることが望ましい。また、かご室１９内に情報を表示可能な画面が備えられている場合には、この画面に、かご２の揺れが発生している旨の注意喚起の情報を表示させてもよい。また、音声案内によって、かご２の揺れの発生を利用者に通知することも可能である。
【００５４】
上記の実施形態では、レーザセンサ３２、第１部材３４及び第２部材３５が上下方向に沿って間隔をおいて配置されていたが、これに限定されない。例えば、レーザセンサ３２、第１部材３４及び第２部材３５が、水平方向（横方向）に沿って間隔をおいて配置されていてもよい。
【００５５】
第１部材３４の反射部３７の大きさ、第２部材３５の開口部４９の大きさ、及び第１コイルバネ４４、第２コイルバネ５８のバネ定数は、かご２の大きさ等によって決定される横揺れの許容範囲に応じて、適宜設定可能である。
【００５６】
上記の実施形態では、第１支持部４２及び第２支持部５６が円筒状に構成されていたが、これに限定されない。第１支持部４２、第２支持部５６は、角筒状の他、異形形状に構成されていてもよい。第１支持部４２、第２支持部５６は、第１軸部材３８、第２軸部材５１を挿通可能な挿通孔を有するが、この挿通孔は、円形に限らず、他の種々の形状であってもよい。
【００５７】
上記の実施形態では、第１部材３４が第１軸部材３８及び第１支持部４２を介して、かご枠１８に支持され、かつ、第２部材３５が第２軸部材５１及び第２支持部５６を介してかご枠１８に支持された例を示したが、これに限定されない。かご揺れ検出装置３１は、例えば、第１部材３４と第２部材３５のうちのいずれか一方がかご室１９に支持され、他方がかご枠１８に支持されている構成であってもよい。
【００５８】
すなわち、第１部材３４がかご室１９に支持される場合には、第１部材３４は、第１軸部材３８及び第１支持部４２によらずに、かご室１９に直接的に支持され得る。この場合には、第２部材３５は、上記の実施形態と同様に、第２軸部材５１及び第２支持部５６を介して、かご枠１８に支持される。この構成によれば、かご室１９が横揺れを生じたときに、第１部材３４は、かご室１９とともに横方向に移動し、第２部材３５は、第２軸部材５１がかご室１９に押されることにより、横方向に移動する。
【００５９】
また、第２部材３５がかご室１９に支持される場合には、第２部材３５は、第２軸部材５１及び第２支持部５６によらずに、かご室１９に直接的に支持され得る。この場合には、第１部材３４は、上記の実施形態と同様に、第１軸部材３８及び第１支持部４２を介して、かご枠１８に支持される。この構成によれば、かご室１９が横揺れを生じたときに、第２部材３５は、かご室１９とともに横方向に移動し、第１部材３４は、第１軸部材３８がかご室１９に押されることにより、横方向に移動する。
【００６０】
上記の実施形態では、第１部材３４が第１軸部材３８を介してかご室１９に接触し、第２部材３５が第２軸部材５１を介してかご室１９の接触部材（図示せず）に接触したかご揺れ検出装置３１を例示したが、これに限定されない。かご揺れ検出装置３１は、第１部材３４と第２部材３５とをかご室１９に接触させることなく、これらを相対移動させることができる。
【００６１】
すなわち、図５から図７に記載されるように、第１部材３４は、第１軸部材３８及び第１支持部４２を介してかご枠１８に支持され、第２部材３５は、第２軸部材５１及び第２支持部５６を介してかご枠１８に支持されている。この状態において、かご室１９の横方向の揺れが防振ゴム２１、緩衝部材２２を介してかご枠１８に伝播し、かご枠１８が横方向に揺れた場合、第１部材３４及び第２部材３５は、かご枠１８に固定されていないことから、かご枠１８の横揺れによって、これらに慣性力が作用する。
【００６２】
この作用を、かご枠１８が間口方向Ｘの一方に移動した場合を例として説明する。図２、図３において、かご枠１８が横揺れにより右方向に移動すると、かご枠１８の一部である構造体３６も同様に右方向に移動する。このとき、図７において、構造体３６に取り付けられている第１支持部４２も同様に右方向に移動する。この場合、第１部材３４に連結される第１軸部材３８は、第１支持部４２に固定されておらず、その軸心方向に往復動（揺動）をするように、第１支持部４２に支持されている。したがって、第１部材３４、第１軸部材３８及び第１係止部材４５の質量により、その場に留まろうとする慣性力がこれらに作用する。
【００６３】
その結果、第１支持部４２と第１部材３４の第２の部分３４ｂとが接近し、その間隔が小さくなることによって、第１支持部４２と第２の部分３４ｂとの間に位置する第１コイルバネ４４が圧縮されて弾性変形する。
【００６４】
またこのとき、レーザセンサ３２及び第２部材３５は、かご枠１８の構造体３６とともに右方向に移動する。そして、第１部材３４の反射部３７が第２部材３５の開口部４９と重ならなくなると、レーザセンサ３２からのレーザ光は、開口部４９を通過するものの、反射部３７に反射されなくなる。そうすると、レーザセンサ３２は、放射したレーザ光を受光することができず、これによって、かご２の横揺れが検出されることになる。その後、弾性変形していた第１コイルバネ４４が元の形状に復元したとき、第１軸部材３８と第１支持部４２との相対的な位置関係が元の状態に戻る。
【００６５】
なお、第２部材３５についても、かご枠１８が奥行方向Ｙに沿って横揺れした場合に、上記と同様な慣性力が作用することになる。
【００６６】
以上のように、第１部材３４と第２部材３５とは、かご室１９に押されることなく、かご枠１８の横揺れによる慣性力によって、相対的に移動する。かご揺れ検出装置３１は、このような第１部材３４と第２部材３５との相対的な移動に基づいて、かご２の横揺れを検出できる。このように慣性力によって第１部材３４と第２部材３５との相対移動を実現する場合には、慣性力が効果的に作用するように、第１部材３４及び第２部材３５に錘を付けたり、第１コイルバネ４４及び第２コイルバネ５８のバネ定数を小さく設定することが望ましい。また、第１支持部４２及び第２支持部５６は、第１軸部材３８及び第２軸部材５１との相対的な移動を円滑に行えるように、例えば、直動軸受等によって構成されることが望ましい。
【符号の説明】
【００６７】
１…昇降路、２…かご、３…第１ガイドレール、４…釣合い錘、５…第２ガイドレール、６…ロープ、７…巻上機、８…返し車、９…制御盤、１０…調速機、１１…緩衝器、１２…トラクションシーブ、１３…調速機用ロープ、１４…乗場、１５…かご側ドア開閉装置、１５Ａ…ドア、１５Ｂ…ドア、１６…乗場側ドア開閉装置、１６Ａ…ドア、１６Ｂ…ドア、１８…かご枠、１９…かご室、２０…ローラ、２１…防振ゴム、２２…緩衝部材、３１…かご揺れ検出装置、３２…レーザセンサ、３２ａ…放射部、３２ｂ…受光部、３３…固定部材、３４…第１部材、３４ａ…第１部材の第１の部分、３４ｂ…第１部材の第２の部分、３５…第２部材、３５ａ…第２部材の第１の部分、３５ｂ…第２部材の第２の部分、３６…構造体、３７…反射部、３８…第１軸部材、３８ａ…第１軸部材の一端部、３８ｂ…第１軸部材の他端部、４０…挿通孔、４１…ナット、４２…第１支持部、４３…固定部材、４４…第１コイルバネ、４５…第１係止部材、４６…ナット、４８…挿通孔、４９…開口部、５０…遮断部、５１…第２軸部材、５１ａ…第２軸部材の一端部、５１ｂ…第２軸部材の他端部、５３…挿通孔、５４…ナット、５６…第２支持部、５７…固定部材、５８…第２コイルバネ、５９…第２係止部材、６０…挿通孔、６１…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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